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午前９時28分 開議
◯議長（伊藤俊明さん） おはようございます。ただいまから令和５年第２回三鷹市議会定例会第３日目の会議を開きます。
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◯議長（伊藤俊明さん） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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日程第１ 市政に関する一般質問
◯議長（伊藤俊明さん） 直ちに日程に入ります。
日程第１ 市政に関する一般質問、本件を議題といたします。
なお、一般質問の実施に当たっては、質問時間と答弁時間の比率が１対１との想定の下、原則として午後５時までに本会議が終わるよう予定を組んでおりますので、御協力のほどお願いいたします。
昨日に引き続き、順次発言を許します。15番 石井れいこさん、登壇願います。
〔15番 石井れいこさん 登壇〕
◯15番（石井れいこさん） おはようございます。れいわ新選組、石井れいこです。よろしくお願いします。
私は、この三鷹市が大好きです。なぜならば、この三鷹市に住む人々は優しく、子どもたちを大切にし、平和を感じることができるからです。さらに、平和施策の推進に関する条例や非核都市宣言等の平和事業の推進を図る自治体であることです。それはすなわち、私たちは、市民の安全を常に追求し続けていかなければ、また同じ過ちを犯してしまうことを表しているのかもしれません。
そのためにも、三鷹市のまちの至るところには、非核都市宣言の碑などがあり、私たちにとっては、人間の愚かさを常に思い出させるようにすることで、平和を生み出し続けているのだと認識しております。
2003年、日本はイラク戦争で結果が伴わない判断をしました。イラクに大量破壊兵器はなかった。しかし、当時の小泉首相は、我が国の同盟国である米国をはじめとする国々によるこのたびのイラクに対する武力行使を支持しますと支持を表明し、いまだに日本は間違いを認めておりません。
イギリスのトニー・ブレア元首相は、米国の主導による2003年のイラク侵攻について、誤りだったと認めて謝罪をしています。今まさに、ウクライナでの戦争が行われておりますが、この戦争に対しても、周辺国への敵対的な態度にしても、果たして私たちは正しい判断ができているのか疑問であります。
私にはゼロ歳の乳飲み子がおりますが、戦争を回避する政治の実現のために声を上げさせていただき、この場に立たせていただいております。戦争とは人権が奪われることです。人権が奪われることは、戦争の始まりであるとも捉えられ、人の命が最優先されない政治とは、既に戦争状態であるという、想像もしたくないほどの恐怖を覚えます。
１、三鷹市の積極的平和への取組について。
(1)、支援について。
現在、ウクライナでは戦争が起こっておりますが、お互いに殺害し合う状況であり、どちらにも被害者がおります。双方の主張の違い、メディアの情報の偏りにより、公平な判断ができない中で、片方の国だけを支援の枠を超えて応援までしてしまうような判断や、もう片方の国を排斥するような行動は、差別を生み、戦争に加担をする行為とも捉えられます。
平和事業を推進する立場の三鷹市としては、新たな敵をつくる行動や誤ったサポートにより、結果的には戦争を長引かせてしまい、さらなる被害者を増やし、経済的なダメージをこれ以上増やすような選択だけは避けなければなりません。
ア、戦争・紛争避難民への支援に関して。
質問１、日本は難民の受入れ数がとても少ない国ではありますが、現在三鷹市は、ウクライナの避難民の生活をサポートされておられます。ウクライナ以外にも世界中で戦争、紛争があり、難民も多くおりますが、ウクライナの方限定でのサポートとなるのでしょうか。例えば、シリアやパレスチナなど避難民の方へのサポートについての見解を伺います。
質問２、先月末の５月26日の参議院予算委員会での加田裕之氏のＧ７広島サミットを受けた今後のウクライナの復興支援についての質疑に対し、岸田首相が、地方自治体とウクライナとの関係を強化する、こうした取組等についても政府としてしかるべく後押しをしていきたいと答弁しておりましたが、こちらについての見解を伺います。
イ、他の支援について。
質問３、三鷹市には令和５年１月１日現在で、外国籍の方が3,977人、様々な国籍の方がいらっしゃいますが、その方たちが生活に困られていた場合の支援として、どのような取組が行われているのか伺います。
(2)、人権基本条例（仮称）について。
ア、人権基本条例（仮称）への取り組み方について。
人権に関する条例ですから、三鷹市としての柱でもあります。東京都国立市では、人権条例の部署に専門的な人材を擁する審議会を設置することによって、人権という言葉が中身のあるものになり、よりしっかりとした柱の構築がなされました。
質問４、三鷹市の人権基本条例（仮称）を所管する部署に関しては、専門的な人材を配置するなど、政策の柱として取り組むための対策は取られていますか。
２、エネルギーについて。
(1)、太陽光発電等導入に関して。
市の政策を考えるとき、限られた財源の中、あれもやりたい、これもやりたいと予算を使うことや、逆に予算をかけないという二極化になりがちですが、三鷹市独自の資産活用や独自に稼いでいく工夫により、持続可能な三鷹市にしていくことを考えることが重要です。独自のエネルギーを持たない国や自治体は、市場のエネルギー価格に左右され、市民の生活は脅かされてしまいます。死活問題です。
海外エネルギー、危険な原子力発電に頼らない安心安全なエネルギーへの転換を率先して行い、行く行くは三鷹産の電気を市民が安価に利用でき、近隣自治体へ販売することができるような取組を始めなければならないと考えます。
質問５、令和２年12月８日に開催された総務委員会において、防災都市づくり方針（案）に関連し、エネルギー源の分散化ということで、大きな太陽光パネルを載せるというんじゃなくて、取りあえずスマホが充電できる、あるいはパソコンが使える程度の充電ができるような小型の軽量なものを検討できないかという提案もかつて市民がしてきたりもしているとの質問があったと聞きました。大きさがネックになっているのであれば、コンパクトなものを大量にと思うのですが、市の見解を伺います。
質問６、太陽光だけではなく、小さな風車や、下水の川への放流を利用した水力などについても検討してみてはいかがでしょうかと思いますが、市の見解を伺います。
質問７、公共施設において、例えば駐車場に屋根を設置してその上に太陽光パネルを載せるとか、公園の日よけとして設置するようなことはできませんでしょうか。そこでコンセント利用などができるようにすれば、災害時にも電力の確保ができたりと思うのですが、見解を伺います。
３、自殺者を減らす対策。
(1)、自殺者の現状。
３月の新聞では、小中高生の自殺が過去最多の500人超えとなり、統計がある1980年以降で最多となったという記事がありました。2018年の厚生労働省の資料によると、日本における15歳から39歳の死因順位の１位は自殺となっており、国際的にも15歳から34歳の死因順位の１位が自殺となっているのは、Ｇ７の中でも日本のみであります。三鷹市においては、2018年から2021年までに自殺された人数を比べると約43％も増加しています。中でも女性の自殺死亡率は、令和２年以降増加が見られています。
自殺の原因には複合的な要因がありますが、持続可能な社会の実現のためには、その一つ一つの原因を取り除いていくことが重要ですし、自ら命を絶つことを最終選択肢としない人づくりに挑戦することが私たちの使命でもあります。身近に悩みを聞いてもらえる体制があり、地域の連携ネットワークが充実していたとしても、そもそも御本人が自分自身を追い詰めてしまえば、誰も助けることができません。昨今では、自己肯定感が話題となっておりますが、自己肯定感が高いと言われる方のように、ありのままの自分を受け入れ、自分自身を責め過ぎずにいられたら救えた命もあるのかもしれません。
内閣府の特集ページにもありますが、日本を含めた７か国（韓国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデン）の満13歳から29歳の若者を対象とした2013年度の意識調査の結果、日本の若者の自己肯定感が最下位となっております。７か国中、日本は一番自分自身に満足しておらず、自分には長所があると思えず、やる気が出ず、意欲的に取り組めず、憂鬱で、将来への希望もないという結果になっております。こうした若者たちが将来にわたり、心身ともに健康でまちを盛り上げ、発展させていくことができるのか、疑問でなりません。
ゼロ歳から３歳までは心の土台をつくる時期であり、子どもが自分は大切な存在だと実感することが、自己肯定感を育てる上で大切な時期であります。そのため、自分の子だけでも自己肯定感を上げなければと、御家庭で奮闘されている親御さんも多くいらっしゃると思いますが、これを地域全体で取り組むことは、地域の未来を育てる上で意義があると思います。地域を活性化するためには、そういった見えにくい部分への細かな対策の積み重ねこそ重要ではないかと思います。
ア、三鷹市の自殺者について。
質問８、三鷹市自殺対策計画において、コロナ以降に重点的に取り入れたものはありますでしょうか。
(2)、自殺を選ばないために。
ア、幼少期の自己肯定感について。
質問９、三鷹市の公立保育園において、心を育む心理学や脳を育てる脳科学を積極的に取り入れた保育は行われているでしょうか。
(3)、自己肯定感によるまちの活性化。
ア、まち全体での自己肯定感の認知について。
地域の高齢者は赤ちゃんがかわいいと思っていても、変な人だと思われたらどうしようと、ウイルス感染させたらどうしようと声をかけにくい状況があるそうですが、実は家族以外の人たちなどからもかわいいねと言われることによって、子どもたちの自己肯定感が上がると言われています。
高齢者にとっても、コミュニケーションの機会が増え、前頭葉を活性化させ、脳科学の側面からもよい効果があります。また、分断された世代間の交流のきっかけとして、自己肯定感を育てる取組を進めることにより、まち全体の笑顔も増えます。
質問10、自己肯定感を上げるまちとして、お互いを認め合い、あるがままの存在を受け入れていくための取組を、保育園や学校だけではなく、広報活動や講演会などを通じてその効果を周知し、まち全体として積極的に進めていくべきかと思いますが、見解を伺います。
よろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） おはようございます。それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。
まず、質問の１でございます。避難民への支援についてということでございました。ロシアの軍事侵攻によりウクライナから避難してきた方について、国は避難民として受け入れ、生活費等の支給や在留資格の柔軟な対応など、積極的な支援を行っているところでございます。これを受けまして、東京都においても支援の枠組みを構築し、都営住宅の供給や生活物資の無償提供などを行っています。こうした中、三鷹市では、都営住宅を中心に、現在35人の方がウクライナから避難し、生活を送られていますので、市では生活支援給付金の支給のほか、三鷹国際交流協会と連携した多様な支援など、基礎自治体として、生活に寄り添ったきめ細かな支援を行っているところでございます。
三鷹市には、ウクライナ以外の紛争地域から逃れてきた方も生活しておりますが、国や東京都から難民認定を受けている方の情報提供はなく、本人からの申出により把握している現状になります。三鷹国際交流協会と連携し、紛争地域から逃れてきた方を含め、子ども教室や語学サポートといった子どもを中心とした支援のほか、きめ細かな生活支援に努めていきたいと考えております。
そういう意味で、紛争地から避難されている方はウクライナの方だけではありません。一定のそういう──プライバシーがありますからあれですけれども、三鷹国際交流協会等と連携しながら、そういう方がいらっしゃれば、もちろん市としては広く支援していく考えは同じであります。
続きまして、質問の５、小型の太陽光パネルの導入について、質問の６、太陽光以外の再生可能エネルギーの活用の検討について御質問がございました。
市では、今年度、公共施設における太陽光発電等導入可能性調査を実施しております。そこでは、地域にもたらす効果や事業採算性について評価を行い、太陽光発電設備の導入可能性がある施設は設置規模の大小を含め検討していくこととしています。また、市内の事業者の方の中には、風力を現在研究している先端的な事業者もございます。そういった動向なども踏まえて、今後の計画を立てていきたいというふうに考えております。
また、本調査は、住宅地が多いという三鷹市の地域特性を踏まえまして、主に太陽光発電設備の導入を目的としておりますが、今申し上げましたような他の発電方法、自然エネルギーの発電方法、風力発電などの導入も検討し、費用対効果を含めて導入する際の課題整理を行うこととしています。
これまでの市との関係の中で、様々なそういう太陽光を含めました自然エネルギーの活用について三鷹市でも検討してまいりましたけれども、どうしても自然のエネルギーというのは発電の落差が大きいということでございますから、どうしても蓄電技術の発展、向上が必要だと言われております。その開発等も今進んできておりますから、それらの動向も注視しながら、導入等も含めてしっかりと検討していきたいと思いますし、災害時の活用などについては、既に購入をして準備をしているところでございますので、その動向などもしっかりと見据えていきたいというふうに考えています。
私からは以上でございます。ありがとうございます。
◯企画部長（石坂和也さん） 私から、市長の答弁に補足して３点お答えいたします。
まず、質問の２点目、ウクライナの復興支援についてでございます。御質問のあった参議院予算委員会での質疑は、カウンターパート方式として、特定の応援する自治体を割り当て、人材の派遣、支援物資の送付、避難者の受入れなど、各種の支援を重点的かつ継続的に行う方式について言及があったものと認識をしています。ウクライナの復旧復興への直接的な支援や、復旧復興を担う人材育成など、都道府県や政令指定都市を想定したスキームであり、基礎自治体である市町村の参画は困難なものと認識をしております。
市では避難者が地域の人とつながり、同じ地域に住む仲間として暮らしていけるよう、避難者に寄り添いながら、つながりや交流が生まれるように、三鷹国際交流協会と連携しながら草の根の国際交流を基礎とした人道支援に取り組んでいきます。
続きまして、質問の３点目、外国籍市民の支援についてでございます。市内には約4,000人の外国籍市民が在住しており、国籍や人種、文化は多様であり、言葉の問題に加え、文化や慣習の違いにより、生活面での不便や不安を感じている方もいると認識をしております。そうした中、外国籍市民の皆様に安心して地域で生活できるよう、三鷹国際交流協会と連携し、子どもの学校生活を含めた日常生活相談のほか、日本語教室を開催するなど、交流、理解、支援の多層的な取組を通してきめ細かな生活支援を行っております。
引き続きまして、質問の４点目、人権基本条例（仮称）に係る専門的な人材についてでございます。人権基本条例（仮称）は、人権尊重に関する市の上位規範として、誰もが安心して暮らしやすいまちを実現するための指針となるものです。人権相談や救済も重要な視点であり、各種専門相談や関係機関へとつなぐコーディネート機能が不可欠となります。条例制定に向けた検討を深める中で、推進体制について議論を重ねていきたいというふうに考えているところでございます。
私からは以上です。
◯生活環境部長（川鍋章人さん） 私からは質問の７、公共施設の屋根等の設置工事を伴った太陽光パネルの設置について御答弁を申し上げます。
施設に屋根等を設置するなどの改修工事を行った上で太陽光発電設備等を導入するという具体的な案は現時点ではございません。ただし、災害時の施設利用など、様々な状況を考慮して、太陽光発電設備等を導入していくことは重要であると認識しておりますので、公共施設の更新や新設の機会を捉えながら、より効果的な導入となるよう検討してまいります。
私からは以上でございます。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん） 私からは市長の答弁に補足いたしまして、２点答弁させていただきます。
まず、質問の８点目、三鷹市自殺対策計画における、コロナ以降に重点的に取り入れたものについてでございます。三鷹市では自殺対策基本法に基づき、平成31年３月に三鷹市自殺対策計画を策定し、全庁で自殺予防の対策を推進してまいりました。昨年度、国におきまして自殺対策指針として定めている自殺総合対策大綱の見直しが行われたことに合わせ、令和５年３月に三鷹市自殺対策計画を改定したところでございます。国の自殺総合対策大綱では、新型コロナウイルス感染症拡大後の令和２年には、女性や小中高生の自殺者数が増えたことも示されており、三鷹市においても女性の自殺者数が増加しているところでございます。昨年度改定いたしました三鷹市自殺対策計画におきましては、これまで自殺対策を推進する上で欠かすことのできない基盤的な取組として５つの基本施策を定めていたものを、女性の自殺対策を推進するため、新たに女性の自殺対策の推進として整理し直し、６つの基本施策としたところでございます。また、児童・生徒の自殺対策といたしまして、児童・生徒のＳＯＳの出し方に関する教育としていた基本施策につきまして、高校生以上の若年層を含む子ども、若者の自殺対策として取組を拡充したところでございます。
少し飛びまして、質問の10点目、自己肯定感をまち全体として積極的に進めることについてでございます。自己肯定感は、幼少時から家庭や地域社会など、様々な場面で親や周りの人から自分に向けられる言葉や態度などによって育まれるとされ、人の幸福感にも資するものと言われております。自己肯定感の効果の周知につきましては、親子の関係を大切に育むための講座等で周知するとともに、地域とのつながりの大切さについて、介護事業などでも周知しており、引き続き取り組んでまいります。
安心して過ごせるための居場所づくり、多世代交流の場づくり、多様な学習の機会の提供等を図り、人と人とのつながりを感じ、孤独や孤立を感じさせない地域づくりに取り組み、いつまでも三鷹に住み続けたいと思えるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） 市長の答弁に補足して、私からは質問の９、公立保育園における心理学や脳科学を取り入れた保育の実施についてお答えいたします。
公立保育園におきましては、特定の心理学や脳科学を直接的に取り入れるという形ではありませんが、保育は子どもの発達の特性を踏まえた保育所保育指針に基づいて実施しているところです。この保育指針では、自分を肯定する気持ちは、子ども一人一人が尊重され、温かい関わりの中で自分の思いや欲求を満たしてもらい、気持ちを受け止めてもらうことで、自分は大事にされていると感じ、自分はかけがえのない存在であるということや愛されていることを実感するようになると示されているところです。
公立保育園では、子どもが自発的、意欲的に関われるような環境を構成し、子どもの主体的な活動や子ども相互の関わりを大切にしながら、乳幼児期にふさわしい体験が得られるよう、生活や遊びを通して、協調性や意欲、忍耐力など、数値では測ることができない能力であります非認知能力を育むことも大切にしながら、保育を進めているところでございます。
答弁は以上でございます。
◯15番（石井れいこさん） ありがとうございます。まず、１点目、ウクライナの件ですね、最初の質問のところです。ほかの国も、もしも要請があれば支援をしていただけるということで、評価します。現在、先日６月９日に参議院本会議で可決し、成立した入管法の改正案ですが、在留資格がなくて働いてはいけないとされている、いわゆるそういった生活に困窮されている難民の方が支援を求めてきた場合は支援されるのでしょうか。
◯企画部長（石坂和也さん） ただいまの再質問にお答えします。
難民申請されている方の生活支援でございますが、具体に難民申請の手続等については、非常に専門性の高い手続だというふうに認識をしております。一定程度、これまでもそういった実績、国際交流協会でも有してございませんので、今後の検討課題なのかなということと認識しています。つなぐといったところの視点になるかなというふうに思っています。
やはり国際交流協会は、生活に根差した支援というふうに捉えています。中でもやはりお子さんを通した形、お子さんの日本語教育、お子さんの子ども教室の中で親との面接がございます。そうした中で、どういった支援につなげるかということも可能かというふうに捉えていますので、生活に寄り添った形の支援といったことを今後も続けていきたいというふうに考えているところでございます。
◯15番（石井れいこさん） ありがとうございます。また、支援団体、そういった方々を支援されている団体を支援するということはありますか。
◯企画部長（石坂和也さん） ただいまの再質問にお答えします。
難民申請に関して、まだこれからの──法律も通ったところでございます。具体的に難民申請のところ、団体とつなぐよりも個人の支援といったところの側面に力を置いていきたいというふうに考えているところでございます。
◯15番（石井れいこさん） ありがとうございます。平和事業では、世界中で戦争、紛争があることを広く伝えていただきたいことですし、戦争被害に遭っているのがウクライナの人だけではないという、偏りのないサポートでお願いしたいと思います。
続きまして、質問の３ですね。様々な国籍の方がいらっしゃるということで、日本語学校とか日本語教室とか子どもの学校というので支援されていることを聞きました。2022年６月22日配信の「河村市長に聞いてみた！第17回「ウクライナ避難者支援最新情報」」において──これはユーチューブですね、市長の動画を拝見しましたが、初めて海外の人を支援されているのかなという印象を受けました。ウクライナ以外にも国はたくさんあって、どこの国の方も、行ったことのない国は不安だと思います。お買物の仕方も分からない、自転車があるとすごく行動範囲が広がるんじゃないですか、お金を使わずにどんどんとこちらも用意すると、担当も努力していると市長がおっしゃっておりましたが、ほかの国々の方々にも、お買物サポートや自転車のサポートなどはなさっておりますか。
◯副市長（土屋 宏さん） このたびのお買物支援ですとか自転車のサポートというのは、ウクライナからの避難の方たちということでやらせていただきました。外国籍市民の方全ての方たちに、例えば自転車ですとかお買物支援ということをやり切るということの物理的な問題はありますけれども、基本的には国際交流協会は、それぞれ外国籍の方たちの生活に寄り添った支援をしております。物理的な支援がどこまでできるかということでございますけれども、様々な相談、あるいはお買物についても、直接同行するところまではいかなくても、ボランティアさんを通じた相談ですとか、そういったことには丁寧に応じておりますので、国籍を問わずしっかりとした対応を、少なくとも三鷹市と関わりを持った外国籍の皆様に対してはやらせていただいているということで御理解いただければと思います。
◯15番（石井れいこさん） そのようにほかの国の方々も、市へ支援してもらいたいということがあれば、そういうふうに同じように、ウクライナの方々と同じようなお買物とかのサポートをしていただけるということでしょうか。
◯市長（河村 孝さん） 今回のウクライナの支援というのは、やっぱりそれは若干違いますよね、一般的には。やっぱり国から避難民に対しての、私の先ほどの答弁でも言ったように、支援をしてほしいという要請がありました。それと同時に、東京都のほうはそれを受けて、都営住宅を使って、空いているところにウクライナの方に避難してもらいました。これはそういう文脈の中で流れてきたことでありまして、市がこれまで自主的にやってきた草の根の国際交流とは、若干プラスアルファの部分が確かにございます。
それはなぜ起きたかというと、これは、戦争の今度の問題は、ロシア連邦のウクライナへの軍事侵攻ということで始まったことでありまして、ウクライナからの避難民の方は、それによって避難されてきた方。突然避難されてきて、着のみ着のままでやってこられていますから、その方たちが大量にいらっしゃる。その方たちをどういうふうにするかという国のほうの考えもあり、そして東京都もそのように考え、それを三鷹市が受けてきたということは──これは我々が得ている情報でありますけれども、それは一方的な情報だというふうに私どもは捉えていません。様々な歴史的な経緯があることはよく知っておりますけれども、事実として一方的な軍事侵攻があったというふうに捉えております。これは国際法に違反することだというふうに思っていますし、当然避難の方が、近くのヨーロッパにもたくさん逃れましたし、何万人という方が。そして、三鷹も含めて、日本にも避難されてきたという、そういう緊急事態に対する対応でございます。そういう意味で、自転車の問題、あるいは生活支援でも、特別なことはある程度やってきている。ただ、御指摘のようにバランスを欠いちゃいけないということももちろん考えていかなければいけませんから、そういう点も踏まえながら、過度な支援になってしまうことは避けたいという意識は三鷹市の側にももちろんあります。それは当然、ウクライナの方からもあるんです。自分たちだけがそういうふうになるのはおかしいんじゃないかということで、しかもなるべく早くもちろん故郷、国に帰りたいという希望がありまして、その中での、いつまでいられるかということも含めた不安の中で、今いらっしゃる。そのことを私どもは大事に思っています。
草の根の国際交流ということで、これまで長い間、市民の皆さんとやってきたことが、生活の支援という場面場面で、ボランティアの方々が頑張っていらっしゃいます。今までの草の根のことも含めて、我々は試されているというふうに考えています。
三鷹の中には、アフガニスタンとかイエメンとか、そういう紛争地から避難されている方がいらっしゃるということも間接的に聞いています。また、三鷹のこれまでの経験からいうと、中国帰国者を受け入れてきた三鷹市でもありますので、そういった様々な経験を今回生かしながら、なるべくこの問題の早期解決に向けて、国際的に頑張っていただきたいというふうに思っているところでございます。
◯15番（石井れいこさん） ありがとうございます。ウクライナは支援するけど、ほかの国は支援しないという、何か差を市民が感じてしまったり、子どもたちが気になって、何であっちでは戦争を行っているのにウクライナだけを助けるのというのは気になることだと思うので、ぜひともほかの国も支援したいという気持ちを国にお示しいただけたらと思うのですが、いかがでしょうか。
◯市長（河村 孝さん） これはけんか両成敗の話ではなくて、基本的に、先ほど申し上げたように、ロシアの一方的な軍事侵攻によって生まれた事態であります。そのことについてどうするかという問題と、あと草の根の交流でもって、国に、例えばロシアから来た方だって、困っている方がいればどうするか、アメリカから来た方でもそういう方がいらっしゃるかもしれない、そういう問題とは次元が違うというふうに思っています。そういう意味で、もちろんほかの国であれ、どこの国であれ、困っている方には一定の手を差し伸べるということは当然のことだと思いますが、私はこの問題に関しては、そのようにバランスも必要だというふうに思っていますけれども、一定の避難民として、国際的にも、そして日本の中でも認められてきている方に対する国からのそういう指示は一定程度理解します。ただ、それが過剰にならないように、外国から来た方だけではなくて、日本の国民の方、あるいは三鷹の市民の中にも、そのバランスが崩れてしまうと、やっぱり我々はどうしてくれるんだという議論がどうしても出てきますから、それは国際交流の問題だけではなくて、広くバランスを持ちながら市政運営をしていきたいというふうに考えているところでございます。
◯15番（石井れいこさん） ありがとうございます。先ほども市長がおっしゃっていたように、あまり応援にならないように、刺激しないような形でのサポートをお願いできればと思います。
続きまして、人権条例ですね、質問４のところです。国立市は、人権条例の部署だけに人権の問題を任せるのではなくて、各部署全ての事業が人権条例を実施、実行している意識があるそうです。それにより人権を自分事として捉えて、それぞれが人権の部署という認識の中で、人権条例から逸脱していないか、実施する事業についても人権が守られているか、誰かを差別していないかと追求されているそうですが、三鷹市は国立市よりも後に人権条例をつくるということですので、三鷹市としては、国立市の人権条例にさらに肉づけされたような市政としての取組を想定されているかの御見解を伺います。
◯副市長（土屋 宏さん） 人権条例につきましては、内容はこれからもう少し詰めていかなくてはいけないというふうに考えております。ただ、基本的な立ち位置といたしましては、市の政策全体に通底する考え方として、人権というものをここで改めてクローズアップしていこうというところがございますので、そういった意味では、例えば自治基本条例が市の憲法であると言われているのと同じようなレベルで人権条例というものを位置づけたい。ということであれば、当然市の職員が仕事をするに当たって常にそのことを意識しながらやっていくということになろうかと思います。
具体的な中身、いろいろと御意見ございますけれども、それについてはもう少し時間をかけてしっかり詰めていきたいと思いますけれども、基本的な理念というところはそういうところだということで御理解いただければと思います。
◯15番（石井れいこさん） ありがとうございます。積極的平和に基づいて、日本一の人権条例を期待しています。よろしくお願いいたします。
続きまして、太陽光パネルの話です。今、いろいろ御検討いただいているということで、引き続き──大きなものですごい足踏みをしてしまう状態であるのならば、小さいものでどんどん進めていくということで、じゃあ大きいものを載せる新しい施設がないから、じゃあ再開発でそこに載せようとか、そういう判断にならずに、今ある現状でどうできるかというのを、どうしたらできるのかという考え方で調査していただければと思います。
質問８、自殺者のことですね。新たに自殺者の対策を御検討いただいて、政策も出していただいて、ありがとうございます。評価いたします。
質問９に関してです。保育士さんの話です。現在、保育士さん、非認知能力のことや自己肯定感のことは勉強されているかと思いますが、実際に保育園に勤めたときに積極的にやっているのかというのは、保育士さん御本人次第、それぞれの園によって違うと思いますが、それでもしっかりと取り組まれているという認識でよろしいでしょうか。それは、例えばどのようなことでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） 再質問にお答えいたします。
保育園の保育につきましては、それぞれクラス等もございます。それぞれに張りついている保育士がおりますけれども、園長をはじめ、日々の会議ですとか、保育の進捗状況の情報交換などもしながら実施しているところです。そういう意味では、一貫して全ての職員が同じ保育、これは養護と教育という内容になりますけれども、これを実践していく形が取られているというふうに認識をしております。また、様々なそういった理念については、園内の研修ですとか派遣研修、あるいは職場の研修というようなところで、お互いに水準をきちんと一定に合わせるように勉強もしているというような、そういう状況でございます。
以上です。
◯15番（石井れいこさん） ありがとうございます。どの保育園も同じように非認知能力や自己肯定感を習っているかと、運営されてきたと思うんですが、ではなぜその結果、子どもの自殺者が増加しているのだと思いますか。焦りを感じないのか不思議です。子どもたちを守るためにも、何かできることはないか。そのためにも現在の保育現場、問題はないのか、自己肯定感への取組が足りているのか、そうやって自治体として問わないのか。学んできたのは保育士さんであって、取り組むのも園であって、自治体としては何をなさっているのでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） 再質問にお答えいたします。
