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令和5年第2回定例会（第1号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時28分　開会
◯議長（伊藤俊明さん）　　おはようございます。ただいまから令和５年第２回三鷹市議会定例会を開会いたします。
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◯議長（伊藤俊明さん）　　これより本日の会議を開きます。
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◯議長（伊藤俊明さん）　　議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議会運営委員長より報告願います。
　２番　赤松大一さん、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一さん　登壇〕


◯２番（赤松大一さん）　　議会運営委員会の協議結果を報告いたします。
　６月６日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた会期の設定案及び会期内審議日程案について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
　今次定例会の会期については、諸種の状況を勘案し、６月９日から６月30日までの22日間と設定することが妥当であるという意見の一致を見ております。
　さらに、会期内審議日程については、御配付のとおりの日程を審議目標として努力することを確認いたしましたので、御覧いただきたいと思います。
　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。


◯議長（伊藤俊明さん）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。
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◯議長（伊藤俊明さん）　　会期についてお諮りいたします。
　ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、今次定例会の会期は、本日６月９日から６月30日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯議長（伊藤俊明さん）　　次に、会議録署名議員を定めます。
　本件は、三鷹市議会会議規則第80条の規定に基づき、議長において指名いたします。
　３番　大倉あき子さん
　５番　成田ちひろさん
にお願いいたします。
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◯議長（伊藤俊明さん）　　次に、諸般の報告を求めます。
　まず、事務局長より事務報告をいたさせます。


◯議会事務局長（刀祢平秀輝さん）　　報告事項は２点でございます。
　１点目は、会派役員の交代の届出についてでございます。
　６月１日付で、三鷹市議会公明党から、幹事長を大倉あき子議員、副幹事長を赤松大一議員とする旨、届出がございました。
　２点目は、議員の派遣についてでございます。
　三鷹市議会会議規則第157条第１項ただし書の規定に基づき、お手元に配付の報告書のとおり議員を派遣いたしましたので、御報告いたします。
　報告事項は以上でございます。


◯議長（伊藤俊明さん）　　次に、市長の行政報告を求めます。市長　河村　孝さん。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕


◯市長（河村　孝さん）　　おはようございます。報告事項は、４月１日付で行いました部長職の人事異動についてでございます。数多くいますので、ちょっと時間がかかるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
　まず、企画部調整担当部長に伊藤恵三さんを、総務部長に高松真也さんを、市民部長に室谷浩一さんを、健康福祉部調整担当部長兼福祉Laboどんぐり山担当部長に隠岐国博さんを、都市整備部調整担当部長の高橋靖和さんには住宅政策担当部長の兼務を、市民部調整担当部長に金木　恵さんを、スポーツと文化部調整担当部長兼教育部理事に齊藤　真さんを、スポーツと文化部三鷹市スポーツと文化財団担当部長（公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団派遣）に平山　寛さんを、健康福祉部三鷹市社会福祉事業団担当部長（社会福祉法人三鷹市社会福祉事業団派遣）に原島法之さんを、子ども政策部調整担当部長に清水利昭さんを、都市再生部エリアマネジメント担当部長兼教育部理事に田中元次さんを、教育部調整担当部長兼スポーツと文化部理事に松永　透さんを、それぞれ発令いたしました。
　なお、総務部危機管理担当部長の齋藤浩司さん、生活環境部調整担当部長の垣花　満さん、健康福祉部保健医療担当部長の近藤さやかさん、都市整備部調整担当部長の高橋靖和さん、教育部長の伊藤幸寛さんにつきましては、都市再生部理事の兼務を解くことといたしました。
　報告事項は以上でございます。
　どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長（伊藤俊明さん）　　以上をもって諸般の報告を終わります。
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◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時35分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　再開
◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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　　　　日程第１　市政に関する一般質問


◯議長（伊藤俊明さん）　　これより日程に入ります。
　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。
　なお、一般質問の実施に当たっては、質問時間と答弁時間の比率が１対１との想定の下、原則として午後５時までに本会議が終わるよう予定を組んでおりますので、御協力のほどお願いいたします。
　これより順次発言を許します。21番　池田有也さん、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　池田有也さん　登壇〕


◯21番（池田有也さん）　　それでは、議長より御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。本日は改選後初めてとなる一般質問でございます。今期も様々な課題提起や政策提言をはじめ、議場での質問を通じて建設的な議論が進むよう努めてまいりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　今回、私の一般質問では、西部地域のまちづくりと子どもの運動能力の低下について、２つのテーマについて質問をさせていただきます。
　まず初めに、西部地域のまちづくりについてお伺いをいたします。
　三鷹市西部地域は、私が住んでおります地元の井口地域をはじめ、深大寺地区や野崎地区などがございます。４月に行われました市議会議員選挙では、私も公約といたしまして、西部地域や隣接する地域の皆様の生活の利便性向上と安心安全のまちづくりを目指し、新たな公共交通の導入や井口特設グラウンドの土地の利活用を掲げて活動をしてまいりました。生活の利便性向上としての新たな公共交通、ＡＩデマンド交通の導入と、安心安全のまちづくりを目指した井口特設グラウンドの土地の利活用を今期の４年間を通じて着実に推進していく決意を基に、市側の方向性を改めて確認する趣旨から質問をさせていただきます。
　まず、ＡＩデマンド交通から伺います。
　三鷹市コミュニティ交通実証運行の延長について、４月24日付で、期間の延長と対象エリアを井口四丁目及び深大寺三丁目まで拡大する旨、議会に書面にて報告がございました。
　ここで、１つ目の質問です。今回の期間延長と対象エリア拡大の経緯と、実施するに当たっての狙い、期待される効果について伺います。
　２つ目の質問です。想定される利用パターン、利用層についてはどのように考えておりますでしょうか。
　井口四丁目をはじめとする市内北西部の交通不便解消は、私の前期４年間を通じて対応を求めてまいりました。今回の拡充方針は、地元の方々の間でも期待する声が多くございます。ぜひこの取組を成功させてほしいとの思いから、以上の点について確認をさせていただきます。
　次に、井口特設グラウンドの土地の利活用について伺います。
　同事業につきましては、昨年12月に土地利用構想が示され、周辺地域の方々や利用団体の皆様にも説明会が開催されました。私の地元でも最大の関心事であり、特に、大きな方向性の１つであります医療機関の誘致、地域住民の健康づくりは、これまで西部地域になかった災害時医療施設や感染症対策等を担うことができる医療機関がようやく整備される方向性が示されたことにつきまして、大きな期待が寄せられております。また、一時避難場所の確保、グラウンドの整備として一部グラウンドが存続する方針につきましても、地元の少年野球チームの関係者などから評価する旨の声をいただいております。
　ここで、３つ目の質問です。今後の整備スケジュールについてはどのように進めていくか、改めて方針を伺います。
　４つ目の質問です。西部地域全体の防災力を向上させる観点から、整備によって期待できる効果を改めて伺います。
　土地利用構想は、医療機関の誘致やグラウンドの再整備と併せて、公共交通の乗り継ぎポイントも計画に盛り込まれております。まさに西部地域にお住まいの皆様の生活の利便性向上と安心安全のまちづくりを進める上で、今後最も重要な取組でございます。この流れを止めることがないよう推進していく立場として、以上の確認をさせていただきます。
　次に、大きなテーマの２つ目、子どもの運動能力の低下について伺います。
　この３年近い間、コロナ禍ということもあり、ここ数年続いてまいりました子どもたちの運動能力の低下傾向がより一層深刻化していることが判明しております。この要因の１つといたしましては、コロナ禍以外にも、近くに思い切り運動のできるスペースが少ないことも指摘をされております。私自身も先日、市内の小学生から、ボール遊びのできる公園をもっと増やしてほしいとのお手紙を頂きました。現在、三鷹市内には、防球ネットを設置しているボール遊びができるスペースと遊具等のスペースを区別している公園が３か所、公園の周囲に防球ネット等を設置している公園が２か所ございます。直近の運動能力の測定などでは、ソフトボール投げの記録が低下傾向にあるなど、課題が指摘されている中で、子ども同士や親子でボール遊びができる環境を拡充していくことが非常に重要と考えます。
　ここで、５つ目の質問です。ボール遊びができる公園の拡充整備について、市として方向性をどのように検討しておりますでしょうか。
　また、ボール遊びができる公園以外にも、未就学の子どもたちが安心して走り回ることのできる広場の整備なども拡充を希望する声が多くございます。
　ここで、６つ目の質問です。芝生のある広場など、安心して走り回ることができる公園の整備について、市として今後の整備方針をどのように検討しておりますでしょうか。
　以上のような環境の整備は、子どもたちの運動能力の低下を予防するためにも、また遊びの中で健やかな成長を伸ばしていく観点からも必要と考えます。そうした趣旨から確認の質問をさせていただきます。
　以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。御答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕


◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから何点か御答弁させていただきます。
　まず、質問の１、ＡＩデマンド交通実証運行のエリア拡大の経緯と効果について御質問がございました。
　昨年10月から運行を開始しております大沢地区でのＡＩデマンド交通を活用した実証運行では、これまで利用者へのアンケート調査や地域の方との意見交換などを実施し、評価、検証を行ってきております。ＡＩデマンド交通は、予約型で乗車時間が選択でき、ＡＩによる効率的な運行ルートでの配車が可能となるため、移動利便性が高く、評価が高いというふうに考えております。地域の有効な交通手段であると分析しております。また、この手法は、大沢地区だけでなく、他の地域への横展開も期待できると考えております。そこで、複数エリアでのＡＩデマンド交通を実証するために、本年10月以降も実証運行を継続するとともに、西部地区へのエリアの拡大を現在計画して、実験を続けるという意向でございます。
　西部地区の一部エリアは、道路幅員が狭くて、バス停などからの距離が遠い地区であるとともに、市役所などへの交通も不便となっております。ＡＩデマンドエリアの拡大によりまして、交通が不便な地区の利便性が向上し、さらに西部地区全体を運行エリアに設定することで、目的地となる商業施設や医療施設など、多くの施設に柔軟に対応することができると考えております。こうした取組は、これまで交通が不便で外出の機会が少なかった方も外出の機会が増え、まち全体の活性化にも寄与するものと考えております。
　これまでコミュニティバスを中心に交通網を考えておりました。路線バスの補完的な存在としてコミュニティバスというのはかなり有効であったわけでありますけれども、実際に需要が出るのは、いわゆる通勤通学の市民の皆さんとは違いまして、かなり昼間の不規則な時間に少数の方たちの需要があるということでありますけれども、その方たちがひきこもりになったりしないように、まちの中のにぎわいを楽しめるように、あるいは医療機関への接続が自由になるように、そういう意図で、新しい選択肢として、実験を通して、このＡＩデマンド交通の有効性を確認しているところでございます。
　できれば全市的に展開したいというふうに思っておりますが、いろいろな課題もございます。もちろん１つは財源問題。料金設定を幾らにするかということと、それに対してどのぐらいの一定の対象の絞り込みをして補助をしていくのかということも、かなりの議論がこれからこの実験を通して生まれてくるのではないかというふうに思っています。もちろん安いほうがいい、もちろん数多く使えたほうがいいとか、そういういろんなことがございます。ただ、無制限に広げることもできませんので、これからの高齢化の課題を解消していく非常に大きなツールであるということを認識しつつも、どこまで広げることができるかということを考えていく必要があるというふうに思っています。それに加えて、１つは、実際にタクシーの活用がこれまでのバスとは違って数多くなっていくとすると、景気がよくなってきたときに、本当にそういう運転手さん、あるいは車両が確保できるかという問題があります。そして、例えばハンディキャブのような、今ボランティアでやってくださっている、障がい者を対象にした交通とどういうふうにうまく整合が取れるかという問題もあります。あともう一つ、やってみて分かったことは、タクシーという形態ではあるんだけれども、実際には乗り合いを活用することによって料金を抑えようとすると、乗り合いというのはまた違った免許が必要になってきて、それが大きな課題になってもくるだろう。要するに、利用するにしても、それをどういう形ですればいいのかみたいなことが依然として解決しなければいけないこととしてありますので、今すぐ全部を解決するのは難しいとしても、その一部でも解決していくにはどうすればいいかという視点も持ちながら、御指摘の点、しっかりと踏まえて、利用しやすい全市的な展開を今後検討していくものというふうに思っています。
　次に、質問の３といたしまして、井口グラウンドの整備のスケジュールについて御質問がございました。
　井口特設グラウンドにつきましては、令和４年12月に策定しました土地利用構想に基づいて、北側部分を災害時の一時避難場所及び恒久的なスポーツ施設としての市民のスポーツ・健康づくりの場、地域の憩いやコミュニティの場として整備し、引き続き確保していくという方針を明確にしております。今年度は、施設整備に向けて調査、設計に取り組みます。その後、令和６年度からグラウンドの整備工事を開始し、令和７年度からの使用開始を目標として取組を考えております。一方、南側の部分につきましては、これも明確に示しておりますように、医療機関を誘致しまして、災害時医療や感染症対策等を担う市内医療体制の充実と公益性の高い市内病院の機能維持や拡充等を図りたいと考えています。
　市内の中核的な病院は──これも新型コロナウイルスの関係で私どもは初めて大きく認識いたしましたが、かなり老朽化していて、建て替えの時期に来ている、そういうことで、市内で現在のベッドを有効に使うためにどうすればいいかというときに、建て替えの需要というのは前から地元も含めて要望がございました。そういうところを、医師会とも連携しながら、公益性の高い市内病院の機能維持、あるいは皆さんのそういう公益性の高い医療機関としてのさらなる発展に努めていきたいというふうに思っております。今年度は公募による事業者選定に取り組んでいきたいというふうに思っていますので、これも再三──再三といっても、１回目の選挙のとき、そして今回と公約に掲げているとおり、その実現に向けて、市民の皆さんの御要望に応えていきたいというふうに考えております。
　続きまして、質問の５、ボール遊びができる公園の拡充整備の方向性についてということでございます。
　私も、ボール遊びができる公園が少しでも多くなればいいなというふうに思っております。ボール遊びができる公園につきましては、これは平成30年度から令和２年度までに防球ネットを設置した施設として４か所整備しております。市内には、都立公園等を含めまして地域的なバランスの中で、ある程度適切に整備されていると考えております。一方で、既存の公園、特に市立の公園の場合には、ボール遊びができる広さの確保は非常に難しいということがあります。近隣への影響があることなどから、現在のところ、ボール遊びができる公園の拡充整備につきましては具体的な計画はございませんが、機会を捉えて私としては設置に向けて努力していきたいというふうに思っていますし、これまでもそういう公園整備が課題になった場所で、できるところでは、私になってからも開設しているところがございます。問題は、ドッグランもそうですし、それからスケートボードもみんなそうなんですけども、そういう要望は非常に、かなり、ある時期、強くあったりします。これまでもそういうことをやっていますけれども、しかし近隣対策は非常に重要な要になりますので、しっかりとそういう整備をしていくためにも、近隣の御理解を得て、常時じゃなくても──タイムシェアじゃありませんけどもね、部分的に開放していく方法もあると思いますので、これから、そういう余地があれば必ず私としては検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
　私からは以上でございます。ありがとうございました。


◯都市整備部交通ネットワーク推進担当部長（齊藤大輔さん）　　私からは、市長の答弁に補足をいたしまして、ＡＩデマンド交通について、質問の２点目、想定される利用パターンや利用者層について御答弁いたします。
　ＡＩデマンド交通の利用パターンとしては大きく２つあると想定をしております。１つ目が、鉄道駅等へ行くため、主要なバス停までデマンド交通で移動し、その後、路線バス等に乗り換えるケースです。２つ目が、エリア外の市役所や元気創造プラザなどに行くケースや、エリア内の医療施設やスーパー、コミュニティ・センターなどの施設に行くケースで、それぞれの目的に応じて、直接目的地まで利用するパターンが想定されます。いずれの場合につきましても、これまで利便性が低く、不便であった場所への移動性が向上し、外出しやすいまちづくりに寄与するものと考えます。
　利用者層については、高齢の方だけではなく、車椅子対応の車両のため、障がいをお持ちの方や小さなお子さんをお持ちの子育て世代の方など、幅広い地域の皆さんに御利用いただくことを期待しております。
　私からは以上です。


◯都市再生部長（久野暢彦さん）　　私からは、市長の答弁に補足しまして、質問の４、整備によって期待できる防災上の効果についてお答えいたします。
　井口特設グラウンドは、緊急輸送道路である都道に近接しております。近くには、災害時に避難所となる井口コミュニティ・センターが位置しています。そこで、このような立地性を生かしまして、各施設が有機的に連携する一体的な防災拠点を目指しています。期待できる具体的な効果としましては、隣接する井口つばき児童遊園との一体的な活用によりまして、避難動線として東西アクセスが可能となります。加えて、一時避難場所と避難所、医療機関の連携が図れますことから、災害時の防災ネットワークの形成が期待できます。また、災害時には、隣接する一時避難場所をトリアージや在宅避難者を支援する場所として活用することも可能となります。これらの整備によりまして、西部地区全体の防災性が大きく向上すると考えております。
　以上です。


◯都市整備部調整担当部長・住宅政策担当部長（高橋靖和さん）　　私からは、市長の答弁に補足しまして、最後の質問、質問の６番目、安心して走り回ることができる公園の整備方針について御答弁いたします。
　現在、芝生広場がある公園としては、三鷹中央防災公園や花と緑の広場などがあります。芝生は、安心して走り回ることができる一方で、養生期間中は公園の一部を閉鎖する必要があり、利用ができなくなるなどの課題もあります。直近では、中原もみじ防災公園の芝生エリアを令和５年２月から５月まで養生のため閉鎖し、現在も一部は養生中となっております。また、過去には芝生エリアとして開園した場所も、子どもたちの利用頻度や遊び方の状況によって芝生が消失した公園もあります。新たな整備につきましては具体的な計画はございませんが、子どもたちが安心して走り回ることができるよう、公園のリニューアルに合わせて、地域の皆さんの御意見や利用状況なども踏まえながら、広場整備について検討していきたいと考えております。
　以上でございます。


◯21番（池田有也さん）　　御答弁どうもありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。
　まず、ＡＩデマンド交通から再質問させていただきます。ＡＩデマンド交通につきましては、先ほど御答弁にもございましたが、子育て世帯の皆様からも非常に期待が寄せられております。現在実施している段階では高齢者割及び障がい者割がございますが、これに加えて子育て世帯割なども今後あってもいいのかなと思いますが、その辺りについて御所見を伺いたいと思います。
　また、あわせまして、先ほど御答弁からも、市役所に行く人も多くいるであろうという話でございましたが、子ども会の方とかと意見交換しておりますと、子どもたちがＳＵＢＡＲＵ総合スポーツプラザに行くのに、これまでなかなか行きづらかったというふうな話を聞いております。そうした事情は、井口四丁目以外にも、井口の五丁目などでも同様にそうした意見がございます。こうしたことから、今後実証運行を行う中で、さらなるエリアの拡充なども検討が必要と考えますが、その点について御所見を伺いたいと思います。
　まず、この点について御答弁をお願いいたします。


◯市長（河村　孝さん）　　高齢者割、障がい者割、あるいは子育て中の世帯に対するそういう割引みたいなことは、考えなければいけないとは思っています。先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、それをどこまで、どういうふうに拡充するかということは、かなり、財源問題と連動して、難しい問題もあります。あるいは、ハンディキャブとの連携をどうするかというような役割分担の問題もありますので、そういうところをしっかり、学識も含めて、あるいは交通事業の関係者とも十分相談をしながら、研究をしながら、実施に向けていきたいというふうに思っております。
　元気創造プラザの問題も含めて、実験を拡大することが必要かどうかという話なんですけれども、時間があればそういうこともありますけれども、要するに利用形態を途中で変えることになりますので、そういう意味では、今の実験をベースにしながら、できる限り、次はもう実行の問題だというふうな形で、そういう問題も含めて、今の実際の運行を図っていきたいというふうに考えています。現段階ではそういうことです。そういうことで、いろいろ、実験だけ先にやって、幾つも広げていくと、かえって、実際の運行のときと違うと、また問題が起きますので、そういう何段階も実験をするという考えは今の段階ではないです。次は実装に向けてしっかりと議論をまとめていきたいというふうに考えています。


◯21番（池田有也さん）　　どうもありがとうございます。まさに市長のおっしゃるとおり、この事業、丁寧にこれから進めていく必要がある事業でございますので、実証運行を重ねる中でいろいろ課題も出てくると思いますから、そうしたものを一つ一つ丁寧に解決していってほしいなというふうに思います。また、財源の問題であったり、料金設定の問題、また場合によっては民業圧迫につながる可能性もありますので、その辺りも丁寧に対応が必要かなというふうに思っております。
　それと、先ほど御答弁の中で、恐らく部長のほうの御答弁にあったところではございますが、乗り継ぎをして駅に向かう方も出てくるのかなというふうに思います。そうした中で、今後、乗り継ぎ割引なども導入が必要かなというふうに思いますが、その点についてどのように御検討されているか、改めて伺えたらと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯都市整備部交通ネットワーク推進担当部長（齊藤大輔さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。
　ＡＩデマンドから路線バス等への乗り継ぎ、これは当初から、実証運行を行う段階から期待をしていた取組ではございますけれども、その取組を実際に行うに当たっては、やはり待合の関係ですとか、料金の関係、それから時間の関係、それぞれを組み合わせて取り組んでいく必要があるかと思っています。その点に関しては、この実証もそうなんですけれども、今同時に進めております交通ネットワークの全体構想の研究の中でも１つのテーマとして検討させていただいておりますので、その現在進めている研究の中でも検討を進めまして、よりよい方法について今後取り組んでいきたいなというふうに考えてございます。


◯21番（池田有也さん）　　どうもありがとうございます。まさに全体の交通ネットワークとつながる話でございますので、その辺り、これからよく検討していってほしいなというふうに思っております。
　また、このＡＩデマンド交通の話は、井口特設グラウンドの土地利用構想にある公共交通の乗り継ぎポイントの整備とも深く関わってくる課題であると思います。そうした中で、今後、西部地域全体の公共交通の在り方、どのような形で進めていくのか、現在分かっている範囲での方向性で結構でございますので、将来的な在り方をぜひ示していただけたらと思いますが、いかがでしょうか。


◯都市整備部交通ネットワーク推進担当部長（齊藤大輔さん）　　ただいまの再質問にお答えします。
　西部地区の交通ネットワーク、エリアを限定したというような形も含めてなんですけれども、先ほどの交通ネットワークの全体構想の中で、各エリアそれぞれ、交通結節点になるようなまちづくりの拠点と連携をしながら、例えば路線バスやコミュニティバス、また地域内でのＡＩデマンド交通など、そういった接続の方法などを、組合せをどのような形で行うと地域に住んでいる方の生活の利便性がより向上するのかといった視点で検討してございますので、今後そういった研究の１つの課題として取り組んでいきたいなというふうに思っています。


◯21番（池田有也さん）　　御答弁どうもありがとうございます。まさに今部長おっしゃられたとおり、何よりも住んでいる方々の生活の利便性向上というのが一番の目的でございますので、それを最大の使命というふうに思っていただいているというふうに今お聞きして認識しました。ぜひその方向で進めていっていただきたいなと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、井口特設グラウンドの件について再質問をさせていただきたいと思います。今回のこの事業につきましては、私の住んでおります井口地域でも非常に期待する声がございます。ぜひこの４年間を通じてこの政策、推し進めていただきたいと思いますので、改めて、市長の掲げております令和の大改革の中で一番ポイントとなってくる防災都市づくり、防災都市づくりにおけるこの取組としての井口特設グラウンドの整備というものがございますが、改めて市長のそれに対する思いをお伺いできたらと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。


◯市長（河村　孝さん）　　私が副市長時代、前市長の段階では、確かに元気創造プラザの関係で売却して財源に充てようという、そういう計画がございました。その後やっぱり──実際に市債の発行額なんか見ていると、どんどん今減ってきています。どんどん減っていく中で、売却しなくても何とかなるのではないかという見通しがついたので、売却しない方向で現在検討を進めているということでございます。
　防災・減災の視点からいうと、やっぱりグラウンドというのは非常に、あれだけの広さを持っているものはなかなか確保できませんから、ですからそういう意味で、売却ではなくて、一部を──半分ぐらいですね、定期借地権等で貸すという方法で現在考えながら、グラウンドのほうはその資金をもって整備をしていくというふうに考えています。今、普通の空き地なんですよね。以前、総合スポーツセンターを建てる予定地で買収したものでありますから、それ以上お金をかけずに、ほとんどお金をかけないで維持管理してきたというのが実相、実態であったというふうに思っています。ですから、今回の整備の中で、半分グラウンドとして維持しながら、防災的なことも配慮した、そういう施設にしていきたいというふうに考えていますし、そしてまた、これも近隣からずっと言われてきた病院の問題についても、市内の病院の整備の中で対応していくことが可能ではないかということで考えているわけであります。売ってしまうと、やっぱりそれは、市民のそういう広場が結局、最終的にどうなっちゃうかというと、なくなっていく可能性もありますから、そこを維持しながら、しかし財源問題にも応えていくために、私は定期借地権という手法で民間の活力を誘導し──他の地域の方から見ると、日赤が近いんじゃないかと思われるかもしれませんが、日赤と市内の中で地元に──必ずしも使う方がですね──日赤の場合にはやっぱり公益的な視点から３か月で基本的には出なければいけませんから、需要に堪え得ないということがございまして、以前からそういう希望が強かったわけです。そして、この新型コロナウイルスを通してやってみると、やっぱり通常の医療だけではなくて、災害に近いそういう医療についても、地域の中で病院があることは大変重要であるという、そういう認識の中で現在考えているということでございます。
　そういう意味で、防災・減災のまちづくりをしていくために、私は、グラウンドの整備も必要ですし、そして医療機関の誘致も重要であるというふうな認識を持っています。その意味で、今回のことは西部地域の防災・減災の機能を一段とアップさせることになっていくと思いますし、財源的にも何とかいくんじゃないかというふうに思っていますので、このような形で進めているわけでございます。


