令和5年第2回定例会（第2号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時28分　開議 ◯議長（伊藤俊明さん）　　おはようございます。ただいまから令和５年第２回三鷹市議会定例会第２日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（伊藤俊明さん）　　直ちに日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　なお、一般質問の実施に当たっては、質問時間と答弁時間の比率が１対１との想定の下、原則として午後５時までに本会議が終わるよう予定を組んでおりますので、御協力のほどお願いいたします。　先週に引き続き、順次発言を許します。２番　赤松大一さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一さん　登壇〕 ◯２番（赤松大一さん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い、市政に関する一般質問をさせていただきます。　今回は大きく、配慮が必要な児童・生徒への対応について質問いたします。　文部科学省は、2022年12月13日に、全国の公立小・中学校の通常学級に通う児童・生徒を対象に行った発達障がいに関する調査結果を発表しました。文部科学省の調査では、通常学級に在籍する児童・生徒約７万5,000人の学習面や行動面や支援状況などについて調査を行いました。調査項目は、発達障がいの診断に用いるものを参考にされ、学習面、行動面で著しい困難を示すとされた発達障がいの疑いのある児童・生徒は8.8％であることが分かりました。　発達障がいは、その特性や表れる困り事によって、大きく３つのタイプに分けられています。ＡＤＨＤ（注意欠如、多動性障がい）。忘れ物や遅刻などの不注意、じっとしていることや集中できないといった多動性、衝動性を主な特徴とする障がいであります。ＡＳＤ（自閉症スペクトラム障がい）。対人関係の困難や興味、関心の限定、特定の行動を繰り返すなどの特徴があります。ＬＤ（限局性学習障がい）。読み書きや聞く、話す、計算する、推論することが著しく苦手な特徴があります。主に学習障がいと呼ばれることが多いということです。　今回は、ＬＤ（学習障がい）の１つの発達性読み書き障がい、ディスレクシアについて質問いたします。　ディスレクシアは、ギリシャ語で困難を示すディスと、読むという意味があるレクシアを合わせたもので、全体的な発達には遅れがないものの、文字の読み書きに限定した困難があり、そのことにより学業不振や二次的な学校不適応が生じる疾患です。知能や聞いて理解する力、発話で相手に自分の考えを示すことには問題がないのですが、読み書きの能力だけ困難を示す障がいのことです。主な特徴は、通常の読み書きの練習をしても音読や書字の習得が困難、音読ができたとしても読むスピードが遅い、漢字や仮名の形を思い出すことが難しいため文字が書けない、またよく間違える。文字を書くことはできるが、その文字の形を思い出すまでに時間がかかるため、文章を書くときに、文字を書くのに非常に時間がかかるなどの特徴があります。　困難さが目立たないことや、正しく理解されていない場合に誤解されてしまうために、学業不振や学校が嫌になる原因になる可能性があるとも言われています。ハリウッド俳優のトム・クルーズさんが、この障がいを世界の人に広く知ってほしいと、御自身がディスレクシアであることを公表しています。子どもの頃にいじめに遭い、つらい思いをしてきたことや、俳優になってからも脚本の文字を目で理解することが困難であったため、周りの方に台本を読んでもらい、せりふを暗記して撮影に臨んでいたそうです。　ディスレクシアの発生率は、欧米では10％から15％、日本の小学生の約７％から８％に存在すると言われており、読み書きを苦手とする児童はクラスに約２人から３人いると見られています。気づきにくい障がいであるために認知度が低く、周りも本人も気づかず、読み書きできないのは本人の努力不足だと周囲から言われ、よかれと思い書き取りなどの課題を増やされる。しかし、ディスレクシアの子どもたちにとって、そのことが困難の解決につながらないばかりか、学びに対する苦手意識を助長し、読み書きの苦手を自ら責めたりし、幼いうちに自尊心を失ったり、学習意欲が低下し、学校に行きたくないなど、二次的な深刻な問題につながっていることがあります。　本市の児童・生徒の発達性読み書き障がい（ディスレクシア）の現状についてお聞きいたします。　質問の１、本市におけるディスレクシア、またはその疑いのある児童・生徒について、どのように把握されているのか、現状についてお聞きいたします。　筑波大学元教授、発達性ディスレクシア研究会宇野　彰理事長は、発達性読み書き障がいはどの障がいよりも出現頻度が高いと言われているにもかかわらず認知度が低い、また人によって症状や程度の差が様々なので、大人になっても気づかれないままという人が多いと言われています。障がいが正しく理解され、適切な支援につなげるためには、ディスレクシアと疑いのある児童・生徒を早期に発見することが重要と考えます。　質問の２、本市では、早期発見のためにどのような取組をされておられるのか、お聞きいたします。　ディスレクシアは気づかれにくいため、客観的な検査を行い、支援を必要とする子どもを早期に適切な対応につなげる必要があると考えます。つくば市は、６年前からスクリーニング検査を導入して、ディスレクシアの支援に取り組んでいます。小学１年生、中学１年生、中学２年生と、学校の判断でディスレクシアの心配のある子どもにスクリーニング検査を実施しています。特に小学１年生の場合、平仮名を習い終える夏休み前に検査を行い、同じテストを夏休み明けにも行います。その後、10月に入っても平仮名の読み書きが難しい場合、ディスレクシアの疑いがあるとし、本格的に個別の対応を始めます。また、中学２年生までに見つけ出すことで、入試の際に合理的配慮で支援ができるため、中学２年生で検査を行います。三鷹市でもスクリーニング検査を導入し、早期発見のために取り組む必要があると考えますが、御所見をお聞きいたします。　ディスレクシアと早期に気づいても、教職員やスクールカウンセラーの理解がなければ正しい支援につながりません。子ども一人一人に合った方法で支援や指導が必要になります。先生の気づきの差や、対応が違うのでは、本当の支援につながらないと考えます。教職員、スクールカウンセラーなど、障がいに対する理解を深めることが重要です。宇野先生は、見た目で分かりにくい障がいであり、就学時の検査により早期発見するシステムを整え、検査、指導できる教員を養成していくことが必要であると指摘されています。三鷹市での読み書き障がいに対する理解を深める研修の実施について、御所見をお伺いいたします。　2016年、障がいに応じて、可能な範囲でサポートを行う合理的配慮が法制化されました。発達読み書き障がい（ディスレクシア）の症状の出方は一人一人違いがありますが、書くことは大きな負担になります。黒板の文字をノートに書き写す、いわゆる板書に時間がかかるという傾向があります。１人１台使用しているタブレットで、ノートに書き写す代わりに文字を入力することやタブレットでの撮影や、教科書においても、デジタル教科書のルビ振り機能や音声読み上げ機能を利用するなど、困難を抱えている子どもたちの学びのために、学校現場においてタブレットの活用やデジタル教科書を効果的に活用するなどの学習支援が必要と考えます。　質問の５、本市におけるディスレクシアの児童・生徒への、タブレットやデジタル教科書を活用するなどの学習支援の取組についてお聞きいたします。　学校現場で、発達障がいのお子さんの困難さについてディスレクシアの疑いがあると思われた際に、保護者との連携を十分に取ることが重要と考えます。さらに、学校だけではなく、専門医の診断を必要とする場合もあります。医療機関と連携し、早い段階で適切な療育につなげることが必要と考えます。本市においてどのように医療機関と連携を進めているのか、お聞きいたします。　発達障がいは、当事者と保護者の理解はもちろんですが、他の児童・生徒や保護者の理解も必要です。合理的配慮への周囲の理解不足から、特別扱いをしているとの誤解や、理解不足からいじめなどにつながる可能性もあります。練馬区では、発達性読み書き障害早わかりガイドがあります。発達障がいの理解を進めるために、分かりやすいガイドです。ダウンロードができ、どなたでも見ることができるようになっています。漫画や、当事者の声や座談会形式の保護者の話などを掲載されており、大変に分かりやすくまとめられており、ディスレクシア理解に有効だと感じました。ディスレクシアに関する周囲の理解が深まるよう取り組むことが必要と考えますが、質問の７、リーフ等を作成し、学習会や研修、講演会などを実施し、発達性ディスレクシアの理解を深める取組を進めることが重要と考えますが、本市の取組についてお聞きいたします。　次に、てんかんについてお聞きいたします。　世界保健機構は、てんかんは脳の慢性疾患で、脳の神経細胞に突然発生する激しい電気的な興奮により繰り返す発作を特徴とし、それに様々な臨床症状や検査での異常が伴う病気と定義されています。　てんかんの児童・生徒が学校内でてんかん発作が起こった場合は、30分以内に発作を抑えなければ、脳に重い障がいを残す可能性があると言われています。てんかんの持病を持つ児童・生徒を学校内で最悪の状態にならないようにするために、発作が発症した場合に迅速に症状を抑える薬の投与が必要です。てんかん発作に対して、口腔用液ブコラムが薬事承認されました。文部科学省では、学校などで児童・生徒がてんかん発作を起こした場合、先生方が迅速に鎮静させるための治療薬、ブコラム口腔用液を投与できることを関係者に知らせる事務連絡を出し、周知を呼びかけています。一方で、事務連絡は、先生方のブコラムの投与に関して、やむを得ない措置として医師法に違反しない旨を通知し、その上で、使用条件として、保護者が学校などに対して医師による留意事項を記した書面を渡して説明することが挙げられています。学校の協力がなければ、現場で投与することは困難と考えます。　質問の８、児童・生徒がてんかん発作を起こした場合、先生方が迅速に治療薬を投与できるとした事務連絡が発出されましたが、本市では各学校へはどのように周知されたのか、お聞きいたします。　質問の９、ブコラム投与の医師からの書面指示について、保護者と連携し、適切に対処するための教職員への研修や、児童・生徒の医療情報の漏えい防止対策など、学校側がブコラム投与に適切に対応できる体制の整備が必要と考えます。本市の教職員への研修、医療情報の漏えい防止対策の現状と課題についてお聞きいたします。　以上で壇上からの質問は終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　では、私のほうから、発達性読み書き障がい、いわゆるディスレクシアについてお答えいたします。御質問の１から４まで一括してお答えさせていただきたいと思います。　発達性の読み書き障がい、いわゆるディスレクシア、またはその疑いのある児童・生徒の多くは、御指摘のように、学習場面において、日常的な担任の先生方の、教員の気づきからということが、やはり把握については重要であるというふうに理解しております。そのために教育委員会では、教員向けの教育支援研修はもとより、教員が気になる児童・生徒の状況を簡単に簡便に把握できる学習のチェックシートの活用ですとか、スクールカウンセラーによる校内巡回、学校心理士等による巡回発達相談などを市独自で実施いたしておりまして、担任教員のみならず外部の第三者の視点から、支援を必要とする児童・生徒を早期に把握するよう努めているところでございます。　質問８の鎮静治療薬ブコラムを教職員が投与できることの周知についてということでお答えをさせていただきます。御指摘の事務連絡は、令和４年の７月19日付で、内閣府、文部科学省、厚生労働省の連名によりまして発出された文書で、本市教育委員会には東京都教育委員会を通じまして、令和４年の７月20日付で、市内の学校への周知依頼がありました。これを受けまして、本市では、令和４年７月25日付の事務連絡、学校等におけるてんかん発作時の口腔用液ブコラムの投与についてという文書を学務課長名で、三鷹市内小・中学校長に通知し、周知したところでございます。　私からは以上でございます。ほかは部長のほうから答弁させていただきます。 ◯教育部調整担当部長（松永　透さん）　　私からは教育長の答弁に補足いたしまして、質問の５、６、７点目についてお答えをさせていただきます。　まず初めに、質問の５番目、タブレット端末等を活用した学習支援の取組についてです。全ての児童・生徒に配付しているタブレット端末では、文字の拡大機能や文章の読み上げ機能のほか、書字障がいの児童向けの文字の書き方支援に関するアプリなどを導入し、各学校で活用しております。読み書き障がいの種別や程度により支援の内容は様々ですが、こうしたタブレット端末を活用した支援のほか、通常学級の担任は、ユニバーサルデザインの観点から、教具の活用や授業づくりに取り組み、障がいの有無にかかわらず、全ての児童・生徒が授業に参加できる環境づくりに努めているところです。　続きまして、質問の６点目、医療機関との連携についてです。読み書き障がいは、いまだ医学的に解明されていない部分が多く、有効な治療薬などは開発されておりませんが、学習障がいを克服するためのプログラムの提供や、児童・生徒やその保護者へのメンタル的フォローなど、医療機関との連携は重要であると認識しております。教育委員会といたしましても、日本小児神経学会に所属する医師、医療機関の情報を学校と共有し、保護者等への情報提供に努めているところです。　質問の７点目です。周囲の保護者、児童・生徒への理解を深める取組についてです。読み書き障がいは、学習の定着の遅れのみならず、自己有用感、自己肯定感の低下やそれに伴う学校生活への不適応など、二次的な弊害も危惧されるため、早期の発見、支援が重要であると認識しています。そのためには、教員のみならず、保護者の気づきや障がいの受容、また個別の支援を受けることへの周囲の児童・生徒の理解醸成などが大切です。支援学級設置校や校内通級教室拠点校では、障がい理解を促す話を全校の児童・生徒に行っている事例もございます。三鷹市では、学園内に教育支援に関する学級を設置しており、支援学級等の教員の専門性を生かした取組が行える体制は整っておりますので、引き続き、発達性ディスレクシアを含む様々な障がいや教育支援に関する理解を深めるための取組を推進していきたいと考えております。　周囲の理解を深めるために、リーフレットの作成や学習会、講演会等の具体的な御提案もいただいたところですが、こちらについても検討してまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長（伊藤幸寛さん）　　私からは教育長の答弁に補足をさせていただきまして、ブコラム投与に係る教職員への研修、医療的情報の漏えい防止対策の現状と課題についてお答えいたします。　各学校におきましては、これまでも食物アレルギーの発生時の対応についてエピペンの使用などの研修を行うことや、医療的情報について保護者と担任及び養護教諭が連携し、情報共有を行うとともに、適切に情報管理しております。今後はこれらの研修と併せまして、ブコラム投与に適切に対応できるよう教職員の研修を行うことや、改めて保護者と連携した対応や医療的情報の漏えい防止に努めることなどを定例の校長会や学校保健事務連絡会等を通じて周知したいと考えております。　なお、現時点におきまして、保護者よりブコラムの投与の依頼のあった学校はありませんが、依頼があった場合には、保護者との面談や研修を確実に実施するよう指導いたします。　答弁は以上です。 ◯２番（赤松大一さん）　　御答弁ありがとうございました。今回は、読み書き障がいと、またてんかんについて質問させていただいたところでございますが、順次再質問させていただきますけれども、先ほど質問させていただきました、例えば三鷹市でスクリーニング検査等のお考えについての御答弁がなかったような気が──ありましたっけ。ないような気がしたんですが。　あわせまして、実は先ほど、スクリーニング検査を実施しているつくば市の例を紹介させていただいたところでございますが、実はつくば市では、市内全校から１名ずつ先生に来ていただきまして、ディスレクシアとか発達障がいに対しての専門的療育矯正を行っておりまして、様々な専門的にたけた方を１校に１人ずつ養成していくという取組を現在されておりますけれども、やはり教育長の答弁の中では、全ての先生が大きな認識をしていただいて、しっかりと早期発見に努めていただいているという御答弁をいただいたところではございますけれども、やはりそういう形で、より専門性のある教師等の育成についてしていく必要があるのではないかと思いますが、その辺のお考えをお聞かせいただければと思います。　また、先ほどの読み書き障がいでございますが、御紹介したとおり、声を出して読むことができたりとか、でも読むスピードが遅かったり、練習しても早くならないとか、板書された文字をノートに書けない、また書けたとしてもとても時間がかかるとか、時間がかかることによってやがて書かなくなってしまうとか、さらには周囲からは、先ほど申し上げたとおり、怠け者だとか努力不足など誤解されてしまう、さらにはその児童・生徒の保護者の方でさえ、御自身の子どもがそういう形でなかなか書くことに対しての遅れに対しては、子どもたちの努力不足であるということを決めつけてしまって、学校でも無理やり御自分のお子様に書き取りとかをさせてしまっているという保護者もいらっしゃるということもお聞きしているところでございます。これは、障がいでございますので、決して本人の努力不足ではなくて、やはり障がいだということを周りに知られず苦しんでいる事例も後を絶たないということもお聞きしているところでございますが、やはり重要なことは、壇上でも御提案申し上げたとおり、一刻でも早く早期発見が必要であるかと思います。　また、先ほどありましたとおり、様々な合理的配慮に関しましては、保護者の方からの要請を受けて、その上で学校と保護者がしっかりと話合いをしていく中で合理的配慮をしていくということになっているところでございますが、ひとつやはり本人、また保護者、さらには教師の方々に気づいていただくことが大事だと思います。やはり児童・生徒に一番身近な保護者の方が、一番御自身のお子様といらっしゃる時間が長いので、まず保護者にしっかりとその辺の気づきをしていただくような促しが必要かと思うんですけれども、先ほど申し上げたとおり、こちらの練馬区の先ほど御紹介した資料の中に、ディスレクシアの症状をまとめたチェックリストが書いておりますけれども、ただこれ、このチェックリストで全てが発見できるかということはまだまだ、文中の中にも、全て当てはまらないものがありますがと書かれておりますが、やはり初期段階の一番初めの取っかかりの気づきには、こういう形のチェックリストが非常に有効かと考えているところでございますが、その辺のチェックリスト──このような非常に、先ほど言ったスクリーニング等の検査ではなくて、やはり一番初めの取っかかりの気づきのためのチェックリストの導入等によって、保護者の方々に気づいていただいた上で、また現場の先生方も、よりしっかりと気づいていただける取組が必要かと思いますが、その辺の御答弁をいただければと思います。　続きまして、てんかんのことでございますけれども、やはり大事なのは、発作の多くは、最初はてんかんを発作した場合に、一、二分で収まるということでございますが、やはり５分以上続くと自然と止まりにくくなってしまって、先ほど壇上で申し上げたとおり、30分以上続くと重い脳障がいを起こす可能性がある、命に関わることもあるということが発表されているところでございます。現時点で、三鷹市では、学校で児童・生徒がてんかん発作を起こした場合に、具体的にはどのような対応をされておられるのか、併せてお聞きしたいと思います。　また、事務連絡ではブコラムの投与について、緊急、やむを得ない措置として医師法に違反しない旨が通知されておりますが、やはり現場の先生方が実際に、幾ら事務文書で医療行為ではないというふうに書かれていても、なかなかやはり具体的に──頬と下の歯茎の間にブコラムを投与して、シリンジで一気に全量を打つという、この行為というのはやはり先生方大きな──やってもいいと言われていてもなかなか抵抗感があるかと思います。やはり同じ医療行為でございますが、先ほど部長から答弁いただきました、アナフィラキシーショックにおいてのエピペンの活用も医療行為ということで事務連絡があり、今、先生方が打てるようになっているところでございますが、やはりそういう形でしっかりと──エピペンのときには、市においては様々な、例えばシミュレーションといいますか、道具を使って実際に打つ練習をしたりとかということをされたというふうに報告を受けているところでございますけれども、やはり今回のブコラムについても、そのような形で実際に扱ってみるというか、例えばシリンジをしっかりとやって、打つスピードとかを検証してみるとかということも必要かと思いますが、やはりエピペンの投与のときにやったような研修をさらにまたこのブコラムについても──まだ保護者の方からそういう要望等ないと御報告いただきましたけれども、やはりしっかり学校側として、また教育現場として、その対応の準備をするべきではないかと思いますが、よろしくお願いいたします。　やはりその研修においても──特にこれから心配なのがプールでございます。プールの最中に、もしてんかんを起こした場合に、僕なんかの素人考えではすぐプールから上げなければいけないと思ってしまうんだけど、実はこれ、上げてはいけないんですね。やはり初期の１分から２分、てんかんが収まるまでは、水中の中でしっかり支持をして、息ができるような体勢を整えて、てんかん初期症状が終わるまで水中の中で維持をするということもドクターのほうからは提案されているところでございますので、やはりこれからプールもありますし、また給食のときもありますし、様々なそういう起こったときの対応のこともしっかりと──こういう場合は提案をしなければいけない。よく言いますが、実は呼びかけもしてはいけないというふうに言われているところであります。てんかんで揺れているときに押さえつけてもいけない。そういうこともいろいろ本当に、その辺の基礎的なこともしっかりと教育現場では把握していただいた上で対応するべきだと考えるところでございますが、併せてお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　初めの、いわゆるディスレクシアについての再質問にお答えしますが、ディスレクシアは日本語で発達性読み書き障がいということで、障がいというふうに日本語では表現していますけれども、やはりそこに受け止め方が様々なところがあると思います。これはやっぱり微妙な問題で、ですから先ほどの答弁で、疑いのあるというふうな表現もしましたけれども、現実に今、本市で校内通級教室等で、いわゆるディスレクシアでということでの指導を受けている子どもは10人ぐらいなんです。　最初の御質問のところで、全国的には七、八％いるんじゃないかというふうなお話で、そのとおりだと思うんです。本市も、疑いのあるというふうに教員のほうで、そういうことではないかというふうに想定されるのが、やはり七、八％いらっしゃるんです。ですから、実際に指導を受けている２倍、３倍ぐらいの方が存在しているわけですけれども、これは教員側が手をこまねいているというわけじゃなくて、いろいろアプローチをして、お子さんには簡便な調査とか検査とかしておりますが、やはり保護者のほうの御理解──先ほども保護者が、うちの子の努力不足とか怠けているんじゃないかとか、そんなふうにしてお考えになって苦しんでいらっしゃるという方ももちろんいらっしゃることは分かっていますけど、そうではなくて、これはやっぱり学校の教え方が悪いんだと。つまり、先生の指導が十分じゃないので、うちの子はそういう状態になっているんだ、これは学校の問題なんですよというふうなことで、学校はもっと努力してくださいというふうな形の方も中にはいらっしゃる。というふうなことで、やっぱりこれはお子さんを真ん中にして、本当にこれについてどういう状態で、またどうしていったらいいのかということについて、本当に心を開いてやはり御相談をして、それで納得ずくで指導なり、または専門のお医者さんにつなげていくというふうなことが必要だというふうに思います。　ですから、そういう意味では、一律にいわゆる全部調査をするとか掘り起こすみたいな、そういうふうなことは、やはりこれはなかなか難しいだろうというふうに思いますので、やはりまずは教員にはもちろんですけれども、保護者の皆さんにも、いわゆるディスレクシアについて御理解をいただいて、本当にうちの子はどういう状態なんだろうかということについて、客観的にも見て把握できるような、そういうことも必要だというふうに思いますので、御提案のことの趣旨はよく分かりますが、よくよくやはり実情を鑑みながら検討をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ◯教育委員会事務局教育部長（伊藤幸寛さん）　　私からは、てんかんの関係です。　三鷹市内の小・中学校で、てんかんの持病があるという申出をいただいている方が58人おります。その中には、もう特段の管理は不要、過去にてんかんを起こしたことがあるというような申出も含みますので、必ずしもてんかんが頻繁に起こるということではありませんが、一定数いるということです。そうした中で対応としては、基本的にてんかん発作を起こしたら少し様子を見て、収まらなければ救急搬送の要請です。救急車を呼びます。　次に、研修なんですけれども、やはりてんかん──御存じのとおり幾つかの、ブコラム投与をするには条件がありまして、学校等においてやむを得ずブコラムを使用する必要性が認められる児童等であることほかがありますが、やはり主治医の先生がブコラム投与が必要だというのを判断されてそういう形になるということなので、そうした要請があれば研修等をしっかり行いますが、いわゆる投与の研修ですね。まずは、一定数てんかんのお子さんがいるわけですから、そうしたてんかんについての基礎知識をしっかり教員に周知するという意味での研修、こうしたことを学校医、あるいは場合によっては専門医の御指導、助言等もいただきながら、そうした研修については検討していきたいと考えております。 ◯２番（赤松大一さん）　　ありがとうございました。まずディスレクシアの御答弁、教育長からいただきましたとおり、やはり私自身もスクリーニング、要は全てはやはり早期発見が必要だという観点から御提案させていただいたところでございます。今、実際に三鷹の先生たちも、子どもたちにしっかり目を行き届かせていただきながら、様々な取組、気づきをしていただく中で──また教育長からもありましたとおり、先生たちが気づいていても、保護者の方がそれをしっかり受け入れられるかられないかということがやはり大きな問題になってきますし、その中で、気づきの部分の丁寧な対応をしていただいていると思いますが、自分のお子さんがそういう障がいがあるってなかなか受け止めづらいというか、御理解が難しいところもあるかと思いますので、その辺はしっかりと、また教育長がおっしゃるとおり丁寧な対応をしていただきながら、やはり一番当事者の子どもたちが、決して──御紹介したとおり、知的な部分は本当に障がいがない部分もありますので、読み書きだけのところをしっかりと配慮してあげればしっかりと学力が上がってきますし、様々な体験談を読ませていただきますと、やはりそこから、最初は本当に学校嫌いだったけど、学校が好きになって高校、大学、また様々な専門分野に進んでいるというお子さんも多くいらっしゃるという。また、先ほど壇上でも御紹介したとおり、我々がよく知っている俳優の方もディスレクシアだけれども、今、本当に世界的に有名な作品等を作られているという事例もございますので、一番大事な最初の小学校、中学校のきっかけでございますので、取り組みいただければと思います。　てんかんに関しましても、しっかりとまた様々、校医の先生、また医師会の先生と連携を取りながら……。　終わります。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で赤松大一さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、12番　おばた和仁さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　おばた和仁さん　登壇〕 ◯12番（おばた和仁さん）　　通告に従いまして、市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　１、住みたくなるまち・三鷹。　(1)、誰もが安心して暮らせる地域共生のまちづくり。　ア、地域福祉コーディネーター。　質問の１、2023年から2026年度、地域福祉活動計画（第７期）を三鷹市社会福祉協議会は策定しましたが、これによれば地域福祉コーディネーターの取組の充実と地域福祉コーディネーターをサポートする体制づくりに取り組むとしています。こうした中、市は令和５年度に、地域福祉コーディネーターを２名増員し、７地区を４チームで支える体制を整備することで全市展開を図り、最終的には令和７年度中に、全７地区に１人配置することとしています。しかし、もっと速やかに、かつ小学校単位などにするなどして、きめ細かな対応が可能となる体制にすべきです。この際、大幅に人員も増員して、地域福祉コーディネーターの全市展開を図るべきと思いますが、市長の御所見をお伺いします。　イ、通学路の安全対策。　質問の２、車両の擦れ違いが容易ではなく、ガードレールも未設置の通学路は、原則一方通行にすべきと思いますが、近隣住民の100％の了解がなければ一方通行化は難しいと聞いています。また、今年３月定例会の御答弁で、教育長は、中学生の自転車通学は交通安全上認めることはできないとの御見解を示されました。こうした危険な状況を鑑みると、子どもの通学路の安全確保のため、今以上に通学路の安全対策に関わる予算増額や、関係各部との検討に十分な時間を割くべきと思います。現状の課題認識について、市長の御所見をお伺いします。　質問の３、現在、朝７時40分から８時40分までを車両通行止めとする通学路は多いですが、午後の時間帯に対しては何らかの対策をしていない通学路が多いように思います。特に小学校１年生、２年生が帰宅する時間帯だけでも車両通行止めにするなどの対策を検討すべきと思いますが、市長の御見解をお伺いします。　質問の４、上記質問の２、質問の３について、教育長の御所見をお伺いします。　ウ、人権の尊重。　質問の５、市は、人権基本条例（仮称）の策定に向けた取組をしており、今年12月を素案の策定目標としています。しかし、人権基本条例（仮称）の制定だけではなく、子ども基本条例や、認知症にやさしい三鷹の実現を目指した条例、パートナーシップ制度導入など、主要な個別条例等も、この際、速やかに策定すべきではないでしょうか。人権基本条例（仮称）、第５次三鷹市基本計画の策定など、多忙な時期にあることは理解しますが、主要な個別条例の策定も急ぐべきであり、そのために不要不急な業務を思い切って切り捨てるなど、市長のリーダーシップが期待されます。市長の御所見をお伺いします。　エ、情報のタイムリーな発信。　質問の６、市は、スマートシティ三鷹の実現に向けて、デジタル技術を活用した実証及び実装事業の実施に取り組むとしています。こうしたことも重要でありますが、情報のタイムリーな発信もとても重要だと思います。各種会議の議事録や市民に必要な情報のホームページ等での市民への発信は、タイムリーに行われなければなりません。現在、庁内に掲載を迅速化するための掲載ルールなどは存在しているのでしょうか。今後、もっと速やかに市民へ、各種情報を掲載することを庁内で検討すべきと思いますが、市長の御見解をお伺いします。　オ、みたかバスネットの抜本的な見直し。　質問の７、三鷹台及び大沢地区での実証運行の一部見直し、実証運行の延長や運行内容の改善、拡充を図るとのことですが、今まで運行されてきたコミュニティバスに比べて、デマンドバス、スローモビリティーの利用者はかなり少ないようであり、利便性の向上や地域の活性化につながっていないと思われます。この点について、市長の御見解をお伺いします。　カ、買物困難地区の解消。　質問の８、現在、国立天文台の周辺地域まちづくりでは、羽沢小学校の移転とパッケージでスーパーマーケット誘致が提案されています。しかし、買物困難地区の解消は喫緊の課題であることから、市は国立天文台のまちづくりとは別に、すぐにでもスーパーマーケット誘致の候補地を大沢地区内に探すべきではないでしょうか。市長の御見解をお伺いします。　キ、小学校を核としたまちづくり。　質問の９、市は、コミュニティ創生基本方針（仮称）を令和６年３月までに策定するとしています。今後、マチコエの政策提言、外部有識者との意見交換を行うとしています。高福祉のまち、都市再生、災害に強いまちづくりのため、小学校単位での地域運営組織を市が全面支援して、地域のコモンズである学校施設内に設置していくことを具体的に検討すべき段階にあるのではないないかと考えます。市長の御所見をお伺いします。　質問の10、スクール・コミュニティの実現に向け取り組む教育長にも、同様に御所見をお伺いします。　(2)、誰もが地域で自分らしく生活できるまちづくり。　ア、高齢者等の孤立予防。　質問の11、市は、寄贈物件等を活用したまちづくりを検討するとしており、将来的な空き家の利活用も視野に入れ、三鷹まちづくり総合研究所での調査研究を行うとのことであります。地方都市ほどではありませんが、三鷹市内でも長期の空き家が目立つようになってきています。こうした空き家の有効活用策として、高齢者向けシェアハウスを検討すべきではないかとの声も市民から伺います。参考となる事例は最近増えており、地方都市には、移住、定住促進による地域活性化策としての自治体が周旋する空き家バンク制度がありますが、三鷹市においては高齢者の孤立予防策を目的として検討すべきと考えます。今年度２月に空き家利活用促進協議会（仮称）を設置するとのことですが、市長の御所見をお伺いします。　イ、孤独死、子どもの虐待、貧困、ヤングケアラーの早期発見。　質問の12、「広報みたか」で、市長は相談し合える社会の大切さを市長コラムで論じています。もちろん当事者本人が三鷹市の相談窓口や近隣住民に相談や助けを求める環境づくりは重要でありますが、助けを求めることにちゅうちょする人はやはり多いものと想定され、なかなかその徹底は難しいものと懸念します。三鷹市は、町会・自治会の組織率が年々下がり、近隣住民との関係性が薄れている現状があります。それでも、例えば児童相談所によりますと、子どもの虐待が発覚するのは、学校より近隣住民による警察への通報であるとのことであり、注目すべきことであります。こうした事例から、市は、当事者本人からの相談体制を整えるだけではなく、孤独死、子どもの虐待、貧困、ヤングケアラーの早期発見の仕組みづくりについても検討すべきと思いますが、市長の御見解をお伺いします。　ウ、認知症当事者への支援。　市は、認知症にやさしいまち三鷹の実現を目指した条例の制定について、今後検討するとしています。こうした中、今後、認知症当事者の意見聴取も活発に行われるものと期待しますが、条例制定とは別に、特に軽度の認知症当事者の意見を聞き、市の施策に反映すべきと思います。