御指摘のとおり、私どもも、子どもたちの自己肯定感が低いというふうに一般的に言われますところは、非常に危機感を持っているところです。そういう意味で、この自己肯定感は、まずは保護者ですとか身の回りの者との愛着形成がしっかり形成される、これがまず第一。その愛着形成の上に、初めて自己肯定感が育つというふうに言われておりますので、そこのところを本市においては徹底した保育を実践しているところでございます。
以上です。
◯15番（石井れいこさん） ありがとうございます。保育園に預けるお母さん、お父さんは忙しい。やっぱりお仕事されて忙しくて、なかなか愛着を形成することも難しいと思うんですよね。幼稚園に行かれている方はもしかしたら時間があって、子どもとの触れ合いが多いかもしれませんが、保育園のお母さん、お父さんはなかなか短いとは思うので、その点、保育士さんはもうちょっと御協力をいただけないのかと思うんですが、いかがでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） 再質問にお答えいたします。
まさにおっしゃられるように、保護者の方が行われるのを、足りない部分も含めて保育園においてはしっかりとそこのところはサポートしているつもりです。また、保護者の方がお子様と愛着形成ができるように、市では様々な取組の中で、親子で過ごす、親子で遊ぶことができる、あるいはその遊び、どんな遊びがいいのかということも含めて取組を進めているところでございます。
以上です。
◯15番（石井れいこさん） ありがとうございます。この自己肯定感、一朝一夕にはできないもので、とても訓練が要るものと思います。よく保育士さんが、すごいねって子どもたちに言うんですけど、それは物事の過程じゃなくて結果を褒めてしまっているんですよね。なので、じゃあできなかった自分は駄目なのかと自分を否定するようになってしまうので、保育士さんの中にそんなに浸透していないのかなというふうにも感じます。保育士さんがもっと自己肯定感を学びたい場合の補助とか、保育園へ専門家を派遣するなどの取組を御検討はされておりますか。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） 質問にお答えいたします。
例えば、発達に課題がおありですとかということになりますと、専門の方に来ていただいてサポートしていただくというようなことももちろんございます。それ以外に、子どもの成長について、駄目出しをすると申しましょうか、そういうことについては、市内全体において、そういうことの事実が分かれば、保育の仕方については修正を加えるようにしているところでございます。
◯15番（石井れいこさん） ありがとうございます。今、三鷹市がやっていますというのであれば、自信を持って外へ打ち出していくべきかと思います。自殺者を減らす対策を取ったまち三鷹市、人生の土台から取り組む三鷹市として打ち出すこともできます。自己肯定感を高める取組は、決してマイナス事業ではないはずです。三鷹市は、自己肯定感に取り組んでいるからと転入を考える人もいると思います。自己肯定感が高かったら自殺をせずに済んだかもしれないので、ポジティブに積極的に取り組んでいただければと思います。ありがとうございます。
質問10ですね。まちとしても取り組んでいくということでしたね。例えば、パンフレットを作成したり、ゲストを招いて講習会を開いたり、今の高齢者の多くは、どうせできるわけがないとか、期待がないからやめなさいとか、否定的な発言をされる方も多くいらっしゃいます。まちの子どもたちの自己肯定感を上げる一因として、高齢者の方にも知識を深めていただいて、自分は１人じゃないと、誰かのために生きているという気持ちを持っていただきたいと思います。心の中身の活性化は地域の活性化にもつながると思いますが、いかがでしょうか。
◯市長（河村 孝さん） 自殺者が増えてきているという問題の根本に自己肯定感の問題があるとしても、それは知識だけの問題ではなくて、様々な要因が複雑に絡み合っているというふうに思います。現実的に、例えば自己肯定感を高めるためにはどうするかとか、子どもを注意するときにどこにウエートを置くかとか、様々なことはあると思いますけれども、子どもといっても乳児とか、あるいは幼児でも違いますし、子どもたちの成長過程に合わせた自己肯定感を育むには、やはり──先ほどから保育園の問題ばかり言っていますけれども、私も学校とか保育園のそういう保護者の皆さんと話す機会はあります。皆さん、自己肯定感、問題ですよねということは大体言われますよね。そのことと、子どもが自己肯定感という言葉で感じるんじゃなくて、実は自分が大事にされているというふうに感じる、それはもっとスキンシップとか、いろんなことも含めた複雑な問題ですよ。そしてまた、若者がもうちょっと大きくなって自殺をするとすれば、様々な相談をする相手がいないとか、そのとき困っているときに仲間がいないとか、友達から省かれるとか、そういうことの複雑な要因の中で絡まって、死ぬしかないというふうに思って自殺をするという悲劇的な状況になるわけでありますから、それをですね──そういう指摘じゃないと思いますけれども、保育園でどうかとか、先生方にそういう講習会を開けばいいんじゃないかという話にはなかなかならないですよ。
それは、そういうこと自体をやるかやらないかというのは、やらないよりはやったほうがいいかもしれないということはあるかもしれませんけれども、同時に家庭とか地域社会、そして相談体制、様々な対策を三鷹市もこれまで取り組んできていて、それでもまだ増えている。これは日本全体を覆っている問題だというふうに考えたほうが私はいいと思います。高齢者の現在の状況を見て、子どもたちが、あるいは社会人が、ある程度大きくなっても絶望する場合もある。だとすれば、それは子どもだけの問題じゃない。社会全体の一種の牽強さがそういう形で、ひょっとしたらですけどね、回って今に至っているのかもしれない。
そういうことで、もちろん私どもも、自治体としてできることは限られておりますけれども、おっしゃるように、御指摘のように様々な機会を捉えて、そういうことに向けて前向きに、日本の未来が、地域社会の未来が描けるようにしていきたいというふうに思っています。ぜひそういうことで、今あるこの問題だけじゃなくて、将来に、未来に向けて何をするのか、何をすれば希望を持てる社会になるのかということを、ぜひ一緒に考えていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いします。
◯15番（石井れいこさん） ありがとうございます。確かに自殺の問題は、いろいろな社会の問題であると思います。お父さん、お母さんの就労の状態、働いている時間、お給料の問題、いろいろあると思います。そういったストレスの一つ一つが子どもたち、弱い者に行ってしまうんですよね。大人ならはけ口があるんですけど、子どもたちははけ口がない。それをどう打開できるかというのは、やはり子どもたち、相談できる人たちもいない状況をどう解決するのかといえば、やはり保育の現場、その現場からしかできないのではないかと私は思ったので、提案させていただきました。自治体としても、子どもたちを死なせないようにと、何かどんどん取り組んでいただければと思います。
一般質問を終わります。ありがとうございます。
◯議長（伊藤俊明さん） 以上で石井れいこさんの質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明さん） 次の通告者、17番 伊沢けい子さん、登壇願います。
〔17番 伊沢けい子さん 登壇〕
◯17番（伊沢けい子さん） それでは、一般質問をいたします。
2023年度施政方針の中で、市長は、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業をＵＲ都市機構と連携して、早期の都市計画決定を目指すとしております。また、施政方針の中で、大沢地域において羽沢小学校の移転を基軸とした国立天文台北側の開発事業についての土地利用基本構想を策定するとしています。このように、２つも大規模な開発事業を三鷹市が推進しようとしていることに大きな危機感を私は抱いております。
三鷹駅前再開発事業については、イベントホールや文化関連施設の建設、国立天文台北側の開発事業については、学校を中心とした複合施設の建設などを検討しているようです。私は、これらの事業について、どれだけ予算がかかるのかということを何回も議会で質問してきておりますが、金額については今まで一切明らかにされておりません。しかし、どちらも数百億円単位で予算がかかることは明白です。このような事業を本当に進めるようなことになれば、市の財政を圧迫し、市民生活に本当に必要な事業ができなくなるということから、行うべきではないということを私はかねてから主張しております。
一方、多くの市民が利用している井口グラウンドについて、市長は現在、土地の南半分に民間の病院を誘致し、定期借地権を設定して土地を貸し出すとしています。井口グラウンドは、当初、30年前に総合スポーツセンターを建設するための土地として購入されましたが、建設計画は市民の反対などによって中止をされ、その後30年以上にわたって、子どもたちや高齢者、障がい者などを中心とする、市民が無料で使えるグラウンドとして長く利用されてきました。現在、年間平均７万5,000人もの多くの市民が利用しており、土曜日、日曜日は抽せんをしないと使えないほどです。また、こうした広場は緊急避難所としても大切であり、今後も病院を誘致することなく、全面をグラウンドとして、また避難所として残すように求めます。
１、井口特設グラウンドをこれまでどおり使えるように。
(1)、井口特設グラウンドの全面存続を。
ア、全面存続を求める市民の声について。
質問１、私は、今年２月26日から４月13日までの間、三鷹駅や武蔵境駅、また近隣のスーパーマーケットの前などで、井口グラウンドを全面的に残すべきか否かについてのアンケート調査をシール投票という形で市民の皆さんに呼びかけました。井口グラウンドの正門前も含みます市内８か所で呼びかけましたところ、「潰さないでほしい」308票、「潰す」ゼロ票という結果が得られました。現在、グラウンドを少年野球で使っている男の子がやってきて、シールを１枚貼っていきました。また、サッカーをしている男の子たちが、ボールなどをリュックに背負ったまま大勢やってきて、「潰さない」というほうにシールをたくさん貼っていきました。この子たちは、親や大人に貼るように言われたわけではなくて、自主的に子どもたちはやってきて意思表示をしていきました。このような、子どもたちの今のままグラウンドを使えるように残してほしいという声を市長はどのように受け止めますでしょうか。
質問２、現在、年間平均利用７万5,000人で、土日のグラウンドに行きますと、子どもたちや保護者、コーチなどがいて、時間によっては大変混み合っております。井口グラウンドの南半分をなくした場合、少年野球やサッカーなどの利用者の行き場所がなくなるのではないでしょうか、市長の見解を伺います。
質問３、大沢野川グラウンドは、調整池の底をグラウンドとして使っておりますので、野川からの越流によって、１年間の少なくとも３分の１は水に浸かっていて、これまでも利用が難しかったと利用者から聞いております。また、大沢野川グラウンドは、三鷹市内の中では、住んでいる場所によってはとても遠くて、他の地域から行くと坂の下にあって、子どもたちが今のように自転車で現地まで移動して行くのは難しいのではないかと利用者からの心配の声をよく聞きました。大沢野川グラウンドは、井口グラウンドの代替地とはなり得ないのではないかと思いますが、市長の見解を伺います。
イ、井口特設グラウンドの市民の共有財産としての価値について。
質問４、井口グラウンドは、約30年前に民間の工場から、総合スポーツセンター建設のために三鷹市が120億円も出して購入いたしました。その後、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの建設のために、平成22年だったと思いますが、53億円で売却するという方針を立てました。そもそも120億円も出して購入した土地を半分以下の値段で売却しようとしている計画に問題はなかったと言えるのでしょうか、見解を伺います。
質問５、今回、井口グラウンドを民間の病院に定期借地権を設定して貸し出すといいますが、その金額は幾らですか。
質問６、30年前に120億円も市民の税金を使って購入した財産で、それ以上の値段で売却したり貸し出したりできないのであれば、より一層市民の共有財産として、グラウンドの全面を守るべきではないのか、市長の見解を伺います。
質問７、市民の共有財産である井口グラウンドを特定の民間業者のみに定期借地権で貸し出すというというのは不公平ではないのでしょうか。また、これまで三鷹市において、定期借地権で特定の事業者に土地を貸し出したことはありますか、市長の見解を伺います。
(2)、市の借金返済のための土地の売却や貸出しについて。
ア、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの借金返済について。
質問８、今回の定期借地権による民間の病院への土地の貸出しも、売却計画をしていたときと同様に、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの借金返済のために行うのでしょうか、市長の見解を伺います。
質問９、今後、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業や国立天文台北側開発事業などの大きな開発事業を行った場合、さらに市が借金をすることになり、その返済のために、土地を含む市民の共有財産が将来奪われることにつながるのではないのか、市長の見解を伺います。
２、市役所地下の市民、職員利用の食堂について。
2023年３月の一般質問で私は取り上げましたけれども、市役所地下の市民、職員利用の食堂の半分が会議室になり、もともとあった食堂がなくなって、さんさん館２階に移転したことによる問題について質問いたします。
(1)、バリアフリーについて。
ア、車椅子利用などの方への対応について。
質問10、車椅子利用や、障がいのある市民や職員にとって、さんさん館の２階は、本庁舎からのアクセスが大変難しいことを私は指摘いたしました。お弁当を買いに行くこと自体ができないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。その後、前回の質問で部長は何らかの対応を検討するという答弁をされましたが、何か対応をされましたでしょうか。
質問11、食堂の在り方については、利用する市民、職員の意見を事前に聴取するべきではなかったのか、伺います。
３、三鷹市立小・中学校でのマスク着用やワクチン接種への考え方の変更について。
(1)、５類感染症移行後について。
ア、マスク着用やワクチン接種について。
質問12、2023年５月１日の三鷹市教育委員会から小・中学校の校長への通知によりますと、学校運営ガイドラインは廃止するとのことです。けれども、文科省がその後、学校における衛生管理マニュアルというものを出してきて、これを参考に学校の実情に応じた対応をお願いしますとしております。子どもたちや教職員にマスク着用を求めないとありますが、これは登下校時を含め、全ての場面についての考え方なのか、伺います。
質問13、文科省の学校における衛生管理マニュアルにはこうあります。ワクチン接種も新型コロナウイルス感染症の発症や重症化の予防などの効果が期待されておりますというふうに書いてありますが、コロナワクチンの副作用による厚労省への死亡報告は、現在、国内で2,000人を超えております。このような事実に基づくと、上記の記述は正しくないのではないかと思います。教育長の見解を伺います。
以上で壇上での質問は終わります。自席での再質問は留保いたします。よろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） それでは、私のほうから幾つか御答弁申し上げます。
まず、質問の１でございます。井口グラウンドの全面存続を求める市民の声についてということでございます。まず、井口特設グラウンドでございますが、これがそのまま存続してきたということは、別に御指摘のような反対運動があったからではないです。これは事実としてそうです。つまり、新しい総合スポーツセンターをどこに造るか、どうやって造るかというところから始まって、なかなかお金もかかるし適地がなかなかなくて、そういう過程で延び延びになってしまった。御指摘のような特設グラウンドではなくて、まさに市民の方からすればずっと使っているということで、専用グラウンドのような形になってしまいましたけれども、実質はそういうことで反対運動の成果ではありません。そのことを基にしてまずお話をさせていただきますと──あとアンケートを取ったやり方というのを──私、全面的に潰すなんていうことを一言も言ってないんですよ。だから、それを潰すか潰さないかで２択でアンケートを取って、私はそれはアンケートとしての意味があるのかどうか。しかも、実際に使っている子どもたちに対してどうなのかと聞けば、それは使いたいと言うに決まっているじゃないですか。私は、そこは非常に誘導的な、アンケートの手法としてやってはいけないことだというふうに思っています。その上で御答弁させていただきます。
井口特設グラウンドにつきましては、暫定的に少年野球やサッカー、グラウンドゴルフなど、市民のスポーツの交流の場として利用され、愛されてきたこと及び地域の一時避難場所としての役割を担ってきた施設であることは十分に認識しております。そのため、土地を売却してしまうのではなく、災害時の一時避難場所と市民のスポーツ交流の場となるグラウンドについて、引き続き一部を存続する方針をこれまでもずっと確認してきたと考えております。市民の皆様に親しまれるグラウンドを目指し、利便性にも配慮した恒久的なグラウンド施設として整備を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
私が１期目に立候補するに当たりまして、従前の市債、残債がどのぐらい残っているかとか、そういうことも比較検討した上で決断して、公約として掲げ、存続することに決定いたしました。ですから、グラウンドとして、これからもその整備に向けて、きちんと皆様にも情報提供をしながら進んでいきたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、質問の２として、利用者の行き場について。井口特設グラウンドは、本来は売却予定でありました。これは質問者が質問しているとおりでございます。すぐにでも売却したいということでございましたけれども、大沢野川グラウンドの工事によって、そちらの野川のグラウンドが休場するということが平成28年に明らかになったということで、当時の市長が売却を延期して、大沢野川グラウンドの完成まで利用が継続されることになったわけでございます。井口特設グラウンドは、平成３年以来、暫定的なグランドであるものの、先ほど申し上げましたように、多くの方に利用されてきたことから、大沢野川グラウンドが再開した後でも、グラウンドの一部を残す方向に方針を転換し、北側のおおむね半分の広さで、恒久的なグラウンドとして整備することを決断した次第でございます。売却予定であった従前の計画と比べて、スポーツができる場をより多く確保したということでございますから、ぜひ御理解いただきたいというふうに思っています。
地元では、グラウンドとして残したいという方もいらっしゃいますと同時に、病院がなくて困っているので何とかしてほしいということも私のほうにたくさん来ています。その両方を解決するために、防災・減災の視点から、今のように南側、北側で２つに分けて使う方向で検討しているということでございます。防災・減災のまちづくり、これを私としては市政に当たっての中心的な事柄であるというふうに思っておりますので、ぜひ市民の皆さん全体の御意見、御要望にも目配りしながら、御理解いただきたいというふうに思っています。現在のところ、そういう意味で売却というところから、財政状況も勘案しながら、そうではない状況というのを考えていますから、ぜひ御理解いただきたいなというふうに思っているところでございます。
私からは以上でございます。ありがとうございました。
◯教育長（貝ノ瀬滋さん） 私からは、新型コロナウイルス感染症に関わって、５類感染症移行後のマスクの着用についてということでお答えをいたします。
児童・生徒及び教職員につきましては、登下校時を含む学校教育活動においては、マスクの着用は求めないことを基本としています。一方、文科省の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルを参考にしまして、児童・生徒が校外学習等において、医療機関や高齢者施設等を訪問する場合ですとか、教職員が通勤時に混雑した電車、バスを利用する場合など、社会一般においてマスクの着用が推奨される場面では着用を推奨している。しかし、強制をするものではもちろんありません。
以上でございます。
◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん） 私からは市長の答弁に補足をさせていただきまして、質問の３点目にお答えをいたします。
大沢野川グラウンドは、調節池の機能を有するグラウンドですので、大雨などの災害時にはグラウンド利用を停止することになるのは事実でございます。過去の野川からの越水の事例では、掘り下げ工事前の平成26年、27年には、年間５回水が入ったという実績がございます。また、28年度以降前年までの掘り下げ工事期間中も調節池としては機能しておりましたので、最大６回入ったという記録もありますし、一方でゼロ回だったという年もございます。その年の気候条件によって大きく異なるというのが事実でございます。
自然災害への対応として、一度越水すれば、お水の量にもよりますけれども、状況によっては再開までに二、三週間を要することもございますので、その間に利用を予定した市民の方には大変御迷惑をおかけすることにはなります。越水による休場は、年によりますけど、おおむね年間20日から50日間程度というのが過去の実績としては記録に残っております。
それから、現在、井口特設グラウンドを御利用いただいている団体については、活動種目やメンバーの方のお住まいの地域などによって、利用を希望する体育施設は異なるものと認識しております。各団体の事情などを踏まえながら、大沢野川グラウンドに限らず、他の施設の利用方法についても丁寧な周知を行う必要があると考えています。
なお、御質問に、野川からの越水によって年間利用の３分の１が利用できなかったのではというような御質問がございました。大沢野川グラウンドに限らず、屋外体育施設につきましては、雨天時はおおむね利用できないということになりますので、年間一定程度の休場日があることは事実で、これは大沢野川グラウンド以外の屋外体育施設、グラウンドについてはおおむね同じでございます。大沢野川グラウンドについても、雨天時の休場も含めれば、３分の１ほど御利用できない年もあるというのはありますけれども、越水によってということですと、過去の記録ではおおむね50日程度ということになっております。
私からは以上です。
◯都市再生部長（久野暢彦さん） 私からは市長の答弁に補足しまして、質問の４から９まで御答弁いたします。
質問の４、過去の売却計画について。総合スポーツセンター（仮称）建設用地の取得額約120億円の用地取得に当たっては、市議会に予算を上程し、議決をいただくなど、適切な手続を踏んで段階的に進めたものでございます。一方、井口特設グラウンドの売却見込額約53億円は、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの整備事業を進める時点において、当時の路線価や基準価格等を総合的に勘案して見込んだ金額でございます。
続いて、質問の５、定期借地権を設定した貸付価格について、質問の６、公有財産としてのグラウンドについて、質問の７、事業者選定について一括してお答えいたします。
土地利用構想でお示ししたとおり、近年の大規模自然災害や感染症対策などを教訓とした今後の防災・減災のまちづくりに向けた取組は、市民の命と暮らしを守るためにとても重要なものと認識しております。そうした観点から、本事業においては、井口特設グラウンドの一部を活用し、市内病院の移転誘致に取り組むことによって、市内医療体制の充実を図りたいと考えております。また、定期借地権を活用した土地の貸付けは、期間満了後に返却されることから、将来の土地利用を制限することがありません。さらに、その時代に合った地域、社会ニーズに対応できる効果的な手法と考えております。貸付価格については、一概に幾らとは示せませんが、適正な価格を前提として、今後検討していきたいと考えております。なお、本市が定期借地権制度を活用した実績はこれまでにございません。
次に、質問の８、定期借地権により確保した財源の使用について。井口特設グラウンドの売却については、一度立ち止まり、防災都市づくりの観点などから、公有地の有効利用を検討することとしました。中央防災公園整備事業債の償還計画は、令和２年３月の第４次三鷹市基本計画（第２次改定）において、売却を見込まない計画に見直しを行っております。今後は、定期借地権の活用による長期的な収入が見込めることから、新たな財源として、例えばグラウンドなどのスポーツ施設の整備、運営の費用などにも充てられると考えています。
最後に、質問の９、まちづくり事業に要する経費についてです。三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業や国立天文台まちづくりは、防災・減災を目的としながら、安全で魅力あるまちづくりを進めていく大変重要な事業であると考えております。事業の推進に当たっては、都市経営とまちづくりの観点から、総合的、政策的に判断し実施していく必要があると考えています。また、公有地の資産活用による財源確保も重要な観点と考えております。
以上です。
◯総務部調整担当部長（田中博文さん） 私から市長の答弁に補足しまして、２点について答弁をさせていただきます。
まず、質問の10、車椅子利用や障がいのある方の食堂利用について。車椅子利用者や障がいのある職員、市民の方にとって、本庁舎から公会堂さんさん館２階の食堂へのアクセスが遠回りとなるなど、利用しづらい状況があることは承知をしております。本庁舎からさんさん館までのバリアフリー化については、建物の構造上難しい部分はあると認識しておりますが、現在、庁内関係部署において課題の整理に取り組んでいるところであり、引き続き技術面でのさらなる検討が必要であると考えております。
この間の対応としましては、令和５年４月には、本庁舎地下１階に、職員だけでなく一般の方も御利用可能な休憩室を整備し、隣接する売店や自動販売機で購入したものを飲食していただけるようにいたしました。また、さんさん館２階の食堂では、車椅子の方が利用になる際には、広めのスペースを確保するなどの対応を運営事業者に依頼しているところでございます。
続きまして、質問の11、食堂の在り方について、市民、職員への意見聴取について答弁をいたします。食堂につきましては、これまでも答弁してきましたが、職員の福利厚生の一環として、市が三鷹市職員互助会に対して行政財産の使用を許可し、職員互助会が事業者に運営を委託して実施しているものでございます。令和２年４月に食堂運営委託事業者が撤退後、令和２年の５月から弁当販売という形態で営業を開始し、令和４年11月に、現在のさんさん館２階に移転して運営を継続していることから、事前に職員からの意見聴取は行っておりません。また、市民の方につきましても同様に、運営自体は継続していることから、意見聴取は実施しておりません。今後、利用者サービス向上の観点から、気軽に意見を寄せられるアンケートの実施などについて、運営事業者と検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございます。
◯教育部調整担当部長（松永 透さん） 私からは教育長の答弁に補足いたしまして、質問の13点目、国の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルでのワクチン接種の記載についての見解ということでお尋ねがございました。
御紹介のありました記述は、ワクチン接種も新型コロナウイルス感染症の発症や重症化の予防等の効果が期待されていますという予防効果を示すものであり、記述が正しくないという認識はございません。
答弁は以上です。
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◯議長（伊藤俊明さん） 伊沢けい子さんの質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。
午前10時44分 休憩
午前10時59分 再開
◯議長（伊藤俊明さん） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（伊藤俊明さん） 市政に関する一般質問を続けます。
◯17番（伊沢けい子さん） それでは、再質問します。
井口グラウンドの市民ニーズについて、皆さんから聞いたことをここで伝えたいと思います。30年間使われてきていて、もう子ども、あるいは孫の代まで今使われております。市内において無料で使えるグラウンドとしては、もう定着してきている。そして、子どもが小さいときからグラウンドを使っているという人は多数おりました。代々もう使ってきている。４月９日に井口グラウンドの正門前でしたアンケートでは、118対０で潰さないでほしいという声が圧倒的でした。子どもたちは潰さないというほうにたくさんシールが貼ってあるのを見て、やったと言っていました。グラウンドを使っている人たちについては、これからも使いたいという意思を強く感じております。また、障がい者の方もグラウンドを使っております。近隣の方は──近所の方たちです、お住まいの、子どもの声の響くグラウンドが私たち近隣の人たちにも希望を与えていると、こういう声も聞きました。井口グラウンドで野球をしていたから今の僕があると言った高校生くらいの少年もいました。それから、高齢者のほうですけど、グラウンドゴルフを週３回している男性は、とてもお元気で、病院を造るよりもグラウンドでスポーツをして健康でいれば病院に行かなくて済むんじゃないかと、こういうことを言われました。そのほか多くのスポーツ団体が、井口グラウンドの病院誘致計画については反対しているという、こういう事実があります。こうした市民のお声について、改めて市長の見解を伺います。
◯都市再生部長（久野暢彦さん） 再質問にお答えします。
確かに、市民の多くの方があそこのグラウンドを使っておられる。それから、使っておられる方の年代もいろんな方がおられるということは認識しております。現在、あのグラウンドを潰すということを計画しているわけでは決してございません。これまで御説明しておりますように、売却してしまうとなくなってしまいますので、売却するのではなく、土地を活用しようということに方針転換をして、しかもグラウンドにつきましては、北側のほうになりますけれども、安全で快適なグラウンドに整備したいというふうに考えているところでございます。
以上です。
◯17番（伊沢けい子さん） あと、この計画について、知らないという方にも結構私は多く会ったんですよね。利用している人でも、初めてそんな計画があると聞いたという方も結構いらっしゃいました。初めて聞きましたということを駅などで言われる方もいました。もちろん半分残すとか、そういう話が計画として出ているんだということは説明しましたけれども、そんなことすら聞いていないという方も非常に多くて、市としては10月８日に、いわゆる説明会というのは１回やったのみだと思いますけれども、こんな状況で今の方針を決定したということで進めていっては、多くの市民の人たちが困る、あるいはすごく反発されるということにならないでしょうか。
◯都市再生部長（久野暢彦さん） 再質問にお答えします。
市民の方の中で、なかなか知らない方も確かに──全員が知っているというわけではないと思いますので、知らない方もおられるかもしれませんが、これまでの説明会に加えて、ホームページへの掲載ですとか、また地域の方々には、特に土壌調査をしたときですとか、いろんな機会を見つけて周辺の方にもお話をしているところでございます。最近では、管理事務所のところにも、こういう計画を考えておりますというような掲示もしたりして、一般の方々がより一層この計画、今後の井口グラウンドの方向性を知っていただくような努力をしているところでございます。