◯21番（池田有也さん）　　御答弁どうもありがとうございます。まさに市長おっしゃるとおり、この取組を通じて西部地域全体の防災力を高めていくというのが、こちら最大の使命であると思いますので、ぜひその視点からもやっていってほしいなと思います。
　また、先ほど御答弁いただきましたが、当初、この井口特設グラウンド、全ての土地が売却をされる予定であったものが、河村市長の御判断によりまして、一部存続をする方向になったという経緯がございます。これがなかなかまだ分かっていらっしゃらない方もいる中で、何か、もともとグラウンドとしてあるものはそのまま残さなきゃみたいな話があったりするものですから、これからもより丁寧な説明をしていく中で、当初、全て売られるはずだったものが一部残るようになったんだという前向きな視点からこうしたことを捉えていってほしいなというふうに思っているところでございます。引き続き、これまでも丁寧な説明はしている中ではございますが、今後進めていく中で、さらに地域の皆様に──私も説明はしていく予定ではございますが、市として、これからの地域の皆様への説明の仕方についてどのように行っていくか、改めてその点についても伺えたらと思います。よろしくお願いいたします。


◯都市再生部長（久野暢彦さん）　　ただいまの質問にお答えします。
　おっしゃるように、これまでの経緯もございました。それから、今後の過程でいろいろ、地域の皆様に御説明することは非常に多くなってくると思います。したがいまして、説明会とか、またホームページに掲載をしたりですとか、またホームページも、利用者の方がアクセスしたときにこの土地利用の考え方なども分かるようなところへリンクするとか、いろんな工夫をしていきたいと思っています。また、説明会も、一方的に説明するだけではなくて、意見をその場でお伺いしたりですとか、そういう工夫もしていきながら、これから進めていきたいと思っております。
　以上です。


◯21番（池田有也さん）　　どうもありがとうございます。ぜひ、そういった丁寧な説明を繰り返す中でより理解を深めていただくような取組というのが必要だと思いますので、今後とも丁寧によろしくお願い申し上げます。
　続きまして、子どもの運動能力低下について再質問をさせていただきます。先ほど御答弁の中でも様々な課題を御指摘いただきました。まず、広さの確保もそうですし、近隣対策等々ございます。そうしたことについても丁寧に対応しながら、一方でまた、ボール遊びのできる公園をなるべく増やしていくということで御答弁もいただきましたので、ぜひお願いをしたいと思います。その点と、整備に当たって、一部の地域に隔たることがないよう、地域のバランスも大事だと思います。そうした中で、市として地域ごとのニーズ把握をどのように行っているか、また今後どのように行っていくかについても確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯都市整備部調整担当部長・住宅政策担当部長（高橋靖和さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。
　地域ごとの、今、バランスよくというところのボール遊びの整備をしているところでもあります。以前から住区ごとにというところで見据えながら行っていまして、現在もある程度──住区に必ず市の管理しているボール遊びのある公園があるわけではないんですが、都立公園であったり、スポーツ施設などというところを踏まえて、ある程度そういうふうな、バランスをよく取ってきているところでございます。また、職場のほうにもですね、ボール遊びを広げてほしいと、整備してほしいという要望もありますので、そういうところの場所とか地域等を捉えながら、また今後も──今バランスよく整備してはおりますけども、使い方というところもございます。皆さんが自由に行って遊べるというわけではなくて、例えば団体登録とか、予約しながら遊んでいただいたりとか、そういうところ、またはネットですね。防球ネットなんかでも、道路の周辺、公園の周辺だけで、中にはやっていなくて、様々な公園を利用される方が安全にというところがまだどうかなというところもありますので、そういうところも捉えながら、地域の方、またそういうふうな要望を聞くような体制、またホームページ等でもそういう意見等をもらいながら今後進めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。


◯21番（池田有也さん）　　ありがとうございます。ぜひ地域ごとのニーズ把握、これからも丁寧に把握をしながら進めていっていただきたいなと思います。
　私も、小学生から、ボール遊びができる公園を広げてほしいというふうなお手紙等も頂きながら、今回質問させていただきました。ただ一方で、先ほどの御答弁にもありますように、近隣の方々とのこともありますので、騒音の話とかも最近よく話題になりますが、そういったところにも丁寧に対応しながら、かつ子どもが伸び伸びと運動ができる公園を広げていってほしいと思いますので、ぜひ今後とも丁寧に進めていってほしいなというふうに思います。
　様々御答弁いただきまして、ありがとうございました。私、今回は、地元の西部地域のまちづくりと、子どもの運動能力低下への対応としての公園整備の拡充について質問をさせていただきました。特に西部地域で初めてとなる災害時医療拠点の整備は、防災都市づくりの要とも言える非常に重要な取組でございます。地元からの期待にも応えられるよう、ぜひ速やかな整備を改めて求めたいと思います。私自身も、地元の議員といたしまして丁寧な説明に努めることで、微力ではございますが連携協力していくことをこの場でお約束をいたしまして、以上で私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で池田有也さんの質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、８番　吉野けんさくさん、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　吉野けんさくさん　登壇〕


◯８番（吉野けんさくさん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。本日は、子どもの健全育成、少子化対策、子育て支援、いじめについてと生理の貧困問題について質問したいと思います。
　令和５年４月１日に内閣府の外局として、こども家庭庁が発足し、同日、こども基本法が施行されました。こども基本法は、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、全ての子どもが将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、子ども政策を総合的に推進することを目的としています。同法は、子ども施策の基本理念のほか、こども大綱の制定や子ども等の意見の反映などについて定めるものです。日本が将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現をするためには、未来を担う子どもの健全育成と少子化対策、また子育て支援を一体とした政策が重要であると思います。子どものためであるのはもちろん、三鷹市にとっても、将来人口の増加、まちの振興発展のために特に注力していただきたいと考えています。
　それでは、質問させていただきます。まず初めに、子どもの健全育成について伺います。
　子どもにとって、体の健康増進の重要性もさることながら、スポーツや芸術、音楽などを通じた子どもの頃からの健全育成施策が重要と考えております。なぜなら、スポーツや芸術、文化に触れ、感情を抱くことが心をコントロールする訓練になると言われているからです。コロナ禍で子どもたちのそのような体験格差、教育格差が課題としてニュースでも報道されましたが、三鷹市における子どもの健全育成施策としてはどのようにお考えでしょうか。
　そして、それに付随して、市の主催以外でも、様々な企業団体等が、さきに挙げたような子どもの健全育成に資する事業を行っておりますが、市として積極的に支援、協力していくべきと考えております。例えば、そういった企業や団体に補助金、助成金のような形で支援ができますでしょうか。
　続きまして、少子化対策についてです。
　現在、三鷹市においても、国や都の補助金の下、伴走型相談支援及び出産・子育ての応援給付金の一体実施事業として、ゆりかごギフト、すこやかギフトを行っているが、三鷹市で子どもを産み、育んでいく子育て世帯をさらに増やしていくためにも、同様の支援の拡充が必要と考えております。御所見をお伺いします。
　続いて、子育て支援についてです。
　共働き家庭、ひとり親家庭では、仕事の都合上、保育園や児童館等に子どもを預ける必要があります。特にひとり親家庭においては、いざというときに子どもの面倒を見てもらえる頼れる人がいないことが問題となることがあると聞きます。三鷹市においても、みたかファミリー・サポート・センターで援助活動を支援しており、子育てに困っている家庭にはより活用してもらうべきと考えるが、現在の利用状況や登録される人員体制を踏まえ、十分な支援が行える体制であるか、所見を伺います。
　続いて、子どものいじめの実態についてです。
　こども家庭庁では、いじめについて文科省と連携をして防止対策に取り組むとなっておりますが、いじめについては、より早期に発見、認知し、対策を講じることが肝要となります。いじめの件数やその具体内容をどのように把握しているか、また発見、認知した際にはどのように具体的対策を講じているか、所見を伺います。
　続きまして、生理の貧困問題についてお伺いします。
　コロナ禍で経済的に困窮する家庭が増える中、令和３年に入り、海外で社会問題となっていた生理の貧困について日本でも注目され、ニュースに取り上げられるようになりました。さらに、民間の調査では、学生の５人に１人が金銭的な理由で生理用品の購入をためらうという結果が世間の注目を集めましたが、三鷹市の小・中学校においても、令和５年度より全ての小・中学校の女子トイレに生理用品を設置するようになりました。また、市内の幾つかの公共施設でも生理用品の無料配布を行っているとのことです。
　生理の貧困問題について、３点質問いたします。
　１つ目、生理の貧困問題とは、ただ単に経済的な問題ではなく、ＳＤＧｓに照らし合わせても、貧困をなくそう、ジェンダー平等を実現しよう、全ての人に健康と福祉を、安全な水とトイレを世界にといったような様々な背景がある問題であると考えますが、市としては、具体的にどのような問題と捉え、取り組む方針でしょうか。
　２点目、令和４年において、幾つかの小学校にて独自に女子トイレに生理用品を設置する取組を行っていたと聞きます。利用状況はどうだったか、利用状況を踏まえ、結果、どのような効果があると考え、令和５年度より全校で設置するに至ったのか、お伺いします。
　３点目、現在、幾つかの公共施設では生理用品の無料配布を行っていると伺っております。今後、生理の貧困問題と向き合うのであれば、無料配布だけでなく、公共施設の女子トイレ等にも生理用品の設置をするべきであると考えておりますが、以前も同様の質問があったかと思いますが、現状どのようにお考えでございますでしょうか。
　以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕


◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。
　まず、質問の１、子どもの健全育成施策の方向性についてということでございます。
　全国の児童館を支援しております一般財団法人児童健全育成推進財団によりますと、健全育成とは、全ての子どもの生活の保全と情緒の安定を図って、一人一人の個性と発達段階に応じて、全人格的に健やかに育てることであるとされています。御質問の趣旨とほぼ同じではないかというふうに思っています。身体と心の健康増進を図ることや、知的な適応能力や社会適応能力を高めることに加えまして、情操を豊かにすることがその目標とされております。スポーツや芸術、そして音楽などにより得られる経験は、まさに健全育成に資するものがあると、御質問者の意見に賛同しております。
　こうしたことから、三鷹市では、子どもが放課後等において様々な経験を通して健やかに成長できる機会の提供を行っております。例えば、多世代交流センターでは、スポーツ、音楽に関わるイベントや工作・手芸教室等を通じて、子どもたちが多世代交流パートナーやスタッフをはじめとした様々な大人と交流する機会を持っております。また、イベントだけでなく、日々の活動においても、一人一人の個性や発達に応じて経験を広げまして、遊びの中で学び、主体的に考え、自分の意見を伝える機会を大切にしております。こうしたことは、もちろん、多世代交流センターだけではなく、元気創造プラザでも様々な事業が展開されておりますし、住民協議会が様々に実施しているコミュニティ・センターの事業でも行われているというふうに認識しているところでございます。
　楽しいことを様々な人と一緒に経験することで、子ども同士の交流だけではなく、大人と一緒に過ごす時間、それによって社会への信頼や地域とのつながりが生まれてきます。楽しい子ども時代を過ごすことが、子どもたちの自己肯定感や社会適応能力を高めまして、心身の健全な育ちにつながるというふうに考えております。今後も引き続き、豊かな人間性の形成につながるよう、様々な事業を実施してまいりたいと考えております。
　続きまして、質問の２、企業や団体に対する、健全育成に資する事業への支援についてということで御質問がございました。
　現在、青少年対策地区委員会や市内のボーイスカウト団体、多世代交流センターを通じた地域活動クラブ、団体等に対しまして補助金の交付を行っております。このほか、市民団体等が実施するイベントの後援を行ったり、周知、ＰＲに協力するといった形での支援も行っております。全ての取組に補助金を交付することはできませんけれども、今後も青少年の健全育成に資する活動を実施している団体に対しては、こうした様々な形での支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
　私からの最後は、質問の４、ファミリー・サポート・センター事業についてでございます。ファミリー・サポート・センター事業は、地域における会員同士の助け合い、支え合いの理念に基づいた相互援助活動を市が支援する仕組みでございます。共働き家庭やひとり親家庭をはじめ、様々な子育ての援助を必要とされている家庭の御要望に幅広く対応しております。そういう意味では、ボランティアによる子どもの世話をしていただきたい家庭と、してもいいですよという人を結ぶ、三鷹ではかなり先行して実施されてきた特徴的な事業でございます。特にセンターでの援助の依頼を受け付ける際は、アドバイザーが依頼内容について丁寧に聞き取りをして、利用者の状況に応じた適切な援助が受けられるよう努めているところでございます。平成13年度の制度導入以来、大変多くの方に利用されており、直近の令和４年度における実績としては、利用件数は4,551件、利用会員の登録者数は2,206人、援助会員の登録者数は181人となっております。利用者のニーズも以前に比べて多様化しているところでございますので、制度の理念を御理解していただいた上で、今後もより一層適切なマッチングに努めてまいりたいと考えております。また、ファミリー・サポート・センターでは、充足し切れないニーズにつきましては、他のサービスにより対応するなど、多角的な子育て支援を展開できるように取り組んでいるところでございます。
　私からの説明は以上でございます。ありがとうございました。


◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　私からは、子どものいじめの実態についてお答えをいたします。
　御質問者が御指摘のように、全ての子どもたちが心身ともに、心豊かに、健やかに育ってほしいというのは共通した願いだというふうに思っています。大事なことだと思います。特にいじめ問題は、この健全育成上、大きな課題となっています。
　いじめの認知件数ですが、令和３年度の認知件数は187件でございます。その内容の把握につきましては、各学校において、管理職の指導の下に、生活指導主任が中心となりまして、学年主任や学級担任をはじめとする教員と連携して、日頃から早期発見、早期対応に取り組んでいるところでございます。また、本市では、６月、11月、２月の年３回をいわゆるふれあい月間と位置づけまして、全児童・生徒を対象にアンケート調査を実施いたしまして、その結果を確認して、記録しているところでございます。いじめを発見、認知した際は、全ての学校に設置されておりますいじめ対策委員会におきまして、事案の詳細を共有するとともに、いじめの実態把握の方法ですとか、被害、加害双方の児童・生徒の心のケア、スクールカウンセラーとの連携、そして家庭との連携などを含めて具体的な対応策を検討しまして、早期の解決に向けて組織的な取組を進めているところでございます。
　私からは以上でございます。


◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、質問の３点目、伴走型支援と出産・子育て応援ギフトについて答弁させていただきます。
　三鷹市では、妊娠時のゆりかご面接や新生児訪問、産後ケア事業、乳幼児健診等を通して、親の心身の不調や子どもの発達などの相談とその支援につきまして、妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援を行ってきたところでございます。今年３月からは、国及び東京都の補助金を活用いたしまして、妊娠時のゆりかごギフト及び出生時のすこやかギフトの支給である経済的支援を開始いたしまして、伴走型支援と一体的な支援といたしまして子育て支援の拡充を行ったところでございます。三鷹市で子どもを産み、子育てをしたいと思っていただけるよう、新たに始めました妊娠８か月時のアンケート結果による必要な支援など、伴走型支援と経済的支援を一体として着実に行って、それぞれのニーズを把握しながら、必要な相談や支援につなげ、市全体で子育て支援の拡充を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　私からは以上でございます。


◯企画部長（石坂和也さん）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、生理の貧困に関して２点お答えいたします。
　まず、質問の６点目、生理の貧困に対する取組方針についてでございます。
　コロナ禍にあって、経済的な影響等により生理用品を用意することが難しい方を対象に、令和３年度から窓口配布を実施しております。令和３年度は防災備蓄品の生理用品とだしがゆをセットといたしまして、令和４年度以降は生理用品のみといたしまして、総合保健センター、子ども家庭支援センターりぼん、生活・就労支援窓口のほか、三鷹国際交流センターにおいて配布を行っております。また、住民協議会や地域の福祉団体と連携いたしまして、新川中原コミュニティ・センターのトイレで生理用品の無償配布を行っています。市では、単に生理用品を窓口配布するのではなく、課題を抱える女性に寄り添い、必要な相談支援につなげる視点を基本としております。生理の貧困を契機に相談窓口につなげ、心身の健康状態や生活状況など、複合的な課題を丁寧につなぎながら、的確な支援に努めていきたいと考えています。
　続きまして、質問の８点目、公共施設への生理用品の設置についてでございます。
　公共施設のトイレへの設置につきましては、衛生面や施設管理面での課題があると捉えております。先ほども申し上げましたが、必要な相談支援につなげる視点を基本としていますが、引き続き、配布と相談の状況等を把握し、関係各課で課題を共有した上で、無償配布の拡充の必要性について検討していきたいと考えているところでございます。
　私からは以上です。


◯教育部調整担当部長（松永　透さん）　　私からは、教育長の答弁に補足いたしまして、質問の７点目、学校での女子トイレでの生理用品の配置について、令和４年度の取組、それから令和５年度の全校配置の所見ということでお答えいたします。
　令和４年度に女子トイレ内の手洗い場や個室トイレ内で生理用品を配置した学校におきましては、周りの視線などを気にして保健室に取りに行くことに抵抗を感じていた児童・生徒が抵抗なく利用できるようになったなどの意見を聞いております。使用状況といたしましては、学校によって異なりますが、おおむね１個室当たり月に10個程度の利用状況であったとの報告を受けております。一定の効果があるものと認識しているところです。
　こうした子どもたちの利用状況や心理面での効果を踏まえまして、コロナ禍における生理の貧困への学校での対応といたしまして、今年度、令和５年度から予算化し、従来の保健室による対応に加え、全ての市立小・中学校で女子トイレに生理用品を設置し、利用できるようにしたところでございます。
　答弁は以上です。


◯８番（吉野けんさくさん）　　御答弁ありがとうございます。まさに市長からお答えいただいたとおり、子どもの情操教育というものが私は大変重要だと思っております。特に昨今、子どもとは離れますけども、大人のいじめ問題、ハラスメントですね、こちらも子どもの情操教育というものが必要だというふうに言われております。今後、今の子どもたちが、未来を担う子どもたちが大人になるに当たり、この健全育成、こちらを大切にしていただきたいと思います。
　この子どもへの機会の提供は、本当に子どもの健全育成に大変重要であると思っております。また、先ほどもおっしゃっていただいたとおり、多数の市の公共施設等で三鷹市でも健全育成事業を行っていただいております。さらに、こちらのほうをより子どもたちに体験していただきたいと私は思っておりまして、ただこちらの市の主催の事業やそれ以外の事業に関しましても、子どもたちへの告知は学校のチラシ等、紙媒体でほとんど行っているのではないかと思っております。小学生は基本的に保護者が同伴となり、保護者への告知がより重要なのかと思っております。今、１人１台タブレットを市から貸出しを行っているということでございますけども、そういったものをもっと活用していただいて、特に保護者に直接、こういった事業をやっているよというようなことを、携帯やＰＣを通して学校からそういったアピールをしていただきたいと考えておりますが、そういった点について御検討いただけますでしょうか。御答弁、お願いします。


◯子ども政策部長（秋山慎一さん）　　今、事業のＰＲということで、特に子どもたち、あるいは保護者へのＰＲというようなことでの御質問がございました。確かに、今の若い世代のお父さん、お母さんたちはデジタルに非常に通じているということがありますので、スマートフォンなどを活用したり、あるいは子どもたちのタブレットですか、そういったものの活用というのは非常に効果的かなと思っています。今、市で、きっずナビという子育てサービスのホームページなども別途用意していますので、ＰＲのチャンネルというのは非常に多角的にあったほうがいいというのは当然でございますので、タブレットの活用につきましては、ちょっと教育委員会のほうとも相談していきたいなと思いますけれども、確実に情報が伝わるように取組を進めてまいりたいと思います。


◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　お話のとおりでございます。１人１台タブレットということもありますけれど、日頃やはりフェース・ツー・フェースで、例えばＰＴＡの会合とか、それからコミュニティ・スクール関係の会合とか、青少対の活動とか、そういった面でやはり、あらゆる機会で啓発を行っていくと。だから、紙媒体だけでは、知識だけというのはやっぱり限界がありますよね。ですから、体験活動だとか、いろんな触れ合いの中でやはり啓発をしていくというのは大変大事だというふうに思います。せっかく１人１台タブレットのツールもあるんですから、それも活用していくということはもちろん、ホームページも活用していきますけれども、そんなことで、多様な媒体を通して、また方法、手法を通して、お説のように、健全育成に資するように対応を図っていきたいというふうに思います。
　以上です。


◯８番（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。そうですね、ぜひタブレット等を利用していただいて、子どもたちが──例えば、よく聞くのが、子どもが手紙出さないよねとか、そういったお話をよく親御さんから聞いたりするんですけども、タブレットを親が見て、こういった手紙があるんだと、こういったイベントがあるんだと、そういうふうに分かりやすくなるといいなと思っております。
　また、先ほど、補助金等の支援ができないかというお話をさせていただいたんですけども、私もイベント等をするときに、小学校にチラシをクラスごとに分けて持ち込んだりだとか、そういった経験もございます。こういった手紙やチラシを作成する費用だとか、そういったのもかかりますし、配布の労力、そういったものをできるだけ削減するというものも事業者に対する支援なのではないかなと思っております。ぜひ、そういった事業者側からの支援の要望といいますか、そういった形でも大きな支援になると思いますので、そういったのも今後御検討いただければ幸いだと思います。
　続きまして、少子化対策、ゆりかごギフト、すこやかギフトの件についてでございます。こちらについては、御予算上、何人ぐらいの御利用があって、どれぐらいの予算を見込んでいるんでしょうか。御答弁お願いいたします。


◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。
　この子育てギフト等につきましては、やはり全世帯にお配りしたいというふうに考えておりますので、すみません、正確な出生数は今把握しておりませんが、千数百名程度、全員に行き渡るような形で予算を計上させていただいているところでございます。
　以上でございます。


◯８番（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。すみません。費用面、申し訳ありません。こちらも準備不足であれなんですけど、こちら、三鷹市の税金も──割合としては多くはないと思うんですけども、使うものでございます。また、令和５年３月からということですので、出産育児一時金も令和５年４月から、42万円から50万円に増額されました。一時金として給付するわけではなく、伴走型相談支援という形で行っていることによって、子育てをする親に実際どれだけの効果があるのか、三鷹市においてもしっかり──こちら、税金を使っているわけなので、効果を検証いただき、ぜひ御報告いただきたいなと思います。また、伴走型相談支援の効果がもし見られたのであれば、国や都に支援の継続、また三鷹市独自の支援等、御検討いただきたいなと考えております。
　続きまして、子育て支援についてお伺いしたいと思います。みたかファミリー・サポート・センターの件で先ほどお伺いしましたが、やはり子育て支援、皆様に対して、全家庭に対して一律の支援と、また特に困っている方に対するスポットで行う支援が大切ではないかと思っておりまして、その点におきましては、このみたかファミリー・サポート・センターの活動は大変有効なものだと考えております。ただ、こちら──もちろん利用者を増やすことが目的ではないかと思っております。本当に困った人が簡単に利用できる仕組みづくりが必要であるかと思います。ただ、利用のしにくさが利用者が増えない原因とはなっていないでしょうか。こちらの点、お伺いしたいと思います。


◯子ども政策部長（秋山慎一さん）　　今、ファミリー・サポート・センター事業の利用のしにくさという御指摘がございましたけれども、先ほど市長の答弁の中にもございましたように、このファミリー・サポート・センター事業は、援助をしていただく市民の方と援助を受けたいという市民の方がいわゆる相互援助のような関係で行っている事業というところがありまして、そういった点で、通常の、何ていうんですかね、子育て支援サービスとはやや趣が異なるといったところがございます。
　これ、もともと始まったのは、三鷹市は平成13年度からこの事業を導入しておりますけれども、国の制度として始まったのは平成６年に、これ、旧労働省においてこの制度というのが発案されまして、以降、今日まで続いているというところがございます。そういう点でいいますと、その当時と今現在、この令和の時代において、子育て家庭、あるいはそういったニーズといったものは大きく変わっているということは私どもも承知しておりますので、今後このファミリー・サポート・センター事業につきましては、そういった課題等も認識をしているところでございますので、より利用のしやすいような形、あるいは他のサービスで同等の支援を行うといったことも含めまして、子育て支援施策全体の中でファミリー・サポート・センター事業についても見直し等を図っていきたいと、このように考えてございます。