軽度認知症当事者は、当事者が希望しない様々な社会的な制約を受けているケースがあると言われています。これは認知症という病気に対する誤った知識が原因であると思いますが、だからこそ当事者にどのような不安や要望等があるのかを定期的にヒアリングする機会を市は早急に設けるべきであると思います。市長の御見解をお伺いします。　(3)、学びや趣味の機会が豊富なまちづくり。　ア、図書館の利用実態。　質問の14、市は文化の薫り高いまち三鷹を目指していますが、市民が文化的な生活を営むために、身近な図書館を利用できる環境を整えることも重要であります。市は、目指す図書館像を、「人と本と情報がつながり、市民に役立つ身近な図書館の実現」としていますが、実際のところ、三鷹市民の図書館利用率は近年あまり上がっていないと思います。教育長の図書館利用率向上に対する課題認識をお伺いします。　イ、多目的スペース併設型図書館の検討。　質問の15、マチコエ事業では、三鷹駅そばに市民が市政をフランクに語り合える場を相当の経費をかけまして設けました。この方向性は評価すべきものであり、これからの時代、市民の様々な学びや市民の活動を支える多目的スペースは必要なのだと思います。しかるに、都心で働く市民が帰宅時に利用しやすい多目的スペースが、三鷹駅前にはあまりに少ない。三鷹市も武蔵野プレイスのような多目的スペース併設型の図書館を三鷹駅前に検討すべきであると思います。市長の御見解をお伺いします。　以上で壇上での質問を終わります。答弁によりましては自席での再質問を留保いたしますので、よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　おはようございます。私から、幾つか御答弁させていただきたいと思います。　まず、質問の１として、地域福祉コーディネーターの体制についての御質問がございました。私もほぼ同じ考えでありますけれども、なるべく早期にというのは、本当に私もそういうふうにしたい。今、中学校区といいますか、コミュニティ住区７つにまずつくってということを考えていますが、小学校区で考えるべきじゃないかというふうなお話がありました。財源とかも問題でありますけれども、それよりも現在、この地域福祉コーディネーターを導入するに当たりまして問題になりましたのは、やはり人材の問題でありました。すぐに、７人であってもなかなかそろえられないというところから、現在、段階を踏んでということで検討しているところでございます。　社会福祉協議会へ委託し、令和２年度に大沢地区、３年度に連雀地区に各１名をモデル配置しました。この地域福祉コーディネーターにつきまして、高いニーズや効果が確認できたところから、今年度は２名を増員することにいたしました。４月に東部地区に１名配置し、６年１月には駅周辺地区に１名配置するということでございます。既に全７地区に配置済みの生活支援コーディネーター兼社会福祉協議会の地区担当といたしまして、大沢と西部、連雀と新川・中原、東部と井の頭、駅周辺の４つのチームを編成いたしまして、地域住民の相談支援に当たります。きめ細かい柔軟な対応を図っていく予定でありますけれども、まだまだ足りないのではないかという御指摘はそのとおりだというふうに私も思っています。できる限り早く７つに一つ一つチームを編成し、その後、できれば、小学校区に配置するかどうかは別にしましても、さらにきめの細かい対応をしていきたいというふうに考えております。　私自身も、分散ネットワーク型の市役所というのは、まさに地域福祉コーディネーターから始まるかもしれないというふうに思っているぐらいでございます。早期の増員に向けて、社会福祉協議会と協力いたしまして、人材育成を進めているところでございます。さらに住民協議会や民生・児童委員協議会、地域包括支援センターなど、幅広い関係機関と連携いたしまして、ネットワークをさらにつくっていく。その中から、地域福祉コーディネーターにふさわしい人材をできれば出していただきたいなというふうに思っているところでございます。気持ちは同じでございますが、いろいろ体制をつくっていく上で段階があるということで御理解いただきたいというふうに思っております。　続きまして、質問の３といたしまして、通学路の午後の時間帯の交通規制についてという御質問がございました。スクールゾーンの交通規制、それから例えば一方通行化とかそういうことも含めまして、交通管理者である警視庁による設定となりますので、いろいろ御協議しながらやらせていただいているということでございます。　さきの質問議員の方のほうから、放射５号線の完成に伴いまして、実は生活道路への車の進入が多くなってきてしまって、付近住民は困っているのでというお話がありましたが、その場合も同じなんですけれども、関係する市民の方の全員の合意があるならば、警察のほうでは比較的交通規制の変更について、実はそんなに後ろ向きじゃないんです。一番難しいのは、どういう形だったらば、周辺住民の方がその交通規制の変更について同意をしてもらえるのかということでございまして──私どもとしては、スクールゾーンの設定につきまして、子どもの問題であるんだから、周辺の方がみんなすぐに同意してくれるんじゃないかと思ってもいたりするんですけれども、実はそこの調整が大変難しいんです。住民の方同士で、一方通行への変更だけでも、成功したのは市内で１つだけです。私も同じような気持ちがありますので、スクールゾーン化とか一方通行化によって、実は相当程度、交通事故等は減るんじゃないかというふうに思っていますし、子どもの問題ですから、ぜひ実現したいなというふうに思ってはいますけれども、そこでやっぱり住民間で利害関係が出てくるということが、やはり住民の方同士だとそれは難しいし、じゃあ、強権的に市が一方的にできる話でもないということになってきますと、これは相当時間がかかり、調整が難しい話であるというふうに思っていますので、今後、通学路におけるハード面の安全対策は様々ございますから、できるところから始めたいということで考えています。　今、御答弁申し上げた放射５号線の関係するところでは、かなりな交通規制、具体的なハード面の安全対策などをやっていますから、ぜひそういうことをできるところから始めて、市民の皆さんの御理解を得ていきたいなというふうに思っているところでございます。　続きまして、質問の８、大沢地区内におけるスーパーマーケットの誘致について。これは、市でもこれまで買物困難地域の解消に向けましては、大沢に限らず、高齢化が進むことによって今までと違って、買物をする空間といいますか、これが高齢者の方にとってかなり厳しい状況になってきているということがございます。それで、買物手段の多様化を図るべく、ネットスーパーの説明会の開催、それから移動販売車の運行支援のほか、今般では広く移動支援を目的としたＡＩデマンド交通の実証運行など、各種事業を進めてきているところでございます。　スーパーの誘致というのは、実はすごく難しい話なんです。これは一定の面積がなければ、要するに、進出するスーパー側のほうから、なかなか営業利益が上がらないということでありますから、ちゅうちょされてしまうということがございます。そうすると、一定以上の面積が必要ということになると、それは用途地域上の規制に引っかかりまして、三鷹の場合には住宅系の用途が多いものですから、全く商店が開けないということじゃありませんけれども、大きな規模を持ったスーパーなどはなかなか開けないということでございます。今、大沢五丁目でドラックストアの出店が計画されておりますけれども、かなり規模が、そういう意味では、限定されていくということでございます。それであってもそういうストアの進出が少しずつあればいいんでありますけれども、それがまた今度は逆に住環境を阻害してしまうということで、今度はそちらから一定の意見も出てくるということでございますので、なかなかそこの調和を取りながら、それぞれの地域にふさわしいまちづくりを進めていかなければいけないなというふうに思っています。　三鷹としましては、質問にございました大沢地域の用途地域は、できれば一定の大きな天文台のまちづくりプロジェクトの中で考えていきたいというのは、そこから出てきているところでございます。用途地域の改正は、御承知のように時間がかかります。ですから、いろいろな議論の中でしっかりと付近の市民の皆さんの御理解も得た上で、このまちづくりプロジェクトを進めていきたいというふうに考えているところでございます。　それから、私からの最後でございます。質問の９、小学校単位での地域運営組織の設置についてということでございます。これも私も、おっしゃるとおり、もともとまちづくりというのは、コミュニティ・センターが導入されたコミュニティ住区という考え方は、中学校区を基本としているわけではなかった。ヨーロッパで、欧米ではということではありますけれども、小学校区を中心に考えていたという本来的な在り方からすれば、歩いて通える中に一つ一つの地域運営組織があるべきなんだろうなというふうには思っています。そういう意味で、教育委員会のほうから出されている学校３部制の新しい提案というのは、まさにそれに添うであろうという未来的な要素を含んでいるというふうに思っていますので、この問題提起を大事にしながら考えていきたいというふうに思っています。　ただ、地域の運営組織というのは、行政が旗を振ってできるものじゃありません。というか行政だけがといいますか、一緒になって市民の皆さんと考えていく中でいくのが現実的なんじゃないかと思っていますし、そういうことで今、要するにスクール・コミュニティ委員会という形で、学校を単位とした運営組織みたいなのが出ていますけれども、これが地域全体に広がっていくのが、今まさに教育委員会で提唱されている学校を核とした地域づくり、コミュニティ・スクールからスクール・コミュニティに転換していく必要がございます。今、その過渡期であるというふうに思っていますので、ぜひこれからの教育委員会の問題提起が、さらにコモンズとして、おっしゃるように地域の核になっていく展望を未来に考えていくんだとすれば、おっしゃるような形になると思います。少々これは時間がかかります。15校、あるいは中学校も入れれば22校でありますから、そういうまちづくりの核を私どもは展望しながら、未来に向けて頑張っていきたいというふうに思っているところでございます。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　私からは、通学路の安全対策につきましてお答えをいたします。　子どもが毎日安全安心に通学できますよう、通学路の安全対策は重要であり、そのためハード、ソフト両面からの対策が必要だと認識しております。ハード面につきましては、各小学校からの整備要望等に基づきまして、職員による実地調査や学校、地域、道路管理者、交通管理者──これは警察ですが、と合同の通学路点検の機会等を通しまして、市長部局におきまして、実効性の高い対策が可能となりますよう、しっかりと連携してまいります。　また、ソフト面につきましては、各学校において、ＰＴＡや交通対策地区委員会等と連携した見守り活動ですとか交通安全教室、さらには地域や保護者の方と児童が実際に地域を回りながら、児童自らが自分の歩く通学路の安全マップを作成するなどの取組を行っています。引き続き、学校、地域、家庭との連携によりまして、通学路の安全対策を進めてまいります。　それから、学校３部制を目指す中で、小学校単位での地域運営組織を学校施設内に設置することについてということで、教育の立場からということでお答えを申し上げます。三鷹市の教育におきましては、平成18年度より、中学校区を単位とした学園として、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育を、学校、保護者、地域が協働しながら推進しているところでございます。また、その中で、住民協議会との連携も深めてきているというところでございます。そういった意味でも、学園単位での一体感が醸成されている中で、スクール・コミュニティの創造、発展や、それに向けた学校３部制のために、現時点におきましては、小学校単位での地域運営組織を設置しなければならないとは考えておりませんが、一方で、小学校は学区の最小単位ですので、また市民にとって最も身近な単位である小学校区には様々な可能性がありまして、先ほどの御指摘の交通安全対策とか地域福祉とかというようなことも可能性があると思いますけど、そういうテーマによっては、小学校単位での地域コミュニティの活性化が学園やスクール・コミュニティにとっても重要だというふうに認識しています。　いずれにしましても、コミュニティ創生基本方針（仮称）ですけれども、この策定に向けた議論を教育委員会としても注視しつつ、市長部局との緊密な連携の下で引き続き取組を進めてまいります。　以上です。 ◯都市整備部交通ネットワーク推進担当部長（齊藤大輔さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、通学路の安全対策とバスネットについて御答弁いたします。　まず初めに、質問の２番目、通学路の安全対策についてです。通学路の安全対策につきましては、学校関係者、教育委員会、道路管理者及び三鷹警察署が連携した通学路点検や、各地区の青少年対策地区委員会の地域内パトロールなどでいただく改善要望を踏まえまして、日々検討、改善に努めているところです。　しかしながら、限られた道路空間の中で効果的な安全対策を行っていくためには課題もございます。例えば、カーブミラーや防護柵といった道路附属物の設置には、地先にお住まいの方の御理解、御協力も必要になるなど、通学路の安全対策については調整事項が多岐にわたります。そのため、引き続き各機関と連携を密にするとともに、地先にお住まいの方の御協力をいただきながら、安全対策に努めていきたいと考えてございます。また、通学路の改善整備に加えまして、既存の道路附属物の補修や交換なども必要となるため、適切な経費の予算計上に努めていきたいと考えてございます。　続きまして、質問の７点目、コミュニティ交通の利用者数と利便性の向上及び地域の活性化についてです。公共交通の活用により、交通不便地域を解消し、誰もが外出、移動できるまちづくりを考える中で、路線バスやコミュニティバスのように、定時定路線で一定の人数を輸送するだけではなく、ＥＶバスやＡＩデマンド交通のように、住宅地の中を運行するコミュニティ交通を組み合わせまして、多層的な交通ネットワークを構築していくことが重要であると考えています。従前の三鷹台・飛行場ルートの大沢地区からの御利用については、杏林大学病院や市役所までが大半を占めていました。この利用数と比較するとＡＩデマンド交通の利用数は下回っていますが、杏林大学病院や市役所までの利用以外にも、大沢エリア内で利用する方も多くいらっしゃいます。こうした身近な移動手段の確保といった観点からも、商業や医療、福祉、コミュニティなど、多面的な効果を担う交通として活用が期待できると考えています。そこで、各地域で実施している実証運行を行いながら、全市的な交通ネットワークの研究を進め、誰もが安全で安心して利用できる公共交通の実現に取り組んでいきたいと考えています。　答弁は以上です。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　私からは市長の答弁に補足しまして、２点お答えいたします。　まず、質問の５点目、人権に関する個別条例の制定についてでございます。人権基本条例（仮称）は、全ての個人の尊厳が守られる社会の実現のための指針となる理念条例として制定するものです。今年３月にお示しした人権基本条例（仮称）の制定に向けた基本的な考え方、こちらは案でございますが、こちらでは、個別に権利や義務を規定する場合や政策の方向性を明確にする場合には、別途条例の制定や改正を行うこととしておりました。しかし、子どもや認知症高齢者の人権につきましては、個別に条例を制定する方針といたしました。子どもの人権につきましては、今年４月のこども基本法の施行のほか、子どもの貧困対策や子どもの意見表明権の保障など、認知症高齢者の人権につきましては、全ての高齢者が尊厳と希望を持って地域で暮らすことができる社会の実現の観点から、個別の条例として制定し、政策の方向性を明確にしていきたいと考えております。人権基本条例（仮称）の制定後、当事者の意見を聞きながら丁寧に進めていきたいと考えております。なお、パートナーシップ制度につきましては、人権基本条例（仮称）の制定プロセスを通しまして、その方向性を定めていきたいと考えております。　続きまして、質問の６点目、情報のタイムリーな発信についてでございます。市ホームページは、各担当課がページを作成し、所属長の承認後は数時間以内に公開される仕組みです。ページを公開するタイミングなどのルールは定めておりませんが、広報業務を計画的に進めるため、各課に１人ずつ置いている広報主任に対し、迅速かつ効果的な情報発信の共有を図っています。今年６月には、各課の広報主任が一堂に会する連絡調整会議の開催を予定していますので、改めて共有を図るとともに、ホームページよりも即時性に優れる市公式ツイッターのさらなる活用を図るなど、迅速な情報発信について検討を進めます。　なお、市民会議、審議会につきましては、条例に基づき、会議開催の１週間前までに開催案内のページを作成し、終了後は速やかに会議録のページを公開することとしております。しかし、会議録については、参加委員へ発言内容等を確認する必要があり、確定までに一定の期間を要するため、早期の情報発信は難しいのが現状となっております。　私からは以上です。 ◯都市整備部調整担当部長・住宅政策担当部長（高橋靖和さん）　　私から、市長の答弁を補足しまして、質問の11点目、高齢者の孤立予防策を目的とした空き家の有効活用について御答弁いたします。　今年度、市では、三鷹市における空き家等の適正管理、有効活用等の推進に関する協定を締結しています専門家団体等と連携し、三鷹市の特性を踏まえた空き家利活用促進のプラットフォームとなる、空き家利活用を促進する協議会（仮称）の設置を目指しております。既に専門家団体と、設置に向けて検討を進めているところでございます。　また、三鷹まちづくり総合研究所の寄贈物件等を活用した魅力あるまちづくり研究会での検討や、他自治体の先進事例等の調査を進め、空き家の利活用の事業スキームや運営方法等について調査研究していく予定でございます。　こうした取組を進める中で、高齢者の孤立予防策を視点としました空き家利活用につきましては、多種多様な用途での利活用が想定される中の１つの御提案としまして、庁内関連部署との連携を図りながら検討したいと考えております。　以上でございます。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の12番目、孤独死、子どもの虐待等の早期発見について答弁させていただきます。　住み慣れた地域で誰もが安心して生き生きと暮らすことができるまちづくりを目指し、孤立しがちな市民と地域とのつながりを形成し、多世代による共助の仕組みを構築するため、地域ケアネットワーク推進事業に取り組んでいます。構成員には、生活支援コーディネーターや地域福祉コーディネーターを含んでおり、参加者から発信される地域の情報などから、課題を抱える市民を支えるために、アウトリーチを含んだ必要な支援につなげているところでございます。　また、孤立死を防ぐため、見守りネットワーク事業にも取り組んでおり、24時間受付の安心見守り電話を設置するとともに、41の団体と協定を締結し、危険な兆候をいち早くつかむよう努めているところでございます。　さらには、制度のはざまにあって支援が受けられない方や複合的な課題を抱える方への支援を充実させるため、庁内各課や関係機関が緊密に連携して取り組むことを目的に、今年度から、重層的支援体制推進会議を設置し、地域福祉コーディネーターの取組を広く周知するなど、地域住民の困り事の早期発見に一層注力しているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、御質問の13点目、認知症当事者へのヒアリングについてお答え申し上げます。　認知症を初期段階で発見し、医療につなげる仕組みといたしまして、認知症初期集中支援推進事業を実施しているところでございます。同事業では、継続的な面接を実施し、当事者の認知症やその支援に対する思いや考え、困っていること、提案したいことなどを聞かせていただく取組も併せて実施しているところでございます。また、地域包括支援センターをはじめ、地域のサロンや談話室で認知症の方に関わる方々も、日頃からのコミュニケーションを通して、本人のお困り事や希望する生活を把握しているところでございます。　こうした日々の活動を通した取組に加え、今後におきましては、必要に応じて様々な機会を設けまして当事者の御意見等を捉え、施策に反映できるように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長（伊藤幸寛さん）　　私からは教育長の答弁に補足をいたしまして、図書館の利用率向上に対する課題認識についてお答えいたします。　図書館の利用者は近年漸減傾向にありまして、さらにコロナ禍により、令和２年度は大きく落ち込みました。現在は回復傾向にありまして、令和３年度、４年度と利用者は増加しておりますが、引き続き利用者増に向けた取組が必要であると認識をしております。図書館は、市民の皆さんの自主的な学習を支援し、生活の中にある課題を解決する地域の情報拠点であり、全ての市民の皆さんの豊かな読書環境の拠点となるものです。このため、各世代のニーズに応じた図書館サービスを提供し、図書館利用環境の整備や資料の充実などに取り組むことが重要だと考えております。　図書館では、定期的な選書、資料の購入、整理によりまして、書架をより魅力的で充実したものにするよう努めるとともに、みたか電子書籍サービスの導入や、分館のリニューアルの際には学習席を新設するなど、利用者に対するサービスの拡充を進めております。また、昨年度は東部、西部、南部の３館で19時までの開館時間延長を試行するなど、新たな利用率向上策にも取り組みましたが、今後も引き続き図書館利用者のニーズを踏まえた図書館運営と利便性の向上に努めてまいります。　私からは以上です。 ◯都市再生部長（久野暢彦さん）　　私からは市長の答弁に補足しまして、質問の15、多目的スペース併設型図書館の検討についてお答えいたします。　三鷹駅前地区でのまちづくりにおきましては、令和３年度に実施した三鷹駅前地区に関するアンケート調査などでも、多目的な活動ができるスペースが欲しいとの声をいただいております。そのため、学びや趣味の機会を提供できるスペースや、地域のコミュニティに資する様々な活動ができるスペース等を検討していきたいと考えております。　その中でも、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業では、まちづくりに寄与する公共公益施設の整備を計画しています。詳細については現在検討中ですが、子どもたちをはじめ、多世代の方が本に親しめる場所や、市民に様々な学習や体験のプログラムを提供できる場所など、多様な利用を想定した施設の配置を考えております。　以上です。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　おばた和仁さんの質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時42分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時59分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　市政に関する一般質問を続けます。 ◯12番（おばた和仁さん）　　それでは、再質問をさせていただきます。まずもって多岐にわたる、今回、質問をさせていただきましたけれども、非常に御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。　まず最初に、地域福祉コーディネーターの件なんですが、人材の問題ということで私も理解しておりまして、市長もこの問題、非常に重要だというふうにお考えいただいていて、できるだけ早く全市展開したいというお話をいただいたんですが、現状、多分、恐らくですけど、社会福祉協議会さんのほうでベテラン人材さんを使うということで、有能な方を育てていって地域福祉コーディネーターにしていくという、こういった流れがあると思うんですけれども。一方でやっぱり人が育ってからということだと、どうしても時間がかかるというところがあると思うんですが、以前でしたか、マチコエの前に、市はキャラバン隊を設けて、市の職員が現場に行って、市井に出て市民のいろんな様々な意見を聞くということをやりたいというふうに、たしか３年ぐらい前ですかね、おっしゃっていて、結果それがそのまま具体的なものを見ずに今に至っているような気がするんですけれども。つまり、私が言いたいのは、市の職員さんも今、非常に少ない中で大変だとは思うんですけれども、やっぱり市の職員さんこそ市民の声を聞くという中で、こういった地域福祉コーディネーターの仕事を特に若い方々に経験していただいて、しっかりと、それをまた戻ってきて市政に生かす。これは非常に三鷹市にとっても核となる取組なので、市民の声を聞くという非常に大きな取組というのは、これは市の職員さんにとっても人材育成にかなうものだと、このように思います。もし、人材の問題がネックであれば、市の職員さんを活用する、市の職員さんにも関わっていただくということを進めていただくというのはいかがかなと思うんですが、これは三鷹市としてもそういった方向性を目指しておられると思うので、ぜひ御検討いただけると思うんですが、いかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　今の御提案というか、市がやってきたそういう姿勢を今、一定の評価をしていただいてありがたいと思っていますが、やっぱりこれ、ケース・バイ・ケースだと思っているんですよね。恐らく私どもが今考えています地域福祉コーディネーターというところの役割というのは、基本的にかなり個人にわたる、プライバシーに関わる、かなり機微ないろんな相談だと思うんですよ。それを今、複雑化している──福祉の窓口だけではなくて、自分が全部それを受けるんじゃなくて、お話を聞いた段階で、少なくともこれは解決そのものにすぐ結びつくかどうかは別にしても、複雑な問題について、ここが窓口ですよということを紹介して、そこの方とつなぐということが非常にとても重要になっています。　そういう意味で、個々人のプライバシーに関わること、ひょっとしたら財産のこととか、自分の病状のこととか、家族のこととか出てきますから、それを自分の経験上ここですよねとか、この人にちょっと聞いてみましょうかみたいなことができる人が、すごく重要だと思っているんです。それが多層的とか重層的相談体制というのは、これは三鷹だけではなくて、私が聞いたところによると、実際にそういう──東京都でも、恐らく国全体でも必要になってきている。専門家を幅広く知っていて、それを紹介できる最初の窓口、それが今、重要だと思っていますので──たくさんの関係者が集まってそこで聞くというんじゃなくて、お一人の方がそこをつないでいく。それが、例えばＩＴを使ったＺｏｏｍの会議とか、相談窓口を紹介するときに向こう側から人が出てくると、そういうことで考えているので、現在そういう市民の活動でも御経験があり、窓口もたくさん知っていらっしゃる方をそれなりに──研修も含めて、ぜひたくさん出ていただきたい。それによって、１住区１人というよりも、恐らく何人か必要だと思いますから、１住区に何人かいて相談しながらやっていけるような、そういう仕組みを将来的にはぜひ──将来的というと随分先のように感じますけれども、できる限り早くそういう体制をつくっていきたいというふうに考えています。 ◯12番（おばた和仁さん）　　ありがとうございます。この地域福祉コーディネーターは、これからますます三鷹市の大きな課題、こういったことを解決してくれる非常に重要な職種だと思います。今、市長のおっしゃることも──そういった方向でぜひ進めていただくのはいいと思いますけれども、市の職員の皆さん、本当に優秀な方が多いと思いますし、これから市としても、市の職員の皆さんの専門性を育てるということを今やろうとされていますよね。そういった専門性を育てるという中で、しっかりしたそういう福祉に関する専門性を持った人材を育てていく、資格も取っていただいて。そういった方向の中で、ぜひこの点は、今まで考えていただいてなかったかもしれませんけれども、ぜひこれは御検討いただきたい、このように思います。　続きまして、通学路の安全ですけれども、通学路の安全って、先ほど市長がおっしゃったように、今様々な地域住民の方々の同意を取らなくちゃいけないというところで、いわゆる道路行政といいますか、本来もうちょっとこうしたいんだけれどもということがなかなか実現していない状況があると思うんですね。このところを、やっぱり、でも、さはさりながら何とかしていかないと、特に子どもたちの安全、ここを守っていくことが難しくなってくる。なので、地域住民の皆さんの100％の同意ってよく言うんですけれども、実際問題非常に厳しいハードルですよね。こういった中で、なかなか交通安全の道路行政を進めていくって難しいというのも、私も理解をしているんですけれども、やれるところはやっていくというのは私もそのとおりだと思いますが、もう少し、こういった状況の中でやれることが何なのか、もう少し一歩突っ込んで、もうちょっとこういうことだったらやれるんじゃないかみたいな、ちょっと私はぜひこれを検討してほしいなと思います。　現実問題として、小学校一、二年生のお母様方が、毎朝小学校まで一緒に行っているという現実があるんですよね。これ、本当に大変なことで、毎日のことですから。夕方というかお昼過ぎに帰ってこられると思うんですけれども、そのときもやっぱりお一人で帰ってくるというのは、小学校一、二年生ですとやっぱりちょっと心配というのは、私もすごくお話を聞いていて分かります。そういった状況の中で、なかなか一方通行化するとか、これは難しいというのは私も理解しておりますが、その中でやれることをやっぱり三鷹市としてしっかり検討して考えていっていただきたいなというのが、ぜひお願いをしたいところでございます。この点について、いかがでしょうか。 ◯都市整備部交通ネットワーク推進担当部長（齊藤大輔さん）　　再質問にお答えいたします。　まず、交通規制の関係でハードルが高いというのは、議員さんおっしゃるとおりですね。これはやはり交通規制に関しては警視庁、最終的には東京都の公安委員会の決定というような形になりますので、その際には規制の指定基準というものがございまして、その中でも先ほど来ございますように、関係者の意見を聴取するというような形がございます。これ、現実問題１人ずつ聴取することはできませんので、先ほどございましたような同意書等で地域の方の住民総意ということを表していく。ここは、例えば少数であっても反対があると、反対者を納得させるような根拠がないと、その先になかなか進むのが難しいというのが現状でございます。ただ、より安全にしていくために、ガードレールの設置ですとか歩道の整備、こういったハード面の対策ということを併せて進めていくことが必要なのかなというふうに思いますし、道路構造令等で規定されている部分もございますので、こうしたハード面だけではなくて、そのほかの注意喚起等も含めた方法等を交通管理者と連携しながら、できる限り対応を行っていく、そういったふうな形で進めていきたいなというふうに考えています。 ◯12番（おばた和仁さん）　　ありがとうございます。ぜひそういったいろいろな規制があると思いますけれども、そこを何とか変えていくということを取り組んでいただきたいなと思うんです。　令和４年度の指定通学路の整備要望一覧というのがあるんですけれども、これを見ますと、５つの小学校から要望が来ているんです。ほかの10の小学校からは来てないんですよね。中学校に至ってはゼロなんですけれども、こういった要望が少ないというか──先ほどからしっかりと様々な関係者が打合せをしてやっているんだということなんですけれども、意外とこれを見ていると少ないなと思っていまして、多くのところから来ても、全ての小学校から来てもおかしくないんじゃないかなと私は思うんですけれども、こうなっているという現状がありますし、実際これの対応について、対応を市長部局でしていただいていますけれども、それについても一部保護者の方からは御不満の声もあったので、もう少し今まで以上に丁寧に関係の方、そしてＰＴＡの方、保護者の方に聞きながら、指定通学路の交通安全化ということにぜひ取り組んでいただきたい。今もやっていただいているとは思うんですけれども、さらにお願いしたいと思います。　続きまして、人権の尊重なんですが、これは私はぜひスピード感のある取組をお願いしたいなというふうに思っております。施政方針の中に、確かに先ほどおっしゃったように、個別条例についても策定していくということで、認知症の方に関することと、それからもう一つ何でしたかね、こども基本条例、こちらのほうをやっていく。それ以外のことについてはやっていかないということじゃなくて、ぜひこれ──今この１年間、人権基本条例ということで、いろいろと関係者の方に聞いたりとかやっていくわけですから、年初の施政方針に載ってないことはやらないということではなくて、やっぱり適宜取り組んでいってほしいなというふうに思うんですけれども、そこら辺はいかがですか。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　再質問にお答えいたします。　今回の追加での、人権の拡大するといったところでございます。当初、施政方針に確かにおっしゃるとおり入ってなかったところでございますが、今回のいろいろな中での議論も踏まえて、今回、議会にもお示ししている各部の運営方針、この中でも子どもと認知症については検討を進めていくといったところでございます。　やはり大事なのは、理念条例というところと個別のところをどうつないでいくのか。やはり個別の中でやっていって、理念にどう反映していくのか。理念を個別のところにどうやって落とし込むのか。これは範囲を限定する必要はないというふうに思っています。一定程度重点化を図りながら、各部と連携して協議を深めていきたいと考えているところでございます。 ◯12番（おばた和仁さん）　　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。この今回の人権基本条例、市民の皆さん、非常に期待していると思います。そういった中で、私は最初からこれ、理念条例になると、そういう認識を持っておりましたから、これは市長もそういう方向性を考えておられて、だからこそ個別条例が必要だ、そういうことだと思うんですよね。そういったことで、そこがスピード感を持って取り組んでいただければということでお願いしたいと思います。　続きまして、情報のタイムリーな発信というところにつきましてちょっとお話をさせていただくと、これはもともと私がこの質問をさせていただくきっかけとなったのは、ある市民の方から苦情をいただいたからなんですけれども、いわゆる「広報みたか」とか、教育委員会からのいろいろな連絡──紙ベースのがありますけれども、そこに載っているものをもうちょっと詳しく見たいと思ってホームページを見たら何も載っていなかったということで、私自身お叱りを受けたケースなんですけれども、それでちょっと疑問に思いまして、いろいろ調べさせていただいたということです。　「広報みたか」を見ますと、多くの記事に関してはＱＲコードがついているんですよね。