今後も、説明する機会ですとか、いろんな周囲の方に周知する機会を続けていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯17番（伊沢けい子さん） 去年、この方針がある意味初めてきちっと明らかにされたということで、まだそんなに時間もたっていないという中で、本当に利用者をはじめとして市民の方々、それに過去に利用していた方々も含めて、こうしたことが起こっているということを知らないという中での状況でしたので、私はまちの中で皆さんに、どういうお考えを市民として持っているのかということについてはやっぱりお聞きしなきゃいけないと思いましたし、その結果、市民の皆さんは、井口グラウンドは今のままで、今までどおり使えるようにしてほしいというお声が本当に圧倒的に多かったというふうに、そういう残してほしいという声が多数であるということを私は確信をしているところです。
それで、いろいろお聞きしたいことがありますけれども、この土地なんですけれども、路線価で計算しますと、大体１平方メートル当たり井口グラウンドの辺り、30万円ということで、全面を計算すると大体38億円ぐらいというふうになります。それを半分にして貸すとかいったら18億円とか。でも、多分定期借地権にすると、それは18億円などというよりもっと安くなるんじゃないかなというふうに思うんですよね、これは分かりませんけど。
要するに、私が言いたいことは、もともと120億円も出して、バブルの時期ではありましたけれども、購入したと。さっきちょっと答弁がなかったですけど、53億円でまず売ると、売却をするという方針も、市民の税金で買ったものを半分以下で売却するという、そんなことがあってよかったのかということもありますし、それをさらにもっと低い価格、計算したら半分だから18億円ぐらいですか。さらに価格が今低くなっているわけですけど、そういうことについて、今も市民の財産として、こんなことがあってよろしいんでしょうか。
◯企画部長（石坂和也さん） 再質問にお答えします。
売却する方針についてということでございます。まず、そもそもの経過からしますと、この井口特設グラウンドにつきましては、総合スポーツセンターの用地のために取得した用地でございます。三鷹中央防災公園・元気創造プラザの整備により、この土地に総合スポーツセンターを建設することがなくなりましたので、当初の目的がなくなったと、土地利用になりましたので、時期を捉えて売却する方針を基本プランの当初から示したところでございます。
そうした上で、売却の価格についてでございますが、やはり購入とか売却に当たりましては、適正な価格である必要があるというふうに思っています。鑑定を取り、一定の規模に応じては、議会の議決も経て対応しているところでございます。その時点での経済状況、不動産市況を反映したもので、価格面については問題がないといったところでございます。この間、市民センターの基本プラン、平成21年度に策定して以降、この方針については議会のほうにもお示しして、なおかつ金額についてもお示ししながら丁寧に議論を進めてきたというふうに考えているところでございます。
◯17番（伊沢けい子さん） 私は、30年前に120億円も市民の税金を使って購入した財産で、それ以上の値段で売ったり貸したりできないんであれば、より一層、税金という意味からも、市民の共有財産として全面を残すということが適当だと、本当に妥当だというふうに考えます。それから、30年間も使われてきて、市民の間には定着しているということ。それから、非常にニーズが高い。全然使われてない場所だったらばまたちょっと話は変わるかもしれませんけれども、これほど、年間に７万5,000人もの人たちが使っている場所というのはそうそうないんですよ。
代替地の話がありますけれども、さっき大沢野川グラウンドということで、代替地だというふうに前回、市側はそういうふうに説明していますよね。井口グラウンドをもし半分潰したらそこにと言うんですけれども、だけどここだって満杯ですし、それからさっき述べましたように、調節池という事情がありますので。私もこの間、大雨の後、見に行きましたけど、池になっていたんですよね、三、四メートル水がたまっていて。やっぱり水抜くのに本当に何日もかかって、なかなか本当に──使えるかどうかというと使えるでしょうけれども、なかなかやっぱり条件的にはそう安定したものじゃないというふうに思うんですよ。だから、私はむしろこっちのほうが本当に暫定的なグラウンドじゃないかと思えるほどです。
だから、井口グラウンドのほうが本当に恒久的に、今はまだ条例もできてない、30年間も暫定で来ているんだけれども、だけどこっちのほうこそ安定して使えて、しかも場所的にも割と子どもたちも集まりやすいと。全市域から集まって自転車で来やすいという、こういう本当の意味での利便性からいっても、ここは非常に有効なんじゃないんですか。
◯副市長（土屋 宏さん） このお話というのはもう何度も何度も御説明をさせていただいている件だというふうに認識しております。もともとは、先ほど企画部長も申し上げましたとおり、全面売却をするということがまず市の方針として決定したものです。それを４年ちょっと前の河村市長の選挙の際に、市長は公約で井口グラウンドは一部残しますということで当選をして市長になっております。そこを新たな起点といたしまして、我々としてはどう利活用できるかということを考えてきたものです。全面売却というところではなく、半分はグラウンドとして残すということで、グラウンドの利用者の方にも最大限配慮しているものというふうに考えております。
そもそも、確かにスポーツのニーズというのがあることは分かります。しかしながら、スポーツのニーズだけが市民ニーズではありません。全体のニーズの中で、限られた公有財産、これをどう有効に活用していくかというところの政策判断で、今回はグラウンドとして半分残す、そして半分は医療機関を誘致するというような決断に至ったものです。これについて、いろいろとこれまでも市議会の皆様にも御説明させていただきましたし、市民の皆様にも事あるごとに私どももしっかりと御説明させていただいております。御存じないという方がいらっしゃる、それはそうだと思います。全ての施策を全ての市民の皆さんが知っているということはなかなか難しい。それは現実ではありますけれども、そういった中でもそういう努力をしながら、今回の政策方針、政策の決定に至っているということで、このことについて、恐らく質問議員さんとこの議論になると、常に最初のところに戻ってしまってなかなか話が進まないんですけれども、やはりこれからは、半分残すこととしたグラウンドを、どうやって市民の皆様に楽しくいいグラウンドとして使っていただけるか、そういった議論のほうにフェーズとして入っていただけるとありがたいなというふうに思います。
◯17番（伊沢けい子さん） それから、一病院を南半分の土地にという、本当に民間の一病院です。それを公有地に誘致するということ自体は問題ありませんか。
◯副市長（土屋 宏さん） 病院の誘致ということに関しても、今回のコロナウイルス感染症の拡大を踏まえて、いかに病院というものが市民の安全安心のために必要かということを再認識したというところがございます。そうした中でも、確かに一病院、特定の病院と特定のやり取りで誘致するということは公的には問題があると思います。したがいまして、しっかりとした公募の方法を取って、そして公募の基準もしっかりとしたものをつくって、場合によっては外部の先生方に選定委員になっていただくというようなことも想定しながら、公平かつ公明、公正にしっかりとした手続をするということで考えております。
◯17番（伊沢けい子さん） こういうことを認めますと、何かそういう──例えば、説明しているような老朽化だからとか、病院がね。じゃあほかの──病院に限らず、いろんな施設が民間の施設であるわけですよ。それをなぜ一企業や病院などだけを優遇しなきゃいけないのかと、そういう話になってくるんですよ。だから、私は問題視しているんです。これは市民の財産です、井口グラウンドはね。だから、そこでそういう一企業なりをその利益のために優遇するということについて、私は問題視している。これが問題だと言っているんですよ。このことが市政における不公平性であり、一部の利益誘導につながるんじゃないかと、こういうことを言っております。
◯副市長（土屋 宏さん） 一企業の利益のためにやっているというような言われ方をされますと、私どもとしてももう、何というんですかね、もうどうしようもなくなるというか、そんなつもりはさらさらありません。今回は、限られた土地をどういうふうに使っていくかという選択の中で、グラウンド、そして医療機関という形のセットを考えたということですので、またほかにもいろいろと、例えば今後の再開発の中ですとか、あるいは市民センターの再整備の中で、やはり民活ということはあり得ると思います。そこはやはりその場所に適した形での民活の入れ方ということがあろうかと思いますので、そのことについては市政全体の中で考えていくべき問題だというふうに考えております。
◯17番（伊沢けい子さん） ここでやっぱり明確にしておかなきゃいけないのは、市政というのは市民のものであって、それで税金というのは市民のために使われなきゃいけない。やっぱり特定のところに税金が流れていくと、こういうことはあってはならない。こういうことを私は今後の市政に非常に危惧しておりますので、そういうことがあってはならない。そういうことがあるなら全力で止めていくと、市民の皆さんと一緒にそういうことを問題視していくということを申し上げまして、質問を終わります。
◯議長（伊藤俊明さん） 以上で伊沢けい子さんの質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明さん） 次の通告者、16番 野村羊子さん、登壇願います。
〔16番 野村羊子さん 登壇〕
◯16番（野村羊子さん） 今回、私の一般質問は、子どもが輝くまちづくりについてです。
先立って行われた質問で、既に同じテーマのものが幾つかありましたけれども、一定議論があったものもありますけれども、取りあえず通告に従って質問させていただきますので、答弁もそのままお願いいたします。
(1)、私立保育園の運営について。
ア、市内私立保育園の建設費補助金不正受給について。
私は、昨年、2022年12月にも保育園の運営について取り上げ、株式会社立での課題を指摘しました。さて、本年１月より、小金井市に本拠を置く株式会社が運営する保育園の補助金不正受給について、新聞報道が続いています。
質問１、当該保育園における補助金不正受給の実態について、事実経過を伺います。
質問２、不正受給とされた補助金の内容と金額、補助金のうちの国、東京都、市の割合等は明確になったのでしょうか。
質問３、報道された件の発端は、補助金返還の申出でした。不正受給された補助金の全額返還はされるのでしょうか。予定はいつとなるのでしょうか。
質問４、報道では、運営会社社長が経営する別の会社へ、補助金を受領した建設事業者から、広告費名目で数百万円が支払われていたとされています。この実態は明らかにされたのでしょうか。
質問５、このことは事業費の項目の付け替えのほかに、水増し請求もされていたことが強く疑われます。この点のチェックは可能なのでしょうか。
質問６、報道内容からは、単に過大請求した補助金を返還することにとどまらない対応が必要ではないかと考えます。今後の対応について、市長の見解をお伺いします。
イ、他の保育園の建設費補助金の在り方について。
待機児童解消のために、株式会社等へ保育所運営が規制緩和されて以来、急激に保育園建設が進み、年に数件ずつ新規開園がなされてきました。
質問７、市内の他の私立保育園での建設補助金の実態を再度チェックすべきです。市長の見解をお伺いします。
質問８、補助金チェック等の行政側の体制が不十分だったのか、検証が必要です。市長の見解をお伺いします。
ウ、保育園の他の補助金、運営費の在り方について。
他の自治体の私立保育園において、保育士の数の水増しによる運営費の不正請求も報道されています。
質問９、市内の保育園の運営費についてチェックしているでしょうか。チェック体制は十分かについてお伺いします。
質問10、保育園の補助金や運営費は、適切に子どもたちの保育に使われるべきです。建設費補助金不正受給の再発防止対策を含め、今後の保育園運営会社のコンプライアンスを高めるための方策について、市長の見解をお伺いします。
次に、(2)、不登校の子どもと保護者の支援についてお伺いします。
ア、不登校の子どもたちの支援について。
コロナ感染症対策で見えにくくなった不登校でしたが、特に昨年から、全国的に人数が上昇傾向にあります。
質問11、市内の不登校とされる子どもたちは何人いて、どのような理由で欠席しているのかについて、現状をお伺いします。
質問12、感染不安等で欠席する子どもたちで、希望者にはリモート授業を実施していますが、何人くらい希望者がいて、全てに対応できているのか、現状をお伺いします。
質問13、別室登校を希望する場合、どのような場所で対応しているのでしょうか。希望者数や実施数等、現状も併せてお伺いします。
質問14、授業で行うプリントや課題提出への対応、テスト対応などはどのような配慮で行っているのか、現状をお伺いします。
質問15、運動会や校外学習への参加対応について、どのような配慮をしているのかについてお伺いします。
質問16、テストを受けられないため、評価がつかないことがあると聞きます。不登校の子どもたちの評価のつけ方の現状と評価がつかないことの将来への影響等についてお伺いします。
質問17、子ども自身の学びを保障するため、希望の聞き取り、選択肢の情報提供、将来の見通しなどについて、寄り添い対応するために、不登校専任の教員の配置を提案します。教育長の所見をお伺いします。
イ、不登校の子どもたちの保護者への支援について。
コロナ対応が続き、保護者も、自身の経験では測れない事態の中で、戸惑い、不安に陥りながらも、不登校の子どもや学校との対応を迫られる状態になっています。
質問18、子どもの不登校という事態に直面し戸惑う保護者の対応は、誰が行っているのでしょうか、現状をお伺いします。
質問19、様々な選択肢や将来の見通し、方向性等に関する情報提供が出されているでしょうか、現状をお伺いします。
質問20、当事者である保護者同士の情報共有の場を学校ごとに設置することを提案します。教育長の所見をお伺いします。
ウ、学校以外の第３の居場所について。
学校には行けない子どもたちのために、子どもたちの学ぶ機会の保障、外出の機会の保障としての居場所、教師でも親でもない地域の大人が見守り、交流する場が必要です。
質問21、図書館やコミュニティ・センターの会議室等を平日、日中から夜まで子どもたちに開放し、見守り役のスタッフを配置することを提案します。市長の見解をお伺いします。
質問22、廃園予定の下連雀の幼稚園跡地を活用して、プレーパーク兼不登校の子どもたちの居場所、サードプレースを設置することを提案します。市長の見解をお伺いします。
質問23、同じことについて、教育長の見解をお伺いします。
次に、(3)、東京外環道工事について、連続27回目の質問をいたします。
ア、調布陥没地域での地盤補修工事の安全対策について。
甲州街道の北側に、陥没地点の地盤補修のために地中に注入するセメントスラリーを生成し、陥没地点から吸い上げた泥水を処理するプラントヤードが設置されます。
質問24、プラントヤードは三鷹市域に接しています。このヤード内の機器、設備の安全性や騒音、振動、粉じん等の発生状況について確認しているでしょうか。
地盤補修工事のために、このプラントヤードから約300メートルの区間、入間川の川の上に横桁を渡して管路、パイプを置き、セメントスラリーや泥水を圧送する計画で、現在、設置工事を行っています。
質問25、管路、パイプの設置についての安全性、振動、騒音対策についての説明を事業者から受けているでしょうか。
地盤補修工事は、16メートル掛ける220メートルの広い地域全体の家屋を全て撤去し、行うものです。地中にセメントスラリーを注入していく作業は、それなりの振動、騒音の発生が予想されます。また、地下水への影響も懸念されます。
質問26、地盤補修工事区域の周辺家屋について、家屋調査は改めて行うべきですが、実施の有無を確認しているでしょうか。
イ、大深度地下使用認可と都市計画事業の工事区域のそごについて。
大深度地下使用認可は、高速道路事業として、中央ジャンクションを境に、北側は東日本高速道路株式会社に、南側は中日本高速道路株式会社に出されています。しかし、実際の工事は、東名ジャンクションから大泉ジャンクションまでの北行きトンネルを中日本が、大泉から東名の南行きトンネルを東日本が施工しています。
質問27、大深度使用認可と実際の施工の会社が異なることの法的な課題はないのかについて、市の認識をお伺いします。
ウ、中央ジャンクション工事について。
東名方面から来る本線シールドマシンは、裁判所命令によって停止しています。一方、本線トンネルが来る前に着手できる工事は、ほぼ終了しつつあると見えます。
質問28、中央ジャンクションの地上部の市民への開放についての協議状況についてお伺いします。
質問29、外環千葉のジャンクションにおいて、事業者が設計ミスを行い、補強工事を行っていると報道されています。同様の構造が中央ジャンクションにもあります。点検等について事業者から説明があったでしょうか。
質問30、調布市では地盤補修工事について、練馬区から武蔵野市までは、本線シールドトンネル工事についてオープンハウスが６月に開催予定です。市域外ではあっても、広く市民に情報提供を行うべきです。市長の見解をお伺いいたします。
以上で壇上での質問終わります。自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） それでは、私から幾つか御答弁させていただきます。
まず、質問の21、図書館やコミュニティ・センターの子どもたちへの開放についてでございます。図書館やコミュニティ・センターにつきましては、これまでも子どもたちの地域での居場所としての機能を担っており、コミュニティ・センターでは子どもの専用スペースを設けているところも多くございます。子どもたちが、遊びや自主学習の場として幅広く利用されているというふうに認識しているところでございます。見守り役のスタッフの配置につきましては、人材の確保などいろいろ課題があるとは考えますけれども、庁内の関係部署で連携しながら、子どもたちの居場所について検討していくことは必要なことだというふうに思っていまして、御提案は正面からちゃんと受け止めさせていただきます。
次に、質問の22、廃園予定の幼稚園跡地の子どもたちの居場所等の活用についてでございます。不登校などの困難を抱える子どもたちにとって、気兼ねなく遊ぶことができるサードプレース的な居場所が確保されていることは大切なことと認識しております。子どもたちの多様な居場所づくりにつきましては、社会福祉法人やＮＰＯ法人など、民間ベースでも活動しておりまして、様々なノウハウをお持ちの方がたくさんいらっしゃるということは認識しています。なお、御提案のありました当該土地につきましては、私のほうにも様々な要望が市民の方から届いております。ただ、土地所有者の方が別にいらっしゃることから、市としてどのように活用するということをそこの関係を抜きにして述べることもできませんので、現段階では申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。ただ、今の質問の21のほうでもお答えしましたように、サードプレースの必要性は十分認識しているということで、この御指摘の土地、どういう形になるか分かりませんけれども、ここもすばらしいところだなというふうな認識はしております。
私からは以上でございます。ありがとうございました。
◯教育長（貝ノ瀬滋さん） 私からは不登校に関わりまして、不登校専任教員の配置に関することについてお答えいたします。
ほかの自治体で先行的に実施しております不登校専任の教員の配置については、増加傾向にあります不登校児童・生徒に対してきめ細かな対応が期待できるのではないかと注視はしているところであります。ただ、これは非常に厳しい基準でありまして、なかなかこれは配置が難しいという現状はありますが、議員御提案の職務内容は、教員としてもかなりのスキルが求められるものと思います。東京都の正規教員として配置されるのであれば大変有効であると思いますが、三鷹市独自の配置ということになりますと、経験やスキルがある人材の確保が、教員不足と言われるこの御時世では大変厳しいと言わざるを得ません。また、財政上の課題も大きいと考えます。
長期欠席、不登校状況にある児童・生徒への支援には様々な支援策が考えられます。そういった選択肢の１つとして、不登校専任教員を配置する際の課題を整理して、既に導入している自治体の事例を参考にしながら、今後、長期欠席・不登校状況にあります児童・生徒への支援の在り方に関する研究会においても検討を進めていきたいというふうに考えています。
それから、保護者同士の情報共有の場を学校ごとに設置することについてということでございますが、保護者同士によるピアサポートの機会を創出することにつきましては、その必要性を認識しておりまして、さきに開催いたしました長期欠席・不登校に関する研究会でも、委員から御意見をいただいております。学校ごとに設置することにつきましては、そのニーズを把握した上で、充実した情報共有の場にするために、どのように運営していくかの方針等を定めてから展開していく必要があると考えております。教育委員会といたしましては、まずは適応支援教室Ａ−Ｒｏｏｍがありますので、そのＡ−Ｒｏｏｍにおいて保護者同士が話し合える場を７月に設定して、ここから輪を広げていけるよう、取組を進めていきたいというふうに考えています。
それから、私からの最後ですけど、下連雀の幼稚園跡地にプレーパーク兼不登校の子どもたちの居場所、サードプレースを設置することについてということでございますが、これはもちろん子どもたちにとって、居場所の選択肢が多いということは望ましいと考えておりますが、御指摘の幼稚園の状況につきましては、率直に申し上げて教育委員会としては詳細は承知しておりませんので、御提案の内容については、現在のところ、今、控えさせていただきたいというふうに思います。
私からは以上でございます。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） 市長の答弁に補足して、私からは質問の１から10までにお答えさせていただきます。
まず、質問の１、保育園における補助金不正受給の事実経過についてでございます。三鷹市内に平成31年４月開設のみたいぐコスモ保育園の施設整備に係る補助金の過大受給については、令和５年１月19日に、運営事業者である株式会社コスモズから過大受給に伴う補助金返還について申出がありました。その後、同年３月14日に、過大受給に係る経緯等について、当該株式会社の顧問弁護士による調査報告書が提出されました。しかしながら、当該事業者からは、顧問弁護士による報告書には内容にそごがあるですとか、内容に承服しかねる部分があるとの発言があったため、市としては、この報告書を受理せず、法人としての正式な見解を示した報告書の提出を依頼したところです。
これを受けまして、今年５月15日には、新たにさきの顧問弁護士を含まない３人の弁護士で構成する社外調査委員会による株式会社コスモズ宛ての報告書が、当該株式会社から市宛てに電子メールにて送られてまいりました。その際、後日改めて社の者を来庁させるとの説明がありましたので、その日程調整をこの間行っていたところでございます。
日程調整について再三の催促の末、去る５月30日にようやく電子メールにて、来庁は６月中旬頃になる予定との連絡がありました。５月15日に社外調査委員会が株式会社コスモズに提出した報告書をもって市への報告書とするのか否かも含め、三鷹市としては、その来庁時に株式会社コスモズからの説明を詳細に受けた上で、当該運営事業者から市への正式な報告書を受理したい、このように考えています。
次に、質問の２、補助金の国庫支出金、都支出金、市費の内訳についてでございます。当該事業者から市に対する正式な報告書がいまだ提出されておらず、したがいましてその内容の検証、事実確認等ができない状態ですので、返還していただくべき金額や、国、都、市におけるその割合等も、今のところ正確には把握できない状況でございます。
次に、質問の３、補助金の過大受給分の返還予定についてでございます。令和５年１月19日に当該運営事業者が来庁した際に、補助金を含め財務に関して内部調査をした結果、補助金の交付申請に際し、本来補助金の対象外となる経費を対象内として記載し交付を受けていたため、過大受給分についての返還の意思があるとの説明を受けたところです。その後、事業者からの内部調査の結果や外部調査委員会による調査の結果について正式な説明を受けていませんので、正確な返還額の確定には至っておらず、したがいまして補助金の返還時期についても現時点では未定となっています。
質問の４、補助金の他社への流れについてでございます。一部報道に見られる、補助金の一部が当該事業者が経営する別の会社に広告費として支払われていたとする事案につきましては、市宛ての正式な報告書が提出された後に厳正に調査をしたい、このように考えております。
次に、質問の５、事業の項目の付け替え以外の水増し請求についてでございます。当該補助金交付申請の審査に当たりましては、申請書とともに、工事に関わる契約書──これは設計と工事に係るものでございますが、そのほか見積書、内訳明細書及び請求書、領収書を提出していただくこととしています。これらの資料に基づいて、補助対象の範囲の確定及び補助金額の算定を行っています。したがって、施工主である保育園の運営事業者、設計事業者、工事施工業者が一体となって意図的に補助金申請書類を改ざんした場合には、これを見抜くことは極めて難しい状況でございます。
次に、質問の６、補助金の返還にとどまらない対応についてです。補助金の返還にとどまらない対応については、市宛ての正式な報告書が提出された後、内容を精査の上、今回の件が悪意による意図的な行為なのか否かの判定も踏まえて、しかるべき対応を検討していきたいと考えています。
質問の７、他の保育園の建設費補助金の実態のチェックについてです。補助金の交付について、適正さが確保されなければならないことは今さら申し上げるまでもないところですが、保育園の待機児解消に向けて、この間、国や東京都の施策としても民間事業者による施設整備を後押しし、多くの保育園整備が進められる中で、市における事務も非常に繁忙となり、補助金審査においてミスが発生しやすい状況もあったところですので、今回の件を受けて、４月以降、ほかに過大受給の事例がないか、既に調査を実施、継続しているところでございます。
次に、質問の８、補助金のチェック体制が十分であったかの検証についてでございます。当該補助金交付申請の審査に当たっては、申請書とともに工事に係る契約書、見積書、内訳明細書及び請求書、領収書、これらを提出いただいております。必要に応じてヒアリングも実施しながら、これらの資料に基づいて補助対象の範囲の確定及び補助金額の算定を行っています。この審査、確認の方法は、基本的に他の自治体においても同様の手続を踏んで実施しているものです。しかしながら、保育園を整備する設置事業者、設計業者、工事施工業者によって作成された申請書や契約書等については、仮に意図的な改ざん等があった場合には、その審査において見抜くことが難しいということでございます。
次に、質問の９、市内の保育園の運営費のチェックについてです。運営費に関わる補助金のチェックについては、毎月提出される資料の中にございます保育士の名簿、それから賃金の台帳、こちらを照合、チェックを行いまして、重複の受給や過大受給等がないよう確認を行っているところです。また、数年ごとに、東京都及び市でそれぞれ実施する指導検査において、会計経理を含む全般的なチェックを行っているところです。
質問の10、補助金過大受給の再発防止、保育園運営事業者のコンプライアンスについてでございます。再発防止に向けて、既に近隣自治体とも情報交換しながら検討に入っていますが、提出書類の追加、あるいは専門家による審査の導入など、様々な視点から検討を加えていく必要があると考えているところです。また、保育園運営事業者のコンプライアンスを高める方策については、三鷹市単独によるものというよりも、広域的に統一して指導や啓発を徹底することがより効果的であると考えますので、東京都との連携も視野に検討していきたいと考えております。
私からは以上です。
◯教育委員会事務局教育部長（伊藤幸寛さん） 私からは教育長の答弁に補足をさせていただきまして、不登校の子どもたちの保護者の支援についてお答えいたします。
質問の11点目、市内の不登校とされる子どもの人数と理由です。令和３年度における市内小・中学校の不登校とされる児童・生徒数は128人で、内訳としては小学校60人、中学校68人です。不登校の主な理由といたしましては、本人の無気力や不安、家庭の状況や親子関係、学業不振などが挙げられます。
次に、12点目、感染不安等で欠席する子どもへの対応です。令和３年度、４年度には、家族の濃厚接触者となったり、同居家族に基礎疾患のある方や高齢者がいるため登校を控えたい、このような児童・生徒も一定数いました。令和３年度では、コロナ回避の、登校を控えている方は92人と報告されています。
不登校児童・生徒も含め、学びを止めないために、希望する全ての子どもたちが自宅でリモート授業を受けることができるよう、授業配信の環境を整え、市内全ての学校でリモート授業を実施しました。今年度は、市内の小・中学校に感染不安による欠席者はいませんが、感染不安も含め、今後も登校できない児童・生徒がいる場合には、学習用タブレット端末などを活用したリモート授業など、子どもたちの学びを止めないための必要な教育活動を実施してまいります。
13点目、別室登校を希望する児童・生徒への対応です。現在、別室登校を希望する児童・生徒は、小学校３名、中学校９名です。図書室や保健室、カウンセリングルームなどの別室で対応しておりまして、複数の場所を確保し、居場所づくりに努めております。別室を利用する日数としては、週に１日から３日の児童・生徒もいれば、毎日利用している児童・生徒もおり、空き時間の教員やスクールカウンセラーと学習等を行ったり、特定の教科のみ教室に入って学習をしたりするなど、児童・生徒の実態に応じた対応と支援を行っております。
14点目、課題提出の対応です。授業で配付したプリントや課題及びテストにつきましては、放課後等に担任等が家庭へ届ける等の対応や、学習用タブレット端末での配信などを行っております。また、提出についても、担任等が配付物などを届けるために家庭を訪ねた際に課題を回収する、あるいは学習用タブレット端末の課題提出機能を活用して提出をしていただいております。中学校の定期考査につきましては、登校して受験してもらうことを原則としておりますけれども、別室での実施でありますとか、時間差での実施等の配慮をしながら、柔軟に学校において対応しているところです。
15点目、運動会や校外学習への参加です。本人及び保護者の意向を事前に把握いたしまして、行事等への参加を希望される場合には、できる限り参加できるよう学校体制を整えております。また、本人の不安を取り除くための事前学習につきましても、個別に対応するなど、状態に応じた丁寧な対応に努めております。
一方、不登校状況にある児童・生徒の中には、こうした運動会等の行事そのものが不登校に起因している可能性などがある子どももいますので、慎重に対応するよう配慮をしております。また、運動会や校外学習に参加できなかった場合には、本人及び保護者の意向を伺いまして、御希望があれば、実施した内容の写真等の資料を提示し、事後の学習について支援を行っている学校もあります。
次に、質問の16点目、評価のつけ方と評価がつかないことへの将来への影響等についてというお尋ねです。不登校状態にある児童・生徒の評価は、学校長の判断によりまして、提出物や放課後登校した際に実施したテストなど、評価材料をできるだけそろえまして、可能な限り評価をしております。児童・生徒の学習意欲に応えるためにも積極的に評価を伝えていますが、どうしても評価がつけられない場合は、保護者にその旨を伝えまして、その後の学習支援の方法等を相談しております。また、都立高校受験における調査書点につきましては、各高等学校で、極力受験生に不利益とならないような配慮を講じていただいていると聞いているところです。