◯８番（吉野けんさくさん）　　御答弁ありがとうございます。こちら、有償のボランティアでございます。今でいう、本当に、シェアリングエコノミーといいますか、有償で、ボランティアでございますけども、利用する側、利用される側をつなげる、すばらしい活動だと思っております。ただ、今までの援助者への研修制度であったり、必要なノウハウは残しつつ、この便利な時代ですので、どういうふうにマッチングしていくのか、そういった部分をこれから検討していただきたいなと考えております。ありがとうございます。
　続きまして、子どものいじめの実態についてお伺いしたいと思います。先ほど、いじめの調査であったり、調査頻度、そういった形、あとは対策、御回答いただきまして、誠にありがとうございました。いじめについても何度も議会で答弁等あったかと思います。それでもやはり三鷹市においてもいじめの問題はなくならず、存在するわけでございますけども、やはりリアルタイムでいじめを早期発見できるシステムというのがこれからは必要ではないかと考えております。いじめがあったことを、いつでも、どこでも子どもが報告できる方法として、タブレット等からの報告ができるようなシステムを導入し、いじめを減らしたという行政もございます。三鷹市では、そのようなシステムの導入は御検討はされないのでしょうか。御答弁お願いいたします。


◯市長（河村　孝さん）　　いじめの問題は、軽いものから重いものまでいろいろあると思いますけれども、人間の社会からはなかなかなくならないというふうには思っています。特に、そうはいっても、深刻ないじめがあった場合、よくテレビ等でもありますけれども、自殺につながるとか、そういう問題が起きてくる場合もあります。ですから、そういう意味では、いろんなチャネルを用意していく必要があるというふうに考えて、今、人権基本条例の中でもいろいろ、子どものいじめ、虐待、あるいは子どもの貧困もそうですけれども、人権問題として考えるべきではないかという姿勢で市は考えております。もちろん教育委員会でも、学校ごとにそういう問題が起きないように様々な調査をしているというふうに思いますけれども、同時に、そこの生活をしている、まさに子どもが毎日行っているところで起きているわけでありますから、ちょっと違うチャネルもやっぱり必要じゃないかというふうに思ったりしていますから、複層的に考えていくべきものだというふうに思っていまして、それを条例の中でどのくらい具体的に出せるかどうか分かりませんけれども、ＳＯＳを発信できる、そういう仕組みをぜひ追求していきたいというふうに考えているところでございます。


◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　今、市長より答弁がございましたけれども、教育委員会も同じように、そういった仕組み、どのようにできるか、前向きに検討したいと思います。ただ、個別に、今既に担任と相談とか、交流とかということはなされているわけでありますが、それがいわゆる制度化というか、仕組みという形でということには至っていませんので、今市長の答弁にありましたように、教育委員会としても考えたいと思います。
　ただ、このいじめはもう、先ほど、御承知というか、御指摘のように、大人の世界も、いじりとか、からかいとか、冷やかしとか、テレビを見ればもう、漫才でも何でも、しょっちゅうやっていますよね。だから、そういった影響も大きい中で、やはり子どもたちが自分たちの判断、力、思考で、それを、何ていいますかね、人が嫌がることを言ったり、やったりしないという、そういう基本的な意識をどう育てていくかという、そこにやはり教育の力が求められているんだというふうに思っていますので、引き続き努力をしていきたいというふうに思います。
　以上です。


◯８番（吉野けんさくさん）　　御答弁ありがとうございました。ぜひ、そういった早期発見できるシステムというのが有効である、必要であるという御判断ができたのであれば、早期に導入いただきたいなと心から思っております。
　続きまして、生理の貧困問題についての質問に移らせていただきます。生理の貧困問題、すみません、最後のほうの３点目の質問で、先ほど御答弁で、全ての公共施設に設置するには衛生面での問題があるというような御答弁がございました。確かにそのとおりだなというふうには思ってはおるんですけども、かつて私の幼少期には、駅前のトイレにはトイレットペッパーは設置しておりませんでした。それこそ100円で買うような形でした。今では当たり前にどこの駅でもトイレットペーパーはありまして、どこのお店に行っても当たり前のようにトイレットペーパーが設置されています。今、公園のトイレに行っても、同様に──トイレットペーパーのいたずら、そういったものというのは絶えず残っておるかと思うんですね。なので、こちら、生理の貧困についても、生理用品を設置すれば、生理用品がなくなったりだとか、いたずらがあったりだとか、そういったことは当たり前にあることだと思います。なので、こちらは衛生面について、まず基本はやはり御自身が持っているものを使うというのが基本だと思うんですけども、この生理の貧困というのは何が貧困かというと、やっぱり困ったときに手元にないということが一番の貧困だと思うんですね。お金があるないではなくて、必要なときに必要なものがないということが一番の貧困だと思いますので、前向きに、公共施設のほうにまずは設置していただきたいなというふうに思っております。意見なんですけども。
　続きまして、すみません、まずこの生理の貧困問題を取り上げさせていただくに当たり、正直、この問題を通して貧困をなくせるかと思っても、貧困はなくせないと考えております。しかし、この問題は、この負担を女性だけに押しつけてしまっている社会構造なのではないかと思っております。本来、社会全体で支えるべきであり、男である私はこの機会に改めてこういった気づきがございました。この気づきを通して、三鷹市でも男女平等、例えば働き方改革、そういった部分にこの考え方を取り入れていただくことはいかがでしょうか。御答弁のほう、お願いいたします。


◯企画部長（石坂和也さん）　　再質問にお答えいたします。
　生理の貧困を契機にというか、男女平等参画との関連を捉えてといったところでございます。時代とともにやっぱりいろんな課題というのは変化してくるというか、変わってくるのかなと思っています。例えば、国でも令和４年の２月に生理の貧困に関して調査をしたといった中で、入手に困ったことが、よくある、時々あるというのが8.1％。そういった中で課題が顕在化してきたといったことを受けて、私どももこういった配布事業を継続しているといったところでございます。さらに、不特定多数の人が使うようなところにつきましては、例えば、そういった専用機器を使って、無償で提供する機器もございます。これは以前の議員さんも関連質問がございましたが、残念ながら、今、半導体不足でなかなか入手困難でございますが、そういったことも検討していきたいなというふうに思っています。
　男女平等参画の件でございますが、やはり施策と施策のつながり、恐らく企画部だけではなかなか対応できないといった課題でございます。子ども政策部や関連の部ときちっと連携しながら、男女平等参画、横のつながりを意識したような形で施策をきちっと展開していきたいというふうに考えているところでございます。


◯８番（吉野けんさくさん）　　御答弁ありがとうございます。
　長くなりまして、申し訳ありません。最後に、個人的な意見になりますけども、先ほど申し上げた公共トイレへの設置だけではなく、三鷹市の全ての店舗や飲食店に生理用品が置かれているような社会がいずれ来るものかなと思っております。ですので、三鷹市は先駆けてそういったことを実施して、市全体で、社会で女性を支えるような、そういった優しいまちであってほしいなと思い、こちらを申し上げて、以上で私の一般質問を終わります。御答弁ありがとうございました。


◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で吉野けんさくさんの質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、９番　太田みつこさん、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　太田みつこさん　登壇〕


◯９番（太田みつこさん）　　議長より御指名いただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
　私は、10年前に三鷹市内で子育て支援団体を立ち上げました。活動を通し、これまで子育て当事者と様々な交流を行ってまいりました。また、私自身も子育てをする母として、子育ての環境、三鷹市の子育て支援の状況を見てまいりました。私は、団体立ち上げ当初に三鷹市に子育て支援サービスの拡充を訴えたことがありましたが、当時は、子育て支援よりも高齢者福祉に力を入れているために対応は難しいという回答をいただき、非常に残念な思いをしたことがありました。しかし、この10年間で、社会情勢の変化により三鷹市内も共働き子育てが増加し、様々な子育てに関する支援、政策や取組の強化を肌で感じております。改めて関係者様の御尽力に大変感謝申し上げます。子育て、福祉につきましては、制度自体が、取り巻く環境ともに非常に複雑であることから、今後、さらなるニーズの多様化や柔軟な対応が必要になると考えます。行政主導型から、市民、当事者が利用しやすい環境をさらに検討してほしいとの主張の下、一般質問をいたします。
　まず、１つ目に、三鷹市内の保育園・幼稚園の現状や今後の見通しについてお伺いいたします。
　私が調べた限りでは、令和２年に改定された三鷹市まち・ひと・しごと創生「人口ビジョン」「総合戦略」において重点プロジェクトの１つとして位置づけられているのが子ども・子育て支援であります。平成26年度に実施された三鷹市人口ビジョンによると、出生率の高い女性の年齢階級、25歳から39歳の人口減に伴い、2022年から2029年にかけて未就学児の人口が減少すると見込まれておりました。大型マンションや公共施設の建築状況により人口推移は左右されると思いますが、実際にこの数年、保育園、幼稚園の園児の現状を見ると、まさにこの人口ビジョンの予測どおりの減少が始まっています。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により、就学前人口の減少に拍車がかかっております。
　三鷹市は待機児童が解消となっておりますが、実は育児休業のための延長により待機している方や希望の園に入れなかったために待機となった方がおります。このような方々は、国が定める待機児童の定義から外れているため、待機児童としてカウントがされておりません。三鷹市で毎月発表している保育園募集人数及び申込者数の直近の現状は、次のとおりです。３月31日集計、募集人数271人に対し申込者数756人、４月27日集計、募集人数249人に対し申込者数795人、５月30日集計、募集人数240人に対し申込者数809人となっております。この数字にはもちろん、育児休業のための延長申込者数や重複の応募、人気の園に希望が集中しているということが考えられますが、この現状を鑑み、次の見解を伺います。
　質問１、国の待機児童の定義には該当しないが、実態として待機している家庭の状況について把握をされているのか、伺います。
　質問２、隠れ待機児童家庭に対しての相談や調整、積極的なマッチング等を行っているか、伺います。
　次に、三鷹市が設置・運営する公設公営保育園以外の保育園、幼稚園に対し、今後の運営について見解を伺います。
　質問３、今後、定員割れの園や経営が厳しい保育園、幼稚園の増加が想定されることについて、どのように認識し、対応するのか、伺います。
　質問４、安定した経営の確保のため、認可外保育施設や企業主導型保育施設などを積極的に市民の方々に周知する必要があると考えますが、どのような工夫をされているのか、伺います。
　保育園、幼稚園、それぞれ管轄の担う役割は異なりますが、認可も、認証も、認可外も、幼稚園も、保護者にとって、大切な子どもの成長を共有し、子育てを応援してくれる力強い存在です。子どもを支える環境において、隔てのない支援と協力体制を望みます。また、少子化も今後さらに加速することから、いずれの施設でも今後の円滑な運営に不安を持っているのが現状です。そして、さらに幼稚園に関しては、三鷹市は全て私立幼稚園ということもあり、特に対応不足を感じております。先日、三鷹市に幼稚園の現状についてどのようにお考えかお伺いしたところ、幼稚園の努力不足や、保護者のニーズに寄り添えていないのではないかとの見解をいただきました。しかし、現状は、市内の幼稚園は預かり保育が当たり前となり、共働きの御家庭でも幼稚園に通わせている方が多くいます。延長保育後にバスで送迎を行ったり、満３歳児クラスを増やすなど、それぞれの園が手厚い保育を心がけ、努力しています。また、子どもの成長においても、３歳から５歳は身体活動が活発になり、それに見合う環境が必要になります。土や緑といった自然と触れ合う子どもの情緒の発達には、幼稚園は不可欠なものです。三鷹市内には、そのような子どもの成長に高環境の幼稚園がたくさんあります。これまでは、待機児童の解消、園の増加が求められてきましたが、今後は、子どもの発達に見合った環境の整備、保育の質の向上への転換が必要だと考えます。三鷹市内にある、人と施設と自然というかけがえのない保育資産である幼稚園が有効に活用されることを望みます。
　質問５、昨年11月に募集をした令和５年度の三鷹市内幼稚園入園申込み状況において、市内全幼稚園15園中の９園が充足率60％以下という現状でありました。これは園の経営において危機的な状況だと思いますが、このような現状についてどのようにお考えか、伺います。
　質問６、今年１月、三鷹市私立幼稚園協会が提出した、急激な少子化への対応支援についての陳情書に対し、どのような対応を考えているのか、伺います。
　また、保育園・幼稚園における児童と地域の関わり合いについてもお伺いいたします。
　三鷹市は、三鷹市が誇るコミュニティ・スクールがあり、市内公立小・中学校では、学校と家庭と地域の共存が取り組まれております。しかしながら、幼稚園、保育園の時期──未就学時においては、活動範囲も狭い上、なかなか地域との関わり合いを持つことが難しい状況でございます。また、コロナ禍の影響を受け、より一層、保護者と子どもだけの時間、関係性の中で過ごす御家庭も増えました。
　このような背景を鑑み、質問７、保育園や幼稚園において、地域の人や当該園に通っていない児童も参加できるイベントを開催するなど、就学前から地域との関わり合いを持つことが重要だと考えますが、この点について御所見を伺います。
　そして、２つ目として、三鷹市内の幼稚園・保育園における災害時の危機管理対策、対応についてお伺いいたします。
　三鷹市では、三鷹市事業継続計画（震災編）にて、有事の際の保育園や幼稚園における業務優先順位や非常時の対応の在り方などを策定しておりますが、その他、地域との連携や詳細な対応についてお伺いします。これまでの数年、新型コロナウイルス感染症においての対応は、各保育園施設、幼稚園がそれぞれ対応する状況であり、現場では、業務の増加、マニュアル等もなく、混乱が生じました。予測ができなかった点も多々あったかと思いますが、新型コロナウイルス感染症の対応の教訓からも、今後想定される地震や水害等の災害、熱中症対策、お散歩先でのけがや事故対応など、公立、私立、認可、認可外、幼稚園を問わず、園任せではなく、市内の保育施設が一体となった協力体制、また今後努力義務となるＢＣＰ策定の伴走支援を求めます。
　質問８、有事の際、公設公営保育園以外の保育園、幼稚園に対する市の備蓄品の提供や園同士の備蓄品の共有はなされるのか、伺います。
　質問９、園での待機や避難が難しい場合、公共施設や居場所の開放がされるのか、伺います。
　質問10、有事の際、何らかの事情で保育士等が不足した場合、保育士等の確保ができるのか、伺います。
　質問11、地域防災拠点との連携や保育園間の協力体制はできているのか、伺います。
　以上、質問を終わります。なお、提出予定の議案に触れるものではありませんので、御答弁におきましては御配慮をお願い申し上げます。また、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕


◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。
　まず、質問の３、経営の厳しい保育園、幼稚園が増えることについての御質問がございました。
　保育園、幼稚園の定員割れへの対策といたしましては、定員が充足していない保育施設の空き状況を毎月ホームページにて情報提供することによりマッチングを促進し、定員充足率の向上を図っております。御指摘のように、待機児がたくさん出た時代がつい最近まであったということでございますが、年を経るにつれて、その人口が学童のほうに移っていく、それは自然なことでありますけれども、その結果、急激に減るわけですから、それに合わせて施設を拡充してきたり、あるいは人を雇ってきた結果、そのギャップにそれぞれ苦しんでいる幼稚園等もある、あるいは保育園等もあるということは私どもも知っております。
　そうしますと、空き定員の活用方法につきましては、国の事業として示されている、現行の保育要件に満たない家庭の児童を保育施設が預かる、保育所の空き定員等を活用した未就園児の定期的な預かりモデル事業等も参考にいたしまして、三鷹市としては今後研究していきたいというふうに思っております。これは、ただ、今苦しんでいる、そういう意味での幼稚園、保育園に対してはどうすればいいのかということを今後、大至急に詰めていきたいというふうに思っています。現在、サードプレースとして空いている保育園、幼稚園を活用する方法とか、今御指摘のことでいいますと、災害時のことも含めた、あるいは園に通っていない子どもたちも含めた、家庭で実際に自分たちの子どもを育てている家庭に対しても一定の支援ができるような子どもセンター的なことも今後検討していかなければいけないということで研究しているところでございます。
　なお、財政的な緊急の支援については、状況を見ながら、補助金制度の活用などを考えていかなければいけないなということで、適切な支援ができるよう検討していきたいというふうに思っています。
　続きまして、今の設問と関連しまして、質問の６として、陳情書に対しての対応についてということがございました。
　今年１月に提出された三鷹市私立幼稚園協会からの要望書につきましては、要望事項の何点かは既に令和５年度三鷹市一般会計歳出予算で予算化を図っております。また、令和６年度の予算化に向けて引き続き検討する事項もあり、補助金など、国の基準がございますから、三鷹市単独では対応し切れないものも多数あることから、機会あるごとに国等へも要望を上げていくということを考えております。幼稚園協会と引き続き意見交換を行うとともに、協力関係を深めながら、共に解決策を検討していきたいというふうに思っています。
　将来的であれば、学校３部制ということを教育委員会のほうでも御提案いただいていますから、その中で学童の位置づけを、学校の中でもちろん考えていくということと同時に、低学年に対しては幼稚園の活用、そういうものも視野に入れて考えていきたいなというふうに思っています。
　質問の11といたしまして、地域防災拠点との連携や保育園間の協力体制についての御質問がございました。
　保育園では、三鷹市地域防災計画において地域防災対策拠点の１つに位置づけられている近隣小学校との間において、学校体験などの教育・保育施設の連携事業等を通して、平常時から、普通のときから連携を現在深めているところでございます。保育園間の協力体制についても、現状では定められたものはありませんが、御指摘のように、非常時における園児の避難先としては、慣れない施設よりも、ふだん生活している環境と同様の基準で整備された近隣の保育施設を利用できることがより望ましいという側面もございますので、今後、保育園間の協力体制の構築も検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　私からは以上でございます。ありがとうございました。


◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　市長の答弁に補足して、質問にお答えさせていただきます。
　最初に、質問の１、それから２、入所されていない御家庭の状況の把握、それから相談、調整、マッチングの実施についてでございます。
　国の定義上、保育園の待機児童数に算入しないケースは、育児休業の延長希望者、それから求職活動を休止している方、認証保育所や企業主導型の保育施設等の利用者、そして特定の保育所等のみ希望されている方となっています。このうち、特定の保育所等のみ希望している方については、入所の不承諾が決定しました時点で、マッチングのために空き施設の情報提供を個別に行っていますが、この情報を活用して認可外の保育施設を御利用になった方のその後の状況につきましては、入所申請の取下げがない限り、把握ができておりません。
　また、マッチングのための情報提供としましては、毎月、月初の保育施設の空き状況を市ホームページや庁舎内の掲示板でお知らせするとともに、相談についても随時受付を実施しているところでございます。なお、市のホームページでは、認可保育園、それから認可外保育施設の空き状況を公開しますとともに、４月の一斉入所の折に不承諾でありました御家庭への認証保育所や企業主導型保育施設、定期利用保育室等の空き施設情報の御案内をすることによって丁寧にマッチングを行っているところでございます。また、認可外保育施設を預け先として選択肢に加えていただけますように、こちらに対する助成金──利用された場合の助成金についても空き施設情報と併せて御案内をしているところでございます。
　次に、質問の４、認可外保育施設の周知についてでございます。
　認可外保育施設の周知につきましては、認可保育園と同様に、市ホームページ、それから、みたかきっずナビ──これは携帯等で御覧いただけるアプリになりますが、そちらと、それから保育園等の入園案内への掲載を通じて行っているところでございます。また、４月の一斉入所不承諾となった御家庭に対しましても、空き施設情報として御案内し、周知に努めているところです。また、その際、助成金について御案内しているということは先ほど答弁申し上げたところでございます。
　次に、質問の５、充足率が60％以下であるところが何園もあるということについてでございます。
　令和５年４月入園に向けた令和４年11月の年少クラス──３歳児になりますが、こちらの応募状況は、応募定数838人に対して入園の決定者数が515人となっており、平均的な充足率が61.5％の状況でした。令和３年11月の充足率が72.7％、令和２年11月では充足率が80.8％であるのと比較しまして、大きく減少している状況でございます。出生率の低下、共働き世帯の増加、子育て世代の価値観の変化などによりまして、保育の充実がより求められ、各幼稚園においても教育時間外の預かり保育の充実を図られるなど、社会的ニーズに対応した幼稚園経営を行っていただいておりますけれども、それでもなお充足率の減少に歯止めをかけることが難しい状況でございます。
　今後、こうした状況下においても幼稚園が積極的に子どもの預け先として選択されますよう、より魅力的で時代のニーズにマッチした幼稚園運営の実現に向けまして事業者と共に対応策を探ってまいりたい、このように考えているところでございます。また、必要に応じて幼稚園の運営支援に係る働きかけを国等にも行っていきたい、このように考えているところでございます。
　次に、質問の７、保育園、幼稚園におけます地域との関わりについてでございます。
　子どもは、自分の生活に関係の深い周囲の様々な人との触れ合いや共感し合う体験、こういったものを通して人に親しみを持つようになることから、就学前からの身近な地域の方々との関わりは非常に大切であると認識しております。他方で、園の安全性の確保という観点を踏まえますと、地域の方などの受入れに関する時間帯ですとか、人数といった部分については、それなりの工夫が必要であると認識しています。
　今後は、現在も実施している低年齢のお子さんとその保護者などに対する遊びのプログラムや地域の農家の方々の協力によります農業体験、あるいは絵本読み聞かせボランティアなどのこういった取組におきまして地域との関わりを拡充してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、質問の８、有事の際の公設公営以外の保育園、幼稚園に対する市の備蓄品の提供ですとか、園相互の備蓄品の共有等についての御質問です。
　平時から、有事の際には、施設ごとに、保護者のお迎えがあるまでの数日間程度は各園で園児がしっかり過ごすことができますように備蓄はあるものと認識しております。市からの備蓄品の提供や他施設との備蓄品の共有につきましては、お子さんの安全を第一に最大限考慮して、発災の時間帯や場所等に応じまして、臨機応変に必要な対応を図っていきたいと考えております。
　次に、質問の９、園での待機や避難が難しい場合の公共施設の開放についてです。
　保育施設において、発災時も原則として各園で待機することをまずは想定しておりますが、園周辺での火災や道路の陥没等、子どもが当該施設で安全に過ごすことができない、または保護者のお迎えが非常に困難な状況等が想定される際には、近隣の避難所等にて待機することもあると想定しています。他方で、避難所については、開設までに必要な安全性の確認等もあることから、緊急を要する際には、近隣の保育施設等での受入れ等も視野に入れて、平時からの連携に努めてまいります。
　次に、質問の10です。有事の際に保育士等の不足を確保ができるのかということでございます。
　市の職員は、閉庁時でありましても、災害の規模によって参集することが定められておりまして、一定の人員は確保できる見込みではございますが、発災の時間帯や物理的な環境によっても対応できる人数は異なるものと認識しています。いずれの場合でありましても、緊急度を勘案しながら適切に対応することが必要と考えておりますが、幼稚園や全ての施設の保育士等を市のみで確保するということは非常に難しいと想定しております。
　令和５年４月１日から、児童福祉施設においては業務継続計画を策定し、職員に対し周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施すること、それから定期的に業務継続計画の見直しを行うことが努力義務と定められたところでございます。これを受けまして、発災時には施設ごとに業務継続計画に基づき対策が実施されるものと考えております。また、公立保育園においてはＢＣＰとして、現在、三鷹市事業継続計画（震災編）ですとか、三鷹市新型インフルエンザ等事業継続計画がございますが、内容を保育園に特化した形のＢＣＰの作成についても検討してまいりたいと思います。また、こういったものは市内の保育施設にもサンプルとして提供していくことも考えているところでございます。
　答弁は以上でございます。


◯９番（太田みつこさん）　　御答弁ありがとうございました。
　再質問させていただきます。先ほど隠れ待機児童の見解について、４つの定義として待機児童に当てはまらないというお話がありましたが、この４つ以外のところでの待機している方たちというのはもう全くいないという認識で間違いないでしょうか。


◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　こちらの先ほど申し上げた類型以外には市のほうでは把握しておりません。お申し込みいただいた方で、そこを除外する形にしています。


◯９番（太田みつこさん）　　ありがとうございます。
　武蔵野市では保育コンシェルジュという取組もありまして、積極的なマッチング等も行っております。先ほどの定義の中で、それ以外の方たちはいらっしゃらないということでしたが、保育園を決めるに当たって保護者様たちはかなりいろいろと迷われておりますので、そういったサービスの充実として、保育コンシェルジュなどという取組も検討していただけたら今後いいかなと思っております。ありがとうございます。
　次に、幼稚園の件についてですが、先ほど、この充足率に対して、令和４年、令和３年、令和２年ということで急激に減少しているということを認識していたというお話がありましたが、この充足率のめどは──今後止めていくのは難しいというふうにおっしゃっておりましたが、幼稚園のほうも本当にいろいろな対策を取っている中で、このまま園児が減っていくと本当に幼稚園の経営自体が難しいということで、再三、三鷹市のほうにも要望を出しているかと思います。恐らく、人の子、園児をいきなり増やすということは難しいと思うんですが、保育園と同様に幼稚園への対応ということで、補助金、助成金などもあると思うんですが、幼稚園に通われている保護者に対しても同様にそのような支援というのをしていただけないかなと思っておりまして、例えば三鷹市のほうで保育園のほうは、おむつの回収が市のほうで回収するようになりました。幼稚園は今、満３歳児クラスという３歳に満たない子たちのクラスがどんどん増えております。このクラスの子たちの保護者さんはおむつを自分で持ち帰っている現状がありまして、そういったところでも保護者に対しても保育園と同様の支援をしていただけるとありがたいかなと思っております。こういったおむつの回収について、その他幼稚園の保護者への支援なども今後何か考えていることはありますでしょうか。