ＱＲコードがついているものに関しては、そこでさらに詳しくホームページでその内容を見られるという仕組みになっているんですけれども、中にはＱＲコードがついていない記事があるんですよ。例えば、「三鷹市個人情報保護条例を改正しました」という４月２日の「広報みたか」があるんですけれども、これは３月６日、議会としても可決しましたが、これについては市ホームページに掲載するほか、同課で閲覧できますと書いてありますけれども、私の見方がもしかしたらよくないのかもしれないんですけれども、結構探したんですけど見つからないんです。この関連する条例に関しての幾つかのホームページは見ることができましたけれども、見つけられなかった。ゼロカーボンシティ宣言の全文というのもちょっとホームページで見つからなかったので──それも実はＱＲコードがついてなかった記事なんですけれども、「広報みたか」では。じゃあ全文、どこにあるんだろうということで見たけど、見つからなかった。　三鷹むらさき商品券事業についても、ホームページを見ますと、最終更新日が昨年の11月18日になっていまして、その後、最後はどういう結果だったのかということが──どこかにもしかしたら載っているかもしれません、これは申し訳ないです。最終的な結果報告が、最終更新日からいくと、そこのところには載ってなかったんですよね。こういった様々、やっぱりより詳しく市民の方は見たいというのがあると思うんですよね。　先般行われましたワークショップ、「広報みたか」で５月７日にワークショップに参加する人に、こういうのを配りましたよというのが載っていたと思うんですけれども、じゃあどういった対象の方にこのワークショップの案内を送ったんだというところまでの詳しい情報の提供が、ホームページにはこれはなかったと思います。やっぱりワークショップに参加してくださいと言われた方が、様々な情報に接して、じゃあ参加しようかどうか決めるというところもあると思うんですけれども。　こういった視点でやっぱり記述管理というか、各部署任せになっていないのか、もう少し記述ルールをしっかりと設けてやったほうがいいのではないか。少なくとも「広報みたか」等に載せる案件については、しっかりとチェックする体制を取ったほうがいいのではないか。ここら辺ちょっと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　再質問にお答えいたします。　後段の広報との連携でございますが、基本的に「広報みたか」でホームページにはシステムでリンクしておりまして、御指摘にありましたＱＲコードで飛ばしたり、情報連携を図れるような仕組みになっているところでございます。　御指摘のところは恐らく２点あるのかなと思うんですが、まず１つは、体系立ててどうやって情報を提供していくのかというところと、やはり情報をどうやって深掘りして提供していくのか、恐らくこの２点だろうなというふうに思っております。やはり議員さんと同じで、市政に理解を深めていただくというのは情報発信が不可欠だというふうに思っているところでございます。職員一人一人が、やっぱりシティープロモーションの一翼を担っているんだ、そういった意識がやっぱり必要なのかなというふうに思っています。　ただ、これを一律に流れなどの基準をつくって、こういう場合はこうしなさいというのは、それぞれのやっぱり事業の特性があるかと思います。ですので、先ほどの広報主任の連絡会がございます。こういったところでやはり意識を深めていく、情報に関する感度を高めていくといったところがまず基盤になるというふうに思っていますので、きちっと連絡会、または折に触れて情報提供して、感度を高めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◯12番（おばた和仁さん）　　ありがとうございます。非常によくやっていただいている中での、これ御質問なんですけれども、感度を高めてやっていただくという、そういう姿勢が非常に重要だと思うし、私もかなりそういった意味では厳しい御提案をさせていただいたと思うので、その方向でぜひよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、みたかバスネットの抜本的な見直しなんですけれども、これはさきの質問議員からもあったところでありますけれども、やっぱり大沢のデマンドバス、使い方が２つあると、パターンが２つあるという御説明であったと思います。もう一度繰り返すと、１つは、大沢エリア域内で使う。もう一つは、乗り換えて別のところに行くという、従来のデマンドバスの使い方ですよね。特に地方なんかではそういう使い方をしていると思うんですけれども。今回いろいろお話を伺っていて、ほとんどの方が実は域内で利用されている、そういう理解として受け取りましたけれども、乗り換えて、例えば三鷹駅に行くとか、そういった方は実はあまり多くなくて、そこには様々な障害があるということで、この間お話もしていただいたと思いますけれども、乗り継ぐ方向の定時制の問題とか、またもう一つあるのは、これは相乗りできますから、決まったその時間までにバスに乗りたいという、時刻に間に合うように行くというのが確保されてないですよね。そういった意味で、乗り換えるということについていうと、デマンドバスというのは、今、三鷹でやっているデマンドバスは非常に厳しいのではないかな。その結果としてエリア内が多い、こういうふうに私は思います。　そうだとすると、先ほど重層的な公共交通網と言いましたけれども、やっぱりエリア外に行く、例えば駅とか、武蔵境駅とかそういったところについては、従来のコミュニティバスというものの検討が必要なのではないかというのが１点と、あとはエリア内で非常に有効だというのは、今回の実証運行で一定程度明らかになりつつあると思うんですけれども、そうだとすると、例えば上連雀地区とか下連雀地区で──三鷹駅に近いですけれども、高齢者の皆さんにとっては駅に行くというのは結構大変な方がいらっしゃるんですよね、かといってタクシーというのもどうかという距離感だと。そういったところにこのデマンドバスというのは非常に有効ではないか、このようにも思うんですけれども、いかがでございましょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　乗換えについては、今回の実験の中ではやっていないんです、具体的にね。ここを拠点にして、こことここを乗り換えてくれ、それがどのぐらい、何％乗り換えるかみたいなことはやってないです。それはなぜかというと、これまで北野なんかで乗換えの実験をしてみたんですけれども、その後も全庁的に乗換券みたいなのを渡して割引をするみたいなことを全市内でやったこともあるんですが、ほとんど利用がないんです。やっぱり三鷹の市民の皆さんの中では、三鷹が狭いという意識は一方であることもあると思いますけれども、駅のところで鉄道に乗り換えるというのはもちろんあるんですけれども、バス同士で乗り換えるということは、なかなかコミュニティバス間、あるいは路線バスとコミュニティバス間みたいなことでの乗換えというのは、皆さんあんまり期待してないという傾向があるということを前提に、今回の実験はしています。　そういう意味で、御指摘の点でいうと、恐らく今のコミュニティバスを、何を残してどこを増便するかみたいな話はきっとこれからも出てくる議論だというふうに思っていますが、それと同時に、通勤通学の駅で乗り換えて駅から都心に行くという需要に比べて、コミュニティバスの需要の中で、さらにデマンドバスで明らかになった需要というのは、やっぱり性格が違う。通勤通学のように一定の時間に結構大量に送らなければいけない、そういう路線バス的なコミュニティバス、それがコミュニティバスが補完するという構造でない部分ですね。昼間の時間で不定期に起きる、そして不便地域、便利な地域も関係なく起きてくる、そういう需要に対応するにはどうすればいいかというときに、通常の、要するにこれまでのコミュニティバスで、つまり路線バスの小型化みたいな感じで考える交通手段とは違う需要を、現在、三鷹の場合には対応している。それは市の形が非常に複雑な形をしていて、周りを駅に囲まれているという市の構造からも来るんですけれども、これまでとは違った発想にならなければいけないというところで、今、じゃあ何が一番有効かというところで絞り込むときに、ＡＩデマンドというのは結構面白いはずだ、１つの可能性が出てきたなということは見ています。　ただ、あとは財源との比較の中で──今までと同じ財源で対応しようとは考えていないんですけれども、現在の高齢者のひきこもりや何かをどういうふうににぎわいにつなげていくかということも大きなテーマとして考えていますから、そういうふうに考えると、どのくらい財源を投下して、新しいイメージをつくれるのかということを考えています。ですから、今回の実験の中でやっていることの中で、大きな成果を令和６年度にしっかりと問題提起できるような形で展開したいなというふうに考えているところでございます。 ◯12番（おばた和仁さん）　　ありがとうございます。今、市長おっしゃったように、既に一定程度の成果というか、知見が出ているような気がするんですよね。まさに域内においてのデマンドバスが、新たなる層ですよね、住民の方々に使われ始めているということで、従来のように通学で使うということではなくてエリア内で使うという、そういった使い方があるということがこれすごく明確になってきたんじゃないかなと。　そうだとすると、例えば、先ほど申し上げましたとおり、下連雀の一丁目から四丁目とか、あるいは上連雀の一丁目から五丁目とか、こういった比較的駅に近いエリアに住んでおられる方にとっても、このＡＩデマンドバスというのは、特に高齢者さんとっては、駅の中央通りの商店街まで出てくるという、こういった足になるのであろうと。こういう推測というか、そういう使い方をする方が出てくるだろうというふうに思うし、まさに市も言っている、いわゆる商店街の活性化、まちの活性化にもつながる、このように思うんですが、そのように市長、考えてよろしいですか。 ◯市長（河村　孝さん）　　まだ、実験の経過中でありますので、まとめる先生方も含めて関係者の皆さんにあんまり先行的なイメージを植え付けたいと思っていませんけれども、おっしゃるようなことだというふうに基本的には思っています。つまり、これは新しい、まさに少子高齢化社会であるからこそ必要な市民の皆さんの足である。そのときに、私としては基本的に三鷹駅に全部集中してほしいぐらいでもあるんですけれども、地域の商店街と三鷹の駅前ということは思っていますが、過渡的にはそういうことは全部そういう形では言えないと思っています。つまり三鷹で買物をしたいという人もいますけれども、市外で買物したいという人も、周りに行きたいという方はたくさんいらっしゃいますので、やっぱり高齢者の方がそういう、あるいは子連れの方が利便性よく買物したいというときには周りに行きたいという需要がまだまだたくさんありますから、そのバランスというのはあると思います。　それから、あともう一つ問題なのは、シルバーパスが三鷹の今のコミュニティバスでは使えますけれども、それが恐らく使えなくなる可能性があります。そうしますと、さきの議員さんにもお答えしましたけれども、割引をどういうふうにしていくのか、どういう層でどの程度やるのかということも大きな課題になりますから、これもうまく市民の皆さんが利用しやすい形にしなければいけませんので、そういう方法論についても恐らく大きな研究課題の中でありますから、それなりの答えを出していていく、それが今年度以降のことだというふうに思っています。 ◯12番（おばた和仁さん）　　ありがとうございます。ぜひもう一つの課題の、デマンドバスで乗り換えて遠方に行くという、ここは、先ほど市長は今回あまりそこのところはというお話であったと思うんですけれども、これは大きな課題だと思うので、ぜひこれからの実証運行の中で、やっぱりしっかりといろいろと検討していってほしいなと思います。よろしくお願いしたいと思います。　それから、買物困難地区の解消については、先ほど市長から、住環境を阻害してしまうということで、調和というのが一方であるよねという話をいただいたと思いますけれども、一方で、羽沢小学校を移転した後、そこに誘致するということも言われているので、そうであるならば、フラットに大沢の皆さんにとってどういったところにスーパーマーケットがあればより皆さんにとっていいのかという、そういった視点でもう一度考え直すのはあってもいいのではないかなとちょっと思いましたので、今回御提案させていただきましたので、一応それだけ御意見として申し上げたいと思います。　続きまして、小学校を核としたまちづくりでございますけれども、これは総務省の地域力創造グループ振興室というのがあるんですけれども、そこで地域運営組織に関するアンケートを毎年取っております。年々地域運営組織というのは増えておりまして、今現状、日本全国で約6,000あります。地域運営組織は、地域の暮らしを守るために、地域で暮らす人々が中心となって形成されまして、地域課題の解決に向けた取組を持続的に実践する組織と、こういう定義になっておりまして、この中には地縁型組織と、いわゆるテーマ型組織、この２つに分かれます。　また内閣府、こちらのほうも2020年５月時点で、全国に小さな拠点が2,017か所あるということを言っておりまして、この小さな拠点とは、小学校区など複数の集落が散在する地域において、商店、診療所などの日常生活に不可欠な施設、機能や地域活動を行う場所を集約、確保し、周辺集落とコミュニティバスとの交通ネットワークにすることで人々が集い、交流する機会が広がっていく、集落地域の再生を目指す取組だと。これは地縁型コミュニティが主要構成員となるというふうに書かれています。三鷹市は、およそ中学校単位とする住民協議会があるのは御高承のとおりで、こちらは町会・自治会、民生委員、ＰＴＡ、あるいはテーマ型コミュニティの代表者などが主要構成員になっているんですけれども、どうしてもそうしますと──メリットもたくさんあると思うんですけれども、デメリットをあえて言うとすれば、おのおのが所属する団体の声をこの中に反映しがちになってくる。そういうところも指摘されているところがあるんですよね。　私が調べましたところ、東京の豊島区、それと香川県の三豊市、こちらでは市が支援して地域運営組織のＮＰＯ法人化を進めているんですよね。特に三豊市では、どこにも所属しない個人を構成員とした組織づくりを進めています。私もなぜ個人を中心にと言ったら、先ほどの御意見を言っていたんですよ。やっぱりいろいろな関係性を持たないで、自由な発想で地域のためにやってもらう、そういった方々を集めたほうがいいよねと、こういうことでそうされているそうです。　考えてみるとお隣の武蔵野市も、地域運営組織のつくり方ってそうだなというふうにちょっと思ったんですけれども、お隣の武蔵野市でも個人ということを非常に考えて、こういう地域運営組織をつくっておられる。だから、構成員が違うということは非常にもしかしたら大きなことであって、団体等の代表者で構成される住協と、個人で組織される小学校単位の地域運営組織、これ並び立っても、ある意味屋上屋を重ねることにはならないのではないか、このように思うんですけれども、市長の御見解をお伺いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　私ばっかり答えていいのかとちょっと思いましたが。白地図に絵を描くように描くんであれば、今からゼロから出発するならば、様々な歴史的な経緯を考慮せずに、先人の努力をあまり考えずに、こういうのがいいよね、ああいうのがいいよねというのは割と言いやすいんだと思いますけれども、三鷹の場合には、要するにコミュニティ行政を50年以上やっていて、そこにはもちろん個人参加もあれば、町会・自治会も団体で加盟しているところもあるみたいな感じでやっていらっしゃいますよ。町会・自治会もいまだに活動が活発なところもある。そういう中でどういうふうな将来的な新コミュニティを考えていくのかということは今、内部でも、それから住民協議会の皆さんにも議論していただいています。私どもがこういう絵がいいよね、これに合わせましょうという話じゃないというふうに思っています。一緒につくっていく話であり、また既に一緒にやってきた部分もございますので、ぜひそうした皆さんたちの議論も大切にしながら、一緒に考えていきたいなというふうに思っています。　要するに、メリット、デメリットで言われたことも含めて、ＮＰＯ法人化すれば何か新しいものが全くできるような気もしますけれども、実際はそうじゃなくて、6,000あるうちのかなりほとんどのところも、そうした今までの経過の中で、町会・自治会が潰れてなくなっちゃうとか、あるいはそういうものが人が少なくなっているので──今、学校でもう一度再生もあるのかもしれません。私どもはやっぱりそういうことをつまびらかに、個々のことを、全国でどういうふうになっているか知りませんけれども、三鷹はそういう状況です。それをＮＰＯ中心でやれば、協働センターを大事にしながら、そしてまたそれとうまくかみ合うように、またそれぞれの社会教育団体や社会体育団体のいろんなところにも協力していただけるようになってきているわけですから、ぜひいろんな形で住民協議会も含めて、三鷹ならではの新しいコミュニティの在り方を考えていきたいというふうに思います。　つい行政側で私どもいると、自分たちのほうで──少し抑えなければいけないなというのは、やっぱりそういう、こちらから見るとこういうほうがメインだな、こういうふうなのが体系的じゃないかというふうに思うんですけれども、やっているのは市民の皆さんたちでありますから、その主体性を十分大事にしながらやっていけば、恐らくそんなに質問議員さんと変わらないような結論に最終的には私は落ち着くものだというふうに思っていますので、ぜひここはちょっと長い目で、急いで一歩じゃなくてちょっと控え目で一歩ぐらいだと、全体がそういうふうになるというふうに考えています。 ◯12番（おばた和仁さん）　　私は、今までの三鷹市の歴史をしっかり踏まえた上で、この御質問をさせていただいているつもりです。その上で、市長がかねてより、端的に言うと金は出すけど口は出さないというお話をされていて、その結果として、なかなか町会・自治会も役員の固定化、高齢化というちょっと問題を抱えている。これは三鷹市だけの問題じゃなくて全国的な問題であると思いますけれども、そういった中で、市がどういう支援をこういった地域運営組織にしていくのかという中で、私は──こういうふうにやりなさい、ああいうふうにやりなさいじゃなくて、その地域運営組織さんが独自に自分たちできっちりとやっていけるように、例えばＮＰＯ法人化の支援をしていく、こういったやり方をしているところもありますよということをお話をさせていただきました。今回、コミュニティ創生基本方針、これを来年の３月までに策定するという中で、ぜひこういった視点も入れていただけると私はありがたいなと、このように思っております。　最後に、図書館の問題です。駅前でということで、先ほどお話をいただきました。これは非常にありがたい方向だと思っております。ぜひ引き続き、そういった方向で御検討のほどよろしくお願いいたします。　以上で終わります。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上でおばた和仁さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、14番　谷口敏也さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　谷口敏也さん　登壇〕 ◯14番（谷口敏也さん）　　議長の御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。　今回は誰もが安心できるまちづくりについて、大きく分けて４点の質問をさせていただきます。なお、今回、皆さんもそうだと思いますけど、調査依頼から通告の締切りまでが短くて、調査依頼を出した質問もそのまま加えておりますので、質問量が多くなることを御了承いただきたいと思います。あと、数字については調査依頼の回答が来ましたので、簡潔に答弁いただければと思います。　(1)番、小学生の安全な居場所づくりについて質問いたします。　ア、小１の壁の解消についてお伺いします。　2016年、「保育園落ちた日本死ね！！！」というインターネットの書き込みが話題となりましたが、今年の３月には、ハッシュタグ「学童落ちた」との投稿がＳＮＳ上で相次ぎました。新聞記事によりますと、東京都内全体を見ても、保育園の待機児童数は減ってきているのに、学童保育所の待機児童数は、2015年から3,000人台が続いているそうです。そこでまず、三鷹市内の学童保育所の状況についてお伺いします。　質問の１、過去３年間の１年生から３年生までの学童保育所の入所率の推移をお示しください。　質問の２、過去３年間の学童保育所の定員及び運用定員に対する利用率の推移をお示しください。　質問の３、過去３年間の学童保育所の待機児童数をお示しください。　続いて、学童保育所の計画的整備についてお伺いいたします。　質問の４、学童保育所の待機児童対策については、各地域の保育園の各年齢の入園児童数を見て、数年前から学童保育所へのニーズを予測し、その数に小学生から預けたい御家庭の数をプラスアルファすれば、おのずと新しく学童保育所を整備すべきか判断できると考えますが、現状の整備方針と今後の待機児童数の見込み、その対策について、市長の御所見をお伺いいたします。　続いて、学童保育所利用者の状況についてお伺いいたします。　質問の５、過去３年間の学童保育所の利用者における朝夕の延長保育の利用率の推移をお示しください。　質問の６、過去３年間の学童保育所における年度途中での退所状況をお示しください。　次に、民間学童保育所についてお伺いいたします。　他の自治体では、民間の学童保育所を誘致し、補助を出して運営していただいているところがあるようですが、三鷹市の現状をお伺いいたします。　質問の７、市で把握している市内の民間学童保育施設の数をお示しください。　質問の８、民間学童保育施設と市との連携の有無についてお示しください。　子育てをする上で、まず問題となるのが保育園への入園ですが、続いて問題となるのが小学校に入学する１週間前からの学童保育所の入所です。小学校に入学する前年度の３月31日まで、保護者と一緒に保育園に通っていた児童が、翌日の４月１日からは学童保育所に通います。４月１日は恐らくどこの学童保育所でも入所式が行われているので、保護者と一緒に行くでしょうから、問題は４月の２日からになります。保育園では、場所にもよりますが、早いところでは朝７時からお子様をお預かりしていますが、学童保育所は通常８時半からです。朝の延長保育を利用したとしても、８時からとなっています。夕方の時間帯も同様です。ここに保育の時間の差が生まれ、いわゆる小一の壁と言われております。　質問の９、この小１の壁と言われている保育園と学童保育所の朝夕の保育時間の差の問題は、保護者にとって大きな問題となっており、早急に解決すべきと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。　イ、朝の居場所づくりについてお伺いいたします。　質問の10、小１の壁の１つとなっている朝の子どもたちの居場所については、武蔵野市で実施しております地域子ども館あそべえのような取組を実施することにより、保護者の不安解消につながると考えます。あそべえは、武蔵野市立の小学校全12校で実施しており、朝早い時間から、子どもたちが校庭などで遊ぶことができます。このような取組について、市長の御所見をお伺いいたします。　質問の11、子どもたちの朝の安全な居場所づくりを考えると、学校３部制における、１部の前の時間帯、ゼロ部の学校活用についても考えるべきだと思いますが、教育長の御所見をお伺いいたします。　質問の12、三鷹市内においては、一小、三小、五小、大沢台小、東台小において朝の校庭開放を行っていますが、どのような管理運営体制で行っているのかお示しください。また、体育館や図書館、教室の開放状況をお示しください。あわせて、開放場所や時間の拡充について市長の御所見をお伺いいたします。　質問の13、同様に、教育長の御所見もお伺いいたします。　質問の14、現在、さきの５校で行っている朝の校庭開放を全小学校でも実施すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　質問の15、同様に、教育長の御所見もお伺いいたします。　(2)、学校生活における事故防止についてお伺いいたします。　質問の16、今年４月に起きた杉並区立小学校での、学校に残っていたくぎなどによる児童のけがを受け、市内でも早急に校庭の点検をすべきと考えますが、市内22校の小・中学校の校庭の点検状況と点検結果をお示しください。　昨年９月、長崎県の高校のグラウンドにおいて、野球部の１年生男子が倒れてきた打撃練習用ケージの下敷きになり、大けがをするという事故が発生しました。また、今年５月には、札幌市内のグラウンドにおいて、高校の女子硬式野球部の練習をしていた女子生徒が、移動式バッティングケージの下敷きになり重傷を負いました。このような事故を受け、いま一度学校の安全対策を見直すべきとの考えから質問いたします。　質問の17、校庭の遊具やサッカーゴール、野球部の打撃練習用ケージ等の安全点検は、毎年行っていると認識をしています。改めての点検の有無と使用上の注意喚起についてどのように行っているのか、現状をお伺いいたします。　質問の18、上記２点、校庭のくぎ、遊具や器具の点検結果についての公表についてはどのようにお考えなのか、御所見をお伺いいたします。　以前、ＮＨＫで放送されていた学校における事故防止策の番組で、ある専門家の方が次のように述べておりました。学校における事故は、新しい種類の事故はほとんどない。全て以前から起きているような、同じような事故である。だから、事故防止には、その事故の内容をしっかりと検証し、再発防止策を講じることが重要だとのことです。そこで質問いたします。　質問の19、三鷹市内の過去３年間の学校生活における大きなけがを伴う事故の発生件数及び事故の内容、発生した状況をお示しください。　質問の20、小・中学校の教職員に対する事故を未然に防ぐための研修や事故を起こした際の訓練の実施状況等をお示しください。あわせて、中学校部活動指導員や指導助手への研修や訓練、危機管理マニュアルの説明など、危機管理体制についての現状をお伺いいたします。　質問の21、同じく小学校の地域子どもクラブ関係者への研修や訓練、危機管理マニュアルの説明など、危機管理体制についての現状をお伺いいたします。　次に、救命講習の受講者の拡充についてお伺いいたします。　三鷹市では、現状、中学１年生全員に対して普通救命講習を受講していただいております。　質問の22、小・中学校の教職員及び中学校部活動指導員、指導助手の方々に対して、普通救命講習を受講していただくことも必要だと考えますが、御所見をお聞かせください。　質問の23、同じく地域子どもクラブの指導者や保護者の方々に対して、普通救命講習の受講をしていただくことも必要だと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。　質問の24、中学１年生の普通救命講習の受講状況と、その後の訓練ともなる地域の防災訓練などへの参加について、参加状況をお示しください。　質問の25、一般の保護者を対象としたＡＥＤの使用を含めた救命訓練なども必要ではないかと考えます。実施状況をお伺いいたします。　大きな質問の（3）、地域の防災力の強化についてお伺いいたします。　昨年５月、東京都防災会議地震部会は、首都直下地震などの被害想定を10年ぶりに見直しました。同会議が被害想定を算出したのは、都心南部直下地震のほか、首都直下型の多摩東部直下型地震と立川断層帯地震、海溝型の大正関東地震と南海トラフ巨大地震の４つです。多摩東部直下地震は、マグニチュード7.3を想定し、震度７の強い揺れが襲うのは世田谷と荒川、板橋の３区の一部と、日野市のＪＲ中央線沿線の一部。墨田と足立、三鷹の３区市は、区市域の大半が震度６強だそうです。想定される死者は4,986人、内訳は区部が3,769人で多摩地域が1,217人、東京都防災会議が2012年発表の被害想定で挙げた多摩直下地震の被害と比べると、死者数は約200人多くなっています。これらを鑑みると、地域の防災力強化は緊急の課題です。私は以前から、避難所の運営マニュアルの作成や、作成されたマニュアルに基づいた避難所運営訓練の実施を訴えてきましたが、今回は、各地域の防災力強化という点で質問させていただきます。　三鷹市には現在33か所の避難所が指定されておりますが、避難所のスペースには限りがあるとともに、集団生活への負担も大きいため、市では、自宅で寝泊まりを続けられる方には、原則として在宅避難を促しています。しかし、在宅避難を送る方に対しても、トイレや生活物資などの支援が必要であり、避難所などに行かなくても必要な支援を受けられるよう、災害時在宅生活支援施設を整備し、これを拡充しています。　質問の26、現在ある市内15か所の災害時在宅生活支援施設については、仮設トイレや生活物資などが配備されていると認識していますが、そのほかどのような物資が配備されているのか、お示しください。　質問の27、災害時在宅生活支援施設15か所の管理運営を行う各団体は、地元の町会・自治会だと認識しています。しかし、町会・自治会は一方で、各避難所の避難所運営連絡会の一員になっていると認識しております。同じ町会・自治会で、災害時在宅生活支援施設と避難所の２か所を担当するのは無理があると考えますが、現状どのようにお考えなのか、お示しください。　質問28、地域の防災力強化策としての、昨年度の防災出前講座の実施回数及びミニ防災訓練の実施回数をお示しください。　次に、東京都の予算を活用した地域の防災力強化についてお伺いいたします。　東京都は、災害時に住民に一番身近な町会・自治会が、防災対策の普及啓発事業を展開することで、地域における防災意識の醸成と地域防災力の向上を図るとともに、地域コミュニティの活性化につなげていくことを目的として、町会・自治会による防災対策普及啓発事業を支援しています。　質問の29、東京都が発表している関東大震災100年町会・自治会防災力強化助成を活用した地域の防災力の強化は、またとないチャンスだと考えます。三鷹市から各町会・自治会へのＰＲ活動が必要だと考えますが、これまでのＰＲ状況をお示しください。　大きな質問の（4）、ドッグランの整備についてお伺いいたします。　以前から会派として予算要望の中でも申し上げているドッグランの整備については、市としても東京都に対して再三要望しているとは認識をしています。そこで改めて質問いたします。　質問の30、東京都に対し、井の頭公園や野川公園などの都立公園や、都営三鷹新川五丁目アパートの東側や都営野崎吉野東アパート跡地など、現在、空き地となっている東京都の所有地におけるドッグランの整備の三鷹市からの要望について現状をお示しください。　質問の31、市独自でドッグランの整備を行うことについて、市長の御所見をお聞かせください。　以上で壇上での質問を終わりまして、自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　谷口敏也さんの質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時54分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　市政に関する一般質問を続けます。　谷口敏也さんの質問に対する答弁をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから、まず御答弁させていただきます。　質問の４として、現状の整備方針と、今後の待機児童の見込みと対策について御質問がございました。学童保育所の整備につきましては、小学校区ごとの児童数の増減や申込率の推移などを参考にしながら需要を予測し、定員に不足が見込まれる場合につきましては、学校の協力を得ながら、学校内に学童保育所を整備するなど、定員の拡充に努めています。　御質問のありました保育園の在園児童数から今後の学童保育所の需要を推計することは、一定程度有効な手段だというふうに考えておりますし、実際そのようにしているところでございます。当然、保育園に対する需要は、そのまま学年が持ち上がりますから、保育園から小学校に行けばその分が学童保育所に一定程度行くのではないかという推測はつくわけでございます。実際には、保護者のそのときの就労状況の変化や、あるいは兄弟の事情、宅地開発の状況等によりまして、予測が非常に難しい面もございます。今後も、保護者のニーズ、保育園の入所状況などを参考にしながら、御指摘のようなことも含めて、適切な需要予測に努めてまいります。　また、現状では35人学級の影響等によりまして、学校施設に余裕があると言えない状況であり、学童保育所専用で学校施設を利用させていただくことも難しくなってきております。こうした中、放課後の機能転換による教室の活用など、教育委員会で提案している学校３部制の第２部としての取組が重要であると考えており、その方策についても具体的な検討を今後さらに行っていく考えであります。　続きまして、質問の27、災害時在宅生活支援施設等の管理運営を担う組織の現状についてでございます。災害時在宅生活支援施設の管理運営につきましては、日頃から地域の防災拠点として活用いただくためにも、地元の町会や自治会に担っていただいております。御指摘のとおり、こうした中には、近くに小・中学校等がある地域など、避難所運営もお願いすることになっている町会等もございます。避難所運営マニュアルでは、避難所運営は、原則、発災から３日間としている一方で、災害時在宅生活支援施設の開設は、原則、発災後３日目以降としているため、組織として担い手が確保できれば、双方の運営を担うことも可能と考えております。しかしながら、災害時にはより多くの共助の力が必要となることから、新たに活動を開始しましたＮＰＯ法人Mitakaみんなの防災とも連携し、こうした施設運営に関わっていただける共助の担い手となる市民や団体、グループをさらに増やし、地域の防災力の向上に努めていきたいというふうに考えております。地域内での防災ネットワークを構築する中で、共助の役割分担が行えるよう、取組を進めてまいりたいと思っています。　機会があるごとに申し上げていますように、令和元年台風19号の到来で、実際には野川は氾濫しませんでしたけれども、氾濫するという情報がテレビテロップで流れたことによって、市内で600人の方が避難所に行かれるという事態がありました。これは、これから本格化して本当に災害があったときに、600人では済まない。恐らく今、防災計画なんかでも想定している避難する方が──もちろんどこにも避難に行かず自宅で頑張っていただくこともしていただきたいと思っていますけれども、この間の水害で600人あった避難の方が、恐らくその10倍ぐらい来るかもしれない。そういうことを見込んで、これからもっともっと共助についての理解も、そしてその運営の方法も具体化していく必要があるというふうに考えているところであります。そういう意味で、共助の組織である防災のＮＰＯをこれからも強化していきたいというふうに考えているところでございます。　続きまして、質問の29、関東大震災100年で、町会・自治会防災力強化助成のＰＲについてでございます。