次に、18点目、不登校に戸惑う保護者の対応についてです。子どもの不登校という事態に直面した保護者の方は、戸惑うことも多いのかなと思います。その対応につきましては、基本的に学級担任や学年担任等が対応していますが、保護者との面談や頻繁な電話等によりまして、不登校児童・生徒の状態に応じた適切な支援や働きかけについて、保護者の方と課題意識を共有して一緒に取り組むように支援をしております。また、不登校の要因、背景によっては、教育委員会事務局の指導課でありますとか、総合教育相談室、スクールカウンセラーが対応するなど、学校と連携しながらきめ細かな支援の実施に努めております。
次に、19点目、将来の進路に関する情報提供についてです。学校で使用している進路に関するプリントや指導資料等の情報につきましては、各学校から保護者のお手元に届くよう対応しております。あわせて、都教委から配付される都立高校の入学に関する資料でありますとか、私学協会から配付される資料については、不登校生徒を含めた全生徒に配付をしております。また、最近、デジタル版リーフレットを発行している学校も増えていますので、学習用タブレット端末も活用しながら、こうした周知も行っているところです。多様な進路の選択がある中で、本人や御家庭が特に求めている情報があれば、学校と家庭との連絡の機会の際にお伝えいただきながら、必要な情報をよりきめ細かく提供できるよう努めております。
私からは以上です。
◯都市再生部長（久野暢彦さん） 私からは市長の答弁に補足しまして、質問の24から一番最後の30までお答えいたします。
質問の24、プラントヤードに係る騒音、振動、粉じん等について、質問の25、管路の設置に係る安全性、騒音、振動対策について、一括してお答えします。
プラントヤードに係る騒音、振動の発生状況等について、事業者より説明を受けております。また、粉じんの発生はないと聞いております。管路の設置に係る安全性や騒音、振動対策についても、事業者より説明を受けております。
質問の26、地盤補修工事区域の家屋調査について。地盤補修区域の周辺家屋について、御希望に応じて家屋調査を実施すると、オープンハウス等で案内していると聞いております。
質問の27、大深度使用認可と施工する会社についてです。市は、大深度地下の使用認可について答える立場にありませんが、それぞれのトンネルは、一連の工事として、同一事業者で施工することが望ましいとの理由から、協定を締結して行っていると事業者から聞いております。
質問の28、中央ジャンクションの地上部の市民開放について。陥没に伴う工事の遅延により、上部空間を利用できる時期が見通せない状況にあります。そこで、工事期間中の施工ヤードの一部を暫定的に地域へ開放するよう事業者へ要望しました。その結果、前向きに検討するとの回答を受けているところでございます。
質問の29、他事業の設計ミスに伴う点検について。外環事業の中央ジャンクション（仮称）における設計と施工については常に検査をしていることから、確実な品質を管理していると事業者から聞いております。
質問の30、市域外の工事に係る情報提供について。事業者に対して、市域外の内容についても広く情報提供するよう、引き続き求めていきます。
以上です。
◯16番（野村羊子さん） 答弁ありがとうございます。それでは、最初はコスモズの件でいきたいと思います。今、いろいろ経過等お話しいただきました。結局のところ、正式な報告がないから現時点で答えることはほとんどできないというふうなのが今の市の姿勢だということはよく分かりました。しかし、新聞報道によれば、三鷹市での不正受給は1,310万円と。１区５市──１区は杉並区ですね、あと５つの市で、合わせて１億660万円に上るというふうなことも報道されています。また、社長に還流したとされるお金が1,460万円というふうにも報道されています。
これについて、本当にじゃあきちっと突き詰めることができるのか。今、意図的に数字を書き換えたりされたら発見は困難であり、難しいというふうな話もありました。でも、今、この段階において、この状況はやはり意図的な悪意のある操作による不正受給ではないかとやはり思わざるを得ないような事態だと思いますが、そのことについてもっときっちりと突き詰め──５月のメールで来たところからもう１か月たってというふうな状態の中で、本当にしっかりと金額を詰めて事業者に対して責任を取らせることができるのか、その辺きちっとどこまで対応できるのか、市の今の現状の姿勢というのをちゃんとお伺いしたいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） 再質問にお答えいたします。
その過大の受給の金額等が実際に幾らなのかというような検証については、例えば専門家の方に、別の第三者の方に見ていただくですとか、今、他の自治体とも協議しつつ、どのような方法が最もいいのか検討しているところでございます。
以上です。
◯16番（野村羊子さん） ５月30日の報道では、創業者の元社長は理事長も退任して、妻である方が会長に昇格し、取締役だった方が社長兼理事長になるというふうに報道されています。つまり、そういう総会を経た後に、５月30日、三鷹市に対して何らかの連絡をしてきたのかもしれないというふうに思います。その事実はちゃんと把握をしているのか、つまり社長等が交代しているということですね。その交代した方がちゃんと責任を持ってこれで対処するというふうなことができるのかという、その辺もちゃんと確認しているのかということを再度確認します。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） 再質問にお答えいたします。
当該株式会社のほうから連絡があった際には──30日に連絡がありましたけれども、29日付時点での報告内容というような掲載で、30日に理事会等開催されますと。その際には、役員等の改選も検討されるというところまでで、その後、どなたがなったかということについては、私どもも新聞報道等を通じて情報を得ているというような状況でございます。
以上です。
◯16番（野村羊子さん） 今の答弁からも、会社側が大変誠実ではないというか、きちっと向き合わないというふうな姿勢しか見えないというところが大変大きな問題だと思います。これ、近隣とも、あるいは東京都ともきちっと連携してしっかり追及していく、さらにはそれ以外の、それこそ告訴というふうなことも含めて、やはりしっかりと処罰される──こういうことをしたらやはり処罰されるんだということが明白にならないと、それこそやり方によっては、先ほど言ったように運営会社と施工者、設計者が一体となって意図的に数字を変えるというふうなことがどうなるのかというと、ほかの保育園でもやはり同様の水増し請求があったとかいうふうな話が出てきていますよね。新聞報道では、小金井は独自チェックして、他の保育園で、10園で合計4,000万円の補助金不正があったことを発見したように報道されています。三鷹市は今、調査中ですので、その辺しっかり調査をするということが大事だと思いますが、これはやはり小金井市がどのような調査──審査が甘かったとされている、いろいろ担当者が替わったからとかと言われていますけど、三鷹市の場合、例えば、市自体は技術職の専門職がいたりするわけですから、庁内連携してしっかり応援をいただいてチェックをしていくというふうな、そういう体制も改めて取っていくべきではないかと思うんですが、それも含めて今の状況をどういうふうに考えるかというのを再度聞きます。
◯副市長（馬男木賢一さん） 再質問にお答えいたします。
現状、問題提起がございましたように、昨日の議員さんの同様の御質問にも市長から答えましたけれども、御提案の技術職を含めたチェック体制については検討したいと思います。
それから、本件については大変反省もしておりまして、なおかつ当該法人の対応に誠意が見られないというのは私も感じておるところです。そういった意味では、一定の法的手段も含めて、司法に訴える可能性を排除せずに、今後の対応を考えていきたいと思っております。
もちろん、昨日の議員さんの御質問にありましたように、東京都との連携、あるいは東京都への調査の依頼の要請、こういったことも含めて広範に検討していきたいと思います。
◯16番（野村羊子さん） ぜひしっかりと対応していただきたいと思います。
保育園の運営の在り方、補助金の在り方そのものが、もっと簡素な、それこそ不正しにくいような形を取る、そういうふうに変えていくべきではないかというふうな話もあります。このことを検証した後には、やはり国に対して保育園の運営補助金の在り方、そういうものについてきちっと基礎自治体から声を上げてしっかり提言していく、そういうようなことが必要ではないかと思いますが、この検証の結果報告と国に対する提言ということについて考えを聞きます。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） 再質問にお答えいたします。
今、御指摘のあったようなことも含めまして、検証の末にしっかりと対応してまいりたいと思います。
以上です。
◯16番（野村羊子さん） 検証結果について、市民の皆さんも含めてしっかりと報告をいただきたいと思います。
では、不登校のほうに行きます。リモート授業をやっている、別室登校を柔軟にしている、行事について。ただ、やはり寄せられたお声は、本当に不登校になり始めたような方たちの保護者の方は非常に戸惑うし、それに対してきちっとした対応がなされていない。今いろいろやっているというふうな答弁がありましたけれども。やっているのは実際にやっている、やろうとしているとかということは分かるけれども、現実に届いてない人たちもやっぱりいる。それに対してどのように細やかに対応していくのかというところ、本人もどうして行けないのか分からない、言語化できないという中でね、どうならできるかという、こういう選択肢があるという、そういう提示がなかなかない。リモート授業はできるんだとか、あるいはタブレット端末でのプリント学習が可能なんだとか、そういうことの情報もなくて、Ａ−Ｒｏｏｍにたどり着いた人はまだ情報があるけど、たどり着く前の人たちにはその辺の情報提供もないんじゃないかということを言われています。
ですから、いろいろやっていることはやっているんだけれども、本当に一人一人個別の対応としては、やはり届き切っていない実態がある。学級担任に任せていたら、本当に今大変な、忙しい先生たちの中で、そこまで届かない。そういう実態があるということを踏まえて──だから担任でなくてもいいですよ、専門の──つまりスクールカウンセラーだとやっぱり基本は心理相談だけになっちゃって、ちゃんと担任の先生にリモート授業頼みましょうね、それだったら受けられるかしらとかというふうな、そういうような具体的な話とかってあまり進んでいかないんですね。あるいは、どこかで学びの保障がある、フリースクール、どこがあるんだとか、どういうところへ行ったらちょっと刺激になるのかとか、そういうような情報もない、そういう実態があるんですよ。
なので、いろいろやっていることは分かるけれども、実際届かない実態をどう改善していくのかという、もうちょっとそこを検証していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
◯教育長（貝ノ瀬滋さん） 御指摘の点はよく理解できます。確かに十分だとは思っていません、対応についてね。ですからこそ、どのようにきめ細かくそれに対応していくかということについての手法なり、対象のいろんな理解なども含めて、研究会を持っていきたいということなんです。現実にはやっているというふうなことを申し上げましたけれども、しかしばらつきがあることは確かです。１人１台タブレットといっても、御家庭によってはタブレットを拒否しているというおうちもございますし、なかなかつながらないというお子さんもいらっしゃって、そういう場合にどうするかというふうなこともあったり、それから様々不登校に関する専門的な知見についても、全ての先生、担任の先生がお持ちというわけでもないので、お説のように、不登校に関わる専門的な正規の教員とか、そういうプロフェッショナルな方がいらっしゃればとてもいいというふうに思いますが、現実に不登校加配という正規の教員も、もう20年ぐらい前から制度はあって本市も希望はしているんですけど、もっと多いところがいっぱいあるというようなことで、今のところゼロなんです、回ってこないんです。
そういうふうなこともあったり、それから国のほうで、不登校のそういう教員についてというふうなことで、これも県単位ぐらいのレベルになっておりまして、なかなか難しいところがありますが、そこで研究会の中で詳しく議論してもらおうと思っているのは、不登校特例校、または分室校として設置をして、正規の教員、専門的な教員を配置する中で、そういう方々の活躍によって多くの不登校の子たちに光を当てたいというふうなことも可能性としては考えているところであります。
そういうことも含めて、抜本的に検討し直したいというのがこの研究会設置の趣旨でもありますので、そういう問題提起についてもお答えができるように、今後、対応をしっかり図っていきたいというふうに思います。
以上です。
◯16番（野村羊子さん） 教育長の思いは分かりますけれども、研究会をやっていると、１年たって、実際実施するのはその先の何年先かというふうな、動きが遅い中で、子どもたちはこの今、必要だというふうなことをぜひ考えていただきたい。だから、もし今できるんであれば、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーをちゃんと寄り添うような動きができるようにし直すとか、その辺が──相談にどうぞと言われても、学校に行くことができないのにどうやって相談するんだという話になっちゃったりするわけですから、特別支援教育コーディネーターのように、ちゃんとその場に出て行って対応するような、今いる人材をどうやってうまく使えるかということも含めて、正規教員は難しいというんであれば、そこはしっかりと検証、検討して、今すぐに、今の子どもたちに対応できるようにしていただきたいというふうに思います。それは要望しておきます。
ピアサポートの必要性、昨日も必要性を認識している──昨日じゃないか、この前も言っていただいていて、やっぱりＡ−Ｒｏｏｍの保護者は、Ａ−Ｒｏｏｍに既にたどり着いているんですよ。だから、それにたどり着く前の人たちのところから必要だと思うんです。なので、学校ごとにそういう案内ができれば、ちょっとどうしちゃったんだろう、大丈夫なんだろうか、今後どうなるんだろうって不安に思っている、そういう保護者にリーチできないかな、本当にそこに接触できないかなと思っています。
みたか親の会さんのように具体的にやっていることも知っていますけれども、そこがそういう支援をしていく、ピアサポーターとして動いていくようなこととか、いろいろ考えられると思うんですよ。今ある資源をどうやって使って、実際に今、直接不安になっている保護者の方に伝わっていくか、あるいはこういうふうにやりたいという声があれば、ちゃんと学校の教室なり使わせていただいて保護者のミーティングができるようにするとか、そういう具体的な配慮をぜひすぐにできるような柔軟な対応をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯教育長（貝ノ瀬滋さん） 野村議員の問題意識と我々は共有しておりますので、ぜひそういう方向で歩みを進めたいというふうに思っています。
以上です。
◯16番（野村羊子さん） 幼稚園跡地の件ですけれども、ぜひ川崎市子ども夢パークのような、プレーパークとフリースクールとがあるような、あそこはＮＰＯが受託していますけれども、そこはもう本当に子どもの権利条例、自分のところでつくるときに、子どもたちと活動した団体が一緒に受託して活動しているということですので、ぜひあの場所を子どものために残していただきたいということは強く強く要望しておきたいと思います。
最後に外環の件ですけれども、いろいろ言いたいことはありますが、中央ジャンクションの地上部の開放についてですけれども、あそこはもう埋め立てられた、要するに土地はグラウンド、地面というふうな形になっているのか、塀を建てられるのか、それともそういうこともできないような状態なのか、ちょっとどういう方向性になるのか。あるいは防球ネットが立てられるのかとか、ちょっとそれだけ確認したいと思います。
◯都市再生部長（久野暢彦さん） 再質問にお答えします。
あの場所は、今、地下部分の工事はある程度終わっているということを聞いております。上部の空間については、資材置場などで使われるということも聞いておりまして、今後の施工計画によって変わってくるという状態なんです。ですけれども、少しでも、一時的にでも開放してもらいたいという気持ちがありますので、どの部分だったら平面的に利用させてもらえるのかというところを今協議しているところです。防球ネットまで造れるかどうか、ちょっと基礎の部分が影響しますので、ちょっとそこまでは今、分かりません。ただ、安全が一番大事ですので、工事現場の中でどの部分を開放してもらえるかということについては、丁寧に先方の施工計画と併せて協議していきたいと思っております。
◯16番（野村羊子さん） 埋め戻してある地面、土であればいいですけれども、鋼板がばあっと並んでいるような、そういう状態ではやっぱりちゃんと仕切れないというのがあるので、その辺も含めての状況、場所の選定ということだと思いますので、しっかりと協議していただきたいと思います。
それで、今、たくさんのゼネコンで施工ミスがいっぱい出てきて、千葉外環での構造ミスというのが入っている。そういうことについて、やっぱりちょっと、ちゃんと点検しているから大丈夫だと言い切れるのかということをもう一回ちょっと確認したいと思います。
◯都市再生部長（久野暢彦さん） 再質問にお答えします。
確かに今いろんな地区で、外環に限らず工事現場でミスが起きたりとか、これは施工だけに限らず設計のミスだったりとか、そういったことが起きているのが事実だというふうに認識しております。実際に事業を行っている事業者からは、当然検査をしている、それから安全ですというのは聞いておりますが、できるだけ私自身も現場へ行って、現場で確認したいと思っております。書類だけ見ているのと、やっぱり現場に行くのとでは随分違いますので、例えば先ほど御質問にありましたようなプラントのところなども、現場は調布市ですけれども、三鷹に近接しているということもあって、実際に現場に行って見てまいりました。どういった安全対策になっているのかも含めて、そうやって自分の目で見て、図面だけで、聞いているだけで終わりではなくて、少しでも安全の確認をするようにこれからもしていきたいと考えております。
以上です。
◯16番（野村羊子さん） 私も調布の現場を見てきていますけれども、本当にこれで大丈夫かと思うような管路の渡し方とか、大変不安になって、そういうずさんなやり方をそのまま三鷹のほうでやられては困るというふうに思って、相変わらずこのことについても質問しています。
以上で質問を終わります。よろしくお願いいたします。
◯議長（伊藤俊明さん） 以上で野村羊子さんの質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明さん） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後０時08分 休憩
午後０時58分 再開
◯議長（伊藤俊明さん） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（伊藤俊明さん） 市政に関する一般質問を続けます。
次の通告者、７番 原めぐみさん、登壇願います。
〔７番 原めぐみさん 登壇〕
◯７番（原めぐみさん） 議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問させていただきます。
１、市民の心の声を実現する市政の取組について。
(1)、英語教育の強化について。
学習指導要領が改訂され、小学校３・４年生で外国語活動が、小学校５・６年生で教科としての外国語が導入されました。例えば、英単語に関しては、中学校に入ると小学校で習った単語は習得しているものと捉えられ、授業が進行していきます。小学校で習得すべきものは小学校のうちにしっかりと習得させるべきと考えます。例えば、学校の授業と家庭学習を効果的に連携させるなど、英語指導の強化が必要です。グローバル化が進む社会情勢の中で、未来を生きる子どもたちにとって英語教育の必要性は増すばかりです。さらに、進学を目指す子どもたちにとっては、英語は高校受験、大学受験でも必要な科目であり、重要な教科です。いわゆる中一の壁を感じさせないような指導が必要です。
質問１、小学校における英語教育において、小学校で習得すべき内容を確実に身につけられるよう、英語指導を強化すべきと考えますが、現状と課題を伺います。
質問２、市内の一部の学校では、コミュニティ・スクールのよさを生かし、ＩＣＵの学生さんや地域の英語が得意な方に来ていただき、英語を用いた料理教室や英語劇など、英語学習における様々な活動をしているという例がございますが、全市的にこうした取組を広げていくべきと考えますが、見解を伺います。
子どもたちが英語に苦手意識を持たないためには、英語を使い会話することへの楽しさ、そこで広がる世界について教えるべきであると考えます。外国を模した疑似空間で日常英会話にチャレンジしたり、様々なテーマについて英語で学ぶことのできる、まさに生きた英語の学習環境を備えている東京グローバルゲートウェイ、通称ＴＧＧが、江東区に引き続き立川市にできました。ここでは、最初は英語で話せなくても、気がつくと自然に発話できるように工夫されています。立川市の施設はオリジナルのプログラムとして、多摩地域の豊かな森林や水について英語で考えるプログラムを開発中です。こちらには学校単位での受入れもしており、大いに活用すべきと考えます。
質問３、本市でもＴＧＧを活用した英語学習を推進すべきと考えますが、見解を伺います。
(2)、放課後や長期休業中の安心・安全な子どもの居場所の拡充について。
希望する全ての子どもたちが学童に入れるようにしてほしいと多くの市民からお声をいただいております。令和４年４月に三鷹市の学童保育所の待機児童はゼロとなりましたが、それは三鷹市の学童保育所の要件に当てはまっている方に限ってのことです。学童保育所の要件に当てはまらない短時間勤務などの御家庭のニーズにもっと耳を傾けるべきです。
特に小学１年生の保護者にとっては、学童に預けられるかどうかで職業選択にまで影響を与えてしまうものです。いわゆる小１の壁です。幼稚園では理由に関係なく預かり保育が利用できたり、保育園では長時間の保育に加え、長期休業の心配もなく利用できたり、お迎えのタイミングなども学童保育所に比べてフレキシブルです。しかしながら、小学校に上がるタイミングで学童の入所要件に当てはまらず入所できなかった場合、下校が早い日は勤務時間を調整したり、長期休業中は預け先に困難を感じるといった御相談や、小学１年生になり急に家で留守番させることに不安を感じる保護者からの御相談を多くいただいております。希望する全ての１年生が学童を利用できることで、保護者と子どもの放課後の安心につながると考えます。
例えば、三鷹市では実施しておりませんが、保育の必要性が高い１年、あるいは２年生の入所要件に定める勤務時間を緩和している自治体がございます。国分寺市では、入所要件に定める勤務時間を、小学校１年生は小学校２年生以降の児童と比べて１時間短くしています。具体的には、２年生以上の場合は午後４時以降までの勤務であるのに対し、１年生は午後３時以降までの勤務としています。杉並区では、入所の要件を１・２年生は小学３年生以降の児童と比べて１時間半短くしています。具体的には、３年生以上は午後４時以降までの勤務であるのに対し、１・２年生は午後２時半以降までの勤務としています。日野市では、小学１年生は小学２年生以降の児童と比べて２時間短くしています。具体的には、２年生以降は午後４時以降までの勤務であるのに対し、１年生は午後２時以降までの勤務としています。
また、ほかの自治体と比べると、三鷹市の学童保育所の入所要件、特に勤務時間の要件が厳しいと考えます。三鷹市では、勤務時間の要件を午後４時までとしていますが、例えば調布市、立川市では午後３時までの勤務、小平市では原則午後２時以降までの勤務、西東京市では、勤務時間によらず午後２時半以降に帰宅していること、武蔵野市では、帰宅時間が午後３時以降、さらに１年生の場合は午後２時以降を条件としています。
質問４、放課後の空き教室を活用するなど、工夫しながら学童保育所の定員を増やし、希望する全ての子どもたちが学童に入れるよう勤務時間の要件を緩和すべきと考えますが、見解を伺います。
質問５、小１の壁を打破するために、小学１年生の学童の勤務時間の要件をさらに緩和すべきと考えますが、見解を伺います。
さらに、現在、地域子どもクラブの毎日実施をしてくださっている小学校が増えましたが、三鷹市の全ての子どもに対し、放課後や長期休業中の安心安全な居場所をしっかりと確保すべきです。
質問６、子どもの安心安全な居場所として、三鷹市内全ての市立の小学校での地域子どもクラブの毎日実施の推進をさらに加速すべきと考えますが、見解を伺います。
質問７、子どもの安心安全な第３の居場所として、コミュニティ・センターの活用やＮＰＯ法人などといった三鷹市の資源を最大限活用した子どものサードプレースの拡充を求めますが、見解を伺います。
以上で私からの壇上での質問を終わらせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） それでは、私から幾つか御答弁させていただきます。
まず、質問の４、空き教室の活用等による学童の定員拡充、全体の入所要件の緩和、質問の５、小学１年生の学童の入所要件の緩和、この２つについてまずお答えいたします。
学校施設は子どもたちにとって安全安心な場所であり、児童の移動の心配がなく、整備費や賃貸料が生じないなど、経費的にもメリットがあることから、近年は学校の協力を得て学校内に学童保育所を設置し、定員増を進めてきたところでございます。国の定める基準では、令和４年度及び令和５年度の待機児童はゼロとなりましたが、その一方、定員上限まで入所している学童保育所も多い状況でございます。入所要件の緩和は、申込者の増につながるため、現状では待機児童を誘発することがないよう、申込み状況の推移や定員の拡充状況を見ながら、慎重に検討を進めていく必要があると考えております。
なお、１年生につきましては、環境が変わる中、就労等の理由がある御家庭のお子さんが円滑に学童保育所へ入所できることが大切であると認識しております。入所審査基準において加点をするなど、入所しやすくなるような配慮は行っているところでございます。さらなる入所要件の緩和につきましては、現在の定員充足率や今後の定員拡充の状況を併せて検討してまいりたいと考えております。
続きまして、質問の７として、三鷹市の資源を活用したサードプレースの拡充について御質問がございました。市内には、東西の多世代交流センターやむらさき子どもひろば、コミュニティ・センター、図書館、星と森と絵本の家など、子どもの居場所となっている様々な公共施設が存在しております。また、社会福祉法人等による子どもの居場所づくりや子ども食堂の運営など、そうした取組も行われております。家庭や学校でなくて、子どもたちが安心して安全に過ごせる放課後の居場所の選択肢が増えることは、子どもたちがその日の気分などにより、自分にとって居心地のいい場所を選んで過ごせることにつながるよう、こうした地域の公共的な資源を活用するとともに、民間団体との連携や国・東京都の補助制度を活用しました団体への支援にも取り組みまして、御指摘のようにサードプレース、そう言われる居場所の拡充に三鷹市としても努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。ありがとうございます。
◯教育長（貝ノ瀬滋さん） 私からは、小学校の英語教育の現状と課題についてお答えをいたします。
本市では、学習指導要領における外国語活動、外国語の目標でありますコミュニケーションを図る素地や基礎となる資質、能力の育成に向けまして、小学校１年生から小・中学校の連携の下で一貫した英語教育を行っています。具体的には、外国語指導助手──ＡＬＴと言っていますが、や中学校の英語科教員とのチームティーチングを取り入れまして、英語を実際に使う授業を充実させることですとか、一部の学校におきましては、英語専科教員による専門性の高い授業を展開しています。子どもたちは臆することなく、英語を使ったコミュニケーションである言語活動を楽しんでいます。小学校で扱った語彙は──ボキャブラリーですが、その段階で必ず書けるようにすることが求められているわけではありません。小学校から中学校への各段階の言語活動の中で、何度もスパイラルに使うことによって、身につけ、書けるようにしていくものとされています。聞く、話す、読む、書くの言語習得の順序性を意識しながら、指導を組み立てることが重要であると考えております。
課題としましては、こうした言語活動の充実を含めました教員の指導力ですね。特に小学校教員の指導力の向上をより一層図っていくこと、東京都が配置する英語専科教員を増やしていくことが挙げられます。
私からは以上です。
◯教育部調整担当部長（松永 透さん） 私からは教育長の答弁に補足いたしまして、質問の２点目、３点目についてお答えさせていただきます。
まず、質問の２点目です。ＩＣＵの学生や地域の方のお力をいただいた英語教育についてということで御質問いただきました。ＩＣＵと連携を図っている学校では、20名程度の学生が全学年を対象に朝の読み聞かせを行ったり、低学年の児童とＩＣＵの大学施設内で木の実拾いなどを通して交流を図ったりする取組を行っています。また、英語に関して申し上げますと、学校３部制の第２部の活動といたしまして、英語教室を年間３回実施し、毎回20名程度の子どもたちが参加いたしました。現在では、一部の学校だけではなく、近隣の学園でもＩＣＵと連携を図り、様々な取組を行っています。スタートは、学校の保護者がＩＣＵの先生であったといったところから始まったりというようなこととか、あとコミュニティ・スクールの委員にそれぞれの大学の先生になっていただいたりといったところから広がりを見せているところです。
さらに、地域人材の活用といたしましては、英語を得意とする保護者及び地域の方にお力をいただきながら、台湾やシンガポールの小学校とオンラインで交流を行う学習を行うことや、保護者の方の朝の読み聞かせの際に、英語で絵本を読んで英語に親しむことができる取組を複数の学校で実施しております。今後も、市内各校と情報共有等しながら、ＩＣＵをはじめとする市内や近隣の大学との連携、そして地域人材の活用をより進め、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の中で、英語に限らず、様々な学習の中でも地域と協働しながら学校教育の充実を図ってまいります。
それから、質問の３点目です。東京グローバルゲートウェイを活用した英語学習の推進について御質問いただきました。御指摘いただきましたとおり、子どもたちが日々の学習で培った英語の話す力を生かすことができる学習環境を設定することや、子どもたちが安心して楽しく英語と親しむことができる日常的な場面を設定した東京グローバルゲートウェイの活用は、学習を有意義に進める機会であると考えております。
令和４年度に東京グローバルゲートウェイを利用した学校は２校ございました。この２校の実施状況や実績を各校にも情報共有し、体験型学習施設である東京グローバルゲートウェイの利用について、さらに検討してまいりたいと思っております。
私からは以上です。
◯子ども政策部長（秋山慎一さん） 私からは市長の答弁に補足をいたしまして、残る最後の御質問、６番目の御質問、地域子どもクラブの毎日実施の拡充について御答弁いたします。
地域子どもクラブの毎日実施につきましては、令和３年度に第六小学校で取組を開始いたしまして、令和５年度で計６校となる予定でございます。その他の地域でも、毎日実施には至らなくとも、実施日や開放場所を増やすなどの内容の拡充に努めていただいています。
地域子どもクラブの拡充に当たりましては、これまで地域の皆様が主体的に運営を担ってきたことを大切に考えまして、地域の実施委員会や学校と丁寧に話合いをしながら進めているところでございます。したがいまして、調整に少し時間を要することもありますけれども、こうした地域特性を踏まえながら、拡充につきましては継続的に取り組んでまいります。
答弁は以上です。
◯７番（原めぐみさん） ありがとうございます。御答弁ありがとうございました。
質問１の件ですけれども、中学１年生で小学校で習った英語を確実に書けるようにすべきでは──書けるまでは至らないというふうにおっしゃっていたんですけれども、まず小学校で習った単語の復習からしっかりと丁寧に指導すべきと考えますが、見解を伺います。
