令和5年第3回定例会（第1号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開会 ◯議長（伊藤俊明さん）　　おはようございます。ただいまから令和５年第３回三鷹市議会定例会を開会いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　これより本日の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　２番　赤松大一さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一さん　登壇〕 ◯２番（赤松大一さん）　　おはようございます。議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　８月29日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた会期の設定案及び会期内審議日程案について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　今次定例会の会期については、諸種の状況を勘案し、９月１日から９月29日までの29日間と設定することが妥当であるという意見の一致を見ております。　さらに、会期内審議日程については、御配付のとおりの日程を審議目標として努力することを確認いたしましたので、御覧いただきたいと思います。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　会期についてお諮りいたします。　ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、今次定例会の会期は、本日９月１日から９月29日までの29日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次に、会議録署名議員を定めます。　本件は、三鷹市議会会議規則第80条の規定に基づき、議長において指名いたします。　６番　山田さとみさん　８番　吉野けんさくさんにお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次に、諸般の報告を求めます。　まず、事務局長より事務報告をいたさせます。 ◯議会事務局長（刀祢平秀輝さん）　　報告事項は、議員の派遣についてでございます。　三鷹市議会会議規則第157条第１項ただし書の規定に基づき、お手元に配付の報告書のとおり議員を派遣いたしましたので、御報告いたします。　報告事項は以上でございます。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　次に、市長の行政報告を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　おはようございます。報告事項は４点でございます。　１点目は、副市長の選任についてでございます。　さきの第２回市議会定例会におきまして、議会の御同意をいただきました久野暢彦さんを７月１日付で副市長に選任いたしました。　報告事項の２点目は、固定資産評価審査委員会委員の選任についてでございます。　同じく第２回市議会定例会におきまして、議会の御同意をいただきました山本正和さん、渡邉晃男さん、根岸洋子さんを７月４日付で固定資産評価審査委員会委員に選任いたしました。　報告事項の３点目は、農業委員会委員の任命についてでございます。　同じく第２回市議会定例会におきまして、議会の御同意をいただきました小林俊之さん、石井辰男さん、江田早苗さん、藤沼良典さん、山本達也さん、石井昭広さん、伊藤　薫さん、海老澤成行さん、高麗千織さん、小林孝司さん、小林孝治さん、宍戸啓次さん、島田　功さん、白鳥邦彦さん、高橋克弘さん、高橋寛幸さん、田中邦明さん、田中雅之さん、原嶋茂夫さん、峯岸幸輔さんを７月20日付で農業委員会委員に任命いたしました。　報告事項の４点目は、市政功労者の表彰についてです。　三鷹市功労者表彰条例に基づき、８月24日付で、次の方々を市政功労者として表彰いたしましたので、御報告申し上げます。前三鷹市議会議員の石井良司さん、吉野和之さん、宍戸治重さん、嶋崎英治さん、後藤貴光さん、渥美典尚さん、伊東光則さん、前三鷹市選挙管理委員会委員長の板橋安男さん、前三鷹市消防委員会委員長の竹内政行さん、前三鷹市文化財保護審議会会長の馬場憲一さん、前三鷹市民生委員推薦会委員長の野村幸史さん、前特定非営利活動法人みたか市民協働ネットワーク代表理事の正満たつる子さん、前地域ケアネットワーク・東部会長の土屋　坦さん、前特定非営利活動法人みたか市民協働ネットワーク副代表理事の宮川　齊さん、以上14名の方々でございます。　報告事項は以上でございますが、新たに任命いたしました農業委員会委員を代表して、会長に就任された石井辰男さんに本日お越しいただいておりますので、一言御挨拶の機会をいただきたいと存じます。　どうぞよろしくお願いいたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、この際、農業委員会を代表して、石井会長の御挨拶をお願いいたしたいと思います。石井会長、御登壇をお願いします。　　　　　　　　　　　　　〔農業委員会会長　石井辰男さん　登壇〕 ◯農業委員会会長（石井辰男さん）　　皆様、おはようございます。本日は議会の貴重なお時間をいただきまして、誠にありがとうございます。ただいま御紹介いただきました三鷹市農業委員会会長の石井辰男でございます。農業委員会を代表いたしまして、一言御挨拶をさせていただきます。　このたびは、三鷹市農業委員会の任命に当たり、市議会の皆様の御同意をいただきまして誠にありがとうございました。私たち農業委員20人の第25期三鷹市農業委員会は、去る７月20日、三鷹市長より任命を受け、３年間の任期を開始いたしました。昨今の都市農業、都市農地をめぐっては、特定生産緑地に基づく指定の開始や農地の貸借円滑化法による農地貸借の実現をはじめ、コロナ禍による影響や国際情勢による生産コストの増加など、営農環境が様々大きく変化をしております。三鷹市における我々のなりわいである農業、そして農地は、先祖代々受け継いできた場所であると同時に、市民の皆様に緑の潤いと心を込めて育てた農作物を届ける大切な場所でもあります。また、そこで農業をしている農家は、地域の一翼を担う立場であり、様々な役割を地域で果たしております。農業委員会は、農地と農業がいつまでもこの地域に根差し、継承されるように、先導的な手助けをしていきたいと考え、私たち農業委員会は、今後とも、農地保全と農業の振興のため、誠心誠意職務を全うする所存でございます。　今後とも、皆様方の御指導、御鞭撻、そして御協力をどうぞよろしくお願い申し上げ、御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で御挨拶を終わります。　以上をもって諸般の報告を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時39分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これより日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　なお、一般質問の実施に当たっては、質問時間と答弁時間の比率が１対１との想定の下、原則として午後５時までに本会議が終わるよう予定を組んでおりますので、御協力のほどお願いいたします。　これより順次発言を許します。１番　佐々木かずよさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　佐々木かずよさん　登壇〕 ◯１番（佐々木かずよさん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。今回は、誰もが安心して生き生きと暮らせるための市政の充実について、３つの項目で質問をさせていただきます。　まずは、認知症施策の充実についてお伺いいたします。　本年６月には認知症基本法が成立いたしました。この法律は、認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会の構築を目指すことを目的としています。認知症の人にとって、自分の暮らしの妨げになることを取り除くことで、自分の住むまちで安心して自立した生活ができるようにするだけではなく、認知症の人が自分の意見を述べることや社会のどんな分野にも参加をし積極的に関わることで、自分の得意なことやできることに取り組むことができ、社会で活躍できるようにしなければなりません。国民は、共生社会の実現を推し進めるために必要な認知症に関係する正しい知識や認知症の人に関係する正しい理解を深めるとともに、共生社会の実現に力を尽くすよう努力する責任がありますと明記をされました。この認知症基本法の大きな特徴は、国民の責務とは、認知症の予防ではなく、共生社会の実現を目指すことだと明記していることです。認知症当事者と共に私たちは変わる、変わる私たちが社会を変える、そのために認知症基本法がある、私はそう思います。　そして、本日９月１日より認知症月間がスタートいたしました。誰もが広く認知症についての関心と理解を深めるために、９月21日を認知症の日として定められております。認知症基本法には、認知症の人及び家族等の意見を聴きながら、認知症施策推進基本計画等を作成することを市町村の努力義務として取り組むことが明記されました。どれだけ認知症当事者の声を反映させていくのかが大きな目標となります。　質問１、本市における認知症の方との共生社会の実現に向けた推進計画策定の取組状況について、御所見をお伺いいたします。　質問２、本市は、認知症当事者、またその御家族の声をどのような手法で聞き取っていくのか、御所見をお伺いいたします。　質問３、本日より９月30日まで認知症月間となります。市民に認知症の方と共生社会を目指すことをアピールできるチャンスの時期だと考えますが、御所見をお伺いいたします。　質問４、９月の認知症月間と認知症の日──９月21日当日の取組についてお伺いをいたします。　さて、認知症の方を抱える御家族の御相談で多いのは、認知症の方が行方不明になるということです。2021年の行方不明で、認知症が原因の方は１万7,636人でした。これは、全ての行方不明者のうち、22.3％に当たります。そして、認知症を原因とする行方不明者は年々増えています。私のところにも認知症を抱えた御家族から、認知症の方が家から出ていってしまうため心配で、御近所にも家族に認知症がいることを伝え、地域の方の協力もお願いしながら暮らしていても、やはり本人が外に出ていってしまい、捜すことが一苦労だとの御相談がございます。本市では、見守りキーホルダーを配布し、高齢者の方の見守りに取り組んできております。　質問５、見守りキーホルダーの配布状況は、令和２年は1,400個、令和３年は372個、令和４年は439個配布されています。この配布状況と見守りキーホルダー所持による効果、そして実例について御所見をお伺いいたします。　質問６、見守りキーホルダーの市民への啓発についてお伺いをいたします。　質問７、見守りキーホルダーを所持していた方が道に迷われて困っている様子を発見した一般市民の方が、どのように手助けをすればよいかをあらかじめ市民に周知をし、地域の方の力を借りていくことも必要かと思いますが、御所見をお伺いいたします。　質問８、見守りキーホルダーを所持している方を発見し、連絡した場合、地域包括支援センターに連絡が行くようになっております。例えば休日、夜間の場合、地域包括支援センターに連絡してもつながりません。そのような場合、どのような対応がなされているのかをお伺いいたします。　質問９、本市では高齢者等位置情報確認システムを実施しておりますが、現在の利用状況と課題についてお伺いをいたします。　質問10、高齢者等位置情報確認システムは月額220円です。途中で、使用状況の確認やメンテナンスなど、長年借りている方へのフォロー体制についてお伺いをいたします。　さらに、認知症の方を社会全体で見守ることも重要です。近隣住民や行きつけの店舗など、多様な人、団体、機関と地域包括支援センター等が連携をして高齢者を見守ることが必要と考えます。本市では認知症サポーター養成に取り組んでおられますが、厚生労働省では、2025年を目標に認知症サポーターを中心とした支援者をつなぐ仕組み、つまりチームオレンジの推進をうたっております。　質問11、本市におけるチームオレンジ整備の取組推進状況についてお伺いをいたします。　質問12、個人情報の保護の検討は前提として、現在ある社会資源として、みたか安全安心メールを活用した行方不明者の捜索など、一歩踏み込んだ認知症の方への対応を行い、認知症にやさしいまち三鷹の構築に取り組むべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　続きまして、家族介護支援についてお伺いをいたします。　高齢化が進む日本で、家族介護者は全国で約653万人と、国民のおよそ20人に１人に上ります。家族介護を理由とする介護離職は年間約10万人前後で推移をしており、ヤングケアラーも顕在化しております。厚生労働省が行った2022年の国民生活基礎調査によると、主な介護者の約半数が同居家族であり、具体的には、配偶者が22.9％、子が16.2％、子の配偶者が5.4％、別居家族も含めると、主な介護者の６割近くが家族であり、事業者は15.7％です。同居する主な介護者の内訳を見ると、女性が68.9％、男性が31.1％、年齢は60歳以上が８割弱、介護する側と介護される側がともに65歳以上という老老介護が63.5％と、2022年に初めて６割を超えました。ともに75歳以上の割合も35.7％と、３分の１以上を占めております。　働きながら家族を介護するビジネスケアラーへの支援も社会の課題として浮上しております。介護や看護のために離職する介護離職は、2022年に約10万6,000人となり、2000年代後半に比べて、およそ２倍に増えました。経済産業省は、ビジネスケアラーをめぐり、離職や労働生産性の低下に伴う経済損失額が2030年時点で約９兆円に上ると推計をしております。　家族介護は24時間365日休むことなく行われ、その結果、肉体的、精神的、経済的に追い詰められ、社会的に孤立するケースもあります。そのような状況の中で、家族による高齢者虐待についての相談や通報件数は、2006年度は１万8,390件から、2021年度には３万6,378件へと倍増しております。家族介護で追い詰められた末に、高齢者にとって一番深刻な人権侵害とも言える虐待にもつながっております。そうならないために、家族介護者への支援が必要と考えます。ビジネスケアラーの方が介護相談をしたいと思ったときに、どこに相談すればよいのか、誰に相談すればよいのか分からないと、また平日は仕事で市役所などには相談に行けないというお声を多く聞いてまいりました。ビジネスケアラーは、平日は仕事のために、夜間や休日にしか相談ができない方が多いと思います。　質問13、平日に不在がちのビジネスケアラーが相談しやすい体制づくりについてお伺いをいたします。　質問14、本市では、家族介護慰労金支給事業がございますが、その予算と受給要件についてお伺いをいたします。　質問15、現在の家族介護慰労金支給事業の利用者数をお伺いいたします。　質問16、家族介護慰労金支給事業の周知方法をお伺いいたします。　さて、家族介護者の息抜きや気分転換も重要と考えます。現在は家族介護者も多様化しております。例えば、芸術文化センターの落語や映画鑑賞やコンサートなど、個人でも気軽に立ち寄れて参加できるようなレスパイトケアの検討も必要と考えます。　質問17、介護者が気軽に参加できるようなレスパイトケアの検討が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。　家族支援事業は、介護保険制度の中の地域支援事業の中に位置づけられており、各自治体で検討できる支援制度になります。　質問18、2024年の介護保険法改正に当たり、新たな家族介護支援施策の検討状況について御所見をお伺いいたします。　さて、現在の老老介護の先に、御夫婦のどちらかが先に亡くなった場合、高齢者のひとり暮らしの増加が予想されます。高齢者のひとり暮らしは、孤立になりやすく、必要なサービスにアクセスできなくなる方を生みやすくします。孤独や孤立は、心だけではなく体にも影響を与え、死亡リスクは喫煙や過度の飲酒より高くなるとも言われております。現在はお元気でも、御自分の先々のことを心配される高齢者の方も多くいらっしゃいます。　質問19、元気なうちに、あらかじめ、ひとり暮らしになった場合の心配事を相談できる体制について御所見をお伺いいたします。　続きまして、オーラルフレイル予防の取組についてお伺いいたします。　人生100年時代と言われて久しいですが、その時間をどんなことに使うにしても、健康寿命の達成がなければ、その恩恵を享受することはできないと思います。高齢期は健康であれば誰しもが迎えられますが、いよいよ高齢期を迎え、心身の機能や活力が衰え、虚弱になってしまう状態、いわゆるフレイルは、この健康寿命の達成にとっては大きなリスクとなり、要介護予備群への要因となります。　フレイルの入り口には、高齢者の口の機能が衰えるオーラルフレイルがあると言われております。高齢になって、かむこと、飲み込むことなどができなくなってしまえば、体に必要な栄養摂取ができず、要介護状態になってしまうことが多くあります。また、誤嚥性肺炎は高齢者にとって死因の大きな要因の１つに数えられますが、この誤嚥性肺炎は、口の汚れ、舌、喉、呼吸筋力の低下などがリスクとなって発症します。実際に、誤嚥性肺炎で亡くなる方は増加しております。２月に公表された厚生労働省の人口動態統計を見ますと、令和３年１月から９月まで、累計死因別死亡数については、このコロナ禍で肺炎が前年比マイナス7.3％と減少している一方で、誤嚥性肺炎で亡くなる方は逆に17.6％も増加しています。その背景には、オーラルフレイルも影響していると思います。　したがいまして、オーラルフレイルの予防、改善というのは、介護予防にとっても、健康寿命の達成にとっても、つまりは人生100年時代にとって極めて重要な課題と考えます。また、生涯を通じて切れ目なく歯科健診を受け、口腔内の健康を維持していくことが、疾病予防、重症化予防につながります。そして、口腔ケアを子どもの頃からきちんと習慣づけると、高齢者、さらには認知症になっても、その習慣が保たれます。それが、長い目で見ると医療費の削減につながると考えます。　質問20、近年では、歯周病が原因でアルツハイマー病、膵臓がん、糖尿、骨粗鬆症、動脈硬化など、様々な病気になることが分かっています。口腔ケアが全身の疾病予防になることを周知していくことも必要と考えます。御所見をお伺いいたします。　質問21、現在、本市では、35歳から５歳ごと、70歳まで歯科健診の通知が行われております。長寿社会にあって、75歳の方の歯科健診も必要と考えます。御所見をお伺いいたします。　質問22、全世代の切れ目のない歯科健診を考える上で、現在提供されていない18歳から35歳未満の若い方への歯科健診を御検討いただきたいのですが、御所見をお伺いいたします。　質問23、本市の成人歯科健診のさらなる受診率向上のために、今年度受診した方には次年度の申込書をお渡しするなど、毎年の受診がしやすい体制整備について御所見をお伺いいたします。　さらに、子どもの頃から正しい歯磨き指導も必要と考えます。現在、本市では、市内の小学校３年生と、希望のある障がい者施設での歯ブラシ指導を行っておりますが、小学生時代は子どもの歯と大人の歯が混在する混合歯列の時期となり、虫歯も非常にできやすくなります。　質問24、現在、小学校３年生と、希望する障がい者施設での歯ブラシ指導が実施されておりますが、現在の小学校３年生時１回だけではなく、他学年への拡充が必要と考えます。御所見をお伺いいたします。　以上、壇上での質問を終わらせていただきます。自席での再質問を留保いたします。御答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１、共生社会の実現に向けた推進計画の取組について、質問の２、計画策定における認知症の方や御家族の声を聴く手法についてでございます。関連しますので一括してお答えします。　市では、令和元年に厚生労働省が示した認知症施策推進大綱に基づきまして、認知症にやさしいまち三鷹の取組を進めることにより、認知症になっても地域で安心して生活できる地域共生社会の実現を目指しております。御指摘のように、予防も大事ですけれども、共生できる、共に生きることができる地域社会の実現、これは大きな目標であるというふうに思っています。　令和５年６月に、共生社会の実現を推進するための認知症基本法が成立したことを受けまして、今後、国が策定する認知症施策推進基本計画の内容を踏まえまして、市の計画を策定していきたいというふうに思っております。計画の検討を進める中で、当事者である認知症の方、御家族の声を聴く手法についても併せて検討してまいります。認知症高齢者に関する施策といたしましては、三鷹市高齢者計画・第八期介護保険事業計画において、地域連携による支援やサービス体制の充実などを推進しております。今後は、これらの施策の検証やニーズ調査の検討等も踏まえまして、令和５年度に策定する三鷹市高齢者計画・第九期介護保険事業においても、引き続き高齢者施策の柱の１つとして認知症高齢者に関する施策を位置づけることを考えております。　続きまして、質問の５、見守りキーホルダーの効果、実例について、質問の６、見守りキーホルダーの啓発について、質問の７、見守りキーホルダー所持者の救助方法の周知について、質問の８、見守りキーホルダー所持者への休日、夜間の対応につきまして、これも関連しますので一括して御答弁させていただきます。　三鷹市高齢者見守りキーホルダー事業におけるあんしんキーホルダーは、緊急時の連絡先を情報共有するために役立つほか、介護が必要になる前の段階から地域包括支援センターとつながっていただくきっかけにもなっております。　キーホルダーの活用実例といたしましては、認知症で道に迷った方の保護や独居の方などの安否確認の際に、地域包括支援センターで把握している親族と連絡が取れて、御本人の支援につながった実例がございます。　市民への啓発といたしましては、「広報みたか」への掲載やチラシ配布による周知のほか、地域包括支援センターの職員が町会・自治会、老人会などの集まりに出向きまして、出張受付なども行っております。　キーホルダーを所持している方の救助方法の周知につきましては、認知症サポーター養成講座や「広報みたか」など、機会を捉えて取り組んでおります。　なお、令和５年度中には、キーホルダーと救急医療情報キットの申請書を一体化しまして、地域包括支援センターで一括して受付を可能として、外出先ではキーホルダー、自宅内では救急キットで緊急事態に備えていただけるよう、より一層の啓発を図ってまいります。　キーホルダーの緊急対応時間は、地域包括支援センターの開所時間である平日と土曜日の９時から17時となっておりますため、御指摘のように日曜日と祝日、夜間の対応は極めて難しい状況にありますが、現状では警察による対応として連携を図っていくということを考えております。　私からは以上でございます。ありがとうございます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　それでは、私のほうから、小学校における歯磨き指導の拡充についてお答えをいたします。　子どもの頃からの歯磨き指導の重要性については、私どもも同感でございます。そのとおりだと思いますが、御指摘のように、小学校の歯磨き指導につきましては、小学校３年生が歯科衛生士さんによる指導を学級の単位で授業時間内に行っている現状がございます。各学校では、これに加えまして、主として低学年生活科及び高学年保健体育科においても扱っておりまして、生活科では、規則正しく、健康に気をつけて生活するために歯磨きは大切だということを学習します。保健体育科では、虫歯や歯周病を予防するためにはどうすればよいのかということで、自分ごととして生活を振り返りながら考えるようにしているということでございます。要は、一過性の指導ということじゃなくて、習慣化がいかにできるかということを念頭に置いた指導が行われているということですね。学校では、年１回行っている歯科健診の際に、養護教諭による講話とか指導を交えながら、歯磨きの重要性についても指導しているところでございます。現時点で、授業時間の関係ですとか、歯科衛生士さんの方の御負担も考慮しますと、同様の方法でほかの学年に直ちに拡充するということは難しいものだというふうに考えておりますが、この指導の工夫、習慣化の工夫を含めて、学校による指導の一層の充実を図っていくということ。いずれにしましても、今後も家庭と連携しながら適切な歯磨き指導を実施してまいります。　以上です。 ◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、認知症施策に関する部分と家族介護支援に関する御質問について答弁させていただきます。　まず、御質問の３点目、認知症月間について、また御質問の４点目、認知症の日の取組について、関連いたしますので一括で答弁させていただきます。　国際アルツハイマー病協会と世界保健機関が制定いたしました世界アルツハイマー月間及び世界アルツハイマーデーにちなみまして、三鷹市においても、９月には認知症ガイドブックを発行し、今年度におきましては図書館企画展示等、認知症施策の普及啓発の強化を図っているところでございます。今回、共生社会の実現を推進するための認知症基本法の成立に伴い、認知症月間及び認知症の日が定められましたので、これらを契機と捉えまして、認知症の人が安心して暮らせる地域共生社会の実現を目指し、普及啓発にさらに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、御質問の９番目、高齢者等位置情報確認システムの利用状況と課題について、御質問の10点目、高齢者等位置情報確認システムの使用状況やメンテナンス等フォロー体制について、こちらも一括で答弁させていただきます。　現在の利用状況といたしましては、令和５年７月末現在でございますが、23人の方に御利用いただいております。課題といたしましては、認知症の御本人に端末を所持していただく必要があるため、常時どのように所持していただくのかというようなところの工夫が必要というところが課題として考えているところでございます。システムの使用状況につきましては、対象者御本人の所在が分からなくなったときに、位置情報の提供といたしまして、電話、または専用のホームページによる対応の２通りがございます。令和４年度の位置情報の提供件数の実績でございますが、電話によるものが26件、ホームページによるものが3,040件となってございます。　フォロー体制といたしましては、端末機の使い方につきましては、利用の開始時に説明書を配付させていただくとともに、委託業者による随時のお問合せにより対応させていただいております。また、端末機のメンテナンスといたしましては、定期的なバッテリーの交換を行っているところでございます。　続きまして、御質問の11点目、チームオレンジ整備の取組の推進についてでございます。　令和４年度に、認知症の人やその家族を支える担い手となるチームオレンジの取組に着手いたしました。認知症サポーターのフォローアップ講座を開催し、担い手の育成を図り、認知症当事者と共に活動する取組といたしまして、市内の有料老人ホームのお庭を活用しまして、畑づくりといたしまして、チームオレンジとしての活動を開始いたしました。令和５年度からは、地域包括支援センターや生活支援コーディネーターとも協力いたしまして、既存の活動グループや認知症サロンへ出向き、チームオレンジの取組の拡充に向けた検討を続けているところでございます。　続きまして、御質問の12点目、認知症の方が行方不明となった際の対応等を踏まえた、認知症にやさしいまち三鷹に向けての取組でございます。　行方不明となった高齢者の捜索につきましては、現在、東京都が運営いたします行方不明認知症高齢者等情報共有サイトを活用いたしまして、都内及び他の道府県の区市町村及び地域包括支援センター等と情報共有を行っております。また、令和３年度からは、三鷹市行方不明高齢者探索ネットワーク事業を開始いたしまして、三鷹警察署及び三鷹市事業者連絡協議会、総務部安全安心課等と情報共有できる仕組みを導入いたしました。今後においては、認知症の方の安全を確保し、認知症の方を地域全体で支える体制づくりに向けまして、既存の社会資源の活用も含め、認知症にやさしいまち三鷹を目指した取組を推進してまいりたいと考えております。　続きまして、御質問の13点目、ビジネスケアラーの相談体制、情報提供についてでございます。　地域の相談窓口でございます地域包括支援センターは、月曜日から土曜日の午前９時から午後５時が窓口の開所時間となってございます。土曜日にも電話や窓口で御相談いただけることのさらなる周知を進めてまいりたいと考えているとともに、ビジネスケアラー等、働く世代向けの支援に関する取組につきましては、参加しやすい土曜日に事業を開催するなどの工夫をして、取組を推進してまいりたいと考えております。　続きまして、御質問の14点目、家族介護慰労金支給事業の予算、受給要件について、御質問の15点目、家族介護慰労金支給事業の実績について、御質問の16点目、家族介護慰労金支給事業の周知について、こちら３点について一括で答弁させていただきます。　家族介護慰労金の受給要件は、過去１年間に要介護４以上の住民税非課税世帯の在宅高齢者で、医療機関への入院が延べ90日以内及び７日程度の短期入所利用者を除く、介護保険サービスを利用しなかった方を介護している非課税世帯の同居家族が対象となります。令和５年度の予算につきましては、２人分で20万円となってございます。本事業の実績でございますが、平成26年度に１件の御利用があった以降は利用の実績はございません。周知につきましては、市のホームページや高齢者のためのしおりへの掲載により御案内をさせていただいているところでございます。　続きまして、御質問の17点目、レスパイトケアの検討についてでございます。介護者のレスパイトケアは、介護を継続するに当たり、非常に重要と認識しております。介護者が息抜きや気分転換のための時間を確保するには、被介護者の適切な介護サービス等の利用が必要と考えております。適切な介護サービスの利用が図られるよう、被介護者、介護者への利用案内に努めるとともに、医療的なケアが必要な在宅療養者への対応といたしまして、市が独自に実施しております後方支援病床利用事業についても適切に活用を図ってまいります。今後におきましても、多様な状況に応じたレスパイトケアの機会の提供について検討してまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、御質問の18点目、家族介護支援の検討についてでございます。今回、国が示しております、次期の第９期介護保険事業計画において記載を充実する事項の案といたしまして、家族介護者支援の取組が記載されていることは認識しているところでございます。三鷹市高齢者計画・第九期三鷹市介護保険事業計画策定に向けた市民検討会議において、支援施策の検討に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、御質問の19点目、私からは最後の答弁になりますが、高齢者の相談体制づくりについてでございます。地域における相談体制の充実については、現在、地域の相談窓口となっております地域包括支援センターの体制の充実を検討するとともに、地域福祉コーディネーターの活用に加えまして、地域ケアネットワークによる対応など、多様な取組の有機的な連携を図りながら取組を推進してまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん）　　市長の答弁に補足いたしまして、私からはオーラルフレイル予防について答弁をさせていただきます。　御質問の20番目、口腔ケアが全身の疾病予防につながることの周知についてでございます。歯の喪失は、そしゃく機能、嚥下機能とも関係し、口腔機能の低下に大きく影響するため、歯の喪失防止の取組は口腔機能の維持の観点からも重要であり、また歯周病は、糖尿病、脳梗塞など、全身の疾病との関連も報告されていることから、若い頃からの歯科疾病の予防や口腔機能の向上についての周知が必要であるというふうに認識をしております。三鷹市では、現在、母親学級、妊婦歯科健康診査、幼児歯科健康診査等の母子保健事業や、幅広い方を対象といたしました市民健康講座、女性の健康づくりの啓発活動等におきまして、口腔ケアの必要性について啓発を行っているところでございます。今後も、ライフステージに対応しながら、多くの機会を捉え、歯、口腔の健康状態が、健康な生活を営む上での基礎的で重要な役割を果たし、健康寿命の延伸にもつながるということを周知していきたいというふうに考えております。　御質問の21番目、75歳の方の歯科健診について、御質問の22番目、18歳から35歳未満の方への歯科健診について、御質問の23番目、歯科健診の受診率向上の取組と受診しやすい体制整備につきまして、関連いたしますので一括して答弁をさせていただきます。　市町村が実施する歯科健診につきましては、健康増進法及び同法施行規則等において、歯周疾患検診として、40、50、60、70歳の方を対象に実施するというふうにされております。現在、三鷹市の成人歯科健診では、対象年齢を35歳以上の市民の方として、年齢の限定や上限を設けずに実施をしているところです。　