東京都では、関東大震災から100年の節目を迎えた今年度、地域の町会・自治会が共助の主体であることを住民の皆さんに再認識してもらい、また自らの備えを再点検してもらう取組といたしまして、関東大震災100年町会・自治会防災力強化助成の申請の受付を７月上旬から開始するといたしております。この事業では、町会・自治会による防災備蓄品等の購入に対しまして、合計30万円を上限に都から直接の費用助成が行われるものと承知しております。三鷹市ではこの事業の周知を図るため、市内全町会・自治会の会長宛てに事業の説明資料を送付したほか、がんばる地域応援プロジェクトの説明会や、各地域での防災訓練実施に向けた打合せ会など、町会・自治会の皆様が集まる様々な機会を捉えまして、庁内関連部署が連携した普及啓発に努めているところでございます。　私からの最後は、質問の30、それから質問の31で、ドッグランに対する東京都への要望の現状、そしてドッグランの整備を行うことについて御答弁させていただきたいと思います。　市民の皆様からのドッグランの設置要望については、都立公園を管理している西部公園緑地事務所に対しまして、定期的な会議の場などを捉えまして、一定の要望を伝えております。先日も、所長さんとお会いする機会がございましたから、私のほうからも直接お話を申し上げています。しかしながら、東京都からは、都立公園でのドッグラン整備事業については、既に12か所の設置を完了しており、都として新たにドッグランの設置をする考えはないというふうな回答をいただいております。したがって、これからは東京都としては、市が設置する場合、御支援していくような、そういう関係になるのではないかというふうなこともお聞きしました。　東京都が設置するに当たっての基本的な考え方といたしまして、まず設置可能な場所の確保、東京の場合では都立公園など広いところがありますから、そういう場所であること。それから、駐車場が──一定の広域的な方が訪ねてこられるので、そういうものが必要である。そして、３番目で、ボランティア団体等の協力が必要である。主体的な関わりが必要だということです。実際、管理もやってもらいたいというふうな意向だそうです。　そして、近隣住民の、特に理解が必要である。犬であれ何であれ、公園は一定の声がしますから、それに対する理解が必要だということです。そういう場合に、東京都は御支援するということがあり得るということであります。恐らく市であっても、同様なことが必要だというふうに思っています。特に市の場合には、設置可能な場所の確保というときに、市立の公園を想定したときに、一定規模以上の広さが必要な公園というのはなかなか難しいということであります。そういうことで、一定規模以上の公園の必要性というのは、必然的に近隣との関係で理解が得やすいということでありますから、そういうことが必要だろうと。それから、犬を管理する意味でボランティア団体が熱心に言ってきて、御自分たちで管理していただけることによって、そういう騒音とかトラブル、ふん尿の問題とかそういうことが避けることができるんだろうというふうに思っています。　これからそういう意味で、市の適切な場所があるかどうか、いろいろな形で当該の担当の課でも、一生懸命公園の一つ一つの状況を全部、これまで検討して調査票をつくっておりますので、そういうものを基に、そういう要望等を調整していく必要があるんだろうなというふうに思っています。これから──全く必要ないというふうには考えていませんが、非常に難しいということは、そういう特別な公園をつくった場合には常に裏腹にありますので、そういうことを調整しながら前に進んでいきたいというふうに考えているところでございます。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　それでは、私のほうからは朝の居場所づくりということで、質問の11、13、15、一括してお答えをさせていただきます。　学校３部制は、学校施設を子どもたちや地域のために最大限活用しようという考え方でございまして、第１部の前の時間──ゼロ部というふうにおっしゃっていますけど、この時間帯も含めて検討の対象としているということをお話ししたいと思います。既に御指摘のように、第一小学校、東台小学校では、勤務時間前ではありますが、通常、管理職が登校している８時から校庭に入れるようにしているというふうに承知しています。また、大沢台小学校では、保護者ボランティアの協力を得て７時50分から校庭で遊べるようにしておりまして、今後、地域子どもクラブ事業での運営に移行予定と聞いております。朝の校庭や体育館その他の開放を学校独自に行う場合には、教員の勤務時間外であることから、子どもたちの安全管理や事故への対応の体制づくりなどの課題を解決する必要があるというふうに認識しております。一部の学校では、朝の時間帯に地域子どもクラブ事業として校庭開放を実施していると承知しておりますが、今後、全ての学校が管理運営も含めて全校展開できるような、そういう仕組みをしっかりと今年度中に見定めて、順次進めていきたいというふうに考えております。　それから、２点目、校庭の点検状況と点検結果についてお答えいたします。三鷹市内の小・中学校全22校において、教職員が中心となりまして、５月11日から19日にかけまして、校庭にくぎなどの危険物が放置されていないかを自主点検いたしました。その結果、小学校12校、中学校２校において、合計472本のくぎですとかフックが発見されまして、全て除去しました。また、地表面に露出していない地中に埋まっている危険物については目視による確認が難しいということですので、さらなる安全確保を図るために、金属探知機による確認、そして除去を実施するための準備を今進めているところでございます。　以上です。 ◯子ども政策部長（秋山慎一さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、学童保育所の関係、それから校庭の朝の開放の関係、また地域子どもクラブの安全管理に関して13問ございますので、順次お答えをいたします。　まず、１番目の御質問、過去３年間の学童保育所の入所率の推移についてです。過去３年間の学童保育所の入所率は、私立の学校に通う児童もいるため、必ずしも正確な数値ではございませんが、市立学校に在籍している児童を基準にいたしますと、令和２年度が41.6％、令和３年度が42.8％、令和４年度が45.0％となっています。また、三鷹市に在住している６歳から８歳の人口を基準にいたしますと、令和２年度が38.5％、令和３年度が39.4％、令和４年度が41.0％となってございます。　次に、２番目の御質問、過去３年間の学童保育所の利用率の推移についてでございます。定員に対する利用率は、令和２年度が106.4％、令和３年度が99.4％、令和４年度が100.9％となっています。また、運用定員に対する利用率は、令和２年度が97.6％、令和３年度が93.9％、令和４年度が94.5％となっています。　次に、３番目の御質問、過去３年間の待機児童数についてでございます。令和４年度以降は厚生労働省の基準に基づく算出を行っておりまして、待機児童はゼロ名となっていますけれども、希望する学童に入所できずにいる保留児童につきましては、令和２年度が57名、令和３年度が53名、これは当時の基準でいいますと待機児童に当たります。令和４年度の保留児童につきましては、18名となってございます。　続きまして、質問の５番目、過去３年間の朝夕の延長育成の利用率についてでございます。令和２年度が朝10.8％、夜10.5％、令和３年度が朝10.4％、夜11.1％、令和４年度が朝10.8％、夜11.6％となっています。　続きまして、質問の６番目、過去３年間の年度途中での退所の状況についてです。令和２年度が232名、令和３年度が241名、令和４年度が237名となっています。　次に、質問の７番目と８番目、民間学童保育施設に関連しての御質問について一括して答弁をいたします。　児童福祉法におきまして、市町村以外の者も放課後児童健全育成事業を行うことができるとなっておりまして、事業を行う場合には市町村への届出が必要となっています。しかしながら、現在、三鷹市において、そうした届出を行っている事業者はございません。他方で、数は把握してございませんが、学童保育所的な機能を有する民間施設が複数あることは承知をしてございます。現在、これらの事業者とは連携を行っておりませんけれども、今後、届出があった際などには、連携について検討していきたいと考えています。　次に、９番目の御質問、保育園の保育時間と学童保育所の育成時間の違いについてお答えいたします。学童保育所は、児童福祉法において、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業と定義されています。このことから、平日朝の開所については想定されておらず、保育園の保育時間との差が生じているものと考えています。朝から学童保育所を開所するには、朝から支援員を配置する必要があることや、授業が行われている間の支援員の勤務等の取扱いが課題となることもありまして、現時点では朝から開所することについては考えてございません。また、夜の育成時間につきましては、午後７時までの延長育成の利用率が令和４年度では約７％となっておりまして、利用率も決して高くないことから、現時点では開所時間の延長については考えてございません。　続きまして、大きな２番目の御質問、朝の校庭開放等に関しての御質問、10番目の御質問、12番目の御質問、14番目の御質問につきまして一括して答弁をいたします。　通勤のため、子どもより早く保護者が家を出なければならない御家庭などにとりまして、学校が始まる時間まで子どもが安全に過ごせる朝の居場所があることは、保護者の安心にとって大変重要なことであると認識しています。現在、第三小学校と第五小学校の２つの小学校では、地域子どもクラブ事業の一環といたしまして、朝の時間帯の校庭開放を実施していますが、朝の時間帯は、保護者や地域人材による安全管理体制を整えることが大変難しいため、地域の方々だけで運営することが困難な場合には、シルバー人材センターへの委託などの手法も取り入れながら、月曜日から金曜日の毎朝、校庭開放を実施しています。全ての小学校へ朝の時間帯の校庭開放を拡充することにつきましては、保護者のニーズの把握なども踏まえながら、今後、地域子どもクラブの毎日実施への拡充を図る中で検討を進めてまいりたいと考えています。　続きまして、質問の21番目、地域子どもクラブにおける危機管理体制についてお答えいたします。地域子どもクラブでは、定期的に運営に関わる代表者等が集まって情報交換等を行う会議を年３回実施をしておりますけれども、その中で安全管理マニュアルを配付し、事業実施前の安全確認の必要性や非常事態発生時の対応等について説明を行っています。　次に、23番目の御質問、地域子どもクラブにおける普通救命講習の受講の状況についてお答えをいたします。地域子どもクラブは、地域の実施委員会や事業者により、学校によって異なる運営体制で実施をしています。事業者の運営におきましては、現場に入る責任者の全員が上級救命講習を受講していますが、実施委員会による運営においては、現在のところ、この講習の受講は自主的に判断をしていただいているということから、受講についてはなかなか進んでいない状況にございます。児童が安心して安全に地域子どもクラブでの時間を過ごすためにも、救命技能の取得は重要なことと考えますので、今後こうした応急対応のスキルを向上させる機会を積極的に設けていくことを検討してまいります。　私からは以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長（伊藤幸寛さん）　　私からは教育長の答弁に補足をさせていただきまして、学校生活における事故防止について順次お答えいたします。　初めに、質問の17、校庭の遊具やサッカーゴール等の点検状況と使用上の注意喚起についてです。遊具等の安全点検につきましては、法令に基づき、各学校の教員が日々の点検に加え、月１回の定期点検を実施しております。さらに年１回、専門事業者による点検も実施し、安全確保に努めております。また、使用上の注意喚起につきましては、各部活動において、年度当初など、顧問が子どもたちに指導を行っております。　次に、18点目、点検結果の公表です。校庭におけるくぎやフックなど、危険物の点検と除去の結果につきましては、市ホームページに掲載し公表を行いました。また、遊具やサッカーゴールなどの点検結果につきましては、各学校で確認を行い、安全に使用できる状態が基本であることから、専門業者による点検結果を含め、特に公表はしておりません。　次に、19番目、過去３年間の事故発生件数、内容、状況についてです。こちら、校庭の遊具などに起因した事故ということでお答えさせていただきますが、過去３年間に１件発生しております。令和２年に、当時小学２年生の児童が、簡易式鉄棒を支える三角形の支柱の横棒に足をかけたところ、この横棒が折れて破断面で足を切るけがを負ったものです。　次に、質問の20、小・中学校の教職員や部活動指導員に対する研修、訓練等の実施状況です。事故を未然に防ぐための研修としては、４月の職員会議等におきまして、起こりやすい事故やその防止に向けた指導について全教職員に周知をしまして、事故の未然防止に取り組んでおります。また、事故発生時の対応については、学校危機管理マニュアルを作成しておりまして、全教職員に、こちらも周知及び研修等を実施しております。さらに、学校施設の不具合、不備に起因する事故の未然防止につきましては、安全点検カードを基に、毎月、全教職員で点検に取り組んでいるところです。中学校の部活動指導員や指導助手につきましては、各学校において校長より、学校の実態に即した危機管理や事故発生時の対応の指導を行うとともに、教育委員会といたしましても、安全管理についての研修会を開催しております。　次に、22点目、小・中学校の教職員及び中学校部活動指導員等の普通救命講習の受講です。現在、小学校におきましては、三鷹消防署の御協力をいただきまして、水泳指導の前に普通救命講習と同等の内容の研修を行っております。中学校においては、第１学年で普通救命講習を実施する際に、教職員も併せて受講できるようにするなど、教職員の受講の拡大を検討したいと考えております。また、中学校の部活動指導員や指導助手の受講につきましては、皆様お仕事されていたり、勤務できる日が異なったりしていることから、一堂に会して受講する時間を確保することは困難な面がありますけれども、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。　次に、24番目、中学校１年生の普通救命講習の受講状況と防災訓練などへの参加状況です。中学校第１学年の受講状況は、当日、風邪等で欠席した生徒以外はほぼ全ての生徒が受講しております。その後の防災訓練等への参加状況につきましては、地区の避難所運営訓練や防災訓練に、各学校から有志のボランティアとして10人から20人程度が参加をしているところです。　私からの最後ですけれども、25番目、保護者対象のＡＥＤの使用も含めた救命訓練等の実施状況です。教育委員会や学校による保護者向けの救命訓練等は実施しておりませんが、御承知かと思いますが、一部の学校では、ＰＴＡ主催の救命救急研修やおやじの会主催の防災キャンプ等の中で、ＡＥＤの使用訓練が保護者も含めた形で開催されていると承知をしております。教育委員会といたしましては、引き続き市長部局と連携しながら、総合防災訓練など様々な機会を捉えて、保護者の方にも救命救急訓練に御参加いただけるよう、周知を図っていきたいと考えております。 ◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　私のほうからは、地域の防災力の強化につきまして、残りの御質問２点にお答えさせていただきます。　まず、御質問の26点目、災害時在宅生活支援施設に配備されている資機材につきまして御答弁いたします。災害時在宅生活支援施設は、被災後も自宅で生活を継続する在宅避難者を支援するために必要な資機材を配備するとともに、平時の地域における防災活動拠点として、市内各所に整備を進めている施設となっております。施設に配備する資機材の内容でございますけれども、施設運営をお願いする町会・自治会等の皆様から、その地域の実情や御要望を個別に伺いながら配備させていただくため、その内容は各施設で若干異なってまいります。標準的な資機材といたしましては、御指摘のありました仮設組立てトイレや衛生用品、トイレットペーパーのほか、炊き出し釜、テント、まきなどというものになっております。　続きまして、御質問の28点目、防災出前講座、ミニ防災訓練の実施回数についてお答えいたします。昨年度──令和４年度における防災出前講座の実施回数は計34回、同じくミニ防災訓練の実施回数は計６回となっております。　答弁は以上です。 ◯14番（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。御答弁、やっぱり質問が多いと、聞いただけでもかなり疲れました。ありがとうございます。順番に再質問を１点ずつさせていただきます。　まず、学童の待機児童についてなんですが、私が考えているのと同じような形で、学童の整備について、保育園に通っている方の数を把握しながら一定程度プラスアルファして拡充に努めているというようなお話でした。なかなか難しい点はあると思うんですけど、去年の第４回定例会の中で、北野小学校と大沢台小学校の分室の補正予算が出て、今回、それを含んで運営が始まったところなんですけど、まずお伺いしたいのは、基準が変わったじゃないですか。入所の保留児童数というのが、保育園と同じように、特定の学童保育所を希望していて、そこが多いとほかが空いていればほかも紹介しているけど、ほかのところに行かなければ待機児童としてカウントしないというお話がありましたけど、保育園と違って学童だと、やっぱりその小学校の学童に行くのが一般的なイメージじゃないですか。せめて学園単位というところになると思うんですけど、運用定員が満杯になってないから、入所保留児童数が多かったとしても問題ないとお考えなのかどうかをまずお伺いするとともに、今回、先ほど言った北野小学校は分室をつくったにもかかわらず、入所保留児童数５で一番多いじゃないですか。これは何年も前の学年の子たちがある程度分かっているにもかかわらず５って、しかも分室をつくったにもかかわらず５というのはちょっと予測が失敗したんじゃないかなと思うんですけど、その辺も含めてどうお考えなのか、まずお伺いします。 ◯子ども政策部長（秋山慎一さん）　　では、再質問にお答えいたします。　まず、保留児童という捉え方について問題ないのかというような御質問でしたけれども、これは基準を変えたというか、基本的にはやっぱり国、厚生労働省の基準に基づく算出をして、それによることでいろんなほかの自治体との比較もきちんとできるということもあって、令和４年度にはそういった見直しを行いました。当然のことながら、学童保育所に入所できずにいらっしゃるのが保留児童になりますので、当然、その後定員に空きが出た場合とか、御案内をしながら、適宜そういった改善を図っていますので、保留には年度当初なっておりますけれども──定員に空きが出ないと難しいんですが、御希望に沿える形で御案内をするなど、そこは丁寧に対応しているというところでございます。　それから、北野小学校の予測が外れたのではないかという御指摘ですが、確かに、先ほど保育園の在園の状況と、翌年度４月当初の申込みの状況というのを見ると、ぴったり合うということはなくて、微妙に増えている学校もあれば減っている学校もあったりするので一概には言えないんですけれども、北野小学校については、残念ながら年度当初、５名の方が保留児童という形になりました。　なお、この６月、今後の見込みとしては、そのうち３名の方はほかの学童保育所のほうの入所が可能になり、北野小の学童保育所のほうの入所が可能になりそうなので、６月の時点では２人まで何とか減じることができたということになろうかというふうに思います。　以上でございます。 ◯14番（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。学童の場合は、私も経験があるんですけど、３年生ぐらいになると習い事が多くなったり、友達と遊びたいからというんで退所する方もいらっしゃるんで、保育園と違って年度途中に空きが出る可能性がありますので、臨機応変に対応していただきたいなと思います。　続いて、民間学童保育所との連携なんですが、ここ数年、私の家というか事務所の近く、牟礼六丁目なんですけど、マンションが増えたからというのもあるのか、民間学童保育所とはうたってないんですけど、募集のときのチラシとかに、放課後の居場所づくりとか放課後の児童の居場所というので、２か所、結構あるんですね。１つは英会話、もう一つはダンスみたいな、そういうところで学童の代わりになる。ちょっと詳しく調べてないんで分からないんですけど、それって普通もっと金額高いんじゃないかなと思うんですけど、そういうところにも通っているということは、実際市としても、そういう民間の学童保育所とは言ってないけど、学童保育所的な事業を行っているところの情報は一定程度つかんでおいて、保留している方に案内するというのも──民間なんでどうなのかと思いますけど、そういうところの拡充も図ってもらうとか、何か事故等も発生する可能性もなきにしもあらずですから、そういうところとの連携は必要ではないかと思います。　ちょうど先週の金曜日か木曜日あたりの新聞広告にも、市内の有名な英語の幼稚園のところの広告で、学童プラス英会話って書いてあるんですよ。そうなると、やっぱりそこも市民の選択の１つになるわけじゃないですか。そう考えると、やっぱり三鷹が用意している学童保育所だけではなく、そういうところとのしっかりとした連携みたいなもの、ただ予算をつけるとかじゃなくて、子どもの居場所づくりとしての認識、安全な居場所づくりを確保してもらうために、やっぱり市としてもその内容を把握しておくべきだと思うんですけど、その辺についてはどうお考えになるのか、お伺いしておきます。 ◯市長（河村　孝さん）　　小学校に入ると、やっぱり質問議員さんも御存じのように、塾との関係というのはすごく実は密接になってきますよね。ただ、それで塾と全部連携するかというと、そういうふうにならないと思うんですよね。特に学童との関係でいうと、やっぱり家庭での保護みたいのが足りない御家庭に対してどういうサービスをするかという基本的な視点がございますので、どっちかというと調査とか、ちゃんとやられているかどうかをきちんと──今後になるかもしれませんけれども、見ていく、そういうような関係になるんじゃないかなというふうに思っています。それによって安全に子どもたちが過ごせれば、それは別に行政側が何か言う話ではない。それは民間で自由にやっていただくということになると思いますから、プラスアルファの部分になってきますのでね。そういう使い分けみたいなことが、これは民間の保育園との関係とも同じだと思いますけれども、特に民間との場合は、やっぱり心して考えていかなければいけない問題だというふうに思っています。 ◯14番（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。確かに塾と考えると、そういった形であまり連携というのはないかもしれないんですけど、やっぱり子どもたちの安全な居場所ということで考えると、例えば一気に経営状態が悪くなって、そこに通っていた子どもたちが行き場がなくなってしまうということになった場合には、行政として受け入れなければいけないですし、そういうことを考えると、何らかの情報交換とかをしておくべきじゃないかなと思いますので、ぜひ進めていただければなと思います。　続いて、小１の壁なんですけど、学童保育所の──これ以上の時間ということがなかなか難しいと以前から言っているんですけど、まず例えば春休みの１週間、大体小学校って８日ぐらいから始まるじゃないですか、入学式。入学式も多分、保護者と一緒に行くから大丈夫なんですよ。だから９日ぐらいからか。その１週間、学童保育所が保育園と同じように７時ぐらいから預かってもらえれば、まずは慣れるんじゃないかなと思うんです。それ以降は、今度は、先ほど答弁にもありましたけど、一小、三小、五小、大沢台小、東台小がやっているような感じの朝の校庭開放なり、学校開放に引き継ぐというような形が一番いいかなと思うんですけど、勤務体制等でなかなか難しいと、実施は考えてないという答弁でしたけど、春休みとかでもどうですか。お伺いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　恐らくこの問題は、かなり本質的な問題を持っていると思いますが、自治体でやる、そのとき税金を使って指導員を雇うとか、先ほども答弁でありましたけれどもシルバーを使って協力してもらうとか、そういう様々な方法はやっぱり検討しなければいけないとは思いますが、同時にそれは春休みだけ、夏休みの一部だけとか、そういうような限定になってくると、やっぱりそれは今皆さん、社会で一生懸命言われている働き方改革とも密接に関係しているわけなんでありまして、全てのそういう各事業者の方の働き方、それはじゃあ子どもが春休みのとき、夏休みのときは、親御さん、男性であれ女性であれ、何かその時間、出勤を遅らせるとかそういうことがあってもいいんじゃないかというふうには思いますよね。ですから、これから大きく変わっていくときの過渡期として、しかもそういう一部の休みのときにどういうふうにするかという問題は深刻にあることは、私も子育てをしていたから分かります──ろくにしてなかったという意見もありますけれども、ありましたから。そういう意味では、大変だということは働いている側ではよく分かるんですけれども、やっぱり企業に対してそういうことが変わっていくような条件づけを国を挙げてしていかないと、いつまでたってもそのことは、自治体がやる、あるいは地域社会でその分をどうするかという話にしかなっていかない。あるいは、ボランティアで働いてない時間の方にお願いするという、そういう何か子育てがツケ回しみたいな話になってしまいますから、それはやっぱり根本的に違うんじゃないかというふうに思っています。　もちろん三鷹市として、今、過渡期において何をしなければいけないかというところで、部長も申し上げているように一生懸命考えていますので、ぜひこの問題に限らず、子どものために何かしなければいけないというふうには思っています。思っていますけれども、これは社会全体でやっぱり取り組んでいく課題だというふうに思っていますので、ぜひそういうふうに大きく問題提起もしていきたいなというふうに思っています。 ◯14番（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。そうですね、育休、産休だけじゃなくて、小学校１年生の小１の壁のための休暇というか、フレックスタイム制とかというのもいいかもしれませんが、現状やっぱりそうなってないということを考えると、何とか市のほうでしてあげるべきじゃないかなと思って質問をしているところでございます。　ただ、先ほど三鷹市内の５つの小学校で、今、朝行われていると。武蔵野市のほうのあそべえは12校全部で行われていて、約１時間ぐらい前、７時ぐらいから、子どもが学校や校庭や図書室、しかも１年生から６年生までできるんですね、市長、知っているでしょうけど。学童が難しかったら、今度はあそべえ的なものを三鷹市でも拡充すべきじゃないかと思って、この質問もしました。　先ほど教育長の答弁──部長の答弁だったかな、今度はやっぱり先生の働き方改革ということにもなるんですけど、教育長は、私ゼロ部と言ったんですけど、学校３部制の１部の中で朝の利用もとおっしゃっていましたけど、１部になると、やっぱり先生たちの働き方改革に逆行していくようになっちゃうじゃないですか。今現在も先生たちが門とかを開けている部分があるんであれば、そこはやっぱり逆に２部の地域子どもクラブの朝の部みたいな形で拡充していって進めるべきではないかなと思うんですけど、その辺については教育委員会としては──教育委員会じゃないか。教育委員会と言っちゃうと教職員になっちゃうから、市側ですね、そうなると。地域子どもクラブの拡充として朝を開放するということについて、御所見をお伺いしたいと思います。 ◯子ども政策部長（秋山慎一さん）　　では、再質問にお答えいたします。　先ほども御答弁させていただきましたけれども、やはり朝の時間帯、なかなか体制を取るのが難しいというような課題もありまして、一部の学校ではシルバー人材センターへの委託という形で行っています。地域子どもクラブというのは、国や東京都の制度上、放課後子ども教室推進事業という事業なんですね、放課後ってつくんです。そういうことから──もともと三鷹市では地域のクラブというふうに呼んでいますけれども、この制度において、やはり先ほどの学童と同じなんですが、朝の居場所という考え方はもともと国の制度上はないので、補助金とかの面で若干課題は生じるところではありますけれども、ただそうは言っても、やはり子どもたちが朝早く学校のほうへ安全に入れれば非常にいいということもありますので、今、一部の学校のほうで地域子どもクラブの事業として、それを実施しているという状況にあります。　先ほども答弁したとおり、そういう観点からしますと、やはりこの需要というのは非常に高いものですし、今回、質問議員さん以外の議員さんからもこのテーマ、何点か御質問いただいていますので、どういう形でやるのがいいのか。先ほどの武蔵野市の例は、市の委託事業として一括してやっているということもあります。今、一部三鷹でやっているのは、地域子どもクラブ事業の中での実施ということなので、それらがどういう形で整理をするのがいいかというのもありますけれども、先ほども答弁しましたとおり、これについてはそういうニーズの把握を踏まえながら、拡充できるように検討はしていきたいと思っています。 ◯14番（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。部長とかも知っているかと存じますけど、武蔵野市は公益財団法人の武蔵野市子ども協会、多分市の外郭団体だと思いますけど、そういうところに全部委託して、人員配置とか人員募集とかというのをやっているんで、ここを参考にしながら全学校に広めていただければなと思います。　続いて、学校生活における事故防止についてなんですけど、目視による点検が終わって金属探知機のほうでやられるということなんで、ぜひしっかりと点検をしていただければなと思います。472本出たというので驚きの方もいらっしゃるかと思いますけど、ちなみに杉並で事故が起きたところの小学校では、この１校で500本出たらしいんで、三鷹市内22校で472だったら、全然少ないかなと思います。ただ、埋まっているものもしっかりと除去していただきたいなと思います。　打撃練習用のケージの件で再質問させていただきますが、これについては答弁で、顧問の先生が扱い方のレクチャーをするというようなお話がございました。例に出した長崎県や北海道札幌の事例は、顧問の先生がいないときに、生徒だけで動かしていたということなんですよね。去年の９月の高校の場合は、顧問の先生がついてなかったということで、今月、書類送検されたそうです、先生が。扱い方、大人がいなければ動かしちゃ駄目だよとか、動かし方についてもしっかりと生徒に指導すべきだと思います。年度の最初に指導しているというようなお話でしたけど、やっぱり子どもたちって先生がいなくても片づけの準備とか、次の練習方法とかというので動かしたりすると思いますので、その辺の使用方法については、やっぱり年度途中でもしっかりと顧問の先生から注意をしていただきたいと思います。これは要望ですので、ぜひそのようにしていただければなと思います。　続いて、事故は鉄棒の件か。１件ということで、私も前期の４年も文教委員やっていて、そういう事故の話はなかったんで恐らく少ないだろうなとは思っていたんですけど、大きい事故がなくて何よりです。今後も点検等はしっかりと実施していただきたいなと思います。ただ、中学校の部活動の外部委託ということを考えると、やっぱりＡＥＤを含めた救命講習、普通救命を受けなくても──あれ、お金かかりますからね。普通救命ということで受けなくても、ＡＥＤは各小・中学校全部に設置しているわけですから、ＡＥＤの使い方の講習というのは、やはり多くの──先生もそうですけど保護者、先ほどＰＴＡ主催でというお話もありましたけど、できればせっかく学校にあるＡＥＤを誰でも使えるというようなことにしておくべきだと思いますけど、市として積極的にＡＥＤの講習を三鷹消防署とかにお願いして、一般の保護者の方々とかにもお願いするということについてはどうお考えなのか、お伺いしておきます。 ◯教育委員会事務局教育部長（伊藤幸寛さん）　　御指摘のように、特にＡＥＤの使い方、これは重要なのかなというふうに思っています。まず、部活動指導員につきましては、先ほど検討課題というような答弁をさせていただきましたけれども、例えば、教育委員会のほうで安全管理についての研修会、これは大体７月ぐらいなんですけど実施していますので、そうした中で可能であれば、例えば小学校のプール前のように消防署に来ていただいて、ちょっと使い方を短時間でも指導していただくとか、やり方は工夫できるのかなと。一方、保護者の人が、例えば中学校の第１学年のときに保護者も来て一緒にというのはちょっとこれは難しい部分もありますので、何らかのやり方──先ほども答弁させていただいたように、一部のＰＴＡでは実施していたりとかありますので、そうした好事例を横展開できるように、学校間でも情報共有をしていきたいと思います。 ◯14番（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。保護者全員というとなかなか難しいかもしれないですけど、中学校では一日家庭教育学級というのはどこの学校でもやっていますし、それに組み入れてもらうことでもいいですし、最低でもやっぱり部活動の地域移行を考えると、地域の指導者、指導助手にはしっかりとＡＥＤの使い方というのは学んでいただきたいなと。予算要望にも載せていましたけど、埼玉県のＡＳＵＫＡモデルという、明日香さんという小学生が亡くなった事例で、埼玉県消防のほうではＡＳＵＫＡモデルというか──取りあえずは息をしていると見えても、それがちゃんとした呼吸じゃない可能性があるんです。その子が亡くなったのはそういうことなんですけど。取りあえずはＡＥＤを当ててスイッチを入れてみるということが重要だということなんで、その使い方を知っているか知っていないかだけでも違うと思いますので、広い対象でそういったことを進めていただきたいなと思います。　最後に、防災力強化については、先ほど災害時在宅生活支援施設の中で、今回、東京都のほうが30万円出してくれると、10分の10。申請もなかなか面倒くさそうで、例えば町会独自でいくのか、避難所運営連絡会でいくのか、防災連合会で申請するのかというのもありますけど、やっぱり町会・自治会ですと、申請書類を作成するということでも大変難しいかなという気もします。そういったことに対する町会・自治会への支援というのも必要ではないかと思いますけど、ＰＲだけではなく、申請に対する支援についてはどうお考えなのか、お伺いします。 ◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　再質問にお答えいたします。　東京都の今回の町会・自治会防災力強化助成についての御案内ですけれども、先ほど市長が答弁申し上げたとおり、申請も７月から受付を始めますということで、６回、期間を設けて受付を行いますということを伺っています。