◯教育部調整担当部長（松永 透さん） 再質問いただきました。
書けることができるようになっているというのは望ましい姿だというふうに私も認識しています。先ほど教育長の答弁にもありましたけれども、言語活動の中で、小学校で扱った語彙というのは割と基礎的なもので、何度も使うようなものというのが非常に多いという、そういう状況の中で使っています。そういった意味では、必ず中学校の言語活動の中で、使いながら書けるようになってくるという、そういういわゆる学習指導要領上のつくりにはなっているといったこともありますので、それで何とかなるのかなと思います。
おっしゃるとおり、きちっと小学校でどこまでできるのかなといったことを中学校の英語の先生も把握するということは必要だと思いますので、その辺りのことを進めていきながら、併せてスパイラルな活動の中で、実際の運用というのをどうするのかといったことについて、子どもたちにも指導していきたいと考えています。
以上です。
◯７番（原めぐみさん） ありがとうございます。
質問２の件なんですけれども、コミュニティ・スクールのよさを生かして、今後、全市的に英語という視点から人材の発掘を行い、一部の地域のみならず、子どもたちの学びに生かしていくべきと考えますが、見解を伺います。
◯教育部調整担当部長（松永 透さん） 再質問いただきました。
おっしゃるとおり、全部の学校で同じことができればというのはあるんですけれども、大学生の皆さん、結構忙しいということも含めて、制度にしてしまうということではなくて、やはり様々な形でつくり上げていくという、その部分のプロセスというのが非常に重要なのかなというふうに考えています。そういった意味では、広げていくということはもちろんやっていきたいとは思っておりますけれども、制度として全市展開というのは今のところはまだ考えておりません。
◯７番（原めぐみさん） ありがとうございます。大学生の方に限らず、コミュニティ・スクールのよさを生かして、英語という視点から、人材を発掘していただきたいと考えます。よろしくお願いいたします。
質問３なんですけれども、東京グローバルゲートウェイ（ＴＧＧ）の活用なんですけれども、こちらもぜひ全市的に取り組んでいただけたらと思いますけれども、全市的に広げるというようなことで認識してもよろしいでしょうか。
◯教育部調整担当部長（松永 透さん） 再質問いただきました。
よさというのは各学校のほうも十分理解をしているところなんですけれども、１名当たりの半日、あるいは１日の入場料金というのが結構それなりにかかるといったことがあって、今行っている学校につきましては、それは校外学習ということで、保護者の負担ということで進めています。ちょっとその辺りの負担のことも含めて各学校とも相談させていただきながら、よさは分かっておりますので、使っていきたいという学校が増えるようにしていきたいなと考えております。
◯７番（原めぐみさん） ありがとうございます。
質問の５なんですけれども、全体の要件緩和や小１の要件緩和ともに現段階で検討課題ということですけれども、まさに今、学童に入りたいとお考えの保護者の方で、勤務時間の要件に当てはまらなくて、そもそも申込みさえもできなくて困っている方に対してはどのようなアプローチを考えていらっしゃいますでしょうか。見解を伺います。
◯子ども政策部長（秋山慎一さん） 再質問にお答えいたします。
そういった意味では、学童を希望したいけれども希望ができないということですけれども、今現状の取組としては、まだ途上ではございますけれども、補完するものとして地域子どもクラブ毎日実施というのも一応掲げていますし、今後は最後の御質問にあったようなサードプレースとか、様々な居場所もあると思います。
一方、要件緩和につきましては、先ほど例示をいただいたような自治体の状況なども参考にさせていただきながら検討していきたいんですけれども、現状を見てみますと、結構そういった自治体では、やはり待機児童の状況というのはそれなりに発生をしているというのがございますので、やはり定員拡充というのをしっかり行うことが根本解決に至るのかなと思いますので、その点も踏まえまして今後しっかり検討を進めていきたいと、このように考えています。
◯７番（原めぐみさん） ありがとうございます。
最後に質問７なんですけれども、市内で子どもの居場所としてのサードプレースをつくりたいと考えていらっしゃる、今後考えていらっしゃる団体の皆様への支援としての情報提供や相談できる窓口、場所提供、あるいは補助金など、様々な支援について、今後、御検討いただきたいと思いますが、見解を伺います。また、サードプレースについて、今後の在り方についての所見を伺いたいと思います。
◯子ども政策部長（秋山慎一さん） 再質問を２点いただきました。
そういった面ではちょっと２番目の御質問から先にお答えしますと、やはりサードプレース、先ほど来、例えば公共施設で現に行っているというか、そういう機能を果たしているところもあるんですが、先ほどの議論の中でもありましたが、やはり民間の団体の方とか、こういったノウハウを非常に持っていらっしゃいますので、市が直接やらなくともそういった団体と連携をしながらやるというのが非常に有効ではないかと思っています。
そういう意味では、最初の再質問にございましたように、そういった団体への情報提供でありますとか、実際、国や東京都、様々な補助金のモデルを持っていますので、そういった情報なども共有しながら、市と一緒にこういった取組を進めていきたいと、このように考えております。
◯７番（原めぐみさん） ありがとうございました。
以上で私からの質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（伊藤俊明さん） 以上で原めぐみさんの質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明さん） 次の通告者、６番 山田さとみさん、登壇願います。
〔６番 山田さとみさん 登壇〕
◯６番（山田さとみさん） 井口特設グラウンドの土地利用について伺います。
令和４年第２回定例会にて、井口特設グラウンドの今後の在り方については、市側と市民との間に認識のずれが起こらないよう、早い段階で市側の方針をお示しし、具体的な方針を策定していくべきであると伺いました。河村市長からは、１つの方向性が見えてきた時点で、利用者も含めた御意見を聞くなど、議会の中で報告しながら前へ進んでいくということも重要になってくるといった答弁がありました。
その後、三鷹市は、市民や関係団体への説明と意見交換を重ねてこられましたが、その後の説明の後も、利用スポーツ団体からグラウンドが現行の半分になってしまうと活動の機会が半分になってしまうなどと懸念のお声を伺っています。防災・減災の観点には賛同しますが、こうした懸念のお声にもしっかりと耳を傾けるべきです。
令和４年10月８日に、一般向けとスポーツ団体向けに説明会を開催されました。井口特設グラウンドは、特に三鷹の北部、西部にお住まいの市民にとって極めて貴重なグラウンドです。市民の理解を得るためには、説明会にとどまらず、アンケート、ワークショップなど、丁寧に御意見を伺う取組が必要です。
井口特設グラウンドの土地利用に関しては、市民や利用団体からアンケート、ワークショップの実施など、これまで以上に幅広く丁寧に意見を伺っていきながら検討を進めていくべきと考えますが、見解を伺います。
さらに、前述の説明会の開催概要では、スポーツ団体からグラウンドが半分になることに伴い、学校開放についての検討はされるのかという質問があり、三鷹市は学校３部制について言及し、現状を整理した上で今後の展開について検討を進めていきたいと説明をしたとあります。この御質問の趣旨は、井口特設グラウンドが半分になることの代替措置として、市がどのように考えているのかという趣旨の御質問ではないでしょうか。三鷹市立学校校庭の開放や大沢野川グラウンドなどへの移動手段の支援など、様々な観点から代替措置を検討すべきです。
井口特設グラウンドのスポーツ環境が減少することの代替措置として、大沢野川グラウンドなどへの移動手段の支援、学校３部制の議論の加速による三鷹市立学校校庭のさらなる開放などを検討すべきと考えますが、見解を伺います。
教育長にも同様に、学校３部制の議論を加速し、三鷹市立学校の校庭のさらなる開放を検討すべきと考えますが、見解を伺います。
また、現在、小学校の校庭は、生涯学習施設等予約システムで予約ができませんが、市民の利便性向上の観点から、オンライン予約ができるようにすべきと考えますが、見解を伺います。
男女平等参画について伺います。
平成11年に男女共同参画社会基本法が施行されてから、間もなく24年を迎えようとしています。この間、少しずつ男女共同参画の理解が進んできましたが、施行24年を迎える現在の日本、そして三鷹市が、男女が社会の平等な構成員として、均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができるという法律が目指している男女共同参画社会になっているかと問われれば、残念ながらそうとは言えません。無意識の思い込み、アンコンシャスバイアスという言葉がありますが、三鷹市にもまだまだ家庭や地域、職場などのあらゆる場面の中で、男女の性別役割分業に関わるアンコンシャスバイアスが潜んでいます。男女ともにこうした無意識の思い込みを打破し、誰もが生きやすい世の中になるために、三鷹市はさらなる取組を進めていかなければなりません。
三鷹市では、現在、男女平等参画の啓発誌「Ｓｈａｌｌ ｗｅ？」を年２回発行しており、前述したアンコンシャスバイアスを含め、男性の育児休業など興味深いテーマを扱っており、冊子を読んだ市民の皆様からは御好評であると伺っています。保育園、学童の保護者には配布を行っているとのことですが、幼稚園ではラックへの配架にとどまっており、すくすくひろばなどの親子ひろばには配架しているものの、部数が少なく、すぐになくなってしまうものと認識しています。
例えば、男性は外で働き、女性は家庭を守るといった性別役割分業もアンコンシャスバイアスの１つと言えますが、こうした意識を打破し、女性一人一人の自らの選択を後押ししていくことは、女性のエンパワーメントにつながるものであり、この必要性は、保育の必要性の有無や、施設によって変わるものではありません。
三鷹市が発行している男女平等参画の啓発誌「Ｓｈａｌｌ ｗｅ？」は、男女平等参画の視点で様々な気づきを与えてくれるものと考えることから、幼稚園の保護者には配布をし、親子ひろばには部数を増やすべきと考えますが、見解を伺います。
さらに、男女平等参画を所管する部署の職員が、幼稚園、親子ひろばに出向いて、アンコンシャスバイアスに関する座談会を開催し、必要な情報や相談機関をお知らせするような取組を求めますが、見解を伺います。
三鷹市は、男女平等参画をテーマにした市民フォーラムを年１回開催していますが、子育て、介護、ダブルケア、共働きの方などにも御参加いただけるよう、対面開催のほかにも、オンライン参加、アーカイブ配信を実施すべきと考えますが、見解を伺います。
子育て中の母親で、結婚や子育てを機に仕事を辞めたり、仕事をセーブしている方からお話をよく伺いますが、子育て中の女性の再就職は難しい、パート勤務や派遣労働しか無理なのではないか、起業はもっと難しいと、多くの方が感じているように思います。三鷹市では、女性の再就職への取組として、東京しごと財団などと連携し再就職に向けたセミナーを開催していますが、必要な方に十分に届いているか疑問があります。
働こうという意思を固める前段階で、仕事をしようか、家庭を優先すべきか悩んでいるような母親に向け、幼稚園、親子ひろばなどを含め、様々な施設、場において、セミナーなどの情報発信を強化する工夫を求めますが、見解を伺います。
三鷹ネットワーク大学の三鷹身の丈起業塾や、まちづくり三鷹のみたかビジネスプランコンテストなどで、身近な三鷹の女性が起業している姿をさらに広報し、当事者である女性やその配偶者、ひいては三鷹市全体に、女性も起業して活躍できるという機運を積極的に醸成していくべきと考えますが、見解を伺います。
御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。
まず、質問の１、意見聴取に対する取組についてということで、井口グランドにつきましての御質問がございました。令和４年12月に策定いたしました土地利用構想に基づきまして、今後は恒久的な施設として、子どもたちや高齢者の方々にも安心して利用いただけるグラウンドを目指して、現在、事業に取り組んでいるところでございます。近隣や利用団体等の皆様に対しては、土地活用の前提となる土壌調査の時点から、今後の利活用の方向性などについても、これまで説明会や広報、ホームページ等を通じて説明を行ってまいりました。今後も引き続き、丁寧に進めていく考えでございます。これまで以上に利用団体等の皆様と対話する機会を設け、グラウンド整備の内容や今後の利用方法などについて、より具体的な御意見や御要望を伺ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、質問の２といたしまして、井口特設グラウンドの代替措置についてという御質問がございました。大沢野川グラウンドや大沢総合グラウンドは市の南西の端に位置することから、車や自転車等を御利用される方が多く、市としても駐車場や駐輪場の整備を併せて行っているところでございます。御指摘のように、校庭開放のさらなる充実など、小学生のスポーツ環境の向上につきましては、教育委員会のほうでも学校３部制を問題提起されておりますので、その実現に向けた検討の中で、子どもの放課後の充実の一環として重要なテーマであるというふうに認識しております。
既に学校はクラブの活動に貸していたり、あるいは学校開放などで開放して、市民の皆さんの御利用に供しているということは十分知っておりますけれども、同時にそれが全面的に学校３部制のようにしっかりと制度として、より広く開放されることは望ましいことだというふうに思っています。まさに地域の中での、スポーツの環境がよりよくなるというふうに思っております、一気によりよくなるといいますかね。ただ、それに対する制度として成立させるにはどういうふうにすればいいのか。モデル的にしっかりやっていきたいとも思っていますけれども、できるところからやるということも、今の緊急な事態の中では必要だというふうに思っていますので、両面併せてしっかりと検討してまいりたいというふうに思います。
それから、私からの最後でございますが、質問の９番目として、女性による起業機運の醸成についてという御質問がございました。三鷹ネットワーク大学の身の丈起業塾でのチャレンジ、それからまちづくり三鷹のビジネスプランコンテスト等に女性も多数参加しております。特にビジネスプランコンテストでは女性の受賞者も多数輩出しており、入賞プランにつきましては、まちづくり三鷹のホームページで取材記事を掲載しております。また、募集開始と最終審査発表会開催前には、プレスリリースと併せて市のホームページ及び「広報みたか」でも広く周知するとともに、入賞決定の際には「広報みたか」へ掲載しまして、起業、創業を目指す女性の参考になっていると認識しております。様々活躍している受賞者の中には、既に三鷹市ではというよりも、多摩地域全体でいろんな講演をしたりとか、あるいは企業に対して自分のプレゼンをして、具体的な事業活動につながっているという事例も多く聞いているところでございます。今後ともまちづくり三鷹と連携しながら、あるいは商工会とも連携しながら、そういう方たちの起業、創業の実績を広く市民の方にお知らせして、機運醸成を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
私からは以上でございます。
◯教育長（貝ノ瀬滋さん） 私から、井口特設グラウンドの代替措置として、学校３部制による学校校庭のさらなる開放についてできないのかというふうなことでございましたので、お答えをいたします。
学校３部制は、学校施設を子どもたちや地域のために最大限活用しようという考え方でありまして、学校の校庭についても、その対象に含まれているわけでございます。ただ、市長も御指摘ありましたけれども、校庭については既に三鷹市立学校施設の開放に関する条例に基づきまして開放の対象とされておりまして、多くの団体に既に利用されているということがあります。そのために、学校３部制の推進による校庭の開放拡大の効果は限定的なものにとどまるとは考えますけれども、引き続き、これは１校だけで考えるんじゃなくて、学園として考えるというふうなこともあっていいかと思いますので、今後、学校３部制の検討を進める中で、校庭のさらなる開放についても検討を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん） 私からは、市長の答弁に補足をさせていただきまして、御質問の４点目に答弁をさせていただきます。
小学校の校庭開放の運営につきましては、各住民協議会に委託をして運営をお願いしているところです。これは地域住民の方の自主運営により、地域の学校が、その地元のスポーツ団体の皆様を中心に活動の場となることを目的としておりまして、主な利用者である各住区の皆様が、身近にある住民協議会で手軽に手続を行えるということを目的として始めているものでございます。
一方で、今オンラインの時代でございますので、小学校校庭のオンライン予約につきましては、このようなもともとの目的を満たせるように課題等を整理しながら、利用者のさらなる利便性の向上、効率性の向上に関して、関係部署との連携により検討してまいりたいと思っております。
以上です。
◯企画部長（石坂和也さん） 私からは市長の答弁に補足いたしまして３点お答えいたします。
まず、質問の５点目、「Ｓｈａｌｌ ｗｅ？」の発行部数についてです。男女平等参画啓発誌の「Ｓｈａｌｌ ｗｅ？」は、毎年３月と９月に発行し、各号8,000部作成しております。庁内各課をはじめ、市内保育園や幼稚園、小・中学校のほか、各公共施設や大学、関係団体などに配布するほか、みたかｅ−ｂｏｏｋポータルにも掲載するなど、男女平等参画の周知・啓発を図っているところでございます。
配布に当たりましては、各施設の要望等を踏まえながら、適宜調整を行っています。引き続き、配布場所や配布部数を調整するとともに、こちら、一定のストックもございますので、そうしたものも活用しながら、ニーズに応じた情報発信に努めていきたいと考えているところでございます。
続きまして、質問の６、幼稚園、親子ひろばでの座談会の開催について、質問の７点目、男女共同参画市民フォーラムのオンライン対応等について、一括してお答えいたします。
市では、男女平等参画社会の実現に向けて啓発誌の発行、講座の開催及びパネル展示を柱とした周知・啓発事業に取り組んでおるところです。そうした中、必要な情報が必要とする方にしっかりと届くことが重要であり、それを実現するのが基礎自治体の役割であると考えているところでございます。御質問のありました座談会の開催につきましては、可能な範囲で職員での対応に努めるほか、外部講師の派遣や庁内連携による取組について検討していきます。また、講座のオンライン開催やアーカイブ配信には、いつどこにいても視聴できるというメリットがございます。講師との調整を前提としつつ、参加者の特性を捉えてオンラインを活用するほか、関係部署と連携した事業展開を検討するなど、きめ細かな対応を図っていきたいと考えているところでございます。
私からは以上です。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満さん） 私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問の８番目、就労支援セミナーなどの情報発信の強化についてお答えを申し上げます。
女性の再就職に向けたセミナーの情報発信は、チラシなどを庁内関係部署の窓口や各コミュニティ・センター、図書館に配架しているほか、すくすくひろばやのびのびひろばなどの子育て支援施設及び関係機関等にも配架し、子育て中の母親が手に取りやすいよう工夫をしているところです。また、市ホームページには、女性対象のセミナーをまとめたページを掲載しているところです。さらに、そうした女性の再就職に向けたセミナーのうち、市内で開催されるものにつきましては、「広報みたか」にも掲載し、より幅広い世代に伝わるよう努めております。今後も就労に悩む方の支援となるよう、各種ＳＮＳによる情報発信など、デジタルツールによる発信の強化も検討しながら、各関係機関との連携により、幅広く周知を行ってまいりたいと思っております。
答弁は以上になります。
◯６番（山田さとみさん） 御答弁ありがとうございます。
まず、井口特設グラウンドについてお伺いします。学校３部制について御検討いただきありがとうございます。地域子どもクラブや学童の校庭利用、今、２部のところでやっていますけれども、例えば４時半とかに地域子どもクラブが終わって、その後すぐに、例えばですよ、小学生が在籍しているスポーツのチームがキャッチボールができたり、サッカーができたり、そういうふうに早い時間から平日使えるような体制整備というのも非常に重要だと考えております。３部のところ、高度にスケジュール管理をしていただきまして、三鷹市の子どもたちをはじめ、市民の健康づくりに寄与できるよう取り組んでいただけるよう要望しますが、見解を伺います。
◯教育長（貝ノ瀬滋さん） 失礼ながら、いい着眼点で御指摘をいただきまして、よく検討をしたいと思います。
◯６番（山田さとみさん） ありがとうございます。ぜひ検討をお願いいたします。進捗状況を後ほど確認させていただきます。
あと、小学校校庭のオンライン予約について、地域の住民協議会との関係ですとか様々いただきましたけれども、こうしたことをぜひ検討していただきながら、校庭を利用したいスポーツ団体を運営しているのって小学生のお父さんとかお母さんとかだったりするので、やっぱりお仕事しながらだったり子育てしていながらだったりすごく忙しいので、オンライン対応については早急に御検討いただきたいのですが、スケジュール感についてお伺いいたします。
◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん） 再質問にお答えをいたします。
今、一般の皆様に、一般的に体育施設で使われているオンラインの仕組みというのは、幅広く情報を公開して、抽せん予約に申し込めるようにするというようなシステムの構成になっています。ですので、各小学校の御利用は地域の団体の方を優先的に扱っている関係上、同じ仕組みでは実施はできないんですね。今の申込みのシステムをそのまま、今のまま使うということですと、幅広に、ある意味市外の方も含めていろんな方が情報を得て、時期は違いますけれども抽せんに参加できる、もしくは利用ができるというふうになってしまいますので、地域の方にお使いをいただくという前提で進めているものと、それからやはりオンラインでの利便性ということは、ちょっと検討を要するかなと思います。なるべく早くというお気持ちはよく分かりますので、検討させていただきます。
◯６番（山田さとみさん） ありがとうございます。
では、男女平等参画について伺います。先ほどの御答弁の中で、やっぱり基礎自治体の役割として、情報が届いてない方などにきめ細かく情報を届けていく、そういったことをしていただきたいなと私も思っております。ですので、先ほどの御答弁の中で、職員が出向いてなるべく対応してくださるというふうに、セミナーのところ、お話しいただいたんですけれども、ぜひ進めていただきたいと思います。そうやって職員が行くことで、どのような政策を推し進めていけばいいのか、具体的に課題が見えてくると思いますので、ぜひお願いします。
あと、情報が必要な母親たちにしっかり届くよう、意識をしていただきたいと思います。再就職がしたい、学び直しがしたいけど、きっかけもないし、預け先の確保も心配である、夫に働くと言いづらい、どうせ再就職は難しいだろうなどと、社会背景や家庭環境などから生まれるアンコンシャスバイアスを生み出している原因を突き止め、母親自身が希望するアクションを起こせるよう、働きかけを全庁挙げて取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
◯企画部長（石坂和也さん） 再質問にお答えします。
男女平等参画、それぞれ女性の就労というような視点で、非常にいろんなことが綿密に絡み合っている課題なのかなというふうに思っています。ですので、企画部が男女平等参画を所管していますが、生活経済課、生活環境部との連携も必要だといったところで、やはり男女参画は庁内連携というのが必要だというふうに考えていまして、男女平等行動計画推進連絡会議というものを庁内に設置しているところでございます。現状、年に１回、施策の達成状況について情報共有を図る場としてございますが、今月末にも会を予定しているところでございます。達成状況のみならず、今現状、抱えている課題が各部どのようなものがあるのかというところを、先ほどのオンライン開催も含めまして幅広に議論して、未来につなげるような施策の展開につなげていきたいというふうに考えているところでございます。
◯６番（山田さとみさん） ありがとうございます。庁内連携というのはすごく大事だと思っています。やはり情報が届いている方はセミナーに来ます。環境が恵まれている方は来ます。そうじゃなくて、届いていないところにしっかりと情報を届けて、女性が本当にやりたいと思っていることを実現できるようお願い申し上げまして、私からの質問を終わります。ありがとうございます。
◯議長（伊藤俊明さん） 以上で山田さとみさんの質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明さん） 次の通告者、20番 半田伸明さん、登壇願います。
〔20番 半田伸明さん 登壇〕
◯20番（半田伸明さん） では、よろしくお願いします。
防災公園・元気創造プラザ事業で発生した大きな借金をどうするのか。駅前再開発や天文台のまちづくりに入る前に、返すと言っていたものを返すことが大事であるという、４年前と同じ質問をあえて今回もいたします。
１、今後の財政運営の在り方について。
井口特設グラウンドの在り方について。
以下、４点質問いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
質問１、防災公園・元気創造プラザ事業で、まだ76億円残っている大きな借金が発生をいたしました。その際、社会教育会館用地、総合保健センター用地、井口特設グラウンドの市有地売却により、67億円の収入を見込み、実質的な負担額を減らすという説明が当時ございました。社会教育会館用地分、総合保健センター用地分は決着をしました。井口特設グラウンド分は、まだ決着がついていません。市長が副市長時代の話であり、新たに市長になったからといって、この説明を覆すことはあってはならないという私の考えは全く変わっておりません。やりたい政策をやる前に、まずは過去の説明を履行するのが先であると考えますが、御所見をお伺いします。
質問２、井口特設グラウンド部分については、過去、適宜、内入れ返済をしてきた努力は認めます。いろいろ頑張りましたよね。ただ、まだまだ決着には程遠いというのが今です。で、内入れ返済の対象は、みずほ銀行からの借入れということで、これは当初80億円ありました。今は38億円残っています。売っていたら、これは当然ゼロになっているわけですね。市長のやりたい政策のために、払うべき借金が残っている結果、金利負担を市民に強いているのが今です。申し訳ないという気持ちはありますか。この重みを分かっていらっしゃいますか。御所見をお伺いします。
質問３、今年度の当初予算で、１億円の内入れ返済となりました。たった１億円です。返すべき借金に目を背けているのと同じではないですか。前年度の決算が確定したら──９月ですね、その決算剰余金で、さらに内入れ返済額を増やすべきと考えますが、御所見をお伺いをいたします。
質問の４、みずほ銀行からの借入れは、内入れ返済をするにしても、実は自由にできるわけではありません。年度が決まっています。今年度は、実は内入れ返済のチャンスなんですね。今年度の内入れ返済の後は、次は令和７年度と８年度になります。この２つの年度に大きな返済をすべく、今のうちから資金を準備しておくべきと考えます。随分前に減債基金の話もしましたけれども、例えば財政調整基金に積み立てるなど、方策はいくらでもあると思いますが、御所見をお伺いします。
自席での再質問を留保します。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） それでは、私から冒頭、御答弁申し上げます。
市有地売却についてのこれまでの説明の履行についてということでございます。私は、１期目の選挙で、井口特設グラウンドの一部維持を公約に掲げました。グラウンドとして多くの市民の皆様に長期にわたり御利用いただいてきたこと、度重なる大規模自然災害を教訓といたしまして、一時避難場所の確保など、防災・減災の都市づくりをより一層推進する必要性があること、今後こうした適地の確保は困難であること、こうしたことから決断に至ったものでございます。また、その後、コロナ禍に直面し、感染対策を担う市内医療機関の重要性を再認識し、医療機関を誘致することを決めた土地利用構想を取りまとめました。
この決断に当たりましては、公債費が漸減傾向にあるとともに、償還期間の短縮などの利息負担軽減の枠組みを含めて、市議会の皆様、市民の皆様に御理解いただけるように、これまでも丁寧に御説明をしてきたところでございますし、説明を受け止めていただいたというふうに理解しているところでございます。
私からは以上でございます。ありがとうございました。
◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん） 私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の２番目、金利負担に対する所見について、質問の３番目、決算剰余金での内入れ返済額の増額について、質問の４番目、令和七、八年度の返済に向けた財政調整基金への積立てについて、３点一括して御答弁いたします。
これまでコロナ禍、物価高騰の中での財政需要へ対応するため、当初予算において、多額の基金取崩しにより収支の均衡を図らざるを得ない厳しい財政状況に直面してまいりました。そうした中でも、決算剰余金が生じた際には、その年度に可能な場合は補正予算により繰上償還を実施したほか、翌年度以降に繰上償還を行う場合は、財政調整基金に積み立て、年度間調整を図ってまいりました。現時点で一括して38億円余の繰上償還を行うことは困難でございますが、金利負担も生じていることから、今後決算剰余金が生じた際には、当初予算編成後に生じた状況の変化への財源としつつも、将来のまちづくりの財源となる基金積立てと今後の繰上償還のバランスを図りながら、可能な限り繰上償還に努めていきたいと考えています。
答弁は以上でございます。
◯20番（半田伸明さん） 市長ね、これ、売れって僕は質問してない。負担額は減っていないと質問している。負担額が減っていないということの質問は、売れという質問ではないんですね。私は過去に、売れというのを見直すことを認めたという質問をしているんですよ。思い出せますか。もう忘れましたかね。だからといって、公益上の理由があるからといって、借金に目を背けてはいけませんよねという質問をしているんです。分かりますか。市長、この点、お考えをもう一回聞かせてください。
◯市長（河村 孝さん） 先ほどの答弁でも申し上げましたように、借金に目を背けているということは一言も言っていません、私のほうも。ただ、借金と同時に、そのバランスを見ながら、どんどん減ってきているわけでありますから、そういう意味では、そういった状況も見据えながら、現在、用地を売却せずともいけるというふうな判断をしているというふうに申し上げたつもりでございます。
◯20番（半田伸明さん） 残高が減ってきているって、借金全体の話でしょう。この10年間で、単年度公債費の元金は幾ら減ったと思います。たった２億円なんですよ。たった２億円しか減っていない。駅前で、例えば200億円かかる、例えばですよ。駅前に200かかる、天文台で100かかる、合計300としましょう。大体20年返済かな。３年据置きとかあるけど、そういうのをちょっと度外視して20で割り返すと、元金だけで毎年15億円かかるんです。今、35億円なんです、単年度公債費の元金が。そこから15億円増えてごらんなさい。無理ですよ。じゃあどうすればいい。単年度公債費を今のうちに枠を空けるしかないんです。その観点から井口を言っている。政府系資金は、実際は内入れというのは無理ですよね。だから、みずほの借金を何とかするしかないんですよ。今ね、みずほの借金、毎年５億円返しているの。これ、令和13年度に終わる予定になっているんですね。この５億円返しているのが令和13年度に終わって、それでもようやく５億円しか枠空きが出ないんです。