受診率向上の取組といたしまして、35歳から70歳までの方には、５歳刻みの節目の年齢に受診票を送付することによる勧奨を行い、75歳の方には成人歯科健診の受診勧奨通知をお送りするなど、健康増進法に定める対象者以外の方も含め、幅広く拡充し実施をしているところでございます。受診しやすい体制としましては、35歳未満の若年層への対象年齢の拡充や75歳以上の方へのオーラルフレイルの検査を想定した口腔機能検査の実施なども考えられるところでございますが、一方で、国では、令和４年６月に閣議決定をいたしました経済財政運営と改革の基本方針2022の中で、生涯を通じた歯科健診、いわゆる国民皆歯科健診の具体的な検討に取り組むとしていることから、今後示されますその具体的な実施方法等を注視しながら、三鷹市歯科医師会との意見交換や協議を重ね、検討を進めていきたいと考えております。　答弁は以上でございます。 ◯１番（佐々木かずよさん）　　御答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきたいと思います。　まず、質問１、２の共生社会に向けて当事者の声を聴くというところで御質問させていただきたいと思うんですけれども、やはり実際、認知症の当事者、御家族の声を吸い上げていくという支援が非常に重要かと考えております。このコロナ禍を経て、様々なイベントなども再開して大いに多くの人が集まっているこの現状の中で、例えば、そういったアンケート調査を実施してみるとか、ブースをつくってみるとか、市のほうからアウトリーチという形で御検討いただけないかと考えますが、また町田市では、ＮＰＯ法人なんですけれども、認知症の方のやりたいことを調査いたしまして、例えばホンダの展示場の車の洗車の仕事ですとか、青果店のタマネギの皮をむくですとか、非常に現実的な、働く意欲や生活の充実に取り組むという姿勢がある取組が行われております。三鷹市も、今年12月にオープンする福祉Laboどんぐり山でも、そういった認知症の方とそうでない方も一緒になって取り組むようなことを考えて実施していっていただいて、三鷹市の福祉拠点として、共生の場として、またリアルなお声を聴く場としても取り組んでいくという御検討はいかがか伺いたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　共生社会というときに、当事者、それから御家族の御意見、お話を聴くというのは大変大切なことだというふうに思っています。アンケートとかブースとか、様々な御提案がありましたけれども、ぜひそういうことも含めて、あるいはじかにお話を聴くということが大変重要だと思っています。なかなか声を上げない方のほうが多いと思いますけれども、実際に私、ある病院でやっている勉強会みたいなのに、会合に出たことあるんですけれども、実際に一遍に全部の自分の記憶が分かんなくなるとか、そういうことではなくて、普通だな──と言うとちょっと変な言い方ですけれども、でありながら、でも実は記憶を失っているとか、そういうふうな形で、突然全部じゃありません。ということで、お話ししていると、本当に深刻なことを御家族も含めて御本人も言える状況であったり、そういうことを丁寧にお声を聴いていくということは必要だというふうに思っています。町田の例などありましたけれども、どんぐり山ではそういう、生活リハビリというふうに呼んでいるんですけれども、例えば、実際に御自宅にいると思って、どういうような、生活をする上で必要なリハビリ訓練みたいなことをされたりとか、あるいは分かりやすく言うと、買物の実験を実際にやってみるとか、そういうようなこと、あるいは、それは御家族の方にとっても非常に重要な勉強といいますか、経験になると思いますので、そういうことの積み重ねが──実際には、そういう老人保健施設に行って、そしてすぐに退院して御自宅、という間にもう一つ入る、あるいは御自宅のほうから、もう少し訓練してみたいというふうなお声が出れば、そういうことに応えていくということで、きめの細かい対応をしていくということを考えていますので、ぜひ御提案のこともありましたら、どうしてほしいと言っていただけたらというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 ◯１番（佐々木かずよさん）　　ありがとうございます。ぜひ生の声を聴いていただく取組を期待したいと思います。　もう一つ、質問４について再質問させていただきます。認知症の日、認知症月間の発信というところで、９月21日当日には、東京都として墨田川に架かる橋をオレンジにライトアップを行ったりですとか、八王子では、市役所庁舎の一部をオレンジのライトアップで、あと市民の方が育てたオレンジのマリーゴールドでオレンジロードをつくっております。また、町田市では、認知症の方が作った竹灯籠で明かりをともすイベントや、ＲＵＮ伴と称して、認知症の方と町田市内をたすきでつながって走るイベントを９月に集中して行っております。三鷹市でも様々、先ほど図書館に本が陳列されるですとか、ガイドブックが発行されるということを伺ったんですけれども、市民の方と認知症の方が一体的に取り組むようなことをして、認知症を知らない方にも、９月って何だろう、何かオレンジのものがまちの中で目立って何だろうって気がつくような、意識啓発の取組も今後は必要ではないかと考えますが、その辺について御所見をお伺いいたします。 ◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん）　　認知症月間、また認知症の日についての御質問をいただきましたので答弁させていただきます。　先ほど答弁させていただきましたとおり、三鷹市におきましても、９月をはじめ、例年は10月、11月、12月というようなところを活用しまして、イベントでありますとか図書館の展示、また庁舎１階の市民ホールでの展示などもこれまで展開してきているところでございます。御指摘のとおり、21日にというところは、今年度につきましては月間の中での取組とさせていただきたいと考えておりますが、認知症の日ということもございますので、来年以降、他の事例も踏まえまして、しっかり取組を考えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯１番（佐々木かずよさん）　　よろしく御検討のほうお願いいたします。　続きまして、質問８番から10番の見守りキーホルダーについて、若干再質問させていただきます。見守りキーホルダーと高齢者位置情報確認システム、両方併せて再質問させていただきます。先ほど御答弁ありましたように、やはり御本人が持たないと発見につながらないという、そういった特徴があるものだと思うんですけれども、東京の青梅市では、二次元コード──ＱＲコード、これを30枚ほど御希望の方には配付をして、バッグ、つえ、コート、靴などにアイロンで接着をして、認知症で行方不明になった際、衣類などに貼った二次元コードを、見つけた方がスマホで読み取りますと、支援者、御家族に直接メールが行くという、そういうシステムがございます。また、発見者の方は、二次元コードを読み取りますと、その方のニックネームでしたりとか、注意するべきことなどがすぐそこから読み取ることができまして、御支援や御家族の方に直接連絡が行くことができて、24時間365日連携が取れるという、そういった自治体もございます。現在のこの見守りキーホルダー、また高齢者等位置情報確認システムを併用しながら、今のこの時代に合った、こういったものを考えていただくというのはいかがでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん）　　認知症の方の見守りに関しての御質問をいただきました。今御指摘いただきましたように、様々なツールというのが、この間、技術開発も進んで、出てきているというところは認識してございます。やはりその方の特性ということもあると思いますので、物を持っていくのがしづらい方でありますとか、それぞれの特性に合わせた御支援、見守りというものも必要と考えておりますので、今御例示いただきました様々な手法も視野に、改めて見守りの充実については検討を進めてまいりたいと考えております。 ◯１番（佐々木かずよさん）　　よろしくお願いいたします。　続きまして、質問13、ビジネスケアラーの方の相談しやすい環境づくりについて再質問をさせていただきます。先ほど月曜日から土曜日まで──地域包括支援センターは土曜日を中心にビジネスケアラーの方の御相談の場となっているというふうに伺いましたけれども、例えば月に１回だけでも、日曜日に市役所の窓口で認知症の相談室を開設してみるですとか、先ほど申しましたイベント時に介護ブースを開設してみるですとか──先日新聞に掲載されました墨田区では、区のインスタグラムを開設しておりまして、フォロワーが１万人を超えて、インスタグラムで区の情報を発信しております。そういった働いている方というのは非常にＳＮＳのツールを使われていると思いますけれども、そういった今の時代に合った相談体制、また介護者が孤立しない、こういったこちらからのアウトリーチが必要ではないかと考えますが、御所見をお願いいたします。 ◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん）　　認知症の介護者の方への御支援というところでございますが、やはりこれから様々に介護者の方の多様な状況ということも生まれてくるというところは認識してございます。また、若年性の関係での介護が生じるというようなところもございますので、そういった御相談の窓口の多様な対応等含めまして、あと御相談いただくツールにつきましては、今後改めて、その介護者に合った、相談しやすい対応というのがどこにあるかというのを検討してまいりたいというように考えております。 ◯１番（佐々木かずよさん）　　御検討よろしくお願いいたします。　続きまして、質問18、家族介護慰労金支給事業につきまして再質問させていただきます。先ほど平成26年に１件のみあったということで伺いましたけれども、こちらのほうも、世田谷区では、平成31年に支給要件を変更して対応しておられます。実際、要介護４、５で介護を使っていないという方は非常に少ない現実ではないかと考えますので、要件等の緩和ですとか見直しなどをこの九期の計画のときに御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん）　　家族介護慰労金の事業についてでございますが、現時点においては、やはりまずは介護サービスを適切に御利用いただくという視点でのもともとの制度設計というところを踏まえて運用させていただいているところでございますので、そういった介護サービス事業の利用の状況等も踏まえまして、総合的な見地から検討してまいりたいと考えております。 ◯１番（佐々木かずよさん）　　御検討のほう、よろしくお願いいたします。　続きまして、質問19、もう一つ、すみません、再質問させてください。老老介護が現実に増えているという中で、令和４年度の三鷹市高齢者の生活と福祉実態調査報告書によりますと、市内の65歳以上の方で、認知症について相談できる方が身近にいると答えた方は9.8％、令和元年は実は14.5％あった数なんですけれども、現在4.7ポイント、相談できる方がいるという方は減っているという現実が数字として出ておりました。福祉サービスの相談や成年後見制度の相談ができる権利擁護センターみたかのことでしたりとか、ひとり暮らしの方や身寄りのない方が入院や施設入所の際に手続などの相談ができる、あんしんみたか支援事業がございますけれども、こちらのほうの積極的な啓発もお願いしたいのですが、その辺はいかがでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん）　　認知症にかかわらず、相談の窓口につきましては、今御指摘いただきましたアンケートから、やはり知らないというようなお声が届いていることは認識しております。そういう意味では、多くの方に、これからの生活も含めた相談ができる窓口の周知というのはさらに積極的に取り組んでまいりたいというように考えております。 ◯１番（佐々木かずよさん）　　ありがとうございました。今回は様々、全世代が生き生きと暮らせる共生社会の実現に向けて質問させていただきました。私もしっかりと働いてまいりたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。　以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で佐々木かずよさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、３番　大倉あき子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大倉あき子さん　登壇〕 ◯３番（大倉あき子さん）　　議長より御指名を受けましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。今回は、未来を育む豊かで安心な市政の充実をというテーマで、大きく２点にわたり質問させていただきます。　１点目、子ども達が読書に親しむ環境整備について。　読書は心の栄養であり、読書を通じて様々な力が育まれ、人生を豊かにしてくれます。特に、子どもの頃に読書に親しんだ人は、スムーズな人間関係を築く能力も高めてくれると言われています。国立青少年教育振興機構が令和３年に発表した、子どもの頃の読書活動の効果に関する調査研究によると、子どもの頃の読書量が多い人は、意識、非認知能力と認知機能が高い傾向があり、興味、関心に合わせた読書経験が多い人ほど小中高を通した読書量が多い傾向にあるとの結果が出ています。また、全国学力・学習状況調査結果では、児童・生徒自身の読書への嗜好が、読書にかける時間と国語の正答率に相関関係があるとの指摘がされています。子どものときの読書活動は、言葉を学び、想像力を育み、人生を豊かに深く生きる上で欠かすことのできない重要な取組です。インターネット等の普及や子どもの生活環境の変化などにより子どもの読書離れが指摘されておりますが、未来の宝である子どもたちがたくましく生き抜く力を身につけていけるよう、本市においても、さらなる読書活動の推進、読書環境の整備を求め、質問いたします。　平成13年に子どもの読書活動の推進に関する法律が施行され、子どもの読書活動の推進が国、地方公共団体の責務となりました。それを基に、本市は平成17年にみたか子ども読書プラン2010を策定され、子どもの読書環境の整備と自主的な読書活動の推進に取り組み、平成23年度から令和４年度の計画期間、みたか読書プラン2022では、子どもが本を手にする仕組み、読書の楽しさを伝える仕組みを２つの柱として施策を進めてこられました。　質問１、みたか子ども読書プラン2022のこれまでの成果についてどのように検証されているのか、お伺いをいたします。　1990年代後半まで深刻化していた子どもの読書離れは、2001年に子どもの読書活動の推進に関する法律が施行され、読み聞かせボランティアの活用や朝の10分間読書、ブックスタート等の全国的な取組によって、2000年代以降、劇的に解消されています。このことは、学校生活の中で子どもたちの読書時間が確保されたことが大きいと考えます。一方、文部科学省が出した第５次子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画の概要には、図書館の児童用図書の貸出冊数や全国一斉の読書活動を行う学校の割合は減少していると指摘されています。また、コロナ禍による影響、ＩＣＴの環境整備などにもより、子どもたちを取り巻く環境も変化しています。　質問２、本市の小・中学生の読書活動について、どのような認識をお持ちか、お伺いいたします。　質問３、図書館における児童書の貸出冊数の推移についてお伺いいたします。　質問４、小・中学校における朝読書、読み聞かせボランティアの実施状況についてお伺いいたします。　2022年11月に公表された第67回学校読書調査の結果によると、小学生の平均読書冊数は４年連続で増加しており、過去31年分の調査のうち、最高値となっています。一方、１か月の間に読んだ本がゼロ冊である不読者の割合は、小学生、中学生ともに増えています。ＮＰＯ法人読書の時間が調査した、子どもが読書を嫌いになる理由について、最も多かったのが、読書の必要性を教わらなかった、次に、興味のない本を読まされた、音読で恥をかいたと続きました。調査を開始して約20年間、この順位は変わっていないそうです。本が嫌い、または読書習慣がない子どもが増えている状況だからこそ、本と出会い、学ぶ喜びと機会を提供することが重要です。中でも、子どもたちが本と出会い、学びを深めることができる最も身近な場所の１つに学校図書館があります。文部科学省は、令和４年度から令和８年度を対象期間として、第６次学校図書館図書整備等５か年計画を策定しています。学力や人間性を育むためにも、学校図書館の環境整備、機能の充実はますます必要になってくると考えます。　質問５、学校図書館に期待する役割について、教育長に御所見をお伺いいたします。　質問６、小・中学校の学校図書館の利用状況についてお伺いいたします。　質問７、本市の学校図書館の図書購入費の冊数の推移についてお伺いいたします。　質問８、本市における小・中学校の学校図書館図書標準の達成率についてお伺いいたします。　質問９、学校図書館における廃棄、更新の取組状況についてお伺いいたします。　質問10、本市は全国に先駆けて全小・中学校に学校図書館司書を配置されていますが、学校図書館の読書活動の充実には、学校図書館司書と図書教諭の連携協力が欠かせないと考えます。現状と課題についてお伺いいたします。　昨今、子どもが本に親しめるようにということで、読書通帳を導入している自治体が増えています。読書通帳とは、自動貸出機で借りた本のデータが併設された読書通帳機に送られ、通帳を挿入すると、本の題名と貸出日が記載される仕組みで、自身の読書履歴が預金通帳のように印字され、どのくらい読書をしたのかが一目で分かるようになっています。読書通帳は、履歴が通帳に残ることで子どもの読書意欲が高まるほか、親子で図書館利用が増加するなどの効果も見受けられ、地域の活性化にもつながるとして注目をされています。導入した自治体では、児童書の貸出しが大幅に増えたと言われています。　質問11、読書通帳の導入について御所見をお伺いいたします。　平成13年に策定された子どもの読書活動の推進に関する法律は、父母その他保護者に対し、子どもの読書活動の機会の充実及び読書活動の習慣化に積極的な役割を果たすことを求めております。父母及び保護者が自ら読書に取り組む姿を示し、親子で一緒に読書時間を過ごすことは、子どもにとって読書が身近なものとなります。子どもに読書習慣を身につけさせるためにも、親世代が本に親しむ環境整備も重要になってくると考えます。　質問12、保護者への法の趣旨の啓発、また図書館の開館時間の延長など、親世代が本に親しむ読書環境整備について御所見をお伺いいたします。　子ども向け電子書籍の導入は、本に親しむ機会を増やすことにもつながります。また、何らかの事情で学校に行けない、障がいがあって外出が困難等、特別な配慮が必要な子どもたちにもとても有効と考えます。　質問13、市内小・中学校の学校図書館での電子書籍の導入について御所見をお伺いします。　質問14、子どもの読書活動推進のために、公共図書館において児童書の電子書籍をさらに充実することについて御所見をお伺いいたします。　令和４年６月に成立したこども基本法には、年齢や発達の程度に応じた子どもの意見の表明の機会の確保、子どもの意見の尊重が基本理念として掲げられています。　質問15、読書活動、読書環境の整備に当たって、子どもたちの声を聴く取組も重要と考えますが、御所見をお伺いいたします。　続きまして、産前産後ケア体制のさらなる充実についてお伺いをいたします。　近年は、核家族化、地域のつながりの希薄化、女性の社会進出による晩婚化で親御さんも高齢で手伝ってもらうことができないなど、孤立して子育てを余儀なくされている母親が増えています。産前産後はホルモンのバランスが崩れやすくなり、鬱状態の中で育児を行う母親も少なくありません。さらに、３年にわたるコロナ禍の影響で社会環境が大きく変化し、ママ友ができない等、人とのつながりを持ちづらい状況が続いています。親と子の関係に様々な事情を抱え、実家を頼ることができない妊産婦も増えている上、産後の育児不安や鬱状態が子どもの虐待の誘因になることも指摘されており、母親の孤立を防ぐ様々な支援が求められています。　ア、妊産婦を取り巻く現状について。　質問16、妊産婦を取り巻く現状について、市長の認識をお伺いいたします。　次に、ウェルカムベビープロジェクトみたかのこれまでの取組についてお伺いをいたします。　公明党は一貫して、産前産後のケア体制の拡充を推進してまいりました。2014年度に国の産前産後ケア体制のモデル事業が始まっており、今では全国で妊娠、出産、子育てと切れ目のない支援策が講じられています。本市においても、従来から実施してきた新生児訪問、乳児家庭全戸訪問に加え、ウェルカムベビープロジェクトみたかと銘打ち、2016年度よりスタートしたゆりかご面接をはじめ、2018年度には日帰り型の産後デイサービス事業、2020年度より宿泊型産後ショートステイ事業、産前・産後サポート事業と、毎年のように産前産後のケア体制の拡充に取り組んでこられました。私も３人の子どもを産み育ててきた母親ですが、子育てのスタートが安心した幸せなものであってほしいとの願いから、産前産後ケア体制の充実を一貫して訴えてきた者の１人として感謝をし、高く評価をさせていただいております。　質問17、ウェルカムベビープロジェクトみたかのこれまでの取組の成果について、市長の御所見をお伺いいたします。　質問18、産後ケア、ゆりかごプラスの利用率と利用者のお声、また課題についてお伺いいたします。　現在、本市で実施されている産後のアウトリーチ型の支援としては、産後90日以内の乳児がいる御家庭を専門職の方が訪問する新生児訪問、おおむね生後４か月までの赤ちゃんがいる全家庭を地域の民生・児童委員が訪問する乳児家庭全戸訪問、また母子保健法の改正を受け、対象年齢等を拡充して実施している育児支援ヘルパー事業、また2021年度より市の産後サポート事業として位置づけられた、ＮＰＯ法人子育てコンビニが運営するホームスタート・みたか、総合保健センターの実施する産前・産後サポート事業があります。寄り添い型の訪問事業としてニーズもあり、利用された方から感謝の声も伺っています。　質問19、三鷹市の実施している産後のアウトリーチ型支援の利用状況と課題についてお伺いいたします。　続きまして、産後ケア事業の今後の展開についてお伺いいたします。　2021年４月には改正母子保健法が施行され、産後ケア事業の実施が市区町村の努力義務になり、初めて産後ケア事業が法律上に明確に位置づけられました。改正母子保健法の支援対象は、家族等から十分な育児等の支援が受けられず、心身の不調や育児不安等を抱える出産後１年以内の母親とその子となっており、さらに対象の選定に当たっては、同居家族の有無等にかかわらず判断することとされ、各地域のニーズや社会的資源、強みを踏まえた柔軟な対応が示されております。実施方法としては、産後デイサービス、産後ショートステイに加え、アウトリーチ型の支援の３種類が示されています。良好な母子の関係を築く上で、母親の精神的、身体的なサポートはとても重要な取組で、本市においてもさらなる充実が必要と考えます。　質問20、本市における産後ケア事業の今後のさらなる充実についてお伺いいたします。　質問21、東京都のとうきょうママパパ応援事業の助成金を活用して、産後ケア事業に位置づけられている、助産師等専門職を活用したアウトリーチ型支援に取り組むべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　国立成育医療研究センターの解析によると、父親が産後１年目にメンタルヘルスの不調のリスクがあると判定される割合は11％と、母親の場合の10.8％とほぼ同程度の結果でした。女性の産後鬱はホルモンバランスの急激な変化や育児の疲労などで発症しますが、男性の場合は、低年齢や低収入、不安定な就労状況といった社会経済的な要因や家族を支えるプレッシャーから心身の不調を来すことが多いと言われ、父親を支える支援も重要と考えます。　質問22、産前産後の父親を支える支援について御所見をお伺いいたします。　出産前後に必要な各種手続や産前産後のケアのサービスに関する手続も、デジタル化によって、妊産婦、また御家族の負担軽減につながります。また、今の時代、相談事業のオンライン化も、相談者のハードルを下げ、行政ともつながりやすくなるものと考えます。現在、本市においても、ゆりかご面接の電子申請、みたかきっずナビの相談など、デジタル化が進んでおりますが、さらなる工夫、充実も必要と考えます。　質問23、母親や御家族の負担軽減のためにも、さらなるデジタル化、オンライン化の推進が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。　次に、みたかきっずナビについてお伺いをいたします。2017年度からスタートしたゆりかご・スマイルから、さらに便利なサービスへと進化した新たな子育て支援サイトアプリ、みたかきっずナビが2022年４月から運用開始されています。みたかきっずナビは、サイトからホームページにつながり、申請書のダウンロードも可能となっています。さらに、アプリからのメール相談やプッシュ型の通知など、ＳＮＳ世代の保護者にとって利便性のよいものとなりました。　質問24、これまでのアプリの登録件数、アプリを通じた相談件数、また相談内容にはどのようなものがあったのか、お伺いをいたします。　質問25、子育て支援法人には、ＮＰＯ法人子育てコンビニのホームスタート・みたか等、三鷹市が民間団体に実施していただいているサービスがあります。このような情報も含め、幅広く必要な情報が取得できるよう、利用者の目線に立ったさらなる工夫が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。　次に、子育て世代包括支援センターの機能の充実についてお伺いいたします。子育て世代包括支援センターは、地域の特性に応じて、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する体制を構築することを目的とし、平成29年度より法定化されています。本市においても、母子保健、子育て、福祉、教育の関係者、部門間での連携を強化して機能を充実させてきました。　質問26、今後さらに、産前産後の支援に係る手続や相談支援をワンストップでできる体制強化が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。　最後に、産婦健康診査についてお伺いいたします。産後鬱の予防や新生児の虐待予防等の観点から、分娩した医療機関で産後２週間や１か月などの時期に産婦健康診査を行い、母体の回復や授乳の状況、精神状況を把握して、適切な対応を行うことの重要性が指摘されています。国では、産後鬱の予防や新生児への虐待防止の観点から、2017年度より産婦健康事業を創設し、産後２週間と１か月の２回の産婦健診、健診費の２分の１助成を開始しました。東京都においても、健康診査に係る補助金を創設しています。本市においても、補助金を活用して産婦健康診査の助成を実施していただきたいと考えます。　質問27、産婦健康診査の公費助成について御所見をお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わります。答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、まず私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の16、妊産婦を取り巻く現状についての市長の認識を問うという御質問がございました。核家族化が進みまして、地域のつながりが希薄となってきている中では、孤立感や不安を抱える妊婦や子育て家庭は少なくないというふうに考えております。そういった御家庭に対して、身近な基礎自治体として、安心して子育てができる環境をつくることが一層求められていると認識しております。さらに、子どもに対する虐待につきましては、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化していることも踏まえまして、妊娠期から子育て期の切れ目のない相談支援の充実、子育て世代に対する包括的な支援体制の構築がますます重要性を増していると認識しております。　続きまして、質問の17、ウェルカムベビープロジェクトみたかの取組の成果についてでございます。平成28年度より、妊娠期から出産、子育て期における切れ目のない支援体制を目指すウェルカムベビープロジェクトみたかの取組をしております。この取組によりまして、妊婦面接や産前・産後サポート事業など、全ての妊産婦を対象とした相談体制の充実が図られ、妊産婦と接する機会が増え、お一人お一人に応じた必要なサービスを案内し、利用につなげる等の支援ができるようになりました。また、サポートを必要とする産後間もない方を対象とした産後ケア事業や、予期せぬ妊娠等で悩む妊婦等への支援窓口の開設、不妊・不育の相談、多胎妊産婦への支援を充実することで、個別の悩みや困っていることを把握いたしまして、自分からは支援が求めにくい方についても必要な支援につなぐことにより、要支援家庭の早期発見と切れ目のない支援体制が構築できてきたと捉えているところでございます。　質問の18、産後ケア、ゆりかごプラスの利用率、利用者の声、課題についての御質問がございました。　御家庭からの産後のサポートが受けられない、授乳がうまくいかないなど、サポートが必要な出産後のお母さんが赤ちゃんと一緒に施設で休息したり、育児相談などを受けられるように、平成30年にデイサービス型の産後ケア事業を開始いたしました。令和２年には宿泊型を拡充いたしまして、日帰り、または宿泊型の産後ケア、ゆりかごプラスを実施しております。令和４年度の実績では、利用した方は253人、延べでは866人の利用がありました。令和４年度の出生数の速報値1,258人に対し──出産した年度と利用した年度がずれる場合もありますが、約21％の利用となっております。利用者の声といたしましては、上の子もいて、毎日ゆっくり過ごすことができないので、とにかく休息が取れてよかった、あるいは、生まれたばかりの子を預けて安心して休めるのはとてもありがたい、１人でふさぎ込みがちだったけれども、心も体も少し軽くなった等の、産後の心身の休息と育児相談ができたことなど、満足した声をいただいているところでございます。一方で、希望の日に予約ができなかった、三鷹駅周辺にしか施設がないなどの声もいただいております。課題といたしましては、ゆりかごプラスの利用対象が原則４か月未満の赤ちゃんとお母さんとしていること、お声にもあるとおり、施設が三鷹駅周辺のみでの実施になっていることなどが挙げられるというふうに考えております。　私からは以上でございます。ありがとうございます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　では、私から何点か、読書環境整備に関わりましての御質問にお答えいたします。　まず、１つ目、みたか子ども読書プラン2022のこれまでの成果ということでのお答えをいたします。みたか子ども読書プラン2022は、読書に親しむ環境の整備を推進して、子どもたちの自主的な読書活動を支援するために策定したものです。読書に親しむ環境の整備を行うために、子どもが本を手にする仕組み、読書の楽しみを伝える仕組みを２つの柱として計画の推進を図ってきました。具体的な取組を例示しますと、学校と連携した読書活動のほかに、子育て支援施設での出前事業の実施ですとか、中学、高校生向けの図書コーナーの全館設置、そして「みたかとしょかん図書部！」の活動など、中高生世代を対象とした読書活動の啓発と資料の充実、そして神沢利子さん寄贈資料の活用ですとか、「わん！だふる読書体験」──様々ございますが、などの実施、多様な事業を展開してまいりました。　また、計画の達成状況の指標としておりますゼロ歳から18歳を対象とした図書館資料数は、目標値である24万点に対して、令和４年度末時点で24万9,000点、利用者の貸出点数についても、目標値の36万8,000点に対して41万9,000点と、いずれも目標を上回って達成しました。こうした状況から、みたか子ども読書プランについては一定の成果を上げているものというふうに考えております。今後、基本計画の見直しに合わせまして子ども読書プランの改定も予定しておりますので、取組の検証と必要な見直しを行いまして、より効果的に子どもたちの自主的な読書活動の支援ができますよう取組を進めてまいります。　それから、２点目でございます。質問５になりましょうか、学校図書館に期待する役割についてということでございます。学校図書館は、児童・生徒が読書に親しむための読書センターと児童・生徒が自ら課題に取り組み、学び続ける意欲や能力を育成するための学習情報センターという、この２つの機能を併せ持たせておりますけども、これら２つの機能を十分に発揮して、読書を通して子どもたちが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、そして想像力を豊かにするものとして、おっしゃるように、人生をより深く生きる力を身につけることを期待しております。　また、時々忘れ去られますけど、学校の図書館は全国的には大体、４階建てですと隅のほうに造られているというケースが多くて、司書もいらっしゃらないというのが多いんですけど、本市の場合は、やはり市政の高い見識によって、校舎のちょうど真ん中辺り、まさにセンターですね。読書センターとして物理的にもそれが位置づけられて、全国的に高い評価を受けているというのも、これを併せてお伝えしておきたいと思います。　