その中にチラシとか、募集要項も既に明らかになっておりまして、その内容は、先ほど議員お尋ねのような部分も含めて、先ほど申し上げたような機会あるごとに御説明したり、会長さんのほうに書類を送らせていただいた中で、そういった御案内をさせていただいております。　申請の団体がマンションの自治会じゃ駄目だとか、あと町会・自治会以外の組織ではやはり受けられないというような細かい制約も結構あるようなので、その辺、今、私どもの担当のほうでも都のほうに詳しい具体的なところも確認をしている部分もございます。そういった追加の情報も含めてお問合せいただければ、丁寧にそういったところも御案内をしていきたいというふうに思っております。 ◯14番（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。特に今回、在宅支援拠点では配備されていない発電機とかトランシーバーとかもオーケーになっているんで、今、誰もがスマホを持っていたりするじゃないですか。そうすると、停電になった場合に発電機があると便利だとか、そういうことを考えると、多くの町会・自治会で申請していただきたいので、ぜひＰＲと申請に対する支援をお願いしたいと思います。　最後にドッグランなんですけど、ドッグランについては、議員の皆さんも多く御要望いただいていると思います。第１回定例会では山田議員も質問されておりましたけど、都議が身近にいる議員だからって私に来たわけじゃないと思いますけど、都議にも相談しました。先ほど答弁がありましたように、先ほど市長が言った４つの条件が整えば、都立公園での設置の可否について協議していくと言っていたんですけど、市長の答弁だと、都立公園はもう眼中にないというようなお話でしたけど、それは間違いないですか。 ◯市長（河村　孝さん）　　私が所長から直接聞いたことでありますけれども、東京都ではもう12か所で締め切って終わりだということです。４つの条件を満たしているところは当然だと思いますけれども、その条件の下で、既に終わっている。あとは市のほうでやられる場合に、どういうことが必要かということでちょっと議論させていただいて終わったという、そういう感触です。 ◯14番（谷口敏也さん）　　その辺、もう一度確認していただきたいと思います。私も質問をする前に中村都議に聞いて、文書質問してもらったんですけど、その中では、市や区が自らドッグランを設置運営することについて申入れがある場合には、その４つの条件を満たすことを前提に、都立公園への設置の可否について協議をするという。だから、都立公園でも、今ない井の頭公園や、ここだと近くは野川公園という可能性もあるんで、この４つの条件がそろえば、まず都立公園の協議がしてもらえる可能性があるじゃないですか。その辺をちょっと確認してもらいたいのと、そこまでやって三鷹市として、ドッグランを整備することについて前向きなのかどうか確認したいんですけど。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　ただいまの再質問にお答えをいたします。　東京都といたしましては、都立公園の公園管理者である東京都のほうが設置事業をしてきたと。これについては12か所整備したので、事業としては都としては完了しておりますといったような回答でした。しかし一方で、いろいろ区や市から御要望が寄せられておりますので、そういったケースにつきましては、東京都としても先ほどの４つの条件がございますので、その４つの条件を満たすことになれば、区が、市が設置したいということであれば協議には応じますといったような、そういったような方針であるといったところでございます。　やはり東京都のほうも言っておりましたのが、一番の問題は近隣の方の御理解、これが非常に重要であるというふうに言っておりました。我々もそのように考えております。そういった意味でいいますと、やはり都立公園の広い敷地の中の一角を使ってのドッグランの設置ということで進めておりますので、やはりそういった意味でいきますと、都立公園というのは１つの選択肢としてあるんだろうなというふうには考えております。　また一方で、市としてドッグランを設置することにつきましては、市としてはそれなりの今後の運営の体制の問題であるとか予算規模の問題、それから近隣の方のいろんな条件ございますので、そういったものをしっかりと確認しながら、慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。 ◯14番（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。私も市独自で、市の土地を使ってというのはあんまり賛成しないです、そんな広い市立公園もないですし。やっぱり都立公園の大きな中の一部を使わせてもらう、都立公園だったら既に駐車場もあるわけですから。あとは近隣住民の方とかボランティア団体とかということになると思いますので、市として検討いただければと思います。　以上です。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で谷口敏也さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、26番　紫野あすかさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　紫野あすかさん　登壇〕 ◯26番（紫野あすかさん）　　通告書に従い、質問いたします。　学校給食の無償化について。　子どもを産みたくてもお金がかかり過ぎて産めないという状況が続き、少子化が社会問題となっている今、さらに物価の高騰が暮らしを直撃しています。子育て世代の市民からは、教育にかかる負担軽減が強く求められています。私は、子どもを育む食育としての給食の大切さ、憲法で保障されている義務教育の無償化の実践、またどの子もひとしく教育を受けられる子どもの権利という観点からも、三鷹市において学校給食の無償化を行うべきであると、これまで議会で繰り返し質問をしてまいりました。この間にも、子育て世代の市民からは、学校給食費の負担が重い、どうしてこんなにも三鷹市は学校給食の無償化に後ろ向きなのか、義務教育は無償というのであれば給食費も無償にしてほしい、物価の高騰で暮らしがますます大変になっているという声をたくさんお伺いしました。また、今年４月に行われた三鷹市議会議員選挙では、５つの政党、会派の候補が給食費の無償化を公約に掲げるほど、今や学校給食の無償化を求める動きは日々刻々と広がっており、今や市民的要望となっています。日本の教育費は世界一と言われるほど高く、教育費の負担軽減は早急に行うべき課題であると考えます。河村市長の２期目就任に当たり、これからの三鷹の市政において、子育てにかかる負担軽減について、どのように考え、どのように進めていかれるのかをお伺いし、学校給食の無償化を求めて質問いたします。　質問１、子育て世代が抱えている重い教育費の負担軽減について、市長はどのように考えておられますか。　質問２、子育て世代が抱えている重い教育費の負担軽減について、教育長はどのように考えておられますか。　質問３、給食の質について質問いたします。物価の高騰が収まらない状況がありますが、給食の中身に影響は出ていますか。現在の食材費の範囲内で、十分な栄養が保障されていますか。給食の質を下げざるを得ないというような実態はありますか。　質問４、三鷹市は３年前に給食費の値上げが行われましたが、今後、給食費の値上げ等の計画はありますか。　質問５、現在、三鷹市での学校給食費は、小学校１・２年生が１食260円、３・４年生270円、５・６年生280円、中学生は330円です。年間にすると、小学校が約195回、中学校が約190回で、低学年５万700円、３・４年生５万2,650円、高学年５万4,600円、中学生は６万2,700円です。子どもが多い世帯ほど負担が重くなっています。少子化対策として、また子育て応援施策としても、三鷹市として学校給食費の負担軽減を図るべきと考えますが、いかがですか。　質問６、同様のことについて、教育長の考えをお伺いします。　質問７、三鷹市では、学校給食費徴収における公会計化と学校徴収金との一括徴収が始まりました。現状と課題についてお聞かせください。　質問の８、全国では昨年度、約254の自治体が学校給食費の無償化を行っており、この５年間で3.3倍という急速な広がりを見せています。今年度、都内では葛飾区、品川区、北区、荒川区、江東区、中央区、台東区、大田区、世田谷区が無償に、足立区は中学校給食が無償、狛江市では第３子以降が無償となっています。現在の状況では、教育の場においても新たな三多摩格差が生まれていると感じますが、その点はどうお考えですか。　質問９、同様のことについて、教育長にもお伺いします。　今回の一般質問の通告後にも、板橋区、江戸川区、文京区が無償化を発表しました。練馬区、新宿区は第２子以降が無料です。　質問の10、早急に学校給食の無償化を行うべきだと考えます。三鷹市は、これまでも学校給食法に基づき、学校給食費は保護者負担とするという答弁をされてきました。しかし、自治体が独自に無償化を行うことは文科省も認めており、また法律的にも何ら問題がないことは明白です。物価高騰が暮らしを直撃し、懸命に子育てをしている親御さんたちから切実な無償化を求める声が広がっている今の状況においても、市長の考えは変わらないのでしょうか。　質問11、同様のことについて、教育長にもお伺いします。　質問12、学校給食を無償にするための予算は、およそ８億円とお聞きしています。市長は以前の答弁で、やりたい気持ちはあるが、財源が厳しいとおっしゃっていました。しかし、この額は年間の一般会計予算の僅か１％です。三鷹市の市税収入は２年連続の増収、令和３年度も22億円の黒字で、基金は174億円に達しています。三鷹市がこの財源を用いて何を優先とし、市民の暮らしをどのように支えていくのかが問われています。先行事例として、自治体が給食の無償化を行うことで、国や東京都の背中を後押しすることにもつながると考えますが、いかがですか。　質問13、憲法26条は、全ての国民にひとしく教育を受ける権利を保障しており、特に義務教育は無償とすると定めています。小・中学校で過ごす９年間、その全ての時間が、大切な子どもたちに関わる教育です。給食も大切な教育の一環であると考えます。義務教育の無償化を言葉だけでなく実践的に保障することが必要と考えますが、いかがですか。　質問14、本来であれば、国が積極的に学校給食無償化を行うべきですが、なかなか進まない状況があります。三鷹市として、学校給食無償化のための予算措置について、国や東京都にどのような働きかけを行っておられますか。また、国や東京都からは、これまでどのような回答があったのでしょうか。　質問15、同様のことについて、教育長にもお伺いします。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から幾つか御答弁させていただきます。何回か学校給食の無償化の問題は御議論させていただいたので、大体のことは御存じだと思いますが、私の答弁もきっとお分かりの上で質問されていると思いますけれども、答弁させていただきます。　まず、質問の１でございます。子育て世代が抱えている重い教育費の負担軽減について、これは私も、その御質問の趣旨に理解を示すものでございます。これまでも何度かいろいろな迷いがあるということは選挙前も申し上げさせていただきましたが、選挙のときには私は、特に義務教育の関係で、給食費の無償化を言わずに当選させていただきました。その趣旨は、もちろん物価高騰、あるいは新型コロナウイルスの関係で、子育ての世代が大変圧迫を受けている、それは事実でございますが、同時に、御質問にもございましたように、その負担軽減、特に教育費の場合は、私はこれは御質問の議員さんもおっしゃっていたようにまず国が考えるべきである。で、実際に今、考えている渦中であるようなので、その動向をしっかり見守りたいというふうに考えています。　この給食費の無償化に関連して、現在の困窮する社会情勢にあって、様々なことを無償化すべきではないかという議論が出ています。例えば、保育園の問題で、あるいは出産費の問題で無償化すべきではないか。それは私、一理あると思いますし、でもそれが本当に自治体が担うべきなのかどうか、私はこれは議論が分かれるところであると思います。子育てとか教育の問題というのは、私は明治以来、国が率先して頑張ってやってきたところで、１つの無償化ということも含めて今の流れになっていると思いますので、ぜひまさに国のどこに住んでいてもその恩恵を受けられるように、国民としての恩恵が受けられるようにすべきではないかというふうに思っています。　ここ数年に及ぶ新型コロナウイルス感染症の影響で日常生活に大きな変化がありまして、加えて現在の物価高騰による経済的な困難が、何かと出費のかさむ子育て世代を直撃しているということでございます。これまでに実施しました国の生活支援特別給付金や市独自の物価高騰対策、子育て応援給付金事業などを通じて、これまでも子育てにおける経済的な負担が重いという声をお聞きすることに対して、しっかりやってきたというふうに思っております。教育の負担軽減など、少子化対策は、今申し上げましたように国が主導し、地方自治体と一体となって進めるものであると認識しておりますので、今後の国の動向を注視いたしまして、少子化の対応や子ども・子育て施策のさらなる推進に取り組んでまいりたいと考えております。　緊急な対応で──国ができない部分につきましては、これまでも学校休業中の昼食の提供など、様々な形で私どもは対応してきたというふうに考えております。これからもそういう義務教育からの無償化なのか、あるいは少子化対策としての無償化なのか、物価対策としての無償化なのか、そしてまたそれがそれぞれ市が緊急に対応すべきものなのかどうかを、限られた財源の中でしっかりと対応してまいりたいというふうに思っているところでございます。　先ほど質問議員さんが皆さんにお示ししました、東京都の中でどこが給食を無償化しているかということの事例があったようでございますけれども、はっきり申し上げまして、区部は、23区は全く財政構造が違います。本当にじゃぶじゃぶです。基金で申し上げますと、恐らく三鷹の10倍以上の基金を持っているところがたくさんありますよ。ですから、そういうところで──人口の問題もありますけれども、学校給食無償化に恐らくある程度耐え得る。この緊急事態だから出しているのかもしれませんが、そうでなくてもやり得るんじゃないかというふうに思われる自治体が、まだまだたくさんあるというふうに思っています。いろんな条件をつけたり、まだやってないところは、恐らくそういう視点ではなくて、これは本質的に国が行うべき事業であるというふうな認識の中で、そういうふうにしているというふうに思っています。　あと、法律のほうで、学校給食法の関係で、保護者と自治体が学校給食に関しては応分に対応するというふうになっているんですけれども、ですから保護者だけで今の学校給食も維持できているわけじゃないんです。保護者だけがその分を対応しているんじゃなくて、まさに予算の中で、市も応分の負担をしながら対応していますし、給食調理員という市の職員も含めて、あるいは給食調理室という部屋の運用、そして今回は、私の代になって、学校給食の公金での管理みたいなこともやっています。そういうようなことも含めて、恐らくこれまで何十億、何百億、何億という形で負担をしてきているということは、今の学校給食法の中であるわけです。でも、私は、そうであっても、義務教育の中で学校給食があるんだから──そういう法律のことはよく知っていますが、実態も知っていますが、しかしこれは国が本来的に一括で無償化に向けて取り組むべき国民への義務であるというふうに考えているわけでございます。　そういう意味で、都区財政調整制度というのが、御存じだと思いますけれどもね、東京都と区との間ではあるわけです。それは既得権益として、多摩地域には全くもたらされていないんです。ですから、23区の中で次々と手を挙げるところがありますけれども、多摩地域の中では、学年を限定してやっているところが狛江でちょっととか、あるいは人口が少ないところで対応できているところとか、そういうことはあります。ただ、いつも皆さんが前例で出されるこの辺の近所の裕福な自治体は、皆さん手を挙げていませんよ。これはそういう本来的な、本質的なことを考えて、市がやるべきではないというふうな気持ちがあるものと私は理解しています。　学校給食の無償化については、これまでも申し上げたとおり、単年度だけでできる話ではないです。継続的に財政負担が生じることを踏まえて、その是非を判断する必要があり、先行きが不透明な財政状況の中で、現時点で年間８億円余の財源を捻出することは困難であろうというふうに思っています。その困難の意味は、１％だから困難とかそういう話じゃないんです。市の財政というのは、よく国で御議論されるような全国的なこと、あるいは例えば、国防とかそういうことを持っているわけじゃありませんから。そういう意味で、８億円を出すということは、８億円どこかで削るわけです。私は、喫緊の課題も大事だけれども、将来の課題も大事だと思っていますから、そういう意味で迷ってはいるんです。迷ってはいるけれども、皆さんからすると過重と思うかどうか知りませんけれども、いろんな開発とか整備も、将来への投資として必要だというふうに思っているんです。そういうことでいいますと、全体の中で、170億円積んだからどうだとかいう話ではなくて、全体のバランスの中で私は優先順位を考えているということなので、本来的な在り方も含めて、この８億円については、やっぱりもう少し悩みたいと、悩み続けたいというふうに思っているので、現在は考えていないということでございますので、よろしくお願いいたします。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　学校給食の無償化について、教育長にもお尋ねですので、お答えをいたします。　まず、教育費の負担軽減について、教育長はどう考えるのかということでありますが、公立小・中学校における学習費負担は、物価高騰もありまして増加傾向にあるというふうに認識しております。その背景については、今、答弁がありました、基本的には市長と同様の認識をしております。教育委員会としましては、就学援助制度によりまして、支援の確実な実施や、経済的負担にお困りの方からの相談に寄り添って対応していくとともに、現在、国で議論が進められています少子化対策を含む子ども・子育て政策の議論においても、給食費を含む子育ての経済的負担感が大きな課題として挙げられていると承知しております。御承知のように、こども未来戦略会議で令和５年の６月１日に公表されましたが、学校給食費の無償化の実現に向けてというふうなことで検討されておりますので、今後の国の動向を注視し、市長部局とも連携をしながら、必要な対応について検討していきたいというふうに考えております。　それから、三多摩格差が生じている学校給食費の無償化に関する考え方、これですが、財政面からの課題などは市長答弁と同様の認識です。それに加えて私は、義務教育というふうなことを言うならば、憲法にもちゃんと規定しているならば、やっぱり全国格差があってはいけないというふうに思います。憲法にそれだけ規定をするならば、そういうことが必要だということ、そして学校給食法で給食の食材については、保護者負担となっていながら、法に規定していながら、文科省のほうの通知なり通達の中で、地方自治体の判断でやれるところはやってよろしいんだというのはおかしくないですか。これはね、つまり義務教育無償化というような考え方で展開するならば、法改正して、国でもって負担をするというふうに明確にすればいいだけの話でありまして、これは自治体によってやれるところはやればいいというのは、今、市長が答弁しましたように、財政的に富裕の自治体はやれるでしょうけれども、厳しいところはやれないわけですよ。でも、給食費については、物価高騰のお話もありましたように、むしろ財政的に厳しい自治体こそ、やっぱり国が支援をしていくということになるべきではないかというふうに思いますよね。　そういう意味では、やはり23区に比べて多摩地区のほうは、財政調整基金の話もありましたけれども、非常に格差があるわけで、そういったところでもって率先してやらなきゃならないというのは非常に理不尽なことだというふうに思いますので、やはりこれは教育委員会としては、今後も東京都市教育長会を通じて、必要な要望を行います。今後も市長部局と連携を図りながら、対応の検討を進めてまいりたいというふうに思います。　なお、学校給食費の無償化に向けた国や都への働きかけについては、東京都市教育長会、令和６年度の予算要望として市長会を通じて、都に要望を行う予定でございます。内容としては、児童・生徒の保護者が居住する自治体によって大きな教育費負担の差が生じないよう、給食費の全額補助、または一部補助が実現するように国に働きかけるとともに、東京都においても対策を講じるように要望するものでございます。　私からは以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長（伊藤幸寛さん）　　私から、教育長の答弁に補足をさせていただきまして、順次お答えいたします。　質問の３点目、物価高騰の給食への影響についてです。食材費の高騰への対応として予算化いたしました１食当たり８％の公費負担によりまして、栄養バランスや量を保った学校給食を提供できております。各校の栄養士は、限られた給食費の中で、子どもたちに必要なカロリーや栄養バランスを考慮しながら、安全でおいしい給食の提供に努めております。　次に、４点目です。給食費の値上げについてお答えいたします。現時点におきまして、給食費の見直しの計画はありませんが、今後の物価動向を注視するとともに、仮に今後も物価上昇が続いた場合には、現在実施している市による公費負担の継続についての議論が必要である、このように考えております。また、給食費の無償化等に係る国の動向にも十分注視しているところでございます。　次に、６点目、学校給食費の負担軽減についてです。物価高騰の影響が長期化している中で、子育て家庭の負担軽減の観点から有効なものと捉えておりますけれども、給食の無償化、負担軽減については、国の制度設計を踏まえて慎重に判断する必要があると認識をしております。　私からの最後ですけれども、７点目、給食費における公会計化と学校徴収金の一括徴収の現状と課題についてお答えいたします。御指摘のとおり、今年度から、学校給食費の公会計化と学校徴収金の一括徴収を開始しました。公会計化によりまして、当初予算に給食費に係る歳入歳出を計上して見える化するとともに、保護者の皆様の口座登録につきましても、約９割の方に御登録をいただいております。今後の課題といたしましては、確実な御納付をいただくためには、口座登録率のさらなる向上が必要であると考えておりますので、引き続き学校と連携しながら、保護者の皆様への口座登録のお願いを進めてまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　私から、市長の答弁に補足いたしまして、順次御答弁させていただきます。　まず、最初に質問の５番目、学校給食費の負担軽減についてでございます。保護者の皆様に御負担いただいている給食費は、食材費の実費分となっています。物価高騰に直面する中で、市では現在、学校給食の栄養バランスや必要量を維持していくため、保護者の負担を増やすことなく、食材費の高騰分を公費負担し、実質的に負担軽減を図っているところでございます。給食費の無償化につきましては、多子世帯の負担軽減等も含め、国の制度設計を踏まえて、慎重に判断する必要があるものと認識しております。　続きまして、質問の12番目、先行事例としての給食の無償化について、質問の13番目、義務教育費の無償化の観点からの給食費無償化の実施については、一括してお答えさせていただきます。　基金は、年度間の財源調整、災害などの緊急時の財源、急激な税収減に備えたセーフティーネットの機能を担うとともに、将来のまちづくりのための財源となるものでございます。経常的な市負担の増額につながる給食費無償化の財源として基金を活用していきますと、積立てと取崩しのバランスから残高が減少し続け、いずれかの時点で残高が枯渇し、緊急時や今後の財政見通しを踏まえた対応が立ち行かなくなります。また、給食費無償化につきましては、義務教育の無償化の一環として教育費の無償化を目指すのであれば、国が責任を持って全国一律に実施すべきものと考えております。　次に、質問の14番目、国や東京都への働きかけについてでございます。先ほど教育長の答弁からもございましたとおり、学校給食の無償化につきましては、都内市部における共通の課題であることから、三鷹市単独ではなく、東京都市長会や東京都市教育長会において、統一的な要望事項として現在調整を進めております。引き続き、教育委員会と連携して対応してまいります。　答弁は以上です。 ◯26番（紫野あすかさん）　　御答弁ありがとうございます。再質問をさせていただきます。　まず、給食費の値上げは予定していないということは、安心いたしました。８％の物価高騰分もちゃんと補填をしてくださっているということ。栄養面、中身についても、質を落とすことなく続けていただくよう要望したいと思います。　今、市長は将来の課題、将来の投資など、やるべきことが三鷹市はたくさんあるということもおっしゃっていました。国がやるべきだということもおっしゃっていました。もちろん国がやるべき、それは当たり前だと思うんですけれども、やらないんですよね。自治体が国に代わって、どんどん今やっているところが増えているということですよね。よその、近隣がやらないから、うちもやらない、そういうことでいいんでしょうかね。もう少し悩み続けたいとおっしゃいましたけど、市長が悩んでいる間にも、子どもたちは毎日成長していくわけですよね。市長が優先順位として、子どもの食育の問題、給食費の問題は優先順位として上ではないともおっしゃっていましたけれども、市長は三鷹市の最優先課題としての一丁目一番地は再開発事業だというふうにもおっしゃっていました。財政が豊かでないということも、今も何度もおっしゃっておりました。そう言いながらも、まだ予算措置もはっきりと明確にされていない大型の再開発事業については大きくかじを切ろうとしているのに、どうして子どもたちを育む給食費の負担軽減については、やれない理由ばかりをおっしゃるんでしょうか。市長にとって、教育の負担軽減や学校給食費の無償化は、そういう三鷹のまちづくり再開発事業よりも優先順位が下というふうに考えられるのはどうしてなんでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　御質問の中でですね、近隣がやらないからやらないと言ったことは一言もないですよ。そちら側の近隣でやっているところがあるからということを示されたので、近隣でやっているからやるということはないですよということを申し上げた。その原因は、もともと財政構造の差があって、向こうがやれる理由とこっちがやれない理由というのは、そこに三多摩格差がありますよということを申し上げたわけであって、周りでやらないからやらない、周りでやっているからやるという話ではないです。ですから、そちらが表を見せたので、私はそういうふうに答えたというふうに御理解ください。　それから、優先順位の問題で言いましたけれども、いろいろ優先順位とバランスが大事なんです。三鷹の市政をずっと運営していると、例えば、福祉で子どもの問題がありますけど、高齢者の問題もあるわけです、当然、障がい者の問題もあれば、様々な問題をされている。その中で少数であれ、面倒見なきゃいけない、出さなきゃいけない補助金とかそういうものもたくさん、皆さんも御要望されていますし、我々も必要だというものについてはそういう資金をつくっている。道路もあれば、再開発もあるし、お金がかかるものも、少ししかお金がかからないものもいろいろある。そういうこと全体が、自治体を経営していく場合には必要になりますので、そういう意味でバランスが必要だというふうに申し上げている。　再開発はお金がかかりますよ、それはね。ただこれは、私は未来への投資だと思っているんです。道路と同じですよ。道路の整備にはお金がかかりますよ。10メートル進むのに、恐らく何億もかかりますよね。でも、だからやらないというふうにならないじゃないですか。だから、それと同じ理屈です。再開発はもっと規模が大きくなりますから、そうなります。そしてまた大事なことは、道路の整備も再開発も、必ず投資をするということは、それがまた戻ってくるということなんです。目に見える形かそうでないかは別として、特に再開発の場合だったら、道路よりももっと目に見えると思いますけれども、それが税収として戻ってくるんです。これが民間の企業とは全く違うところで、まちをきれいにして、整備をして公園を造ったりすると、ただ支出だけが多くなるんじゃない。それによって、また長期的には税金として回収されてくるんです、固定資産税とか、あるいは所得税とか、市民税とかそういう形で。ということは、それはまた次の福祉、あるいは子育てに使えるんです。そういう循環があるんです。そういう意味で、私は投資としての再開発も必要だと思っていますし、道路づくり等も必要だというふうに思っていて、それは──子どもの、まさに給食の問題とか福祉の問題で、いろいろなことが我々にも来ていますけれども、それは矛盾するものではないというふうに思っているところでございます。　高齢者の問題でいえば、高齢者の給食があるんですよ。あるいは在宅であれば、配食サービスをどういうふうにやっていくかという、そういうお金の使い方もある。あるいは、子どもの問題も、学校だけではなくて保育園の問題もあれば、先ほど質問にありましたけれども幼稚園の問題もある、様々なんです。それらにバランスよく対応するために、未来に向けて税収を上げていくことが私は大変必要だというふうに思って先ほどからの答弁をしているということでございますので、御理解くださいというのも難しいかもしれませんが、御理解ください。よろしくお願いします。 ◯26番（紫野あすかさん）　　未来への投資とおっしゃるのであれば、今を生きている子どもたちにこそ未来への投資をするべきなんじゃないんですか。今、子育てや子どもの福祉に力を注いで、人口や税収が増えているという自治体もたくさんありますよね。箱物とか道路とか、そういう目に見えるものの投資ではなくて、やっぱりまちづくりってそこに生きている市民がどれだけ安心して豊かに暮らせるか、そういう市民の毎日の暮らしをしっかり保障してこそのまちづくりなんじゃないんですか。まちの発展というのは、市民の暮らしの発展だと私は思います。ぜひ教育費の負担の軽減のために、子どもたちにかかる優先順位をぜひもっともっと私は上に上げていただきたいと思うんですけれども、もう一度お願いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　今直面している子どもの貧困という問題は、私は深刻に考えているということは、再三申し上げているとおりでございます。ですから、それに対する補助をどういうふうにしていくかということは、この４年間ずっとやってきたということは、皆様も御理解いただけると思います。それはそれで必要なんです。　ただ、今回の予算編成、３月に予算編成しましたけれども、その段階で申し上げたように、実はそれは、今の現在の予算は、何でこんなに増えているんだろうと思うぐらい増えているんですよ。増えているんだけれども、それがずっと続くかどうか、私は全然確信は持てないということも一方で事実なんです。ですから、そのためにも、やっぱり慎重な部分を残していかないと、お金が出てきたから、じゃあ全部子どもの義務教育の関係で、給食の無償化ということに全部踏み込んで、じゃあ２年後、３年後、４年後、５年後、10年後ということが本当に保障できるかということがやっぱり問題になるじゃないですか。だから、そこは慎重にグリップさせていただいているということだというふうに思います。　そしてまた、今回の予算の中で明らかになってきたことは、私は申し上げてきたと思いますが、やっぱり二極化しているんです。大多数は、今一応雇用が保障されてきているということもあって──他の先進国に比べてですよ、比較的安定しているということがあって、経済が非常に強く、増収も含めて見えてきているということがあると思いますけれども、この二極化の中で、やっぱりバランスが必要だというのはそういう面でもバランスが必要で、貧困になっていない御家庭もまだたくさんあるということなんです。これが今の三鷹の市政の現状だというふうに私は分析しています。　ですから、そういう面で、逆に言うと困っている方に、じゃあ全部予算をつぎ込めばいいというふうにはならない。だから、そういうふうになるとかえって逆に問題も起きてしまうので、そのバランスもしっかり見ながら、私は市政運営をしていく、そういう立場にあるというふうに思っています。　皆様方のおっしゃっていることも分かるし、またそういうところに私も出向いていろいろ聞いていますから、もちろんそういう声がたくさんあることも知っています。ただ同時に、全体を見ながら、バランスを持って都市経営をしていく、その姿勢も大事だということを御理解いただきたいというふうに思っています。現状がバブルかどうか、そして貧困であえいでいる方も含めて、今後どういうふうにしていかなければいけないかということをしっかり対応していきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。 ◯26番（紫野あすかさん）　　市長は、この問題になると、所得の低い御家庭の方たちなどは減免も行っているし、就学費援助とかフードバンクなんかもやっているというようなことをいつもおっしゃるんですけれども、この問題って子どもの貧困の問題、それをしっかりと支えるなんて当たり前のことですよね。でも、給食費の無償化の問題は、貧しい家庭の子どもたちの食事を提供するという問題もありますけれども、やっぱりどの子もみんながひとしく教育の一環として給食を食べられるというところが私は大事だと思うんですよね。ひとしく受けられる子どもの権利ですよ。三鷹市だって子どもの人権基本条例（仮称）に子どもの権利というものを入れられるとおっしゃっていましたけれども、やはりどうやって全ての子どもたち、子どもの権利を守れるかという観点で考えていただきたいと私は思っているんです。　財政のことで、三鷹市はお金がないからと再三おっしゃるんですけれども、じゃあ何でほかの自治体はやれているのに、やろうとしているのに三鷹市はやれないのかということを、市民の方からやっぱりたくさんお伺いするわけですよね。給食の無償化というのは、もともと財政力のすっごい弱い小さい村から始まっています。遡れば昭和の初期から、学校給食の無償化は始まっています。日本で初めて無償化を行ったのは、1947年の山口県和木町というところです。次に、1976年から始めたのが東京の御蔵島村です。御蔵島村の子どもの人口は57人、村民335人という大変規模の小さな自治体でも、70年以上にわたって給食の無償化は行われてきたんですよね。給食無償化に踏み切った自治体が、決して財政が豊かなところばかりとは私は言えないと思っています。大体どこも一般会計予算の１％の規模で行われています。子どもの数が多ければ自治体の予算も多いわけですから。しっかりと財源の確保をして──三鷹市はお金がないとおっしゃいますけれども、財政指数のランキングでも37位でしたよね、1,740自治体のうち。だから、何をやっぱり最優先にして市政を行っていくのか。子どものための取組をもっともっと──私は本気度が問われていると思うんです。