返すべき借金を返せという質問も当然今までやってきたし、今回もそうなんですがね、大事なことは、これから新たなまちづくりをいろいろお考えなんでしょうけど、あれやりたい、これやりたいって絵を膨らますのはいいんだけど、まず足元から見て、うちは幾ら毎年返せるんだが大事なんです、一番。以前、銀行にいたときに、よくそういう話がありました。本社ビル建てたい、ああそうですか、社長毎年幾ら返せるんですか。ここからです、全部は。だから、今の35億円の単年度公債費の元金部分を今のうちにどれだけ、例えば30億円とか27億円とかに減らすことができるのかが一番大事なんです。もう一回聞きます。
◯企画部長（石坂和也さん） 再質問にお答えします。
いわゆる公債費の減少分、枠空きとして、今後の財政に備えるといった御指摘かというふうに思っています。確かに防災公園のところを見ると、単年度で５億円ずつで、令和13年度というところでございますが、公債費全体で見ますと──この間、臨財債とかリーマンショックの際、かなり資金繰りに苦労したところでございます。そういった臨財債とかでつないできた経過がございます。そういったものがだんだん償還してくると。そこもいわゆる枠空きにつながるのかなというふうに思っています。
今回、今の段階で、その防災公園分の５億円をすぐ増やせというのは、なかなか当初予算、正直言って難しい状況があります。当初想定しなかったコロナ禍というのもございます、物価高騰もございます。やはり非常に財政事情が多岐にわたっているという中、まずは私ども、この間お約束してきたような形の決算剰余金ですね、これについて財源が生じた場合には繰上償還をしていくという方針は示させていただいて、４年前にもそういった方向を出させていただいています。
そうした観点から、今回、令和４年度の決算もこれから９月に確定していくといった中でございますので、そういった機会を捉えながら、やはり債務の圧縮に努めていく、持続可能な財政運営に努めていくといった姿勢で臨んでいきたいと考えています。
◯20番（半田伸明さん） だからね、残高じゃないのよ。単年度公債費の枠空きを考えていますかって議論をしているんです。
◯企画部長（石坂和也さん） 再質問にお答えします。
残高ではなく単年度の枠空きということでございますが、私ども、予算、決算の段階で、長期の公債費のシミュレーションという形で示させていただいています。過去の防災公園の例でいきますと、グラフで示させていただきました。そうした公債費が、どういった推移で落ちていくのかというところは常に捉えているところでございます。そうなったときに、じゃあ先ほどの事例のありました再開発、天文台で、どの程度公債費が増えていくのか。当然財政見通しができた段階で、それも併せてセットで考えていくというのは、前提条件として考えているところでございます。
◯20番（半田伸明さん） それ聞いて安心したけどね。単年度公債費の元金がいきなり50億円とかになったら、与党の皆さんもそれは待てってなりますね。その分医療、福祉が削られるわけだから。
それで、要するにやりたいことをやるんであれば、やりたいことをやれるように、単年度公債費の元金部分をどれだけ今のうちから圧縮すべきかを考えるべきであるというのは、再度強調はしておきたいと思います。今、35億円ある、例えば一部内入れした、例えば30億円になった、25億円になったとなったら、その分ね──再開発や天文台でやりたいわけですよね。だったら、うちは毎年幾ら返せるのかというところからスタートをしていただきたい。よろしいですね。まあ、そっちも当然分かっていると思うんだけれども。
あと、井口について、売れとずっと言い続けてきましたが、売る必要はないなということは前期もちょろっとは言いましたけど、病院の構想のこの話ね。思い返してください、社協会館のときは東西道路を通すという公益上の理由があって、分かった、でも返すもん返してくれよ。で、清原さん、ちゃんと返してくれましたね。保健センター、なぜか場所を移された。いや、それは違うでしょう、あなたがやりたいことをやるのはいいんだけど、じゃあ返すもの返しなさいよ。で、守ってもらいましたよね。井口グラウンド、実は公益上一番重要な話をしていると思うんですよ、病院ですからね。だったら、病院を移すということは、私は賛成。地元──私の耳に届いている情報でも、西部地域の方はやっぱり多いですよ、基幹となる病院を造ってくれと。だが、病院を誘致することがいいか悪いかという議論と、ここの土地にまつわる借金とは別問題だということは、私はやっぱり立場上言い続けていかなきゃいけない。市長、改めて御見解願います。
◯市長（河村 孝さん） 何聞かれているかちょっとよく分からないところもあるんですけれども。井口のグラウンドの整備によってかかる、グラウンドの整備にかかるお金にもちろん充てたいと思っていますし、同時に、借金抱えている部分に対して、もちろん上がってきた定期借地権の利益があるとすれば、ちゃんとお返しの部分もあるというふうに考えております。
◯20番（半田伸明さん） 単年度公債費の枠を空けるために、今のうちに借金を減らすべきですよ、内入れすべきですよということは、今後も言っていきます。なぜなら、それが一番再開発と天文台のまちづくりの実現に近いんです、実は。分かりますよね。単年度公債費の枠が空かなかったら話にならないもん。だから、シミュレーション云々って石坂さんおっしゃったけど、それはもちろんそうなんだけど、私はちょっと市長の言葉に警戒心持っているんだけど、公債費の全体の残高が減ってきたから──それはもちろんそうですよ、返しているんだから。それだけで捉えちゃ駄目ですよと言っているんです。毎年幾ら返せるかというのは、今、今年400億円行ったけれども、税収が。それでまずざっくり１割だよね、35億円台って。それが１割じゃ済まなくなるという事態になると、ほかの福祉や医療にしわ寄せが行ってしまう。だから、うちは幾ら返せるんだろうかという視点から考えるべきだし、その点から井口グランドの在り方については、残債部分から絶対に目を背けてはならない。この点はぜひ今までどおり、同じことを主張をさせてもらいます。
決算剰余金の話ね、部長からもいただいたんだけれども、もう一つ、返済期間の圧縮をいま一度やるべきである。令和13年度までの部分をさらに二、三年縮めるなどして期間を圧縮したら、その分、当たり前ですけど、単年度公債費の元金の枠は減りが早くなりますね。やりたいことをやるための近道は何かということを考えて、この井口の36億円部分につき、返済期間の圧縮はぜひ今期もやるべきである。市長の御所見を願います。
◯市長（河村 孝さん） 返済期間の圧縮等につきまして、やらないって言っているわけじゃないですよ、だからやるわけです。ですから、そういう御指摘、とても大切だというふうに思っています。使うほうしかね、なかなか目が向きませんから。それと同時に、ただそういう意味でいうと、もちろん返済はきちんとやりながら、やっぱり一番必要なことは何かといったときに、私は三鷹という都市のイメージをどういうふうに変えていくのかということが実は大変──お金の問題で直接には出てきませんけれども、子どもの少子化の問題も何もかも、意外と重要なんだというふうに思っています。住みやすいまちにすることによって、住む方が増えたり、住み続ける方が増えたり、そういうことも含めて、子どもたちも夢を持つことができるということを、やっぱり我々は一方でにらんでいかなければいけない。そういう意味で、そのバランスをしっかりと取らなきゃいけませんよという、そういう御指摘だというふうに思っていますから、もちろん肝に銘じてそのつもりでおります。
◯20番（半田伸明さん） 今年度当初予算で、まち基金にいきなりどんと積んだでしょう。あれは本来返すべきだよね、借金をね。その点指摘して、基金についてはまた別途議論したいと思います。
御答弁のほど、ありがとうございました。終わります。
◯議長（伊藤俊明さん） 以上で半田伸明さんの質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明さん） 次の通告者、５番 成田ちひろさん、登壇願います。
〔５番 成田ちひろさん 登壇〕
◯５番（成田ちひろさん） １、運動による健康課題の改善に向けた取組について。
三鷹市スポーツ推進計画2022（第１次改定）は、計画期間が令和５年度に満了しますが、その改定に向けて策定されたスポーツを通した健康都市づくりの基本的な考え方で、基本方針が示されているという状況です。今後の計画改定に当たり、３つの項目について質問を行います。
(1)、三鷹市スポーツ推進計画2022（第１次改定）の改定に当たって。
ア、指標について。
計画の指標であるスポーツ実施率では、2022年までに、18歳以上の市民が週１回以上のスポーツ活動を行っている割合を65％にするとしています。
質問１、18歳以上とした理由と、子どもも含めたものにする必要があるのではないかという点につき、市の考えを伺います。
指標の内容について、次回の計画改定では、スポーツ実施率の向上を軸とするスポーツ推進という観点にとどまらず、健康づくりの観点を加える必要があると考えます。
質問２、健康づくりとスポーツ推進を一体的に進める視点を取り込んだ指標づくりの必要性と、実際に施策を進めていく上での部署間の連携の必要性について考えを伺います。
イ、計画策定の基礎資料・データについて。
市民調査等で得られた結果は、事業実施の方向性を決める基礎資料となるという視点から、調査の質問項目は一般的なものだけではなく、市独自の項目も入れるべきではないかと考えます。
質問３、市民への調査はどのように行われるのでしょうか。
スポーツを通した健康都市づくりの基本的な考え方では、具体的な取組も挙げられていますが、これまでの取組を取りまとめているといった印象も受けます。新たな取組の検討も必要だと考えます。
質問４、新たな事業を検討する際には、当該事業の実績が今後の施策を決定する上での基礎データになるという観点を持つ必要があるのではないでしょうか。市の考えを伺います。
(2)、健康づくりの視点で見る女性の運動機会の創出について。
女性、特に20代から40代の女性のスポーツ実施率の低さの改善について、次回改定する計画に反映されるべきと考えていますが、そのためにはさらに考慮する必要があるのではないかと思う点について質問いたします。
女性は特に、ライフステージにより運動やスポーツに使える時間や生活が左右される場合が多く、継続的な運動、スポーツ習慣をつくることが難しい現状があると考えます。また、運動やスポーツをしたいができていないという女性に向けての取組と、運動に苦手意識があるが健康のために運動不足を解消したい、またはしなければと思っている女性に向けての取組は、それぞれ別のアプローチが必要です。
質問５、目的別やライフステージごとの運動機会を提供するといった多様な取組が、これまで以上に必要ではないでしょうか。現在の取組の企画方法と事業効果を踏まえた市の考えを伺います。
三鷹市が今後、健康都市づくりを推進していく上では、自分事として健康のために運動しようと考える市民を増やしていくことも重要だと考えます。
質問６、例えば、運動によって更年期の症状が改善、軽減されるといった、その年代に響く情報の提供が啓発にもつながると考えます。健康と運動に関する情報の提供、啓発の在り方について、市の考えを伺います。
(3)、朝の時間帯における校庭や体育館を活用した子どもの体力向上の取組について。
２月の文教委員会の行政報告、令和４年度東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査結果についてでもあったように、三鷹市の子どもの体力向上のためのさらなる取組を考えることが必要な状況であると考えます。
同委員会中に、昨年度、東京都の指定を受けた第六小学校での具体的な取組として、昼休みをほかの学校より10分長く取り、１年生から６年生までのグループをつくり異学年が一緒に遊ぶという取組をしていたこと、また同小学校では、前の年度より全ての項目で記録が向上しているという説明がありました。
このことから、子どもたちが体を動かす時間や空間をつくることで、子どもの体力低下の課題にもプラスに働くことが見込めるのではないかと推察いたします。そこで、提案も含めて質問します。
質問７、学校３部制の第１部の前の、朝の時間帯を活用した校庭や体育館の開放事業を実施することについて、市の所見を伺います。
質問８、同様に、教育委員会の所見を伺います。
２、学童保育所での宅配弁当サービスについて。
一部の学童保育所では、夏休みに宅配弁当サービスが利用できますが、市内全学童保育所でこのようなサービスが利用できるよう、市も動く時期に来ていると考えます。
質問９、各学童保育所での実施状況と宅配弁当サービスの保護者のニーズについて、市の認識を伺います。
質問10、市としてどのような形なら実施可能と考えているのか、また仮に実施するとした場合、懸念される点はどのようなことか、現段階での認識を伺います。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。
まず、質問の１番目、スポーツ実施率の対象年齢についてでございます。スポーツ実施率は、週１回以上スポーツを実施する人の割合を示す指標でございまして、国・東京都のいずれも18歳以上の方を対象にそれぞれのスポーツ関連計画の指標としております。市では、それぞれの指標に合わせることで、数値の比較検証を行えるよう、対象を18歳以上としております。市の調査は、基本計画の策定や改定の前に行っている市民満足度調査で、15歳以上の市民を対象としてではございますが、スポーツ実施率については、国と東京都と比較できるようにするため、18歳以上の結果を集計しております。また、18歳未満の方であれば、多くの方は学校に通学しており、週１回以上のスポーツという条件であれば、学校の体育の授業等で実施していることが明らかであることから、本指標には含めておりません。
続きまして、質問の２、健康づくりとスポーツ推進を一体的に進める指標づくりと庁内連携についてでございます。健康増進とスポーツ推進が関連する指標は、市としても必要性を感じています。現時点では、健康都市づくりの基本的な考え方の中で、市民のスポーツ実施率と特定保健指導対象者及び予備群の削減等を目標に定め、健康都市みたかの実現に向けて取り組んでおります。今後、取組を進める中で、新たな指標の検討も視野に入れた事業効果の検証を図ってまいりたいと考えております。
また、庁内関係部署との連携の必要性についても、同様に重要であると考えております。令和４年に策定いたしました健康都市づくりの基本的な考え方を踏まえ、庁内関係部署との連携により、子ども、成人、高齢者、障がい者など、幅広い市民の皆様がスポーツに親しむ機会の充実を図ってまいりたいと思っております。
私からの答弁は以上でございます。ありがとうございました。
◯教育長（貝ノ瀬滋さん） それでは、私のほうから、学校３部制における朝の時間帯の校庭や体育館の開放についてお答えをいたします。
子どもたちの体力、運動能力の向上に向けましては、体育の授業のみならず、休み時間等を含めて、積極的に運動する機会を設けることが重要と考えています。御指摘のように、とりわけ休み時間の効用というのは非常に大きなものがありまして、これは運動能力はもちろんですけど、心の健康という意味でも、大変に教育的な効果があるというものであります。しかしながら、朝の校庭や体育館の開放を学校独自で行う場合には、実際に幾つかの学校で行われているわけですけれども、教員の勤務時間外であることから、子どもたちの安全管理ですとか事故への対応の体制づくりなどの課題を解決する必要があるというふうに認識しています。
今後、やはり学校と地域子どもクラブ事業との連携、協力体制の強化を図る中で、どこの学校でも実現が可能な仕組みとしてできますように整理していきたいというふうに思います。朝の時間帯の校庭や体育館の開放を含めた、さらなる開放の充実について検討を進めていきたいというふうに考えます。
以上です。
◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん） 私からは市長の答弁に補足をさせていただきまして、御質問の３番目から６番目について順次お答えをさせていただきます。
まず、３番目、計画策定の際の調査についてですけれども、スポーツ推進計画の改定時に行う調査は、三鷹市基本計画の策定、改定に向けて全庁的に行っている市民満足度調査の結果を活用しております。この調査では、スポーツを行う頻度についての質問のほかに、スポーツを行わない理由やどのような環境が整えばスポーツを行うかなどについても併せて質問して、市民の皆様の意識調査を測っているところでございます。
それから、御質問の４番目、実績を踏まえた新たな事業の検討についてですけれども、スポーツを通じた健康都市づくりの基本的な考え方では、新たな取組として、事業ターゲットの明確化や、運動のきっかけづくりから運動習慣の定着を見据えた事業転換などを加えておるところでございます。また、コロナ禍における新たな取組として、今のニーズに合った、アプリを活用した運動習慣づくりなど、市民の皆様のニーズに合わせた工夫を新たに加えているところでございます。今後の新たな取組につきましては、令和６年度に策定する第５次三鷹市基本計画の中で、これまでの取組の効果の検証を行いながら、市民満足度調査の結果やスポーツ推進審議会からの御意見、またスポーツと文化財団が実施をしておりますスポーツ教室での参加者のアンケートなども、併せて検討してまいりたいと思っております。
御質問の５番目です。スポーツ推進計画では、施策の１つに、誰もが目的に応じて楽しめるスポーツライフの推進を掲げて、ライフステージに応じたスポーツ活動のきっかけづくりなどに取り組んでおります。中でも、御質問にもありましたが、20代から40代の方はどうしてもスポーツ実施率が低い。平成30年度に実施した前回の調査の結果が、他の年代の方と比べて低くて42.8％だったんですね。その指標の１つとして、この世代の方のスポーツ実施率をこの間50％を目指すというふうにしてやってまいりました。令和４年度にやりました今回の調査では、同じ年代のスポーツ実施率は50％をおおむね達成はしたんですけれども、依然として他の年代と比べれば低いという傾向にあります。
今後は、特に同じ20代〜40代の方でも女性のほうが幾分低いという傾向にあるようでございますので、この皆様方に特化した、ターゲッティングしたさらなる分析や専門家による調査、そして参加者の御意見などを参考にして、スポーツ実施率の向上に向けた事業を検討してまいります。
６番目の御質問です。年代に合った健康と運動に関する情報提供及び啓発についてということでございますが、スポーツと健康増進の関係性など、市民の皆様へのお知らせにつきましては、運動効果や健康の視点を持っていただくことで、運動習慣の定着につながるきっかけとなるために大変重要であると考えております。市では、誰もが目的に応じた情報を明瞭かつ手軽に入手できるよう、スポーツが、例えばがんや認知症などのリスクの低下につながるということや、ウオーキングなど、気軽に運動を楽しんでもらう手法などを紹介する新しい情報誌「Ｓｐｏｒｔｓ×Ｈｅａｌｔｈ」というものを令和３年度から発行して、市内公共施設等で配布をしております。今後もテーマや内容、情報提供の方法などを検討し、必要な方に情報が行き渡るように取り組んでまいります。
私からは以上です。
◯子ども政策部長（秋山慎一さん） 私からは市長の答弁に補足をいたしまして、残る質問３点ございますので、順次お答えいたします。
まず、７番目の御質問、朝の時間帯を活用した校庭、体育館の開放事業についてでございます。子どもの体力向上を図る上で、朝の時間帯に学校の校庭等を開放することは、非常に有用なことであると認識をしてございます。現在、２つの小学校で、地域子どもクラブ事業の一環といたしまして、朝の時間帯の校庭開放を実施しておりますが、課題といたしましては、朝の時間帯は保護者や地域人材による安全管理体制を整えることが非常に難しいという点が挙げられます。小学校における朝の時間帯の校庭開校の拡充につきましては、今後、教育委員会とも連携を図りながら、地域子どもクラブ事業の毎日実施への拡充を図る中で検討を進めていきたいと考えてございます。
続きまして、９番目と10番目の御質問、学童保育所の宅配弁当サービスに関する御質問について、一括して答弁いたします。
学校の長期休業日における学童保育所での宅配弁当等への対応につきましては、指定管理者が紹介をいたしました弁当宅配事業者に保護者が注文を行っているケースと、学童保育所の父母会が注文を取りまとめているケースがございます。現在、42施設中23の施設で実は実施をされておりまして、１施設当たり、平均で10人程度の御利用があると聞いています。学童保育所によって対応に違いがあることの課題は認識してございまして、また共働きなどで時間的に制約のある保護者からのニーズがあるということも承知していますので、今後は学童保育所での統一的な対応ができるよう、指定管理者と協議を進めてまいります。
また、実現の可能性ということでいいますと、現在、導入済みの施設で実施をされている方式、つまり保護者が直接インターネットで指定された事業者に注文いたしまして、事業者が学童保育所に届ける形であれば、実施は可能であると考えます。一方で、課題といたしましては、アレルギー対応ができないことや直前の注文やキャンセルができない、そういった事業者が多いことなどが挙げられますので、保護者のニーズと合った事業者の選定が必要になると認識しています。そうした点も考慮しながら、本件については進めてまいりたいと考えています。
答弁は以上です。
◯５番（成田ちひろさん） 宅配弁当、御答弁ありがとうございました。では、再質問いたします。
今回、スポーツ推進計画を軸にして、スポーツと運動の機会ということで質問しています。再質問なんですけれども、まず、女性のところです。女性はそれぞれのライフステージで、特有の健康課題というのがあることが分かっています。でも、この中には、御答弁もいただきましたが、適度な運動習慣を身につけることで予防できるものもあります。運動、スポーツを日常生活に取り入れていくことが、生涯にわたって生き生きと過ごせるということにつながっていく、そういうことが考えられます。継続は、でも難しいんです。だからこそ、育児期とか更年期とか、何度もきっかけをつくる、そういうことが重要じゃないか、そういう質問をしております。もう一度、御答弁お願いいたします。
◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん） 再質問に御答弁させていただきます。
おっしゃるとおり、それぞれのライフステージに合わせた対応、きっかけづくりというのは非常に重要だと思っております。一方で、これも今、質問議員おっしゃいましたとおり、きっかけを得た、気づきを得た方が継続ができるようにするということが非常に重要でございまして、今まで私ども、長年スポーツ施策やっておりますけれども、気づきやきっかけの提供に終わっていたんじゃないかという反省から、今回、健康都市づくりの基本的な考え方をまとめる際に、きっかけづくりはもちろん重要ですのでやっていくんですけれども、そこにとどまらない──気づいていただいた方がそれを継続するのが非常に難しいので、気づいても続かないので、結局三日坊主で終わっちゃうみたいなところの、その先を目指していただくための継続の方法をどうしたらいいかという視点を提案して、次の計画につなげていきたいというふうに考えております。
◯５番（成田ちひろさん） 前向きに引き続き御検討いただきたいと思います。
私は、運動するかどうかというのは個人の意思だけではなくて、運動やスポーツがしやすい環境が近くにあるかどうかとか、そういうことに大きく影響すると思って、この質問をしております。
続けて、子どもに関するほうも質問させていただきます。御答弁、残念だなと思った点は、学校で体育の授業を実施しているから指標には含めていないというような御答弁でした。ですが、子どもの体力は低下しているというような現状があります。過去、校庭開放を行っていた学校、校長先生の御配慮でしょうか、があると保護者から聞いております。ただ、今はやってないので、お子さんが朝早く起きなくなったとか、時間がうまく使えなくなったとか、そういう話も聞いております。朝の子どもたちが過ごせる場所づくりという、居場所づくりという視点も、子ども政策部から御回答いただいたので、事業実施の中ではそういうことも現実としてはあるのかなと思いますけれども、私の今回の質問は、子どもの体力向上とか、健康やスポーツ、運動といった視点がメインでございます。
放課後は、特に小学生ですけれども、中学生はもちろんですけれども、放課後は結構忙しいんです、小学生。習い事とか塾とか、高学年になりましたら授業も６時間になったりと、放課後の時間ってそれほど長くないんです。また、スポーツクラブとか運動系の習い事をしていない子どもが体を動かせる機会というのは、実はそう多くありません。今定例会でも、ボール遊びのできる公園、なかなか増やせないという、そういう現状でもあります。学校というところは、ボール遊びも可能だと思います。また、この前運動会に行った学校で聞いたんですけれども、休み時間、校庭を学年ごとに交代で使っているという現状もあります。実は、子どもたちの運動環境は十分とは言えていないのではないでしょうか。この点についていかがでしょうか。
◯教育委員会事務局教育部長（伊藤幸寛さん） 子どもたちの遊びの環境といいますか、御指摘のとおり、学校によってはやはり校庭の関係から、やっぱり異学年であまり離れたところだとけがの危険もありますので、そうした中で時間単位で分けたり、あるいは体育館も有効に活用したりしながら進めているところです。
また、御指摘のとおり、本当に放課後の家の近くでも、遊びの中で体力向上というところを取り組んでいる学校もありますので、冒頭御質問ありました朝の時間等も含めて、子ども政策部をはじめ、スポーツと文化部とかと連携を取りながら、しっかり考えていきたいと思います。
◯５番（成田ちひろさん） 御答弁ありがとうございます。
質問２で連携の話、部署の連携の必要性について考えを伺ったところなんですけど、これ、具体的にはどことどこというふうに考えていらっしゃるでしょうか。
◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん） 再質問にお答えいたします。
今、教育部長の答弁でありましたとおり、子どもさんのことということであれば、教育部と子ども政策部と私どもスポーツと文化部。それから、例えば女性のというようなことであれば、私どもと、それから健康福祉部。実際、元気創造プラザの中では、健康推進課が２階に所在しておりますので、財団事業と健康推進課とのコラボということも始めております。
なので、先ほど質問議員がおっしゃったとおり、それぞれのライフステージに合わせて、関わる庁内の部署も少しずつ異なりますけれども、スポーツであれば私どもが中心的に、子どもさんの教育のことであればそれぞれの部が中心にということにはなりますが、あとスポーツ施設を持っているということでは生活環境部ということもないわけではございませんので、そういうところは適宜連携をして進めてまいりたいと思っております。
◯５番（成田ちひろさん） 多岐にわたる部署が、連携とか、計画にも少しずつ視点を入れていけると思いますので、その点については前向きな御検討をお願いいたします。
あと、私、今回、小学校について今ちょっと申し上げたつもりだったんですけれども、今後は学校部活動が変わっていく中で、過渡期でもあるということで、中学校においても、やはり校庭や体育館を子どもが使えるような環境にしておくということは大事だと思うんですけど、この点についてはいかがでしょうか。
◯教育長（貝ノ瀬滋さん） 中学生の放課後の対応というふうなことは非常に大事でして、御承知のように部活動、例えばスポーツ系、文化系とありますでしょうけど、どっちも入ってない子もいるんですよね。そして、真っすぐ学校から放課後帰って家にという子もいるにはいますけど、何もしてない子もいるんですよね。そういう子たちのことも考えた居場所もこれから検討しなきゃいけませんし、それから習い事といっても、ずっと夜までという子ばかりでもないでしょうし、御承知のように、今話題になっている部活動の地域移行というふうなことを考えますと、隙間がありますので、そういった点で、どこにいたらいいのかというふうなことで、やはりしっかりと子どもたちが安心していられるところが必要だと思うんです。
そういう意味では、学校のほう、教育委員会として考えていますのは、やはり一校一校だけじゃなくて、学園として、どこの小学校でも中学校でも行けると。中学生は自分の中学校だけで過ごすというような、そういう発想じゃなくて、小学校にも居場所があるんだというふうに、小学生は中学校にも居場所があるんだというふうに、ダイナミックにね、体育館や校庭や教室を使えるようにすると、子どもたちにとってはすごくいいのではないかなというふうに思います。だから、大人の縦割りの発想じゃなくて、子どもの１日の生活、中学生、小学生の１日の生活を考えて、それに対応できるような仕組みを大人が用意できるようにするということが大事なんじゃないかなというふうに考えています。
◯５番（成田ちひろさん） 放課後ではなくて、朝の校庭開放とかのことを私は提案しているということで、大きく捉えさせていただきます。
今回、子どもの体力のことも取り上げたんですけれども、子どもの体力のデータというのは学校で都の調査があるので、これを基に、よりＥＢＰＭの考え方に基づいた施策展開ができるのではということも考えたからなんです。この点についてはいかがでしょうか。
◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん） 再質問にお答えいたします。
私どもも──先ほど指標に含まれてないというお話もありました。指標はアンケート調査でつくっているものですから、なかなか子どもさんが対象にならないという面はありますけれども、子どもさんの体力向上がスポーツと文化部にとって関係ないということはもちろんございません。教育部とも連携しつつ、例えばスポーツと文化財団では、今、子どもの体力向上に特化したようなプログラムがつくれないかというようなことも考えており、その際には子どもさんの体力向上についての特性はどういうふうなことがあるかというようなことを教育部と連携して教えていただくということもあろうかと思います。また、その方向に強い専門家の先生のアドバイスを受けることも想定しておりますので、データに基づいた、そして実際に子どもたちを目の前にしたプログラムというものの構築を考えていきたいと思っております。
◯５番（成田ちひろさん） 御答弁ありがとうございました。
今回は、三鷹市の今後の運動による健康課題の改善に向けた取組を考える上でのスポーツ実施率の向上の視点のみならず、健康づくりの視点を入れた計画づくり、そして女性にフォーカスした運動機会づくり、また計画の指標の対象に子どもを入れたり、子どもの体力向上に関する具体的な取組を行うこと、そして迫る夏休みの学童保育所での宅配弁当サービスの取組について、いずれも今が取り上げる時期だという認識の下、質問いたしました。
前向きな検討を求めて質問を終わります。
◯議長（伊藤俊明さん） 以上で成田ちひろさんの質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明さん） 次の通告者、18番 中泉きよしさん、登壇願います。
〔18番 中泉きよしさん 登壇〕
◯18番（中泉きよしさん） 日本維新の会の中泉きよしです。どうぞよろしくお願いいたします。
さて、先般の選挙で私が作成した配布用政策集では、その最初に教育、子育てへの全力投球、将来世代への徹底支援を掲げ、三鷹市民の皆様にこの場に送り出していただきました。私の所属する東京維新の会が統一地方選挙に掲げた2023東京リージョナルマニフェストの筆頭政策も子育て支援であり、その結果、従来の４倍近い議席をいただきました。子育て支援策は、それだけ三鷹市民、東京都民にとって関心が高い政策であり、私たちのそれは大きな共感を得たものだったと認識しています。
私と維新の会が子育て支援を筆頭政策に挙げている趣旨は、子どもたちが家庭の経済状況や保護者の育児への意識や姿勢によって、子どもの成長環境に大きな格差を生んではならない、子どもが学びを諦めてはならないと考え、これこそが政治の最重要責務との信念からです。