なお、これらの力を育むためには、図書館司書と司書教諭、教員との連携が不可欠だと考えておりまして、研修の充実等を図っているところでございます。地域の生涯学習の場として機能していくことも期待できるというふうに考えています。　それから、学校図書館での電子書籍導入についての所見ということでのお答えをいたします。三鷹市では、学校教育活動における電子書籍の導入に向けた検討のために、令和４年度に市内小学校１校において、事業者が提供する電子書籍読み放題サービスと調べ学習応援サービスのトライアル検証を行いました。先生方からは、図書館に行かなくても読みたい本が即時に読める検索機能を使い、知りたい情報の本を探したりすることができるなど、効率的に読書を進めることができた等の感想がありまして、児童からも好評であったと聞いております。ただ、課題といたしましては、本を複数同時に見比べて、比較しながら読んだり、情報を整理したりするということが難しいということで、紙の本との違いが挙げられるほかに、やはり経費の面ですね。経費の面での課題があります。学校図書館用に用意されている電子書籍システムもございますので、今後も導入に向けた調査研究を進めていきたいというふうに考えております。　それから、私から最後、公共図書館において児童書の電子書籍をさらに充実することへのお答えでございます。みたか電子書籍サービスは、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、非来館サービスの一環として導入してまいりました。当初より、来館が難しい乳幼児やその保護者などもサービスの対象者として想定しておりまして、一定数の児童書を確保することを前提として選書を行ってきたところでございます。引き続き、児童向けコンテンツの充実に努めるほか、障がいのある子どもを対象とする読書バリアフリーの向上ですとか、外国語を母国語とする子どもたちへの言語対応など、電子書籍の様々な機能を活用することができるよう、先行事例について調査研究も行いながら取組を進めていきたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長（伊藤幸寛さん）　　私から、教育長の答弁に補足をさせていただきまして、順次お答えをいたします。　初めに、質問の２点目、小・中学生の読書活動についての認識についてです。読書活動は、学習指導要領にも示されているとおり、国語科で育成を目指す資質、能力をより高める重要な活動の１つであると認識しておりまして、自ら進んで読書をし、読書を通して人生を豊かにしようとする態度を養うために、発達の段階に応じて系統的に指導を行っております。学校では、全校で実施している朝読書などの読書の時間や読書週間を計画的に設けまして、読書の習慣を身につけることができるよう取り組んでおります。また、家庭における読書活動も重要であると考えております。夏休みの読書感想文等の機会や、あるいは家庭教育の様々な取組を通しまして、読み聞かせや読書の重要性についての理解促進に努めているところでございます。　３点目、図書館における児童書の貸出冊数の推移についてです。図書館では、いわゆる児童書に加えまして、絵本と紙芝居を合わせたものを児童書として集計をしております。貸出点数につきましては、１万点未満を四捨五入しますと、平成25年度の46万点から増加傾向が続きまして、令和元年度には62万点となりました。コロナの影響もありまして、令和２年度は54万点と大幅に減りましたけれども、３年度は82万点と大幅に増加、４年度は78万点と若干減少しましたが、近年の推移としては増加傾向にあると捉えておりまして、令和４年度の貸出点数78万点ですけど、図書館の全貸出点数の約43％を占めております。　質問の４点目、小・中学校の朝読書、読み聞かせボランティアの実施状況についてです。朝読書など、読書の時間を設定している学校ですが、小学校では全校の全学年で実施をしております。中学校も全校で実施しておりますが、全学年で実施しているのは７校中６校です。ボランティアの方による読み聞かせにつきましては、中学校での実施はないところですけれども、小学校ではＰＴＡの保護者の方や地域の方、あるいは中学生がボランティアとして読み聞かせを行うなど、全校で実施をしております。　次に、６点目、小・中学校の学校図書館の利用状況です。小学校の低学年は週に２時間、中学年、高学年は週に１時間、図書館を利用できるようにすることを基本としています。図書館では、図書館司書が読み聞かせをしたり、国語科で学んだ物語文の作者の本を読むなど、多様な利用を行っております。中学校の図書館では、総合的な学習の時間に調べ学習を行うなど、授業でも有効に活用しているところですが、多くは自主的、自律的な読書活動が行われております。例えば、生徒が昼休みに読書をするとか、部活に入っていない生徒が放課後に利用するなど、そのような活動です。　次に、７点目から９点目、関連しますので一括してお答えします。　学校図書館の図書購入費につきましては、令和５年度の当初予算において1,140万円余を計上しております。推移としては、小・中学校合算した決算額で、令和元年度が1,020万円余、令和４年度は1,130万円余となっておりまして、毎年、少しずつですが増額をしております。一方、蔵書数につきましては、５月１日時点における小・中学校の合計冊数として、令和元年度は25万1,000冊余、令和５年度は24万5,000冊余と微減の傾向にあります。学校図書館図書標準の達成率ですが、小学校全体で98.7％、中学校全体が96.3％で、市全体の達成率は97.9％となっておりまして、図書標準については若干下回っているところです。　次に、廃棄、更新の取組状況ですけれども、廃棄及び更新につきましては、図書館司書が経年劣化した書籍や内容的に古くなった本を選定しまして、図書館担当教諭を中心に、管理職と協議の上、除籍を決定しております。学校図書館については、今後も必要な予算の確保に努めながら、適切に図書の更新を行っていきたいと考えているところです。　次に、10点目、学校図書館司書と司書教諭の連携協力における現状と課題です。学校図書館を活用した読書活動の充実には、学校図書館司書と司書教諭を含む教員との連携協力が重要であると認識をしております。そこで、市教育委員会では、学校図書館司書と学校図書館担当教諭が出席しまして、司書と教員が連携を図ることの重要性でありますとか、あるいは各学校の取組について情報共有と意見交換を行う、このような研修を実施しております。また、学校図書館司書１年目の方につきましては、同じく読書活動の重要性であるとか、教員との連携に関する、そうした理解を深めるための研修を実施するなど、連携協力に向けた研修機会の充実に努めているところです。　次に、11点目の読書通帳の導入ですが、読書通帳につきましては、主に子ども向けに、来館者を増やす手法の１つとして近年サービスを提供する図書館が増加していることは承知をしております。また、児童に限らず、出会った本を記録しておくことには価値があるものであると考えております。一方、特に子どもに人気の高い預金通帳タイプの読書通帳につきましては、通帳そのものや通帳専用のプリンター、管理サーバーなどのコストの問題があります。また、一部には、通帳を埋めることを目的として、実際には本を読まず、すぐ返却する、そのような事例も報告されているところです。読書通帳については、預金通帳タイプのほかにも、お薬手帳のタイプであったりとか、自書──自ら書き込むタイプなどもあります。都内の自治体の導入事例を見ても、いずれかのタイプに偏るということではなくて、３つのタイプから選択されています。それぞれメリット、デメリットがあると考えますので、本人が活用する読書の記録について、よりよい方法を検討するため、先行事例の調査研究を進めていきたいと考えております。　次に、12点目の質問です。子どもの読書活動の推進に関する法律の趣旨を踏まえた親世代への啓発や読書環境の整備についてですが、図書館では、家庭、地域における読書活動の啓発として、図書館サポーターなどのボランティアの御協力もいただきながら、絵本の読み聞かせでありますとか、ブックスタート事業と関連づけた乳児家庭向けのおはなし会や講座など、多様な事業を実施しております。また、読書環境の整備といたしましては、親世代を含め、多くの市民の皆さんが利用しやすい環境を整備することが重要であると考えておりますので、井の頭コミュニティ・センター図書室との連携でありますとか、みたか電子書籍サービスの導入のほかにも、ハッピーマンデー開館、それから開館時間の延長など、図書館利用機会の拡充を図る取組を進めております。　私からの最後、15点目です。読書活動、読書環境の整備に当たって、子どもの声を聴く取組の重要性についてお答えをいたします。児童・生徒の委員会活動を通しまして、子どもたちが主体となって、読書活動や読書環境の整備に係る活動を行っております。具体的には、図書委員会の児童・生徒が読みたい本のアンケートを取りまして、新たに購入する図書の参考にしたり、あるいは読書週間を設定して読書の啓発を行うとともに、放送委員会とも協働して給食の時間に読み聞かせを行う、このような取組も行っております。今後も子どもたちを主体としながら、学校図書館司書と教員が連携を図り、子どもの声を大切にした読書活動を推進してまいります。　以上です。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん）　　市長の答弁に補足いたしまして、産前産後ケア体制について答弁をさせていただきます。　御質問の19番目になります。産後のアウトリーチ型支援の利用状況と課題について。三鷹市では、すこやかサポート事業として、令和３年度から、生後14日頃をめどに電話でお母さんの心身の状況や育児の様子、御家庭の様子を伺いながら、相談や市のサービスの御案内を実施しております。令和４年度の状況では、電話でのアプローチは1,274件で、対象となる方に対しましては約99％となっております。また、生後約90日以内に実施しております新生児訪問の件数は、令和４年度1,179件で、出生数に対しまして約94％の訪問率となっております。民生・児童委員による乳児家庭全戸訪問事業につきましては964件、育児に不安がある方の自宅を訪問して家事や育児をサポートする育児支援ヘルパーの利用世帯数は58件で、延べ405日の利用がございました。ホームスタート事業につきましては、三鷹市社会福祉協議会の事業になりますが、令和４年度の訪問世帯数は47件、延べ277件の訪問となっております。　課題といたしまして、里帰り出産の期間が長い場合、３～４か月児健康診査まで産婦さんやお子さんに直接会えないことによりまして早期にアプローチできない場合があることや、育児支援ヘルパーにつきましては担っていただける方の確保が挙げられるものでございます。　御質問20番目、産後ケア事業の今後のさらなる充実につきまして、御質問21番目、とうきょうママパパ応援事業を活用した助産師等専門職のアウトリーチ型の支援につきまして、関連いたしますので一括で答弁をさせていただきます。　産後ケア事業につきましては、安心して子育てができる環境整備であるため、希望する全ての方が利用できるように体制を充実することが必要であるというふうに認識をしております。希望する方がより利用しやすくするために、御質問にある東京都のとうきょうママパパ応援事業を活用いたしました専門職によるデイサービス型の拡充やアウトリーチ型の導入につきましても検討を進めてまいりたいというふうに考えております。　御質問の22番目、産前産後の父親を支える支援の重要性につきましてでございます。子育ては夫婦共同で行うものであるという意識が子育て世代に浸透してきておりまして、積極的に育児を行う父親も増えてきております。一方で、妊娠や出産、子育てという家庭としての変化は、夫婦の関係や生活に大きな変化を与えまして、父親にとっても負担となり、精神的に不調を来す場合もございますが、母親の産後鬱については一定の理解が進んでいるのに対しまして、父親の育児により起こり得る精神的不調は一般的にはまだ知られていないということもございます。父親の精神的不調については、多くの場合、妻が夫の異変に気づき、相談に来られるということが多いことから、新生児訪問や乳幼児の健診等におきまして、問診票の中に父親の心身の状況に関する質問を設け、聞き取りを行うなど、早期発見とその後の支援につなげるよう努めております。母親、父親の精神的不調は子どもにも影響を与えることから、引き続き、親の心身の不調についての早期発見と支援につなげることが必要であるというふうに捉えております。　御質問の23番目、出産前後に必要な手続、相談等のオンライン化の推進でございます。各種手続のオンライン化につきましては、昨年度からゆりかご面接や産後ケア面接、母親学級、両親学級、離乳食講習会等の申込みの申請をインターネットにより行えるようにし、今年度からは妊娠届について、希望される方についてはマイナポータルでの申請ができるようにし、御家庭の負担軽減を図ってまいりました。また、相談については、みたかきっずナビからのメールによる相談も行っておりますが、相談は対面での実施のほうがお互いに得られる情報が多い、また話にそごが生まれにくく、その後の支援にもつながりやすいということもございます。保健センターへの相談につきましては、お越しいただいての相談が難しい場合には訪問による相談も実施していますが、さらに相談のオンライン化については十分に検討していきたいというふうに考えております。なお、オンラインによる申請は、利用者の負担軽減になり、利便性も高いことから、申請できる事業の拡充に向けて検討してまいります。　私から最後になりますが、飛びまして、御質問の27番目、産婦健康診査の公費負担でございます。産婦健康診査につきましては、産婦の健康状態を確認するだけでなく、支援が必要な産婦を把握し、適切な対応につなげ、支援していくきっかけとなるものでございます。特に、産婦健康診査を実施した医療機関において支援が必要であると判断した産婦についての情報が自治体に提供され、関係機関が連携して支援することが、産婦健康診査の重要な役割となります。産前に受診をする妊婦健康診査については、東京都内で統一単価を決定し、健康診査費用の一部を各自治体で公費負担しておりますが、産婦健康診査については現時点ではそういった仕組みが整っておりません。現在、広域連携による産婦健康診査について、妊婦健康診査と同様に実施できないかということを多摩市町村の保健衛生担当課長会で幹事を中心に議論し、東京都及び特別区との調整を行っているところであり、その結果を踏まえまして、三鷹市での産婦健康診査の公費負担について検討してまいります。　私からの答弁は以上です。 ◯子ども政策部長（秋山慎一さん）　　私からは、市長の答弁に補足をいたしまして、残る御質問３点ございますので、順次御答弁いたします。　まず、24番目の御質問です。みたかきっずナビのアプリの登録件数、それから相談件数、相談内容についてでございます。アプリの登録件数は令和５年７月末現在で4,579件、また相談件数につきましては令和５年３月末時点で63件となってございます。相談の内容といたしましては、子育てと子どもの発達に関する相談が36件と最も多く、そのほかにも乳幼児健診、食事、歯や口腔に関すること、保育施設に関することなど、様々な相談が寄せられているところでございます。年齢別では、ゼロ歳児が16件、次いで１歳児が12件と、就学前児童に関する相談が多く寄せられておりますけれども、小学校低学年から高学年の学齢期の児童に関する相談もございまして、幅広い子育て家庭に御利用いただいているところでございます。　次に、25番目の御質問です。サイト利用者の目線に立った、さらなる情報提供の工夫についてでございます。みたかきっずナビは、アプリと連携する特徴を生かしながら、三鷹における子育てのポータルサイトを目指しています。運用開始から間もなく１年半となりますが、より一層内容を充実させまして、子育てに必要な役立つ情報を的確に提供することを目指していきたいと考えています。サイトの運営に当たりましては、庁内の関係部署の担当者による会議を設置し、掲載する情報の確認などを行っておりますけれども、御指摘のありました市以外の団体に関する情報も含めまして、利用者に有益な情報を積極的に提供することは必要なことと認識していますので、そのように取り組んでいきたいと考えております。今後は、事業やイベントなどの情報だけではなく、利用者が読んで役に立つ情報などについても提供できるよう、サイトとアプリの充実に努めてまいります。　続きまして、26番目の御質問です。子育て世代包括支援センター機能の充実によるワンストップの体制強化についてお答えいたします。子育て世代包括支援センター機能は、妊娠期から子育て期にわたり切れ目のない包括的な支援を目指しまして、庁内関係機関の支援内容を相互に理解した上で、連携を図りながら進めてきた取組でございます。妊産婦や乳幼児に関する手続や相談支援をワンストップで提供することは、まさにこの包括支援センター機能が担う機能の１つであると考えておりますので、関係機関の連携強化の取組と併せまして検討を進めていきたいと考えております。　答弁は以上です。 ◯３番（大倉あき子さん）　　御答弁ありがとうございました。まず、読書のほうなんですけれども、先ほど教育長のほうから御答弁ありましたように、本当に公立の図書館も多様な事業を展開していただいて、また様々な目標も達成されているということと、あと学校図書館に関しても、市政の高い見識ということで、学校の真ん中に図書館を配置されているということで、本当に、さすが三鷹だなということを感じさせていただきました。　その上で何点か御質問なんですけれども、まず学校の図書の蔵書充実のための取組ということで、平成28年11月に文部科学省が策定した学校図書館ガイドラインには、「学校は、児童生徒にとって正しい情報や図書館資料に触れる環境整備の観点や読書衛生の観点から適切な廃棄・更新に努めることが望ましい」とされております。本市は、市で統一した廃棄、更新を進めるための選定の基準、廃棄基準というのを策定していらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。 ◯教育委員会事務局教育部長（伊藤幸寛さん）　　廃棄、更新の基準ということなんですが、明確に基準としてなされたものはないんですが、やはり廃棄に当たりましては──単に本が古くなって使えなくなったら、これは除却になりますけれども、やはり内容でありますとか、古くなったものとか、そうしたところは、図書館の担当教諭ともしっかり議論しながら、廃棄、除籍のものを決めているところです。また、先ほど答弁もさせていただきましたけれども、管理職もしっかり最後の手続の中で、あるいは相談、協議もありますので、そうした中で適正な更新に努めているところです。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。今後、さらなる蔵書の整備のために、この基準を策定するということも重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。　また、確認なんですけれども、文科省が示している学校図書費の地方交付税の算定額の計算方法に、小・中学校の学級数と国の一定の基準を示した金額を掛けて試算する計算方法がありますけれども、本市はどのような基準で図書費を試算されているのか、お伺いしたいと思います。 ◯教育委員会事務局教育部長（伊藤幸寛さん）　　本市は不交付団体ですので──新聞にも出ましたけれども、算定基準になっているけどそれが使われていなかったみたいな、そういうものではないんですけれども、三鷹市の場合には、まず基準の、全校共通の基準額がありまして、それに児童・生徒の数を掛けて配当額を決めているという状況にあります。 ◯３番（大倉あき子さん）　　分かりました。不交付団体ということで、一般財源で図書費──購入をされているんだと思うんですけれども、より実態に、人数ということで──学級数だと、生徒の数、かなり差が出てしまうので、こちらのほうが実態に即している計算方法なのかなということは思うところなんですけれども、実際、この文科省が示している計算方法とこちらの三鷹市が人数で示している計算方法を比べると、若干購入費が少なく予算を見積もられているのかなと、そういう感じはするところなんですけれども、この辺の検証というのはされていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。 ◯教育委員会事務局教育部長（伊藤幸寛さん）　　学校からは毎年、かなりの項目の校長会要望みたいな、予算要望みたいなものもありまして、そうした中で、学校の図書館の配当予算につきましては、令和３年に見直しを行いまして、基準額、それから一人一人の児童・生徒数に応じた額も50円増額したんですね。今後も学校の図書館の充実のためには、三鷹市の場合には、例えば調べ学習では団体貸出しの本もありますし、あるいは学級文庫もかなり充実をしておりますので、そうしたところを含めて、学校の蔵書をもう少し──こうしたところで予算が足りないよということであれば、校長会から予算要望でもあれば、しっかり状況をお聞きしながら検討していきたいと思いますけれども、現状ですぐに予算が足りないとか、本が少ないというふうには認識はしていないところです。 ◯３番（大倉あき子さん）　　分かりました。文科省の調査によると、学校図書の購入数が多い自治体は図書の選定基準廃棄基準の策定率が高いということも言われております。やはり、古い本とか、そういうのをきちんと見直して、計画的な図書の廃棄、更新を行っていただきたいと思います。　また、学校図書館は校長先生のリーダーシップ、またその意識というのが非常に重要になってくるのかなと思うんですけれども、教育委員会と学校が連携して学校図書館の計画的な整備を行うことということも今後重要になってくるかと思うんですけども、その辺の取組についてお伺いしたいと思います。 ◯教育委員会事務局教育部長（伊藤幸寛さん）　　一言で言えば、御指摘のとおりだと思います。学校図書館の重要性、子どもの読書の重要性はしっかり認識しておりますので、校長のリーダーシップの下、しっかりそうした活動を進めていきたいと思います。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ぜひよろしくお願いいたします。　続きまして、学校図書館の司書についてお伺いをさせていただきたいと思います。学校図書館の司書さんと、あとまた図書教諭さんが連携して、いろいろ様々三鷹市でも取組を進められていることだと思うんですけれども、図書館の司書教諭は会計年度任用職員として採用されていて、働ける時間も限られているかと思います。その中で様々調整とかやられていて、御苦労があるかと思いますけれども、担任の先生との連携とか、また御本人自身のスキルアップの研修等、どのように時間を生み出して取り組まれているのか、確認したいと思います。 ◯教育委員会事務局教育部長（伊藤幸寛さん）　　先ほども答弁の中で触れさせていただいたような、学校図書の重要性とともに、司書教諭との連携というのは非常に重要でありまして、そこは研修の中でも、また意見交換などもしておりまして、やっているところなんですが、それ以外の追加としましては、例えば図書館の利用というのは低学年のほうが多いわけですけれども──低学年は早く授業も終わりますので、そうした中では、図書館司書、平日は５時間ですけれども、その中でうまく工夫しながらそうした意見交換といいますか、情報共有、意見交換を行っているところです。高学年のほうはちょっと取りにくいところもあったりするんですけれども、そこもうまく工夫をしながら情報共有して、同じ目標、一にして取組を進めているというふうに承知をしております。 ◯３番（大倉あき子さん）　　分かりました。学校の中だけではなく、他の司書さんとの連携とかもすごく励みになって刺激になるのかなと思いますので、その辺のところも今後も取組をよろしくお願いしたいと思います。　また、学校の司書教諭なんですけれども、学校の司書教諭、なかなか──学校の先生の免許があった上での資格ということで、学校の先生も本当に忙しいということで、なられる方が減っているという、そういった課題があると伺っております。本市の司書教諭の配置状況と、あと成り手不足を解消するために何が必要と考えているか、お伺いしたいと思います。 ◯教育委員会事務局教育部長（伊藤幸寛さん）　　司書教諭、基本全校だと思うんですが、もしかしたら１校、今ちょっと欠員になっているかもしれないと思うんですけれども。司書教諭はなかなか人数が少ないというところはあるんですけれども、しっかり──今、教員自体がやはり成り手不足というところも、いろいろ新聞報道もされているように、そういった状況もありますので、そうした啓発でありますとか、あるいは国としてもいろんな制度の中で、教師の確保というところの中で、三鷹市としてもできることがあればしっかり取り組んでいきたいと考えております。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。　また、学校図書館の地域開放なんですけれども、土曜日の午前中、平成15年より小・中学校でやられていて、図書館司書も置かれていると思うんですけれども、現在の利用状況、また課題というのがあるのか、お伺いしたいと思います。 ◯教育委員会事務局教育部長（伊藤幸寛さん）　　地域開放の各校の資料、手元にないんですけど、今、必ずしも十分に活用されていない学校もあるというのが事実でありまして、学校によって、単に開放するだけではなくて、保護者も一緒に来ていただいて読み聞かせを行ったりとか、そうしたことを実施している学校もあります。また、図書館がすぐ近くにあるところは利用率が少ないとか、いろいろ分析はされているんですけれども、司書教諭も土曜の中で頑張っていただいていますので、今後もしっかりそうしたことで地域に開かれた、まさにコモンズとしての学校として、そうした土曜開放についてもしっかり取り組めるように、学校、それから司書とも意見交換をしていきたいと思います。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。土曜開放は中学校の利用はかなり低いということを伺っているところなんですけれども、今、不登校傾向のある児童・生徒さんとか、学校に来ても教室に入ることができない、そういった子どもたちの居場所の１つとしても学校図書館は重要な役割を果たすのかなと考えるところです。また、長期休業期間においても、あらゆる子どもたちの居場所にもなるかと思います。その際、図書館司書の果たす役割もすごく重要になってくると思うんですけれども、そういったことも想定した、図書館司書の児童・生徒への理解を深めるための研修等ということはされていらっしゃるのか、今後される予定はあるのか、お伺いしたいと思います。 ◯教育委員会事務局教育部長（伊藤幸寛さん）　　御指摘のような、居場所であるとか、そういったところで特化したような研修は当然ないんですけれども、やはり学校図書館という中でも、居場所とか、滞在交流型とはいいませんけれども、先ほど申し上げたように、昼休みであれば、中学生、生徒は自主的に図書館を利用したり、放課後も利用したりしていますので、そうしたところも含めて、居場所としての図書館というか利用しやすい図書館という視点からも、そうしたところも含めた研修とか意見交換みたいなものは進めていきたいと思います。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ぜひよろしくお願いいたします。　最後というか、読書の最後なんですけれども、読書通帳、今回、矢吹町のほうに視察に行かせていただいて、矢吹の図書館で読書通帳を導入されていて、それを見てすごく感動して、本当にいいなと思いました。何年か前に読書通帳を提案させていただいたときにも、コストの面、また個人情報の面で、検討しますという御返答だったんですけれども、ぜひ、コストはかかるかと思うんですけれども、検討していただいて前向きに考えていただきたいなということを思いましたので、よろしくお願いいたします。　続きまして、産後ケア事業のほうの再質問をさせていただきたいと思います。先ほど、ゆりかごプラスの課題として、三鷹駅周辺にしか施設がないということや、また４か月までの赤ちゃんということで、そういったことの課題があるということでお伺いをしました。改正母子保健法の対象が出産１年以内の母親とその子となっておりまして、本当に１歳までは母と子の愛着形成を築く上で非常に大事な時期である上、５か月を過ぎても産後鬱で自殺や虐待に至る産婦も増えておりますので、ぜひ１歳まで拡充しての支援の検討をしていただきたいと思いますけれども、その対象年齢を引き上げることの課題というのはどういったものがあるのか、お伺いをしたいと思います。　また、日帰りのデイサービスは、非常に利用率が本当に高い状況だということを伺っております。今後、受入れ人数を増やすことも必要と考えますが、検討されているのか、お伺いしたいと思います。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁させていただきます。　御指摘のとおり、産後ケア事業を１歳まで拡充ということも検討しておりますが、課題といたしましては、今の産後ケア施設の受入れ状況が約90％を超えるぐらいの数で、かなりの利用率になっております。ですので、ほかの施設での実施やアウトリーチの実施などは検討が必要だと思っておりまして、近隣の施設とか、杏林大学にも状況はヒアリングを行っておりますので、そういったことも踏まえて、今後さらに検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ぜひよろしくお願いします。　続きまして、三鷹市の実施しているアウトリーチ支援なんですけれども、とうきょうママパパ応援事業の任意事業で、産後家事・育児支援事業が10分の10の助成であるかと思います。本市は多分活用はされていないんだと思うんですけれども、本市の行っている家事サポートとして、現在、育児支援ヘルパー事業、またホームスタートは保護者と一緒なら家事の支援もできるということになっています。今後、子育ての家事支援サービス、このニーズも増えていっていると思うんですけれども、本市の家事支援サービスの考え方、また今後の拡充の方向性についてお伺いをさせていただきたいと思います。 ◯子ども政策部長（秋山慎一さん）　　再質問にお答えいたします。　家事支援関係の支援ということですけれども、来年４月には改正児童福祉法が施行されまして、その中にもこういった家事支援のサービスというものが取り込まれておりますので、現状の課題でありますとか実施の状況などをしっかり確認しながら、来年４月からの法改正にもしっかり対応していきたいと考えております。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　また、手続、相談のオンライン化の活用の件なんですけれども、たしか育児支援ヘルパーも、まずりぼんのほうに電話をして、手続をお願いしてほしいというふうになっているかと思います。また、みたかきっずナビのほうから利用できる子育て相談、また電話相談とかもあるかと思うんですけれども、先日、若いお母さんといろいろとお話をさせていただいた際に、電話で問合せ、申込みというのはあり得ないということで、その時点で支援の選択肢に入らないというふうな厳しいお言葉を言われました。また、逆に、ホームスタートを利用した別の、８か月の赤ちゃんと発達に課題を抱える１年生のお母さんがいて、どうにもならなくて行き詰まってしまったときに、ホームスタートの案内を頂いていたと、チラシを思い出して、そのときに、夜、ＬＩＮＥで申し込めたことが本当に助かったというお話を伺いました。　本当に今の若い世代のお母さんというのは、ＬＩＮＥの活用、すごく多いのかなと思うんですけれども、いろいろ電子申請は増えているかと思うんですが、このＬＩＮＥの活用、相談も含めて、今後検討していっていただきたいなと考えているところですが、御所見をお伺いしたいと思います。 ◯子ども政策部長（秋山慎一さん）　　再質問にお答えいたします。　相談でありますとか手続とか、そういったアクセスの手段ということで、今非常にデジタルを活用される方が多いということで、利便性の面は非常に優位性が高いんじゃないかなと思っています。一方、先ほどもありましたように、相談ということになると、やはり対面でやるというほうが情報量も多いという利点もありますので、様々なケース、様々な御事情ございますので、やはりチャンネルというかアクセスする場所というか、そういったものは多様に用意すべきだと考えておりますので、今御提案のあったＬＩＮＥとか、ＳＮＳがございますけれども、そういったものも含めまして今後検討させていただきたいと、このように考えています。 ◯３番（大倉あき子さん）　　よろしくお願いいたしたいと思います。　また、産後ケア事業のアウトリーチ支援なんですけれども、ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますので、これは御要望させていただきます。　あと、みたかきっずナビなんですけれども、このアプリの登録件数等の目標設定があるのかということをお伺いしたいと思います。　また、非常にこれ、本当に、今までを考えたら、情報に行き着きやすくなったということで、本当によかったなと思っているところなんですけれども、なかなか相談の支援って、そこに行き着くときに、すごく相談という項目もいろいろあって、この整理、もうちょっとしたほうがいいのではないかなというところを感じたところです。また、ホームページの在り方も、相談支援、スクロールしていかないと下まで見られないということで、やっぱり最初の入り口のページで、このアプリ──アプリというか、アイコンで分かりやすくするなど、見せ方の工夫というのは非常にこれから重要になってくるのかなと思いますけれども、そういった検討をされる予定か、お伺いしたいと思います。 ◯子ども政策部長（秋山慎一さん）　　再質問にお答えいたします。　アプリの登録の目標値というのは特にないんですけれども、やはりこれは妊娠届等、妊娠されて出産をされる方々に御案内していますので、基本的には全ての方に御利用いただきたいというふうに考えております。　それから、情報提供の在り方として、サイト、あるいはアプリ、こういったところの機能につきましては、今御指摘のあった点──当然、これは完全に、何ていうんですかね、本当に利用しやすいものを目指していますけれども、なかなか不十分な点も多いということは認識をしております。そういった御指摘などを受けながら、一つ一つ改善をして、先ほども申し上げましたけれども、三鷹におけるポータルサイト、本当にここにアクセスすれば全てが解決するというようなものを目指したいと思いますので、今後も引き続き改善に努めてまいります。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。　お昼に差しかかるので、最後の質問にさせていただきたいと思います。子育て世代包括支援センターなんですけれども、本当に子育て支援も多岐にわたっていて、このみたかきっずナビを見ても、すごくいろんなところに飛んでいくということで、本当に利用者からしても、なかなかワンストップでというふうには──今、相談先、こちらに、こちらにとなっているので、いかないのかなと思うので、今後、ワンストップの相談先として、そこに行けば必ず、確実に支援先につながるという仕組みが本当に大事だなというふうに思っているところです。特に育児支援ヘルパー、こちらもすごく重要な、本当にニーズがあるんだなと思うんですが、なかなかそんなに利用率は高くないのかなと思うところなんですけれども、それの１つとして、りぼんのほうに手続に行ってくださいとか、子ども家庭支援センターでその事業をやっているというところに対する抵抗感がある方ももしかしたらいるのかなというところも考えるんですけれども、そういったことも含めて、子育て世代包括支援センターで手続をして、また必要な支援は連携しながらつなげると、そういった仕組みもすごく重要なのかなと思います。そのためにも、相談に来た方がたらい回しにされることなく、相談を受ける側のスキルアップ、本当にその情報をきちんと受け止めるということもすごく重要かなと思います。また、医療的ケア児の支援も、医療的支援コーディネーターが障がい者支援課にいらっしゃって、そことの連携もすごく大事になってくると思いますので、そういったことも含めてのスキルアップについてはどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 ◯子ども政策部長（秋山慎一さん）　　再質問にお答えいたします。　先ほどのいわゆるサイトとかアプリの情報提供と同じように、やはり１か所で全て、ここへ行けば全て情報が得られるとか、相談ができる、支援ができるというのは非常に重要なことだというふうに考えております。そういった点でも、先ほども御答弁いたしましたが、また御指摘のあるように、この子育て世代包括支援センター機能──三鷹市の場合は機能ということで、各機関の連携によって行っておりますので、そういった点で、１か所というか、いわゆるワンストップ性というのが非常に薄いというふうに見られるかなと思いますけれども、この辺りにつきましても、先ほど申し上げた国の法改正の中でも、母子保健と児童福祉のより一層の連携強化ということも示されております。引き続き、市の関係部署含めまして、しっかり連携体制を取って、ワンストップで全て手続が済むようなものを、その構築を目指しまして取組を進めていきたいと、このように考えております。 ◯３番（大倉あき子さん）　　様々な御答弁ありがとうございました。　１歳までの子どもと母親の絆というのがその後の人間関係の基礎となるということも言われておりますので、ぜひこれからもさらなる支援の充実に向けてお願いしたいと思います。　以上で終わります。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で大倉あき子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時05分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、13番　高谷真一朗さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　高谷真一朗さん　登壇〕 ◯13番（高谷真一朗さん）　　それでは、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきますが、その前に、昨今またコロナがはやってきており、本日も数名の同僚議員がお休みということでございます。それに、コロナだけではなくて、またインフルエンザなどもはやっていて、市内の小学校では学級閉鎖ということも起こっているようでございますので、皆様方、さらに免疫力を高めていただいて、健康に過ごしていただきたいと思います。　そう言う私も８月の頭にコロナにかかってしまいましたけど、お互い気をつけてまいりたいと思います。　それでは、質問に入らせていただきます。今回は、地域の交通安全対策や日頃私が感じている事案についてお伺いいたしますので、御答弁のほど、よろしくお願いを申し上げます。　さて、せんだって私は、第五地区青少対の皆様が行われた地域パトロールに同行させていただきました。青少年安全書き込みマップ作成のため、第五小学校の通学路での危険箇所を見回りましたが、まずは、そこで見えた課題とその解消についてお伺いをいたします。　１、まちの安全安心について。　(1)、第五小学校周辺の通学路における安全確保について。　まずは、井の頭五丁目２番地の遊歩道出入口付近（井の頭公園通り側）の危険箇所改善についてお伺いをいたします。当該箇所については、なかなか分かりづらい方もいらっしゃると思いますけれども、市側の方には説明をしておりますので、御了解ください。　当該箇所は、出入口に電柱があるため、車の往来の状況が分からず、以前、道路を横断しようとして、顔を出して確認しようとした児童が、車のミラーと顔が接触したという事故がありました。大人でも危険を感じる場所ですので、子どもならなおさらです。この場所においては、電柱を移動することが望ましいと考えますが、それには近隣の理解を得るなど、難しい課題もあることは承知をしております。　しかし、児童や歩行者の安全確保のため、早期の改善が必要と考えますので、何らかの対応をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。　次に、この井の頭五丁目２番地の遊歩道改修についてお伺いをいたします。　当該遊歩道については、今年度、路面の張り替えを予定されております。しかしながら、当該遊歩道は、私が幼少の頃から薄暗く、夜になると少し恐怖を感じる道でもあります。　そこで、この遊歩道改修に当たっては、単に路面を改修するのではなく、設計をいま一度見直し、これまでの上から照らす街路灯ではなく、ポールライト等を設置するなどして洗練された遊歩道へと変更することで、地域住民も安心して通行することができるものへと変えてはいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。　次に、宮下橋付近への横断歩道設置についてお伺いをいたします。　相変わらず地元要望の強い宮下橋の横断歩道設置についてですが、この要望につきましては以前より申し述べてまいりました。しかしながら、牟礼から三鷹台方面へ向かう場合、カーブがあり危険であるとのことから、設置困難であるとの答弁でありました。先日、三鷹警察署へ赴き、担当者の方にお話を聞かせていただきましたが、確かに現状での設置は信号機の間隔等で難しいことが分かりましたが、未来永劫設置が無理というわけでもなさそうです。　例えば、今回の架け替えに合わせ、人が滞留できる場所を確保するなどの対策をしておけば、将来、横断歩道が設置できるようになった際の助けになると考えます。しかし、玉川上水は史跡指定されていることもあり、設置は困難であることから、その付近の場所へ滞留場所の確保が必要と考えます。しかし、当該箇所付近は新しい建物が建っていることから、場所の確保には長い年月がかかると思いますが、こうしたことについてどのようにお考えになられるか、御所見をお伺いいたしたいと思います。　次に、住宅地の街路灯の在り方についてお伺いをいたします。　まずは、街路灯の照度に対する考え方についてです。　平成29年の予算委員会でも質問させていただきましたが、この市内街路灯の照度については、この間ずっと気にかかっておりました。現在、市内街路灯の路面照度については、警視庁の安全・安心まちづくり推進要綱にのっとり、平均３ルクスと認識をしております。この基準は、公益社団法人日本防犯設備協会により推奨されているクラスＢプラスの基準となりますが、市内の住宅地で、場所によってはとても暗く感じる箇所があります。これは、市内街路灯のほとんどがリースであり、街路灯ＬＥＤ化の取組が早かった三鷹市では、当時の製品が青みがかった昼光色が主流であったことから、まちが全体的に暗く感じる要因の１つだと考えます。しかし、照度の基準を満たしていても、青みがかっていると、相手の顔が見づらく、また寂しい感じになります。　三鷹市は街路灯の照度について現状どのようにお考えか、御所見をお伺いいたします。　次に、街路灯の今後の在り方についてお伺いをいたします。　私は、述べましたとおり、平成29年の予算委員会で、街路灯の色味についてもっと暖かいような色にしてはどうかと提案いたしましたが、当時は導入して間もないという理由もありますし、青色は犯罪を抑止する研究成果があるとの理由から、そのことについては検討もしないという、にべもない御答弁でした。光色による心理的効果として、白っぽい光色は覚醒や緊張を呼び起こし、涼しさや寒々しさを感じさせる一方、オレンジ色っぽい光色は気持ちをリラックスさせ、温かさや安心、懐かしさを感じさせる効果があるそうです。ここで重要なのは、色味を表す色温度、いわゆるケルビン値です。ケルビンは、値が高くなるほど青みを増し、低くなると黄色みを帯びますが、現在三鷹市がリースしている街路灯の製品は5,500ケルビンです。　現在リースしているリース品のラインナップの中には、電球色である3,000ケルビンの製品もあることから、リースアップの際には市内街路灯をこちらのものへと変更していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。一方、5,500ケルビンから3,000ケルビンへ変更することで、クラスＢプラスの推奨基準を満たせなくなる場所も出てくるかと思います。そうしたクラスＢプラスを満たせない場所は、製品のランクを１つ上げるなど、リース契約の仕方でそうした場所への対応も可能だと考えますが、いかがでしょうか。併せて御所見をお伺いいたします。　次に、今できる照度対策についてお伺いをいたします。現在、暗い場所は、市民からの要望や職員の方の感覚で解消されているとのことです。部分的に変えるのは簡単ではないと承知をしておりますし、予算の都合もあろうかと存じますが、市内の、夜を安心して歩ける環境整備について何とか実現をしたいと考えております。今後の街路灯の取組や考え方についての御所見をお伺いいたします。　あわせて、すぐにやっていただきたい対応として、公園や個人宅の枝木に邪魔をされ照度を確保できていない街路灯を点検し、剪定するなどしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。御答弁によりまして自席からの再質問を留保させていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　質問の４、街路灯の照度について御質問がございました。街路灯の照度は、幹線道路や生活道路など、交通環境によっても異なりますが、生活道路におきましては、おおむね20メートルから30メートルの間隔で街路灯を設置し、平均３ルクス以上を確保するなど、安全な通行空間の維持に努めております。また、住宅地からの光が届かない広場や農地周辺は住宅地に比べて照度が低くなる傾向にもあるため、職員が現地で照度計により照度確認を行い、通常よりも狭い間隔で街路灯を設置するなどの対応を行っているところでございます。　続きまして、質問の５、街路灯の電球色への変更について、質問の６、街路灯の部分的な変更について、一括して御答弁させていただきます。　街路灯は、歩行等の安全性の確保、犯罪の防止などを目的とした道路照明であることから、一定以上の照度を確保する必要があります。そのため、市内全域、または部分的に暖色系のＬＥＤ街路灯に変更するには、設置数の増加や器具のランクアップなどが必要となるため、経費の面で課題が生じることから、慎重な議論が必要であると考えておりますが、一方で、昨年実施しました、三鷹市で開催しました「星空の街・あおぞらの街」全国大会での経験を踏まえて申し上げさせていただきますと、今後、街路灯については、地域の特性も考慮しながら、御質問議員さんおっしゃるように、考えて設置していくことが必要であるというふうに思っています。夜空の明るさの点から──光害というんですけども、光の害にも配慮していく必要が今後あるというふうに思っています。三鷹のまちで、夜になるとちゃんと夜空の星がたくさん見える、そういうふうにしていきたいと思っていますので、ただいっぱいつければいい、ただ光り輝くような、昼間の光のような、そういうものに近づければいいというものではないというふうに思っています。ただ、冒頭申し上げましたように、経費の面などの課題がございますので、リースの契約期間満了までまだ数年ございますので、契約上、リース製品を部分的に変更するなどの対応は、今のこの時点では無理でございますが、次の更新までの期間を利用しまして、事例研究やＬＥＤ球の比較検討を行い、更新時の器具選定に生かしていきたいというふうに考えています。段階的、あるいは地域によってという形になるかもしれませんが、緑の保全と、夜空の保全といいますかね、そういうことを三鷹市としては目標にしていきたいというふうに思っているところでございます。　続きまして、これに関連しまして、質問の７として、街路灯の照度確保についてでございます。　街路灯につきましては、市民の皆様からの御連絡や道路パトロール等で状況の確認を行っておりまして、市の管理樹木により支障が生じている場合は、適宜剪定をしていっております。また、民地等の樹木の枝等で覆われている箇所については、土地所有者の方に剪定の依頼を行っておりますし、市で代わりに剪定を緊急にしなければいけないということもこれまでございました。引き続き、道路パトロール等で巡回確認を行うなど、安全に安心して通行できる道路環境づくりにもきちんと取り組んでいきたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ◯都市整備部交通ネットワーク推進担当部長（齊藤大輔さん）　　私からは、市長の答弁に補足をいたしまして、第五小学校周辺の安全確保について３点答弁させていただきます。　まず、質問の１点目、井の頭五丁目２番地の遊歩道出入口付近（井の頭公園通り側）の危険箇所の早期改善についてです。井の頭公園通りと遊歩道との交差点部は、電柱や角地に塀があり、南側の見通しが悪い状況となっているため、歩行者等の安全性を補完する目的でカーブミラーを設置しています。また、出入口にある横断歩道の前後の舗装をカラー化したり、注意看板を設置するなど、車両側への注意喚起を行っております。見通しの改善を図るための電柱移設につきましては、電柱管理者による電柱間隔や架線荷重を踏まえた移設箇所選定などの技術的検討、隣接する土地所有者の承諾の確認、移設に関する費用負担についての課題などがありまして、早期の改善については難しい状況にあります。引き続き、電柱管理者と協議を行っていくとともに、電柱移設以外の安全対策についても検討していきたいと考えております。　続きまして、質問の２点目、井の頭五丁目２番地の遊歩道改修に当たっての街路灯の変更についてです。今年度実施を予定している井の頭五丁目２番地の遊歩道の改修は、舗装が劣化しているため、舗装の再整備を主な目的としております。通常、遊歩道は幅員が狭いため、街路灯や出入口における飛び出し防止を目的とした車止めなど、安全上必要なもの以外、路上に設置する構造物を少なくしております。一方で、歩行環境の向上という視点から、三鷹市緑と水の基本計画2022の回遊ルート等に位置づけられている遊歩道等につきましては、整備手法などの検討を進めておりますので、御指摘の照明についてもその中で併せて検討していきたいと考えております。　私からの最後で、質問の３点目、宮下橋の架け替えに合わせた人の滞留場所確保についてです。昭和25年に竣工しました宮下橋は、当時の基準に基づき整備されているため、耐荷重が不足し、整備後70年以上が経過していることから、老朽化が進んでいる状況にあります。災害時における道路の寸断を防ぐためにも架け替えが必要となっています。また、架け替えに当たっては、両側に歩道を設置する計画となっておりまして、一定の歩行空間の充実が図られると考えています。さらなる滞留スペースの確保につきましては、周辺敷地の土地利用転換等の状況も確認し、機会を捉え検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ◯13番（高谷真一朗さん）　　ありがとうございました。　まず、井の頭の遊歩道についてなんですけれども、本当に出入口付近のところは結構交通量が多い割にごみごみしていて、人の往来も多いという中で、危険だなとはもう本当に子どもの頃から思っている箇所でありました。しかし、移設が難しいであるとか──カーブミラーを設置していただいたり、ポールを立てていただいたりとか、安全対策はしていただいているんですけれども、それでもやはり事故が起こりやすい場所であることには変わりございませんので、今後とも──移設以外の対策で何かということがございましたので、そういう中で検討していただければ、交通事故が起こらないような対応をしていただければというふうに思います。　それと、遊歩道の改修については、緑と水の回遊計画で検討していただける、ポールライトというものも検討していただけるということですので、ぜひともそうしていただきたいというふうに思います。当該遊歩道は本当に、夜になると薄暗く、冬場は本当に、日が落ちると子ども１人じゃちょっと怖いぐらい。ただ、やっぱり五小の生徒等も通りますので、スタイリッシュに洗練してあげることで地域の方々も喜びますし、またそういったことによって地域の周りの地価も上がってくるという複合的なものもあるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひとも御検討いただきたいというふうに思います。　それと、宮下橋の横断歩道については、これももう何度も質問させていただき、前回の予算委員会でも質問させていただきました武蔵野の成蹊大学の前の、赤信号なんだけど近づくと矢印の青がじわっとにじみ出てくる、あれがつけられないかなということで三鷹警察さんのほうにも相談に行ったんですけども、やはりそれも信号機だということで、150メートル以内のところにはつけられませんということでございましたし、その手前にカーブがあるので、危ないところに横断歩道はつけられませんというのは、それはごもっともなお話だと思います。しかし、じゃあ、どうすればいいんですかと言ったら、結局、70メートルぐらい歩いて第五小学校入り口のところまで行って、渡って、また戻ってきて玉川上水に行けという話なんですけども、そんな五、六メートルぐらい渡るのにそこまでする人いませんし、ただ実際にそういう状況があるわけですから、横断歩道の設置が今すぐ無理だとしても、何らかの安全対策は取っていかなければいけないというふうに思います。今どうなっているかというと、牟礼から三鷹台のほうに向かうと、右カーブというふうに路面に書いてあるのと、あとは黄色の点滅のやつがついてて、ただそれはあくまで歩行者を注意するのではなくって、ドライバーにカーブがあることを注意しているわけでございますので、歩行者横断あり注意など、そういう看板の設置も必要になってくると思いますが、いかがでしょうか、御所見。 ◯市長（河村　孝さん）　　今、質問議員さんのことで、ほぼ答えも同じになっちゃうんですけどもね、基本的に交通管理者と道路管理者って２つに分かれていることは御存じだと思いますが、警察が権限を持っているところで私どもが──ほかの道でもいろいろ交渉したことはありますが、基本的に同じ答えになっちゃうんですよね。ただ、そうはいっても、今後、あそこの三鷹台の駅に行く道のちょうど三鷹台団地側というのは、これからいろいろ整備したりとか、拡幅も今後出てきますから、何らかの方法は私も知恵を絞ってやっていきたいと思いますし、可能性は全くゼロじゃないとは思っています。先ほど齊藤部長のほうもちょっとお話ししましたけれども、そういうことが問題になっている、地元でも欲しがっているということを常に意識していると、そういう土地利用の変化といいますか、そういう契機が必ずいずれかの時期にやってきますから、そういうチャンスを見ながら、しっかりと対応していきたいなというふうに思っています。　以上です。 ◯13番（高谷真一朗さん）　　ありがとうございました。おっしゃるとおりで、将来的に可能になったときに対応できる、そして今市長がおっしゃったように、地元の方々がこういうふうに欲しいと言っているんだから、そういう意識を持って計画等を練っていっていただきたいというふうに思います。　次に、街路灯についてお伺いをいたします。今回質問するに当たり、お隣の武蔵野市の担当者のところに行って、ちょっとお話を聞かせていただきました。何でそう考えたかというと、武蔵野市の街路灯はすごく明るく感じるんですね。そうすると、先ほど市長が言った星空の観点とはちょっとずれてしまうかもしれませんけれども、すごいんです。五日市街道を走っているじゃないですか。杉並から武蔵野市に入ると、街路灯を見ると、明るさが全然違うんですよ。街路灯で行政区境が分かるぐらい。かつて田中角栄さんが首相をやっていたときに、長野と、新潟に入ったら全然道路のよさが違うじゃないというぐらい、違いが分かります。ですので、一度、夜のまちを武蔵野市も見ていただきたいなと思うんですけども。　武蔵野市では、東京都の道路工事設置基準、こういうものに基づいて、平均路面照度を５ルクスとしているそうです。また、色味も昼白色、いわゆる電球色なので、これまた、より明るく感じる。ただ、色味に関しては、武蔵野市は別にそうしようと思ったわけじゃなくて、たまたま発注したらその色だったということなんですけども、結果として、まちが明るく感じるということでございます。私も実際どの程度三鷹市と武蔵野市が違うのかということで、ちょっと自分で照度計を買いまして、夜な夜な照度を測ってまいりました。８月13日の夜でしたけども、武蔵野市の緑町、中町、吉祥寺北町、住宅地の５地点、また三鷹の市内では井の頭、下連雀、上連雀、深大寺、大沢の９地点で、街路灯の直下の照度と４メートル離れたところ、５メートル離れたところの位置での照度を測ってまいりました。質問中で申し上げた３ルクスとか５ルクスというのは、路面照度というもので、一定の面積に対しての照度ですので、これはそういうものじゃございません。ただ単に、実際どの明るさかというものを測るものですけれども、照度計を使って実際どういう明るさか知るという意味では有意義だったんです。その上で平均を出しますと、武蔵野市が街路灯の直下で平均33.5ルクス、４メートル離れると12.25ルクス、５メートル離れると9.75ルクス。三鷹市では、街路灯直下で23.5ルクス、４メートル離れると7.5ルクス、５メートルだと５ルクス。直下だと10ルクス、４メートルだと4.75ルクス、５メートルで4.75ルクスの開きがある、大きな差があるということが分かりました。これだけの差が武蔵野市の住宅街が明るく感じた要因の１つだというふうに考えますので、三鷹市も武蔵野市同様、平均５ルクスというものを目指してはいかがかと思いますが、御所見をお伺いします。 ◯都市整備部調整担当部長・住宅政策担当部長（高橋靖和さん）　　今、３ルクスから５ルクスということで御提案をいただきました。もともと三鷹市もＬＥＤに変える前、蛍光灯がありまして、その中の流れから移行しているということもありまして、その中でＬＥＤというのは３ルクスというところ、いわゆるその３ルクスにつきましても、東京都の安全条例とか、警視庁、また三鷹の防犯ガイドラインの中でも３ルクスというところをうたいながら進めてきたところです。実際、５ルクスというのは、おっしゃるとおり、明るいというところがありますので、例えば場所によって明るくしたほうがいいというところもあるのかもしれないので、そういうところは考えていく必要があると思いますし、また一方で、「星空の街・あおぞらの街」全国大会というところで、三鷹市のほうもいろいろとそういうふうな、いわゆる星空のというところ、そういうところも見ながらというところもありますので、その中でいろいろ検討していく必要があるかと思っています。今後、リースの更新時期、令和７年度末ですけども、そのところを境にちょっと検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ◯13番（高谷真一朗さん）　　御検討いただけるということでありがたいんですけれども、今、１万7,000基ぐらいがリースでやられているということで──確かに星空は私も好きですし、天文台を有する三鷹市としては大事にしなければいけないというふうに思いますけれども、ただやはり防犯上というか、そういったものもしっかりと考えていかなければならないというふうに考えます。ですので、御答弁ありましたとおり、場所によってしっかりと考えながらやっていければいいですけども、ただリースしているのが１万五、六千あって、そこを一遍に変えていくと、ここは白いけどここは青いよみたいな、まちの統一感みたいなものもなくなってしまうので、あるいはリースをする中で、ありますよね、例えばＬＥＤ管が２つのものと４つのものと、いろいろタイプがあると思うんですけども、違う種類のやつをリースしていくとか、そういったことは考えられますでしょうか。そういう契約の在り方というのは、難しいかもしれませんけども、それを交渉して何とか勝ち取ることはできるでしょうか。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　ただいまの再質問にお答えをいたします。　ＬＥＤの照明器具についてもどんどん新しくなってきていますので、今後、リースアップする頃にはまたいろんな製品も出てくるかと思います。そして、先ほど担当部長も申し上げましたように、やはり今後、街路灯に求められている防犯性の問題、それと地球環境の観点からいくと省エネであるとか、そういったような環境への負荷の低減、そういったこともございますので、また星空の街という話もございますので、夜の照明の在り方については、やはり市内全部同じということではないと思いますけども、そういったことについてはしっかり今後検討していきまして、よりよい照明の在り方について取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◯13番（高谷真一朗さん）　　ありがとうございます。ぜひそのような形で取り組んでいただければというふうに思います。　それで、街路灯の青みについて、ルクスじゃない、ルーメンのほうですけども、質問の中でも申し上げましたとおり、以前質問したとき、当時の市長さんは、この青みがかっているほうが犯罪が減るというふうに答弁をされました、そういう研究成果があると。本当にずっと私はそれを疑問に思ってて、今、この青白い中を歩いてて、本当に犯罪が減るのかなということで──ちょっと男が１人で歩いてても恐ろしいようなところもあるわけです。誰か詳しい人がいないかなと思って、お巡りさんだとかいろんな方に話を聞いたけど、誰もそういうことを知らなかったんですね。やっと答えにたどり着いたんですけれども、何で青色かというと、スコットランドのグラスゴーというところがありまして、そのある通りで、まちの観光のために景観を改善して、観光客を集めるために青色の街路灯にしたんですって。しかし、グラスゴーはそもそも地面が白いから、青く光らせても明るく感じるということがあるそうなんですけども、照明を青にしたところ、何と麻薬犯罪率が40％減ったということなんだそうです。これはすごいなと思いますけれども、実のところ、いわゆる麻薬犯罪者の方が静脈注射をするときに青色だと血管が見えないから、結局、周りの地域に行っただけで、犯罪としては、その場では減ったかもしれませんけども、実際はそうではなかったと。ただ、そういう結果があるということで日本も飛びついて、そういう時期に、日本でも地域安全ステーション、いわゆるお巡りさんがいなくなった交番の電灯が青になったり、青パトが普及をしてきたりということがありましたし、他県では実証実験として青色防犯灯を試験点灯された例もありますけれども、確かにそういうところでも犯罪は減っているんですが、ただそれは青色にしたからではなくて、青色防犯灯というものを地域に導入したことによって地域の方々の意識が変わって、それで防犯パトロールをやったりだとか、そういうことで犯罪率が低下しているんだということであります。そもそも青色の防犯灯って、三鷹市の今みたいな色じゃなくて、もっと真っ青なんですね。ですので、今ある街路灯というのは、やはりちょっと薄暗くて怖いだけのものなんじゃないかなと。だから、防犯には向いていないのではないかなというふうに思います。申し上げましたとおり、三鷹市はおかげさまでＬＥＤ化に本当に早く取り組んでいただきましたので、古いものなのかもしれませんけれども、しっかりとそういった、ルクスも大事ですけども、ルーメンというものにしっかりと重きを置いて取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯都市整備部調整担当部長・住宅政策担当部長（高橋靖和さん）　　再質問にお答えします。　実際に色味というところも、おっしゃるとおりで、実際にもともとうちのつけた当初も、早かったという段階で青白いというところもあったんですけども、ただリース契約というところもありましたので、その中で今動いているところでございます。ですから、一応そういうところの色味についても今後ちょっと検討していく形になりますし、またルーメンという光の明るさというところも、先ほどもいろいろ答弁させてもらったところもありますけど、その中で、例えば危険であるとか暗いところがあるのであれば、恐らくそういうところを考えながら、また確認しながらという形になると思いますし、また暖色系につきましても、先ほど言いましたように、今後、リースの更新時期を見据えて検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ◯13番（高谷真一朗さん）　　すみません、ルーメンじゃなくて、ケルビンでしたね。すみません、申し訳ない。いろいろ勉強すると、いろんな光のあれが出てきて分からなくなっちゃったんですけども、御答弁いただきましたとおり、ぜひともそういう暖色系のものに変えていただければ、もうちょっと見やすい──ルーメンとケルビンだっけ、これを大事に考えていただければというふうに思います。武蔵野市と三鷹市の違いをスマホで写真撮ってこようと、今日お見せしようと思ったんですけども、最近の携帯のカメラはめちゃめちゃ性能がいいので、両方ばっちりきれいに明るく写ってしまうので、持ってこられませんでしたけれども、ぜひとも夜のお隣のまちもちょっと見ていただいて、こういうものだったら安心して歩けるなというところを実感していただければというふうに思います。　以上で終わります。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で高谷真一朗さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、14番　谷口敏也さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　谷口敏也さん　登壇〕 ◯14番（谷口敏也さん）　　議長の御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。今回は、市民満足度の向上に向けた施策の充実について、大きく分けて３点の質問をさせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。　(1)、小・中学校における水泳指導についてお伺いいたします。　今年の夏は、本当に暑くて長い夏となりました──まだ終わっていないと思いますが。そして、暑い夏こそ子どもたちが楽しみにしているのがプールです。コロナ禍で３年間、思うようにプールの授業や夏休みのプール講習も実施できなかったと思いますが、コロナによる規制も緩和されたので、今年度は思う存分プールを楽しめたのではないかとの思いから質問させていただきます。　質問の１、三鷹市では年間おおむね10時間程度とされている小・中学校の水泳授業の実施について、今年度１学期のプール授業の実施状況をお伺いいたします。あわせて、今年は異常な暑さでしたので、ＷＢＧＴ値を理由とした中止の有無についてもお伺いいたします。　質問の２、文部科学省が発行している水泳指導の手引（三訂版）の中で、水泳系の学習については、水の物理的特性を理解することが、水中での安全に関する知的な発達を促すこと、さらに水の事故を未然に防ぐ理論的な思考力を育むことの学習に大きく関係していますと書かれています。