◯市長（河村　孝さん）　　大きく言うと、やっぱり、確かに直前──私が市長になったときもすごく待機児問題は騒がれていましたから、そういう意味で、その解決をすごく求められていた時期があります。それが急激に転換しちゃったんですよね。それにちょっと、もしも──当たっているのかどうか、ちょっと原局の意見も聞いてみなきゃいけないんですけども、市の政策が追いついていないという気がします。ですから、そういう意味で、幼稚園からの要望書みたいな、それは前からありましたけれども、要するに、急に、特に幼稚園のほうは園児が少なくなるということがありましたから、そうするとそれに対して単純に補助金を積み増しして出していけばいいのかというのは、かなり難しい問題がありますよね。ですから、今御指摘のような、おむつの持ち帰りだとか、私のほうでも先ほど申し上げましたサードプレースとしての新しい在り方の研究だとか、そういうことはきっと複合的に早急に詰める必要があるんだろうなというふうに思っています。
　幼稚園のほうは、当然、少なくなった園児に対して、人を抱えている状況になりますから、経常経費がどんどん出ていくわけですよね。大きな園も施設自体を維持しなければいけませんから、そういう意味での、どういうふうにすればいいか──とにかくお金をくれという話になっちゃうんですよね。ですから、そのやり方については、保護者の方も、園も含めて、それから市のほうの政策でも総合的に、今後急激に転換していく子どもたちへの支援というのをどういうふうにしていくか、少子化対策も含めてちょっと抜本的に考えていかなければいけない、それも至急やらなければいけないというふうに思っていますので、今具体的に何かということは、これからの予算の中で議論されていくと思いますけれども、今後しっかりとうちのほうとしても議論を詰めていきたいなというふうに思っています。


◯９番（太田みつこさん）　　御答弁ありがとうございます。私も今まで保育園、幼稚園のいろいろな政策に携わってきたんですけども、やはり保育園に比べて幼稚園というのは、私立だから三鷹市はちょっとというような、こういった認識というのをすごく感じてまいりました。保護者からすると、幼稚園も、認可も、認証も全く関係なくて、同様に市が支援していただいているものだと思っております。ですので、今後、本当に、私立幼稚園だからという認識ではなくて、三鷹市としてしっかりサポートしていただけたらありがたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　３つ目に、危機管理についてなんですが、こちらは、幼稚園の先生方に話を聞きますと、有事の際に──もちろん幼稚園では、各園がいろいろと備蓄品でしたり、いろんな対応はしているんですが、本当に近隣の地域との連携ができていないという声を聞いております。幼稚園は地域に密着してあるものだと思うんですが、例えば隣にコミュニティ・センターがあったりですとか、そういったところも、どのように連携していったらいいか分からないですとか、そういった広域の連携体制というのが今はまだできていないのかなというふうに感じております。コロナ禍でしたり、いろいろな経験を通じて、今後はそういった地域の連携というところを幼稚園、保育園含めて考えていただければと思いますが、現状、その辺は把握しておりますか。お伺いいたします。


◯市長（河村　孝さん）　　基本的に、これまでの地域防災計画の中で想定していた、そういう避難の問題とか連携の問題というのは、まだまだ始まったばっかりみたいな実感がありますね、私は。具体的に、本当に災害が三鷹市内で起きたときに本当に対応できるのか、そういう問題意識は、令和元年の台風19号の際の避難計画を、避難所の確保などを具体的にやってきたときに、やっぱり人手が、実際に大きな災害があったときには足りないんじゃないかという問題意識があるわけです。場所ももっと拡大しなければいけない。それのまだ検討、見直しを始めた段階だというふうに思っていただきたいというふうに思います。
　その中でどういうことがやっぱり問題になったかというと、子どもの場合、保育園がいいのか、幼稚園がいいのか、学校がいいのか、いろいろな議論あると思いますが、基本的にこれまでは、小学校とか、そういうところの体育館に避難所を一括するというのができるのではないかという、そういう問題意識でやってきたわけですね。ところが、実際災害が起きてみると、今申し上げました令和元年のときには、実際に被害がなくても、テレビでもう危ないというふうに、例えば野川が氾濫すると分かっただけで大沢から600人の人が避難所に移ったわけですね。それは要するに駅前の避難場所からどこまで、みんな大沢の方が移ったという、そういう状況です。じゃあ、実際、本当に地震があったりとか、野川だけじゃなくて、仙川とか神田川とか、様々なところで水害があったときにどういうふうになるかということは、やっぱり、現在考えている避難場所でいいのかというときに、今見直しを進めていく中で、ようやく高齢者の問題について、そこにスポットが当たって、マン・ツー・マンでどういうふうにパートナーをつくって避難場所まで誘導していくか、そういう方たちをどういうふうに考えていくのかということが問題になっている状況です。それに対しての答えの後に、次に子どもの問題というのは、だから、そういう意味で、必ずそういうことで出てくると思いますし、障がい者とか外国人とか、そういうものも様々出てくると思います。それを一つ一つ解決していくには、まさに協定を結びながら、高齢者の施設であれば市と協定を結ぶ、そういう形で避難所に特定しながら、まさに備品とか、そういうものをやっていく体制がようやく整いつつある。それでもまだ足りないと思っています。もちろん、自宅で、自助の精神でやっていただくことは、できる限りしていただきたい。そうでないと、全てが避難所に来たときに、恐らく──多摩川の氾濫で、同じ令和元年のときには、近隣の市では何千人、何万人という形での避難の方が出ていますから、それから類推すると、大変なことになっていく可能性があります。そういう意味で、避難する人の問題、そしてその避難所のほうの体制の問題、そしてそれを支援していく仕組みづくり、様々なことが課題になりますから、一朝一夕にはできません。ですが、おっしゃるように、一つ一つ丁寧に対応しながら、幼稚園と──だけの問題ではなくて、考えていきたいなというふうに思っています。


◯９番（太田みつこさん）　　答弁ありがとうございます。まさに幼稚園、小学校の先生から、いざ避難といったときに体育館に入り切らないよというような声が出ておりますので、ぜひ見直しの検討というのも進めていただければと思っております。三鷹市には、三鷹市事業継続計画（震災編）ですとか、あと保育園に関しては三鷹市立保育園危機管理マニュアルというものがございますが、実際にこれがどのように使われるか、そしてどう活用できるかというのをもう一度改めて確認をしていただければなと思っております。
　最後に、私は、こういった三鷹市内に住んでいる保護者、子どもたち、幼稚園、保育園はそういった様々な施設関係なく、全ての保護者と子どもたちが安心安全で過ごせるような、そのような形を望んでおりますので、今後も引き続きそのように、子どもたち、保護者に向けて支援を充実させていただければと思っております。
　以上、私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で太田みつこさんの質問を終わります。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時58分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開
◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（伊藤俊明さん）　　市政に関する一般質問を続けます。
　次の通告者、10番　吉田まさとしさん、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　〔10番　吉田まさとしさん　登壇〕


◯10番（吉田まさとしさん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。今回は、ちょうど４年前、令和元年（2019年）６月８日──昨日ですね。ちょうど４年前に接続、開通いたしました三鷹３・２・２号──これは東八道路と放射第５号線について、開通後の経過について幾つか質問をさせていただきます。
　市のホームページによりますと、これにより、多摩地区と区部を結ぶ、東京の東西方向の大動脈が形成され、並行する甲州街道の渋滞が解消されるとともに、周辺地域の生活道路へ流入する通過交通が減少するなど、安全性や利便性の向上が期待されるとありました。私自身も、高井戸方面との上下線を何度も利用させていただきましたが、確かに、時間短縮、便利さを感じております。甲州街道や下本宿通りの渋滞解消も今はされていると感じております。しかしながら、周辺地区の生活道路へ流入する通過交通が減少するという部分は、逆に数が増えて問題になっている箇所があると認識をしております。
　開通後分かった課題や問題点、これにつきまして、開通後すぐに牟礼地区生活道路緊急対応方針が次のように示されております。町会などへのヒアリング等の実施、緊急的な対応の実施、交通量調査等の実施、生活道路への車両流入の抑制対策の検討、交通安全対策計画・整備計画の策定、人見街道──これは都道110号線と市道183号線の交差点改良の実施、将来を見据えたまちづくりの実施、以上７つの実施検討がなされた上で、つきましては、三鷹３・２・２号線と放射第５号線との接続周辺部分において、その後の経過状況について、５つほど質問をさせていただきます。
　交差部において、下本宿から牟礼橋までの間、約700メートルの間に３か所の交差点がございます。
　質問その１としましては、現在、この下り方面から市道64号線へ右左折が、計画時の東京都から出されたシミュレーション予想数よりも大きくなっている状況でございます。ほか２か所（下本宿交差点、市道183号線）についても含め、市道への流入状態についてお伺いをいたします。
　続きまして、質問の２番目、Ｕターン、転回時の箇所の検証について、市道64号・63号交差部は下り方面から、市道183号東側から上りはと、２か所となっております。特に下り方面から市道64号線への右左折する車が増えている状況の理由として、人見街道への抜け道となっていると思われます。当初、東京都の予想どおり、市道64・63交差部をＵターンして183号線（上り）に行き、人見街道への流れということになっておりましたが、実際そのようになっているのか、また交差点化できなかった要因にもありますが、183号線（上り）左折部も日中時間帯においては多少の渋滞が発生していると問題検知しております。この辺の御所見をお伺いさせていただきます。
　続きまして、質問の３、市道64号への流入車対策（安全性、騒音、振動）について。
　今まで行ってきた市道64号線への流入車抑制対策、カラーの舗装、ポストコーンの設置、ゾーン30の設定などの効果について、どのような結果が出ているのか。また、今後また新たな対策がありましたら、予定についてもお伺いしたいと思います。
　質問の４番目、問題箇所解決までには進行形の今現在、周辺住民の意見は、東京都に対してもさらなる要望があると考えます。今後も対策が必要な場合に、周辺住民への、予定と結果につきまして進捗状況の開示と対話が適時必要と考えます。コロナ禍において町会の集まりなどが減っていると考えられますので、市側からの開催の必要もあるかと思っております。これにつきまして、方法と時期についてお伺いをさせていただきます。
　質問の５、最後、外環東八道路インターチェンジについて、これが開設された際には、三鷹３・２・２号線（東八道路）、この交通量もまた増えると考えております。市として、渋滞、安全、環境の対策などについて、将来的な予定をお伺いしたいと存じます。
　簡単ですが、以上で壇上での質問を終わらせていただきます。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕


◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。
　質問の３、市道第64号線への流入車対策の効果について、質問の４、今後の対策における近隣住民との対話の方法と時期についてでございます。
　まず、この問題はかなり長く続いています。私が市長になる前からずっと続いている状況でございまして、なかなか東京都との交渉、あるいは町会との会合の中でも、私、出席したりして、いろいろ議論を詰めておりますけれども、なかなか成果に至らないということがございます。歴史的な経過の中で、当初、見込みや何か、流入量などについての東京都のシミュレーションといいますか、見込みが甘かったのではないかということも含めて、地元に大変不満が残っているということは私も十二分に承知しております。
　今、４年前というお話があって、ちょうど私が１期目の当選をしてすぐの頃にこの放射５号線が開通いたしまして、開通式は、小池都知事と当時の田中杉並区長なんかも御出席になる中で、私も挨拶をさせていただきました。そのときに、みんな、開通してよかったねという論調でありましたけれども、それ以外に私としては、地元では大変不満を持っている、まだ課題が幾つも残っていますよということを──若干辛口の挨拶、大半はもちろん祝福の挨拶でありますけれども、させていただきました。そのときの東京都の反応を見ても、そういう発言自体も許さないみたいな形でかなりプレッシャーがありましたけれども、負けずに話させていただきました。
　そういう経過があって、ちょうど杉並区側の久我山のほうから向かってくる放射５号線が、区境において、東京都でも管轄する部署が違う。そしてまた、杉並区側では玉川上水を抱えている形で道が広がったということでありまして、整備状況は──三鷹側もそんなに、普通でいえば、かなりまだ整備のレベルは高いと思いますけれども、杉並区側とはかなり違う、それこそ三多摩格差の象徴じゃないかと思うぐらいの──歩いている方、あるいは車で通行した方はお分かりだと思いますが、レベルに差があります。そうしたことで、やはり当初、開通に努力されていた地元の方々にとっては、大変、より一層不満が残る、そういう整備の状況でございます。
　これにつきましては、市でもこれまで市道64号線の通過交通対策として、交通量調査や町会の皆様との意見交換などを踏まえまして、カラー舗装やポストコーン等の設置、交通管理者との協議によるゾーン30の設定など、様々な安全対策を実施してきました。これらの対策により、一定程度の車両の流入抑制と交通安全対策が図られたと考えていますけれども、地域の方からは、東八道路と市道64号線との交差点の右折禁止について強い要望が出されています。一向に流入してくることが収まらない状況でございまして、これは周辺の皆さんからすれば、騒音もそうですけども、交通安全対策上、大変問題があるんじゃないかというふうに御指摘がございます。それを抑制するためには、一方通行化するとか、様々な方法がないわけじゃないんですけども、それは警察含めて、それぞれのお住まいの方の権利をある意味で抑制することにもなりますから、皆さんの御同意の署名などが必要ですよというふうなことは交通管理者のほうから言われております。しかし、住民からすれば、それは東京都がやるべきことであって、そういう全体を規制することについては東京都で１つの方針を出してほしいと。そして、それに向けての対策を示していただく中で考えるべきことなんじゃないかということで言われております。
　そういう意味では、ちょうど放射５号線の三鷹市側の整備について管理監督している部署の責任者と危うくけんかになりそうなところまで私は詰めさせていただきましたけれども、ちょっと抑制的にさせていただいて、ちょっとどうなるかなと思っていたところ、向こうの責任者が替わりました。それは本当に人事異動の普通のことで、偶然だと思いますけれども、再度──ここでは細かいこと、どういうふうになるかということ、交渉の過程ですから申し上げられませんけれども、一定の提案をさせていただいて、持ち帰っていただいています。そのキャッチボールのさなかでありますので、今、確たることは言えませんけれども、三鷹市としても、地元の皆さん、そして東京都、警察とも様々な協議を重ねていく中で、ぜひ応援していただきたい、地元の地域がよくなるための活躍を一緒にやらせていただきたいなというふうに思っているところであります。
　今後も引き続き、交通量調査等の状況確認を市としても──町会の方々もやっていらっしゃるようでありますけれども、入念にやられていますが、市としても適宜適切に行いながら、そういったデータに基づいて、さらに東京都、あるいは警察とも協議をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
　私からは以上でございます。ありがとうございました。


◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　私から、市長の答弁に補足をいたしまして、御質問の１番目、三鷹３・２・２号線（東八道路）から市道への流入状況について、御質問の２、市道第183号線から人見街道への流れと渋滞につきまして御答弁をさせていただきます。
　令和元年６月の東八道路開通後、東京都の想定では交通量が減少するとされておりました市道第64号線の交通量が大幅に増加いたしまして、近隣住民の皆さんが通行の安全性や騒音、振動などに悩まされており、直近の課題となってございます。そのほかの市道との交差点部における車両の流入につきましては、下本宿通りでは大幅に減少いたしましたけれども、市道第183号線では大幅に増加しておりまして、東八道路開通による市道への影響は大きいものと認識をしているところでございます。
　また、東八道路を久我山方面から来た車両の人見街道までの流れにつきましては、東京都では設計段階で、市道第64号線との交差点でＵターンし、市道第183号線を経由して人見街道に出るといったことを想定をしておりましたけども、実際は、市道第64号線との交差点を右折いたしまして、市道第64号線及び市道第695号線を経由いたしまして人見街道に出ており、想定とは異なる状況となってございます。市道第183号線につきましては、人見街道までの区間が短いことから、ピーク時等におきまして左折部でも多少の渋滞が見られますけども、今後、市道第64号線の流入対策と併せまして、交通状況の変化を注視いたしまして、必要に応じて東京都のほうに対策を求めていきたいというふうに考えているところでございます。
　私からは以上でございます。


◯都市再生部長（久野暢彦さん）　　私からは、市長の答弁に補足しまして、質問の５、東八道路の交通量増と渋滞対策についてお答えします。
　東京外郭環状道路（関越道〜東名高速間）対応の方針において、外環整備に伴う東八道路の将来交通量は増加すると見込まれています。市といたしましては、引き続き、外環事業者である国土交通省及び東八道路の管理者である東京都に対しまして、周辺道路への進入防止を含む安全対策や渋滞対策について的確な対応を求めていくようにします。
　以上です。


◯10番（吉田まさとしさん）　　御答弁いろいろありがとうございました。特に、市長がけんかになりそうなほど東京都へのお申出をされているというのを初めて聞きまして、びっくりしております。質問の１から３番まで、全体的に牟礼地区生活道路緊急対策方針に沿って対応されているということで、よく分かりました。
　都市整備部長さんがおっしゃっておりました必要に応じてというところの部分が、その必要に応じてというのは、住民さんからのお声を聞きつつということで解釈してよろしかったでしょうか。


◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。
　順次交通対策は進めておりますので、そういった交通状況を確認しつつ、また地域の皆さんからの御要望、そういったものを含めまして、市といたしまして、そういった状況を総合的に判断いたしまして、東京都のほうにも必要に応じた内容で要望していきたいというふうに考えております。


◯10番（吉田まさとしさん）　　ありがとうございました。ほかにも、この地域においては、現在新設または拡幅の工事が進行しております３・４・７号線、３・４・12号、13号線がございますので、この新設の道路に関しましても調査、対応を引き続きよろしくお願いしたいと思っております。
　続きまして、質問の３番にございました流入対策ですね。これにつきまして、今、ちょっと話がずれてしまうんですけども、質問の骨子とずれてしまうんですが、ぜひちょっとお聞きしたいと思いまして、質問させていただきます。よろしいですかね。短く終わります。すみません。ちょっとだけやらせていただきます。
　対策の中にゾーン30対策というのがございました。これは以前から、ちょっと議事録を拝見しますと、ゾーン30、三鷹市でも何度か取り上げているというふうに拝見いたしました。この64号線のゾーン30の対策、これにつきましては、私もちょっと確認の意味で何度も通過──走ったんですけども、ゾーン30プラスに匹敵するような対策が取られているのかなというふうに感じております。ゾーン30プラスというのは、実は２年前、令和３年の８月にこれ、新設というか、開設されまして、ゾーン30、30キロ未満で走行しなさいよというのにプラスしまして、物理的なデバイス──ライジングボラードやハンプ、スムーズ横断歩道、狭窄、シケインなどの設置となっているんですね。64号につきましては、かなりポールを立てていたり、狭窄をされていたり、スラロームというか、ちょっとくねっているところもあるので、匹敵するのかなというふうに思っております。市内では、これに相当する箇所が、大分前、かなり前ですね、二十何年前、1997年に制定された三鷹駅の南西部の三鷹市コミュニティ・ゾーン、特にこれ上連雀の井之頭病院から芸術文化センターに抜けるまでの道ですよね。ポールでくねくね走っている道なんですが、これも匹敵するようなところなのかなというふうに考えております。
　しかしながら、全国的にはかなりこの導入も進んでいるんですけども、東京都内ではまだ墨田区の１か所だけにとどまっております。全国では４月の年度末で4,353か所も設定されているんですが、東京都では１か所のみ。ぜひ今後、三鷹市内においても、子どもたちの安全と安心という面に触れる部分も出てくると思うので、今後、学校とか、公園の周辺では、このゾーン30プラスの設置を御検討したらいいのかなと。御検討されているのかどうか、まずお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　　　　　　　（「64号の範囲で。それ以外は範囲外じゃないのか」と呼ぶ者あり）
　駄目ですか。
　　　　　　　　　　　　　　（「64号に関連して」と呼ぶ者あり）
　そうですね、64号のゾーン30。
　　　　　　　　　　　（「64号の今後の対策予定について」と呼ぶ者あり）


◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、当初の通告の範囲内で御答弁お願いします。


◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。
　ゾーン30というのは、一定のエリアを決めて、速度規制、30キロ規制を行うというものでございます。それに加えまして、狭窄ですとか、ポストコーン、そういったプラス物理的なデバイスによって通行のほうの抑制を図っていくと、安全を高めていくといったものがゾーン30プラスといった形になっております。牟礼六丁目につきましては、30キロ規制のゾーン30を加えますとともに、交通状況を踏まえまして、地域の皆さんの御要望を踏まえて、交通安全対策の施設を設置しているといったことで、実質的にゾーン30プラスに近い対策を行っているところでございます。今後、こういった牟礼六丁目での効果、そういったものを踏まえまして、しっかり検証していきたいというふうに考えております。


◯10番（吉田まさとしさん）　　大変失礼いたしました。ありがとうございました。
　続きまして、質問の５番の外環東八道路、これのインターチェンジが開通した際の対策、これも冒頭に申し上げた７番──ごめんなさい、牟礼地区生活道路緊急対応の中で、将来を見据えたまちづくりの実施とあります。将来を見据えて、外環東八インターチェンジが開設された際に、今現在どのような──これ既に４年たっておりますので、どのような対策が取られているのか、進んでいるのか、この辺も少しお聞きしたいと思っております。よろしくお願いします。


◯都市再生部長（久野暢彦さん）　　では、再質問にお答えします。
　おっしゃるように４年たっていますので、当時の測定からどのように変わっているかというのを検証する必要があると思っています。そこで、国土交通省、それから東京都に対しましては、先ほど申しましたとおり、これからどういうふうに変わっていくのかの予想を求めていきます。その内容によっては、どれぐらいの交通量になるのか、増える程度がどうなのか、そういうことについても議論していきたいと思っていますし、また必要に応じて専門家の方からのヒアリングなども含めて行っていきたいというふうに考えているところです。
　以上です。


◯10番（吉田まさとしさん）　　ありがとうございます。今回の３・２・２号線の、東八からの64号の問題がちょっと出て、まだ解決しておりませんのでね、ぜひとも今後も、インターチェンジ開設できた後に、面的な部分でそういった問題をきちんと精査しながら行っていただきたいなというふうに思っております。
　今回、生活道路への自動車流入対策につきまして確認させていただきまして、ありがとうございました。引き続き、現状の３・２・２号線周辺地区の問題解決や外環道の開設前に行うべきことにつきましては、私も委員会のメンバーとして、まちづくり環境委員と外環道の特別委員になっておりますので、そこでもちょっと取り上げさせていただきたいと思います。
　以上で私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で吉田まさとしさんの質問を終わります。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、22番　加藤こうじさん、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　加藤こうじさん　登壇〕