そこで、三鷹市にも子育て支援施策の大胆な展開と早期の実現を強く求める趣旨で、11の質問をいたします。
(1)、出産費用無償化について。
前出のマニフェストでは、実質的な出産費用の無償化を目指す旨を明記いたしました。
質問の１、この施策を三鷹市でいち早く実現すべきと考えますが、市長の所見を伺います。
(2)、おむつ購入費負担軽減について。
前出のマニフェストでは、保育施設入園前の子どもがいる全ての世帯に対して、おむつ定期便を提供し、訪問型の見守り、相談を定期的に行いますと明記しました。
質問の２、現在、おむつに関する家庭負担額は、保育施設入園児も含むゼロから４歳児それぞれで年額幾らほどと認識しているでしょうか。市長に伺います。
質問の３、保育施設入園児も含むゼロから４歳児がいる全ての世帯に対し、おむつ購入費の無償化を実現するとすれば、予算規模は幾らになるでしょうか。市長に伺います。
質問の４、この施策を三鷹市でいち早く実現すべきと考えますが、市長の所見を伺います。
(3)、小・中学校給食費無償化について。
前出のマニフェストでは、給食費無償化の早期実現を目指すとともに、将来的には、教育の無償化の一環として国の責任で実施するよう働きかけていきます旨を明記しました。
質問の５、三鷹市では、当施策の実現に８億3,000万円強の予算が必要と聞いています。この施策の実現を強く求めますが、市長の所見を伺います。
質問の６、給食費無償化の意義について、教育長の所見を伺います。
(4)、制服等学用品費無償化について。
前出のマニフェストでは、学校における私費会計を公会計に移し、隠れ教育費の見える化を行い、制服や標準服、体操服などの高額な学校指定品、そのほか就学に関する費用の保護者負担を軽減します。また、将来的な義務教育課程において、保護者が負担するこれらの費用の無償化を目指しますと明記しました。
質問の７、三鷹市では、就学に関する費用の保護者負担に当たるものには何があり、それぞれの費用と、小・中９年間での家庭負担額は幾らほどになるでしょうか。教育長に伺います。
質問の８、無償化を実現するための予算規模は幾らでしょうか。これも教育長に伺います。
質問の９、この野心的で先進的な施策を三鷹市でいち早く実現すべきと考えますが、市長の所見を伺います。
質問10、同様のことを教育長にも伺います。
(5)、「子育て支援」に関する河村市長の目指すところについて。
質問の11、河村市長の下、三鷹市が目指す子育て支援策の大きな方向性と、何としても実現したい施策、国や他自治体に比して特に河村カラーが強い施策などがあれば、ぜひ御提示をお願いいたします。それが維新の、そして私の子育て支援策と指向、方向性を同じくするものであれば、応援、協力する場面も増えてくるだろうとの期待を込めて伺うものです。
以上で壇上での質問を終わります。自席での再質問を留保します。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。全部答弁したいんですけどね、なかなかそういうわけにもいかないので、ポイントで幾つか御答弁させていただきます。
質問の１、出産費用の無償化を三鷹でいち早く実現すべきという御質問がございました。そのほかたくさん子どもについて、給食費も含めて、おむつもそうですけれども、分かりやすく言うと全部無償化したいというお話なんですかね。それが全国で、全ての選挙のときに統一したマニフェストなんですよね、きっと。ですから、そういうことでお話しされたというふうに思っています。だとすると、御自身もおっしゃっていたように、全国で展開すべきことであるとすると、それは国ですべきことだというふうに私は思っています。もちろん中泉さんもそのようなつもりであるというふうな趣旨の御発言もありましたけれども、市でやることと、都がやること、都道府県がやること、それから市町村がやることというのは、それぞれ今の日本の制度では役割が違っていますから、そういう意味で、全国共通でやるべきことだとするならば、そういう御趣旨であるならば、それは全国的にやっていただきたい、そういう形で統一してやるべきだ。どこのまちで生まれても、子どもに差別なく同じ状況で対応すべきだというふうに思っています。
ですから、それぞれこれは幾ら、これは幾らというふうな提示は後でもまた出てくると思いますけれども、そういう額の問題と趣旨の問題と両方あると思います。それと同時に、今だけの問題なのか、緊急な問題なのか、それも役割分担の中で明確にしていかなければいけない問題だというふうに私は思っています。
気持ちとしては、これは毎回、昨年もほかの会派の皆さんからいろいろ御質問ありましたけれども、無償化したいものというのは幾つもあるわけですよ。それは学校給食だけではなくて、まさに御質問にありました出産費用の問題もあります。あるいは、おむつの問題もあります、学用品の問題まであると。要するに、全て子どもに関することは無償化のほうが、それは子どもがどの家庭でもやりやすいと思うんじゃないでしょうかね。それは私もそう思います。ですから、昨年も、選挙に出るに当たって、義務教育の関係で、給食の無償化というのはやりたいな、どうしようかなとか思ったこともありました。そのほうが選挙はたくさん票が取れるはずです。でも、私はそれは掲げなかったです。それは、先ほど言いましたように、三鷹市がどうするかというような問題設定で考えるとなかなか難しいということは、これまでも答弁で聞いていて分かると思いますが、これは本当にやりたいけれどもできないことがある。そうすると、できない中で何を順番でやるべきかということを考えたときに、例えば私ども、新型コロナウイルスのときに学校が休業になったときに、お昼御飯だけでも食べさせてほしいという、そういう声に応えるために、休業中の昼食という事業に出ました。これは大変喜ばれました。でも、批判ももちろんあります。子どもをそういうふうに集めないために休業にしているのに、また集めないでほしいと。どうしてやるんだ、そんなことをということも言われました。言わば世論を二分したと思います。二分じゃなければ８対２か９対１か実際分かりませんけれども、いろんな声が来ました。これが、現在の三鷹の状況だというふうに思っています。
ただ、私たちはそのときに、学校給食というのはどのぐらい子どもたちに重要で、今の家庭教育の中で、どれだけ食事のマナーですら教わってない子どもたちが多いか、いわゆる食の、子どもたちの貧困という事態、それを目の当たりにしたということは、１つの我々にとっての勉強でもあったと思います。そういう意味で、そういう人たちが一定数いるということも含めて、まだまだ必要な部分があるなというふうに思っています。
でも、同時に、あんまりそういうことを必要としてない方たちも多い。それが三鷹の実態です。とすると、時間さえあってしっかりできるならば所得制限を設けるとか、一定のことを本当はしなければいけないのかもしれませんけれども、それによる時間がかかるとか、あるいは差別が生まれるとか、様々なことを言われましたから、そうすると簡単なんですよ、一斉に何もかも無償にするということは。ただ、それは、今申し上げましたように、１年、２年は続くかもしれない。ただ、ずっと続くかどうかは分からない。日本経済がどうなるかも分からないわけですから。ですから、そういう意味で、私はその方法を取らないことにしています。緊急事態でやる、あるいはどうしてもそういう時期で、そういう人たちに対してどうするかということはあり得ると思いますが、全部一遍に無償化ということは、一見よさそうに見えますが、私は持続性というのがないというふうに考えているので、選挙のときも、今申し上げたように掲げなかった、そういうことでございます。
維新のところはマニフェストで全国統一してやっていらっしゃるようでありますけれども、自治体、自治体にはそれぞれの事情があって、何を優先すべきかはそれぞれの自治体の中で決めていく。それによって考えていかなければいけないこともあるということでございますから、ぜひそういう理解で、地方自治というのはそういうものだと、違うんだということを言わせていただきたいというふうに思います。
最後に、市長が目指す三鷹市の子育ての支援ということでありましたけれども、私は、今申し上げたとおりでございまして、緊急事態の中で、今、二極化する中で、本当に困っている子ども、子育てに関していえば食の問題、あるいは虐待の問題等、そういうものがない、そういう自治体を目指すべきだというふうに思っていますから、この子育てに関しては、やっぱり子どもの人権の問題で条例をつくることは必須であるというふうに思っていますし、同時に、子どもが、あるいは子どもをつくろうと思っている、家庭を持とうとしている大人たちが夢を持てるような、そういうことが、実は遠回りであるようでありながら、最も重要なことだというふうに思っています。
私が再開発で掲げている子どもの森構想というのは、全てに、それに応えられることではありませんけれども、それが一丁目一番地だというふうに言っていることは、まさにそのシンボルである子どもを中心としたまちづくり、子どもを真ん中に置いたまちづくりを進めていくことが重要であるというふうに思っているからです。今の少子化の問題、子どもが少なくなっていくという問題というのは、実は社会全体が夢を失ったときから、私は生まれているというふうに思っています。夢をつくり出すこと、それが荒唐無稽で夢想家というふうに私はよく言われますけれども、この議会でも。でも、私は、そんなことは絶対ないというふうに思っています。明治以降、日本が大変力をつけてきた時期があり、そして戦後も高度成長期、それからバブルに至るまで走り続けてきたその先にはそれなりの夢があった。やっぱり日本をもう一度再興していきたいという気持ちの中で戦後を走ってきたというふうに思います。それが一定程度達成されたときに、私は日本は夢を失い、今の状況に落ち込んでいるというふうに思います。
ですから、形が一見ないようでありながら、そういうまちにしたい──再開発だけではありませんけれどもね、そういう子どもを真ん中にしたソフト、ハードのまちづくり、それを三鷹の看板として今後とも考えていく、それが大変重要ではないかというふうに思っています。
しゃべり過ぎると怒られますからここでやめますけれども、ぜひ機会があればそういうことも皆さんとまた語り合いながら、先へ進んでいきたいというふうに思っています。
私からは以上でございます。ありがとうございます。
◯教育長（貝ノ瀬滋さん） 給食費の無償化の意義についてということで、私からも答弁をしたいと思います。市長が名答弁されましたので蛇足みたいになりますけれども、教育の立場から、また答弁させていただきます。
学校給食は、児童・生徒が食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につける上で大きな役割を果たすということでございますが、子どもの成長や発達に欠かせない重要なものであるというふうに私も認識しています。その上で、無償化の意義はということでございますが、現在は既に就学援助によりまして、準要保護相当の低所得世帯における給食費負担は実質生じてないところですけれども、それに加えて、子育て世代の経済的負担を社会全体で担って軽減するものだというふうに考えます。
国は６月１日にこども未来戦略方針（案）を公表しましたけれども、この中で学校給食の無償化についても、全国ベースでの実態調査を行って課題を整理するとの方向性が示されておりますので、今後の動向を注視していきたいというふうに考えておりますが、いずれにしても義務教育というふうな段階での給食の無償化は、基本的には国の責務において行われるべきだというふうに現在は考えております。
私からは以上です。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん） 私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の１番目、出産費用の無償化について答弁させていただきます。
出産費用に関しましては、健康保険法施行令の改正により、令和５年４月の出産から、出産育児一時金が42万円から50万円に引き上げられました。実質的な出産費用の無償化につきましては、国または東京都において広域的に取り組むべきものと考えておりまして、分娩費用の健康保険適用についても検討されているとの報道もありますので、今後も国及び東京都の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
◯子ども政策部長（秋山慎一さん） では、市長の答弁に補足をいたしまして、２番目から４番目の御質問、おむつの購入費の負担軽減に関する御質問についてお答えをいたします。
おむつに関する年齢別での各家庭の年間購入費用等につきましては、市でそういった調査等を行っていないことから、その確かな数値というのは把握してございません。そのため、おむつ購入費の無償化を想定した予算規模ということにつきましても、この場でお答えすることは大変困難でございます。
一方、御提案のありましたおむつ定期便につきましては、既に導入している自治体の例もございますので、これらの事例等を確認するとともに、三鷹市における市民ニーズや支援の必要性なども勘案をいたしまして、今後の子育て支援のさらなる充実という観点から、この事業の実効性、また実現可能性などについて研究してまいりたいと考えています。
私からは以上です。
◯教育委員会事務局教育部長（伊藤幸寛さん） 私からは教育長の答弁に補足をさせていただきまして、順次お答えいたします。
初めに、質問の７点目、就学に関する費用の保護者負担の内容と家庭負担額、それから質問の８点目、無償化するための予算規模、併せてお答えいたします。
就学に関する費用には、給食費のほか、ランドセル、体操着、水着など、家庭ごとに購入金額が異なるものと、教材費や自然教室、修学旅行の経費など、学校が徴収しているものがあります。そこで、家庭の負担額ですけれども、給食費は除きまして、ランドセルなど家庭ごとに購入金額が異なるものも除きますと、学校が徴収している経費ということになりますが、これを確認したところ、小学校が６年間で約10万円、中学校が３年間で約16万円でした。ただ、この金額というのは全校の平均を捉えたものではなくて、モデル的な１校を確認したものです。これら学校が一律に保護者から徴収している経費を無償化する場合には、今申し上げたとおり、モデル校からの金額になる概算ですので参考としての金額になってしまいますが、約３億5,000万円となりました。
次に、質問の10点目、学用品無償化についての教育長の所見ということです。公立小・中学校における学用品費の負担は、物価高騰もありまして、増加傾向にあると認識をしております。また、保護者が直接事業者から購入する制服、体操着などもありまして、一定の負担が生じています。しかしながら、現時点で市として無償化することは困難であると考えているところです。
現在におきましても、生活困窮世帯への支援を行っているところでございますけれども、今後も保護者に必要以上の御負担が生じないよう、学校と連携していろんな精査にも努めてまいりたいと考えております。
◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん） 市長の答弁に補足しまして、私からは質問の９番目、制服と学用品費無償化の実現について御答弁させていただきます。
制服や教材費等の学用品につきましては、給食費と同様に、義務教育の無償化の観点から、国が責任を持って制度設計すべきものと考えております。限られた財源の中で施策の優先順位と最適な財源の配分、さらに受益と負担の適正化の観点から、現時点で無償化することは困難でございます。
なお、制服などの学校指定品の選定に当たりましては、保護者に必要以上の負担が生じないよう教育委員会において内容等について精査するとともに、準要保護制度等によりまして、生活困窮世帯への支援についても併せて行っているところでございます。
私からは以上でございます。
◯18番（中泉きよしさん） ありがとうございます。やる、やらない、できない主な理由を財源がないとか、制度上難しいとか、それは国がやるべきだ云々ということであれば大変残念です。市の事業計画予算というのは、選挙で選ばれた首長である河村市長のビジョンと指示によって形づくられ、積み上げられるものです。河村市長の目から見た少子化、子どもの貧困、アフターコロナの社会像などをぜひ私どもに示していただきたい。そこに子どもがどの位置に占められているのか、私はもっともっと優先順位を上げるべきではないかという趣旨での質問なんです。それこそが、河村市長の視野と見識こそが、予算と組織の硬直化を打破する唯一の力なんです。
例えば、給食費無償化に係る８億数千万円、この程度の予算、市長がやる気になればすぐできますよ。これは50億円でも100億円でもそうです。８億円なんてせこい金額で、市長の権限がどうのなんて言う気はありません。大胆な予算の組替えを指示できるのは、この三鷹市では河村市長１人なんです。地方自治法には首長の権限として、普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の事務を管理し及びこれを執行すると明記され、さらには予算を調整し、及びこれを執行することと明記されています。つまり、首長には政策方針を決定し、必要な予算を編成し、必要な人事を行使する権限が備わっているんです。そのときに、財源がないとか、国がやるべきだということで、やらないことの理由にはしていただきたくない。
例えば、学校給食費の無償化は、国が全国一律ですべきことというのが幾つかの答弁で繰り返されましたが、それは私と認識が一致しています、そこまでは。ただし、その後の結論が全く違う方向を向いているというのが不思議でならない。例えば、市長と教育長の結論は、国がしないから保護者に負担してもらうんだという、今お答えでしたが、私ならこう考えます。間違っていれば指摘してください。国がすべきことをしていない負担を、三鷹市長として三鷹市民に強いるわけにはいかない。それが公の責任として、市が負担する、そして学校教育費は公の負担とすべきとの明確な信念と、その信念に従った施策を実行しているという明白な現実を背景に、国に全国一律実施を求めていくというものです。国がいつまでもやらないから、保護者にいつまでも負担を強いるんだということではなくて、三鷹市長ができることは、三鷹市民の負担を減らすことなんです。その１つの例えが給食費なんです。
そのほかにも、私は今、子育て支援ということを幾つか言いました。今の私の、三鷹市民の強いられている──先ほど市長がおっしゃったように、本来無償であるべきでしょうということをおっしゃっていた。しかし、全国一律で国がしない。これについて三鷹市民の負担を減らす、三鷹市長ができること、やるべきこと、もう一度お伺いします。
◯市長（河村 孝さん） 私も大変残念なんですね。意見が分かれているんだなということは、もう最初から分かっていましたけれども、やっぱり残念だなと思っています。できれば一緒に議論するところもあったんじゃないかと思っていますが。
要するに、支出を、私が予算でこういうふうにしたいということを一定程度言えることは、それは事実ですよ。でも、こっちを増やすということは、どこかを減らすんですよ。一律どこかを減らす。分かりますか。分かりますよね。だから、例えば、道路整備費を減らす、あるいは再開発を減らすでもそうですし、教育じゃないけど、福祉のこの部分を減らす、いろんなところを減らすわけですよ。例えば、高齢者の関係の福祉、障がい者の関係の福祉で８億円分を削るから、こっちに８億円分が生まれるんですよ。支出はそういう形で成立します。そうじゃないとすれば、収入をどうやって増やすかという話になるわけです。コストカットでいろいろやったりされていますけど、行革で職員の給与を減らしますか。あるいは、第三セクターに出している補助金を減らす。そういうふうにしてやれるのは一時的なことですよ。結局、いろんな議論があって元に戻ってしまう可能性がすごく強い。
収入を増やす、どうやって８億円増やすんですか。だから、それをやっぱり総合的に考えていかなければいけなくて、バランスよくやっていかない限り、前の議員さんにも私、叱られましたけれどもね、こういうふうな出すことばっかり考えるな。やっぱりそれは財源も考えなきゃいけないし、収入も増やすことを考える、そういう全体の中で出てくるんです。
だから、気持ちとして、国がやることは必要なことであって、それが第一義的に最優先しなきゃいけないとしたら──私は一地方自治体の首長でしかありませんから。まさに国に維新として政策を訴えることができるわけですから、今、維新、勢いあるじゃないですか、がんがんやってくださいよ。で、国を変えてください。それが私の気持ちです。
今、私ができることを私のできる範囲の中で──いろいろ困っている方がたくさんいらっしゃるんですよ。道路ができてないということで、それもお叱りを受けている、学校も老朽化している、保育園もどうなんだ。全部無償化のほうがいいに決まっているように見えますよ。でも、私はいつも議会の中で言わせていただいていますけれども、無償化というのはいいように見えるけれども、誰かが負担しているんですよ。誰かが負担している。それは税金ですよ。だから、学校の問題で、一番、自分の子どもを通わせる人にとっては、学校の教育のいろんな様々なところで無償化がいいけれども、でも保育園に通わせている親御さんにとっては、学校の問題は二の次でいいんですよ。第一優先は保育の問題なんですよ。高齢者の施設に通わせている家族の方にとっては、自分のおじいちゃん、おばあちゃんをしっかり守ってもらうために、高齢者福祉を一番優先してほしいに決まっているじゃないですか。だから、そういうバランスの中で何を選ぶかというのは、実は多義的なんですよ。
私は市長にさせていただいたので本当に実感していますけれども、皆さんが代表している市民の方というのは、それぞれのところでやっぱり違う市民の方なんですよ。出会わない、なかなか。でも、私はいろんなところでいろんな市民の人と出会う。そうすると、それぞれの皆さんたちの主張の現場というのが分かりますよ。でも、みんな違うんです。でも、それをトータルにして、市民として、私どもは言わなければいけない。だから、学校給食の無償化だけを言える、出産のことも無償化、子どものことに限定すればいいように見えるのは、私は違うと思っている。様々なところに、皆さんいろんな市民の方がいらっしゃるから、そのバランスを考えなければいけない。それが私の使命です。
ですから、意見が違って大変残念ですけれども、私は、まずそれは国政でやっていただきたい。私は私の現場で、しっかりと皆さんとともに、一つ一つの問題を誠実に実現していくことが大事だというふうに思っています。
◯18番（中泉きよしさん） ありがとうございます。もう１分半しかないんで、この後、２時間でも話したいんですが、ここで最後、締めに入りますが、子育て、教育支援というのは、私の考えでは、その成果の顕在化を単年度予算のようなタイムスパンで見るべきではないと考えています。受益者を、支援を受ける当事者のみと見るべきでもありません。その成果が顕在化するのは、これから10年、20年、いや、50年かかるかもしれません。そういう時間が必要なんです。しかし、それは必ずや地域コミュニティを潤いあるものとし、文化や経済にイノベーションを生み、成熟した市民社会の創造に寄与します。つまり、世代も時代も超えて、これからを生きる多くの三鷹市民、東京都民、さらには日本国民が受益者となることなんです。まさに子育て、教育支援を怠ってきた日本の今の政治こそ、失われた30年をつくってしまったんです。
河村市長、箱物行政で後世に名を残した政治家はいませんからね。どうぞ本当の意味での未来への投資というのは、子育て支援、教育支援です。税金で箱物を造れば税金で返ってくるとか、では子どもの支援、教育支援をしたことでは戻ってこないんですか。そんなことはありません。どうぞ未来を生きる子どもたちに一層心を寄せて、三鷹市政のかじ取りをしてください。
最後にこのお願いを申し上げて、私の一般質問を終わりといたします。ありがとうございました。
◯議長（伊藤俊明さん） 以上で中泉きよしさんの質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明さん） 次の通告者、19番 蛯澤征剛さん、登壇願います。
〔19番 蛯澤征剛さん 登壇〕
◯19番（蛯澤征剛さん） ようやっと回ってきました。参政党の蛯澤です。よろしくお願いします。議長の御指名がありましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
１、子どもたちの成長と命を守る取組について。
５月８日から新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、以前のような学校生活が送れるようになったと思われますが、まだ大きな問題が残っています。学校現場では、３年間のマスクを強いられる生活を経て、まだまだマスクを着用し続けているという現状があると聞きました。また、密を避けるために子ども同士の関わりを避けるような対策もなされてきました。ようやく元の生活に戻りつつありますが、学齢期の子どもたちにとって、今後はもっと人間関係づくりのために、友達同士で遊んで関われる環境が必要であると考えています。アフターコロナにおける子どもたちの健全な教育環境を整えるべきであるという観点から質問をさせていただきます。
(1)、子どもたちが健全に育つための環境について。
ア、学校生活における子どもたちへのマスクの取扱い方の指導について。
質問１、子どもの脳は発達段階にあり、大人と違って子どもは目元だけで相手の思いやメッセージを受け取ることが難しい状況にあります。そのような発達段階にある子どもたちがマスクをし続けることの今後の影響についてどのような御認識を持っているのか、伺います。
質問２、マスク着用について個人の判断に委ねられることになりましたが、友達に素顔を見られることが恥ずかしいという意見や、学校という同調圧力が働きやすい空間においては個人の判断では外せない子どもも多いと聞きます。また、マスクを外したくない子どもも一定数いるのも事実であり、このような子どもへの配慮も欠かせません。このような現状についてどのように考えていらっしゃるのか、所見を伺います。
質問３、今後の子どもたちの人間関係づくりのためには、相手の表情を読み取りにくいマスクを着用したまま学校生活を送る状況は、できれば避けるべきだと考えます。ただ、教室内でマスクを外していない先生もいると聞きます。もちろん先生個人の判断も尊重されるべきではありますが、目の前の先生がマスクをしている状況では、子どもたちにとっての無言の圧力となることもあります。クラス間や学年間でもマスクの着用に関する差が生まれているという話も聞いています。このような状況を踏まえ、教育委員会として、学校への指導についてどのように考えているのか、所見を伺います。
イ、子どもたちの体力向上と人間関係づくりについて。
質問４、学齢期の子どもにとって、体を使った遊びは、体力向上を促すだけでなく、他者との関わりによってコミュニケーション力を発達させ、心の安定をもたらす働きがあります。市内の幾つかの小学校では、朝の校庭利用を始めた小学校があります。このような取組は市内全体の小学校で取り組むべきではないかと考えますが、所見を伺います。
質問５、同じく教育長にも所見を伺います。
質問６、令和４年第１回三鷹市議会定例会において、ボール遊びができる公園の整備についての答弁がありました。その中で、基本的には住区に最低１つはそのような公園の整備を検討するとの市側の回答がありましたが、大沢地区についてはまだそのような公園がありません。現在までにどのような検討がなされたのか、伺います。
質問７、大沢野川グラウンドには、東側の一部に自由に使える場所があると聞きました。実際に見に行ってみると、十分にボール遊びができる広さが確保されていました。ただ、この場所は、未就学児までのボール遊び程度であれば可能だが、小学生以上の子どもたちのボール遊びはできないという決まりになっているそうです。どのような理由、または経緯があってこの決まりになっているのか、伺います。
今年２月に新型コロナワクチンを接種した１歳の男の子が、接種２日後に死亡したニュースが話題になりました。厚生労働省の予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会によると、11歳以下の子どもで、接種後に死亡したとされる例が４件あったとの報告がありました。同ホームページではワクチンとの因果関係は認められないとの報告はされているものの、この情報をうのみにしてよいものかと疑問に思っている市民も一定数います。このような状況を踏まえた上で質問をさせていただきます。
(2)、子どもたちの命を守る取組について。
ア、子どもへの新型コロナワクチン接種に係る懸念について。
質問８、メディアでもワクチン接種後の後遺症や死亡事例に関する報道がなされるようになってきました。先月も、14歳の女子中学生のワクチン接種と死亡との因果関係が認められたという報道がありました。また、ＳＮＳなどでは、さらに多くの副反応事例についての情報が寄せられ、危険性が叫ばれる状況もあります。このような状況を市としてはどのように受け止めているのか、所見を伺います。
質問９、三鷹市のホームページを見ると、リスクに関する周知があまりに弱いと考えます。大人は自分で情報を調べて判断することができますが、学齢期、ましてや幼少期にある子どもたちは自分で調べることは困難であり、こうした子どもたちの命に関わるかもしれない事象に関して、保護者に対してもっと慎重に判断するように周知徹底することが、市民の命を守ることにつながるのではないかと考えます。こうした課題に対し、今後はどのように取り組む考えがあるのか、伺います。
最後の質問です。既に述べたように、接種後における子どもの死亡事例があることや子ども自身が接種をするかどうかの判断が難しいことを踏まえ、市は子どもへの新型コロナワクチンの接種を今後も続けるつもりなのか、所見を伺います。
以上で壇上での質問を終わります。自席での再質問を留保します。類似した質問が多くありましたが、再度御答弁のほどよろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。
まず、質問の４、朝の校庭利用について御質問がございました。今議会の中で、朝の校庭利用については様々な議員の皆さんから御質問があり、何とか応えられないかということをずっと考えていたんですけれども、様々な問題があることはもちろん分かっていますが、制度的に、放課後の開放事業に対する支援策はあるんだけれども、それが朝のときに使えるかとか、あるいは人材がそのときいるかとか、そういう話があると思いますが、これは全体としては教育委員会の所管の中で、現在では地域子どもクラブでもって対応しているというところで、いろんな凸凹が各学校にもあるようです。ただ、私、教育長と一緒にある小学校の、これは朝食の事業だったんですけれども、子ども食堂の人たちの力で、朝食を子どもたちに無償で出すという事業をされていました。様々なボランティアの人が、ある支援も受けながら、学校も面白いじゃないかということでやっていただけて、たくさんの子どもたちが楽しそうに食事をしている姿がありました。それもありますし、学校の中では様々な、おやじの会とかＰＴＡとかグループがありまして、ボランティアでもやる人たちがいます。そういうことを考えると、ひょっとしたら──今既に部分的にはできているわけですから、全校的に、しかもそれが継続的にやれる方法があるんじゃないかなというふうにもちょっと思いまして、それだけ御質問が重なるんだとすれば、やっぱりそういう要望を現場で見ていらっしゃる方がたくさんいるんだなというふうに思いましたので、まさに子どもたちのためにそういうことができないかなということを、今思っています。
持ち帰りまして教育長、あるいは各関係部長とも、もう一度協議をしてみたいというふうに思っています。やるとは言っていませんよ。まだやるとは言っていません。ただ、やれるかどうか、ぎりぎり調整したいなというふうに思っています。市の関係者だけじゃなくて、そういうグループの皆さんたちの御意見もあるでしょうから、調整したいなというふうに思っています。