このことからも、小・中学校での水泳指導は非常に重要だと考えます。授業時間の確保を踏まえ、水泳授業の在り方について、教育長の御所見をお伺いいたします。　質問の３、夏休み期間中のプール指導の実施状況については、学校の授業という位置づけではないことなどから、全く実施する予定のなかった学校から９日間予定していた学校まで、各小・中学校でまちまちとなっています。過去３年間は新型コロナウイルス感染症の影響により実施できなかったということもありますが、特に猛暑日続きだった今年の夏については、子どもたちが安全に水に親しむ場所の提供として、学校のプール指導が必要ではなかったのかと考えます。小・中学校における夏休み中のプール指導の在り方について、教育長の御所見をお伺いいたします。　質問の４、また、１日も実施しなかった学校については、どのような判断で実施をしなかったのか、あるいはできなかったのかということをお示しください。　質問の５、今年は全国各地の海や川で溺水事故が起きてしまいました。子どもたちを水の事故から守る方法の１つとして、文部科学省の水泳指導の手引では着衣泳も推奨しています。三鷹市においても、既に小学校の高学年を対象に着衣泳を実施しているとの認識でおりますが、より多くの児童・生徒に着衣泳を毎年経験させるべきと考えます。今年度の小・中学校における着衣泳の実施状況をお伺いいたします。あわせて、実施学年の拡充についての考え方をお伺いいたします。　(2)、市民向けプール開放事業等についてお伺いいたします。　質問の６、今年度、学校として夏休み中にプール指導を全く行っていない学校があることは先ほどお話をいたしましたが、その中でも、第五小学校については、毎年、井の頭地区住民協議会や地域子どもクラブの御協力をいただき、学校プールの地域開放を行っております。今年度も、７月29日から８月13日までの期間で、８月11日を除く15日間、地域開放を行っていただき、延べ子ども587人、大人150人、合計737人の方々に利用していただきました。第五小学校がある井の頭地域では、井の頭コミュニティ・センターにプールがないことから、地域の方々から小学校のプールを開放してほしいとの要望から地域開放が実施されているとの認識ですが、三鷹駅前コミュニティ・センターにおいてもプールは設置されておりません。三鷹駅前コミュニティ・センターにおいて、建設構想段階からこれまで、市民や住民協議会などからプールの設置についての要望はなかったのか、お伺いいたします。　質問の７、また、第五小学校と井の頭コミュニティ・センターとの関係のように、三鷹駅前コミュニティ・センターにプールがないため、第三小学校や第四小学校のプールを地域に開放してほしいなどの要望はなかったのか、お伺いいたします。　質問の８、新川中原コミュニティ・センターのプールについては、今年度も設備の整備不良により使用できなくなっています。このことについては、前回の定例会での市政に関する一般質問においても議論がありましたので、市の考え方についてはおおむね把握しているところですが、今まで慣れ親しんだプールが使えないまま、今後の方針も示されないのは問題だと考えます。コミュニティ・センター全体のプールの在り方やスクール・コミュニティを進める上での小・中学校のプールの地域開放について、加えて、ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターを含めた市民へのプール開放事業について、早急に新たな方針や考え方を示すべきだと思いますが、市長の御所見をお聞かせください。　質問の９、スクール・コミュニティを進める上で、同様の質問を教育長にもお伺いいたします。　質問の10、海や川での溺水事故を考えると、先ほど質問いたしました着衣泳については、小・中学生だけではなく、広く市民にその機会を提供すべきと考えます。各コミュニティ・センターやＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターのプールでの着衣泳の講習の実施について、市長の御所見をお伺いいたします。　質問11、また、溺れた人を助けるための救助方法などの講習会の実施も必要だと考えます。御所見をお伺いいたします。　(3)、小・中学校の夏休みについてお伺いいたします。　令和元年度から実施した２学期の８月25日スタートについてお伺いいたします。もともと三鷹市では、平成23年度から３年間、中学校長会の要望により試行的に実施した、夏季休業中の５日間を授業日にするという取組を行っていたので、その結果を踏まえ、１週間前倒しで実施したものと認識をしています。　質問の12、試行的に実施した取組についてはどのような検証結果だったのか、お示しください。　質問の13、新学習指導要領への移行に伴う授業日数の確保というもともとの目的は達成できているのか、お伺いいたします。　質問の14、この実施により、翌週の振替なしの土曜日の授業の実施は抑えられているのか、現状をお伺いいたします。　質問の15、８月25日の２学期スタートについては、教職員の働き方改革に逆行するのではないかという意見もあります。これについては、夏休み期間中に学校閉庁日を５日間設けて、その期間は全教職員が休みを取っているとの認識ですが、これまでの現状はどのようになっているのか、きちんと休めているのか、お伺いいたします。　質問の16、今年度まで５年間実施してきた８月25日の２学期スタートについては、児童・生徒や教職員、保護者の方々からの意見聴取などを踏まえた検証が必要ではないかと考えます。教育長としてはどのように評価しているのか、デメリットや課題を含めて御所見をお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わりにしまして、自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから何点か御答弁させていただきます。　まず、質問の８、プール開放事業の方針や考え方について御答弁させていただきます。　コミュニティ・センターや小・中学校のプールの地域開放につきましては、身近に、安全かつ気軽に水に親しむことができることから、多くの市民の皆様のレクリエーションの場として利用されてきました。一方で、これらの施設はいずれも高度成長期に整備されており、更新期を迎えています。今後の公共施設の建て替えに当たっては、安全で利用しやすい施設を前提としつつ、集約化や有効活用などの視点が重要となります。また、夏の暑さは年を追うごとに増しており、今年の７月は観測史上最高の暑さを記録するなど、屋外のプール活動による熱中症や日焼けなど、健康に対するリスクも高まっております。さらに、市内のプールにつきましては、ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターのプールが整備され、民間スポーツクラブも複数存在しており、コミュニティ・センターや学校の建設当時と状況が大きく変わってきております。公共施設のプールについては、こうしたことを踏まえつつ、各部を横断したテーマとなりますので、庁内連携を図りながら、最適なプール開放事業の在り方等について方向性を定めていきたいと考えております。　続きまして、質問の10、着衣泳の講習会の実施について、質問の11、救助方法の講習会の実施についてお答えします。　着衣泳や、救助方法の知識や技能の習得によりまして、水の事故を未然に防ぐことの重要性は認識しています。ただ、現在、コミュニティ・センターやＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターのプールで一般市民を対象とした講習会は開かれていません。着衣泳は靴や衣服等を着用して行うため、水の汚れや衛生面、水質管理等の点から、換水前に──水を替える前に実施することが望ましいとされております。したがって、公共施設の屋内プールで開催するためには工夫が必要でありますが、今後、先行事例を参考にして検討してまいります。　また、救助方法につきましては、救命講習として消防署等で広く行われています。実際に溺れた人を助ける想定ではありませんが、人命救助の裾野を広げる取組として有効であると考えております。なお、付け加えまして、ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンター等の全従業員は年１回重大事故研修を受講することに加えまして、プールスタッフにつきましては、年２回、実技や座学などのプールからの引上げ研修を受講し、緊急時の救助に係る知識と技能の習得に努めているということでございます。　以上でございます。ありがとうございました。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　では、私から何点かお答えをさせていただきます。　プール指導でありますが、授業時間の確保を踏まえた水泳指導の在り方ということでお答え申し上げます。　御指摘のとおり、児童・生徒自身が水難事故を未然に防止する力を身につけるということからも水泳指導はとても大切だと、おっしゃるとおりだというふうに私も考えます。学習指導要領におきまして、小・中学校の水泳指導は、水に親しむことに始まり、潜る、浮く、進む等の水泳運動の基本の動きを身につけるとともに、それだけではなくて、水泳運動の心得を守って、水の安全に気をつける力を育むということも大切な目標とされております。近年の気候変動の影響を受けまして、高温、風水害などの天候状況に左右されることもありますけれども、市内の小・中学校においては、実施日を振り替えて、各学年10時間程度の授業を実施しております。今後も、水に親しむ楽しさや喜びに触れる中で、水泳の基本の動きを身につけるとともに、児童・生徒の発達段階に応じて、自己の体力や技能に応じて、泳ぐための安全確保に係る知識、これは教室での授業になると思いますが、こういった知識ですとか、水辺での人命救助の方法や留意点もしっかりと指導して、水難事故の未然防止に係る論理的な思考力を育てていきたいというふうに考えています。　それから、小・中学校における夏休み中のプール指導の在り方でございます。この夏、学校のプールに向かう子どもたちの様子を見ていますと、夏休みの水泳指導を楽しみにしているという子どもも多いんだろうというふうに感じました。また、子どもの居場所の確保という観点からも、夏休みの学校プール実施には大きな意義があるというふうに考えております。しかし、今年の夏は例年に増して暑さが厳しくて、朝８時の段階からＷＢＧＴの値が31を超えて、終日水泳が実施できない日が大変多くありました。今日は暑いから水泳というふうにならないで、逆に暑いので水泳はできないというふうな、残念ながらそういうような日々が多かったと。全ての教育活動において、児童・生徒の命を守ることが最優先課題でございます。来年度以降の夏休み中の学校プール実施につきましては、夏休み中の水泳指導の意義とともに、猛暑への対応をはじめ、安全に実施するための体制の確保、長期にわたる水質管理の問題など、改めてその意義と課題を整理して検討を行っていきたいというふうに考えております。　それから、市民へのプール開放事業の方針、考え方でございます。これは、御承知のように、小・中学校のプールを地域の共有地（コモンズ）として位置づけまして、地域の皆さんにも利用していただけるようにしていくということは、スクール・コミュニティを進める上でも重要でありまして、貴重な施設であるというふうに認識しております。実例として五小の例を出されましたけど、五小の地域の方々の善意と努力によって、子どもたちにプールの指導を実際にやっていただいたという好事例が示されましたけれども、ほかの学校のほうで、地域からそのようにプールを使わせてほしいという申出は、私は聞いていません。ましてや、地域で活用というだけではなくて、子どもたちのお世話も含めてというふうなお話は今のところないわけですけども、ただスクール・コミュニティの実現というふうなことを考えますと、学校３部制も念頭に入れますと、やはり学校３部制の中で、子どもたちの授業状況や安全を最優先としつつも、市長部局と連携を図りながら、市全体の最適なプール開放事業の在り方ですとか方向性を五小の例も参考にしながら検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長（伊藤幸寛さん）　　教育長の答弁に補足をさせていただきまして、順次お答えいたします。　初めに、１点目、１学期のプール授業の実施とＷＢＧＴ値を理由とした中止の有無です。水泳授業については、御指摘のとおり、小・中学校ともに10時間程度の実施を計画していますが、この夏の異常な暑さによりまして、熱中症警戒アラートの発令でありますとか、激しい風雨の天候不順もありました。また、光化学スモッグ等の影響で水泳指導を中止、また延期せざるを得ない時期もありました。御質問にありますＷＢＧＴ値を理由とする水泳指導の中止は、１学期中に小学校で41時間ありました。いずれの理由にいたしましても、中止となった場合には時間割を調整して別日に振り替えるなど、可能な限り水泳授業の実施を目指しております。　次に、４点目、夏休みのプール指導を１日も実施しなかった学校について、どのような判断で実施しなかった、あるいはできなかったのかというお尋ねです。今年度、夏休み中、学校のプール指導を実施しなかった学校は、小学校で４校、中学校で１校です。実施しないという判断をした理由につきましては、小学校では、学校施設の改修工事に伴い中止した学校が１校、児童数の増加により十分な実施日の確保ができなかった学校が１校、学校の水泳指導としては実施していないものの、地域子どもクラブのプール開放を実施した学校──先ほどの五小ですが、１校です。それから、ＷＢＧＴ値が高く、全日、残念ながら中止となった学校が１校あります。中学校におきましては、１学期中の水泳指導の補習という位置づけで実施しております。未実施の学校１校は、水泳指導の実施回数及び生徒の技能について、授業中や放課後の補習で十分に達成できたと、そのような判断で実施をしなかったものです。　次に、５点目、今年度の小・中学校における着衣泳の実施状況と実施学年の拡充についての考え方です。今年度、着衣泳の実施を計画した学校は、小学校が12校、中学校が２校です。実施学年ですが、小学校では高学年が８校、１年生から４年生を含めて取り組む学校が４校ありました。ただし、熱中症警戒アラートが発令されたため中止となった学校が３校ありましたので、実際に実施できた学校は９校となります。中学校では、３年生のみ実施した学校と３学年全てで実施した学校がありました。なお、着衣泳が中止となった学校や実施予定のない学校におきましては、講話という形で夏休み前に水遊びや水泳運動などの心得について指導しております。　水の事故から自己の生命を守ることは水泳指導の大きな狙いの１つです。実際の水泳の事故は着衣のまま発生することも多く、水着と違う泳ぎの難しさを体験させて、落ち着いた対応の仕方を学ばせることは大切だと考えております。また、児童・生徒にできる救助方法を学習するよい機会になると考えますので、着衣泳は学習指導要領におきましても小学校高学年や中学校で扱うと記載されていますが、指導者の確保でありますとか、水位、水質の調整が可能であり、低・中学年の児童も安全に取り組める状況があるならば、着衣泳の実施学年の拡充は可能だと考えております。十分、校長会とも検討を進めていきたいと思います。　それから、12点目、平成23年度から３年間実施した試行の結果です。これは夏休みの授業ですね。平成23年度から３年間実施された中学校における夏季休業日の授業の試行につきましては、平成26年１月に中学校長会から検証結果の報告を受けています。成果としては、授業時数の確保につながった、あるいは午後の時間に会議等を設定することができて有効だった、それから土曜授業や行事の実施にゆとりを持つことができたということです。また、生徒、特に保護者からも好評でした。こうしたことが挙げられているところです。一方、課題としては、中学校のみの実施だったために小・中の足並みがそろわない、小・中で統一されないと管理運営規則の見直しができない、このような点が指摘されました。これらの検証結果を踏まえまして、小学校長会の賛同、合意を得た上で市教育委員会で規則改正を行いまして、令和元年度より小・中学校一律で２学期の開始日を８月25日としたものです。　次に、質問の13点目と14点目、併せて答弁いたします。　授業日数の確保の達成状況、それから振替休業なしの土曜日授業の実施状況です。市内小・中学校におきましては、学校教育法施行規則で示されている標準時数をしっかりと確保しながら、学期始め、学期終わりは午前授業にしたり、あるいは土曜授業を実施した際は振替休業日を設けるなど、ゆとりを持った教育課程を立てることができています。なお、振替休業日を設けない土曜授業の実施につきましては、授業時数確保のみを目的として設定している学校はありませんので、大幅に抑えられていると、このように認識しております。　次に、15点目、夏季休業中における教職員の休暇取得の状況についてです。夏季休業中におきましては、学校閉庁日を５日間設けるとともに、教員研修の実施や開催方法の見直しも行うことで、管理職を含めた教職員の休暇取得の促進を図っておりまして、有効に活用されていると、このように認識をしております。　私からの最後ですが、16点目、２学期の開始を８月25日とすることの教育長の評価ということです。２学期の開始を８月25日とすることにつきましては、子どもたちにとって無理のない教育課程が組めること、教職員の働き方改革の視点からも、授業内容にゆとりを持たせることで繁忙期に業務が集中することを避けることができ、おおむね肯定的に捉えているところです。一方、近年の気温上昇による熱中症のリスクなど、登校させる上での課題も考えられますので、今後も、児童・生徒や教職員、保護者の皆さんからの御意見もしっかりお伺いしながら、子どもたちの安全対策をしっかりと講じた上で進めてまいりたいと考えているところです。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満さん）　　私からは、市長の答弁に補足をいたしまして、質問の６番目、三鷹駅前コミュニティ・センターにおけるプールの設置要望について、質問の７番目、第三小学校及び第四小学校のプールに係る地域への開放要望について、併せて御答弁いたします。　三鷹駅前コミュニティ・センターにおけるプールの設置について、初期の計画段階から現在に至るまで、市、または管理者である住民協議会に対して市民等から要望等が寄せられた記録は確認ができませんでした。また、第三小学校や第四小学校のプール開放についての要望も同じく確認ができなかったところでございます。　答弁は以上でございます。 ◯14番（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。　順番に再質問していこうと思ったんですが、やっぱり市長の答弁に対する再質問をしないといけないですから、先に８番、10番、11番のところなんですけど、答弁ごもっともだと思うんですよ。改修、更新時期に来て、まず新川中原コミュニティ・センターが今使えない状況で、前回の定例会のときに栗原議員が質問して、そのときにはもう多分改修しないんだろうなというような印象を受けました。それだったら、代わりに近くの東台とか中原の小学校を開放してほしいという声が、私には来ているんですよ。栗原議員にも来ていると言っていました、今確認しましたけど。そうなると、更新時期が来て、多分今後、ほかのコミュニティ・センターのプールも何かしらのトラブルで使えなくなるということが想定されますよね。そうなると、このままだとほかのコミセンも新川中原コミセンと同じように、まずは使わなくなるというような懸念が出てくるんですよ、ほかの市民の方々も。その辺のところをまず聞きたいんですけど、どうお考えなのか。仮にほかのコミセンで何かトラブルがあって使えなくなったとき、修理をするのかしないのか、市民に提供し続けるのかどうか、それをまず確認します。 ◯市長（河村　孝さん）　　個別のどのコミセンでどうなのかということが具体的じゃないとなかなか、そのときにならないと判断しかねるとしかちょっと言いようがないんですけども、先ほどの答弁の中でも申し上げさせていただきましたけども、昔とはかなりプールに対する要望が違うなというふうには思っています。それから、コミセンでプール開放事業が進んだときも、私どもは一定程度の批判も受けています。つまり、ぜいたくだと。一体何日間開けていて、それに幾らお金かかるんだと、一般の人は使っていないよと。それは住民の皆さんが使ってくれればいいというふうに思いますけれども、使わない方たちもいる。今、住協も含めて全体に高齢化が進んでいるときに、本当に昭和の高度成長期のときのような、なるべくプールが欲しいというふうな要望が今の住民協議会に実際あるのかどうかも私どもは把握していませんけれども。強い要望がお手元には来ているようですが、私のところには来てないです。ですから、そういうアンバランスな関係が──当時、できたときとは違う。そしてまたプールの維持費も含めて、相当面積も取りますし、維持費もかかる、人員も要るということから考えると、ちょっと状況が変わってきているかもしれないというような認識は持っています。ただ、今、住協の皆さんといろんな意味での、多方面での協議を、今後の在り方を含めて、プールだけのことじゃありませんけども、議論しているところでありますので、ぜひテーマとして考えていきたいなというふうに思っています。決定的に違うのは、本当に、元気創造プラザで立派なプールができた。それが、夏だろうが冬であろうが、皆さん御利用いただいていますからね、そういう環境も含めて総合的に考えるべき時期に来ているのではないかという、結論じゃありませんけど、そういう認識を持っています。 ◯14番（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。　私もそう思います。何もずっと提供し続けるべきだということを言っているわけじゃなくて──資料も頂きました。４つのコミセンでそれぞれ幾らかかって、どれだけの利用者数がいるのかということも資料をもらいました。恐らく市民の方々も最初よりは減ってきているんじゃないかなと思います。ただ、そうであれば、新中コミセンもそうですけど、今まで使っていた人が使えない状況がそのままであれば、早急に──コミセンが使えなかったとしても、学校はやっぱり使っていかなければいけないわけじゃないですか、プールを。そしたら、もうコミセンのほうはやめてしまって、学校のほうで地域開放していくという考え方もあるわけじゃないですか。また、学校でも今、全国的に、プールを持たないで、地域のスポーツクラブや三鷹が持っているような全天候型のプールで年間を通じてプール指導ができるというほうに移行している地域もあると聞きます。そう考えると、今、新中コミセンのプール、使えないままにして、何も方針を示さないのではなくて、市長として、あるいは教育長も含めて、市民に対するプールの提供の仕方というのを、検討チームとか立ち上げて、こういう考え方で進んでいきますというのを示さないと、新中コミセンの人はずっと使えないまま、じゃあ、どうなるのかなと──牟礼コミセンのほうに行ってくれればいいでしょうとかという話かもしれないですけど、それにしたって、やはり方針を示さないのは問題があると思うんですよ。市長も、全体的に考えていきたいというような答弁ありましたけど、市長は今考えていきたいかもしれないけど、実際は動いてないですよね、そこまでは。実際、全体のプールの在り方、市民に対してのプールの提供の在り方というのを考えていって、方針を示すべきだと思うんですけど、その辺は市長どうお考えなのか。 ◯市長（河村　孝さん）　　ここ数年かかって、住協の会長会の皆さん、あるいは事務局長さんも入ってもらって、今後のコミュニティ・センター、住民協議会も含めて、いろいろな方向転換をしていこうということで議論を重ねています。ある程度御意見が出たところで、市として、これだけはやってほしいということを問題提起しなければいけないと思っています。ただ、今申し上げたように、市側だけの話じゃないので、住民協議会がどういうふうに考えるかというのがすごく大きな話なので、時間をかけてここまで議論を重ねてきているというのが実態でございます。これはコミュニティ・センターのプールだけの問題ではなくて、全体の、部屋とか体育館とか、全部同じですよね。１つのことだけの分野で、これはこういうふうにしたいという話じゃなくて、やっぱり全体を見て、ここだけは変えなきゃいけないということを、今度、市がキャッチボールでボールを受け取った側だというふうに思っていますので、市のほうから頭出しをしていかなければいけない。これは大胆に勇気を持ってやっていかなきゃいけないんですが、いろいろなことをやらなければいけないので、この問題、結構大変なことになると思っていますので、絞り込んで、これはやりたい、ここだけはやってほしいというようなことを、福祉とか防災とか、スポーツの点もそうですけれども、全部のことを言うかどうか分かりませんけども、一つ一つ丁寧に対応していくというふうに思っています。　プールのことに関して谷口議員さんがそういうお考えだということは、私初めて聞きまして、非常に勇気づけられました。でも、本当に、半世紀やっているコミュニティ行政を大きく転換しなければいけない時期に来ているんじゃないかなということは職員にも申し上げているところでありますので、ぜひ大胆に言っていきたいというふうに思っています。　私ども、プールの経験でいいますと、大沢のコミセンのプールというのは、御存じかどうか知りませんが、全天候型だったんですね、もともとは。でも、それは経費がかかり過ぎてやめました。そういう経緯があります。五中のところのプールも、今あそこは屋内プールですけれども、当時、隣に環境センターが稼働していたときには、その余熱を利用してプールをやったこともあります。それも実は、もっと利用者が増えると思ったんですけども、増えなくて、環境センターを閉じたときに一緒に閉じちゃったという経緯もあります。そういう意味で、やっぱり高度成長期のとき、市民の人たちはプールで泳ぐことをかなり理想的に思っていたと思いますけども、現実的に設置したところを含めて──もちろん利用者はいらっしゃいますよ、すごく活用している人もいると思いますけれども、倍々ゲームで増えていくとか、そういう感じでなかったことは事実であります。やっぱりそういう意味で、先ほども申し上げたように、元気創造プラザが出来上がったことによってまたちょっと景色が変わってきたなというふうに思っていますから、しっかり議論して一定の方向性を出していきたいなというふうなことは同じ気持ちであります。 ◯14番（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。プールだけじゃないんですけどね、コミュニティ・センターについては。ただ、やっぱり今まで新中コミセンの方々が使っていて、今年も使えない、また来年も使えないのかということのまんまにしておくということが、やっぱり方針──私的には、中原小か東台小学校を地域開放するべきじゃないかなと思うんです。現にそういう声が入っているんで、全体的な見直しを早急にできないのであれば、そっちも検討していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、最初からの質問に戻って再質問させていただきます。まず、10時間の確保、ＷＢＧＴで延べで41時間も授業できなかったということは非常に子どもたちもかわいそうだなと思います。私、今、ソフトバレーボールを子どもたちに教えてて、夏休みいいよね、プール入れるからと言ったら、プール指導１日もないですとか言われて、ええっと思いながら、いろいろ調べたら、そうだということだったんで、この暑い中、子どもたちが──ただ、体育館は涼しいです、ありがとうございます。体育館で何とか遊ぶことができるので非常にありがたいなと思いますけど、先ほど教育長からも答弁があって、来年に向けていろんな課題──プールサイドのかんかん照りのところにいさせるというのは非常に危ない気もしますし、その辺については、例えば保育園とかでよく園庭に張っているような網みたいなの、黒い、日陰になるやつとか、ああいうのを張っていただければ、そういった形で何とかしのげるのではないかなというような思いがあるんで、実際お願いしたいと思います。　それで、保護者の方々に話を聞いたときに、やっぱり授業でも少なくて、夏休みもないとなると──例えばスイミングスクールとか、市内でも幾つかありますから、スイミングスクールとかに通っている子はすごい泳げて、どんどんレベルも上がっていくけど、スイミングスクールに通ってなくて、学校の授業だけで何とか泳げるようになりたいという子は本当に泳げない、差がどんどん開いていくんじゃないかという話を聞いたんですね。それはもっともだと思うんですけど、そういった子が生まれてしまうというのは、教育委員会としても問題があるという認識だと思うんですけど、そういった子に対しての対応というのは何か考えていらっしゃるのか。先ほど補習ということもありましたけど、高山小なんかだと、人数が多くて、なかなか全員を対象としたのが開催できないという話も聞いていますから、本当に泳げない子に対してとか、これから、泳げない子だけでもそういった対応を図るべきじゃないかと思うんですけど、お考えをお伺いしたいと思います。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　子どもたちが、プールというか水に親しむのを楽しみにしているというのは本当にもうよく分かりますし、自分たちの子どもの頃を考えれば本当にもう経験的にもそう感じますし、今の状況は大変残念だなと思っています。誤解がないようにしたいと思うんですけど、ＷＢＧＴの値を基準にしながら学校が判断しているということなんですけれども、結局、素朴にその話を聞いて、同じ数値でありながら、やるところがあって、やらないところがあって、どう違うんだろうというふうにお思いかもしれませんが、あれは結局、気温と、それから湿度なんですよね。つまり、中原小のように風通しがいいところのプールは湿度の値が低く出ますので、比較的プール指導がクリアできるという、そういうことなんですよね。だから、風通しの悪いところに設置されているプールは、その31を超えちゃうわけですよね。ですから、そういったこともあるんで、これは異常気象というふうなことではありますけれど、その中でやっぱり抜本的に検討していく必要があるだろうというふうに思います。ただ、一挙に全部の学校をどうするというわけにいきませんので、根本的には建て替えの時期を見ながらということになると思いますけど、それにしても、例えば、さっきもちょっと冗談めかして申し上げましたけど、暑いのでプールに入るというんじゃなくて、暑いのでもうプールに入れない。温泉に入るというか風呂に入るみたいな感じになっちゃうので、逆になっちゃうわけですよね。でも、そこを例えば室内のプールにすれば、多分それもエアコンを入れてすれば──五中などは、室内であっても、上の窓を開けないと暑くてまたしようがないと。ですから、エアコンを入れた形になって室内のプールというふうなこと。でも、それを１校ずつ全部の学校に、さっきのコミセンの話じゃないですけど、そういうふうに設置していくということはどうなんだろうかというふうなことですよね。それを市民に開放するのはいいけど、でも現実に利用がそんなに多くもないという実態もあったという話も聞いたりすれば、なかなか、どういうふうなのが長期的に考えたときにいいのかというふうなことも含めて、これからの学校のプールの在り方というのは検討しなきゃいけない。　泳力についても、短い水泳の時間、これもちょくちょく潰れるような時間でもって泳力をどれだけ身につけさせられるかと。だから、体験格差みたいなことが生じているわけですよね。だから、民間のところに行っている子はどんどん泳げるようになると。実際、私の子どもも行かせましたから。で、泳げるようになったと、正直に言えばね。実際のところ、学校でのプールは短いですから、そこまではなかなか、もう要求は難しいと。　ただ、じゃあ、どうするのかというふうなことですよね。じゃあ、民間に対して、例えばクーポンか何か配って行かせるとかということもあるかもしれないし、またしっかりと建て直し、造っていくというふうなこともあるのかもしれないし、そこは抜本的に、今ある現状をやっぱり直視しながら、どうするか。だから、さっきのよしずのような、そういうこともあるでしょうし、プール周辺の建てつけも何か可能であればするとかというふうなことも考えたり、それからプール指導の時間帯をいわゆる暑い盛りじゃなくて──普通は暑い盛りにやるんでしょうけど、それを避けた時間帯に実施するとかいうことの工夫は必要なんじゃないかなと思います。どちらにしても、検討をしっかりしたいというふうに考えています。さっき市長のほうも、コミセンのほうについて議論を深めていきたいというお話がありましたけども、学校プールについても議論を深めていきたいというふうに考えています。 ◯14番（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。本当、泳げる子と泳げない子の差が広がって、泳げないままの子が増えているというふうに保護者の方も心配していましたので、ちょっとその辺を何とか考えていただきたいなと思うんですが、実際、先ほど質問させていただいたのは、１学期の状況と、あと夏休みの状況──後から資料もまた追加で頂いたんですけど、この後、２学期については──まだ暑いですけど、２学期については、足りない部分とか、10時間に満たない学校についてはプール指導のほうも行っていくのかどうかを確認したいんですけど。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　これは校長判断ですけれども、足りていないところはやっていただくということになるというふうに思います。