◯22番（加藤こうじさん）　　御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。三鷹台駅周辺のまちづくりについて質問をさせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いをいたします。
　三鷹台駅は、御承知のとおり、三鷹市井の頭に所在する京王電鉄井の頭線の駅であります。三鷹台駅は1933年（昭和８年）に開業いたしました。当時は三鷹台駅前通りを挟んで西側に位置しておりましたが、1982年（昭和57年）に現在の場所に移設されました。ちなみに、三鷹エリアで一番古い駅ですけれども、私が調べた限りでは、武蔵境駅で1889年４月、中央線の前身である甲武鉄道の新宿─立川間開業と同時に境駅として開業、10年後の1899年に吉祥寺駅、それから約30年後の1930年に三鷹駅が開業したと記されておりました。京王線では、仙川駅が1913年に下仙川駅として開業、４年後の1917年に仙川駅に名称変更しました。三鷹台駅は、下仙川駅──今の仙川駅開業から20年後に誕生した比較的新しい駅ということになります。
　三鷹台駅の１日の乗降人数ですけれども、1955年（昭和30年）、9,227人、1960年（昭和35年）に１万2,286人、その後、2000年に入った頃から毎年２万人を超える人数で推移をしていましたが、コロナ禍において外出自粛や自宅でのリモートワークが増えたことで、2020年は１万5,700人、2021年は１万7,225人と減少いたしました。
　三鷹台駅は、東の玄関口と称される場面が多くありますが、実は東京都多摩地域の最東端、一番東の鉄道の駅でもあります。そんな三鷹台駅の北側には立教女学院がありますが、立教女学院さんは杉並区に所在し、その立教女学院さんの東側は武蔵野市と隣接するなど、三鷹台駅も、市内のほかの鉄道の駅同様、市境、区境に位置しているわけであります。駅周辺には三鷹台商店会の商店が軒を連ねています。三鷹台商店会も古くは100店以上が加入する商店会でしたが、現在の会員数は60店舗前後と聞いております。そこから少し離れると、閑静な住宅街が広がっています。この住宅街は、道が狭いところも多いため、不便を感じている市民も多くいます。何より、火災における消火活動や大きな地震の際の救助活動に支障を来す可能性も極めて高いものだと認識をしているところであります。
　そこで、お尋ねをいたします。三鷹台駅周辺について。
　最初の質問です。三鷹市は三鷹台駅周辺を、三鷹市の東部地区の玄関口にふさわしい都市空間を創出するとしていますが、市の最東部にあるこの三鷹台駅周辺のイメージや今後についてどのように捉えているのか、市長の御所見をお伺いいたします。
　三鷹台エリアのまちづくりは、平成９年に大きく動き出しました。それは、三鷹台商店会からの要望書が出されたことによります。そこでの要望は大きく２つ、商店会会員の生業の継続と都市計画道路幅員16メートルにこだわらない三鷹台駅前通りの整備でした。その後、平成16年に三鷹台まちづくり協議会が発足し、三鷹台駅周辺地区で安全で魅力ある地域のまちづくりを継続的に推進するために活発な議論や活動が展開されたことにより、同年、平成16年９月には三鷹台駅前通りへの歩道設置に係る緊急提言書が市へ提出されました。翌17年、三鷹市は、三鷹台駅前通り（三鷹市道第135号線）緊急整備方針を策定。歩道の設置を目的とし、幅員12メートルで整備することを決定、着手をいたしました。平成19年、まちづくり協議会からまちづくり推進地区指定の申出、商店会からは三鷹台のまちづくりに対する要望書がそれぞれ提出され、協議会、商店会、それぞれ活動が活発化していきました。同年、平成19年、市は三鷹台駅周辺地区をまちづくり推進地区に指定、私も本格的にまちづくりが行われていくと期待をしたところでもあります。平成20年に商店会が、平成21年には協議会が、未来を見据えた要望書をそれぞれ提出し、議論を重ねた結果、平成30年７月には、三鷹市は三鷹台駅前周辺地区まちづくり推進地区整備方針を策定、翌年、平成31年には、この整備方針に基づき、都市計画道路３・４・10号の都市計画を変更、廃止し、三鷹台駅前周辺地区地区計画が策定されました。幅員12メートルで整備が進められていた市道135号線──これは三鷹台駅前通りですけれども、同時期に第１期と第２期の整備が完了いたしました。おかげさまで、三鷹台駅前通りは、無電柱化をはじめ、駅前を中心に歩きやすい歩道が出来上がり、その後、今日まで４年間が経過いたしました。この間、本年、令和５年12月の完成に向けて、三鷹台駅南側にバス停を中心とした駅前広場の整備を行っているところではありますが、整備方針の具体的なまちづくりの目標に基づき、駅前広場等の整備を速やかに進めるべきであると考えます。
　三鷹台駅前周辺地区まちづくり推進地区整備方針及び三鷹台駅前周辺地区地区計画についてお尋ねをいたします。
　地区計画の進め方について。
　これは質問の２つ目でございます。三鷹台駅周辺のまちづくりを進めるに当たり、多様な団体との連携、地域のまちづくり組織との意見交換を行い、地域の将来像を共有するなど、幾つかの段階を経る必要があると考えます。今後、整備が始まるまでのプロセスについてお聞かせください。
　防災性を高め安心して住み続けられるまちについて。
　質問の３つ目です。井の頭エリアは木造住宅密集地域も存在することから、住宅火災は延焼する可能性が高く、防災の取組は必須だと考えております。三鷹台駅前周辺地区地区計画内の木造住宅密集地域の広さや狭隘道路の総延長などについてお聞かせください。
　質問の４つ目、防災性を高めるのは時間を要することだと考えております。市民への周知や具体的な手法などについて御所見をお伺いいたします。
　以上で壇上での質問を終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。御答弁のほど、よろしくお願いをいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕


◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から幾つか御答弁させていただきます。
　まず、質問の１、三鷹台駅周辺の印象やイメージ、今後の発展について等々、御質問がまずありました。
　三鷹台駅周辺の印象やイメージについては、もちろん落ち着いた良好な住宅地が中心のまちだというふうに思っています。これまでに、駅前通りへの歩道設置や駅前広場の整備など、主にハード面での整備が一定程度進んできました。道路整備から始まりましたが、これは本当に時間がかかりまして、様々な住民の皆さんの反対運動等もありました。今後は、ようやく整備された三鷹台駅前の道路を中心に新しく、ソフトの問題も含めた、一体となった継続的なまちづくりが進むものというふうに思っています。つまり、ようやく次のステージに移れるというふうに認識しているところでございます。
　地域の防災性の向上など──商店街のすぐ裏側はもう全て大変良好な住宅地でありますから、そういう三鷹台駅周辺におけるまちづくりの課題は、様々なゾーンによって違うわけでありますけれども、地域の市民の皆さんが、御質問にありましたように、ずっと住み続けたいまちになるように、市としても多様な支援を一体となって進めていこうというふうに考えているところでございます。
　私の問題意識の中でまず──様々あるんですけども、今ようやく市民のまちづくり推進協議会も第２ステップに、今言いましたネクストステージにふさわしいといいますかね、市民のいろんな活動が活発になってきました。それと同時に、私は三鷹台駅のエスカレーター設置をぜひやりたいというふうに思っているんですけども、これは実は調べれば調べるほど難しい課題でありまして、まさに駅の階段口だけ改造すれば済むという話じゃなくて、その階段自体も変えなきゃいけないとなると、かなり面的な整備が必要になってくる、そういう可能性がありますので、今、当該のセクションでもいろいろ検討を進めていますので、ぜひその研究成果を皆さんの中にもお示ししたいというふうに思っています。これはにぎわいの問題とちょっと別になりますけれども、通勤通学の人たちが多い駅の利用者というふうに考えると、必須のものではないかなというふうに思っているところであります。別途、当該のセクションで検討を進めていきたいというふうに考えております。
　続きまして、質問の２でございます。今後の整備が始まるまでの取組について御質問がございました。
　三鷹台駅周辺のまちづくりを考える会を中心として意見交換を行っていきます。その過程を経て、地域住民の方々が考えるまちの将来像を共有化できるように取り組みたいというふうに思っています。かなり、そういう意味では、市民の皆さんもその気になって、いろいろな会合を開いていらっしゃるようです。その際は、広く地域の方々に御参加いただきながら、ワークショップ等を通して、まちの将来像を取りまとめていきたいと考えています。その後は、地区計画で定めた各方針を踏まえながら具体的な計画へとさらに進んでいく、そういう大まかなステップでありますけれども、なっていくのではないかというふうに思っています。
　私からは答弁は以上でございます。ありがとうございました。


◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、木造住宅密集地域に関する質問についてお答えをいたします。
　初めに、御質問の３番目、木造住宅密集地域の広さ及び狭隘道路の延長等についてでございます。
　木造住宅密集地域は、東京都の防災都市づくり推進計画におきまして、町丁目単位で指定をされております。令和２年３月改定の計画におきまして、三鷹台駅前周辺地区地区計画区域内では、井の頭二丁目が木造住宅密集地域に指定をされております。
　また、狭隘道路につきましては、私道も含まれるため、総延長については把握はしておりませんが、東京都が令和４年に実施いたしました地震に関する第９回地域危険度測定調査におきまして、道路整備の整備状況に基づき算出される、災害時の活動のしやすさを表す災害時活動困難係数が、井の頭一丁目、二丁目につきましては都内でも上位になっておりまして、狭隘な道路が防災上課題になっていると認識をしているところでございます。
　そのほか、神田川沿いの浸水想定区域ですとか、玉川上水沿いの土砂災害警戒区域に指定されている区域などがございますので、そういったところも防災上の観点で課題であると認識をしているところでございます。
　続きまして、御質問の４番目、市民への周知及び具体的な手法についてでございます。
　地域の災害リスク等の周知につきましては、ハザードマップの配布や防災出前講座の開催など、様々な機会を捉えて丁寧に対応していくことが重要であると考えております。また、三鷹台駅前周辺地区におきましては、三鷹台駅周辺のまちづくりを考える会が地域のまちづくりについて検討を進めております。防災につきましては、井の頭地区のまちづくりの課題の１つでもございますので、考える会での話合いの状況などを見ながら、地域の皆さんとの意見交換や説明会を通しまして、災害リスク等の周知や防災性を高める地域のまちづくりにつきまして協議を行っていきたいと考えてございます。
　防災まちづくりに向けましては、引き続き木造住宅の耐震化や狭隘道路拡幅事業を推進するとともに、新たな防火規制の指定や（仮称）防災区画道路の拡幅整備を誘導する地区計画等の策定など、都市計画制度を活用する手法も含めて、ソフト、ハードの両面から施策を検討していく必要があるものと考えているところでございます。
　答弁は以上でございます。


◯22番（加藤こうじさん）　　御答弁ありがとうございました。
　防災性を高めて安心して住み続けることができるまちづくりについて、先にちょっとそちらのほうの再質問をさせていただきたいと思います。今、三鷹市もこの木造住宅密集地域であるということを認識されているという御答弁をいただきました。おっしゃるとおり、非常に危険なところというところで、私が住んでいる井の頭二丁目を含めて、都内でかなり危険なエリアというふうに言われております。私も町内を歩いておりますと、非常に道路が狭いんですね。せんだってありました、あれは二丁目になるのか、三丁目になるのか、井の頭コミュニティ・センターの裏手であった火事に関しても、１軒から発火した、発災したところですけども、５軒の火事となりました。今、２軒は取り壊されて、そのままになっておりますけれども、二度とそのような火災が起きないよう──そこに行くまでのルートが本当に道路が狭く、ポンプ車のホースが縦横無尽に走って──この中にも災害現場に駆けつけた方もいらっしゃるかと思いますけれども、非常に大変な思いをされたというふうに感じております。
　いろいろな形で市民の方に周知するということをされたりとかしているところだとは思うんですけれども、なぜここまで進まないんでしょうか。周知をしているのにもかかわらず、何で道路は広がっていかないんでしょうかということを考えたことがあるのでしょうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。


◯市長（河村　孝さん）　　私は、あそこの三鷹台の駅前の通りを整備していたとき関係していたので、若干知っていますけれども、当然、御質問者も知っていると思いますが、地域の中でやっぱり道路を広げることには反対だという空気がすごく井の頭地域は強かったんです。その頃、何て言われていたかというと、私のまちでは火は出しませんから道は広げなくて結構ですというふうに言われ続けていました。だったら優先してやる必要ないよねというのが当時の行政の雰囲気でしたね。これは事実です。かなりそういうことで、説明会等をやっても、幾ら言っても難しかったという状況があったというふうに思っています。そういうことで道路整備が後回しになったということで現在に至っています。でも、何もやらなかったというか、市民の皆さんのほうも、住宅の不燃化とか、そういう形でそれに応えていただいたのは事実だというふうに思います。
　ただ、一旦やっぱり火事が起きると──昨年の８月の火事のことだと思いますけれども、井の頭地域、消防車が全部集合しちゃいましたから、８割か９割ぐらい来ましたよね。その結果、あの井の頭地域が交通麻痺になりました。そして、ホースが、先ほど縦横無尽と言われましたけれども、それに足を引っかけてけがをされる方も市民の方にはいらした、そういうことです。やっぱり道路の拡幅は必要だというふうに今は、でも、変わっているというふうに思います。
　特に、三鷹台駅の一番近くにバスの小さな広場ができました。それによって、現在、実験もいろいろしています。今の道に合うように小型化しましたけれども、ただ、小型化するということは、乗れる人がそれだけ少なくなるという、そういう矛盾を抱えながら、ただ、実験をやらせていただいて、市民の方もそれに、バスを中心にしたまちづくりということで一生懸命応援していただいているというのが実態です。その中でやはり、そういった小さなバス、コミュニティバスであっても、通そうとするとやっぱり不便があるぐらいの道なんです。そうすると、やはりこれを契機に、主要な、まさにまちの中に走っている道路を──部分的でもいいから擦れ違えるようにするために、何かきっかけがあれば、ぜひ買収していきたいというふうに考えております。今でも、いわゆる蛇玉道路とかいいますけどもね、それで、少しだけでありますけど、進んできているところもあります。それに加えて、やはり防災・減災のまちづくりということを標榜するからには、井の頭地域もそのモデルとしてしっかりこの道路整備も、全部一遍には進まなくてもいい、ただ、部分的でもいいからそういうことをしていくことが将来的な防災・減災につながっていくはずだというふうな確信を持って進めていきたいというふうに思っているところであります。


◯22番（加藤こうじさん）　　御答弁ありがとうございます。おっしゃるとおり、火事になってからは随分、市民の方々、住民の方々も考え方が変わってきているんだろうというふうに、あれだけのものを見ると、考え方も変わってきているんだろうというふうに思いますので、改めてここでまた井の頭エリアの防災性を高める取組、進めていただきたいというふうに思っております。それでは、この木造住宅密集地域については、これからも引き続き何回かにわたって私も提案していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、最初に質問させていただきました三鷹台駅周辺のまちづくりについて少しお話をさせていただきたいと思います。道路が広がって、まちづくりが進む、そういった流れで今来ていると思うんですけども、ハードが終わってソフトに移るまで、この４年間ほとんど、あまり動いていなかったというのが、申し訳ありませんが市民の印象でございます。せっかく道路が途中まで広がったのにというような言葉も聞かれるところですけれども、あの三鷹台駅前通りは、１期、２期、３期、４期まで進む予定であったと思います。今、１期目、踏切から陸橋まで、そして２期目、踏切から交番までというところが整備が終わっているところではございますけれども、今まではずっと狭かったからと言っていたんですけど、そこまで広がっちゃうと、そこの広がっているところから狭くなるところがやはり危険だよねというところは皆さんも御理解いただけるところだというふうに思います。このまちづくりと道づくりは一体として進めなければならないというのは三鷹市もいろいろなところで書いているところなので、ぜひ、ハードの面が終わってソフトに進むというような認識かとは思いますけれども、ここでもう一度、そのハードの部分、どうしても道路が狭くて、そこで危険な道路がある以上は、そこもぜひ３期目の取組に取りかかってもらいたいというふうに思いますけれども、その辺について御所見をいただきたいと思います。


◯都市再生部長（久野暢彦さん）　　では、ただいまの質問にお答えします。
　おっしゃるように、確かに道とまちはセットで進めるべきだと思います。なかなか道路整備といいますのは、先ほど井の頭地区の話でも出ましたけれども、住んでいる方がおられたりとか、また道路整備について、広いほうがいい、狭いほうがいい、いろんな意見も実際にあると思います。先ほどおっしゃられたように、この道路については、１期、２期が終了して、次、３期、４期、当然それを目指すべきでございますが、今現状では、ハード整備の中で駅前広場を頑張っているところでございます。この後、３期、４期に行きたいと思っているところですが、それに向けて、今、地区計画では地区施設に位置づけて、拡幅できるところについてはソフト面から進めていきたいというふうに思っておるところです。多少時間が──多少ではありませんね、大分かかっておりますけれども、行く行くは外環ノ２とか、そういったところの接合場所も含めて考えていきたいというふうに考えております。
　以上です。


◯22番（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。外環ノ２がどういうふうに決まるかによって、３期、４期はどうするかというところは確かに整備方針や地区計画に書かれているところだと思うんですけども、それを待っていたらって思いませんかというところがありまして、あまりにも──それを待ってから決めるというよりは、今の駅前広場を先にやりました、終わったらやりますというか、危険な場所はやはり優先順位をつけて進めていただく、これが行政のやり方でなければいけないんじゃないかなというふうに思います。こっちが終わってからじゃなければやれないなんてことは恐らくないというふうに思っておりますので、ぜひもう一度御一考いただきたいと思います。今のは要望で、答弁は結構でございます。
　まちづくりを考える会、または三鷹台まちづくりミーティング等々がいろいろな形で今話合いをして、この三鷹台駅周辺をどうしていくか──今まで、先ほどるるお話をさせていただいたとおり、協議会や商店会が中心でしたけれども、今や、一丁目や二丁目の町会も含めて、まちづくりというか、まちおこしと言ったほうがいいのかなというぐらい活発な議論が進んでおります。今年８月に行われる盆踊りに関しても、町会ひっくるめて皆さんでまちをつくっていく、まちを盛り上げていこうというような機運も上がっているところですので、ぜひ皆様方にもおいでいただき、特に市長にはその実態をきっちり把握していただいて、今後のまちづくりについて速やかに進める意欲を持っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。


◯市長（河村　孝さん）　　もちろん、私は三鷹の駅前だけの話で頑張っているわけじゃありませんから。だから、東の玄関口である三鷹台というのは、やっぱりそれなりにならなければいけない。今御質問者が言ったように、優先順位を考えてやるべきだという御指摘がありましたけども、私はそういう意味では、やはり優先順位は、三鷹台の駅の道路の関係でいうと、１期、２期がなぜ先行してここまで、それだけでも時間がかかったのかということを考えると、やっぱり商店街をどうしていくかということと不即不離だったんですね。住民間でも対立がありました。その中で、単純に道を広げると商店がなくなってしまう、東側の商店が特にゼロになってしまう可能性があって、その問題からやっぱり、広げる道を狭くして──狭くといっても、12メートルにして、今のような形になった。それがようやくできた段階。でも、にぎわいとか、先ほど言った駅舎の関係というのは同時にやっていかないと、というか、先にやらないと、三鷹台の駅前に行きたいという人たちが──面白いな、あそこで買物したいなという人たちをつくらなければいけない。つまり、商店街もしっかり残しながらまちづくりをしていかなければいけないという視点でやっぱり、こういう方向で、順番になったんだというふうに私は理解しています。
　ここでまた道づくりになったら、３期、４期を並行して、続いて行っていくことを優先していたら、やっぱり市民の皆さんの意識は、ほとんど住宅街の方ですから、えっ、また同じことを進めているというだけに──もちろんね、沿道の人の協力が必要ですから、その人たちの意識も残しながらやっぱりやってきたということがありますので、どっちを優先するかということで考えたときに、やはり三鷹台の駅前が駅前らしくなっていくということを考えなければいけない。先ほど外環ノ２の問題もありましたけれども、ちょっとそれを置いておいたとしても、今の中でまちを改造していくには、先ほど申し上げたように、ひょっとしたら、面的な整備をしていかないと、皆さんの御要望の強いエスカレーター１つできない、そういう駅になってしまう──なっているんです。だから、それをまず変えていくということが、私は三鷹台駅前を考えたときの最優先事項だというふうに思っていますので、そういったことを射程に入れながら、遅滞なく進めていきます。よろしくお願いします。


◯22番（加藤こうじさん）　　御答弁ありがとうございました。確かに、道だけが進んでも駄目だし、ソフトの部分だけ進んでも駄目だというところのバランス感覚を持って進めていただきたいというふうに思います。エスカレーターも造っていただきたい、何もしていただきたいとかというと、やはりわがままな部分も出てきてしまうというところもありますので、全体的に──この地区計画でも、面的に整備するという表現もありましたので、そこに関してはしっかりと私どもも注視をしていきたいというふうに思っております。駅前通りを広げるには、今市長がおっしゃったとおり、店舗に少し御協力をいただかなければならない。１期、２期の工事において生業をおやめになられたというところもありますので、そこは本当にナーバスな部分も兼ね備えておりますので、その辺は上手に進めていただきたいというふうに思います。何はともあれ、三鷹台、せっかくここまで、市が優先度をつけて、あそこまで道路が進みました。そして、今、三鷹台の周辺の住民、そして商店会の方々もその気になって進んでいるところでございますので、ぜひ引き続きの御支援をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で加藤こうじさんの質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、１番　佐々木かずよさん、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　佐々木かずよさん　登壇〕


◯１番（佐々木かずよさん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。今回は、地域で安心安全に暮らせるための施策の充実について、４つの項目に分けて御質問させていただきます。
　まず、１つ目は、「認知症にやさしいまち三鷹」の取組についてお伺いをいたします。
　日本は現在、少子高齢化の時代に入り、難しい時代を迎えております。厚生労働省発表では、100歳以上の高齢者人口は、2022年に９万526人になっております。東京ドームの収容人数は５万5,000人。日本有数の施設に入り切れないほどの100歳以上の高齢者が日本にいるということになります。日本の平均寿命は1990年から2021年までの約30年間で約４年以上延びており、高齢人口が増加すると同時に、長寿化も進んでいることが分かります。
　さらに、認知症の方は、2012年には約462万人、高齢者人口の15％という割合だったものが、2025年には730万人へ増加し、高齢者人口の20％が認知症を発症すると推計されております。この人数は、日本全国の小学生の人数を超える数になります。皆さんが朝夕、登下校時に小学生を見ることがあると思います。小学校の登下校の姿を見るように、認知症の方を私たちがふだんの生活の中で意識しているでしょうか。介護の実態というのは、音を立てて変化が目に見えるというよりも、水かさが静かに増していくように、気がつけば大きな変化が起きているという世界だと実感しております。これから認知症の方がさらに増えていく社会を迎えるに当たり、認知症の御本人はもちろんのこと、その御家族も安心して暮らせる環境づくりは喫緊の課題にほかなりません。また、介護や医療の専門職だけではなく、地域社会の全ての方々が認知症の方への正しい理解や関わり方を学ぶことが大事ではないかと考えます。そして、認知症になったとしても、人に知られたら恥ずかしいという気持ちや隠しておきたいという気持ちを持つことなく、超高齢化社会で暮らす私たち誰もが認知症になり得る、人ごとではないという認識を持つことが大事だと思います。
　さて、公明党厚生労働部会では、今年５月16日に、超党派の議員連盟が取りまとめた、共生社会の実現を推進するための認知症基本法案を了承し、昨日６月８日、衆議院を通過いたしました。この法案は、認知症の方が尊厳を保ち、希望を持って暮らせるよう、施策の総合的かつ計画的な推進を目的に明記し、基本理念として、認知症の人の意見表明や社会参画の機会の確保、良質かつ適切な保健医療、福祉サービスの提供、家族の支援などを掲げています。特に重要なのが、法案の名称にも掲げられている共生社会の実現であります。
　質問１、コロナ禍を経て、外出自粛が広がり、認知症が疑われる人の存在が見えにくくなりました。コロナ禍は認知症を取り巻く環境を難しくしたとも考えられます。本市における認知症の人を取り巻く現状と課題について、市長に御所見をお伺いいたします。
　実際に認知症を発症してから介護サービスにつながるまでの期間を空白の期間と呼びます。その空白の期間をいかに短くすることができるかが大事です。そのために、早期発見、早期治療につなげていくことが重要です。早期発見することで、かかりつけ医につなげることも可能になります。しかし、現在は、高齢者お二人だけで暮らしている場合やおひとり暮らしの方、また御家族自体が、同居する高齢者に物忘れ症状があったとしても、年だからという認識で認知症の初期症状を見過ごされるケースも多く、早期の認知症の発見が難しい現実がございます。
　質問２、市民の認知症早期発見、早期対応のために、65歳以上の前期高齢者の方を対象にした特定検診に認知機能の検査を導入することを御検討いただきたいのですが、御所見をお伺いいたします。
　本市は、認知症について正しく理解をし、認知症の方や御家族を温かく見守ることのできる認知症サポーターの養成に取り組んでいます。養成講座の受講者を増やすために、より積極的な啓蒙活動に取り組むべきだと考えております。これから認知症の方が増えていく中で、認知症の方がいつまでもこの三鷹に住み続けられるように、これからは、介護や医療という専門職だけが関わり見守るのは到底難しくなるのは明らかです。地域の方々で見守るためにも、認知症サポーターの活用や仕組みづくりが必要だと考えております。令和４年度末現在、本市は１万842人のサポーターが誕生しております。
　質問３、認知症サポーター養成に関わる現状の評価と今後の目標人数について、御所見をお伺いいたします。
　認知症キッズサポーター養成講座には、キッズサポーターが1,628人受講され、誕生いたしました。子どもに認知症を教えていくことは、小さい頃から高齢者に対する学びを深め、他者への思いやりを育む上で重要かと考えます。また、子どもから大人まで全世代で社会を見守る姿勢が必要と考えます。
　質問４、小学生を対象とした認知症キッズサポーターの養成の評価と今後の目標人数についての御所見をお伺いいたします。
　質問５、講座を受講したサポーターが具体的に地域の活動につながった事例などについて、御所見をお伺いいたします。
　私は以前、市内で訪問介護の仕事に従事をしておりました。市内の一軒一軒の高齢者のお宅を回り、お手伝いをさせていただく中で、御家族だけで認知症の方を支えることに大変悩みながら介護をされていたり、御夫婦ともに高齢者の老老介護や、御夫婦お二人とも認知症をお持ちでお暮らしの認認介護の現実を見てまいりました。もっと早くに相談できなかったのかと思えるような現実が多々ございます。
　そこで、質問６、認知症の方の御家族や介護者が介護の悩みなどを気軽に相談できる認知症カフェのような場が重要だと考えます。現在、本市での認知症カフェの開催と市民への周知方法、参加者の声や今後の展望についてお伺いいたします。
　続きまして、２つ目の項目です。ヤングケアラーについてお伺いいたします。
　家族の介護や世話などを日常的に行う18歳未満の子ども、ヤングケアラーへの支援を強化するため、政府は令和４年から３年間を集中取組期間と定めております。文部科学省と厚生労働省が令和３年３月に発表したヤングケアラーの実態に関する調査結果によれば、中学２年生の約17人に１人がヤングケアラーでした。しかし、ヤングケアラーと自覚している子どもは約２％しかいません。分からないと答えている中学２年生は12.5％おり、ヤングケアラーに該当しているか分からないままケアをしている現状が分かります。大人に代わって家族のケアを行うヤングケアラーは、該当者は多いにもかかわらず、まだ適切なフォローを受けられていない子どもが多く、課題が山積しています。また、ヤングケアラーの自覚がないまま家族をケアする子どもも多く、行政のさらなる支援が求められているのが実情です。
　質問７、ヤングケアラーの発見については、まず周囲の大人が気づくことが大事だと考えます。学校においてヤングケアラーを発見した場合の対応についての現状と課題について、御所見をお伺いいたします。
　質問８、学校支援協力者や地域の健全育成団体など、子どもを取り巻く関係者はもとより、地域の市民全体にヤングケアラーへの理解を促進するための周知啓発の取組についてお伺いいたします。
　質問９、福祉関係者や医療従事者が訪問介護や訪問診療の際に、訪問した御家庭でヤングケアラーを発見したような場合、その子どもの置かれている状況を改善するために、どこに連絡したらよいのでしょうか。その後、どのような連携がなされているのか御見解をお伺いいたします。
　質問10、小・中学生に向けたヤングケアラーについての周知啓発の取組についてお伺いをいたします。
　続きまして、３つ目の項目です。誰もが安心して外出できるための環境整備として、公共施設のトイレ整備についてお伺いをいたします。
　近年、前立腺がん、膀胱がんなど、男性特有のがんが急増しており、特に前立腺がんは、1975年には約2,000人ほどだったものが、2019年には９万4,000人を超え、肺がんに次ぐ罹患数です。前立腺の摘出手術を受けた場合、多くの方が数か月から半年ほど尿漏れに悩まれ、９％の方は尿漏れが続き、改善が難しいと言われております。頻尿や尿漏れのために尿取りパッドを使用する男性も罹患率に比例して増えております。外出先で尿取りパッドを捨てる場所がなく、自宅まで持ち帰るものの、臭いや漏れに神経を使うなど、人知れず悩んでいる方も多くいらっしゃいます。私も亡き父が前立腺がんを患っておりましたので、パッドの使用の気苦労をそばで見てまいりました。
　さらに、トランスジェンダーで生理のある方や様々な理由でナプキンや尿取りパッドを使用する方が処理に困っても、当事者の方からはなかなか声を上げにくい実態がございます。また、高齢者介護の現場では、尿漏れが心配で外出を諦める方や外出先でのトイレを心配して、外出する日は朝から水分摂取を極端に控えるなど、心身に影響を与えております。尿取りパッドを上手に利用しながら、処理に困ることなく、快適にトイレが使用できるよう、公共施設の男性トイレにサニタリーボックスを設置することが必要と考えます。
　質問11、本市の公共施設の男性トイレのサニタリーボックスの設置状況と今後の増設予定について、御所見をお伺いいたします。
　さて、最近では子育て世代の父親がお子様を連れて歩く姿を頻繁に見るようになりました。例えば、父親が子どもと一緒に外出する際も、おむつ交換やトイレの世話をする場面があると思います。
　質問12、本市における公共施設の男性トイレ内のおむつ交換台や子ども用トイレの設置状況と今後の増設予定についてお伺いいたします。
　４つ目の項目になります。今後の三鷹市の学童保育所入所希望者の増加に対する取組についてお伺いいたします。
　本年、市内小学校では、2,367人の学童保育運用定員に対し、現在、利用者数は2,289人となっております。定員だけを見ると、現状は足りている状況ですが、私が御相談を受けた方は、通学している学校の学童保育には入所できず、学園内のほかの小学校の学童保育で対応するように言われたケースがありました。今年の新１年生の学童保育の利用者は各小学校で40％を超えており、今後も利用者が増えていくと予想されます。
　質問13、学童保育入所希望者が多いため、新１年生でも、在籍校ではなく他校の学童でなければ入れないケースがあると聞いています。現状の改善について、見解をお伺いいたします。
　学童保育のお子さんの下校は、保護者の方がお迎えに来ている場合や、学年や御家族の状況によっては１人で下校されるお子様もいらっしゃると思います。また、地域によっては、ボランティアの方が見守る地域もございますが、ボランティアゆえ、ボランティアの方の体調や自己都合によって見守りができる日とできない日があったりと安定せず、子どもたちの安全な下校時の見守りができていないというお声を伺いました。
　質問14、学童からの帰宅時は地域のボランティアなどによる見守り活動が行われていますが、自宅から遠い学童に通う児童もいる中で、見守り体制は十分と言えますでしょうか。学童帰宅時の安全確保の取組についてお伺いいたします。
　以上、壇上での質問を終わらせていただきます。自席での再質問を留保いたします。御答弁よろしくお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕


◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から幾つか御答弁させていただきます。
　まず、質問の１、認知症を取り巻く現状と課題についてでございます。
　三鷹市の高齢化率は全国と比較をしても低めではありますが、都市部の特徴として、単身高齢者世帯の割合が徐々に高くなっております。これは三鷹に限らないと思いますけれども、まちの一角がひとり暮らしの御老人、あるいは夫婦２人の場合が多々あります。そういう意味で、ある一角全部高齢者であるというような状況がどんどん進んでいます。高齢化の進行に伴い、今後も認知症や独居の高齢者が増加するものと見込まれます。市では、厚生労働省が示す認知症施策推進大綱などに基づき、認知症にやさしいまち三鷹の取組を進めることによって、認知症になっても地域で安心して生活できる、生活を続けられる、そういう地域共生社会の実現を目指します。
　続きまして、質問の９番目、福祉関係者や医療従事者が訪問先でヤングケアラーを発見した場合の連絡先についてという御質問でございました。
　支援を要するヤングケアラー本人とその家族が抱える課題や背景は複雑でございます。望む支援は様々であり、必ずしも１つの機関で課題解決が図れるものではありません。また、課題解決に向けての寄り添い等を含めた支援も大切であります。支援を行う関係者も親側のケア担当者だったり、子ども側の支援担当者だったりと役割が異なることから、各機関の役割を踏まえた連携により課題解決を図っていく必要があります。このような複雑化、複合化する事例等へ適切に対応するため、市では、健康福祉部、子ども政策部、総務部、三鷹市社会福祉協議会等から構成される重層的支援推進会議を設置し、庁内における情報共有を行うとともに、健康福祉部や子ども政策部等、どこの部署に連絡しても支援につながるよう体制づくりに努めております。また、支援が必要なケースにつきましては、要保護児童対策地域協議会である子ども家庭支援ネットワークを活用いたしまして、関係する部署等が連携しながら、適切に支援できるよう努めてまいっているところでございます。
　私からは以上でございます。ありがとうございました。


◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　それでは、私から、ヤングケアラーへの学校の対応と課題についてお答えいたします。
　ヤングケアラーを発見した場合は、担任、養護教諭、生活指導主任を中心とした学校としての組織的な対応を図りまして、日常的な対話、丁寧な観察を通しまして、子どもの生活のリズムや服装ですとか、忘れ物の状態等の異変ですね、この細かい変化を把握をします。その上で、スクールソーシャルワーカーを含む総合教育相談室──教育センターの２階にございますが、三鷹市子ども家庭支援センターりぼんや健康福祉部、教育委員会指導課等、子ども家庭支援ネットワークの関係者間で情報共有を行いまして、対応について検討いたします。
　課題といたしましては、家族のことを知られたくない、家族のことを悪く思われたくないと考えて、誰にも相談をしないで１人で抱え込んでしまうということも考えられます。やはり、丁寧に寄り添って、子どもの思いを受け止めながら、慎重に支援につなげていくことが求められます。子どもによっては、これはお手伝いとして当たり前だというふうに思い込んでいる、そして非常に過重な負担を背負い込んでいるという、そういうケースもありますので、そういうお子さんの気持ちもしっかりと受け止めながら、きめ細かく対応していくということに尽きると思います。
　児童・生徒の家庭への介入ということになりますと、学校にとっては相当高いハードルになります。ヤングケアラー対応で学校に求められる役割というのは、やはり見つけて、つないでいくということだと認識しています。支援を必要とする子どもの変化に気づいて、関係機関につなげることができますよう、引き続き教職員の啓発、やはり高いアンテナをしっかり張って、そういうお子さんを見逃さないようにというふうな、そういう意識をしっかり持った教員を育てていくということでの研修を、啓発を進めていきたいというふうに思っています。
　以上でございます。


◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん）　　では、私からは、市長の答弁に補足をいたしまして、認知症に係る御質問について順次お答えを申し上げます。
　まず、御質問の２点目、認知症検査の導入についてでございます。
　市では、地域包括支援センターをはじめ、地域の住民や医療・介護等の関係機関、また学校、企業など、多様な関係者と連携して認知症施策の充実を図り、認知症にやさしいまち三鷹の取組を進めているところでございます。認知症の早期発見の必要性は深く認識しているところでございまして、今後の対応について検討を進めることとしているところです。認知症の早期発見を目的といたしました認知機能検査の実施に向けましては、医師会等との調整も必要なことから、東京都の動向や近隣市の導入実績を踏まえて検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　続きまして、御質問の３点目、認知症サポーター養成の現状評価と今後の目標人数についてでございます。
　認知症サポーター養成講座は平成19年度に開始し、令和４年度末までに累計の受講者数は、御質問にもございましたが１万842人となりました。本講座により学んだ認知症についての正しい知識や、認知症の方、その家族を温かく見守ることなどは、日々の仕事や生活の中で実際に認知症の方と接する際に生かすことができるという点において効果があるものと認識しているところでございます。
　三鷹市高齢者計画・第八期介護保険事業計画では、令和５年度の末までに１万2,000人の養成を目標としております。令和２年度以降は、新型コロナウイルス感染症の影響で、一時期講座を開催できないような状況が続き、サポーター養成講座の受講者数が伸び悩みをしたところではございます。これを踏まえまして、少人数での講座の開催やオンラインでの開催などに取り組んだほか、現在──今年度でございますが、全地区の地域包括支援センターでの講座の開催を予定しているところでございます。
　続きまして、御質問の４点目、認知症キッズサポーター養成の現状評価と今後の目標人数についてでございます。
　認知症キッズサポーター養成講座は、小学生向けの講座といたしまして平成28年度に開始し、令和４年度末まででは累計1,628人の受講をいただいたところです。令和４年度に実施しました受講後のアンケートでは、約93％の受講者から、理解できたという回答をいただいているところです。また、その際には、優しく声かけをしたり、ちゃんと話を聞いてあげたいなどの感想をいただいているところでもございます。なお、人数につきましては、一般の認知症サポーターと併せて集計させていただいており、キッズサポーター単独での目標人数は設定していないところでございます。引き続き、一般の養成講座と併せて積極的な養成に努めてまいります。
　続きまして、御質問の５点目、認知症サポーターの地域活動事例についてでございます。
　認知症サポーター養成講座は、認知症についての正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の人やその御家族を温かく見守り、できる範囲で手助けしていただくことを目的として実施しています。三鷹市や地域包括支援センターには、道路で心配な高齢者を見かけたので何か、というような、市民の方から御相談をいただいたりしているところでございます。こうしたことからも、地域での認知症への理解が進み、行動へつながっているものと認識しているところでございます。
　また、令和４年度には、認知症の人やその家族を支える担い手となるチームオレンジの取組に着手したところでございます。認知症サポーターのフォローアップ講座を開催し、担い手の育成を図り、認知症当事者と共に活動する取組として、市内の有料老人ホームのお庭を活用しました畑づくりをチームオレンジとして開始いたしました。引き続き、地域での活動の場を広げる取組を進めてまいりたいと考えております。
　続きまして、御質問の６点目、認知症介護者の交流の場の開催状況についてでございます。
　市では、三鷹市社会福祉協議会への委託事業といたしまして、家族介護者交流事業を実施しています。周知については、チラシ配布のほか、市報や三鷹市介護保険事業者連絡協議会の会報等の広報紙、社会福祉協議会のホームページやフェイスブックなど、各種媒体を通じて行っているところでございます。
　令和４年度の事業内容としましては、認知症介護者談話室や男性介護者交流会、身近な場所で集える介護者ひろばのほか、介護に関する知識を学ぶ介護講座など、全63回、248名の御参加をいただいたところでございます。令和２年度からはコロナ禍でオンライン開催に切り替えた会もございましたが、これまで会場に足を運ぶことが難しかったような方からは、かえって参加しやすくなったというような声もいただいたところです。介護者に関わる負担感を軽減するために、本事業の必要性を踏まえまして、より参加しやすい曜日設定等も含め、開催方法について検討し、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　私からは以上でございます。


◯教育部調整担当部長（松永　透さん）　　私からは、教育長の答弁に補足いたしまして、質問の８番目、10番目についてお答えいたします。
　まず初めに、質問の８番目です。ヤングケアラーへの理解を促進するための地域の市民全体への周知啓発についてです。
　これまで教育委員会では、所管する市立小・中学校の教職員及び児童・生徒を対象に、ヤングケアラーに関するリーフレット等を使用し、周知啓発の取組を進めてきました。一方、支援を必要とする児童・生徒の早期発見につきましては、学校だけではなく、地域も含めた多くの目で見守り、情報共有を図っていくことが大変重要であると認識しています。現時点では、教育委員会として地域の市民の皆さんを対象とした周知啓発等は行っておりませんが、今後は、子ども政策部や健康福祉部など、市長部局との緊密な連携を図る中で、コミュニティ・スクール委員会や健全育成団体等、関係諸機関とも協力しながら周知啓発に努めていきたいと考えております。
　続きまして、質問の10番目、小・中学生に向けたヤングケアラーについての周知啓発の取組です。
　市内小・中学校の児童・生徒に向けては、一般社団法人日本ケアラー連盟作成のヤングケアラーに関する啓発用の資料を活用し、周知啓発を行いました。また、相談窓口として、東京都教育相談センターや三鷹市学務課総合教育相談室、三鷹市子ども家庭支援センターりぼんなどの案内を全児童・生徒に配付しています。さらに、昨年７月には、三鷹市子ども家庭支援センターりぼんが市内の全児童・生徒に、家族のことで困ったり悩んだりしていませんかというメッセージとヤングケアラーの具体的な状況を示したカードを配付し、ヤングケアラーに特化した相談案内を行ったところです。早期発見、早期対応のためには、児童・生徒のヤングケアラーへの正しい理解を推進する必要がありますので、今後も資料等を活用しながら周知啓発を進めてまいります。
　私からは以上です。


◯企画部長（石坂和也さん）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、質問の11点目、男性トイレ内のサニタリーボックスの設置状況と増設予定についてお答えいたします。
　尿漏れパッドなどを使用されている方の日常生活をサポートするため、利用者の多い市民センターを中心に、本庁舎、第二庁舎、第三庁舎、教育センター及び市立図書館全館の全ての男性用トイレの個室にサニタリーボックスを設置しているところでございます。その他施設への設置につきましては、誰もが利用しやすく、衛生環境を向上する観点から、各施設の利用者の特性やニーズ等を踏まえ、検討を進めていきたいと考えているところでございます。
　私からは以上です。


◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　私からは、市長の答弁に補足をいたしまして、御質問の12番目、男性トイレ内のおむつ交換台等の設置状況と今後の予定についてお答えをいたします。
　トイレのおむつ交換台の設置につきましては、設置や利用のために一定のスペースが必要なことから、バリアフリートイレ内に設置しているところでございます。そのため、基本的に男女別はございませんが、元気創造プラザのスポーツ施設には男女それぞれの更衣室内にバリアフリートイレが整備されておりまして、男性用の更衣室内のバリアフリートイレにもおむつ交換台が設置されているところでございます。また、男性トイレ内の子ども用トイレにつきましては、元気創造プラザの総合保健センターや星と森と絵本の家に設置されております。ほかにも、子ども用トイレといたしましては、独立したスペースのものやバリアフリートイレ内に設置されている施設もございます。しかし、こうした設備を既存のトイレ内に設置するためには、取付け部の構造やスペースなどの問題がございますので、各施設の状況や特性を踏まえつつ、今後、施設の建て替えや大規模改修等の機会を捉えまして設置等を検討していきたいというふうに考えております。
　私からは以上でございます。


◯子ども政策部長（秋山慎一さん）　　では、私からは、市長の答弁に補足をいたしまして、大きな４点目の項目、学童保育所に関する御質問２点、お答えをいたします。
　まず、13番目の御質問です。小学１年生が希望の学童に入れない現状の改善についてお答えをいたします。
　小学校１年生につきましては、入所審査基準で加点するなど、入所しやすくなるような配慮を行っておりまして、ほとんどの場合が第一次受付では希望どおりに入所できますが、第二次受付や随時受付などでは、既に定員に達している学童保育所を申し込まれた場合は、近隣の学童保育所を御案内しています。現状では、後から申し込まれた場合、必要性の高い方でも希望の学童保育所の入所がすぐにはかなわないという課題があることは認識しているところでございます。この課題の解決のためには定員拡充を的確に行う必要があることから、可能な限り正確な需要の把握に努めまして、施設の整備を行うことが必要であると考えているところでございます。
　次に、14番目の御質問です。学童からの帰宅時の安全確保の取組についてでございます。
　学童保育所では、帰宅時の安全確保の取組といたしまして、育成時間の中で、支援員と共に帰りのコースを一緒に歩いて危険な箇所を確認する交通安全指導や、三鷹警察署の協力による防犯訓練などを行っています。また、学童保育所から帰宅する際には、可能な限り分岐点となるポイントまで職員が児童を送り届けるなどの対応を行っているほか、延長育成を利用された場合は保護者等のお迎えをお願いしているところでございます。
　一方で、学童保育所だけで児童の全てを見守ることは困難であることから、学校や地域の団体、交番、保護者などが参加する学童保育所の地域連絡会等で危険な箇所や事例の情報共有を図りまして、地域全体で子どもを見守る取組を行っているところでございます。学童保育所が少し離れているケースもある中、登所や降所時の安全確保につきましては保護者からの関心も大変高いと認識していますので、引き続き、指定管理者とも協議をしながら、この課題に取り組んでまいります。
　答弁は以上です。


◯１番（佐々木かずよさん）　　御答弁ありがとうございました。
　質問３につきまして、再質問させていただきます。認知症サポーターの件なんですけれども、現在サポーター養成に取り組んでいらっしゃるということを伺いまして、これからも増やしていかなければいけないと考えているところなんですが、その申込みなんですけれども、市のホームページでは健康福祉部高齢者支援課に電話で申込みをするようになっておりますが、市役所の開いている時間にしか申込みができないという現状だと思うんですけれども、勤労されている方がもし認知症サポーターの受講を受けようと思ったときに、オンライン申込みなど、もっと利便性に配慮するなど、御検討はいかがでしょうか。


◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん）　　再質問にお答えいたします。
　やはり参加しやすい環境というのは、さらに一層深めていく、積極的にやっていく必要があると考えておりますので、課題があれば洗い出しを行い、それらに適切に対応してまいりたいというように考えております。
　以上でございます。


◯１番（佐々木かずよさん）　　それと、６月４日の「広報みたか」では、認知症サポーターの養成講座の募集が早速記載があったんですけれども、各地域のコミュニティ・センターや特養での開催予定が記載されておりました。一番近い開催が、今月の６月30日からのものが記載されておりましたが、一覧表になっており、12月６日までの開催が一覧で発表となっておりました。例えば、自分の近いコミュニティ・センターで受けようと思ったときに、それが12月の開催だったりすると、半年後の自分の予定がまだ分からなかったり、先過ぎて忘れてしまったりということもあるかと思うんですが、この場合、再アナウンスなど、もうちょっと時期が近くなってからお知らせいただくなど、そういった御配慮、御検討はありますでしょうか。


◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん）　　再質問にお答えいたします。
　御指摘のとおり、やはり、かなり前からアナウンスをしながら積極的に参加者を募りたいという思いと、御指摘のように、あまり前だと忘れてしまうようなことも考えられますので、アナウンスはしっかり、適宜行ってまいりたいというように考えております。
　以上でございます。


◯１番（佐々木かずよさん）　　御答弁ありがとうございます。
　さらに、認知症サポーターの件でもう一点お願いします。例えば新聞販売店ですとか、ガスの検針員さん、電気の検針員さん、それから金融機関、商店、民生委員等々、また医療機関など、地域で事業を行っている方々に積極的に、サポーターになりませんかという、こういった啓発の取組などはございますでしょうか。


◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん）　　再質問にお答えします。
　既に金融機関とタクシー会社さん等企業の方に御協力いただいている部分はございますが、認知症の方が地元で生活を不便なくできるという環境を整えるには、やはり身の回りの方にどれだけ認知症のことを知っていただくかということが必要と考えておりますので、そういった関係も踏まえまして、多くの方に参加していただけるように働きかけを行ってまいりたいというように考えております。
　以上でございます。


◯１番（佐々木かずよさん）　　どうもありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　次、もう一点、認知症カフェについての再質問をさせていただきます。先ほど時間帯等工夫されるということでお答えをいただきましたが、例えば、もう少し平たく、参加しやすいという場の提供はいかがかなというふうに思っておりまして、例えば近隣の町田市では認知症カフェの名称を、認知症の英語のｄｅｍｅｎｔｉａの頭文字を取り、Ｄカフェという名称で呼ばれておりまして、2023年５月現在、市内には21か所あるということで伺っております。その町田市主催のＤカフェは、幅広い世代の方が利用するコーヒーチェーンと協力関係を持ちまして、市内の店舗でそのＤカフェを開催しております。そうすることによって、認知症当事者やその御家族の方がより行きやすく、また社会との継続したつながりを持ってもらうということを目的にしております。ふだん認知症に対してあまり関わりのない地域住民の方が、そこで初めて認知症を知り、関心を持つ効果があるということも伺っております。また、こちらも──先ほど認知症サポーターへオンライン講座も開催しているということで伺いましたが、この認知症カフェに関してもオンライン開催をしているということで、店舗に足を運ぶことが難しい方も非常に参加しているということが分かりました。三鷹市におけるそういった、もう少し平たく、市民の方々が相談しやすい、気軽に寄りやすいという、そういったカフェの開催の検討などはいかがでしょうか。


◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん）　　再質問にお答えいたします。
　やはり、介護者の方含め、御本人も気軽にといいますか、悩みを打ち明けるような環境というのは非常に必要というように認識しておりますので、今、様々な御例示を提示いただきましたので、私どももより一層参加しやすい環境づくりには、他市を学びながら、積極的に取り組んでまいりたいというように考えております。
　以上でございます。


◯１番（佐々木かずよさん）　　ありがとうございました。私、介護初任者研修の講師をしていましたときに、やはり初めて介護を学ぶ方から、もっと早く知りたかった、どうやって知ればいいか分からなかったという声を聞いたことを本当に思い出しますので、ぜひ平たく、市民の方がより認知症、また高齢者のことを知れる場をつくっていただければというふうに思っております。
　続きまして、質問14の学童保育の帰宅時の安全について再質問させていただきます。ボランティアの方の見守り等あるというふうに伺いましたが、このボランティアの数等の増加をすることも大事な取組ではないかと考えております。お近くの府中市では、放課後子ども見守りボランティア募集というのを市報に掲載をして広く知らしめております。夕方４時から６時、できる日に好きなだけ登録をお願いしますというふうに周知をしておりますが、幅広く人材を募集する仕組みは三鷹市もありますでしょうか。
　また、例えば犬の散歩をされる方、よく最近見られますけれども、この犬の散歩の方、わんわんパトロール、またジョギングされる方、ジョギングパトロールの方に、あえて夕方４時から６時の辺りにしていただくようなお声かけをしていただいて、そういう方々の目を増やして地域の安全を守るという取組など、いかがでしょうか。


◯子ども政策部長（秋山慎一さん）　　では、再質問にお答えいたします。
　先ほども御答弁いたしましたとおり、学童からの帰宅時の安全確保ということでいいますと、やはり地域全体で子どもたちを見守るということは非常に重要だというふうに思っています。御案内のように、学童保育所は今、指定管理事業として市のほうで実施しておりまして、基本的には指定管理者との協議の中でそういった取組を進めておりますが、先ほども申し上げましたとおり、三鷹市においては地域全体で子どもの育ちを見守るということを掲げておりますので、今御提案のありましたような他市の取組、そういったものも研究してみたいと思いますし、そういった中で、より子どもたちが安全に安心して学童に通えるという環境をつくっていけるよう取組を進めていきたいと考えております。


◯１番（佐々木かずよさん）　　ありがとうございます。
　もう一点、学童保育の見守りで質問させていただきたいんですが、ボランティアの方を例えば集めたときに、私のところに実は90代の方が御相談に来られたんですけれども、20年間子どもたちの見守りをしてきて、90代になって引退をされたということで、その方が本当に、ボランティアゆえ、非常に見守りが不安定で、ボランティア都合で見守れる日があったりなかったりということで、非常に安全性がすごく自分は心配で、死んでも死に切れないみたいなお言葉があるぐらい、御相談がありました。
　例えば、今後安全を図るために、ボランティアの方ということと同時に、シルバー人材の方の活用ですとか、あとは有償ボランティアにするとか、それから現在試行中のみたかボランティアポイントの付与の対象にするなど、何らかの対価を払うことで見守りの安定を図るという方法の御検討などはいかがでしょうか。