子どもがこの三鷹で大きくなって、たくさん人口が増えて、そうしたら将来にわたって三鷹市の人口も増えて税収だって上がるわけですから、やはり私は子どもたちに対する投資を一番に最優先にしていただきたいというふうに思っています。　財政のことでは言いたいことがいっぱいあるみたいな顔をされていますけれども、決して財政が豊かな自治体だからやっているというわけではないと私は思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　今のお話しになった中で私が一番思うのは、子どもの貧困の問題ではなくて、一人一人の権利として子どもの給食の問題を考えるべきだと。ですから、国がやるべきなんです。ですから、国なんですよ。貧困の問題で、個別的に自治体によって差があるならば、これは各自治体によって差がありますから、三鷹でやるべきことは三鷹でやるべきだということは分かりますし、そのつもりでやってきたと思っています。ですから、そういう意味でこれからも、学童とか、あるいは夏休みの昼食の問題とか、そういうところで対応できるところがあればやる可能性はありますというふうに思っています。そこはしっかりと区分してやっていかなければいけないなというふうに思っています。　それから、小さな島、あるいは地方の小さな村、そこでは無償化できているじゃないかと。それは今お話にあったように、子どもの数が少ないんですよ。それとあともう一つ、隠れたマジックとして、地方交付税でそこは国から、まさに別な形でお財布が来ているからできるんです。そこで優先順位を考えたときに、子どもの人口が減少している、そういう島とか地方の村では、それを優先してやりたい。子どもだけじゃなくて人口がどんどん減っていますからね、それを優先順位にするというのは、私は当然の理屈だと思っています。そこと20万弱の三鷹市、あるいは近辺のまちと一緒にはできないというふうに思っています。財政力的なところで、三鷹みたいな立場が一番苦しいんですよ。なぜなら、自分たちでやらなきゃいけないから。地方交付税はもらえない、そしてまたさっき言った特別区のような別なお財布を持っているわけじゃない。そうすると、自分たちの経営努力でやるしかない。そういう自治体が、恐らく多摩地域には幾つもあると思いますが、一番苦しい場所にいるというふうに思ったほうがいいと思います。財政力指数で上から順番に数えていくときに、実は特別区入っていないんです、お分かりだと思いますけれども。あの図は、23区が入ったりすると全然変わってきますからね。そのぐらい、多摩地域では裕福だと言われるお隣の市なんかも含めて、ずっと区部に比べれば比較にならないぐらい低いんです。私どもももっと低い。そういう現実を一方でにらみながら、しっかり様々な市民の皆さんの、様々な領域での御希望に我々は応えていかなければいけない。学校給食だけの問題ではない、そのように私は理解しています。 ◯26番（紫野あすかさん）　　自治体がどんどん頑張って無償化を進めていく先行自治体が増えることで、東京都や国ももっともっと、じゃあ無償化やりましょうということが加速していくと思うんです。８億円の全ての学校給食費無償化が難しいのであれば、３億円でできる、せめて中学校給食だけでも検討していけばいいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　我々も、この可能性について、今まで全く検討してこなかったわけではありません。ただ、やっぱり８億円というのは非常に難しいということと、まず何よりも未来への投資ということで、子どもたちのために自治体が何をすべきか。地域子どもクラブの拡充もございますし、その他もろもろ、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、子どもの貧困対策等がありますので、学校給食だけが未来への投資であるというような、オール・オア・ナッシングの議論をされると、我々も非常につらいのが現状です。　したがいまして、総合的に考えたいということで、そうした中で、じゃあ中学生だけでやればいいのかとか、第２子からやればいいのかと、そういう議論よりも、やっぱり根本的なところから考えさせていただきたいというふうに思っております。 ◯26番（紫野あすかさん）　　やはり三鷹市が、これから何を大切にして市政運営を行っていくのかということがすごく問われているなというふうに感じました。国や東京都に対して、先ほど質問でももっともっと意見を述べてほしい、国や東京都からどんな回答があったのかという質問をしたんですけれども、それについては何かありますか。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　国の回答で、具体的に三鷹市宛てにこうしますという明確な回答は、現在のところいただいておりません。なるべく何らかの形で市長会を通じまして、さらに意見を強く言っていくという努力を続けていきたいというふうに思っております。 ◯26番（紫野あすかさん）　　分かりました。国や東京都に対してももっともっと意見を言っていただきたいと思いますし、やはり市民の皆さんの、子育て世代の声をもっともっと聞いて、子育てに明るい三鷹をつくっていただきたいと思います。　終わります。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で紫野あすかさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、27番　前田まいさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　前田まいさん　登壇〕 ◯27番（前田まいさん）　　通告に従い質問いたします。　１、市民の信頼に応える市政課題への取組姿勢について。　(1)、株式会社コスモズによる補助金「過大受給」について。　１月26日付東京新聞が、都内20か所以上の認可保育所などを運営する株式会社コスモズが、三鷹市と小平市で保育所を開設した際、国や自治体から少なくとも計2,000万円の補助金を過大に受給した疑いのあることが分かったと報じました。当時、厚生委員会にも市から情報提供がありましたが、その後、小金井市、杉並区、武蔵野市などの自治体でも同様の事例が明らかになっているところです。　本市における過大受給は、みたいぐコスモ保育園の開設時の建設に当たって、補助金対象外である外構工事の費用を本体工事費に溶け込ませて補助金を水増し請求したと見られており、不正受給額は約1,300万円と報じられています。意図的な不正行為が疑われます。さらに、工事を請け負った会社は、コスモズの当時の代表者、佐野　浩氏が編集委員を務める市民運動新聞に、３年間で約300万円の広告料を支払っていたとされ、資金の還流が行われていたと見られています。　質問１、今般の事案について、市からの経過報告を求めます。あわせて、市の見解と今後の対応方針をお伺いします。　質問２、保育園開設における補助金支給の審査、確認において、どのような事務処理がなされているのでしょうか。　質問３、今回のような事態を招く要因は何であると考えますか。また、市として再発防止策を検討しているか、お伺いします。　質問４、小金井市では、コスモズの件を受けて保育園について補助金の調査を行ったところ、保育園10施設で計4,000万円の過大支給が明らかになりました。本市においても調査を行うべきと考えます。市の所見を伺います。　質問５、みたいぐコスモ保育園において、保育の運用自体は適切に行われていますか。今般の事案による保育への影響はないか、確認します。　質問６、保育運営費をほかへ流用する弾力運用も問題になっています。補助金が保育の運営ではなく本部会計に回り、役員報酬などに充てられている事例も報告されています。市が支給した補助金が、本来の趣旨である保育の質の確保から外れた形で活用されていれば問題です。市内の株式会社立の保育園の実態について、検証が必要ではないですか。所見を伺います。　(2)、井口特設グラウンドの土地利用について。　井口特設グラウンドについては、売却方針が撤回された後、昨年12月に土地利用構想が策定されました。南側半分に医療機関を誘致するほか、東西通路の確保などが示されています。病院誘致の根拠として、今後は感染症対策と災害時医療の両面から市内医療体制の充実が求められるため、災害時対応を含めた医療機関等との連携強化に取り組む必要があるとしています。　質問７、コロナの５類への引下げが行われたことや、国が自治体への病床削減を迫っている下でも、市としてはさらなる地域医療の充実、すなわち病床の確保が必要だとの考えに変わりはないのか、お伺いします。また、地域医療構想、保健医療計画をつくる東京都との調整はどの程度進んでいるのか、進捗をお伺いします。　質問８、土地利用構想では、医療機関の誘致に当たっては、施設や設備面で課題のある市内病院もあることから、それらの機能維持や拡充を支援していく観点を基軸とするとしています。とすると、それらの課題のある市内病院の移転、建て替えを、井口グラウンドの土地利用を通じて支援しようということでしょうか、御説明ください。　質問９、一方、今のところ誘致は公募によるとされていますが、公募を予定している理由をお伺いします。　質問10、グラウンド整備に当たっては、土ぼこり対策として人工芝の敷設が予定されていますが、この間、ＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）などの化学物質が人工芝からも検出されています。人工芝はポリエチレンなどのプラスチックからつくられており、マイクロプラスチックの流出やメタンなどの温室効果ガスの放出が確認されています。また、暑い日には芝上が高温になり、ヒートアイランド現象による気温上昇に拍車がかかることも予想されます。気候変動への悪影響や水質汚染が疑われる人工芝はふさわしくないと考えますが、市はどのように検討しているでしょうか。　質問11、地域説明会が行われたのは、昨年10月の一度だけです。その際にも、グラウンドの全面存続を求める意見や、スポーツ利用の機会が減るのではないかとの心配の声が寄せられました。改めて市民の意見を聞く機会を設けるべきだと考えますが、市の所見を伺います。　(3)、天文台周辺まちづくりと災害時における避難の在り方について。　１月から２月頃、私は独自に大沢一丁目から六丁目及び野崎四丁目の市民の皆さんに、天文台周辺まちづくりアンケートをポスティングし、協力をお願いしました。230件の回答が寄せられました。羽沢小学校の移転と防災性の向上を図った現地での建て替え（高床式校舎など）と、どちらがよいと思いますかとの選択式の問いに対し、「移転がいいと思う」75件、「現地建て替えがいいと思う」85件、「どちらともいえない・分からない」57件、「その他」の回答と無回答が13件でした。このアンケートの結果が全てだとは言いませんが、地元の意見はまとまっているとは言えません。住民の合意形成が図られていない下での拙速なまちづくり計画の推進は認められません。改めて、市の考えを伺いたく質問いたします。　質問12、３月の特別委員会で示されたスケジュールでは、遺跡試掘調査が終わってから僅か１か月後の12月に構想策定に至るとともに、さらにその構想策定の１か月後には、土地利用整備計画（仮称）の策定に着手となっています。住民の意見はもう聞かないということでしょうか。構想、計画策定の時期を見直し、より丁寧な住民への説明及び意見聴取の機会を設けるよう求めます。　質問13、羽沢小移転及び天文台周辺まちづくりについて、おおさわ学園の児童・生徒への意見聴取の場は、いつ頃、どのように設けられるのでしょうか。　質問14、３月の議会でのやり取りを通じて、市では、羽沢小の移転は決定事項であることが分かりました。今後示される複数の構想パターンは、いずれも羽沢小移転を中心にしたものになるとのことでした。これまで我々が繰り返し求めてきた、現地建て替えの具体的な検討を資料として示さず、市民に十分な判断材料を提示しない姿勢も問題だと思います。市が羽沢小の移転に絞って検討を進めているという事実は、地域住民には十分には伝わっていません。小学校の移転を決めたのであれば、議会での議決等に先立ち、市民にきちんと表明し、移転の是非について市民の意見を聞くべきではないですか。市の所見を伺います。　避難の在り方について質問します。災害時避難行動要支援者避難支援プランにおける大沢地域の対象者は1,679人とのことです。そのうち、個別避難計画の作成につながった人は20人です。　質問15、この進捗状況に対する市の課題認識をお伺いします。　質問16、民間事業者と避難所開設についての災害時応援協定を結んで、新たな避難先の確保を進められていますが、事業者との関係上、必ずしも避難所開設に至らない場合もあるから、事前の公表は差し控え、開設が決定したら速やかに周知、広報を行うと報告されています。これではかえって早めの避難、安全な避難を難しくするのではないでしょうか。大沢地域については、より具体的な支援策を検討する必要があると考えますが、いかがですか。　質問17、羽沢小、大沢コミセンが風水害時の避難所とならないとしても、両施設を中継地点として、そこから地域住民の協力も得ながら車で安全な避難所へ送るなど、避難行動を支援する拠点としての活用を考えるべきではないでしょうか。市の所見を伺います。　以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　前田まいさんの質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時00分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時29分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　市政に関する一般質問を続けます。　前田まいさんの質問に対する答弁をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、井口特設グラウンドの土地利用についてということでございまして、質問の８、医療機関の誘致について、質問の９、公募について、まず一括して御答弁をさせていただきます。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大が医療崩壊の危機を招いたことや、近年多発する大規模災害発生の教訓から、市では市内の医療体制の強化が必要であるというふうに改めて認識しております。そのため、市では防災・減災のまちづくりの観点から、市有地の活用について検討しております。そこで、市内病院が災害時や感染症に備える機能を有し、必要な医療水準を保つとともに、事業継続できるよう、取組を進めたいと考えております。　ちょうど思い出しますと、最初の第１波が三鷹市を襲ったときに、どこの中堅病院も含めて、ＰＣＲ検査ですら自分のところではできないということを言っておりました。杏林大学病院、あるいは市外の日赤の病院は広域的な病院でございますけれども、そのほかにございます中核的な病院は、全て風評被害も含めて、市民の皆さんが病院を訪れてこなくなる可能性があるということで、再三の保健所、あるいは杏林大学病院からの依頼を拒否されました。そういう事態が、最初の第１波のときにあったわけでございます。ただ、それは各病院にとってはある意味もっともなことでもありまして、最初のクルーズ船ですかね、患者を乗せて日本に来る状況がございました。そのときに専門家の方が問題だというふうに特に指摘されていたのは、感染者、あるいは感染者とおぼしき人が同じ通路を通ること自体で感染する可能性があって、当時、大変な大きな病気だというふうに思われていた、今でも一部そういうところはあると思いますけれども、この新型コロナについては、そういう恐怖を持って考えられていましたから、どこの病院でも動線を一緒にできるほど余地がない、あるいはそういうふうに設計されていないということをもってなかなか難しいというふうにおっしゃられていたわけでございます。　やはりこの教訓からすると、市内病院が災害時や感染症等に備える機能を有していく必要性があるというふうに私どもは認識いたしました。必要な医療水準を保つとともに、事業継続ができるような取組をぜひ進めたいと考えたわけでございます。　医療機関の誘致に当たりましては、災害時医療や感染症対策などに関する役割、周辺環境や景観に配慮した施設整備、医師会などの関係団体との連携など、市が協力を求める条件をつけた上で公募をしていきたいというふうに考えているわけでございます。　２つ目、質問の14でございます。羽沢小学校の移転に対する市民意見についてということでございます。私どもは、羽沢小については、現地で建て替えるのではなく、国立天文台敷地の北側ゾーンへ移転することによる大沢地域の全体のまちづくりの上での効果が高いということで、これまで御説明をしてきたわけでございます。羽沢小学校、大沢台小学校、そして七中の全体の配置も含めて、その中で検討していきたいというふうに思ってきたところでございます。そもそも国立天文台敷地の利活用の話がなければ、今回の羽沢小学校を現地に──天文台敷地の一部を使って移転するという、そういう構想自体がなかったわけでございます。それも含めて、あるいはひょっとしたら御希望があれば大沢のコミセン、あるいは大沢台小学校なども含めて様々な組合せが考えられると思いますが、少なくともそういうことをきっかけにして、国立天文台を軸としたプロジェクトの発想が生まれてきて、現在に至っているということでございます。　したがいまして、羽沢小学校との比較──現地と天文台に移転した場合の比較ということは、これまで御答弁させていただいていますように、きちんとその時期になればしていきたいというふうに思っていますが、同時に私どもとしては、羽沢小学校だけの問題ではないというふうに考えていますので、総合的な学校全体のモデルプランをお示ししながら、その部分の比較もできるようにしていきたいというふうに思っているわけでございます。この前提がなければ、そもそもこの天文台プロジェクトというのは成立しないわけでございます。そうしますと、これまで新都市再生ビジョンで示してきた優先順位の順番が大きく変わります、当然のことながら。現地で羽沢小学校が、単に建て替え──全面建て替えか部分改修かは分かりませんけれども、もしもそのようになった場合には、改修の順位が、今かなり上位のほうにありますけれども、そういうふうなことにはならないというふうに現在私どもでは考えています。　私からは以上でございます。ありがとうございます。 ◯副市長（馬男木賢一さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、最初の御質問、株式会社コスモズによる補助金の過大受給の経緯及び今後の対応についてお答えいたします。　みたいぐコスモ保育園に係る補助金の過大受給につきましては、令和５年１月19日に、運営事業者である株式会社コスモズから過大請求に伴う補助金返還の申出がございました。その後、３月14日に、同社顧問弁護士による調査を中心といたしました過大請求に関する報告書が提出されました。しかしながら、報告書には、弁護士調査に対して内容にそごがあるとか、あるいは同社の説明によれば、内容に承服しかねる部分があるというような説明を行っておりまして、市としては納得できないという点がありました。そこで、市では法人として正式な調査報告を提出するように、指示、指導をいたしました。この間の経緯等につきましては、御質問にもございましたが、委員会等で情報提供をさせていただいたところでございます。　その後、同社では弁護士３人で構成いたします社外調査委員会を設置いたしまして、５月15日に同委員会の報告書が送られてまいりました。同社からは、後日改めて市に説明に上がるという旨の連絡がありましたので、日程調整を行っていたというところでございます。５月30日に、６月中旬頃に御説明の機会を持ちたいという報告がありましたので、現在再三の要請をして日程調整を行っておるところでございます。三鷹市といたしましては、株式会社コスモズからの説明を踏まえた上で、適切な対応を図りたいと考えております。　以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　私からは、天文台周辺まちづくりと災害時における避難の在り方に関わりまして、おおさわ学園の児童・生徒への意見聴取の時期、方法についてということでお答えをいたします。　おおさわ学園の児童・生徒への意見聴取につきましては、私も必要だと思っております。予定されております基本構想の策定に向けた全体スケジュールの中で、市議会への行政報告や住民への説明との整合を図りながら、実施時期を調整していく必要があります。引き続き、市長部局と連携を図りながら、基本構想策定前の適切な時期に実施できるよう、調整を進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　私からは市長の答弁に補足しまして、質問の２から６について御答弁申し上げます。　まず、質問の２、審査、それから確認の事務処理の仕方についてでございます。当該補助金交付申請の審査に当たりましては、申請書とともに工事に係る契約書──これは設計及び工事ということになりますが、その契約書、それから見積書、内訳明細書及び請求書、領収書、こういった書類を提出をしていただくこととしています。必要に応じてヒアリングも行いながら、これらの資料に基づいて補助対象の範囲の確定及び補助金額の算定を行っております。　次に、質問の３についてです。このような事態を招いた要因及び再発防止策についてでございます。今のところ、まだ市への正式な報告書を受理しておりません。内容の精査や事実関係の確認等が済んでいないため、現段階で正確な原因解明は難しい状況ではありますが、補助金申請の審査に当たっては、保育園を整備する設置事業者、設計業者、工事施工業者によって作成された申請書や契約書等については、仮に意図的な改ざん等があった場合には、それを審査において見抜くことが極めて困難であるというのが実情でございます。再発防止策については、既に近隣自治体とも情報交換をしながら検討に入っておりますが、提出書類の追加や専門家による審査の導入など、様々な視点から検討を加えていく必要があると考えています。　次に、質問の４です。過大支給の他の事例の有無の調査についてでございます。補助金の交付について、適正さが確保されなければならないことは今さら言をまたないところですが、保育園の待機児解消に向けて、この間、国や東京都の施策としても、民間事業者による施設整備を後押しし、多くの保育園整備が進められる中で、市における事務も非常に繁忙となり、補助金審査においてミス等が発生しやすい状況もあったところですので、今回の件を受けて４月以降、他に過大受給の事例がないか、既に調査を実施、継続しているところです。　次に、質問の５、みたいぐコスモ保育園、こちらの現場の運営状況についてでございます。現場であります保育園における適切な保育の実施や、園児が喜んで通うことができ保護者が安心して子どもを預けることができる保育園、保育所運営が実施されますよう、毎年１回の定例的な保育巡回指導のほかに、保育園の運営管理関係、保育内容関係、会計経理関係、こういった全般について、数年に１回の割合で、東京都及び市による計画的な指導検査をそれぞれ実施しています。近いところでは、令和４年12月７日及び令和５年６月２日に実施した市職員によります保育巡回指導の結果では、いずれも重大な指摘事項等はなく、軽微な助言指導が行われたのみで、問題なく適切な保育が実施されていることが確認されています。引き続き、保育の実施状況については注視していきたい、このように考えています。　それから、質問の６、補助金の使途の検証の必要性についてです。補助金の使途を含む会計経理の状況については、東京都及び市による指導検査においてチェックを行っているところです。東京都においては、指導検査事項全般について、施設の所在地において行う一般指導検査のほか、特定の指導検査事項を定めて重点的、または改善が図られるまで継続的に行う検査で、随時実施する特別指導検査がありますので、引き続き都と連携しながら検証に努めてまいります。　私からは以上です。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、２点答弁させていただきます。　まず、質問の７点目、病床確保の考え、東京都との調整についてでございます。新型コロナウイルス感染症拡大への対応として、市内病院では新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れ、一般病床をコロナ患者用の病床に転換し、三鷹市を含む地域医療の確保に取り組んでいただいたところでございます。新型コロナウイルス感染症の位置づけは５類に変更されましたが、市民の安全を確保することにつながる市内病院の維持につきましては、地域医療及び災害時の医療体制の確保にとっても必要であると認識しているところでございます。　一方、病院の病床数につきましては、東京都保健医療計画及び東京都地域医療構想において、三鷹市を含む北多摩南部保健医療圏として基準病床数が設定されており、東京都の公表によりますと、令和３年７月１日現時点で、北多摩南部保健医療圏では基準病床数を上回っている状況がございます。保健医療計画及び地域医療構想に定める基準病床数につきましては、医療法の規定に基づき、病床の適正配置の促進と適切な入院医療の確保を目的として定められており、既存病床数が基準病床数を上回る圏域における病院等の開設、増床等は原則としてできないこととされています。今回の井口特設グラウンドへの市内病院の移転誘致につきましては、これまで東京都福祉保健局に対し、市の考えを説明し、問題がないかなどの確認をしております。東京都福祉保健局からは、圏域内で病床数が増えないのであれば問題ないという意見もいただいており、開設に必要な期間などについても御意見をいただいたところでございます。　続きまして、質問の15点目、大沢地域の個別避難計画作成の進捗状況に対する課題認識でございます。令和４年度から開始しました個別避難計画の作成対象は、災害時避難行動要支援者のうち、単身世帯で要介護度３から５など、特に配慮が必要な方といたしたところでございます。大沢の浸水及び土砂災害エリアにおける対象者は87人でございましたが、施設等への入所が判明した方などを除いた実際の対象者は27人となっております。このうち20人につきまして作成を終えており、おおむね順調に進んでいると認識しているところでございます。個別避難計画につきましては、お一人の作成にかなりの時間を要することや、要支援者の状況変化の把握と個別避難計画への反映などの課題はありますけれども、ケアマネジャーなどの御協力を得ながら、着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯都市再生部長（久野暢彦さん）　　私からは市長の答弁に補足しまして、10から12までお答えいたします。　まず、質問の10、人工芝の検討について。グラウンドの整備に当たっては、地域住宅地に対する土ぼこり対策と維持管理面などを考慮して、現時点では人工芝を前提に考えていますが、ほかの舗装材との比較検討も行ってまいります。また、様々な環境面への懸案につきましても、最新の知見等に関する情報収集に努めながら検討を進めていきたいと思っております。なお、熱中症対策につきましては、散水設備等の設置を検討しているところです。　次に、質問の11、市民等の意見を聞く機会について。グラウンドの整備に向けた具体的な取組について、地域の皆様や利用団体等への説明や御意見をお聞きする機会はこれまでも設けてきましたが、今後も適宜、続けて設けていきたいと考えております。　次に、質問の12、土地利用基本構想の策定に向けた意見聴取についてです。今までも地域住民の方々に事業の説明を丁寧に行い、御意見をお聞きしてきました。国立天文台周辺地域土地利用基本構想につきましては、現在実施している自然環境調査及び今後実施する遺跡の試掘調査の結果を踏まえ、国立天文台敷地の北側ゾーンにおけるゾーニングプラン案を中心に検討していくこととしています。同構想の策定に当たっては、両調査の進捗状況を見ながら適切な時期を検討し、地域住民の方々の御意見を丁寧にお聞きして進めてまいります。　以上です。 ◯総務部長（高松真也さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、２点御答弁申し上げます。　まず、質問の16、大沢地域での避難所開設等、より具体的な支援策の検討についてでございます。大沢地域に限らず、災害時の避難支援対策につきましては、市民の皆様の命を守るために大変重要であると認識をしております。避難所開設につきましては、大きな地震の際には、発災後、建物の安全が確認できた後に開設をすることとなりますけれども、風水害の際には、あらかじめ気象状況やそれに伴う河川の氾濫リスクなどもある程度事前に想定が可能となります。このため、例えば、高齢者等避難や避難指示の発令につきまして、台風の接近などにより風雨が強まる前に発令をするなど、市民の皆様が時間に余裕を持って安全に避難できるようなタイミングによりまして、避難所の開設を行っていきたいと考えております。　続きまして、質問の17、羽沢小、大沢コミュニティ・センターの避難行動の中継地点としての活用についてでございます。羽沢小学校につきましては、国立天文台周辺のまちづくりに関する説明会におきましても、大雨の際に前の道路に大きな水の流れがあり、川の水位があっという間に上がったこと、さらに豪雨が強くなっている最近の状況から、学校が現地にあることの御心配の御意見もいただいているところでございます。市としましても、両施設につきまして、風水害時における避難所指定を解除した経緯も踏まえまして、現時点において避難所への輸送中継地点としての活用を具体的に検討する予定はございません。野川の氾濫等を想定しまして、警戒レベルに応じた早めの避難所開設と避難指示等の発令によりまして、市民の皆様が余裕を持って安全に避難ができるよう取組を進めてまいります。　御答弁は以上です。 ◯27番（前田まいさん）　　順次再質問いたします。　まず先に、コスモズのほうからお伺いしたいと思います。やっぱり様々な書類を提出してもらって、それを見抜くのは困難だというお答えでした。確かに今回の件は、非常に特異なケースというか悪質なものであるので、こうした不正を許してしまったということは市としても不本意に思っていらっしゃるんだろうと思いますけれども、なぜ気づけなかったのかということをもう一度御説明いただけますか。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　再質問にお答えいたします。　先ほども御説明申し上げましたように、私どもの審査は、提出された書類に基づいて行っております。見積書ですとか設計図、それから契約書、こういった中身をそれぞれ照合するような形になります。経費等、実際の支出と違うようなふうに中に振り分けて金額をばらまかれて、見た上ではそういう項目がないように作られてしまいますと、どうしても見抜くことは難しいという、そういうことでございます。　以上です。 ◯27番（前田まいさん）　　書類に基づいてのみ行っているのだとすれば、やはり改善する必要があると私は思います。例えば、やはり建築の専門家に見てもらうとか、あるいは現地の様子も見るとかするなどして、おかしいというふうなチェック機能の強化が必要ではないでしょうか。　やっぱりこの間、答弁にもありました、待機児童解消と保育の質の確保のために取り組んできたというところでは、現状においてはやはり市内においても、株式会社や複数の民間事業者に三鷹の保育を担ってもらっているということは私も認識しています。さらに、今、公立保育園の在り方も、市として検討を始めているということの状況の下で、今回の件を教訓として、三鷹市が目指す保育の質が確保された保育というのを本質的に実現するための制度保障が必要なのではないかと思いますが、いかがですか。 ◯市長（河村　孝さん）　　私もそのように思います。基本的に自治体における保育行政の中心が、こういう今のような形で民間のいろんな事業者にもお願いするような形態になっているとすれば、そことの関係をしっかりとチェックしていく必要があると、それは御指摘の教訓だというふうに私ども思っています。現在のその──背景に、待機児童がたくさんいる中で、保育園を民間の力を借りて増設するという、そういう流れがありましたからね、それでもって実際に解決してきたところもたくさんあります。そのプラス面を見ながら、でもこのように悪質にやられる場合もあるということを想定しなければいけなかったなというふうには確かに思います。それを行った事業者が、単純に株式会社だから駄目だということじゃなくて、実質は恐らく、これからいろいろなことが判明してくると思いますけれども、まさにそういった自治体の行政をよく熟知していらっしゃる方が中心にいらして、それが今回の背景にあって、現在のような事態になったということでございますから、我々もしっかり見ていかなければいけないけれども、そういう全体としての、分かりやすく言えば悪意による事態に──非常に増設をなるべくしなければいけないということで、性善説で向かってしまったことの甘さが、今回出てしまったんだというふうに思っています。これからそういうことが出ないように、ほかの事態に対しても同じような視点を持って、今、再発防止に向けて調査をしているところでございます。 ◯27番（前田まいさん）　　株式会社だけを悪く言うつもりはないんですけれども、ただ、でもやっぱり株式会社が保育園を運営するということは、やっぱり保育を通じて利潤を出そうと、保育でもうけを出そうということにつながると私は思っています。加えて、こうした保育のための補助金が、本来であれば職員の処遇改善とかにもっと回るべきなのに、それが株主配当や役員報酬に回っているという現状があるわけです。あるいは、ほかの自治体の保育園の修繕費用に回ったりとかという問題が続出しています。こうした弾力運用が行われているということは、市自体も認識されているということでよろしいですか。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　再質問に御答弁申し上げます。　一般的にそういうような事例があるということは私どもも聞いているところですが、今調べている範囲において、三鷹市の事例において、今回のこの保育園の整備においてあるかどうかは、今精査中でございます。それから、なお申し上げますと、一定の程度までは、本部の会計への補助金額の繰入れというようなことは認められておりますし、他の保育園等の費用として充てるものも、一定の程度までは、東京都の許可が出ればできるところでございます。　以上です。 ◯27番（前田まいさん）　　確かにそうなので、私も弾力運用の仕組み自体が問題だというふうには思っています。　それで、ちょっと別の事業者ですけれども、グローバルキッズによる職員配置の水増しというのも、同時期に報道されました。このときは東京都も調査に乗り出しまして、全てのグローバルキッズ保育園について、区市町村に調査を依頼しています。今回コスモズについては、私が把握しているだけで少なくとも５つの園でこうした不正が今報道されている下で、やっぱり東京都が調査、指導するなど、東京都のイニシアチブが求められる段階に来ていると思いますが、市として東京都に対して、何らかのコスモズの件に対して対応を要請すべきではないかと思いますが、いかがですか。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　御質問にお答えいたします。　