それからもう一つ、いわゆる授業としてのプール指導と、それから夏季休業中のプールというのは、これは分けて、授業のほうは、これは必ずやってもらわなきゃいけませんけども、夏季プールのほうは校長判断ですので、よろしくお願いします。 ◯14番（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。　夏休み中は授業じゃないんですね。先生たちに、授業じゃないけどやってもらっているというような、私も調べて初めて分かったんですけど。そうであれば、五小のように地域の方々に協力をいただいて、学校の先生じゃなくて、コミュニティ・スクール委員会や地域子どもクラブ、そういったところにお任せして、子どもたちが遊べる──そうなると、また地域の方々、やっぱり地域開放ということになるのかなという気がするんですけど。先生に頼らないで、地域の方々にやってもらうという考えもありだと思うんですけど、その辺は教育委員会としてどう考えているのか、お伺いします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　そのとおりだと思います。これはもう、ですからコミュニティ・スクール委員会と相談していただいて、押しつけじゃなくてね、そういった五小の例なども挙げていただきながら、一緒に、どうするかということを考えていく。現実に夏季プールの場合は、先生方の勤務の問題もありますけど、いわゆる水泳の指導員ですね、この人たちの確保もすごく厳しいんですよね、これね。ほとんどできない。だから、教員の自分のお子さん──息子さんとかお嬢さんに無理無理お願いしたりというふうなことで補ったりなんかしているということもあったり、私は、昔ですけど、教員が夏季プールをやるときはお手当をもらっていたんです。つまり、勤務じゃないということで。それはいつからかなくなりましたけど、そのような状況でありましたけど、昔はそういうお手当を出してもなかなか難しかったんですけど、今はもうさらに難しい状況にあるという中ですので、地域の方とのいろんなコラボで、御相談をするということは、これは十分にあり得る話だと思います。 ◯14番（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。地域の方々に夏季休業中もやってもらえるというのもそうですけど、先ほど教育長がおっしゃった、お子さんをお持ちの両親に来てもらって、指導を自分でやってもらうというのが一番安全管理とかもいいと思うんですけど、例えば今後、スクール・コミュニティが進む上で、学校３部制を進めるじゃないですか。そうすると、１学期の６月か７月ぐらいからプールの準備をするわけですけど、そのプールの準備ができた２部と考えれば、地域の方々──先ほど言ったような、まだ泳げない子のお父さんお母さんと一緒に２部でプールを使って泳ぐ練習してもらうとか、そういうこともできるんじゃないかな。そうすると差がなくなっていくんじゃないかと思うんですけど、そういう取組もあり得るんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　本当にそのとおりだと思います。すばらしい案だと思いますので、ぜひ、もし可能でしたら率先してお願いしたいと思います。 ◯14番（谷口敏也さん）　　多分、五小はできると思うんで、五小から取り組んでいただければなと思います。　それと、着衣泳についてなんですけど、調べたところ、何と日本赤十字社の東京都支部というところが結構やってくれるらしいんですよ。講師とか派遣してくれて、小学校、中学校でもやってくれるということなんで、こういったところも活用しながら──汚れる云々かんぬんと市長言っていましたけど、確かに、水を入れ替えるときに合わせてこういう方に来てもらって指導してもらうということができれば非常に有効的じゃないかなと思います。これは、ＳＵＢＡＲＵのほうが水の入替えの回数も多いでしょうから、やりやすいんじゃないかなと思うんですけど、そういったところを活用しながら着衣泳を市民全体に経験していただくということもあるかなと思うんですが、御所見をお伺いします。 ◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん）　　ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターでの着衣泳の可能性についてという御質問かと思います。まず、ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターは水を循環して使っておりますので、全部の水を替えるというのは年に１回なんですね。循環式で、常にフィルターできれいにして使っておりますので。そういう意味でいうと、水を替えるときというと、年末年始の１回だけということになってしまいます。ただ、ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターで財団から事業委託をしておりますスポーツ事業者に問い合わせましたところ、実はそのスポーツ事業者が学校での着衣泳の委託も一部受けていたりとかするようでございまして、実績がないわけではございません。どんなときもできるというわけではないんですけれども、例えば休館日の前の日の午後などに、翌日使わないと分かっている日に、人数をある程度限定しつつ、例えば、着衣も、靴も含めて洗濯したものを必ず着てきてくださいとか、それから色の落ちるようなものはやめてくださいとか、そのような、着衣していただくものをかなり限定することに御協力いただくことで、屋内プールで着衣泳を実施することも可能である、スポーツ事業者は実績もあるというふうに申しておりますので、来年──やはり先ほどから話がありますとおり、夏になって水遊びをするよりも前の時期に着衣泳の経験をしていただくということが恐らく重要かと思いますので、例えば５月や６月の休館日の前に、多少人数限定にはなってしまいますけれども、実施をすること自体は可能かなというふうに思っております。 ◯14番（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。じゃあ、ちょっと検討していただきたいなと。しかも、日本赤十字社東京都支部のほうでは救助員養成講習とかもやってくれるんですよ。ちょっとお金かかりそうなんですけど。そういったプログラムみたいなのを、先ほどおっしゃった着衣泳もあるし、救助養成講座とかもあるしというのがあれば、興味がある人は来てくれるでしょうし、それを前提に小学校のプール開放とかというのをやれば──先ほど教育長が、人を集めるのがまた大変だとおっしゃっていましたけど、こういうところで講習してもらって、開放に備える人を養成するというのもありじゃないかなと思うんで、ぜひ併せて検討していただければなと思います。　最後に、夏休みについて再質問します。伊藤部長のほうから、最初試行的に行ったときに、保護者から好評だというお話でしたけど、少なくとも、私、そのとき三中のＰＴＡ会長をやっていたんですけど、不評でした。まず、給食がなかった。給食がないから、どうしてくれる、給食ぐらい出してください──最終的に、今、給食出ていますよね。だから、今は好評なのかもしれません。小学校とも合っていないから、ずれて、小学校はやっていないから、その辺も合わせてくれというような。だから、そのときには結構いろいろクレームがあったと思いますけど、今はいいのかもしれないです。　今やっぱりしっかりと、この夏休みを５日間、１週間前倒しでスタートするということがいいのかどうかという検証をするべきだと先ほど言いましたけど、というのは、じゃあ、土曜日復活させればいいじゃないかという意見も聞いていたんですけど、三鷹市としては、やっぱり土日、週休２日制が多い家庭の中で、子どもたちも家庭にいさせてあげたいという思いとかもあってそうしたんじゃないか、夏休みを５日間削ったんじゃないかなという判断も私自身はしているんですね。そうすると、ここまで実施した中で、この前倒しを１週間することによって、いろんないいこと、悪いことというのが出てきて、こう解決していくべき、今後もこれを続けていくためにはそういうところを改善しなければいけないよねという話になると思うんで、その辺をアンケート調査じゃないですけど、そういったものを踏まえながら検証するべきじゃないかと思うんですけど、その辺については教育委員会としてどうお考えなのか、お伺いします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　現在のところ、おおむね肯定的な御意見が多いというふうに伺っていますけど、しかしもう５年以上たちますので、というふうに思いますので、何らかの検証は考えたいと思います。ただ、ここまで年数がたつと、仕事を持っているお母さんたちにとってみたら、給食もさることながら──給食はもう出るんだけども、やはり早く学校に行ってもらいたいというふうに思っていらっしゃる方が多いんじゃないかなとは思いますね。ただ、もともとのスタートは授業時数の確保だったんですよ。学力低下ということを危惧したところですけど、しかしコロナ禍のあれを過ぎて、休業日が相当ありましたけど、学力はそう簡単に下がらないというふうな確認もできてきていますので、やはり、この１週間の授業についてどうするかというのは、もうこれは専門家である先生方の御意見もよくよく聞いてというふうに思います。そういうふうなことも含めて、何らかの検証、見直しを図っていきたいなとは思っているところです。 ◯14番（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。ほかの地域はどうなのかなと思って調べたんですけど、やっぱり前倒しで──神奈川なんかはまだ31日までやっているところ、あと関西方面は多いんですけど、今年に限っては──北海道なんか早く夏休み終わるじゃないですか。だけど、今年に限っては、暑いもんだから、早めに始めたけど休校にしたと聞くんですね、暑過ぎて。三鷹の場合は教室にもエアコンがあるし、体育館にもエアコンがあるから大丈夫かもしれないんですけど、保護者の方から、北海道とかが暑いと休校になっているのに、三鷹はそのままやるのかという話を聞いたんですよ。だから、そういうところも含めて、これから実施していくんであれば──これからもずっとやっていくんでしょうから、一旦検証して、その検証結果を保護者なり、地域の方々に示すべきじゃないかなという思いで質問させていただいたんで、ちょっと御検討いただければなと思います。　以上で終わります。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で谷口敏也さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、12番　おばた和仁さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　おばた和仁さん　登壇〕 ◯12番（おばた和仁さん）　　通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。　１、住みたくなるまち・三鷹。　(1)、市内幼稚園への支援について。　質問の１、令和５年度私立幼稚園の３歳児の応募状況は、募集定員838名、入園者515人で、充足率61.5％となっています。平成30年度は、充足率90％以上の幼稚園は16園中11園ありましたが、令和５年度は15園中１園にとどまっています。こうした状況から、市内幼稚園に対する補助金等の充実を検討すべき時期にあると思いますが、市長の御見解をお伺いします。　質問の２、幼稚園でも温かくおいしい安全な給食の提供があると、子どもたちもうれしいはずです。幼稚園でも保育園と同様に温かくおいしい給食を提供するため、調理室の設置や調理員の雇用に対する助成を検討してほしいと考えますが、市長の御見解をお伺いします。　質問の３、保育園で実施しているおむつの無料回収について、幼稚園でも実施できないでしょうか。市長の御見解をお伺いします。　(2)、廃園となる三鷹幼稚園の園庭利活用について。　歴史ある、三鷹駅近くの私立三鷹幼稚園が来年廃園になります。私は三鷹幼稚園の卒園生ですが、非常に残念でなりません。当時のままの園庭を今も残している、小山がある広い園庭は、今後もぜひ残していただきたい大切な教育資源と思います。　質問の４、市長は、市全体を緑でつなぎ、緑あふれるまち並みとする「百年の森」構想を示していますが、駅近くにおいては、この緑あふれる園庭はとても貴重です。緑多いこの園庭を活用した子どもたちのための事業を検討すべきです。市長の御見解をお伺いします。　(3)、大規模地震時の避難所運営について。　今から100年前の1923年９月１日に関東大震災が発生しました。そこで、大規模地震の際の本市の避難対策についてお伺いします。大規模震災発生後、速やかな避難所の開設、円滑な運営がとても重要です。三鷹市地域防災計画によれば、各避難所の運営マニュアルを策定し、避難所運営連絡会の開催、避難所開設運営訓練等を実施し、避難所の管理運営体制の整備に取り組んでいるとしています。　質問の５、避難所の種別として、コミュニティ・センター７施設の地域避難所、市立小・中学校22校の学校避難所、それ以外に協定避難所、福祉避難所、臨時避難所があります。高山小、三鷹三中は、マニュアルに沿った訓練等を従来から頻繁に実施していると聞いておりますが、高山小、三鷹三中以外の全ての避難所における避難所運営マニュアルに沿った避難所訓練や避難所運営連絡会による定期的な勉強会開催等の状況についてお伺いします。　質問の６、避難所の運営においては女性の参画を推進するとしていますが、現状についてお伺いをします。　質問の７、地域防災計画によると、避難所の開設が決定された場合、避難所運営連絡会の構成員を中心に当初の３日間は開設、運営を行うとしていますが、例えば四小の避難所運営マニュアルによれば、直ちに避難所運営委員会が設置され、避難者も、町会ごとの班長が選任され、運営委員会に加わり、また各部から成る自主防災組織も組織するものとしています。そうだとしますと、震災の混乱の中で避難者組織を編成し、避難者組織リストを作成、自主運営組織の代表者や部員リスト作成、その後は、避難所運営委員会の開催、給食必要数の把握、負傷者の把握、要援護者等の把握、体育館等の建物外観調査実施など、多岐にわたる作業が行われることになりますが、こうしたマニュアルに基づいた避難所訓練をふだんから町会や避難所ごとに行われていないと、スムーズな避難所運営はとてもできないものと危惧します。こうした視点からの現状の課題、問題点について、市長の御見解をお伺いします。　質問の８、施設の外観調査による地震倒壊リスクの判定については、一歩誤れば市民の生死に直結します。十分な訓練を受けた市専門職員の要員確保が必要と思います。四小の避難所運営マニュアルによれば、市専門職員による判定が不可能である場合、運営連絡会が被害の状況や安全性についてチェックシートにより目視で確認するとありますが、専門外の市民による判断はかなり危険ではないでしょうか。市長の御見解をお伺いします。　質問の９、今後の避難所運営訓練の方法や避難所運営マニュアルの見直しについて、市長の御所見をお伺いします。　(4)、視聴覚障がい者への就労支援等について。　質問の10、重度視覚障がい者で就労されている方のうち、約６割があんま、鍼灸に就いているという統計資料がございますが、それ以外のお仕事に従事している方も多くなっています。特に、働き盛りに視覚障がいを受障した方にとっては、再就職は容易ではありませんから、退職することなく、今のお仕事を続けられるようにすることが重要と言われています。市は、視覚障がい者の就労支援についてはどのような御見解を持っているのかをお伺いします。　質問の11、令和２年から重度障がい者等に対する通勤や職場等における支援が実施されることになりました。福祉施策として、地域生活支援促進事業に位置づけられている重度障害者等就労支援特別事業があり、企業が障害者雇用給付金制度に基づく助成金を活用しても支障が残る場合や、重度障がい者等が自営業者等として働く場合で市区町村が必要と認めた場合に支援する内容です。この実施主体は市町村等で、補助率は国が100分の50、都道府県が100分の25ですが、本市は本事業を始めていません。例えば、視覚障がい者に対するガイドさんの支援は、日常生活の支援に限られており、仕事で使う文房具を買う際や確定申告、帳簿記載など、経済活動に関わることはガイドさんの支援は受けられなくなると聞きます。著しく市民の職業の選択の幅を狭めるものとなっていないでしょうか。市は、通勤や職場等における支援も可能となる重度障害者等就労支援特別事業を開始すべきと思いますが、市長の御見解をお伺いします。　(5)、国や都に対する市の要望状況等について。　質問の12、ふるさと納税の影響により、本市は、令和５年度は13億円余の税収減となる見込みです。今年度、デジタル広告を活用したプロモーションの試行や新たな返礼品の検討などを行うとのことですが、その進捗状況についてお伺いします。　質問の13、ふるさと納税そのものの廃止に向けた国に対する本市の要望状況について、市長にお伺いをします。　質問の14、小・中学校の給食費の無償化は、今年度、都内23区のほぼ全ての区で取り組むことになり、また多摩地域でも幾つかの自治体において独自に取組を始めています。この都内小・中学校における急速な無償化の流れを受けて、本市も改めて小・中学校の給食費無償化を検討すべきではないでしょうか。市長の御見解をお伺いします。　質問の15、同様な質問を教育長にもお伺いをします。　質問の16、国や都に対して、本市は給食費無償化についてどのような要望を行っているのかについて、市長にお伺いします。　質問の17、同様な質問を教育長にもお伺いします。　質問の18、市内の都道について、多くの市民が不便を感じている箇所が複数存在します。現在、上連雀九丁目の住民が武蔵境通り（都道12号）を北方面に右折できる交差点は、連雀通り－人見街道間では、上連雀みなみ児童公園の先の路地を通るしかありません。この路地は、歩行者や自転車との擦れ違いも困難なほどの道幅です。通学路であり、保育園の園児も利用されていることから、多くの市民から、交通事故の危険がとても高いと指摘されています。そこで、この路地に代わって、上連雀郵便局前に信号のある交差点を設置して右折できるようにしてほしいとの市民要望が多いことが、立憲民主党東京都22区総支部のヒアリングで判明しました。　また、東八道路（都道14号）、基督教大裏門交差点の西側地区に住んでいる大沢二丁目の一部住民の皆さんですが、三鷹市の中心部に出る道がなく、東八道路も右折できないため、東八道路を左折して２キロほども府中、小金井方面に向かわねばならない状況と伺っております。東八道路に出て左折する際も、東八道路の下り坂が始まる場所にあるため、視界もよくなく、危険な運転を余儀なくされていると市民から御指摘がありました。こうした市民が危険と不便を感じている都道に関する地域交通課題の解消に向けて、市民の生活を守る立場にある市は積極的に都に働きかけるべきであると思います。市長の御見解をお伺いします。　以上で壇上での質問を終わります。答弁によりましては自席での再質問を留保いたしますので、よろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　おばた和仁さんの質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時46分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時15分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　市政に関する一般質問を続けます。　おばた和仁さんの質問に対する答弁をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の４、三鷹幼稚園の園庭の活用について御質問がございました。三鷹幼稚園は、大きな樹木がたくさんある、自然豊かで歴史ある幼稚園だったというふうに思います。令和６年３月をもって廃園することになりまして、その後どうするかということをオーナーの方も含めて考えていらっしゃるということでございますが、大体質問者の方と、どういう形で残せるのかなということについては市側もほとんど同じ気持ちであります。ただ、どういう形にするのかというのは実はすごく大きな問題でありまして、いろんなアイデアがありますけれども、今のところ、まだ決め手というほどのものがなくて、それと同時に、土地を──売買ではオーナーの方は考えていらっしゃらないので、借りるとすれば、どういう形で借りられるか。それが、地権者の人も、そして三鷹市も、関係者の皆さんも御納得いただけるような方法というのはあるのかどうかということを今模索しているところでございます。気持ちとしては、御質問者もお話しになりましたように、三鷹の「百年の森」の構想で、まさに駅の再開発地域の直近というわけではありませんけれども、そこと関連して何か活用できないかとか、プレーパークはどうだろうかとか、いろんな話が出ています。様々な点を──先様もあることでありますから、スピード感を持って検討して、回答をして、交渉していきたいというふうに思っています。何度も申し上げますが、気持ちとしてはほぼ同じでありますから、ぜひそういう方向で考えたいというふうに思っています。　続きまして、質問の５でございます。避難所訓練、それから定期的な勉強会開催等の状況ということでございます。避難所運営マニュアルに基づく開設運営訓練や避難所運営連絡会による定期的な勉強会等の取組は、御指摘のように必要不可欠なものであると認識しております。通常のそういう運営を試行的にでも何回も繰り返すことによって災害時に役立つものとなるというふうに思っていますが、御承知のように、このコロナ禍におきまして、いろいろなそういう訓練等が一時ストップしておりましたから、しっかり──それが今、徐々に再開する傾向にあります。それらを踏まえまして、御指摘のように、福祉の関係、あるいは女性の避難所での問題、それから外国人の問題とか、様々な新しい課題も出ておりますので、しっかりと、マニュアルも含めまして、一つ一つもう一度再検討していく必要があるだろうというふうに思っています。防災ＮＰＯをつくった経過も、まさにこういう、避難所をどういうふうに運営していくかということとも関係しますけれども、基本的に小学校、中学校だけでいいのか、やっぱり福祉の避難所とか、様々な──小学校ほどじゃないけども開設したほうがいいような場所もあるかもしれない、民間の方の協力も必要かもしれない。そういう意味でいいますと、ボランティアの方、力を貸していただける方々が恐らく相当な規模である必要があるというふうに私は思っています。そういう意味で、民間の事業者とか福祉の団体と協定を今80か所ぐらいつくっていると思いますが、さらに広げて、様々な場所、避難場所の問題もそうですし、物資の問題とか人の問題、非常に多角的に、そういう一定の力が発揮できるようにしたいというふうに思っています。質問の５については、そのようでございます。　それから、質問の14でございます。小・中学校の給食費無償化の検討についてでございまして、これは私どもは、東京都内の給食費無償化について、財政的に余力のある区部の23区で多く実施の試みがされていることはもちろん承知しております。市部での実施は２市のみでございますけれども、非常に継続的に財政負担を大きく伴うことから、無償化に踏み切れる状況ではないと三鷹市では思っています。このことは、さきの６月議会でも申し上げたとおりでございます。私も無償化のことを公約にしたいぐらいの気持ちはすごくあったんですけれども、そういう意味では、居住する地域によって教育格差が起きるべきではないし、そして学校給食の無償化についてという、そこだけを捉えて市が対応するのはどうなのか。子どもの食全体の問題を捉えるとすると、国がまずそれを、義務を負うべきであって、三鷹市としては、今の学校給食に限定してするんじゃなくて、その他の部分といいますかね、例えば長期休業中の昼食の提供等、あるいはそうじゃなくても様々な方法があると思います。子ども食堂に対する支援等も含めまして、いろいろ検討していく、子どもの食全体の問題として検討していきたいというふうに思っておりますから、今後とも教育委員会とも連携して、子どもの問題を真ん中に置いて、しっかりとまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。　それから、今の学校給食の無償化について、国や東京都への要望についてということで、質問の16がございました。学校給食の無償化につきましては、三鷹市だけでなく、都内市部においても共通の課題であることから、東京都市長会における令和６年度東京都予算編成に対する最重点要望の１つとして、給食費の全額補助を国に働きかけるとともに、実現までの間、東京都においては財政支援策を講じられたい旨、要望を行っております。どういう形で反映されるか分かりませんけれども、しっかりと要望を続けていきたいというふうに思っております。　それから、質問の18なんですけども、都道に関する地域要望についてということでございます。都道の信号設置、交通規制の在り方等々、既に開通している放射５号線を含めて、様々な地元要望も出ています。御指摘の点だけではなくて、都道の問題というのは三鷹市においても大きな問題であります。ぜひ、都議会議員さんを出していらっしゃるわけですから、一緒になって、東京都、あるいは警視庁に対して働きかけをやっていただきたいなというふうに思います。私ども、三鷹のまちという視点でしっかりとタッグを組めると思っていますので、ぜひよろしくお願いします。非力な市長で本当に申し訳ありませんが、ぜひ皆さんのお力も添えていただいて、しっかりと交渉してまいりたいと思っていますので、今後ともよろしくお願いします。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　私からは、給食費無償化についてお答えいたします。給食費無償化につきましては、財政面からの課題など、市長答弁と同様の認識です。市長の答弁にもありましたとおり、23区では学校給食費無償化の方針を打ち出す自治体が増えております。一方で、財政的な事情で実施を見送らざるを得ない自治体もあるなど、自治体間で対応にばらつきが生じておりまして、居住している自治体によって教育費負担に著しい差が生じることが懸念されております。児童・生徒及び保護者が居住する自治体によって大きな教育格差を感じることがないように、国や都による広域的な対応が必要です。教育委員会では、８月に東京都市教育長会を通じて、学校給食費無償化へ向けた補助制度の創設の要望を行っております。さらに、東京都市教育長会と東京都教育委員会との連絡会におきましても、三鷹市から同様の質問を行う予定としております。全国都市教育長会としても、令和６年度予算要望に、学校給食費の無償化に向けた財政措置の創設を要請しております。今後も機会を捉えながら国や都に対して要望を行うとともに、国や都の動向を注視してまいります。　以上です。 ◯子ども政策部長（秋山慎一さん）　　私からは、市長の答弁に補足をいたしまして、市内幼稚園への支援について３点お答えをいたします。　まず、質問の１点目、市内幼稚園に対する補助金等の充実についてでございます。女性の就業率の上昇、子育て世代の価値観の多様化等により、保育の充実がより求められるようになった中、各幼稚園におきましても、教育時間外の預かり保育の充実を図るなど、社会的ニーズに対応した幼稚園経営を行っていただいておりますけれども、それでも充足率の減少に歯止めをかけることが難しい状況にございます。今後、こうした状況下におきましても幼稚園を積極的に選択してもらえるよう、より魅力的で、時代のニーズにマッチした幼稚園運営の実現に向けまして、引き続き、幼稚園との意見交換を行い、より一層協力関係を深めながら、解決策を検討していくことが大切であると考えています。市独自の補助金の拡充など、幼稚園に対する運営支援はこれまでも取り組んできたところではございますが、三鷹市だけでは対応し切れない側面もございますので、機会を捉えて国等に対して要望をしてまいります。　次に、２番目の御質問です。幼稚園における給食提供に関する市の助成についてでございます。幼稚園における給食施設の設置につきましては、認可保育園が東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例により調理室の設置が要件とされていることとは異なりまして、国の幼稚園設置基準におきまして給食施設の設置は必須とされていないため、国による補助制度というのはございません。市では、国や都の制度に基づきまして各施設への運営支援等を行っているため、現時点では市の制度として幼稚園を対象とした給食施設の設置等に対する補助制度の創設は考えてございません。　次に、３点目の御質問です。おむつの無料回収についてです。使用済みのおむつにつきましては、現在、認可保育園及び地域型保育施設、定期利用保育施設を対象といたしまして、市が回収、処理を実施しています。これ以外の保育施設や幼稚園の使用済みおむつの無料回収につきましては、各施設間の均衡を図るという観点からも課題と認識してございますので、今後この実施につきまして検討してまいります。　私からは以上です。 ◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　私からは、大規模地震時の避難所運営につきまして、市長の答弁に補足して３点お答えさせていただきます。　まず、質問の６点目、避難所運営におけます女性参画推進の現状でございます。これまで避難所の開設、運営に当たりましては、女性の視点が不可欠であるということも念頭に、現行の三鷹市地域防災計画におきましても、避難所の運営において女性の参画を推進すると明記され、市としても取り組むべき重要な課題の１つとして位置づけているところでございます。一方で、特にここ数年、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、こうした避難所運営連絡会の開催が見送られる中で、年度により避難所運営連絡会のメンバーも入替えがあることから、現時点におけるこうした組織への女性の参画状況につきまして市として全体を把握できておりませんけれども、今後もこうした活動への女性の参画につきましては、町会・自治会等に加え、ＰＴＡなど、日頃から学校を核として活動している団体やグループに対しましても、機会を通じてより一層働きかけてまいりたいと思っております。　続きまして、７点目、マニュアルに基づく避難所運営における現状の課題、問題点でございます。さきの市長答弁でも御説明したとおり、避難所ごとのマニュアルに基づいた検討や訓練につきましては、コロナ禍の影響もありまして、ここ数年、実施を見送る状況が続いてまいりました。さらに、この間、地域の町会や自治会の役員やＰＴＡ、おやじの会など、各避難所施設の活動メンバーの交代などにより、避難所の開設、運営に関しましても、従来のスキルが十分に継承されていない状況も多く生じているのではないかというふうに捉えております。また、コロナ禍を教訓といたしまして、常に感染症対策を念頭に置いた避難所運営も求められる状況に対応し、改めて、避難所の開設、運営に関する情報共有、啓発、マニュアルの再検討なども必要であると認識しております。また一方で、実際の避難所運営に当たっては、避難所運営連絡会の構成メンバーに加えて、御指摘のとおり、実際の避難所へ避難してきた方々にも協力していただくことも必要だと考えておりますので、町会・自治会、日頃活動している仲間やグループで防災対策を進めたいという市民の方々に対しましても、避難所における共助の取組の重要性につきまして、機会を捉えて啓発していくことも重要だというふうに考えております。　続きまして、御質問の８点目、施設の外観調査による地震倒壊リスクの判定につきましてお答えいたします。避難所開設に当たっては、原則、施設職員、または避難所運営連絡会のメンバーが、被害状況や安全性について目視により確認し、直ちに市の本部に応急危険度判定員の資格を持つ建築物班職員（市専門職員）の派遣を要請し、その判断に基づき、安全性の確認を取ることとしております。現行の避難所運営マニュアルにおいては、市専門職員の現場到着が難しい、または著しく遅れることを想定いたしまして、避難所運営連絡会のメンバーによる安全性の確認ができることを一部留保しておりますけれども、これを行うためには、国の定める指針に基づき──現状では未整備ではありますけれども、施設ごとにあらかじめ作成されたカルテ（チェックシート）を用いることを前提としているものと承知しております。また、避難所開設の決定につきましては、現地からの状況報告に基づき、災害対策本部（市）が対応を決定することは同マニュアルにも記載のとおりでございます。避難所運営マニュアルに基づく施設の外観調査につきましては、これを行うために必要な前提条件や手続等、避難所運営連絡会を担っていただく地元町会・自治会、学校関係者、自主防災組織等や関係機関の皆様に対しまして、まずはしっかり御理解いただくことが大切です。その上で、国の定める指針や市の関連マニュアル等に基づきまして、調査のためのカルテ（チェックシート）の作成や運営マニュアルの見直し等、避難所運営連絡会の皆様にもしっかり御説明を行った上で、御理解をいただいた上で、今後の取組として進めることが重要であるというふうに認識しております。　最後の御質問、９点目になります。今後の避難所運営訓練や運営マニュアルの見直しについてお答えいたします。各避難所運営連絡会の活動や訓練の実施に温度差が生じている現状は、現時点で否めない実情と認識してございます。ただし、御指摘のように、一部の避難所運営連絡会ではその活動が活性化するとともに、それに伴う取組事例も順次報告されている状況もございます。