それから、ボール遊びがしたいということで、大沢野川グラウンドのことで具体的に言われました。恐らく施設を管理している──私がそうなんですけれどもね、そういう管理している側からいうと、１回間違いがあると非常に慎重になって、より防衛的になる、そういうことがあります。そういう意味で、ボール遊びというのは、ボール遊びをしたい子どもたち、あるいは大人の人たちから見ると、大変要望が強いんですよ。強いんだけれども、じゃあそこをウオーキングをしたり、散歩したり、そういう別な利用で使っている人たちにとっては非常に危険な行為だ。だから、御質問でこれまでもあったと思いますけれども、使い方のマナー、ルールを徹底しながら、安全に本当にできるならば、それはやったほうがいいと思います、そういうスペースがあるならば。だから、そういうところをもう一度、これも原点に返って、できるかどうか。そのためにはどういうような協力、あるいは意思形成をしていく必要があるのかということを、やり方の工夫ですね、それから、そのときの責任主体をどういうふうにしていくのかということを、これももう一度関係部長と協議していきたいというふうに、私は思っています。ぜひボール遊びしたいなとか、別な要望であればドッグランをしたいなとか、様々な御要望がありますから、それらを具体的に一つ一つ、できるかできないかぎりぎりまで関係部長とも詰めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
私からは以上でございます。ありがとうございます。
◯教育長（貝ノ瀬滋さん） 私からは、子どもたちがマスクをし続けることの今後の影響についてということの認識でお尋ねがございましたので、お答えをいたします。
子どもたちが学校生活を通して、先生や友達とコミュニケーションを図りながら、望ましい人間関係を築くということは、子どもたちの健全な心身の成長において非常に重要であるというふうに認識しております。ですから、コロナ禍の中で大変不自由な生活を子どもたちがしてきたわけですけど、これ以上長引くと相当な悪影響があるなとは想像しておりましたけど、何とか明るく元気に生活してくれているんでよかったなと思っていますが、円滑なコミュニケーションを図るためには、御承知のように目元の動きだけではなくて、顔全体から読み取れる表情とか仕草、いわゆる非言語的情報も必要な要素でありまして、マスクをし続けることによって子どもたちのコミュニケーション能力が低下することが懸念されると。我々の言葉で言うと、いわゆる非認知の力というのは、やはり顔全体で理解されていくものだというふうに思います。そういう意味では、ここだけというのは非常に限定的になりますよね、これはね。
ただ、これは先生方も私たちも好んでそうしていたわけではなくて、やむを得ずリスク回避のために、国の方針等も踏まえて対応していたわけですけれども、今回やっと５類に移行したということでございます。そこで、先生方も児童・生徒も、表情が見える状態でコミュニケーションを図ることができるよう、教育的な意義も含めて、学校教育活動においてはマスクの着用を求めないことが基本だということの、やっぱり周知と定着を図って、子どもたちの心の健康をしっかりと維持し回復していくことを努力していきたいというふうに思います。
私からは以上です。
◯教育委員会事務局教育部長（伊藤幸寛さん） 私からは教育長の答弁に補足をさせていただきまして、順次お答えします。
まず初めに、マスクを外せない子どもへの配慮と、質問の３点目の教育委員会としての学校への指導、一括してお答えいたします。
御指摘のように、マスクを外したくない児童・生徒も一定数います。熱中症防止の観点から、例えば夏場の体育の運動時などはマスクを外すよう指導していますが、基本的にはマスクの着用は個人の判断であり、個人の主体的な判断は尊重されるべきであると考えております。このことは、教職員についても同様です。こうした状況の中ですが、マスクを外したくても外せない児童・生徒が自分の判断で外しやすくなるよう、子どもたちの前に立つ学校の先生方自身が、率先してマスクを外すよう推奨したり、子どもたちにマスクを外してもいいんだよと、このようなメッセージを伝えている、このような学校も多くあります。
教育委員会といたしましては、学校教育活動においてはマスクの着用を求めないことが基本となることを周知するとともに、一方、本人の意思に反してマスクの着脱を強いることのないよう配慮することなどを今後も指導してまいります。
次に、質問の５点目になります。朝の校庭利用について、市内全体の小学校実施についての考えです。冒頭市長からも答弁ありましたが、教育長もということですので。まず、体を使った遊びについては、子どもの体力、運動能力の向上はもちろん、他者と共に遊ぶ中で社会性を涵養するなど、多面的な効果があると考えております。これは質問議員さんと一緒です。一方、朝の校庭や体育館の開放を学校独自に行う場合には、教員の勤務時間外であることから、子どもたちの安全管理や事故への対応の体制づくりなど、課題を解決する必要があると認識しております。今後、学校と地域子どもクラブ事業との連携、協力体制の強化を図る中で、市長部局とも緊密に連携を図りまして、開放の拡充について検討を進めたいと考えております。
◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん） 私からは市長の答弁に補足いたしまして、新型コロナワクチンについて答弁をさせていただきます。
新型コロナワクチン接種後の副反応や後遺症、また死亡事例などにつきまして、報道やＳＮＳ等で様々な情報が発信されていることは承知しております。新型コロナワクチン接種に関しては多種多様な情報が発信されておりますので、市としましては、国の厚生科学審議会における副反応検討部会や健康被害の認定を行う疾病・障害認定審査会で確認された科学的根拠に基づく情報の収集に努めているところでございます。
なお、副反応疑い報告制度において、11歳以下の死亡例が４件報告され、いずれも情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないものと専門家による評価がなされていることは、国の副反応検討部会の資料で確認もしております。専門機関を持たない三鷹市としましては、引き続き国の審議会等を参考に、ワクチンの安全性に関する最新の情報を把握するように努めてまいります。
続きまして、御質問の９番目、ワクチン接種のリスクに関する周知についてでございます。市ホームページのトップページにございます「重要なお知らせ」に、小児及び乳児への新型コロナワクチン接種を掲載し、冒頭で、ワクチン接種に関する大切なお知らせとしまして、接種の効果と副反応のリスク双方について理解をした上で保護者の方が接種に同意する必要があることを御案内させていただいております。
リスクや安全性に関する情報につきましては、科学的根拠に基づく最新の情報を得られるよう、分かりやすいＱ＆Ａ方式でも御確認いただける厚生労働省の該当ページへのリンクという形で御案内をしております。また、接種券に同封しておりますリーフレットでも副反応に関する情報提供を行い、接種を受ける前に御確認いただけるようにしております。なお、小児及び乳幼児への接種につきましては、現在、かかりつけの小児科を中心としました協力医療機関での個別接種を実施しておりますが、お子さんの接種を検討する上で、全ての保護者の方が正しい理解の下で安心して接種を受けられるよう、医師から丁寧な説明を行い、相談に応じることとしております。今後も医師会等とも連携しながら、丁寧な対応に努めてまいります。
最後でございます。御質問の10番目、子どもへのワクチン接種の継続についてでございます。現在、子どもへの接種も含めて、新型コロナワクチン接種は予防接種法上の特例臨時接種の位置づけで実施されており、接種の継続については、国の審議会等での検討を経て決定されておりますので、市が独自に判断できるものではないと考えております。市としては、国の方針に沿って、希望する全ての方が安心して確実に接種を受けることができるよう、必要な接種体制を整えてまいります。また、一方で、子どもが自分自身で接種を判断することが難しいという事実も踏まえまして、引き続き適切な情報提供に努めるとともに、保護者の方からの相談等に対しましても丁寧に対応してまいります。
答弁は以上でございます。
◯19番（蛯澤征剛さん） 御答弁ありがとうございます。幾つか再質問させてください。
まず、マスクのことについてなんですけれども、一応市側も、マスク着用に関する悪影響があるというふうにお話しされていました。一応学校側には、たしかガイドライン１枚、マスクの着用を求めないことというふうに出しているわけですね。それ以上の何か校長会での指導とかというのはされてはいないんですかね。
◯教育委員会事務局教育部長（伊藤幸寛さん） まず、５月１日付、これは国・都の通知を踏まえまして、５類への移行を踏まえた通知を発出しております。この中で、これまで市立小・中学校における学校運営ガイドライン、これは一部改定したものを廃止する、これは国と同様の対応なんですけれども。それとともに、幾つかの注意事項ですね、５類に移行した後も、児童・生徒の健康状態の把握が大事であるとか、適切な環境が必要であるとか、手洗いとか、あとせきエチケット、そうしたものは通知をしております。また、その中で、今、答弁の中で申し上げたようなマスクの基本ですね、学校の教育活動においては基本的にマスクは必要ない。これも当然ながら、校長会でありますとか副校長会でありますとか、この通知以外でも機会を捉えてしっかり周知を図っておりまして、教員はかなりもう職員室ではマスクを外しておりますけれども、なかなか子どもたちに浸透して定着するまでは少し時間がかかると思うんですけれども、しっかりまずは教員からそういうふうなことを推奨しつつ、もちろん個人の判断ですけれども、対応はしていきたいと考えております。
◯19番（蛯澤征剛さん） ありがとうございます。何も一律で全部外しなさいということではないんですけれども、やっぱり悪影響があるということは認識されているということであれば、私も現場にいたのでよく分かるんですけど、酸素不足で集中力が低下したり、言語能力に関してとかコミュニケーション能力、あとは有害物質を吸い込んだりとかいうような危険性があるということが叫ばれている、そういう情報を発信されている方もいる中で、求めないだけだと、やはりすごく時間がかかると思うんですよね。ここまで感染症が落ち着いてきている状況であれば、教育委員会として、やはり一言でもいいので、外すよう求め──何というんですかね、僕も現場にいたんで分かるんですけど、教育委員会からの指導ってすごい大きいものなので、一言でもいいから、やはりそういう方向に持っていくという文言が欲しいかなと思いましたが、いかがでしょうか。
◯教育委員会事務局教育部長（伊藤幸寛さん） 答弁の中でもさせていただいたんですが、やはりマスクの着用は個人の判断でありまして、個人の主体的な判断は尊重されるべきだと。これは教職員も一緒です。ですから、例えば個人の理由によって、例えば基礎疾患があるとか、いろいろな理由があったり、あるいは外したくないと思っている方もいないわけではないので、そうしたところはやはり個人の判断であり、教育委員会としては、しっかり基本的な方針を周知して、それの徹底を図っていくということを現時点では考えております。そういった対応です。
◯教育長（貝ノ瀬滋さん） 補足させてください。いや、足りないわけじゃないんですけど。
やはり、御存じだと思うんですけど、学校にはいろんなお子さんがいるということですよね。それから、いろんな先生方がいて、受け取り方も様々で、特に子どもの場合、例えば学校が再開しても学校に行かせたくないというお母さんも相当いらっしゃったんですよ。やっぱり学校に行かせること自体が危険だというふうなことでね。ですから、そういう方もいらっしゃる中で、でも片っ端から外しちゃってという方もいらっしゃいましたけれども、これはやはり個人の判断にということで──やはりあまり強くそういうふうなことだと強制ということになってきますので、やはりこれは少し時間がかかりますけど、部長のほうもお話ありましたけど、時間かかりますけどね、外していいんだよというふうなことで、安心させていくということが大事だと思うんです。それこそ教育指導で、学校教育の場ですので、そういった指導も含めて、子どもたちが納得して外していけるような、そんなふうな環境、それには先生御自身も、そういう面でのやはり対応もしていただくということになろうかと思います。
先生もいろんな方いらっしゃいますので。一時ありましたでしょう、マスク警察とかああいうことで。あれはつけてないと、何かけんかになったりと。今度、外さないととかというようなことで、そういうふうにならないようにすると。運動会も、この間見に行きましたけど、実際に運動しているときにはほぼ外していましたね。ただ、待機しているとか応援しているときは、やっぱりつけている子もいましたけど、校長先生に言わせると、やっぱりいいんだよというふうなことを何回も言っているんだけど、慎重に怖がってという子がまだまだいますというふうなことですので、時間をかけてこれは解消していくものだというふうに思っています。
◯19番（蛯澤征剛さん） 何も強引に外せというふうなメッセージを送れということではなくて、教育的な観点から見たらマスクにはある程度デメリットもあるよということを教育委員会のほうからやんわりと発信していただきたいなと思っております。それは現場にいたからあれなんですけど、学校の現場で判断してくださいみたいな感じで聞こえるんですね、どうしても。学校の現場で判断すると、やっぱり本当に校長先生によっては尻込みしちゃう方もいますし、いや、できるんだってやる方もいますし、どうしてもやっぱり学校現場が矢面に立ちたくないというところがあるんですね。だから、そこはやっぱり教育委員会が矢面に立っていただきたいなというふうに私は思っております。答弁は結構でございます。
それから、もう一点、ワクチンのことに関してちょっと再質問させてください。私がちょっと聞きたかったのは、市の認識として、さっき安全性に関するとか、お話はあったんですけど、リスクに関しては感じてはいらっしゃらないんでしょうか。
◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん） 再質問いただきました。
リスクという言葉というよりは副反応、それから中には健康被害があるというような認識でおります。
◯19番（蛯澤征剛さん） ありがとうございます。そうすると、どちらかというとリスクというふうな印象を受けてしまうんですけれども、先ほど挙げたような事例があるということはやっぱり事実なので、できれば今の──市報もそうですけれども、ちょっとその──まあ、副反応がありますとか、まれに健康被害が出ることがありますって書かれているんですけど、子どもに関してはやっぱりもう少し慎重になってくださいという一文を入れることはできないんでしょうか。
◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん） 答弁させていただきます。
そういう言葉というよりは副反応、それから効果、両方あるということをしっかり情報提供して、両方よく判断していただいた上で保護者の方が同意していただく。それから、市のホームページには副反応についてのページに特化したものも設けております。市報では紙面が許す限り、その辺の発生度とか、そういうことも案内しておりますので、引き続きそのように対応していきたいと思います。
以上です。
◯19番（蛯澤征剛さん） ありがとうございます。私としては、ワクチンは危険なものであるんじゃないのかなという認識を持っておりまして、せめて子どもだけにはちょっと慎重に判断をしていただきたいなという思いがあったので、このように質問させていただきました。そもそも中長期的にどのような影響がもたらされるのか分からないワクチンを、感染しても極めてリスクの低い子どもたちに接種をさせる理由はどこにあるのかなというふうな疑問は持っております。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（伊藤俊明さん） 以上で蛯澤征剛さんの質問を終わります。
これをもって市政に関する一般質問は終わりました。
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◯議長（伊藤俊明さん） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後３時36分 休憩
午後３時58分 再開
◯議長（伊藤俊明さん） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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日程第２ 議案第27号 三鷹市吉村昭書斎条例
日程第３ 議案第28号 三鷹市職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例
日程第４ 議案第29号 三鷹市市税条例の一部を改正する条例
日程第５ 議案第30号 三鷹市手数料条例の一部を改正する条例
日程第６ 議案第31号 三鷹市北野ハピネスセンター条例の一部を改正する条例
日程第７ 議案第32号 三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例
日程第８ 議案第33号 三鷹産業プラザ第１期棟の買入れについて
日程第９ 議案第34号 三鷹市吉村昭書斎の指定管理者の指定について
日程第10 議案第35号 令和５年度三鷹市一般会計補正予算（第３号）
日程第11 議案第36号 令和５年度三鷹市一般会計補正予算（第４号）
日程第12 議案第37号 三鷹市副市長の定数の特例に関する条例
◯議長（伊藤俊明さん） この際、日程第２ 議案第27号から日程第12 議案第37号までの11件を一括議題といたします。
〔書記朗読〕
提案理由の説明を求めます。市長 河村 孝さん。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） ただいま上程されました議案第27号から議案第37号までの11件につきまして御説明申し上げます。
議案第27号 三鷹市吉村昭書斎条例
この条例は、吉村 昭氏の業績を顕彰し、広く市民の教養と文化の向上に寄与するとともに、文学を通した三鷹の魅力を発信し、地域に根差した事業を推進するため、三鷹市吉村昭書斎を設置する内容となります。
指定管理者による管理とその業務等を定めるほか、書斎棟の入館料について100円または年間パスポート300円とします。この条例は、規則で定める日から施行し、準備行為として、指定管理者の指定に関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行の日前においても行うことができることとします。
議案第28号 三鷹市職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例
この条例は、新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための防疫等作業手当を廃止する内容となります。
この条例は、公布の日から施行します。
議案第29号 三鷹市市税条例の一部を改正する条例
この条例は、主に令和５年度の税制改正による地方税法等の一部改正に伴い、関係規定の整備を図る内容となります。
まず、個人市民税については、優良住宅地造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税特例の適用期限を令和８年度まで延長します。また、肉用牛の売却による事業所得に係る課税の特例期限を令和９年度まで延長するほか、給与所得者の扶養親族等申告書について、記載事項の見直しを行うこととします。
次に、軽自動車税については、燃費、排ガス不正行為への対応を強化するため、軽自動車税の納付不足額に係る納税義務に関し不正行為を行ったメーカーに負わせる特例規定について、納付不足額を徴収する際に加算する割合を現行の10％から35％に引き上げることとしたほか、種別割の車両区分として特定小型原動機付自転車を新設し、その税率を2,000円とします。
また、国税である森林環境税について、令和６年度から個人市民税の賦課徴収と併せて賦課徴収するとともに、その他規定を整備します。
この条例は、公布の日から施行します。ただし、軽自動車税の種別割の車両区分の新設は令和５年７月１日、燃費、排ガス不正行為への対応強化及び森林環境税の賦課徴収は令和６年１月１日、給与所得者の扶養親族等申告書の記載事項の見直しは令和７年１月１日からそれぞれ施行します。
議案第30号 三鷹市手数料条例の一部を改正する条例
この条例は、建築基準法の一部改正により、住宅及び老人ホーム等に設ける給湯設備の機械室等について容積率に不算入とする特例認定制度が創設されたこと及び再生可能エネルギー源の利用に資する設備の設置のために必要な工事により、高さ制限を超えることが構造上やむを得ない建築物の特例許可制度が創設されたことに伴い、審査に係る手数料を追加します。また、一団地の総合的設計制度、連担建築物設計制度における対象行為の拡充に伴い、手数料を徴収する事務に大規模の修繕、大規模の模様替えに係る特例認定申請等の審査事務を追加することとしたほか、規定を整備します。
この条例は、公布の日から施行します。
議案第31号 三鷹市北野ハピネスセンター条例の一部を改正する条例
この条例は、北野ハピネスセンターが提供する障がい福祉サービスに入浴サービス事業を追加し、入浴介助における家族等の負担の軽減を図る内容となります。
同サービスの利用に当たっては、利用料金を納めなければならないこととし、利用料金は１回につき600円以内とします。
この条例は、令和５年７月１日から施行し、準備行為として、北野ハピネスセンターの施設の使用に係る手続その他の行為は、この条例の施行の日前においても行うことができることとします。
議案第32号 三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例
この条例は、雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令により、マイナンバーカードを提示して雇用保険の受給資格確認を受けた者に対して雇用保険受給資格通知を交付することが可能となったことに伴い、特例対象被保険者等に係る申告書を提出する際の確認書類として、雇用保険受給資格者証のほかに同通知を提示できることとする内容となります。
この条例は、公布の日から施行します。
議案第33号 三鷹産業プラザ第１期棟の買入れについて
この議案は、三鷹産業プラザを産業振興の中核施設として維持、強化するため、第１期棟の買入れを行う内容となります。
買入れ価格は税込み１億9,380万円、買入れの相手方は、独立行政法人中小企業基盤整備機構です。
議案第34号 三鷹市吉村昭書斎の指定管理者の指定について
この議案は、先ほど議案第27号で説明しました、新たに設置する三鷹市吉村昭書斎について、指定管理者を指定する内容となります。
これまでに市の芸術文化施設の運営実績を有していること、また今後の事業実施計画や収支計画の内容が適正であること等の理由により、公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団を指定管理者候補者とすることとしました。指定期間は、令和５年９月１日から令和８年３月31日までの２年７か月間としています。
議案第35号 令和５年度三鷹市一般会計補正予算（第３号）
この補正は、国の物価高克服に向けた追加策として、電力、ガス、食料品等の価格高騰を踏まえた低所得世帯に対する支援を行うもので、歳入歳出予算の総額に、それぞれ６億1,963万2,000円を追加し、総額を796億7,106万9,000円とする内容となります。
歳出予算では、民生費の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事業費を６億1,963万2,000円計上します。令和５年度の住民税均等割の非課税世帯等に対して、１世帯当たり３万円の給付を行うもので、８月中旬からの給付を予定しています。
歳入予算では、国庫支出金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を歳出と同額、計上します。
議案第36号 令和５年度三鷹市一般会計補正予算（第４号）
この補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ１億8,951万9,000円を追加し、総額を798億6,058万8,000円とするとともに、債務負担行為の補正を行います。
補正の内容について、歳出予算から御説明いたします。
初めに、総務費は社会保障・税番号制度推進関係費766万9,000円の増額で、令和５年２月末までに申請されたマイナンバーカードに係るマイナポイントの申請期限が令和５年９月末まで延長されたことから、三鷹市マイナンバーカードセンターで実施しているマイナポイント申請サポートの期限を延長します。
次に、民生費についてです。
１点目の認可外保育施設利用助成事業費1,305万5,000円の増額と２点目の保育所等利用多子世帯負担軽減事業費229万7,000円の増額は、現在、半額負担となっているゼロ歳児から２歳児までの第２子の保育料について、多子世帯の経済的負担を軽減するため、東京都の補助制度を活用し、令和５年10月より無償化することに伴う予算措置です。１点目については、認証保育所等の認可外保育施設へ通う児童の保護者に対して、２点目については、保護者負担の軽減分を小規模保育施設などの地域型保育施設や認定こども園に対して、助成を行います。
３点目は、保育施設等安全対策事業費8,762万6,000円の増額です。保育施設等における子どもの安全対策を強化するため、国及び東京都の補助制度を活用し、施設外及び施設内活動時の置き去り、見失い、飛び出し等の事故防止や睡眠中の事故防止に資する機器等の設置や導入経費の支援を行います。なお、教育費においても、同様の経費を計上しています。
４点目は、子ども・子育て基金積立金6,070万4,000円の増額で、ゼロ歳児から２歳児までの第２子の保育料を無償化することにより生じた財源を基金へ積立てを行います。
次に、土木費は、自転車安全利用推進事業費775万4,000円の増額で、令和５年４月からの自転車利用者におけるヘルメット着用の努力義務化に伴い、東京都の補助制度を活用して、ヘルメットの購入費用を助成します。
次に、教育費は、幼稚園安全対策事業費1,041万4,000円の増額で、幼稚園に対して、民生費と同様に、活動時の置き去り等の事故防止に資する機器等の導入経費を支援します。
続きまして、歳入予算について申し上げます。
分担金及び負担金は、保育所保育料負担金6,594万5,000円の減額で、民生費で申し上げたゼロ歳児から２歳児までの第２子の保育料を無償化することに伴い、公立保育園及び私立認可保育園に通う児童の保育料を減額します。
次に、国庫支出金についてです。
１点目は、社会保障・税番号制度事務費補助金766万9,000円の増額で、総務費で申し上げた同事業費の財源とします。
２点目は、保育対策総合支援事業費補助金1,014万8,000円の増額で、民生費で申し上げた保育施設等安全対策事業費の財源とします。
次に、都支出金についてです。
１点目の保育所等利用多子世帯負担軽減事業補助金と２点目の認可外保育施設利用支援事業補助金は、合わせて１億4,200万1,000円の増額で、民生費で申し上げた同事業費、歳入の分担金及び負担金で申し上げた認可保育園の保育料の無償化に係る財源とします。
３点目と５点目の送迎バス等安全対策支援事業補助金は、合わせて8,789万2,000円の増額で、民生費の保育施設等と教育費の幼稚園の各安全対策事業費の財源とします。
４点目は、自転車安全利用促進事業補助金300万円の増額で、土木費で申し上げた自転車安全利用推進事業費の財源とします。
次に、繰入金は、今回の補正予算の財源不足に対応するため、財政調整基金とりくずし収入475万4,000円を増額する内容となります。
続きまして、債務負担行為補正について申し上げます。
大沢野川グラウンド地下水位測定業務委託事業は、グラウンド復旧工事期間中の令和５年１月に、側溝の水位が地盤面近くまで上昇し、グラウンド表面がぬかるんだ状態となったことを受け、今後の対策工事の必要性を検討するため、年間通じたグラウンド側溝等の水位を測定する調査を実施する内容となります。調査期間が令和６年７月までとなることから、限度額318万8,000円の債務負担行為を追加します。また、当該調査費用については、東京都との協定書に基づき、東京都が負担することを予定しています。
なお、先日の台風２号の大雨により、グラウンド再整備後初めて野川から越水し、調節池としての機能を果たしたところですが、グラウンド再開に向けた作業についても、東京都と連携して進めているところです。
議案第37号 三鷹市副市長の定数の特例に関する条例
この条例は、三鷹市副市長定数条例の規定にかかわらず、令和５年４月30日現在市長の職にある者の在任期間に限り、地方自治法第161条第２項の規定に基づき、副市長の定数を３人とする内容となります。
この条例は、令和５年７月１日から施行します。
提案理由の説明は以上です。
どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。ありがとうございます。
◯議長（伊藤俊明さん） 提案理由の説明は終わりました。
（「議長、動議」と呼ぶ者あり）
◯16番（野村羊子さん） 議案第37号 三鷹市副市長の定数の特例に関する条例提案の撤回を求めます。
この条例は、副市長を３人にするためのものですが、そもそも前期の議会においても、市の体制強化についての話は一切なく、副市長を３人置いている自治体は、都内では１例しかない異例のことであり、市政運営において大きな変更であるにもかかわらず、議会、市民に説明が不十分です。さらに、告示日に送付された議案概要の中の特記事項に記載がなかったにもかかわらず、告示後に追加で送付されるという異例の方法で提出されたこと、この手続についても疑問があり、今ここで議案上程することは、議会や市民軽視であり、撤回すべきです。
したがって、議案第37号 三鷹市副市長の定数の特例に関する条例の撤回を要望する動議を提出いたします。
◯議長（伊藤俊明さん） ただいまの動議に賛成者はございますか。
（「賛成」と呼ぶ者あり）
所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明さん） お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明さん） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後４時19分 休憩
午後４時47分 再開
◯議長（伊藤俊明さん） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明さん） 議案第37号 三鷹市副市長の定数の特例に関する条例の撤回を要望する動議、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論願います。
◯25番（大城美幸さん） 動議の提出者が、議案に対して動議を提出するに至った経緯等、立場的、心情的には、私どもとしても共感するところもあります。しかし、市長の提案する議案に瑕疵が見られない限り、徹底審議をした上で結論を出すべきものと考えます。
市長の議案提案権まで侵害することは、今後の議会運営への影響を考えると、動議をよしとするまでには、到達には至っていないため、棄権をさせていただきます。
〔25番 大城美幸さん 退席〕
〔26番 紫野あすかさん 退席〕
〔27番 前田まいさん 退席〕
〔28番 栗原けんじさん 退席〕
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。本動議に賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、議案第37号 三鷹市副市長の定数の特例に関する条例の撤回を要望する動議は否決されました。
〔25番 大城美幸さん 復席〕
〔26番 紫野あすかさん 復席〕
〔27番 前田まいさん 復席〕
〔28番 栗原けんじさん 復席〕
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明さん） 本日はこれをもって延会いたします。
なお、次回の本会議は６月16日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。
午後４時50分 延会
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