既に近隣の、同様な事案が持ち上がっている自治体とも協議しつつ、東京都も含めて協議をさせていただいているところです。調査の報告書等上がってくれば、そういったことについてもしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◯27番（前田まいさん）　　東京都との協議で、東京都は今のところどういった答えをしているんでしょうか。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　御質問にお答えいたします。　東京都は、今のところは各自治体の状況についての情報を収集しているというところにとどまっているところでございます。　以上です。 ◯27番（前田まいさん）　　報告書も正式にはまだ受け取られていないという段階でもありますので、引き続き毅然とした対応を市としても取っていただくとともに、ちょっと広域的な被害になっている事案だと思っていますので、ぜひ東京都に対しても──私はこの事業者はもう保育を担う事業者としては非常に不適切だと思っていますので、認可も含めて厳しい対応を取っていただく必要があるんじゃないかと思っていますので、引き続き議会を通じて、市民への報告も徹底していただきたいというふうに思います。　あわせて、弾力運用の面では、やはり人件費率が非常に保育園等は低いということがこの間も言われていて、世田谷区では独自に、人件費率50％未満の保育園に対しては補助金を止めるというルールを持っています。通常70％から80％、保育園では人件費率と言われている中で、50％未満になるようであれば補助金をストップしますよと、そういった形でのしっかりとした処遇改善を求めていくことも必要だと思いますが、本市でも検討すべきではないでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　御指摘の点はごもっともだと思っています。検討したいと思います。 ◯27番（前田まいさん）　　ぜひよろしくお願いします。　井口グラウンドについてお伺いします。今回これを質問しようと思ったのは、やはり市内の病院だということが言われているという下で、ちょっと公募とするのは釈然としないというか、矛盾があるように思っています。一定もうこういうコロナの急性期病床、コロナ病床を設置できるような市内病院というと対象は絞られると思うんですけれども、実は特定の医療機関とそういった話が進んでいるということはないですか。 ◯市長（河村　孝さん）　　ありません。ただ、市内──今回の新型コロナウイルスを基に、様々な病院、私ども回っておりますけれども、どこも老朽化しているんですよね。ですから、形は違うけれども、建て替えないし増築なり、様々なことを検討し始めているのは事実です。ですから、そういう意味で、複数あればなというふうに今回のことで期待はしています。 ◯27番（前田まいさん）　　市内病院であることは公募の要件に入りますか。 ◯都市再生部長（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。　今現在は、市内病院をというふうに考えているところです。　以上です。 ◯27番（前田まいさん）　　ちょっとよく分からないんです。だから、今、じゃあ市内に拠点を置く病院をここに誘致するということの構想が、今練られているということでよろしいですね。 ◯都市再生部長（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。　そうです。 ◯27番（前田まいさん）　　公募にする理由をもう一度お伺いしたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　もちろん公正さを保つためです。 ◯27番（前田まいさん）　　それで、病床は増やせないということだと思います。そういうお答えでよろしいですよね。となると、今どこかにある市内の病院を井口グラウンドに移転して、その跡地には病院を造ることはできないわけですよね。それでよろしいですか。 ◯都市再生部長（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。　今イメージしているのは、老朽化した病院ですとか、建物を機能更新したくても、その病院が中断期間を設けることができないというふうに考えられるわけです、医療行為をずっと行っているわけですから。ですが、中には建物を更新したくてもそこでできないような病院が、新たな土地で病院を建てて、それから移転をすれば、建て替えができるということになるわけです。こういうところに公有地の活用ということを考えたいというところでございます。　以上です。 ◯27番（前田まいさん）　　じゃあその跡地はどうなるんでしょうか。 ◯都市再生部長（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。　その病院の跡地は、その病院の事業者さんがどうするかによってくると思います。 ◯27番（前田まいさん）　　地域医療を守ると。それから、感染症を含めて、災害医療に寄与する医療機関が必要だという考えについては私も賛成です。だけど、ここの井口グラウンドを使って展開しなければならない理由がよく分かりません──今、御説明ありましたけれども。にもかかわらず、その跡地については医療機関の判断だということで、公共としてどこまでやるのかというところの公平性も問われるんじゃないですか。 ◯市長（河村　孝さん）　　今回、新型コロナウイルスに直面して初めてよく分かってきたことがあります。それは、各地域の中核になる病院が市の東部のほうにやや偏っている、真ん中から東のほうに。ですから、それを西側のほうで一定の確保をしなければいけないということがありまして、そういう地域の皆さんの御要望も相当強いものがある。だから、西側には日赤があると思われている方もあると思いますし、日赤は一定の機能を果たしているのは事実ですけれども、大体３か月たつと出なきゃいけないんですよね、入院していても。ですから、そういう意味で、地域の中で継続して地元のことも考えてもらえる、そういう医療機関というのは、前から相当な市民の皆さんの声があったんです。ですから、そういうバランスも考えなければいけない。それが偏りなく市内の中で考えていくとすれば、それに応分の土地というのは、恐らく定期借地という形でありますから、売ってしまったらそれでおしまいになっちゃいますけれども、ずっと市民の皆さんの土地でありながら貸すという形で、市としてももう一つ残った北側の用地についてのグランド整備についてその資金を使える、そういうことも考えられるということで、現在の計画を進めているところでございます。 ◯27番（前田まいさん）　　ちょっと時間がないのでまたにしたいと思いますが、ぜひ説明会は早いうちに、もう一度必ず開いていただくよう要望します。　天文台についてお伺いします。先日の台風２号の折にも、深夜１時頃、野川は氾濫危険水位に達しました。どういった災害対応が図られたのか、お伺いしたいんですが。 ◯総務部長（高松真也さん）　　再質問にお答えいたします。　大沢地域への避難支援策という中で、６月２日から３日にかけての台風２号に伴う大雨の対応という御質問かと思います。まず、６月２日金曜日の午後には安全安心メール、市のホームページで、非常に激しい雨が降る見込みにつきまして注意喚起の発信を行わせていただきました。そこでは、気象庁や東京都の防災関係情報、河川カメラや水位情報を含む三鷹市河川防災情報へのリンクなども一覧化して掲載もさせていただいたところでございます。　お話のとおり日付が変わりまして、深夜０時11分に大雨警報（土砂災害）の発令によりまして、防災課職員が元気創造プラザに参集をしまして、関係部局との連絡体制、消防団との連絡体制を構築しながら警戒に当たったところでございます。防災課では、第七中学校等での避難所の開設や、避難指示発令を念頭に置きまして、関係部局との電話協議や現場の確認、さらには避難指示範囲の検討、消防団への広報活動準備要請などの準備を行うとともに、その後の雨量や野川の水位、また土砂災害警戒情報や河川氾濫危険情報の発令の可能性について情報収集を継続的に行いまして、その状況を関係部局、また消防団とも常に共有をして、対応体制を確認していたところでございます。　この間、野川大沢調節池の上流側にございます大沢池上の水位計で、氾濫危険水位を超過する状況がございましたが、それがすぐに土砂災害警戒情報、河川氾濫危険情報につながるということではございません。気象庁とのホットラインの通信も随時行いながら警戒を続けまして、３日の夜半には雨量が一旦落ち着きまして、野川の水位も下降傾向を示し始めまして、以降、三鷹市への土砂災害警戒情報、河川氾濫危険情報は発令されず、結果的に避難所開設、避難指示の発令も準備段階で対応を終了したという状況でございました。　お答えは以上でございます。 ◯27番（前田まいさん）　　そうすると、2019年の台風19号のときとは違う対応をすることになったということでよろしいですか。あのときも氾濫危険水位を超えて、その後それで避難勧告が出たじゃないですか。今回は防災無線とかも流れたんでしょうか。避難勧告も出てないと思いますけれども、2019年のときと対応が違ったのはなぜですか。 ◯市長（河村　孝さん）　　雨量がそこまで深刻にならなかったからです。 ◯27番（前田まいさん）　　このまちづくりを通じて減災・防災とおっしゃっていますが、先ほども台風が強くなる前に発令をするなどしていきたいと言っていながら、先日の台風２号の折にはそういった対応にはなっていないと。台風が強くなる前に、ツイッター等で発信しているのみですよね。この個別避難計画の策定に至った人に対しては、何か特別な対応はなされていたんでしょうか。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。　今回の台風に関しては、特に対応は取っていないところでございます。　以上でございます。 ◯27番（前田まいさん）　　非常に遅れていると思っています。この野川流域の避難のそもそもの在り方、また改善については、まちづくりで改善できるみたいにおっしゃる一方で、具体的な手だてがほとんど取られていないということは、私は非常に問題だと思っています。　子どもたちへの意見聴取も、まだ具体的なスケジュールが決まっていないというお答えでした。構想が出るのが12月なわけですから、今６月です。もうそろそろスケジュールには盛り込まないとまずいんじゃないですか。 ◯市長（河村　孝さん）　　私は市の職員からずっとやってきまして、学校の建て替えに関して、こんなに市民参加をやったことはないです。計画を全体に、構想をまとめる前に、これまではやってきた。皆さんの御意向も含めて、意見聴取をしてきたというふうに考えています。ですから、どのくらいやれば市民参加やったというふうに言われるのか分かりませんけれども、学校の建て替えでこんなにやったことないですよ。ですから、これから皆さんの御意見も含めて、事前に案をいろいろ御意見聞いたことを含めてまとめて、こういう案でやりたいということを出していきたいというふうに思っています。その一つ一つをやる前に、これがいいんじゃないか、場所も含めて一緒にしてほしい、あるいは一緒にしてほしくないということも含めて個々にやっていたら、これ、行政として仕事ができないですよ。新都市再生ビジョンのことも申し上げましたけれども、そのこと自体も、これの１つの前段階での議論でもあります。一緒にやるということを前提としたら、どういうふうに建て替えの順番がなるかということの全体像に従って今議論を進めて、そして各論でも、遺跡調査とか事前の調査とかいろいろやりながら、市民の皆さんの声も聞いて今やっているわけです。　ですから、次の段階では、恐らく私はそれらの調査を基に、あるいはこれまでの市民参加を基に出てきた案をまとめて、これでやりたい、これが今の現状だということを、やっぱり併せて見ていくしかない、併せて比較検証をするという方法しかないと思っていますから、これから先は、一生懸命──皆さんが言われている財源も含めて、しっかりと具体的にはどうしていくのか、市の考えは何なのか、何を目指しているのか、そういうことを皆さんに問うていきたいというふうに思っています。市民の皆さんも議会ももちろん、議会のほうに情報提供しながら、市民参加もやっていきたいというふうに考えています。 ◯27番（前田まいさん）　　建て替えじゃなくて、移転の話なんですよ。新都市再生ビジョンは老朽化への対応ですが、今回の羽沢小移転はそれじゃないですよね。そこも矛盾していると思います。市がやりたいということを示していますけど、御紹介したように、地元では現地建て替えを望む声も相当数あるんですよ。そのことに対して何ら答えてくれていないと。このまちづくりのメリットは複数あると、一遍に解決できると、そういうチャンスだと説明されていますが、じゃあ移転するデメリットはないのか。そこを考えていらっしゃるんでしょうか。さらに、小学校移転を決めるのは誰であるべきなのかということが今問われていると思います。市の考えを示した上で、じゃあそこに市民がどう考えるかということを十分に把握して、その上で、場合によっては計画の見直しも行うぐらいのつもりで取り組んでいただくよう求めて、時間がないので質問を終わります。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で前田まいさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、28番　栗原けんじさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　栗原けんじさん　登壇〕 ◯28番（栗原けんじさん）　　よろしくお願いいたします。　地域・コミュニティの創生のために、北野、新川、中原におけるまちづくりについて質問します。　１、市民の声を生かした地域・コミュニティ創生のためのまちづくりについて。　まず初めに、１番目です。外環道中央ジャンクション上部空間の早期利活用についてお尋ねします。2020年の調布の陥没事故以来、大深度地下トンネル工事の安全神話は崩壊し、国とＮＥＸＣＯ等、事業者の信頼は地に落ちています。当該事業地元の自治体として、三鷹市は住民の命と暮らし、財産を守る安全最優先の厳格な対応がこれからより一層求められます。住民の命と暮らし、財産を確実に守る手だては、住宅地真下で行われる地下トンネル工事の中止しかありません。　質問の１です。陥没事故を引き起した大深度地下トンネル工事の中止を求めることが必要です。市長の御所見をお伺いします。　地中拡幅部工事の当該地域の住民から、工事の安全性について不安の声が寄せられています。　質問の２です。地中拡幅部の工事手法について、安全に工事が施工できる技術的保証はあるのか、市長の御所見をお伺いします。　質問の３です。地域住民に対する地中拡幅部工事の説明が必要と考えます。市長の御所見を伺います。　外環道の東京区間の東名側は、陥没事故以来、シールドマシントンネル工事の再開も、完成の時期も全く見通せない状況に現在あります。このような状況の下で、中央ジャンクションの工事現場による地域分断は、北野地域におけるコミュニティの重大な問題になっています。この分断解消のために強く求められているのが、中央ジャンクションの上部空間の地域開放、早期利活用です。中央ジャンクション工事のために廃止された北野スポーツ広場の代替として、早期に子どもたちのスポーツ広場、運動場としての利活用が求められています。　質問の４です。中央ジャンクション上部空間の早期利活用に向けた市の取組と見通し、現状についてお尋ねします。　２つ目に、コミュニティ・センターのプールについて質問します。市内に７つあるコミュニティ・センターのうち５か所のコミュニティ・センターにある屋外プールは、夏の市民の大切な健康づくり、体力づくり、レクリエーションの場、地域住民の交流の場、子どもたちの居場所になっています。以前、学校施設との連携、融合の議論を踏まえ、新しい形での地域でのプールの活用を検討していくとの答弁がありました。　質問の５です。コミュニティ・センターのプールの役割と位置づけについて、市長の御所見をお尋ねします。　質問の６です。５か所あるコミュニティ・センターの屋外プールの施設の現状、開放の予定についてお尋ねします。　質問７です。新川中原コミュニティ・センターのプールは、2019年以来開放されていません。地域住民から、夏のプールの再開が強く望まれています。開放には施設改修、補修が必要と認識していますが、当該プールの施設改修についてのお考えをお尋ねします。　３番目です。旧三鷹消防署本署跡地について質問します。　新川六丁目にある旧三鷹消防署本署跡地は、東京都から譲与され、三鷹市の公有財産になっています。この地域の北側の下連雀地域にはマンション群が造成され、新しい市民の人口密集地域であり、コミュニティの創生と防災機能の確保が課題となっています。人見街道に面し、新川児童公園、通称きんぎょ公園に仙川を挟んで隣接している旧消防署本署跡地は、この地域のコミュニティと防災の拠点として活用できる絶好の立地にある貴重な市民の財産です。　質問の８です。以前、防災面などの利活用について、今後検討を進めていきたいと答弁がありましたが、今後のこの地域におけるまちづくりの視点からどのような検討がなされてきたのか、現時点での利活用の検討状況をお尋ねします。　質問の９です。当該地域の市民意見を反映するため、町会、商店会、老人会、学校、ＰＴＡなどに意見を聞き、利活用の計画づくりを行う必要があると考えますが、市長の御所見をお伺いします。　よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１として、大深度地下トンネル工事の中止を求めることについてという御質問がありました。市といたしまして、現状では、大深度地下工事の中止を求めることはありません。ただ、地上部への影響については、事業者に対し、再発防止対策等を徹底し、何よりも市民の皆さんの暮らしを守る安全安心な工事の実施を要請していきます。引き続き、地域住民の方々に丁寧に説明を行うよう求めていきます。　続きまして、質問の５でございます。コミュニティ・センターのプールの役割と位置づけについてということでございました。コミュニティ・センターは、地域住民の交流や文化、スポーツ、健康維持の拠点として、様々な機能を有した複合施設でございます。コミュニティ住区の核として、市内７つの住区ごとに順次建設されまして、多くの市民の皆さんの活動の場として御利用いただいているところでございます。プールにつきましては、夏季特有のレクリエーションやスポーツの機会を提供してきました。一方で、プールの運営には大規模な設備を必要とすることから、建物や立地等を考慮し、条件を満たす５つのコミュニティ・センターに設置しております。全部のコミュニティ・センターではございません。近年では、元気創造プラザや民間スポーツクラブが複数存在すること、さらには利用者の余暇の過ごし方の変化などにより、利用者数が大幅な減少傾向にこれまでありました。また、施設の老朽化も進んでいることから、施設の在り方を見直す時期に来ているとも考えております。今、そういうことで、住協と様々な議論を重ねているところでございます。　なお、令和４年12月に策定いたしました新都市再生ビジョンにおいて、プールや体育館等の施設機能につきましては、学校施設との一体化について検討していく、その方向性を示しているところでございます。　私からの説明は以上でございます。ありがとうございました。 ◯副市長（馬男木賢一さん）　　私から市長の答弁に補足いたしまして、質問の８番目と９番目、新川六丁目の旧三鷹消防署本署跡地についての御質問にお答えいたします。　当該地につきましては、隣地との境界確定、東京都との土地譲渡契約等の手続を終えまして、令和５年、本年３月に、市への所有権移転登記を行ったところでございます。そこで、当該地の利活用についてでございますけれども、防災・減災の観点を中心に、その他の可能性を排除しないという大枠での検討を行っているという状況でございます。例えば、御質問者にあります御提案の防災とコミュニティの拠点というのも１つの案かとは思いますが、これまでの議論では、例えば、利活用の課題の１つとして、地形──土地の形状が挙げられております。御存じのように、当該地はＬ字型になっておりまして、横方向、東西方向で当該地の東側のマンションの南側辺りが、かなり使い勝手が悪いというような地形にはなっておるということで、課題として認識しております。　先ほど申し上げましたように、市といたしましては、防災・減災の観点を中心に大枠で検討しているというところでございますので、現時点では、市民の皆様の御意見をお聞きするという考えはございません。 ◯都市再生部長（久野暢彦さん）　　私からは市長の答弁に補足しまして、質問の２番から４番までお答えいたします。　まず、質問の２、地中拡幅部の安全に係る技術的保証について、それから質問の３、地域住民に対する地中拡幅部工事の説明について、一括してお答えします。　地中拡幅部の工事手法につきましては、事業者が現在設計を行っていると聞いていますが、その内容については聞いておりません。市においては、安全で確実な工法となるよう事業者に求めていきます。また、地中拡幅部の工事につきましては、地域住民の方々への説明が必要と考えています。引き続き丁寧な説明と対応について、事業者へ求めていきます。　次に、質問の４、中央ジャンクション上部空間の早期利活用について。陥没に伴う工事の遅延により、上部空間を利用できる時期が見通せない状況にあります。そこで、工事期間中の施工ヤードの一部を暫定的に地域へ開放するよう事業者へ要望しました。その結果、前向きに検討するとの回答を受けているところでございます。　以上です。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問の６番目と７番目についてお答えしたいと思います。　質問の６番目、コミュニティ・センターのプールの施設の現状、開放予定についてでございます。５か所のプールは、設置から数十年を経て老朽化が進んでいることから、安全で快適に御利用いただけるよう、状況に合わせて順次改修を行っております。今年度は、設備の健全性や安全性を確認しながら、大沢、牟礼、井口、連雀の各コミュニティ・センターのプールを開放できるよう、現在も住民協議会とも連携しながら準備を進めているところでございます。　次に、質問の７番目、新川中原コミュニティ・センターのプールの施設改修についてでございます。新川中原コミュニティ・センターのプールは、昭和59年の設置以降、老朽化が進行し、亀裂やひび割れや突起が生じ、危険箇所の応急処置をしながら開放してきたところです。令和２年度に25メートルプールの防水シートとアルミ層の間に水が浸入し、プール床面が盛り上がる不具合が生じました。改修には大規模な工事となり、多額な費用と、詳細な調査を含めて工期が複数年に及ぶ見込みでございました。また、本施設だけではなく、他のコミュニティ・センターのプールも同様に老朽化が進んでおりまして、多くの不具合が生じていることから、今後の公共施設全体のプールの在り方やコミュニティ・センターの機能についての方針検討がまず必要と判断し、早急な修繕工事を見送ることとし、令和３、４年度はプール開放を中止いたしました。令和５年度以降につきましても、現時点では修繕工事及びプールの開放の予定はございません。　答弁は以上となります。 ◯28番（栗原けんじさん）　　それでは、再質問させていただきます。　まず初めに、北野の地域のコミュニティ再生という観点に立って、外環道の問題を避けて通ることはできません。調布の陥没事故以来、調布の陥没事故現場では、今、地盤の改修工事が進められようとしています。この改修工事においても、当該住民の権利が軽視されるような対応がされて、調布では、当該住民の不安は一向に解消されていない現状があります。中原の地域では、地中拡幅部の対象地域があって、その対象地域の方からお話を伺いました。区分地上権を有している地権者に対して、事業者の説明は不十分で、不安を解消するものになっていないということを認識しました。地中拡幅部の工事、市長も御存じのように、16メートルの本線とランプトンネルを地中の中でつなげる、それを大きく30メートルの直径の地中拡幅部に大きくすると。その工事の周りには止水域という、地盤、土壌を改良する薬剤も注入されるという規模の計画で、この計画、工事が本当に安全にできるのかという不安に対して明確な答えがない現状にあります。調布の事故でも明らかになったように、地上部に影響を与えることが明らかになった大規模の地下トンネルの工事は、中止してこそ不安を解消することができますし、市民の財産と命を守ることができます唯一の道であることを指摘して、私はその中止を求めた上で、地中拡幅部について確認したいと思います。　この地中拡幅部は──この外環道の計画がつくられるときに「対応の方針」というのがつくられたわけですけど、そのときには地中拡幅部の対応方針はありません。想定されていなかったわけですね。だから、アセスも実際にはされてないという問題点もあるんですけれども、三鷹市には地中拡幅部の工事が４か所あります。市民の不安はとても大きいものがありますし、市民の財産と命、生活を守る上では、工事の安全を絶対的に確保する必要があります。工事の手法をより厳格に検証するための手だてってもっと、市長、あると思いますか。もっと厳格に安全を確保する手だて──市として、事業者任せになっていると思うんですけれども、もっと強く求める必要があると思いますが、さらに強く求めること、その方法というのは、何かお考えありますか。 ◯市長（河村　孝さん）　　もともと上部利用の条件をいろいろ市民参加で御提案してきたときに、三鷹市で示してきたものは、まさに安全性が絶対に確保されなければ、途中であっても反対する可能性がありますよということをお示ししてきています。ですから、その姿勢は変わっていないです。ですから、厳格にといっても、恐らく向こうは厳格にやっているつもりなんだと思いますけれどもね。安全性を確保できるというふうにいっても、まだまだというお話はあると思いますが、私どもの中では、まだまだそういう意味では、そういう安全施策をしっかりやってもらえる余地があると思っていますから、これからもしっかり注視しながら、問題があれば指摘し、また改善を求めていく、そういうふうになると思います。　この調布の陥没事故についても、これまで三鷹市はそういう態度で向こうと対峙してきましたし、これからも同じであります。具体的にもっともっと問題が明らかになれば、市としても当然のことながらそういう要望を出していくつもりであります。 ◯28番（栗原けんじさん）　　市長は中止を求めることはありませんと。ただ、再発防止については徹底していきたいというお答えでした。実際に地中拡幅部、また本線の計画予定地の方は不安を感じていて、その解消はされていないわけです。じゃあどうしたらそれを解消できるのかということを１つ提案したいんですけれども、この技術について、市民側からもその技術を検証する、一緒に問題を考えていく第三者機関を持って、この区間、この工事の、言ってみれば課題ですね、をより厳格にしていくことが必要だというふうに私は思います。また、それをこの問題に対峙している市民は求めています。どうしても事業者任せになっていて、向こうが安全だと言えば、それ以上は追求しないという、市長の今、この三鷹市の立場です。これを、市民が本当に不安を解消するという観点に立ったときには、やはりニュートラルな形で、事業を進めるという立場でない側の、住民の命、財産を守る、この観点で徹底した側の検証も必要だと。事業者に対して、やっぱり市民の側の検証する立場を先行して一緒に考えていく、またその問題を追求していく、洗い出していくということをしていくことが、市民の不安を解消することにつながると思います。　これをもって賛成とか反対という形になるかどうかは別の問題として、安全と市民の命を守るという立場で第三者機関を求めるということは有効だと思いますが、いかがですか。 ◯市長（河村　孝さん）　　恐らく第三者機関に入るメンバーが一体誰なのか、それでもめるでしょうね、10年か20年か分かりませんけど。誰がそれを第三者と言えるのかというのは、非常に議論になると思いますよ。今、質問議員さんが言われていましたけれども、国なり、要するに民間任せというふうに、三鷹市はそうだというふうにおっしゃっているわけですよね。私どもは違うと言っているわけですよ。だから、それは水かけ論になるわけです。同じようなことが、恐らく話を広げたところで、同じように起きると思います。ですから、向こうもそういうことを全く考えてないわけじゃないと思いますけれども、恐らく言っても同じようなことになると思いますね、私が今言っていることと。　だから、第三者機関を設けるための、誰を選考するかという第三者機関をまた設けなきゃいけなくなってくる、そういうことになりますよ、きっと。だから、この問題については、やっぱり三鷹市は三鷹市の立場としてしっかりと意見を言っていく。そのことを私がいくら言っても信用してくれないわけですから、これ以上言う必要ないと思いますけれども、ぜひこの問題の迷路はそこにあるというふうに御理解いただいたほうがいいと思いますね。 ◯28番（栗原けんじさん）　　市長は自ら迷路に入っていっていると思うんですけれども、この事業を進める事業者側ではなくて、この事業の当事者から工事の安全性を検証する第三者を選ぶ、一緒に考えていく。私は、安全を確保していく上では、事業を進めようとしている側も、その地域の当該地権者も一緒だと思うんですよ。一緒の部分があるんですよ。安全を守らなきゃならないので、その立場でぜひ第三者機関を設置することに三鷹市は努力してほしいというふうに思いますが、その考えはありませんか。 ◯市長（河村　孝さん）　　繰り返しになりますけれども、調布の陥没事故の当事者の方というのは第三者じゃないんですよ。ですから、その立場に立っているということは、既に第三者じゃないということになるんです。だから、いいも悪いも中立な立場でという、その中立ってどこで誰がどこの基準で選ぶのかというところで、またそういう意味で第三者委員会でもつくって議論するという、その繰り返しになってしまうということを言っているわけです。　恐らく調布の市長さんも、私、別に代弁するわけにいきませんけれども、被害者の方に寄り添った立場だと思いますよ。私どもも同じです。ですから、三鷹市民のための安全のために極力知恵を絞り、向こうと交渉して、出ないものもいろんな条件で出していくというのが私どもの仕事だというふうに思っていますから、本当に極限的にこれは難しいじゃないかという事態になれば、それはきちんとそういうことで中止を求めますよ、それは。でも、今の段階では、以前の段階とは──もちろん安全神話が崩れたというのはおっしゃるとおりだというふうに思いますけれども、より真摯に事態と向き合ってほしいということはお願いし続けています。三鷹市長のその姿勢は、国寄りであるとか民間寄りであると言われたら心外です。私は三鷹市の市民の皆さんの立場に立って交渉を進めているわけですから、それはやはりちょっと言い過ぎなんじゃないですかね。　ですから、そういうことで私自身も、三鷹市の立場が第三者的だというふうに思わないんだとすれば、同じようにこの問題の解決というのはすごく難しいです。市民の皆さんの立場をやっぱり集めたこの議会でもって結論を出していく、それしか方法はないじゃないですか。あるいは、都議会でやる、国会でやる、そういう形でこの問題については、全市民、全都民、あるいは全国民の意向を見ながら、やっぱり決めていくような課題でもあるんですよ。ですから、私は第三者機関、それはできればごもっともでいいですけど、どうやって選ぶんだろう、そのことが疑問です。 ◯28番（栗原けんじさん）　　現状、技術に対しての検証ということを考えたときに、実際に工事が行われる地権者の側の代表、またその人が納得できるような専門家が、その検証に関わっていないという問題があります。これ、第三者じゃないと言うかもしれません。当事者なので、当事者の声を、安全、また市民生活を守るということと併せて命を守るという観点に、やっぱりしっかりとコミットさせていくことが、安全を守ることで重要だと。ぜひ市長には、もう一度よく考えていただきたいということを求めておきます。　その上で、中央ジャンクションの上部の空間について質問します。現状、今の状況で、調布の地盤の工事が開始されたとしても、南側にあるさらなる本線が来たときに、地盤の改良をしてないところの側面を通るんですよね。本当にこれが安全を確保されるのかというのは確実ではありませんし、いつ終わるのか分からないというのが率直なところ、供用の時期なんか見通せない状況にあると思います。そういう中で、中央ジャンクションの上部空間を早期に利活用するということは課題で、今、前向きな検討を申し入れているということで、前向きな返事も返ってきているようですけれども、具体的にはいつというのは、今年度中に何とかなりますか。具体的な課題、何が課題なのか、市としてできる中身は何かないのか、お尋ねしたいと思います。 ◯都市再生部長（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。　今おっしゃられたように、上部空間については、暫定的にでも何とか一部開放してもらえないかというのを積極的に国交省と協議を進めているところですが、ただ、いつになるかまでは、まだ特定できません。実際に工事の状況によって変わってくるということもありますし、どの場所が開放できるのかということも変わってきますので、この具体的な話については、まさに今、先方と協議して進めているところでございます。　以上です。 ◯28番（栗原けんじさん）　　上部空間の使い方として、木を植えたりするのはなかなか大変、公園として整備するわけにもいかない、いつになるか分からないということもありますので、どのように使うのかというのは知恵の出しどころだと思いますけれども、やはり一番手っ取り早いのは、平地をスポーツ広場として開放する。この中央ジャンクションの工事のためになくなった北野スポーツ広場を、ぜひ早期に取り戻すのに利活用してほしいと。スポーツ広場は、大沢とか井口、西側にやっぱり寄っていて、北野のスポーツ広場がなくなったことの影響というのは、すごく東側の市民、子どもたちは影響を受けています。ぜひこの上部空間に、スポーツ広場としての機能を早期に復活させてほしいと。そのための条件というんですかね、向こう側からどうなったらできるのか、もっとこう詰めて話合いをしていくことが必要だと思います。そういう条件など、こうなったらできるとか、そういう部分というのは、市側から提示したり、その状況を聞いたりしているでしょうか。 ◯都市再生部長（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。　具体的にどういうふうにというのは、いろんな会話をしているところです。先方は、当然将来形をつくるということではなくて、我々がお願いしているのは、暫定的にでも一部開放してもらいたい。まさにおっしゃったように、地域住民の方々のために、平面的な利用ができるだけでもすごく大きいと思いますので、そういう可能性がないかということについて、先方にお願いしているところです。逆に、暫定的といって、物すごく造り込んでしまうと、今度は、後で工事で必要になったときに、じゃあそれをまた壊すのかとか、そういった問題が出てくるかもしれませんので、その辺については先方の工事の内容、それから将来的な話とは切り離して暫定的にどこまでできるのかということについて協議をしているところでございます。 ◯28番（栗原けんじさん）　　協議している中で、より突っ込んだ議論、今、どういう利活用の仕方をするのかというイメージも市として示して、どのくらいのスペースを確保するのか、どの位置にスペースを確保できるのかということを詰めていくことが、やっぱりスケジュールを早めていく上で重要だというふうに思います。これ、放っておくと、これから行われる地中拡幅部の工事ヤードとして、大規模な工事、今までやったことのない工事なので、もっといろんなスペースを本当に事業者側は確保しようとすると思います、これは想定ですけれども。やはりどういうふうにしていくのかという観点に立ったときに、北野のジャンクションのためになくなったスポーツ広場を早く、地域分断を解消する手だてとしても生かしていくという観点に立って、具体的に示して、要求していただきたいと思いますが、そういうような取組はできますか。 ◯市長（河村　孝さん）　　まず、前提の１つだけちょっと確認をしておきたいと思いますが、北野の暫定スポーツ広場は暫定なんです。あれは外環ができるための、出てきた土地をなるべく利活用しようということで、当時行われたものでありますから、それがそのまままた元どおりになるとかいう話の約束をしたスポーツ広場ではありません。まず、これは１つ確認しておきます。　あともう一つ、上を上部利用をしたいという話と、それから、工事の進捗を止めたいという話は、これは矛盾しますから、交渉においても矛盾します。ですからお気持ちはよく分からないんですけど、なるべく早くしたい、利用してほしいということは、なるべく早く外環の利活用をしたいということに聞こえるんですよ。そうじゃないと思いますけどね。すごく矛盾しています。実際にそのことは、止めたいと思っている共産党の皆さんからその話が出ているというふうに聞いたら、それだけでストップですよ、その話は。だから我々は、今、北野の人たちが、分断という話も出ましたけれども、非常に困っている。それは今まで推進して一緒にやってきたからです。だから、それをしっかりといつまでにできるのか、どういうふうにできるのか、早く上部利用をしたいという気持ちがあるから、その気持ちが、まさに国の皆さんにも伝わるから、ぜひじゃあ頑張って少しでもというふうな気持ちで、話のとば口ができているという話ですから、これは絶対反対ですという人たちがそういうことをやっているんだったら、上の利用だけそれがどんどんスムーズにスピードを持ってできるはずがないじゃないですか。それは現実的な交渉の現場にいる我々に対して、私は全然理解してない、そのように思いますよ。　ですから、これまでもなるべく真摯に答えてまいっておりますけれども、早くやるということと、それから公園整備の問題も含めて、非常に複雑な問題を今、説いているというふうに、ぜひ御理解ください。安全性の問題は、本当に栗原議員さんがおっしゃっているのはそのとおりだと思いますよ。ですから、安全性を注視しながら、でも上部利用をどうするか、この難問に我々は取り組んでいる、そのように御理解いただきたいと思います。 ◯28番（栗原けんじさん）　　中央ジャンクション上部空間を利活用することと、外環道の大深度地下トンネル工事を推進することとは矛盾しません。本線をしなければ、地上の上部空間の利活用ができないというわけではないわけですから。だから、利活用できるものをしっかりと市民のために早く戻す、このことが求められているんですよ。対立させるのではなくて、今、市民のために何ができるのかということで、建設的な議論ができればと思っています。　コミュニティ・センターのプールについて質問します。コミュニティ・センター５か所あるうちの４か所はプールが復活する。利用者が少なくなってきているというお話でしたけれども、私、新都市再生ビジョンの中で、地域の再生と考えたときに、再生でプールが使えなくなるようなことは、私は再生じゃなくてマイナスの──再生とは言えないと思います。コミュニティ・センターのプールのこれからの在り方について、存続していく方向で明確にするべきだと思いますが、いかがですか。 ◯市長（河村　孝さん）　　それは住民の方と今、意見調整をしているところでございます。 ◯28番（栗原けんじさん）　　新中コミセンでは、この間、プールが利用できなくて、プールのすごい大切さというのを実感しています。他の地域のプールも、夏、猛暑の中ではすごく大切な子どもたちの場です。幼児プールが新川中原コミセンのプールにはあって、夏の暑いときにはビニールプールをお庭でしている家庭、よく見かけますけれども、そういうビニールプールをつくれない家もいっぱいあります。やっぱり新川中原コミュニティ・センターのみならず、コミュニティ・センターのプールは存続していく方向で、新都市再生ビジョンの中でもしっかりと位置づけていただきたいと強く要望しておきたいと思います。　次に、旧消防署跡地について、最後、質問します。防災・減災、そしてその他の可能性についても検討していきたいと。市民の声を聞く考えはないということですけれども、聞いて初めて明確な計画ができるというふうに思います。利活用についてもう一歩踏み込んだこと、今現状、もう一回確認したいと思います。 ◯副市長（馬男木賢一さん）　　再質問にお答えいたします。　先ほど申し上げましたように、現時点では御意見を聞くことは考えておりませんということで、必ずしも絶対意見を聞くことは未来永劫ないとか、そういうことで申し上げたつもりはございません。　以上です。 ◯28番（栗原けんじさん）　　ぜひ、当該地域の利活用については、地域から多世代の交流拠点、児童館機能だとか、医療や福祉、これから地域の課題を解決していく核になるものに利活用してほしいという声がありますので、それを生かした計画をぜひつくっていただきたいと。時が来たら、市民の声もしっかりと反映して、聞く機会も設けていただきたいと思います。よろしくお願いします。　終わります。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で栗原けんじさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、25番　大城美幸さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　大城美幸さん　登壇〕 ◯25番（大城美幸さん）　　本日最後の質問です。今しばらく御協力、お付き合いお願いします。　子どもたちの健やかな成長・学びを保障するために。　子どもの成長に欠かせない遊び。体を動かして校庭や公園で遊ぶ子どもたちは、遊びを通して社会性、集団の持つ力のすごさ、一人一人の個性の違いに気づき、お互いを尊重し、多様性を認めることや協調性など、様々なことを学びます。そんな子どもたちが遊びを通して学ぶ場である学校の校庭や公園の安全管理について質問します。　また、「先生、これなあに」と疑問を投げかけたときに、教職員が子どもの疑問、学びの要求にきちんと答えられるようにするために、教職員の働き方について質問します。　初めに、校庭等の安全管理について。　４月、杉並区の小学校の校庭で、体育の授業中に児童が転倒した際、地面からくぎの一部が突き出て、左膝を切る大けがをしたことが報道されました。学校は、子どもたちが長く滞在し、子どもたちの健やかな成長、学びを保障する場です。学校の安全管理を万全に徹底するために質問します。　質問１、杉並での児童のけがをきっかけに、校庭の安全点検が行われましたが、市立小・中学校の安全点検の結果と対策はどうなっているのか、お伺いします。　質問２、安全点検の結果報告と対策について、保護者への周知は行われたのか。　質問３、校庭に限らず学校内での事故、けがの状況について、昨年１年間の件数は何件で、特徴的なものがあれば、具体的事例を示してください。　質問４、学校内での事故やけがについて、原因を分析し、再発防止策をきちんと行っているのか確認します。　(2)、ボール遊びができる公園整備について。　４月の選挙の際、公園の近くで訴えていると、子どもたちが駆け寄ってきて、ボール遊びができる公園を増やしてください、ブランコが欲しいですと要望が寄せられました。子どもたちの要望に応えたいと思い、質問します。　質問５、児童公園の整備に当たって、これまで利用する子どもたちの声を聞いてきたのか、市長にお伺いします。　質問６、この５年間で、ボール遊びができる公園整備は進んだと言えるのか、５年前と現在との比較でどうなっているのか、お尋ねします。　質問７、ボール遊びができる公園、スポーツ施設等は市内に11か所です。整備、増設についての市長の御所見をお伺いします。　質問８、ボール遊びができる公園整備の妨げとなっている要因は何か、市長の見解を伺います。　質問９、ボール遊びができる公園整備に当たって、利用する子どもたち、保護者へのマナー等の徹底と、近隣住民への理解促進に向けた市としての取組について伺います。　(3)、教職員の働き方について。　子どもは好奇心の塊で、なぜ、どうしてと様々なことに興味を抱き、教員に問いかけてきます。そのとき教職員に、子どもの声に耳を傾け、じっくりと話を聞くゆとりがなければいけないと思います。教職員の働き方改革が進められましたが、実際、教職員がゆとりを持って働くことができているのか。最近、実は孫がいじめに遭っていたんだ、中学になって学校に行きたくないと言わなくなったからよかった、担任に相談したけど、何もしてくれなかったと、学校や教職員への不満の声、苦情を聞くこともあり、それは教職員にゆとりがないことから起こっていることではないかと考え、今回は子どもの学びを保障する上での教職員の働き方について質問します。　質問10、今年４月には文科省が昨年行った教員勤務実態調査の結果（速報値）が発表されましたが、2016年度と2022年度を比較して、平日の在校等時間が小学校教諭で30分減少し10時間45分、中学校教諭で31分減少し11時間１分となりましたが、結果を見て、この間の働き方改革がほとんど意味をなしていなかったと考えますが、教育長の御所見をお伺いします。　質問11、この６月には、給特法の見直しを視野に入れた教職員の処遇改善について、骨太方針に盛り込まれるとされています。給特法改正について、教員が行った時間外勤務を労働時間として認め、ただ働きにしないで対価を払うように、市教委としても現場の教職員の声を聞いて、国に意見を挙げるべきではないかと考えますが、教育長の御所見をお伺いします。　質問12、文科省の調査のほか、全教の行った教職員勤務実態調査の公表がされていますが、三鷹市の実態はどうなっているのか。過労死ラインを超えて働いている教職員が何人いるのか、お伺いします。　質問13、病気や出産などで休職中の教職員の代替は、この４月、100％達成されているのか、子どもの学びに影響が出ていないのか、お伺いします。　質問14、教員不足により、欠員が生じたときの教育委員会としての対応はどのようなものがあるのか、お伺いします。　御答弁よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきたいと思います。　まず、質問の５、整備に当たって、利用する子どもたちの意見についてという、ボール遊びができる公園についての御質問がございました。私も御質問議員さんと同じように、隙があればボール遊びができる、そういう公園もどんどん増やしたいなというふうなことを考えていますが、これまで御質問があった議員さんと同様にお答えすると、ボール遊びができる公園については、広さの問題と、近隣の問題がすごく重要になってくるという意味では、恐らくドッグランや何かと同じみたいな、そういうところがありますよね。ですから、騒音が結構重要だったり、あるいはほかの用事があって公園に来ている市民の皆さんもいらっしゃいますから、そうするとボールというのは──ボール遊びが、ゴムボールみたいな柔らかいものであればさほど問題になりませんけれども、硬いボールだと危険であるというようなことで、様々な嫌悪感といいますかね、やらないでほしいという意見は、実はすごく、見えないんですけれども、たくさん来ています。あります、事実上。ですから、そういう意味で、ボール遊びができる公園というのは慎重に対応しなければいけないということで、平成30年５月に、公園・緑地の適切な活用に向けた指針において、整備を三鷹市でも行ってきているところでございます。　ボール遊びのできる環境のニーズが高いことは、これまでもいろんな数字、意見を聞けば当然出てくるんですけれども、しないでほしいという意見も同時に潜在的に多々あるということは、今御指摘したとおりです。その中で、下連雀こでまり児童遊園、あるいは上連雀くすのき児童遊園の整備に当たりましては、事前に地域の利用する子どもたちの意見を聞く機会を設けまして、その結果を反映しまして、バスケットゴールを設置しています。引き続き、整備する際には、事前にそこを利用している子どもたちの声を聞くと同時に、周辺の声も聞きながら、うまい調和が取れる公園にしていきたい、一つ一つ丁寧に増やしていきたいというふうに考えているところでございます。　続きまして、質問の９番目、子どもたち及び保護者へのマナー等の徹底と近隣住民への理解促進について御質問がございました。ボール遊びができる公園の利用については、近隣の住民の方より、早朝、夜間の利用、あるいは団体での占有、敷地内へのボールの飛び込み、窓ガラスや車両の破損など、様々な御意見も寄せられています。それに対しては、利用者に対して注意看板の設置や巡回パトロール等での利用マナーの徹底の声かけ、必要に応じて近隣学校への連絡、学校から生徒への周知など、様々な方法でのマナー等の徹底を呼びかけております。また、近隣住民の方には直接お話しし、注意看板の設置やネットの増設を行うなど、ハード面もしっかり整備しながら御理解をいただきたいということで活動しているところでございます。　一遍にはできないかもしれませんけれども、方針に沿って、冒頭述べたように、隙あらばですね──タイムシェアリングみたいな形でもいいですから、いろんな方が楽しく御活用できる、その中でも子どもたちが未来に向けて、近くに公園があってよかったと思えるような、そういう整備を進めてまいりたいというふうに思っております。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　私からは、教職員の働き方についてということで御答弁申し上げます。　まず、教員実態調査の結果についてでありますが、国による2016年と2022年の調査結果の比較を紹介されましたけれども、平日の在校等時間が約30分減少していると。平日の一月の平日が約20日として計算すれば、月当たりの在校等時間は約10時間減少しているということで、一定の成果は出ているのではないかというふうに考えています。　また、同調査によります三鷹市教員の在校等の時間は全国平均を下回っているということで、効果が出たというふうには言っていいと思いますが、やはり教職員の削減の努力だけでは限界があるというふうに思います。これは、やはり国としての抜本的な働き方改革に取り組まなければ、解決しないというふうに思っています。　給特法の見直しです。これも関連しておりますけれども、給特法の見直しを含む教員の処遇改善につきましては、文部科学省の有識者会議において議論が進められておりまして、今後、中央教育審議会で見直しの議論が進められる方針だと聞いております。法の整備は国の責任において行われるものでありまして、現時点では市教委としての対応は考えておりませんが、今後の国の動向を注視するとともに、教員の処遇改善について東京都市教育長会でも議論をし、必要に応じて国や都に意見を届けていきたいというふうに考えております。　なお、給特法の見直しとか処遇改善の関係で、例えば残業を認めるとか、こういったことは必要な議論ではありますけれども、それだけで全てが解決する問題ではないというふうに考えています。根本は、これは国のほうも意識的か無意識か分かりませんけど、避けておりますけど、根本的には、教員の業務を減らすか教員を増やすしか、２つに１つしかないんですね。２つともやってもいいんですけど。ただ、業務を減らすということは、質の低下を招くというふうなおそれもあり得ますので、やはり教職員を増やすということになるだろうと思います。そういったことについて、やっぱり直視しながら解決を図っていくと。先生方の給特法、例えば４％を10％にするからという──先生方は金が多くなったからといって、じゃあ早く帰るとか、そんなことはまずないと思いますよ。先生方はね、やっぱりやるべきことはやってというふうに思っていらっしゃいますので、ですからやっぱり根本的な解決策を議論してほしいと思いますし、またその要請を強く図っていきたいというふうに思っています。　私からは以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長（伊藤幸寛さん）　　教育長の答弁に補足をさせていただきまして、私は校庭等の安全管理について順次お答えいたします。　質問の１点目、校庭の点検の対策ですけれども、点検結果につきましては、さきの質問者へ答弁したとおり、小学校12校、中学校２校において、合計472本のくぎやフックが発見され、全て除去しました。そこで今後の対策ですけれども、今後、校庭にくぎやフックを打つ場合には、打った本数を記録しまして、抜いた本数等の確認を行うなど、適切な管理を図るよう指導してまいります。また、さらなる安全確保を図るため、事業者への委託によりまして、金属探知機による確認及び除去を実施するための準備を進めております。　２点目、保護者への通知についてです。校庭におけるくぎやフックなど、危険物の撤去と除去については、市ホームページへの掲載を通じて、広く保護者等に周知を図ったところです。　３点目、昨年１年間の学校内における事故やけがの件数と事例についてお答えいたします。令和４年度に発生した学校内での事故、けがにつきましては、112件の報告を受けております。体育館におけるマット運動でありますとか跳び箱、そのほかにも特徴的なものとしては、休み時間中における鬼ごっこの際に他の児童・生徒と衝突したり転倒したりして発生した事故が数件発生していることなどが挙げられます。各校では発生防止に向けまして、休み時間中の運動の種類や使用スペースを工夫したり、教員の見守り体制を整えたりしながら安全対策に努めているところです。　４点目です。学校内での事故やけがについての原因の分析と再発防止についてお答えいたします。学校内で発生した事故やけがにつきましては、軽微なものを除き、各学校に事故報告の提出を求めています。事故やけがが発生した際には、安全管理体制や指導計画、施設の管理状況等を含め、校内でしっかり原因の分析を行う中で発生状況を共有するとともに、対策を徹底し、学校組織として再発防止に努めております。また、資料が提出されますので、教育委員会としても再発防止、もうちょっとこういうところをということがあれば、指導、助言を行っております。　私からは以上です。 ◯都市整備部調整担当部長・住宅政策担当部長（高橋靖和さん）　　私からは市長の答弁に補足しまして、ボール遊びができる公園整備について、３点お答えいたします。　質問の６点目、５年前と現在との比較についてです。公園にはボール遊びをしたい子どもたち以外にも、遊具で遊びたい小さな子どもたちなど、様々な目的で利用している方がいらっしゃいます。そこで、安全にボール遊びができるよう防球ネットを設置し、それぞれの目的に応じた利用をしていただいています。５年前と比較して、新たに４か所をボール遊びができる施設として整備いたしました。　続きまして、質問の７点目、ボール遊びができる公園等の整備、増設について、質問の８点目、整備の妨げとなっている要因について、一括して答弁いたします。　これまで、ボール遊びのできる公園の整備を、地域的なバランスにも配慮しながら進めてきました。その結果、スポーツ施設や都立公園等を含め、ボール遊びができる施設がある程度市内に整備されています。また、既存の公園ではボール遊びができる広さの確保が難しいことや、近隣への影響として一部の利用者のマナーなどの課題があり、現段階においてボール遊びができる公園の整備及び増設については、具体的な計画はありません。　以上でございます。 ◯教育部調整担当部長（松永　透さん）　　私からは教育長の答弁に補足いたしまして、教職員の働き方についてということで、質問の12番目、13番目、14番目についてお答えさせていただきます。　まず、質問12番目です。三鷹市の教員の勤務実態、過労死ラインを超えている教員数についてというお尋ねですけれども、昨年度の１か月当たりの時間外在校等時間の平均は、小学校は41時間７分、中学校は42時間11分でした。コロナの影響もあり、一概には比較できませんが、令和３年度と比較して小・中学校ともに１時間以上減少しており、働き方改革に対する意識が浸透しつつあると考えています。一方で、長時間在校している教員が固定化される傾向にあり、これらの教員への働きかけが重要だと認識しております。　また、昨年度、１か月でも100時間以上の時間外在校等時間があった者、あるいは２か月から６か月以上の部分での平均で、時間外在校等時間が80時間を超えた教職員数ですけれども、教育職は55名で、全体の7.8％に当たります。時間外在校等時間が長時間に及ぶ教職員には、産業医との面接を勧めるとともに、所属校の管理職に対して注意喚起をしているところです。　続きまして、質問の13点目、病休、産育休の教職員の代替についてということです。今年度５月30日現在、病気休職中の教員については、全て全員、正規教員または期限付の任用教員による補充ができているところです。一方、産育休の教員につきましては、産育休を取得している教員が現在28人おり、うち、小学校で２人の任用ができていない状況です。この２名の任用について、学校で任用候補者を探すとともに、東京都が実施している候補者との連絡、折衝等の任用支援のシステムなどを利用しながら、確保に努めているところです。子どもへの影響ですが、任用ができていない２名の教員につきましては、いずれも学級担任ではございませんが、学校においては授業形態等工夫しながら、児童の学びに影響が出ないよう対応を図っているところです。　続きまして、質問の14番目、教員の不足が生じた際の対応についてということですけれども、教員が不足した際は、東京都に対して、病気や産育休など、不測の事態に応じた補充の申請を行い、補充が認められた後、代替の教員を探すことになります。補充の教員として認められるのは、東京都の選考に合格した者に限られるため、東京都から提供される合格者リストを基に、学校が候補者に連絡を取ります。また、東京都では、学校に代わり候補者と連絡を取る支援も行っています。教育委員会の指導課のほうでは、東京都の任用支援の案内や、所有している教員リストからの情報提供をするとともに、臨時的任用教員がどうしても見つからない学校に対しましては、状況に応じて非常勤講師で対応する手続を助言したりしています。　答弁は以上になります。 ◯25番（大城美幸さん）　　順次再質問します。　学校の校庭のくぎやフックについては、適正な管理を今後するということと、金属探知機で調査をし、地中、地面に入っているものも、これから調査して取り除くということで、それはぜひ早急にしていただきたいと思います。　保護者への周知、ホームページで公開して周知をしているということですが、ホームページに載せていますよということを、全校児童・生徒の保護者に周知しているんですか。また、みんながスマホやパソコンを──まあ、子どもがタブレットを持っているから見られるかもしれませんが、ちゃんと周知が行われているのか確認します。 ◯教育委員会事務局教育部長（伊藤幸寛さん）　　周知ですけれども、例えば三鷹市内の学校でけがをした、これは保護者にもしっかり周知する必要があるだろうと思っていますが、今、安全確認のため、ほかの事例がありましたのでやったということなので、学校によっては保護者に点検したとお知らせしているところもあるかと思うんですが、教育委員会としてはホームページのみです。今後しっかり、今、各校の本数も１つクリックすれば分かるようになっていますので、そうしたところで問合せがあればしっかり対応していきたいと思いますし、関心のある方はホームページを御覧になっているのかなと思っております。 ◯25番（大城美幸さん）　　マスコミで報道されて、質問通告が終わってから、ホームページに掲載しましたよということで御連絡いただいたんですが、保護者の方は、うちの学校はどうなっているのかしらということがあって、それで質問しているわけなので、教育委員会としてはそうかもしれないけど、やはり各学校で周知をしたほうがいいのではないかと思います。要望です。　ボール遊びができる公園整備ですが、私、急遽10日ぐらい前に公園整備についてのアンケートというのをちょっと500枚ぐらい公園の近くにまいたりして、アンケートを取りました。確かに２人だけ大人の方から、早朝、夜間、親子が練習してうるさいから絶対駄目という回答とかありますけど、ほとんどがやはりボール遊びができる公園が欲しい、またバスケットのゴールが欲しい、トイレをきれいにしてほしいとか、子どもじゃなくて高齢者からの回答では、背筋を伸ばすために高い鉄棒が欲しいとか、様々な要望が寄せられています。それらはやはり──私は今回、子どもの健やかな成長、学びを保障するために質問しているので限りますけど、ボール遊びができる公園が──先ほど適切にと、一応バランスを見てと言いましたが、三鷹市のホームページに場所が書いてあります。大きく７つの住区に分けて見てみると、牟礼の地域とか、先ほど言った北野の地域とか、ない箇所がありますよね。現在、整備する計画はないとおっしゃっていますが、やはり本来なら小学校区ごととか、せめて中学校区ごとに１か所はあるべきだと思いますが、そういう目標も持たないんでしょうか。５年間で４か所整備していますが、やはり子どもの声に応えてほしいと思いますが、再度お答えをお願いします。 ◯都市整備部調整担当部長・住宅政策担当部長（高橋靖和さん）　　再質問にお答えします。　ボール遊び場を造る、整備するに当たっては、先ほど答弁申しましたように、あくまでもボール遊びができる空間、スペースというのが必要になってきます。また、近隣の方とか、もちろん利用者の御理解をいただきながら進めていくというのがあるので、その中でこの５年間につきましては、ある程度、三鷹市でボール遊びができる、防球ネットを設置できる、安全にできるというところを目標としまして、各住区ごとに１つを目標にというところで進めてきました。　ただ、今、市の施設だけではなかなか厳しいというのが現状あります。そのほかにもスポーツ施設等と、あとは都立公園というのがありますので、そういう中でボール遊びができる、また安全にできるというところを今回、市ホームページのほうには示させていただきますが、先ほど答弁の中で、まだ具体的な計画というのはないというところで話しております。それはあくまでも市の用地というところで、どこの場所ができるのかというところがまだ定まってないというところがあります。さきの議員さんの質問にありました中で、市としましても、やはり防球ネットを設置しながら安全にできるというところが最大の目標だと思っています。　都立公園でもできるところもありますし、スポーツ施設では、団体登録とか、なかなか個人で自由にできないというところもあるので、そういうところはさらに充実していかなきゃいけないというふうには思っているところがありますので、そういうところも含めて、また造成につきましても、ある程度まちづくりが進んでいく中で、その中でボール遊びができる広さとか、近隣の御理解をいただきながら、ボール遊びができる、そういう防球ネットを設置するような、そういうところを進めていく、また関係機関との調整を含め、そういう整備を進めていきたいと思っていますので、現段階におきましては、まだそういうふうな今、具体的な計画はないというところで御理解いただければと思います。 ◯25番（大城美幸さん）　　アンケートを取った中で、時間を区切ってでもできるようにしてほしいという声が圧倒的に多いんです。　先ほど来出ているマナーとか、あと近隣の人たちに子どもの声がうるさいと思われないように、やはり子どもの健やかな成長を見守る、そういう地域を醸成する上でも、公園の防球ネット１つ造るに当たっても、近隣住民、そして利用する人たちの声を集めて、健やかな成長を見守る地域を醸成するのも取り組んでほしいんですが、いかがでしょう。 ◯都市整備部調整担当部長・住宅政策担当部長（高橋靖和さん）　　再質問にお答えします。　議員さんおっしゃるとおり、やはり皆さんが納得していただくようなところが大事だと思います。利用者さんがいいとか、近隣の方がそれでいいというわけではなくて、皆さんが納得していただくような形で、例えば、今、シェアというところもあります。これも以前からちょっとシェアはできないかというところで、ほかの自治体でもちょっと参考になるところはあるんですが、なかなかまだ具体的なところ、三鷹市はまだできていないんですが、そういうところも含めて今後も検討していく必要があるのかなと思いますし、地域の方とか利用者とか声かけ、それから皆さんでそういうふうなコミュニケーションを取れるような形で、なるだけ皆さんが御理解いただけるような形を取りながら、先ほどの下連雀のこでまりとか上連雀くすのき児童遊園みたいに、そういうふうなことで皆さんの声を聞きながら、一緒に考えて話し合っていきたいと思っております。　以上でございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　今、シェアということも言われましたけど、公園の清掃とかやっているボランティアの人がいますよね。その人たちの中でも、ボール遊びをしちゃいけないところだけどやっている子がいて、でも注意しないで見守っていると言っているんです。管理をしても、手伝ってもいいという方もいらっしゃいます。ぜひ、子どもたちを温かく見守る地域を醸成して、ボール遊びができる、シェアするとか区切るとか、そういうのを検討してほしいと思います。要望です。　働き方のことで、教育長は、業務を減らすか職員を増やすか、確かにそのとおりで、じゃあ職員を増やすことについて国に要望を強くしていただきたいんですが、していますか。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　都市教育長会を通じてしておりますが、現実的に教育長会ですから、まずは35人学級、これを前倒しでもいいから早くやってほしいというふうな要望ですが、35人でも率直なところはやっぱり多いですよねというふうに私は個人的には思っていますが、やはりいろんな機会で申し上げなきゃいけないと思います。　10年前になりますけど、安倍内閣のときに教育再生実行会議で官邸で会議があって、文科省のほうで配慮して、安倍さんの正面に私を座らせてくれて、もう５回ぐらい言ったことありますけど、教職員を増やすというふうなことにしなければ、木を見て森を見ずということになるのでというふうな話をしましたけれども、なかなか──少しは前進してきているとは思いますけれども、やっぱりこれは絶えず言い続けて、要請していかなければならないなと思いつつ、またこれは教育長たちだけではなくて、これはやはり社会全体で要望していくということも必要なんじゃないかなというふうに思っています。 ◯25番（大城美幸さん）　　私、この問題、もう10年以上前から質問していて、学校のセコムの施錠記録をずっと取って、今回も間に合わないかと思ったら今朝いただきました。10年前は、朝４時に開けて、夜中の２時とか３時に閉めるというのがあったんですが、今回は、早いのは５時台、遅いのは23時で、夜中の１時とか24時というのは、３学園ですがなかったので、少しは三鷹は改善したかなとは思っています。　でも、先ほど教育長も、１か月100時間とか、これを見るとやはり朝早い先生、遅い先生というので固定しているかなと思うんです。そういうことも考えると、教育委員会としてどのような手だてを取られるのか、もう一度お答えをいただきたい。 ◯教育部調整担当部長（松永　透さん）　　再質問いただきました。　やっぱり固定の先生がどうしても長時間いるということが常態化してしまっているというのが、学校の状況かなと思います。今、校務支援システムのほうで、80時間超えるというような、そういう勢いの方については、管理職のほうが、全て事前にアラートが出て把握ができるような状況になっています。基本的には、校務分掌の中での仕事の分担等も含めたところの見直しを含めて、学校のほうで個別に指導していきながら、学校全体のバランスの中で無理させない、その先生の健康を害させないといったことを中心に指導しているところでございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　産休、育休で２人足りない、それは学校が登録している先生に連絡をすることになっていますが、教育委員会としては何らお手伝い、支援できないんですか。見通しとしてどうなんでしょう。 ◯教育部調整担当部長（松永　透さん）　　再質問いただきました。　教育委員会として何もしてないのかというとそういうわけではございませんで、私どものほうでも人ということですので──ただ問題なのは、東京都のほうの選考の名簿に登載されている方からしか採れないといったところが非常に難しいところです。ですから、学校のほうでも電話連絡させていただきますし、私たちのほうでも自分たちのリストの中で把握している先生については、学校に御紹介させていただいたりといったことをさせてもらっています。ただ、教育委員会が連絡を取るというのは、最終的な任用の事務のところではそういうことがありますけれども、基本的な打診の部分でということは、今のところしておりません。 ◯25番（大城美幸さん）　　働き方改革の問題で、教員の授業のコマ数について、教育委員会としてどのようにお考えか、最後にお尋ねします。 ◯教育部調整担当部長（松永　透さん）　　再質問にお答えします。　授業のコマ数、小学校だと担任の先生、特に低学年だと、ほとんど全てのものを自分で持たれているというようなこともあったり、また中学校では教科の時数、これ、東京都のほうで教員の配当の時数ということで、何時間まで持ちますということが決まっていて、その時数に満ちているところについてはその学校で教員で分担する、足りないところについては非常勤講師等を配置するというような形になっています。そういった意味では、今のところ学校の学級数に応じて持ち時間数が決定してくるというところになりますが、基本的には授業の時間が軽減されれば、もしかしたら放課後の時間の仕事がその空き時間の中でできたりとか、あるいは子どもに接する時間というのが増えたりということができるかなというふうには認識しているところです。 ◯25番（大城美幸さん）　　確認します。コマ数は、各教育委員会とか学校ごとに変えられますか。 ◯教育部調整担当部長（松永　透さん）　　基本的にはもう決まっているもので、学級数に応じて、その中の教員で割り振っているということになりますので、変えることができないというふうに認識しています。 ◯25番（大城美幸さん）　　終わります。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で大城美幸さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　本日はこれをもって延会いたします。　なお、次回の本会議は６月13日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時36分　延会

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会議録