今後は、こうした点を踏まえ、それぞれの避難所運営連絡会間のネットワーク化を図りまして、一部の先進事例を全体で共有することで、そのノウハウを参考として、各避難所の開設、運営力の引上げにつなげるとともに、さらに避難所運営の課題の共有や解決策の検討を通じて各避難所運営マニュアルの見直しにもつながるよう、市としても積極的にその支援に取り組む必要があるものと認識しております。　私からは以上です。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、障がい者への就労支援等について２点お答えいたします。　まず、質問の10点目、視覚障がい者の就労支援についてでございます。三鷹市では、視覚障がい者の方に限らず、障がい者の方の就労支援に取り組んでおります。これについては、非常に重要だと考えているところでございます。現在、就労支援センターかけはしが中心となり、企業、特別支援学校及び支援機関等と連携し、就労の準備段階から就労の支援まで、連携を取りながら行っているところでございます。引き続き、障がいのある方につきましても、個性を生かしつつ、社会の一員として自立した生活と活動ができるような取組を推進してまいります。　質問の11点目、重度障害者等就労支援特別事業の導入についてでございます。重度障害者等就労支援特別事業を導入する場合には、同行援護サービスを提供する事業者に対応していただくことになると考えているところでございます。このサービスを提供する事業者は市内に６事業者ございますけれども、同時に、重度訪問介護、居宅介護といった複数のサービスを実施しており、新たに本事業を実施するには人材の確保が課題だと考えているところでございます。本事業の導入につきましては、対象となる方の把握に努めるとともに、近隣自治体の動向や人材確保の状況を見ながら、引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　それでは、私から、市長の答弁に補足いたしまして、ふるさと納税について２件お答えいたします。　質問の12点目、ふるさと納税に係る取組状況についてでございます。ふるさと納税の影響による減収につきましては、看過できないレベルに達しておりまして、都市部の不交付団体といたしまして、財源確保と市の魅力発信を両輪といたしまして、ふるさと納税の機会の拡充や返礼品の充実などに努めてきたところでございます。令和５年度は、ふるさと納税を行っている世代と親和性の高いインターネットユーザーに着目いたしまして、デジタル技術を活用した広告や新たな返礼品の導入に取り組むことといたしました。現在、ふるさと納税の申込みが集中する12月の導入に向けまして、具体的なターゲット層と広告内容などの詳細について検討を進めているところでございます。また、今年度に入りまして、ふるさと納税に関する業務を委託している事業者と連携をいたしまして、新規の返礼品提携事業者の開拓も行っておりまして、三鷹ならではの商品や魅力を掘り起こし、ふるさと納税の増収へとつなげていきたいと考えているところでございます。　続きまして、質問の13点目です。ふるさと納税の廃止に向けた国に対する要望状況についてでございます。ふるさと納税は税の応益性の観点からも問題があるほか、税収減は都市部における共通の課題でございまして、東京都市長会における令和６年度東京都の予算編成に対する要望事項としております。本制度の廃止を含めた見直しを行うことや、税収の減少については全ての自治体へ補填がなされるよう国に働きかける旨の要望を行っているところでございます。　答弁は以上です。 ◯12番（おばた和仁さん）　　ありがとうございました。それでは、幾つか再質問させていただきます。　最初に、市内幼稚園への支援についてということで、三鷹市だけの財源では厳しいというお話がございました。一方で、おむつの無料回収については、そういった中でも課題と思っていただいており、実施を検討していくということの御答弁をいただいたと思います。ありがとうございます。基本的にこの問題は、これからは保育の質を充実させるという方向に市としても方向転換していく時期にあるんだろうというふうに思います。今まで保育の待機児童対策ということで一生懸命保育園のほうを、保育所のほうを造ってきたという、そこがある程度見えてきたというところで、これからは質の問題ということだと思うんですけれども、そうした中でできるだけ──逆に今度、幼稚園が廃園になるという中で、なくなっていくと、ある意味、今まで両輪のようにやってきた幼稚園と保育園という、ここの一方が厳しくなって、経営が難しくなってきて、さらに廃園になるのが幾つか出てくるとなると、これはまた三鷹市としても非常に看過できない問題になってくると思いますので、質の問題、言うなれば保育園と幼稚園を市としても同等に扱っていくという方向性をしっかり持って、財政的に難しいのであれば、国に対しても、都に対しても、必要なものは要望していくべきだと思いますし、市も独自にしっかりとそういった同等な支援をしていくということをやっぱり基本的な姿勢として持つべきだと思うんですが、そこら辺、いかがでございましょうか。 ◯子ども政策部長（秋山慎一さん）　　再質問にお答えをいたします。　やはり、今御質問あったように、令和元年度未就学児の就園の状況とかを見ますと、未就学児の43％の方は保育園に当時通っておりました。幼稚園には全体の26.8％の方が通っておりました。これが令和５年度になりますと、保育園は53.8％なんですね。幼稚園につきましては23.1％です。しかも、子どもの数が年々減少しているという状況からしますと、先ほど御質問の冒頭にあったように、充足率が大きく落ち込んでいる。この状況は私どもも予想はしていましたけれども、想定よりも──これは保育園の待機児童のところもそうですけど、かなり早いペースでそのような状況が今起きているというところは認識をしています。　幼稚園教育につきましては、かつて公立の幼稚園を廃園した際に、民間というか私立の幼稚園にその部分を担っていただいているという意味でも、三鷹市における幼児教育はまさに私立の幼稚園の方々によってここまでやってこられたというところです。一方で、先ほど申し上げたように、やはり保育園と幼稚園では、保育時間、教育時間の差というのが大きくありまして、そういったものが保護者のニーズにどの程度合っているかということも、やはりその選択として今のような状況があると思います。　そういった中で、やはりこの後、三鷹市としてどのように幼稚園を支援していくかというところは大きな課題だというふうに認識をしておりますけれども、幼稚園が持っているノウハウ、それから経営資源、これは非常にやはり大きいものがあります。特に教育というものを担っておりますので、こういったものが地域における子育て環境をめぐる様々な課題の解決にとって欠くことのできないリソースではないかというふうに私どもは捉えておりますので、単なる経営支援で補助金や助成をするということではなくて、幼稚園の新たな経営戦略などについても、幼稚園の方々と一緒にいろいろ議論しながら、知恵を出し合いながら、そういった地域課題の解決に向けたパートナーとして共に三鷹の子育て支援の充実に取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、まさに質問議員さんおっしゃるように、質の問題、それから保育園と幼稚園の役割であるとか、その考え方というか、ニーズへの対応、こういったもの全体の中でしっかり支援をしていきたいと考えているところでございます。 ◯12番（おばた和仁さん）　　ありがとうございます。おっしゃるとおりだと思いますが、補助金等の支援は、それもしっかりと検討してほしいと思うんですが、今おっしゃっていただいたように、具体的な経営指導というか、経営的なところでのパートナーを持ってやっていくというのは本当に重要だと思うんですよね。実際、幼稚園でも、ほぼ100％充足しているという園もありますよね。こういったところはどういったことをやっているのかというのは、ちょっと調べればすぐ分かると思うんですけど、御存じだと思いますけれども、やっぱりそういったところも含めてしっかりとパートナーシップを持って、あるべき幼稚園をより一層──今も努力していただいていますけどね、やっていくということが必要だと思いますので、ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。　続きまして、先ほど市長がおっしゃっていただいた、スピード感を持ってやっていっていただけるという三鷹幼稚園の園庭利活用についてですけれども、この方向性について同じような考えだと言っていただきまして、誠にありがとうございます。マチコエの政策提言においても、駅前に子育て関連施設やおむつ替え、それから授乳、休憩スペースがないなどの指摘があったということが提言書でも言及されています。また、政策提言の中に子育て地域ステーションということが書かれているんですけれど、これを設置して、子どもとその親が気軽に徒歩で立ち寄れる居場所、地域や市の子育てや生活情報が入手でき、相談したり助け合ったりすることができる場、地域の子育て世代同士、サポーターとの出会い、つながりの場を実現したいとしています。認証保育園のほうでも、かなり駅前に集中していますけれども、どれも園庭がない。こういったところの──やっぱり子どもも四、五歳になると、かなり外で遊ぶという方向が非常に子育てにおいては重要だというふうに思いますので、様々な視点からこの園庭の活用というのが、子どもたちのためにという機軸で展開できるのではないかなと思いますので、首を振られましたが、ぜひよろしくお願いしたいと思います──今、首を振られた理由は何ですか。そんなことはないですか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「誤解です」と呼ぶ者あり）　誤解ですか。ちょっと市長が困っておられるので、質問は撤回いたします。すみませんでした。　それでは、続きまして、大規模地震時の避難所運営についてお伺いしたいんですけれども、先ほど来コロナということを盛んに言っておられておりますけれども、これ、果たして本当にコロナがあってこういうことが、避難所のマニュアルどおりの実際の訓練ができていないのかというと、決してそういうわけではないんじゃないかなと私は思うんですが、先ほど来コロナということを言っておられましたが、実際、高山小とか三中ではやっているわけですよね。やってきたし、それだけの訓練を、マニュアルに沿った訓練をしてきているんです。そういったところがある一方で、でも市全体としてはそうでないというところは問題だと、このように御指摘をしたいと思いますが、その点いかがですか。 ◯市長（河村　孝さん）　　一部のところでやったかもしれませんが、基本的に全市的に毎年やっていたわけなんですけれども、それはやっぱり密になる、高齢者の方も多いということで、自粛したということは否めないことだというふうに思っています。ただもう一方、私が市長になりました令和元年なんですけれども、そのときに──よくいろんな場面で言うんですけども、台風19号があって、台風19号のときに、多摩川に面しているところの府中とか調布とか狛江で大変な水害があって、そのとき、6,000人とか4,000人とか１万人とか、各市いろんな避難者が出たんです。たまたま三鷹は、御承知のように、野川が氾濫するということがテレビでテロップで出たものですから──実際の被害はなかったんですけれども、野川のところに、お近くにお住まいの方が不安に思って、何も被害はなかったんですけども、600人の方が三鷹市内のいろいろな学校のところの避難所に避難したということがありました。初めてなんですよね、三鷹市制始まって以来、避難所を、訓練ではなくて、実際に用意してそこに避難をされたという形になっています。被害は本当に少なかったんですけどもね、風評被害とか、そういうことを含めて、あっという間にそういうふうになる時代。やっぱりＳＮＳを使ったりして、テレビも影響力ありましたけれども、大変なことになってしまった。　そのときに、野川大沢調節池は工事の途中であったんですけれども、水没しまして、池のようになって、湖みたいになってしまって、工事中の車両も含めて水没した。でも、そのおかげをもって野川は氾濫しなかったんです。水が全部流れ込んでですね。そのために造っているわけでありますけれども、そういうことでございました。　そのとき、やっぱり台風であったから事前にある程度の──天気予報はかなり精度が高まってきましたからね、そういう意味での被害想定、どのぐらいになるかということで、前もって行動ができたわけでありますけれども、台風だけが災害じゃもちろんありませんから、突然来る地震も含めて、災害の避難所というのは突然用意しなければいけないということになると、これは結構大変なことだなと。その問題意識があって防災ＮＰＯをつくり、各事業者と協定を重ねてきたわけです。もっともっと重ねますし、もっともっと防災ＮＰＯもしっかりとしたものにしていきたいなというふうに思いますけれども、そういう中で考えてみると、御指摘のように、避難所の設置、そして運営というのは、我々、今までマニュアルとか、そういう防災のための計画でもちろんある程度はつくってはいたんですけども、やはりまだまだそれは机上のものでしかない部分があるんです。だから、そういう意味で、防災の避難所をつくったときにどういうふうに設置して、そしてそこに集まった方がどういうふうに、言わば自主的に運営してもらえるのか、鍵は誰が開けるのかみたいなことは一定程度つくっているんですけど、もっと本格的につくらなきゃいけない。そして、アメリカの大統領じゃないけど、１番目の大統領が駄目だったら、次、副大統領、その次は下院の議長とかね、そういうふうに、駄目だったときにどういうふうに運営主体をつくっていかなければいけないということは本当はもっともっときめ細かくやらなきゃいけない。マニュアルを作れば、それでいいわけじゃない。マニュアルどおりにできるかどうかも分からない。そういう中で、そういうことを一つ一つ経験していかなければならない。　そうして、学校だけではなくて、先ほど申し上げたように、やってみるとやっぱり、福祉でいろいろ日常的にお世話になっている、そういう福祉施設にだったら行きたい、行けるという人たちもいるし、そこに専門家の方たちもいらっしゃる。ということは、そういう福祉の避難所もつくらなければいけないかもしれないし、もちろん外国人の方は小学校に来てもいいんですけれども、いろんなことを考えると、ひょっとしたらＭＩＳＨＯＰなんかに頑張ってもらって、そういう特別な避難所みたいなのをつくったほうがいい部分もある。どっちがいいかということも含めて、どういうふうにやるかということについて、実際に、部分的ですけど経験したわけですから、おっしゃるように、やっぱりある程度きめ細かくつくって、あとは運用の中で皆さんに経験してもらいながら、実際に訓練をしていくということが、積み重ねがこれからは必要だろうというふうに思っています。　三鷹は今、人口20万弱いらっしゃるわけなんで、恐らく自宅でそのまま避難といいますかね、いていただけるならば、そういうふうにしていただいたほうがいいんですけれども、同時に、ひょっとしたら調布とか府中が水害のときに経験したように、何千人とか何万人という単位で、この東京であっても、そういう避難所を用意しなければいけない、そういうことをある程度覚悟して用意を日々積み重ねていくことが私としては必要だというふうに思っていますので、一つ一つ、一遍にはできませんけれども、必ずやそういう防災に強いまちにしていきたいなというふうに思っています。 ◯12番（おばた和仁さん）　　私がお願いしたいのは、避難所訓練をやっぱり避難所マニュアルに沿ってしっかりと運営をしていくべきではないかなという、そこを御理解いただきたいと思っていまして、私も議員になりましてから幾つかの避難活動に、小学校とか中学校に参加しましたし、コミュニティ・センターでやったのにも参加しましたけれど、どちらかというとテントの張り方とか、実際に防災倉庫がどこにあるから見に行きましょうみたいなことが避難所訓練の中に組み込まれていて、マニュアルに沿った訓練というのは実際にやってないんです。やってなかった。そこがちょっと、私は問題じゃないですかと。かなりこのマニュアルに書かれていることって、相当多岐にわたってやらなくちゃいけない。実際に避難された方もそこに参加するということは、町会の方も参加しなくちゃいけないんですね。私、町会の避難──市の防災の方が来ていただいた際に見学させていただきましたけれども、そのときにおっしゃっていたのは、自助のことだけ一生懸命おっしゃっておられて、実際どういうふうに避難活動するんだということについてはあまりお話がなかったんですよ。なので、改めて、この避難所マニュアルに沿った具体的な避難所の訓練をやっぱりするべきじゃないかということをお訴えさせていただいております。　三鷹市立の四小のこの避難所運営マニュアル、これを作られたのは平成23年。平成23年から今までどういうことをされてきたのかということをやっぱりちゃんと見ていただいて、足りていないところをしっかりと今後やっていただきたいと思っているんですけど、いかがでしょうか。 ◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　再質問いただきました。お答えいたします。　マニュアルに基づいた避難所運営訓練ということで、議員おっしゃることはごもっともということで、特に否定するあれはないんですけれども、市民の方はやはりいろんな、防災に関する意識についても、知識についても、レベル感があるのかなということで、その辺で、いきなりこの避難所のマニュアルをひもといて──すぐにそれを理解していただける市民の方も当然いらっしゃると思うんですけども、先ほども議員御指摘のような、防災倉庫がどこにあって、そこの中にはどういうものがあってとか、あと避難所でなくても、自宅でどれだけ──自分で自助を成功していただいた上で、担っていただく、そういった役割もお願いしていかなきゃいけないということなので、市民の方のいろいろなお立場であったりレベルに応じた、そういった訓練も必要だと思いますし、また避難所運営連絡会につきましても、例えば学校の単位で構成されていますけれども、様々、ＰＴＡであったり、おやじの会であったり、町会・自治会であったりということで、複数のそういった組織がまとまって１つの会を担っていただくことになりますので、個々のそういったグループの方々にも、きめ細かい、そういった情報提供であったり訓練も必要だと思いますので、なかなかすぐにマニュアルだけを使ってというのは難しい面あると思うんですけれども、そういった個々の皆さんに合ったような情報提供であったり訓練、そういったものはこれからも、ちょっと長い期間かかるかもしれないんですけども、地道にそういった辺りを続けることが必要だというふうに感じております。 ◯12番（おばた和仁さん）　　おっしゃることも分からないではないんですけどね、大地震、いつ来るか分かりませんし、現実問題、私どもの谷口議員が高山、四小とか、それから三小とか、それと三中か。三中とかではもうしっかりやっているという話があるんで、やっているところもあるというところはちょっと御認識を改めてしていただいて、今のやり方について、ちょっとジャンプアップしたやり方を市内全体で考えていかないといけないんじゃないかということを今日は御提案したいと思います。　その上で、先ほど新しい避難所運営のマニュアルの見直しも今後進めていくという話をいただいたと思いますけれども、障がい者とかひきこもり、それからヤングケアラーなど、様々な当事者の参加もこのマニュアルづくりにおいては必要ではないかなと思うんですが、そこら辺いかがですか。 ◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　再質問にお答えいたします。　様々な要配慮が必要な方に対する避難所ということなんですけども、先ほど市長も申し上げましたとおり、各施設、福祉の施設にも今、順次、福祉避難所ということで協定に基づく開設をお願いするような取組を進めています。配慮の必要な方々も当然いろいろな条件があると思いますので、特に福祉避難所につきましては、先ほど市長も申し上げましたけれども、ふだん御利用になっているような、そういった施設であったり団体であったり、そういったところにやはり避難もできたらいいんじゃないかということも含めて、市の災害対策本部が介在しないで、直接そういう施設にも──開設した場合には、直接そちらに避難のやり取りができるような仕組みを協定先とはいろいろ御相談しながら進めている部分もありますので、そういったいろんな条件に応じた避難所運営も、マニュアルの中で反映できるものと、またそういった特別な施設のほうにお願いするものと、いろいろ役割を分けながら進めていくことが大切だと思います。　以上です。 ◯12番（おばた和仁さん）　　女性の方の参加というのもありました。ぜひ、様々な、多様な当事者の方にマニュアルづくりに参加していただくというのもこれからは必要じゃないかと。特に障がい者の方は、トイレに時間がかかるとか、そういったことで非常に不安を感じているというのも、今回のマチコエでもそういった声が出されていましたので、そういった声は非常に大切だと思います。様々な声を聞いて、マニュアルに生かしていってほしいなというのが、ぜひお願いしたいところでございます。　最後に、市の要望状況についてということで、今回この質問を入れさせていただいたのは、市長をはじめ、皆さんが一生懸命都や国に対して言っていっていただいているというのはよく理解できたんですけれども、もう一個言うと、ざっくり言うとね、市の予算って大体800億ぐらいあって、そのうちの400億ぐらいが税収でやっていて、残りは国や都の事業でやっているという構造に大きく言うとなっていると思うんですけれども、かなりそういった意味では、三鷹市政を動かしていくに当たって、国や都に対してやっぱり言わなくちゃいけないことって結構たくさんあると思うんです。その中で、特に重要なものについては定期的にしっかりと国や都に対して言っていくというのが非常に重要だなというふうに一議員としては感じます。　これはそういった意味で、直接、市として毎年このことについては言うんだみたいな、要望するんだみたいな、そういう形というのは取れないもんなんですか。それと、そういうことに対して今どういった進捗状況にあるんだということを定期的に市としても、市政に非常に関わる重大なことについては評価していただいて、議会なり市民のほうに御提示をいただくという、そういったことも非常に重要ではないかと思うんですが、そこら辺どのようにお考えか、お聞きしたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　とても重要なことだと思いますよね。ですから、それはいわゆる普通に表で要求する、市長会を通してとかね、都知事と１年に１回ぐらい顔合わせをして、いろいろ要望を出すときもありますし、あと水面下でいろいろなことは、国へも東京都へもありますから、それはもちろんやっています。それはしっかり、市長の立場としてやらなければいけないなというふうに思っています。 ◯12番（おばた和仁さん）　　ありがとうございます。終わります。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上でおばた和仁さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、27番　前田まいさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　前田まいさん　登壇〕 ◯27番（前田まいさん）　　通告に従い質問いたします。　１、市民の安全につなげるための事業実施について。　(1)、ＰＦＡＳによる健康被害への対応について。　ＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）による水質汚染と健康被害への不安が市民に広がっています。多摩地域全体、全国的な課題となっており、自治体ごとに対策を取るところも出てきています。東京都は、国に緊急要望を行いましたが、東京都、都水道局として対策を進めることには消極的で、取水停止以外に手だてを講ずる姿勢は見られません。何より、都水道局は2021年に初めて、2004年から2021年までの多摩地域の各浄水所の井戸水源の原水と浄水、給水栓水（蛇口）の測定結果をホームページで公表しました。約20年前から測定している事実をこれまで公開しないできたのです。国も、科学的知見が十分でないとして、基準の設定や大規模な健康調査に後ろ向きです。　質問１、ＰＦＡＳ問題は、重大な環境汚染と健康被害を生む新たな公害として捉え、行政として市民の命と安全を守る手だてを早急に講じるべきと考えますが、その認識は市長にありますか。東京都や国への要望も含め、市の見解をお伺いします。　質問２、自治体によっては、取水停止になるなどの措置が取られていますが、三鷹市内において、取水停止になっている取水箇所は幾つあるのか、また取水停止にはなっていないがＰＦＡＳが検出された取水箇所は幾つあるのか、お伺いします。　質問３、市内を流れる河川において、ＰＦＡＳは検出されていないのでしょうか。　質問４、市内におけるＰＦＡＳ検出状況について、東京都の調査で十分ではない部分については、市独自にも調査を行い、市民に公表すべきと考えます。御所見を伺います。　質問５、研究者や市民団体が多摩地域の住民への血液検査を行い、650人分の結果が６月に公表されています。統計として十分な数とは言えませんが、ほとんどの人からＰＦＡＳが検出されています。本市には、三鷹市緑と水の保全及び創出に関する条例があります。市は、国や都に対応を任せるのではなく、この条例に基づき、市独自に水質調査や市民の血液検査による健康被害調査に取り組む必要があると考えます。市の所見を伺います。　質問６、岐阜県各務原市では、国の暫定目標値を上回るＰＦＡＳが検出されたことから、活性炭を使った除去システムを導入し水質改善を目指すとともに、周辺の小中高校などの蛇口には浄水器をつけるとしています。本市でも、ＰＦＡＳ除去の取組を考えるべきではないでしょうか。　(2)、井口特設グラウンドの土地利用について。　８月に地域説明会が行われ、市民からも多くの意見が出されました。私もその場で傍聴したことを踏まえ、質問します。　市長は冒頭、防災・減災の視点でこの空間は大変貴重、残すことにしたと話されました。あわせて、コロナ対応の中で、市内の中堅病院はどれも古くなっている、様々な方法で支援していくことが大事だと考えたと挨拶されました。　質問７、さきの一般質問に対する答弁では、医療圏における医療計画や病床数については、市は東京都とも協議を進めているとのことでした。では、三鷹市医師会とは、この間どのような協議をしてきているのでしょうか。医師会から井口特設グラウンドへの病院誘致についてどういう意見が出されているのか、お伺いします。　質問８、医療機関が建て替えを考える際、移転できるだけの土地を見つけられない場合には、現地での建て替えを進めます。今回、例えば建て替えの間、グラウンドの土地を利用して暫定的に医療を展開してもらい、建て替え中に限ってグラウンドの活用を認め、建て替えを支援する方法もあり得ると思いますが、検討の余地はないのでしょうか。　質問９、６月の一般質問では、市内の医療機関であることが公募の要件になるとの答弁がありました。一方、説明会では、市内医療機関から手挙げがない場合には、市外医療機関へ対象を広げることもあり得るとの説明がありました。それでは、そもそも市内医療機関を支援するという土地利用の目的から大きく逸脱することになるのではないでしょうか。また、医療計画において病床数が増やせない現状では、市内医療機関が残りつつ市外医療機関が移転してくるということはできないはずです。改めて御説明ください。　質問10、グラウンド面積が減ることによるスポーツ機会の減少を市としてどう見積もっているのか、また代替措置としてどのような考えを持っているのか、お伺いします。　質問11、井口特設グラウンド利用団体による大沢野川グラウンドの利用は、工事期間中に限り認められるのかという質問が説明会で出されました。改めて、この質問に対する市の考えをお答えください。　質問12、一時避難場所としての収容人数など、グラウンド面積が減ることによる避難場所としての機能縮小を市としてどう見積もっているのか、具体的な数字と併せてお伺いします。　質問13、これまでは暫定グラウンドだったため、利用は無料だったとの説明がありました。今後、恒久的なグラウンドとして整備するということは、有料化をするということでしょうか。確認します。　(3)、株式会社コスモズによる補助金過大受給について。　コスモズによる保育園開設における補助金過大受給にまつわる報告書を作成している社外調査委員会については、委員のうちの１人が、これまで運営の中心にいた前理事長佐野　浩氏とのつながりのある弁護士であるなど、中立性に疑問があります。また、会社としても、報告書の提出期限を守らない、委員会報告に異論を示すなど、不誠実な対応を続けています。　質問14、市は、第三者委員会、調査委員会からの報告や資料を待つばかりでなく、主体的に調査、指導に乗り出し、補助金の不正額の確定並びに返還手続を進めるべきと考えます。市の所見を伺います。　質問15、報道によれば、理事長を退任した佐野　浩氏に対し約２億9,000万円の退職慰労金を支給する案が株主総会で議決されたとのことです。高額の退職慰労金が支払われることにより、会社としての資産が減り、補助金の返還が不能になることを危惧します。コスモズとの個別のやり取りにとどまらず、法的措置に踏み切る考えはないのか、伺います。　質問16、補助金過大受給の疑いは、本市のみならず他の自治体でも起きており、広域的な問題に発展しています。私は、今後、コスモズに三鷹市の保育を担わせていくことは適切ではないと思っています。認可取消しや当該保育園の保育継続の在り方について、真剣な検討が必要と考えます。東京都とも協議し、今コスモズが三鷹で担っている保育運営を今後どうしていくつもりなのか、市の所見を伺います。　２、英語スピーキングテストの実施について。　来年度の都立高校入試英語スピーキングテストの共同実施事業者が、英国の国際文化交流機関ブリティッシュ・カウンシルに決まったと発表されました。応募はブリティッシュ・カウンシルのみで、これまで担ってきたベネッセコーポレーションは、この事業から撤退した形です。一方、今年度実施の中学３年生のテストは引き続きベネッセが担い、対象が拡大された１・２年生についてはブリティッシュ・カウンシルが担うとされています。　質問17、今年度実施の都立高校入試英語スピーキングテストは、専門家や当事者、保護者、議員らから指摘された制度不備や運用面の問題点を改善することなく、同様の方式で実施されようとしています。市教育委員会としても、この間、改善を求めてきた立場として、どう受け止めているのか、教育長の見解を伺います。　質問18、対象が拡大された中学１・２年生及び保護者に対し丁寧な説明が必要と考えますが、どのように説明してきているのでしょうか。　質問19、不受験者の扱いにおける仮結果推定という決定的な入試制度の破綻がある上、数々の不備、問題点が一向に改善されない下、都教委は、昨年度、まるで問題など起きなかったかのような不誠実な対応を続け、都民、市民の声を無視して再び強行しようとしています。公正公平に行われるべき入試において、欠陥だらけのスピーキングテストの結果が加味されることはあってはなりません。今年度のスピーキングテストの入試への活用を中止するよう、市教委から都教委へ要請していただきたい。御所見を伺います。　以上、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から何点か御答弁させていただきます。　まず、質問の１として、ＰＦＡＳ問題についてでございます。ＰＦＡＳにつきましては、人の健康の保護の観点から、その目標値や基準に関し、国際的にも様々な科学的な議論が行われていると聞いています。こうした状況を受けて、国においても、国内外の最新の科学的知見及び国内での検出状況の収集、評価を行い、科学的根拠に基づく総合的な対応を検討するとともに、国民への分かりやすい情報発信を通して、国民の安全安心に資することを目的に、学識経験者等から成る、ＰＦＡＳに対する総合戦略検討専門家会議が環境省に設置されました。これまで４回にわたり検討を行っていると聞いています。後ればせながらだと思いますけれども、検討が行われ始めております。市としても、これらの議論を踏まえまして、市民の安全安心に向けた取組を進めていくことが重要であると考えています。また、国や東京都に対する要望につきましては、広域での課題であるということから、多摩26市で行っていくことを現在検討しているところでございます。　続きまして、質問の６、有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の除去の取組についてでございます。市内給水所の検査におきまして、市民の皆様が直接飲用する給水栓で有機フッ素化合物は検出されておらず、水質に問題はないということが確認されています。水道水につきましては、各給水所において、給水原水、浄水、給水栓の各段階で年４回の検査が実施されています。これまで三鷹市内の給水所の給水原水、浄水、給水栓のいずれからも、国が健康に悪影響が生じないと定めた値を超える有機フッ素化合物は検出されておりません。御指摘のありました市は──他の自治体ですね、につきましては、取水井戸の水を併せた原水集合の段階で、有機フッ素化合物が国が定めた値を継続的に超過しており、その対応として、活性炭による除去システムや学校等への浄水器の設置を行っているものでございます。そのため、三鷹市の状況とは全く異なっているものと認識しております。