◯子ども政策部長（秋山慎一さん）　　再質問にお答えいたします。
　確かに、ボランティアベースでやると非常に不安定だというのは、当然、活動できるところでお願いするということなんで、あるかなと思います。一方、例えば市が委託をしてそういった事業を行うとなると、一定程度そういった経費なども必要になってくるということもありますので、シルバー人材センターというようなお話もございましたけれども、その辺りは少し、今の指定管理の事業との兼ね合いもあるので、慎重に考えたいなと思いますけれども、一方、例えばボランティアポイントでありますとか、そういった取組、今、市のほうでも進めておりますので、例えばじゃあ、この中でどういったボランティアポイントが付与できるのかとか、そういったことは研究に十分値すると思いますので、今後その辺についてはいろいろ調べてみたいと、このように思います。


◯１番（佐々木かずよさん）　　ありがとうございました。今回は初めての一般質問で、これまで自分の関わってきた高齢者問題から市民の皆様より寄せられたお声を質問させていただきました。これからも住みやすいまち三鷹のために、きめ細やかな市政運営をよろしくお願いいたします。
　以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で佐々木かずよさんの質問を終わります。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時40分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時14分　再開
◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（伊藤俊明さん）　　市政に関する一般質問を続けます。
　次の通告者、３番　大倉あき子さん。
　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大倉あき子さん　登壇〕


◯３番（大倉あき子さん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。誰一人取り残さない保育・教育機会の確保について質問させていただきます。
　長期欠席者、不登校児童・生徒の教育環境の整備と支援の在り方について。
　昨年10月に文部科学省が発表した、児童・生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果によると、不登校だった児童・生徒は、小・中学校で24万4,940人で、過去最多となりました。文科省の調査で判明したものの中では９年連続で増加しており、しかも前年度比25％の増加は前例がありません。背景として、３年にわたるコロナ禍の影響、また2017年に施行された教育機会確保法で不登校の児童・生徒の休養の必要性等を認めたことによる影響も考えられますが、家庭環境をはじめ、発達上の課題など、複数の要素が重なり合うこともあり、その対応においては、子どもたち一人一人に寄り添った支援が重要です。日本の未来を担う大事な子どもたちが、不登校によって孤立し、学力の向上も図れず、社会性を育む大事な機会を得られないことは深刻な問題で、不登校児童・生徒への教育環境の整備は喫緊の課題です。本市においても、子どもたちの可能性を広げていける教育環境の拡充を求め、質問いたします。
　長期欠席者、不登校児童・生徒の現状について。
　本市では、令和２年４月に、教育センター、一中の教室を活用し、長期欠席傾向にある児童・生徒の居場所として、適応支援教室Ａ−Ｒｏｏｍを開設しました。これまで不登校傾向にあった多くの児童・生徒がここを安心の居場所として巣立っており、設置を求めてきた者として高く評価をいたしております。そのほかにも、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーをはじめ、学校の先生が不登校児童・生徒に対して丁寧な対応をしてくださっていると思いますが、不登校児童・生徒は本市においても、国と同様、増加の傾向です。また、Ａ−Ｒｏｏｍにも足を運べない児童・生徒も一定数いる現状です。
　質問１、本市における長期欠席者、不登校児童・生徒の実態についてお伺いいたします。
　質問２、適応支援教室Ａ−Ｒｏｏｍに登録している児童・生徒の人数、１日の平均出席率についてお伺いいたします。
　Ａ−Ｒｏｏｍの受入れは基本的に４年生からで、小学校低学年の不登校支援に不足があると考えます。親が働きに出る御家庭もあり、悩みは深刻です。
　質問３、低学年の長期欠席者、不登校児童への対応について、現状と課題をお伺いいたします。
　本市は令和３年度より、登校支援シートを作成して、個々の児童・生徒の状況に応じたアセスメントをされています。
　質問４、登校支援シートから見えてきた不登校児童・生徒の現状をどのように分析しているか、お伺いいたします。
　続きまして、長期欠席者、不登校児童・生徒に関する研究会についてお伺いいたします。
　本市は今年度、長期欠席、不登校状況にある児童・生徒への支援の在り方を検討するため、小・中学校の横断的な研究会が設置されました。今後、一人一人に寄り添った教育環境が整備されていくものと期待をしております。
　質問５、研究会の構成員、今後のスケジュールと教育長が研究会に期待することについてお伺いいたします。
　続きまして、多様な教育機会の確保についてお伺いいたします。
　文部科学省は、令和５年３月31日、不登校により学びにアクセスできない子どもたちをゼロにすることを目指し、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（ＣＯＣＯＬＯプラン）を発表しました。学校をみんなが安心して学べる場所にすることを主な取組として、各自治体にも速やかな不登校対策の推進を求めています。
　質問６、文科省の掲げたＣＯＣＯＬＯプランについて、教育長の御所見をお伺いいたします。
　不登校傾向にある児童・生徒の中には、教室に入ることはできないけれど学校内の落ち着いた場所なら登校できるという子どもも一定数おります。居場所の整備は、不登校傾向にある児童・生徒の早期のサポートにつながり、有効と考えます。
　質問７、ＣＯＣＯＬＯプランに掲げられている校内のサポートルームのように、いつでも学校内の別室で安心して落ち着いて学習できる居場所の確保や指導体制を整備すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。また、そのような場所を必要としている児童・生徒の数を把握しているのか、お伺いいたします。
　ＣＯＣＯＬＯプランでは、全ての都道府県・政令指定都市に、将来的に希望する児童・生徒が居住地によらず通えるよう、分教室型も含めた不登校特例校の設置300校を目指し、全国に拡大する目標を打ち出しました。
　質問８、分教室型も含めた不登校特例校を設置することについて、御所見をお伺いいたします。
　自宅や適応支援教室等、不登校の生徒の多様な学びの場が拡大している中で、そういった場での学習が学習成果として評価されないために成績がつかず、不登校の生徒の高校進学の選択が制限されているという課題があります。様々な学びの場を確実に学校での成績に反映させる取組も重要であると考えます。
　質問９、不登校生徒の在籍する中学校での成績評価と進学の現状と課題についてお伺いいたします。
　外出することも困難な不登校児童・生徒が自宅から気軽に相談できる相談支援として、１人１台タブレット端末を活用した環境整備は重要です。これまではなかなかつながることができなかった子どもに寄り添う支援の１つとして導入を検討していただきたいと考えます。
　質問10、タブレット端末を活用した不登校児童・生徒への相談支援の導入について、御所見をお伺いいたします。
　続きまして、保護者への支援についてお伺いいたします。
　不登校のお子様を育てる保護者の不安、苦悩は計り知れません。保護者が安心して相談できる体制、保護者同士の支え合いの場となる保護者会の設置を望む声も上がっており、保護者への支援は急務と考えます。
　質問11、ＣＯＣＯＬＯプランを受けての保護者会の設置等、保護者を支える支援の在り方についてどのような検討をされているのか、お伺いいたします。
　続きまして、フリースクール等に通う児童・生徒への支援についてお伺いいたします。
　不登校の子どもの受皿として、民間の施設であるフリースクールの役割が高まっています。しかし、その費用が高額で、御家庭の経済的負担も大きく、望んでも経済的に通わせられない御家庭もあります。そのような中で、東京都は令和４年度、フリースクールに通う御家庭へ、実態調査への協力金として月１万円相当の助成を開始し、今年度は協力金を２万円に増額して協力を求めております。協力金は、フリースクールに通う御家庭の一助となるものと考えます。
　質問12、東京都の事業でありますが、不登校児童・生徒の御家庭への協力金についての周知はどのようにされたのか、お伺いいたします。
　質問13、フリースクール等に通う御家庭に独自の助成を行う自治体も増えております。本市においても、学校に通えずフリースクール等に通っている御家庭への経済的な支援も必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
　フリースクールへ通う児童・生徒も増えている中で、出欠判断も含め、情報交換や連携体制も重要です。
　質問14、フリースクール等との連携について、今年度の取組、課題についてお伺いをいたします。
　続きまして、医療的ケア児の支援についてお伺いいたします。
　医療的ケア児とは、たんの吸引や経管栄養など、医療的ケアが日常的に必要な児童のことで、医療の進歩とともに、助けられなかった命が助かるようになり、過去10年で倍増しています。医療的ケア児を育てる御家族の負担は想像以上に重く、離職を余儀なくされるケースもあります。2021年９月には医療的ケア児支援法が施行され、これまで努力義務だった医療的ケア児とその家族への支援が国や地方公共団体の責務と明記されました。この法律は、医療的ケア児を育てる家族の負担を軽減し、その家族の離職を防止することを目的としており、医療的ケア児を育てる御家庭にとって大きな追い風となりました。しかし、いまだ制度のはざまで苦しまれている御家庭もあり、全ての子どもが等しく保育、教育を受け、御家族のニーズに応じた安心の環境整備にはまだまだ多くの課題があると考えます。本市においても、誰一人取り残さないという視点に立った、さらなる支援の拡充が必要と考えます。
　保育園での受入れ対象の拡充についてお伺いいたします。
　本市では法律に先駆け保育園での医療的ケア児の受入れを開始され、受入れ人数、受入れ園の拡充に加え、今年度、念願だった気管切開のお子様の受入れも実現していただきました。保護者から喜びの声をいただき、これまで支援を求めてきた者として、高く評価をいたしております。しかし、気管切開はたんの吸引に限定され、保育園の入園を望んでもケアの対象になっていないため、いまだ申込みすらできない御家庭もあります。子どもの未来の可能性を開く意味でも、さらなる拡充が重要と考えます。
　質問15、酸素吸入のお子様等、保育園の受入れ対象のさらなる拡充について、今後の取組をお伺いいたします。
　続きまして、医療的ケア児コーディネーターについてお伺いいたします。
　医療的ケア児に必要な支援やサービスは、医療、福祉、教育など、所管がまたがり、たらい回しになり、大変な思いをされるケースがありましたが、令和２年度には障がい者支援課に医療的ケア児コーディネーターが配置され、保護者の相談、庁内関係部署との連携や、またほかの支援機関をつなぐ役割も担ってくださり、今後の活躍も期待されています。
　質問16、医療的ケア児等コーディネーターを配置されたことによる効果と見えてきた課題についてお伺いをいたします。
　続きまして、医療的ケア児支援センターとの連携についてお伺いいたします。
　医療的ケア児支援法で設置が求められていた支援の拠点として、家族からの相談対応と関係機関との調整を行う医療的ケア児支援センターが昨年９月、東京都においては２か所、都立大塚病院と都立小児総合医療センター内に設置されました。医療的ケア児、その御家族への支援がさらに強化されるものとして期待をしております。
　質問17、医療的ケア児支援センターとの連携、保護者への周知、また今後の課題について御所見をお伺いいたします。
　続きまして、重症心身障がい児（者）等在宅レスパイト事業についてお伺いいたします。
　本市では、昨年度より東京都の助成金を活用し、在宅レスパイト事業を就労にも利用できるよう拡充しています。保護者がハローワークへ行ったり、採用面接を受けたり、あるいは自宅でのテレワーク等、保護者の就労を助けるものとして大変歓迎をいたしております。
　質問18、医療的ケア児の御家庭における在宅レスパイト事業の利用状況、課題についてお伺いいたします。
　続きまして、児童・生徒への支援の拡充についてお伺いいたします。
　本市は、小学校、中学校の受入れに関しても、法律に先駆けて看護師を配置して受入れをスタートしてくださり、大変感謝をいたしております。一つ一つ課題を乗り越え、支援を充実してこられたことを評価しております。中でも大きなハードルであった校外学習ですが、医療的ケア児が遠足、修学旅行など、健常児と同じように保護者の負担なく校外学習が送れる環境整備が課題となっております。
　質問19、地域の小・中学校に通う医療的ケア児が校外学習を受けられる体制整備についてどのように取り組まれたのか、お伺いをいたします。
　障がい児の中でも医療的ケア児の小１の壁は深刻で、就労を希望する保護者が安心して働き続けられる環境を整備する必要があると考えます。東京都は学童クラブで都独自の障がい児を受け入れる加算を新設し、医療的ケア児の親の就労支援も目的とした放課後の居場所づくりをする区市町村へ支援をしています。本市においても、医療的ケア児の保護者が安心して就労を継続できるよう、放課後等デイサービスの受入れの拡充や学童保育所への看護師の配置等、放課後の支援を強化すべきと考えます。
　質問20、医療的ケア児の放課後の居場所づくりについて、現状と課題をお伺いいたします。
　一部の特別支援学校では、家から学校までのスクールバスがなく、保護者が送迎を余儀なくされており、身体的、経済的負担はかなり大きいと考えます。障害者総合支援法の地域生活支援事業サービスに移動支援がありますが、自治体の裁量により地域格差が生じています。自治体によって判断が分かれるものに通学がありますが、三鷹市では医療的ケア児の学校への通学に移動支援は利用できません。
　質問21、医療的ケア児の学校への通学に移動支援を適用していただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　以上で質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕


◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから何点か御答弁させていただきます。
　まず、質問の16、医療的ケア児コーディネーターを配置したことの効果と課題。
　医療的ケア児コーディネーターは、医療的ケアが必要な子どもが地域で安全に安心して暮らしていけるように、個々の状況に応じまして、必要な支援について総合的に調整する役割を担っています。三鷹市では、令和２年度から１名配置しているところでございます。医療的ケア児がいる保護者からの相談は、医療、保健、福祉、教育と多機関にわたる内容となっておりますので、医療的ケア児コーディネーターが関係窓口等と連絡調整を行うことにより、円滑に適切な支援が届くようになりまして、保護者の負担軽減につながっていると聞いております。
　継続的に支援を行っていくためには、医療、福祉、教育等に関する知識と経験のある医療的ケア児コーディネーターの確保、育成が課題と認識しております。引き続き、関係部署とも連携しながら、医療的ケア児とその御家族の支援を行ってまいる考えであります。
　続きまして、質問の20、医療的ケア児の放課後の居場所づくりについての現状と課題ということでございます。
　現在、三鷹市において医療的ケア児が通うことのできる市内の事業所数は、令和５年６月現在、障がい福祉サービスとしての放課後等デイサービスが２か所、児童発達支援事業所が３か所、地域生活支援事業としての日中一時支援が１か所で、市内の医療的ケア児28人中18人の方を受け入れております。学童保育所については、令和５年６月現在、医療的ケア児の受入れは行っておりません。
　医療的ケア児のいる保護者からは、就労に当たっては、放課後等デイサービスでは利用日数や開所時間が十分でなく、学童保育所の利用についての御相談も寄せられております。保護者の就労支援は喫緊の課題として、医療的ケア児が安全に安心して放課後を過ごせるように環境整備に取り組む必要があると認識しております。学童保育所等の所管部署とも連携しながら、放課後の居場所の拡充に向けて、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。ありがとうございます。


◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　たくさん御質問いただきましたが、私からは３点お答えさせていただきます。
　１点目ですが、長期欠席、不登校状況にある児童・生徒への支援の在り方に関する研究会、これのお尋ねがございました。
　この研究会は14人で構成しておりまして、小・中学校の校長、生活指導主任、教育支援コーディネーター、保護者、教育委員会部長職に加えまして、学識経験者として医療、心理、学校教育の各領域から、不登校に知見のある専門家の参加もいただいております。令和５年度内に最低５回程度の開催を予定しておりまして、第１回は５月30日に開催したところでございます。
　そこで、研究会への期待ですが、学校に通えなくなってしまった児童・生徒の将来の社会的な自立に向けまして、三鷹市の実態把握、まずこれが先決でございますので、これをしっかり行い、現在悩んでいる、そして苦しんでいる児童・生徒に適した支援が行き届くように、また保護者の方の苦しみも受け止めることができるように、委員の方々の専門性を生かしながら、多角的に議論していきたいというふうに考えています。
　２点目ですが、文科省のＣＯＣＯＬＯプランへの教育長の所見ということでございますが、これは、学校に行けないことで学びにアクセスできないという子どもたちをゼロにすることを目指している、これは最近よく言われますが、誰一人取り残されない学びの保障を社会全体で実現しようと取りまとめられたＣＯＣＯＬＯプラン、この趣旨には私は大いに賛同いたしております。三鷹市における長期欠席、不登校児童・生徒への支援策の参考となりますので、必要性や優先順位を研究会において御議論いただきながら、着実に取組を進めていきたいというふうに考えています。
　そこで、留意をして──御承知だと思いますけど、国のほうは不登校の調査等は毎年やっているわけですけど、問題行動と抱き合わせているわけですけど、不登校とか、長期欠席、私は問題行動だと思っていないんですね。学校の学びにアクセスできないということは問題だというふうに捉えるのは、これはやはり間違いじゃないかと思っております。まあ、そういうこと。それから、この研究会もそうですけど、ＣＯＣＯＬＯプラン賛成ということもそうですけど、三鷹が不登校、長期欠席がやたら多いというふうに思われている向きもあるかもしれませんが、全国の平均、それから東京都の平均からすると、はるかに少ないのであります。ただ、御質問者もよくおっしゃいますけど、誰一人取り残さないというこの理念に立つならば、やはりできるだけ、そういう子たちがいるならば、しっかりと対応していけないか、また保護者の皆さんにも何とかしてあげられないかというのが趣旨でございます。そういった意味で、この研究会もいろいろ議論して、実りのあるものにしたいというふうに思っています。
　それから、３点目は、分教室型も含めた不登校特例校を設置するということでの所見でございますが、これは私自身は高い関心を持っておりまして、現在、ほかの地区の不登校特例校、分教室なども含めて今調査しておりますけども、研究会でも本格的に議論してもらおうと思っています。この不登校特例校につきましては、設置する利点としましては、授業時数等を柔軟にして教育課程を編成できる。それから、都の公立学校として正教員が配置されるということなどが挙げられます。課題といたしましては、特例校に通うためには、在籍校から転校するというふうなことになりますので、心理的なハードル──不登校の学校に行くという、そういうような心理的なハードルがありますので、そこを何とかできないかというふうなこと、それからどの程度のニーズが子どもたちや保護者の皆さんから現実にあるのかどうかというふうなこと、これもしっかりと捉えなきゃいけないと思っております。先行自治体の取組とか、設置の際の条件等も調査研究する必要がありますので、研究会において専門家の皆さん方にやはり徹底的に議論してもらいたいというふうに思っています。重要な検討課題の１つとしているところでございます。
　私からは以上です。


◯教育部調整担当部長（松永　透さん）　　私からは、教育長の答弁に補足いたしまして、質問の１から４、７、９から14についてお答えいたします。
　まず、質問の１番目です。
　本市における長期欠席、不登校児童・生徒の実態についてというお尋ねですけれども、本市における令和３年度の児童・生徒の長期欠席者数は419人であり、前年度より1.8倍増加しております。そのうち、不登校として30日以上欠席した児童・生徒は128人で、前年度より1.28倍ということで増加しているところでございます。
　質問の２番目になります。
　適応支援教室Ａ−Ｒｏｏｍの人数、それから平均の出席率ということですけれども、令和４年度の適応支援教室Ａ−Ｒｏｏｍに通室した児童・生徒数は92名で、１日の平均出席率は約３割となっており、１日当たり30人ぐらい来られているということでございます。
　続きまして、質問の３番目です。低学年の長期欠席者、不登校児童への対応についての現状と課題についてです。
　低学年の長期欠席者への学校における対応といたしましては、保護者と面談を実施した上で、保護者付添いでの別室登校や保健室登校、保護者との放課後登校等を実施して、可能な範囲で学級担任や友達と交流する機会を設けております。また、担任による家庭訪問やスクールカウンセラーとの面談も実施し、児童の状態の把握に努めているところです。課題といたしましては、面談等を通して保護者と連携を図りながら、幼児期からの様々な状況等を聞き取り、細やかなアセスメントを通して、低学年児童の気持ちのみならず、保護者の気持ちにも寄り添った支援を進めることと学習の保障をしていくことが挙げられると考えております。
　続きまして、質問の４番目、登校支援シートから見えてきた不登校児童・生徒の現状の分析です。
　登校支援シートの記録の中でも、やはり小・中学生とも不登校の主たる要因となっているのが心理面での部分ということで、やはり無気力であったり、不安であったりといったことが多く挙げられております。これは、コロナ禍による行動制限などでの児童・生徒の人間関係や生活環境の変化等も影響していると考えております。ただし、学級担任やスクールカウンセラーによる定期的な面談や学習用タブレット端末を用いた授業への参加等を通してつながりを持ち続けた結果、新学期に入るタイミングや学校行事が行われるタイミング、進級のタイミングで登校を再開する児童・生徒も多く、家庭と連携を図りながら児童・生徒と緩やかにつながり続けていくということが重要と考えております。
　続きまして、質問の７番目になります。学校の別室で学習できる居場所の確保や指導体制の整備について、それから必要としている児童・生徒の数の把握についてということです。
　現在、学校の別室で学習に取り組んでいる児童・生徒の実数ですけれども、これは小学校で３名、中学校で９名ということでおります。担任や管理職、養護教諭や空き時間の教員が対応しておりますが、時間によっては対応できる人がいないなどの課題があり、校内別室対応の体制を整える必要性を認識しております。しかしながら、別室対応する教室が不足しているなど、施設面での課題や現時点で別室対応を必要としている児童・生徒の実数の把握、こちらについては必ずしも十分ではないこともありますので、研究会において今後の在り方を検討していきたいと考えております。
　続きまして、質問の９番目、不登校生徒の成績評価と進学の現状と課題についてです。
　不登校状況にある生徒の学業成績につきましては、提出物やテストの実施等を通して、評価材料が極めて少ない中ではありますけれども、各中学校において可能な限りの評価をしております。進学先としましては、小・中学校の学習の学び直しにも力を入れている都立全日制のエンカレッジスクールや、小・中学校で不登校であった生徒がライフスタイルに合わせて時間帯を選びながら通学できる昼夜間定時制のチャレンジスクール、通信制の高等学校等への進学が多くなっております。課題としましては、民間のフリースクール等の多様な学びの場との連携も含め、不登校状況にある生徒の評価、評定の在り方について、本質的にどうしていくことが望ましいのかといったことについて検討していくことが挙げられると思っております。
　続きまして、質問の10番目、タブレット端末を活用した相談支援の導入についてです。
　現在、学習用タブレット端末のクラスルーム等を活用して、外出ができない、家庭訪問でも会えない児童・生徒と教員がつながり、相談を受ける対応を行っているという報告を受けています。一方で、教員には相談しにくい、より専門性の高い人の相談を受けたい、こういったニーズもございます。現状では、その対応が不十分でもあります。そうした意味で、今後、タブレット端末を活用した相談支援に向けた環境整備についても検討していきたいと考えております。
　続きまして、質問の11番目、保護者会の設置と保護者を支える支援の在り方についてです。
　保護者同士によるピアサポートの機会の創出につきましては、その必要性を認識しており、さきに開催させていただきました長期欠席・不登校状況にある児童・生徒への支援の在り方に関する研究会、こちらの中でも委員から御意見をいただいているところです。三鷹市におきましては、社会福祉協議会が共催して、ひきこもりや不登校の家族を対象にした、みたか親の会を毎月開催をしているところですが、教育委員会といたしましては、まずは適応支援教室Ａ−Ｒｏｏｍにおいて保護者同士が話し合える場を７月に設定し、ここから輪を広げていけるよう取組を進めたいと考えています。
　続きまして、質問の12番目、東京都の事業の不登校児童・生徒の家庭への協力金の周知についてです。
　三鷹市におきましては、令和５年４月28日付で、東京都のフリースクール等に通う不登校児童・生徒支援調査研究事業について市内の小・中学校に通知し、各学校より不登校の状況にある児童・生徒の保護者の方に漏れなくお知らせをするように指示をして、周知したところでございます。
　続きまして、質問の13番目、フリースクール等に通う家庭への独自助成についてです。
　御指摘の東京都の事業につきましては、調査研究事業の位置づけでもあることから、当該事業の状況や今後の展開を注視しつつ、経済的な支援の在り方も含め、フリースクール等に通う不登校児童・生徒への総合的な支援の在り方について、これは引き続き検討していきたいと考えているところです。
　質問の14番目、フリースクール等との連携、今年度の取組、課題についてです。
　フリースクールへ通った日を出席として扱うかどうかは校長の判断となるため、各学校では校長や担任がフリースクールと情報を共有しております。しかしながら、学校とフリースクールとの直接交流はあまりないことから、フリースクールと日常的に関わりのない教員も多く、フリースクールに関する理解が進んでいない現状がございます。そこで、今年度は、生活指導主任会等によるフリースクールとの情報交換や施設訪問による相互交流など、お互いの状況を知ることから取組を始めることとしており、今後の連携の在り方についても検討していきたいと考えております。
　私からは以上です。


◯子ども政策部長（秋山慎一さん）　　私からは、市長の答弁に補足をいたしまして、15番目の御質問、保育園における医療的ケア児の受入れ対象の拡充についてお答えをいたします。
　保育園における医療的ケアが必要なお子さんの受入れは、令和２年度から公私連携型保育園で開始いたしまして、令和４年度からは公設公営保育園での受入れも開始いたしました。当該園児とともに他の園児の安全の確保に配慮いたしまして、これまで、経管栄養、導尿、インシュリン注射の３つのケアを対象として受入れを行ってまいりましたが、令和５年度からは新たに受入れ園を１園拡充し、喀たん吸引のお子さんも対象とすることといたしました。また、御質問にありました酸素吸入のケアが必要なお子さんにつきましても、この秋からの受入れを目指しまして、現在調整を進めているところでございます。
　医療的ケアが必要なお子さんの受入れにつきましては、この間、段階的にケアの種類を限定する形で実施をしてまいりましたが、今後は、令和３年９月に施行されました医療的ケア児支援法の趣旨等を踏まえまして、ケアの種類を限定せず、個別のケースごとに、保育園で安全にお預かりができるかという視点に立ちまして検討していきたいと考えているところでございます。
　私からは以上です。


◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、医療的ケア児の支援に関しまして３点お答えさせていただきます。
　質問の17点目、医療的ケア児支援センターとの連携、保護者への周知、今後の課題についてでございます。
　医療的ケア児支援センターは、医療的ケア児の御家族等への相談、助言や地域の関係機関に対する情報提供及び研修等を通して、医療的ケア児の日常生活を社会全体で支え、状況に応じて切れ目なく支援が行われることを目的に設置されています。三鷹市との連携につきましては、主に医療的ケア児コーディネーターが行っており、先行自治体の好事例や近隣市の社会資源等の情報収集等を行い、保護者等から相談を受けたとき、適切な情報提供や関係機関との調整等に生かしているところでございます。
　保護者への周知といたしまして、個別での御案内のほか、関係窓口においてもパンフレットの設置等を行っております。医療的ケア児支援センターが開設されて間もないことから、管内市町村全体の情報共有や共通課題の蓄積等、連携体制を構築していくことが課題と考えているところでございます。
　続きまして、質問の18点目です。医療的ケア児家庭における在宅レスパイト事業の利用状況、課題についてでございます。
　医療的ケア児を含む重症心身障がい児（者）等レスパイト事業──現在、市では家族支援事業といっておりますけれども、令和４年度の登録者数18人、実利用者数５人といった状況です。平成30年の事業開始以降、利用登録者数につきましては微増の傾向にはありますが、利用実績については伸びていないのが現状でございます。主な要因といたしまして、委託先である訪問看護事業者側の担い手不足等により、利用者側が希望する曜日や時間帯に訪問看護師を派遣できていないことがあるというふうに認識しているところでございます。
　私から３点目、最後になります。質問の21点目、医療的ケア児の通学に移動支援を適用することについてでございます。
　地域生活支援事業の１つであります移動支援は、屋外での移動が困難な障がい者（児）に地域での自立生活、社会参加を促すことを目的として、社会生活上不可欠な外出や余暇活動等を支援する事業でございます。三鷹市の移動支援事業の主な対象は、視覚障がい、肢体不自由の障がい者で両上肢及び両下肢の機能障がい、知的、精神に障がいのある小学１年生以上の移動に支援が必要な障がい者（児）となっており、障害者手帳を所持している方が対象となっております。通学支援につきましては、現在、家庭等の状況により送迎が困難な方については一定期間御利用いただいておりますけれども、通年かつ長期にわたる利用については原則対象にしていないところでございます。医療的ケア児が地域で生活を送る上で、通学等において移動支援の利用を希望する方がいらっしゃるということは把握しているところでございます。医療的ケア児の移動支援につきましては、近隣自治体の取組など、情報収集しながら、その目的等に応じて、教育、福祉等の関係機関が連携して検討してまいります。
　答弁は以上でございます。


◯教育委員会事務局教育部長（伊藤幸寛さん）　　私からは、質問の19点目、医療的ケア児が校外学習を受けられる体制整備についてお答えいたします。
　医療的ケア児が校外学習等に安全に安心して参加できるようにするため、事前の準備といたしまして、学校及び看護師など、支援関係者と保護者、それから教育委員会も参加をいたしまして打合せを行い、必要な支援の内容について確認をしております。体制整備としては、必ず看護師が同行いたしまして同行看護を行うとともに、必要に応じて介助員も同行するなど、個々の医療的ニーズに応じた支援の体制を確保しております。
　答弁は以上です。


◯３番（大倉あき子さん）　　たくさんの御答弁ありがとうございました。
　初めに教育長のほうから、不登校児童・生徒は問題行動ではないと。私も全くそのとおりだと思っております。不登校児童・生徒、本当に安心の居場所がある、自分に合った居場所があることで、大きく可能性を広げて、社会で活躍されている方もいっぱいいらっしゃいます。本当にそのことは全く同感でございますので、よろしくお願いいたします。
　また、不登校の特例校に関してなんですけれども、不登校の特例校、昨年、文教委員会で高尾山学園に行ってまいりました。高尾山学園、登校率が平均70％で、卒業後の進学95％、そのうち１年後の高校在籍率、85％を超えると伺いました。本当に、ここで出会った信頼できる大人との出会いというのが、子どもにとって本当にそれがとても、仲間と大人との出会いが大きいということをすごく実感をいたしましたので、本当に多様な学びの確保ということが非常に大事だという視点で今日質問させていただきました。
　その上で幾つか再質問なんですけれども、まず、長期欠席者、不登校児童・生徒の実態ということで、昨年の11月に公表された実態調査で、コロナ感染、これを回避するために欠席した児童というのが、小学校70名、中学校22名いると聞いております。コロナは５類となっておりますけれども、コロナ感染回避とはいえ、ずっとおうちにいて人と会えなかったということが、本当に、そのことによって人に会うこと自体が恐怖となってしまったと、そういう学生も多くいるということが先日報道されておりました。コロナ感染で休んでいた子どもたちが、コロナが５類になって、今どのような状況にあるのか把握されているのか、お伺いしたいと思います。


◯教育部調整担当部長（松永　透さん）　　再質問にお答えいたします。
　現在のところ、コロナ回避ということで、このとき92名というかなりの数がいたんですけれども、そういう数には今なっていなくて、ほとんどの部分で基本的には登校ができているという──個人的に一人一人が感染対策、ちょっとほかの子どもたちよりもやりながらという、そんな形ではあるんですけれども、そういうふうに学校のほうからは聞いているところでございます。
　以上です。


◯３番（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。不登校のお子さん、ゴールデンウイーク明けに五月雨式に増えてくると、そういったことも聞いておりますので、その辺のところも、お子さんの変化、注視していただいて、今後も丁寧な対応をよろしくお願いします。
　また、小学校の低学年の支援ということで、実態調査によると、小学校の低学年においては、誰にも相談しなかったという傾向が強く出ていたという実態がございました。先ほど御答弁にありましたように、やはり幼児期からの連携、非常に重要になってくると思いますので、こちらも引き続きよろしくお願いします。これは要望です。
　次に、登校支援シートなんですけれども、１つ質問なんですけれども、教室には入れなかったお子さんで、職員室や保健室に行かれたお子さんは出席扱いになっているかと思います。このようなお子さんは、この登校支援シートの対象になっているのでしょうか。以前に、別室登校していたので出席扱いとなって、いろいろ学校側に保護者が伝えていたのに、一切それが記録に残っていなかった、そういうお声も聞いたところでございます。御答弁よろしくお願いいたします。


◯教育部調整担当部長（松永　透さん）　　お答えさせていただきます。
　基本的には、出席ということではあるんですけれども、やはり何らかの形で教室に入ることができないという、そういう心理的な部分で不安を持っているということを含めて、基本的には、不登校、あるいは長期欠席ではありませんけれども、支援が必要な子どもとして取り組んでいるところでございます。
　以上です。


◯３番（大倉あき子さん）　　分かりました。こういうお子さんも実際不登校に近いお子さんだと思いますので、登校支援シートを作成して、しっかり支援をしていただけたらと思います。
　やはりこの登校支援シートも──作成しているのは本当にとても重要なことなんですけれども、ここからどう支援につなげていくのかが大きな課題だと思います。その活用の仕方、また関係機関との連携、また教職員の理解を深める取組、これも非常に重要になってくると思いますけれども、この取組についてもお伺いをさせていただきたいと思います。
　また、登校支援シートは先生が作成されているものだと思うんですけれども、なかなか当事者や保護者の意向を酌み取ることが難しい、そういった御家族もあるかと思うんですけれども、やっぱり何よりもこの支援というのは、当事者、また保護者の方のお気持ち、お声というのが非常に重要になってくるかと思います。昨年の７月に、貝ノ瀬教育長からのメッセージとともに、不登校児童・生徒の保護者を対象にアンケート調査を実施されたと思うんですけれども、貝ノ瀬教育長のメッセージ読ませていただいたんですけれども、とても思いの伝わるものだなというのをすごく実感をさせていただきました。今後も、なかなかやっぱり声を上げられないお子様、また保護者の方、多いと思うんですけれども、向こうからアプローチをするんじゃなくて、学校側からしっかりアプローチということで、このアンケート、すごく有効だなと思っているところなんですが、このアンケートを継続的にしていく方向性というものがあるのかもお伺いしたいと思います。


◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　去年初めてそれを実施したんですが、それは学校の先生を通さないで、私どもが直接アプローチしたという例なんですね。やはりお子さんによっては、また保護者の皆さんによっては、先生を通すとどうしても、何か言いたいことがちょっとという方もいらっしゃるので、直接お聞きしたいと、お子さんの気持ちもですね。それを集約して、大変喜んでいただきましたけど、そういう意味では、やはりしっかりと──これは学校を信用しないとかというんじゃなくて、立場があるんだと思いますが、やはりそういう子どもの思い、保護者の思いもしっかり受け止めて、研究会の中で生かしながら、策につなげていけるように毎年やっていきたいというふうに思っています。


◯３番（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。保護者の方、大変こういった機会、喜んでいらっしゃいました。このアンケートが、じゃあ、実際どのように生かされていくのかということをすごく心配されておりましたので、しっかり研究会とかで生かしながら、支援を充実させていけるということでお伝えをしていきたいと思います。また、継続的な、そういったお声を聞く機会というのは今後も続けていただけたらと思います。


◯教育部調整担当部長（松永　透さん）　　もう一件御質問いただいた登校支援シートのことについて、ちょっとお答えさせていただきたいと思います。
　この登校支援シートは、校内の個別の児童・生徒への支援であるとか、対応、これを実際にしたこと等を記録として記載して、その中に、子ども本人、それから保護者の思いというのをきちっとそこに記載させてもらっています。ですから、それをかなえるために学校として何ができるのかといったことを基本に支援策を練るということで動いているところです。また、どのように取り組み、効果が見られたのか、あるいは見られなかったのか、こういったことも次年度の担当教員にきちっと引き継いでいきながら、学校が組織的に対応ができるようにということでやらせてもらっているものです。そういった意味では、具体的な支援の取組についてアプローチ、短期的な目標、中期的な目標ということで具体策を練っていくという、そういうシートになっているというふうに認識しております。
　以上です。


◯３番（大倉あき子さん）　　御丁寧な御答弁ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、タブレット端末を活用した不登校児童・生徒の相談支援なんですけれども、やはりクラスルームとかでやり取りをされているということなんですが、先ほどの御答弁でもありましたように、先生が苦手だったりとか、また先生が原因で不登校になってしまったお子様も一定数いると思います。このアプリか何かを入れて、その相談支援がしっかり専門職の方、スクールカウンセラーの方とかにつながる、そういったことは非常に大事だと思いますので、そういったことも実現していただけるよう、よろしくお願いします。過去にも、スクールカウンセラーの方に本当に救われたという親御さん、またお子様のお話も聞いておりますので、ぜひこの専門職の方、御活躍できる場をよろしくお願いいたします。
　また、心の健康ということで、三鷹市は心の健康を天気で表している、そういったことを実験的に取り入れているということも伺いました。これをどのように展開していこうとされているのか、また生かしていこうとされているのか、お伺いしたいと思います。


◯教育部調整担当部長（松永　透さん）　　御質問いただきました点についてお答えいたします。
　いわゆる子どもたちが使っているタブレット端末の中に学習帳というページがございまして、その中で、今日の気持ち、心の状況を、今どうですかといった形のことを入力してもらう──５つぐらいありまして、最高、よい、普通、悪い、最低、最悪という、そういうものがあって、その中から子どもたちに、今の学校生活であったり、家庭生活だったり、いろんなところでの子どもの心の状況を記録してもらいます。これは何のためにやっているかというと、やはり子どもたち一人一人状況が違ったり、あっ、何かあったかなみたいなことというのは、学校の教員であると、子どもたちの朝の様子とかを見ながら把握するということが非常に多いんですけれども、ベテランの先生から本当に若手の先生までいろいろいる中で、こういったことがどうなのかなと。例えば、３日間続けて最高だったのに、急に最悪になったという子どもは、果たして何かあったのかなというふうに思いながらやっていくこともあるのかなと思います。そういった意味で、声をかけたりとか、それから何か子どもを気にかけながら関わるとか、そういったことを目的としながら、これを１つの、そういった形で何かが起きるかもしれないという、そういうエビデンスになるかどうか、その辺も含めて、今、市内の４校の学校で、これと様々なデータを組み合わせたものが個別に見られるような形で、先生方が今それを活用しながら、１つのアラートとして、ちょっとこの子、大丈夫かなといったことを気にしましょうということも含めてやっているところです。
　以上です。


◯３番（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。１つのアラートとしてということで、とても先進的な取組だなということを実感いたしております。本当に、でも先生方もとてもお忙しくて、やはりそれをキャッチしていくには先生方の働き方改革もすごく大事になってくるかと思います。また、先生が子どもの変化に気づけるか、先生一人一人のスキルということも必要だと思いますので、しっかり子どもと向き合うゆとりある学校になっていけることを願っておりますので、よろしくお願いします。
　続きまして、保護者への支援なんですけれども、これまで不登校の親御さんから多くの御相談をいただいてきましたけれども、皆さん抱えている悩みは本当にもう深刻で、孤独な闘いをされております。これまで、親の会を立ち上げたいと思われた親御さんもいらっしゃったんですけれども、個人情報がということでなかなか──諦めざるを得ないと、そういった実態もありました。先ほど、Ａ−Ｒｏｏｍの保護者様をということで７月から立ち上がるということで、そこへの支援をしていただけるということで、もう本当に一歩前進したなということを感じておりますけれども、やはりこのＡ−Ｒｏｏｍに通っている方というのはまだ支援につながっている、また先生と相談できる、そういう御家庭だと思うんですけれども、Ａ−Ｒｏｏｍにも通われていない、本当に孤立している御家庭、保護者というのが、なかなかこの場に行けない、またそういった情報も得られないという状況があるかと思います。ぜひ教育委員会が積極的に、不登校のお子さんたちに、御家庭に対する情報発信、そういったものを──保護者会がありますよ。それはＡ−Ｒｏｏｍに通うお子さんじゃなくても来られる、門戸を開いていただけたらと思うんですけれども。また、フリースクールとかそういったところもあります、多様な学びの場はあるんですよということを発信していく、そういったことも必要ではないかと思うんですけれども、御所見をお伺いしたいと思います。


◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　全くそのとおりだと思いますね。個人的なことを申し上げれば、私の息子も、今40ですけど、中学のときに不登校で、僕も教育者の端くれでしたけど、非常に不安でした。というか、悩みましたね。この子は一体どういうふうになっていくんだろうというふうなことで大変苦しみましたけど、しかし行くようにというふうなことはなかなか、やはりまずいというふうなことで、我慢しなきゃならないというようなことでしたけど、後で理由を聞けば、先生との折り合いが悪かったようなんですけど──いい子だったものですから、なかなかそのときには言わなかったんですね。後で聞いたわけですけど、聞いていれば、私の性格からすると多分抗議に行ったというふうに思いますけど、そんなふうなこともあって、やはり親の気持ちというのは非常によく分かりますので、Ａ−Ｒｏｏｍは発端ですけど、先ほどの例に出されたデジタルで、リモートでお子さんや保護者の皆さんのお声を聞くというふうな、それを中身を精査しながら、やはりそういう集まりのほうに、どのようにそういうことができるかどうか、まさに検討していきたいというふうに思っています。


◯３番（大倉あき子さん）　　ぜひよろしくお願いいたします。
　今の教育長の御答弁にもありましたように、不登校を乗り越えてきた先輩、保護者の体験談というのはすごく保護者にとって励みになるのかなと思います。そういった体験会や、あとまた学習の機会、そういったこともぜひ教育委員会が主催していただけたらと思いますけれども、御所見をお願いします。
　また、保護者会。保護者会が、どういった方が保護者の中心になってコーディネートしていくのかということもすごく大事になってくるのかなと思っております。そこについてはどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。


◯教育部調整担当部長（松永　透さん）　　再質問にお答えいたします。
　基本的には、多分、学校の先生がというのは難しいところだと考えていますので、心理職であったりとか、あるいは市教委のほうで人を出しながら、きちっと共感的に話が聞けるような体制の中で進めていければなというふうに考えているところです。


◯３番（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。また、保護者会の体験会とか、また学習会の実施もぜひ実施してもらうよう、よろしくお願いします。
　１つ、小金井市の取組なんですけれども、保護者や子どもたちが孤独にならないように、不登校支援の冊子を小金井市が作成しておりまして、これはホームページでも拝見できるようになっているんですけれども、すごく、とても保護者の方に寄り添った、分かりやすく、とても温かみのある冊子になっております。そういったものを行政が作ってあげるということも本当に大きな励みになっていくのかなと思いますので、様々な角度から御支援をしていただけるようによろしくお願いいたします。
　次に、フリースクールとの連携なんですけれども、日常的な、これから連携とかも図っていただけるというお話がありましたけれども、この出欠の判断なんですけれども、在籍校の校長の判断ということで各校で異なって、フリースクール側も何か困惑していると、そういう実態もあるという話を伺っております。教育委員会として統一した基準が必要ではないかなということも考えるところなんですけれども、その辺についてお伺いしたいと思います。


◯教育部調整担当部長（松永　透さん）　　再質問にお答えいたします。
　基本的には、出席から欠席にしてしまうことというのはそうあるわけではないんですけれども、やはり学校で行われている学び、学習指導要領にのっとったところと、どれだけフリースクールの教育課程が近いところでやれているのかといったところを見ながら判断はさせてもらっています。基本的にこれは、出席に関する部分の権限というのは基本的に校長にあるといったところで、判断はそこになりますけれども、基準とか、そういったことについては学校のほうには指導していきたいと考えています。


◯３番（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。正しく評価されるためには、やはりフリースクールとのしっかりした連携が必要になってくると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、医療的ケア児の件なんですけれども、医療的ケア児、私、１期目から一貫して取り組ませていただいているんですけれども、ここ数年で本当に本市は大きく前進しており、大変に感謝をいたしております。先ほどの御答弁でも、この秋から酸素吸入のお子様の受入れも検討して、実施の方向でということでお伺いをしておりまして、本当に他市から見ても、先進的に三鷹市は取り組んでいる自治体だなということを実感いたしております。今、本当に医療的ケア児のお子様の受入れ、小・中学校でも、保育園でも始まったところではあるんですけれども、こういうお子様が──保育園とか小・中学校とかも含めてなんですが、通うには、そこの学校なり、園なりの保護者の方、また地域の方の御協力と理解が非常に大事になってくるかなと思います。関係者には、ケアに慣れてもらう雰囲気づくりが重要だというふうなお話も伺っております。本市のこれまでの取組と、また課題がありましたらお伺いしたいと思います。


◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。
　やはり医療的ケア児──医療的ケア児に限ったわけでないんですけども、地域全体、社会全体で取り組んでいくという情勢づくりが非常に重要かなと思っています。そうしたところで、しっかりとそうした保護者の方が周りに協力を求められる、しっかりと困難であることを主張できるということが必要かなと思っています。そうしたところで、市としてもやはり、医療的ケア児支援法もできたところですから、人数も医療の進捗によって増えてきていますので、そうしたところを地域にもしっかりと分かっていただけるような広報等もしっかりしていきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。


◯３番（大倉あき子さん）　　ぜひよろしくお願いいたします。
　あと、医療的ケア児のコーディネーターなんですけれども、令和２年度から１名配置ということで、本当に安心して相談できる体制が整えられつつあるなと歓迎をいたしております。まだまだ、でも、本当に、兼職だったり、いろいろなことを様々されている中でのコーディネーター職ということでもあるかと思うんですけれども、就労している親御さんが就労継続するために様々、発達支援事業所とか、訪問看護とか、居宅介護とか、そういったものをやりくりしながら継続しているという実態があります。本当に、そういったこともコーディネートをぜひしていただけるようにお願いをしたいと思っているところです。また、医療的ケア児のワンストップの相談窓口としても位置づけていただけるということもすごく有効だと思うんですけれども、そこについての御所見をお伺いしたいと思います。


◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。
　やはり、おっしゃるとおり、医療的ケア児に関しましては、非常に保護者の方に負担がまだ──一定程度軽減されているとはいえ、まだまだ負担が大きいものというふうに考えております。そうしたところで、コーディネーターの果たす役割というのは非常に大きなものだと考えています。現在、三鷹市でも保健師１人配置していますけども、そうしたところ、コーディネーターがしっかり保護者の負担軽減になるような形で、連携、調整できるような形をしっかりつくっていきたいと、今後もより一層そういった形で力を発揮できるような職場にしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。


◯３番（大倉あき子さん）　　分かりました。非常に大変だと思うんですけれども、スキルアップも兼ねて、ぜひそういった役割を担っていただきたいと思います。
　また、医療的ケア児支援センターについてなんですけれども、この周知ということで──医療的ケア児の相談先のホームページが三鷹市にあるかと思うんですけれども、このホームページ、医療的ケア児支援センターが掲載されていなかったんですけれども、その理由があるのか、もしなければ、ぜひ掲載をしていただきたいと思うんですが、御所見をお願いいたします。


◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。
　支援センターにつきましては、やはり対象となる御家庭にはケースワーカー等を通してしっかりと周知させていただいております。一方で、なかなかホームページ等で掲載できていませんので、そういったところもしっかりと対応させていただきたいと考えております。
　以上でございます。


◯３番（大倉あき子さん）　　今の保護者の方は必ずネットで情報を得るという形が多いと思いますので、せっかくすばらしいセンターもできたので、掲載のほう、よろしくお願いいたします。
　続きまして、在宅レスパイト事業なんですけれども、こちら、昨年度から本市も東京都の助成を活用して、就労にも使えるようになったということで、大変歓迎をしているところなんですけれども、これまで、年度に24回を超えない範囲で月４回を限度とするということで、かなりこれ自体も使い勝手が悪いということと、先ほど御答弁にもありましたように、やはり担い手不足ということで、使いたいときに看護師さんがいなくて結果的に使えなかったということで、利用が伸びていないという実態がございました。そこで、ちょっと確認なんですけれども、利用者が登録している訪問看護事業所以外でもこのレスパイト事業が使えるようになっているのか、お伺いしたいと思います。
　それとあと、東京都のほうでは、今年度から在宅レスパイトサービスの時間を144時間までに拡充をしております。今後は、御家族がより利用しやすいように──担い手不足の課題はあるんですけれども、時間の拡充も必要かと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。


◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。
　実際に事業者さん、もし現在三鷹市で登録していないような事業者さんを御利用されたいということであれば、市のほうでも、事業者さんに登録していただいて、使用できるような形を取らせていただいているところでございます。
　また、利用時間数につきまして、質問議員さんおっしゃっていましたけど、現在96時間というふうに三鷹市はしているところでございます。やはり十分ではないという認識はありますけれども、拡充に当たりましては、人材不足の解消であるとか、財政的な裏づけとか、そういったクリアしなければならない課題もありますので、そういったところともしっかり調整しながら検討してまいりたいと考えています。
　以上でございます。


◯３番（大倉あき子さん）　　ぜひよろしくお願いいたします。
　それと、これは要望なんですけれども、このレスパイト事業、居宅が中心だと思うんですけれども、自治体によっては──市の財源にはなってくるかと思うんですが、学校の保護者会とか、そういったことでも利用ができるようにしている自治体もございますので、ぜひ三鷹市のほうも、保護者のニーズに寄り添った、そういった支援の拡充にも取り組んでいただけますよう、よろしくお願いいたします。
　続きまして、校外学習の件なんですけれども、三鷹市ではしっかり看護師、また介護士さんも付き添って今回実現ができたということで、本当にこれは全国的に見ても先駆的な取組ということで、大変感謝をいたしております。こちらは全国的にも好事例に、三鷹市がモデルになってくるのかなと思いますので、今後とも継続的によろしくお願いいたします。
　続きまして、放課後の居場所づくりなんですけれども、放課後の居場所づくり、先ほど放課後デイサービスとか、児童発達支援事業所とか、あと日中一時支援とかで18人御利用されているというお話がありました。いろいろ、様々、サービスあるんですけれども、なかなか、就労するにはどれも──帯に短し、たすきに長しじゃないんですけども、時間が足りなかったりとか、本当、皆様、こういったものを組み合わせて何とか就労を継続している、御苦労されているという実態がございます。学童保育の受入れも看護師を配置して始めている自治体もございますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
　また、放課後デイサービスに関しても、なかなか三鷹市では医療的ケア児を受け入れているところが数少ないということで、週に１回預けられるのがやっとだったり、本当にお母様方、やっぱり悲鳴に近いお声もありますので、ここの拡充についても、放課後デイサービスをやられている事業所さんたちにも働きかけをしながら拡充していただけるようにお願いをいたします。
　また、移動支援についても、引き続き、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。
　様々、たくさんの質問、多岐にわたる質問、ありがとうございました。以上です。よろしくお願いいたします。


◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で大倉あき子さんの質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明さん）　　本日はこれをもって延会いたします。
　なお、次回の本会議は６月12日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時17分　延会
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