現段階で有機フッ素化合物除去の対策を行うことは、ないということでありますから、そういう対策を行うことも考えておりませんが、引き続き検査結果を注視してまいりたいというふうに考えているところでございます。　続きまして、質問の10、スポーツ機会の減少及び代替措置についてでございます。井口特設グラウンドについて御質問がありました。井口特設グラウンドは、これまで全面売却を予定しておりました。私が市長になりまして、公約として、防災のまちづくりという視点から土地を有効に活用する方針に転換しました。北側のおおむね半分の広さで、恒久的なグラウンドとして整備することといたしました。したがいまして、売却予定だった従来計画に比べて、スポーツができる場をより多く確保できることになったと考えております。一方で、井口グラウンド（仮称）としては、面積がおおむね半分になる予定であることから、スポーツ機会の減少とならないよう、代替施設の確保等に努めてまいります。例えば、校庭開放のさらなる充実など、学校３部制の検討の中で、教育委員会や地域の皆様との連携を図りながら進めてまいりたいと思っております。この井口グラウンドによりまして、もともとありました避難場所としての確保だけではなくて、医療の現場としての非常時の場所の確保もできるということで、この方向で事業を進めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　それでは、私のほうからは、東京都教育委員会のスピーキングテストの実施に対する教育長の所感についてということでございます。お答えいたします。ＥＳＡＴ－Ｊに関しましては、東京都教育委員会では、スピーキングによるコミュニケーションの達成度、それから言語使用、それから音声をこの評価のポイントとして実施しております。今年度の受験者──３年生ですけど、にとって、ＥＳＡＴ－Ｊの共同実施事業者が今年度も今までと変わらないということは──当然のことながら出題される問題は異なるということではありますけど、テストの形式ですとか試験実施の方法等についてはあらかじめ理解した上で受けられるという部分では安心できる要素であるというふうに考えています。昨年度の運用面の課題への対応としては、例えばですが、受験の申請に関して東京都教育委員会による承認手続の迅速化を図るとか、会場や試験の時程の周知に関しては通知する時期を早める、生徒や中学校の事前の準備期間を確保するといったことなど、様々改善を図っていると聞いています。引き続き、事業実施者としてしっかりと説明責任を果たしてほしいというふうに思っているところです。今年度の実施に当たっても、昨年度の状況を踏まえて万全の準備を進めていると伺っておりますので、三鷹市教育委員会としてもそのように認識しているところでございます。　私からは以上です。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　私から、市長の答弁に補足をいたしまして、御質問の２番目、三鷹市の水道水源の取水停止等についてお答えいたします。水源井戸における有機フッ素化合物の検査につきましては３年に１回実施されておりますが、これまで三鷹市の井戸で有機フッ素化合物の数値を要因として停止されたものはございません。また、稼働中の井戸で有機フッ素化合物が検出されたものは２か所ございましたが、いずれも国が健康に悪影響が生じないと定めた値未満です。そのほか、工事等により運用を停止しておりました井戸で、一時的に稼働、排水して測定した結果、検出されたものが１か所あるといった状況でございます。 ◯生活環境部長（川鍋章人さん）　　私からは、質問の３、市内の河川におけるＰＦＡＳの検出について、質問の４、市独自のＰＦＡＳの調査及び市民への公表について、質問の５、市独自の水質調査及び血液検査による健康被害調査について、関連いたしますので一括して答弁させていただきます。　都内の河川については、令和３年度からＰＦＡＳ及びＰＦＯＡについて東京都などが測定していますが、調査対象は大規模河川で、水道局の取水口近くの場所などを設定していると思われ、三鷹市内の河川についての測定はございません。　市独自の調査につきましては、調査を実施している他の市もございますが、東京都の調査で、国が健康に悪影響を生じないと定めた値を超えていたり、水質汚濁防止法の政令市、水道事業を自ら担っている自治体で実施しているなど、それぞれの状況に応じて調査をしているものです。三鷹市においても、必要に応じて実施していくことも考えていきたいと考えております。　また、血液検査による健康被害調査につきましては、現時点での知見では、どの程度の血中濃度でどのような健康への影響が個人に生じるかについては明らかになっていません。このため、血液検査の結果のみをもって健康への影響を把握することは困難なのが現状であることから、現時点で実施する予定はありません。引き続き、国の動向を注視し、科学的知見の充実と、方向性が示された場合は速やかに適切な対応が取れるよう努めてまいります。　私からは以上でございます。 ◯都市再生部調整担当部長（向井研一さん）　　市長の答弁に補足いたしまして、私からは、井口特設グラウンドの土地利用について、質問の７、８、９、この３つについて順次お答えいたします。　まず、質問の７、医師会との調整についてでございます。市内医療体制の充実を図る上で、医師会との連携協力は大変重要なものと捉えております。医師会へは、井口特設グラウンド土地利用構想の策定を進める中で、その目的や土地利用の方針を説明いたしまして、方向性について御理解を得てきたところでございます。これまで、この方針に関して個別具体的な意見はございませんが、今後も適宜、医師会の皆様方には御意見等を伺いながら、医療機関の誘致を目指し、連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。　次に、質問の８、建て替えに係る暫定的な支援についてでございます。市内病院につきましては、自己の敷地内に空地が少ないため、現地建て替えが困難な状況にあるという認識を持っております。また、医療施設の建て替えにおいて、仮にこのグラウンドの中を利用して暫定的に医療を展開するとした場合であっても、医療施設として必要な機能や設備などを確実に確保しなければならなくなります。こうしたことから、暫定的な仮設移転場所としてグラウンドを利用することは考えておりません。一方、この事業は、医療施設の建て替え支援だけが目的ではありません。グラウンドの新たな整備によって、充実した一時避難場所等の防災機能と連動し、医療面からも西部地区の防災拠点の機能の強化が図られまして、さらなる防災都市づくりを推進する目的を持っておるものでございます。　質問の９番目、公募における市外医療機関の扱いについてでございます。市の医療体制の充実に向けて、まずは市内病院を優先したいと考えております。そのため、現時点では、市内医療機関を対象とした公募条件等の検討を進めているところでございます。一方、市内の医療機関から応募がなかった場合の扱いにつきましては、同じ医療圏内での病床移転が可能であることから、その可能性の１つとして説明をしてきたものでございます。　以上です。 ◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん）　　私からは御質問の11番目と13番目についてお答えをさせていただきます。　まず、井口特設グラウンド利用者による大沢野川グラウンドの利用についてでございますが、今年度リニューアルオープンしました大沢野川グラウンドも代替施設の１つとして考えております。井口特設グラウンドを利用している主な団体の１つである小学生の軟式野球につきましては、現在、大沢野川グラウンドの野球場は使用できないというふうになってございますけれども、工事期間中は利用可能団体の拡充など、柔軟に対応したいと考えております。また、工事終了後の大沢野川グラウンドの継続利用につきましても、工事期間の利用状況やその時点での代替施設の確保状況などを勘案して、検討、判断をしたいと考えております。　それから、御質問の13番目、恒久化後の使用料についてでございます。現在の暫定利用とは異なり、クラブハウスの設置や人工芝の敷設、計画的な改修工事など、スポーツ環境が格段に向上することとなりますので、現時点では、ほかのスポーツ施設と同様に使用料をお支払いいただくという方向で考えております。なお、ほかの施設と同様にということになりますと、先ほど申し上げましたとおり、少年サッカーや少年野球、子どもさん方の団体の御利用が多いことでございますので、他の施設と同様に半額の使用料を頂戴するそういう子どもさんの団体については、中学生以下の団体については、現行と同様に半額の使用料を想定しているところでございます。　私からは以上です。 ◯総務部長（高松真也さん）　　私からは、市長の答弁に補足をいたしまして、12番目の御質問、井口特設グラウンド面積減少に伴います避難場所としての機能についてお答えをいたします。現在の井口特設グラウンドの一時避難場所としての収容人数は約１万人としております。西部地区におきましては、同グラウンドのほかにも、井口小学校、第二小学校及び第二中学校を一時避難場所として指定しておりまして、この３施設の収容人数だけでも約２万5,000人となっておりますので、同グラウンドの収容人数が仮に半分程度となったとしても、この地域におけます一時避難場所としては必要な規模が確保されるものと捉えております。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　市長の答弁に補足して、私からは、株式会社コスモズによる補助金過大受給について、質問の14から16までお答えいたします。　まず、質問の14、補助金の過大受給額の確定及び返還手続に係る対応についてでございます。補助金の過大受給対象額の確定につきましては、３回にわたって作成されたとする施工会社による見積書の写しを入手するとともに、株式会社コスモズの顧問弁護士による調査結果、社外調査委員会による調査結果、株式会社コスモズの見解による過大受給額、これらを踏まえて鋭意、返還金額の確定及び返還命令に向けた作業を進めているところです。　次に、質問の15、補助金返還のための法的措置についてです。これまで、株式会社コスモズは、補助金の過大受給分についての返還の意向を度々示しているところですが、御指摘のような危惧の可能性も視野に入れながら、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。　それから、質問の16、株式会社コスモズによる保育継続の適否についてでございます。株式会社コスモズの認可の取消しについては、認可保育園の認可権を有する東京都の判断ということになります。市としては、巡回指導や指導検査を通じた助言、指導等を適切に行いながら、しっかりと動向を注視し、当該保育園に通う子どもたちとその保護者の皆様の安心を第一に、引き続き都に必要な働きかけを行っていきたい、このように考えております。　私からは以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長（伊藤幸寛さん）　　私からは、教育長の答弁に補足をさせていただきまして、英語スピーキングテストの実施について、２点お答えいたします。　初めに、質問の18点目、中学校１・２年生及び保護者に対しての説明についてですが、今年度は４回に分けて東京都教育委員会からリーフレットを通した周知があります。４月と５月には中学校スピーキングテストの概要について、７月にはスピーキングテストに係る学習方法についてのリーフレットを、デジタル版、紙版の両方で周知されたところです。それらのリーフレットにつきましては、東京都の専用ウェブサイトでも公開をされております。また、今後、入学者選抜での活用方法に関するリーフレットが都教委より届く予定となっております。　次に、19点目、今年度のスピーキングテストの実施についてお答えをいたします。公正公平な試験の実施に向けまして、運営主体である民間事業者に対して東京都教育委員会が責任を持って監修するとともに、制度面、運営面に関しても都教委が改善を図りながら、適正に実施されているものと認識をしております。中学校英語スピーキングテストは、使える英語の能力向上に資する取組の１つであると期待しておりまして、学習指導要領で示されている内容をバランスよく見取ることができるものであると認識しておりますので、これまでの教育長答弁と同様になりますけれども、中止を求めなければならないほど著しく合理性を欠いているとは言えないと考えております。なお、東京都教育委員会に対しましては、丁寧な周知など、引き続き適正な対応を求めてまいります。　答弁は以上です。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　ここでお諮りいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯27番（前田まいさん）　　順次再質問します。　まず、ＰＦＡＳについてお伺いします。質問１に対して市長は率直にお答えいただいていないと思います。国の今の、この間の対応について御説明がありましたけれども、市長として、このＰＦＡＳの問題をどう捉えているのか、公害という認識はおありですか。もう一度お伺いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　私だけの答弁というよりも、その後の各部長からの答弁も併せてお聞きいただいたと思いますけれども、三鷹市内からは、今のところですけどもね、今のところ特に問題になるような数値は全く検出されていないということでございますので、そういう意味で、様々な独自の調査について御提言がありましたけれども、各市でやっているところを見ると、水道事業者とか、水質汚染の何か、政令市ですね。そういうところがやっているわけでありまして、私どもの市で、問題になっている自治体と同様のことを一緒に同じような次元でやるのはちょっとまだ時期尚早ではないかというふうに思っています。そういう意味で、多摩のほかの自治体とも足並みをそろえて、しっかりと要請をしながら事態を注視していきたいという、そういう答弁でございます。 ◯27番（前田まいさん）　　あまり深刻に捉えていないと受け止めます。定量下限値未満の値でずっときたと、三鷹市についていえば。ということではあり、あと出たとしても目標値よりはすごく低いということは私も確認はしました。そういう意味では、安心につながるかというとちょっと疑問なんですけど、今この目標値自体の見直しが国外では進められていて、国もこれから考えているんだと思いますけれども、目標値よりも低いから問題ない、安全だということの理論が今揺らいできている、崩れてきていると受け止める必要があると思っています。アメリカやドイツ、カナダでは、さらに厳しい基準、もう本当にゼロに近い基準をこれから設定しようとしているという、それだけ影響を危惧しなければならない化学物質だということがこの短い期間の間でも分かってきています。その下で──水は市境とかないわけですよね、特に近隣市で値が高く出ている下で、三鷹市はこのまま何もしないということでいいのかということに非常に疑問を感じています。東京都の調査も、３年に１回とか、年に４回とか、非常に少ない機会でしかやられていないですし。　武蔵野市は、６月に検査をして、市独自で検査をして、７か所で目標値を上回った結果が出ています。それを受けて、小・中学校の災害用井戸への浄水器設置ということが発表されています。調布市も──どちらの市も目標値よりも上だったということもありますが、国がこの間示してきた環境モニタリングの強化の一環として、公有地内にある防災井戸のほか、防災協力井戸、用水井戸、計115か所を検査するということになっています。市内の井戸は全部検査されているんですか。 ◯生活環境部長（川鍋章人さん）　　市内の井戸につきましては、毎年検査を行っているところでございます。５年に１回、120か所の井戸を検査いたしまして、その間の期間については数値の悪かったところを検査しているんですけれども、ＰＦＡＳの数値、ＰＦＡＳの検査は行っていません。　以上でございます。 ◯27番（前田まいさん）　　やるべきではないですか、ＰＦＡＳの検査を全ての井戸について、今から。 ◯生活環境部長（川鍋章人さん）　　先ほど来申し上げているとおり、現在、国のほうで設置された総合戦略検討専門家会議、これで数値についても検討されていますし、血液中の濃度が健康に与える影響などについても様々検討されているという状況でございます。したがいまして、そういった状況を見定めて、しかるべきときにやっていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ◯27番（前田まいさん）　　しかるべきときが今だと思っています。検査が十分に行われていない中で、今、目標値を超えているところがあるかもしれないじゃないですか。その確認もしないで、やらないという判断はないと思います。もう一度お答えください。 ◯生活環境部長（川鍋章人さん）　　再質問にお答えします。　後手を踏むのではないかという、そういう御心配だと思うんですけども、現段階で血液や地下水に含まれる濃度が判明したとしても、その後の道筋が明らかになっていないという状況です。したがいまして、そういった道筋が明らかになってからやっていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ◯27番（前田まいさん）　　それでは市民の不安に応えることにはならないですし、おっしゃるように、本当に手後れになる可能性だってなきにしもあらずだと思っています。今これだけ問題になっているところで、今から取組を始めることが重要だと申し上げています。　直近の数値、20年間も踏まえて今明らかにされたわけですけれども、やっぱりこの物質の蓄積性ということと発がん性等の病気への、健康被害へのリスクというものは、しっかりともう認識として受け止めるべきだと思います。また、市民の不安、特に子どもたちへの影響に対して特段の配慮が必要ではないですか。学校等への浄水器設置も今のところ全く検討していないというお答えでよろしいですか。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　いろんなところの水源井戸のほうからＰＦＡＳが検出されるという状況はありますけども、最終的にしっかり管理しなきゃいけないのは給水栓、いわゆる直接飲むところでの値が出ているかどうかというところだと考えております。そういったところでは、水道──井戸から出ても、何本か井戸がある中の１本から出ても、最終的に複数の井戸から出た水を併せて、そしてそれを浄化処理して、そしてほかの河川から来る、ほかの浄水所から来る水をブレンドして給水しているといった形になっておりますので、実際に三鷹のほうで地下水を使っているのは約３割程度といった形になっております。で、河川水が約７割と。といった中で、最終的に給水栓では出ていないといった状況でございますので、現段階では浄水器の設置は考えておりません。さらに、そういったことをやりますと、出ているんじゃないかという余計な不安をあおるといったこともございますので、現段階でそういったことについては考えてはおりません。 ◯27番（前田まいさん）　　私は、検査して、出てないということで市民に安心してもらうというほうがいいと思います。河川については測定されていないということでした。７割が河川だったら、河川を検査すべきじゃないですか。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　ただいまの再質問にお答えします。　河川から取水した水につきましても、浄水所で浄化処理をして、出た上水については検査をしております。そして、そちらには出ていない。そういったものをまたブレンドして、最終的に給水栓での検査についても年４回やっていて、そちらも出ていないといった状況でございます。 ◯27番（前田まいさん）　　何か原発の汚染水の話みたいな、安全神話に乗っかっているように感じざるを得ません。　ホームページでの情報提供の在り方について、私は改善が必要だと思っています。東京都の今のＰＦＡＳの特設ページへのリンクが張ってありますけれども、それだけじゃなくて、やっぱり三鷹の数字をもう少し市民の皆さんがぱっと認識できるように、過去の分も含めて、きちんと市のホームページ上に書き起こすべきだと思いますが、そういった改善はしていただけませんか。 ◯生活環境部長（川鍋章人さん）　　今の御指摘にお答えをいたします。　東京都のほうで調べた数字はリンクを張ってあるんですけれども、リンクだけでは分かりにくいということでございますので、分かりやすいように考えていきたいと考えております。　以上でございます。 ◯27番（前田まいさん）　　ぜひお願いします。　また、東京都や国への働きかけも強めるべきだと思います。それは近隣市とも連帯して、三鷹は大丈夫だからいいんだということではなくて、いずれ三鷹にも影響が出るかもしれない問題ですので、そこは一緒に取り組んでもらいたいと思いますが、いかがですか。 ◯市長（河村　孝さん）　　今、質問者の方が汚染水と言われましたけどもね、これは重大な発言だというふうに思っています。現段階では私どもは全くそういうふうに考えていない。基準値を下回っている水を希釈化して、さらに蛇口から安全に取っているというふうに考えているところでございます。　先ほど部長のほうからも若干ありましたけれども、今の段階で、どの程度の基準値を超えたらまずいのか、アメリカだったらどうなのかということも含めていろいろ検討していますけれども、いたずらに市民の生活に不安を与えるようなことを現段階の調査で我々は踏み込むわけにはいかないというふうに思っています。もちろん、多摩全体の26市とも連帯していきたいと思っていますし、近隣市とも情報交換をしていますけれども、しっかりとそういうものを、状況を見据えて──私たちがあまり先走って、今いろいろ、基準値を超えて問題になっているところを超えて行動を起こすことは、私は市長の立場としてはできない、そういうことでございます。 ◯27番（前田まいさん）　　私が汚染水と言ったのは、議論の問題として似ているということを言っただけで、ＰＦＡＳの入った水を汚染水だと言った覚えはありません。　井口グラウンドについてお伺いします。医師会については、方向性について理解はされたけれども、個別具体的な意見は出ていないということでした。つまり、医師会から要望があってこの話が始まったわけではないのだと受け止めます。建て替えの間の暫定活用も考えていないと。さらには、市内の医療機関から手が挙がらなければ、同じ医療圏内での移転もあり得るということでした。どっちにしろ、特に最後の御答弁についていえば、市内の医療機関の支援にならないということになるんじゃないですか。その段階で井口グラウンドの土地利用の計画を見直す必要が出てくるんじゃないんですか。 ◯市長（河村　孝さん）　　実際に、新型コロナウイルスが蔓延して４年間ほど市民生活も重大な影響を受けて、そこで医師会に加盟している各中堅病院を含めて、様々な努力をしていただいております。私ども、全部その現場に行ってお願いをしたり、議論をして、現在に至っているわけです。その中で、市民の方、そして医師会の皆さん、そして医療機関の皆さんも、現状の施設の中では、例えば感染症で対応するには難しい。そういう老朽化した状況の中でいろいろ苦労している。それが現実的に、例えば隣に用地があれば、さらに増設するということもありましたし、様々な工夫をしていただいて、何とか乗り越えてきたということであります。しかし、そのことについての問題点というのは、以前から地域の皆さん、そして医師会の皆さんも非常に切実に考えていらしたということは事実でありますから、私どもは、まずこのコロナの関係を乗り越えてきて、市内のそういう医療機関の皆さんに、そういうことを考えられるなら考えてほしいということを問題提起したいというふうに思っています。　そして、この間、地元の町会、大きな町会２つから私どものほうに、そういう医療機関を切実に──これはコロナのことだけではありませんけれども、自分たちの生活を考えていくときに、その設置について要望書を頂いています。そういう意味で、私どもは、医師会、そして地域の市民の方たちの御要望を受けて、この提案をしているわけでございます。 ◯27番（前田まいさん）　　何より、この井口グラウンドについて、売却方針を撤回したこと、それから恒久的なグラウンドを整備するということは、私どもも評価しています。そうであるなら、やっぱり本来なら、市民がこれまで何十年も使ってきたグラウンド全面をグラウンドとして整備することが市民の願いに応えることなのではないかなというふうにも思います。一方、地域医療の継続というのはもちろん絶対に必要だと、そこも理解はしています。ただし、その課題とこの井口グラウンド土地利用を結びつけることの合理的な説明がこの間されてきたかというと、ちょっと疑問に思っています。　例えば、病院をそうやって建て替えようとするとき、計画づくりから資金繰り、医療提供体制をその間どうするのかと、準備に複数年かかると言われています。グラウンドの南側に移転候補地としてどうぞと示したところで、医療機関側で条件が整わない下では手を挙げるのも難しいのではないかと思いますけど、具体的な意見は医師会からも上がっていないという下で成り立つんですか、本当に。 ◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　再質問にお答えいたします。　確かに、医療事業者が実際に建物ですとか病院を整備するに当たって、いろんな検討が必要だと思います。また、例えば東京都などとの協議なども必要になってくると思います。そうしたことから、今回私どもとして公募条件を整理しようと思っておりますが、この公募に当たっては、条件を提示して、実際に病院さんが設計して工事をするのはまたそれからしばらく後になるだろうと、そういう想定をしているところでございます。 ◯27番（前田まいさん）　　そうすると、病院の着工はいつ頃、新しい病院の開設はいつ頃と市として見込んでいますか。 ◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。　今、医療事業者さんが決まっていませんので、その事業者さんがいつ頃オープンするかについては明確には示せません。ただ、これから私どもで公募条件を整理いたしまして公募をすれば、その内容に沿った事業者さんが手を挙げてくれて、その事業者さんが、こういう計画をしていますという段階になれば分かってくるというふうに思っております。 ◯27番（前田まいさん）　　開設時期を事業者任せにするということでは、市が思っている地域医療の改善、継続ということとちょっと合わないというか、病院任せにしていたのでは──今まさにそれこそコロナ対応の充実も必要な段階で、どうしたって何年もかかる話のときに、病院の都合を優先し過ぎてはいないかなというふうに思います。そこは公募の要件の中で、何年以内には建てるとか、そういうことも示されるんですか。また、着工までの間、結局、南側半分はどういう使い方になるのか、グラウンドとして引き続き利用できるようにするとかお考えですか。 ◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。　まさに質問議員さんおっしゃったように、医療事業者が実際に整備をするには相当時間がかかると思います。したがって、それを今の時点でいつまでというふうに決めることはできませんが、当然、できるだけ早い時期にオープンしてもらいたいという考えは持っております。土地を定期借地で借りていただいた場合に、そこから事業者さんがどれぐらいの期間で設計して施工できるのか、そういったことによってくると思います。決して事業者さん任せで、いつでもいいよとか、そういうつもりはございません。ただ、それについては、これからの公募条件の整理になっていくというところでございます。 ◯27番（前田まいさん）　　グラウンドがその間どうなるか。 ◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　失礼しました。グラウンドにつきまして、医療事業者が実際に設計ですとか工事に着工するまでの間、うまくいけば、そこの期間が空いてくるかもしれませんので、その場合、できればその空いているところの期間については市民に開放できないだろうかということは検討してみたいと思います。ただ、実際に土地を医療事業者さんが借りて以降については協議になってくるかもしれませんので、お約束はできないんですけれども、せっかくの土地をそのまま、市民の方が使えない状態でほったらかしておくというのは、非常にもったいないというふうに考えているところでございます。よろしいでしょうか。 ◯27番（前田まいさん）　　私も正直揺れていまして、全面で残してほしい気持ちと地域医療の充実もしてほしいと今思って、両方思っているところではあるんですけど、やっぱり、そうはいっても、スポーツ利用の減少ということにもちゃんと思いをはせなきゃいけないと思っていますし、また避難場所の機能としてのグラウンド面積の減少も、やはり市民に分かるように一定の試算を示すべきだというふうに思います。今日、お答えの中で、小・中学校含めれば十分だというお答えもありましたけれども、やはり残した理由というのは、井口グラウンドはあれだけの広大な面積があって、また都道、大きい道路にも接しているということの魅力、避難場所としての魅力がすごく重視されたんだというふうにも私は受け止めています。一時避難場所には仮設住宅を建てられないことに──通告のとき、事務局の方が調べてくださいまして、教えてもらいましたけれども、でもいざというときには十分、あそこに仮設住宅を整備するということもあり得ると思うんですよ。そういう場所として地域の皆さんは期待もしている、だからこそ全面残してほしいという声も寄せられています。病院を誘致することに、メリットばかり強調されていますけれども、デメリットが全くないわけではないはずですし、また逆のことも言えると思うので、その点はもう少し論点をきちんと市民の皆さんにも示していただきたいと思います。　コスモズについては、当然、来年度の入園募集も行われるものと思っていますが、御答弁にもありました、ぜひ丁寧に注目して対応していただきたいなと思っています。　最後、スピーキングテストです。教育長は、改善も様々図られているとおっしゃいましたが、イヤーマフや不受験者の扱いは改善されない見込みです。それでいいんですか、また今年度同じように実施されて。また、伊藤部長のほうでお答えになられたのは、中１、中２学生のこれまでリーフレットの配布ということの理解でよろしいですか。確認します。 ◯教育委員会事務局教育部長（伊藤幸寛さん）　　まず、改善の点なんですけれども、この点は恐らく、意見の食い違いといいますか、なかなかそれは分かり合えないところだと思うんですけれども、イヤーマフにつきましては、やはりしっかり──そこで不正を行うことはなかなか難しいという東京都の見解もあったり、実際、隣から聞こえたとか擦れ違ったとか、そこの点を評価してみたらあまり変わらなかったとか、そういうことがあったり、あるいはテストの評価の仕方のところの４点がどうとか、そういったところというのはやはり制度の問題なので、そこについて市教委として、先ほど来から申し上げているとおり、著しく合理性を欠いているとは言えないのではないかと、そのように考えています。やはりそこは実施主体である東京都がしっかり制度を設計するところですので、それはそれ以上言えないなと。一方、早くに通知をしたり、そうしたところの手続の迅速化とか、そういうところの改善を図っている部分もありますので、そうしたところで、また対応については、しっかり説明責任を果たしつつ対応をお願いしたいということで、答弁させていただいたところです。　それから、リーフレットについては、１・２年生向けということで、１・２年生と３年生分けて通知がなされておりまして、今もう３回、学習内容についても含めて通知がされたところで、もう一回予定をされているということです。 ◯27番（前田まいさん）　　イヤーマフは痛いんだそうです。聴覚障がいのある人は、補聴器をつけていると、イヤーマフはつけられないと。これは人権侵害のレベルだと思っています。不受験者の扱いについても、これも何度も繰り返しになるのであれですけれども、この制度不備によって入試の結果に大きな差が出かねないものであるという重大な問題を市教委から言うべきだと繰り返し申し上げております。　中１、中２のこのプレテストの実施日は決まっていますか。 ◯教育委員会事務局教育部長（伊藤幸寛さん）　　実施日については──御案内だと思いますけれども、ブリティッシュ・カウンシルに事業者が決まったのは７月13日付で市教委のほうに通知がありまして、最終的なところをいろいろ詰めているようでありまして、１・２年生の実施方法、テストへの活用方法についても今後通知があるということで、それほど先ではないと思っていますが、実施についてはまだ公表されていないので、申し上げるところはちょっと控えたいんですけれども、少し先になるだろうということで考えております。 ◯27番（前田まいさん）　　だから、全然迅速な対応なんかできていないわけです、都教委は。そういう意味でも、この中止は引き続き求めていきたいと思います。　終わります。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で前田まいさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　本日はこれをもって延会いたします。　なお、次回の本会議は９月４日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時57分　延会

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会議録