令和5年第1回定例会（第5号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時28分　開議 ◯議長（土屋けんいちさん）　　おはようございます。ただいまから令和５年第１回三鷹市議会定例会第５日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　４番　粕谷　稔さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　粕谷　稔さん　登壇〕 ◯４番（粕谷　稔さん）　　おはようございます。議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　３月24日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた議員提出議案の取扱い等について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　本日上程される議員提出議案13件の取扱いについては、いずれも本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。　また、陳情２件の取扱いについては議場配付との決定を見ております。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　次に、市長の行政報告を求めます。市長　河村　孝さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　おはようございます。報告事項は、グラウンド優先使用不許可処分取消請求控訴事件の判決の確定についてでございます。　この事件は、昨年第３回定例会最終日において御報告いたしましたとおり、市内所在の三鷹ラグビーフットボール協会を上告人兼申立人とし、三鷹市を被上告人兼相手方として、大沢総合グラウンドサッカー・ラグビー場の令和２年度の優先使用に関し、三鷹市長が決定した令和２年度大沢総合グラウンドサッカー・ラグビー場使用計画の取消しを求める行政訴訟事件について、控訴審の判決を踏まえ、上告状及び上告受理申立書が、同協会から提出された事件でございます。　訴えの内容は、「本件控訴を棄却する。控訴費用は控訴人の負担とする。」とした東京高等裁判所における控訴審判決の取消しと本件の上告審としての受理を求める内容でございます。　本件につきましては、本年３月１日に最高裁判所第三小法廷において、「本件上告を棄却する。本件を上告審として受理しない。」旨が決定され、東京高等裁判所における三鷹市勝訴の判決が確定いたしました。　報告事項は以上でございます。　どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上をもって市長の行政報告を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時32分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　総務委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第13号　令和４年度三鷹市一般会計補正予算（第９号）　　　　　　　　(2) 議案第６号　三鷹市手数料条例の一部を改正する条例　　　　　　　　(3) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　ＩＣＴ・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）・地方分権・危機管理と市　　　　　　　　　民サービスに関すること ◯議長（土屋けんいちさん）　　これより日程に入ります。　日程第１　総務委員会審査報告。総務委員長の審査の報告を求めます。　13番　高谷真一朗さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　高谷真一朗さん　登壇〕 ◯13番（高谷真一朗さん）　　それでは、今期最後の総務委員会の審査報告をさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年３月29日　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員長　高　谷　真一朗　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 令和５年２月８日　(2) 令和５年３月７日　(3) 令和５年３月29日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議案第13号　令和４年度三鷹市一般会計補正予算（第９号）　　この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ17億9,231万4,000円を追加し、歳入歳出予算　の総額を歳入歳出それぞれ817億1,175万9,000円とするとともに、繰越明許費及び債務負担行為の補　正を行うため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・当初予算を上回る市税収入を見込むこととした理由と基金積立ての基本的考え方等について　・市民センターの非常用発電機設備改修の繰越に係る設備の耐用年数と改修前に災害が発生した場合　　の対応等について　・三鷹市福祉Laboどんぐり山の指定管理者の指定に伴う債務負担行為の設定に係る各年度の指定管理　　料見込みと使用料の収入先等について　・三鷹市地球温暖化対策実行計画（第４期計画）の第１次改定の繰越に係る計画策定支援業務委託料　　への影響の有無、ふじみ衛生組合負担金に係る分賦金減少分の取扱い等について　・牟礼地区生活道路緊急安全対策事業の繰越に係る歩行者の安全確保の考え方、宮下橋架替事業の繰　　越に係る工期全体への影響、国立天文台と連携したまちづくりの推進に係る土地利用基本構想策定　　支援業務委託料が増となる理由等について　・三鷹市川上郷自然の村中央監視盤交換工事の繰越に係る部品調達時期の見込みと施設利用への影響　　等について　また、委員会は審査の参考とするため　・令和４年度基金運用計画　・市民センターの非常用発電機設備改修の繰越について　・三鷹市福祉Laboどんぐり山の指定管理者の指定に伴う債務負担行為の設定について　・三鷹市地球温暖化対策実行計画（第４期計画）の第１次改定の繰越について　・ふじみ衛生組合負担金について　・牟礼地区生活道路緊急安全対策事業の繰越について（市道第172号線（三鷹台団地通り）歩道設置　　工事）　・宮下橋架替事業の繰越について　・国立天文台と連携したまちづくりの推進について　・三鷹市川上郷自然の村中央監視盤交換工事の繰越について　の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 野村羊子委員（いのちが大事）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　半導体不足等による部品調達の遅れは、世界的な傾向の中でやむを得ない状況にあることは理解する。今後も継続していくことが考えられることから、補正予算対応ではなく、当初から納品時期を踏まえ発注時期や工期の検討をすべきである。　旧どんぐり山施設は、困窮する高齢者、施設に入れない高齢者の実情に合わせた事業、民間では行うことのできない市の責務を果たすための事業を行うべきであるとして設置条例に反対した。指定管理の在り方としても、使用料、利用料収入は市の歳入とすることも、本来の指定管理の在り方ではないと考える。したがって、今回の指定管理の指定に伴う債務負担行為は納得できるものではない。　国立天文台の土地利用基本構想の策定延長に関わる繰越明許も課題がある。当初からこの事業への検討が不十分な中で動き出したため、予定を変更せざるを得なくなったものである。市民の声等で自然環境調査や遺跡試掘調査を優先することは一定の評価はするものの、当初の計画の進め方として市民に納得が得られるよう慎重に検討、検証しておくべきであった。　以上を指摘して、本補正予算に反対する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　討論内容は、お手元に御配付のとおりであります。　以上の討論の後、議案第13号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。２　議案第６号　三鷹市手数料条例の一部を改正する条例　　この議案は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部改正を踏まえ、低炭素建築　物新築等計画の認定の申請等について、共同住宅等の住戸単位での認定制度の廃止に伴い、手数料の　規定を削除するとともに、誘導仕様基準の新設に伴い、手数料を定めるほか、自動交付機のサービス　終了に伴い、規定を整備するため、提案されたものであります。　　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・低炭素建築物新築等計画認定等の制度改正による市民への影響と手数料額の考え方等について　・低炭素建築物新築等計画認定等の制度改正による本市業務への影響と認定申請数の見込み等につい　　て　・低炭素建築物新築等計画認定等の制度改正が省エネ対策の加速化等に及ぼす効果と今後の制度改正　　の見込み等について　・多機能端末機による交付手数料を時限的に引き下げることとした理由と引下げの期間を令和７年３　　月31日までとした理由及び本市歳入への影響等について　　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市手数料条例の一部を改正する条例について　・改正する手数料表　・三鷹市手数料条例（平成12年三鷹市条例第18号）新旧対照表（別表第２（抜粋））　・議案第６号　三鷹市手数料条例の一部を改正する条例のあらまし　・三鷹市手数料条例（平成12年三鷹市条例第18号）新旧対照表の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 野村羊子委員（いのちが大事）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　本条例改正のうち、証明書自動交付機のサービス終了に伴いコンビニ交付での手数料を100円ずつ引き下げる改正について、反対の立場で討論する。　自動交付機のサービス終了は12月28日であるのに、６月１日から先行して引き下げるのはコンビニ交付の便利さを実感してもらうためであり、その間に個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードを取得してもらうためであるとの答弁があった。個人番号カードはあくまで任意の取得である。　また、値下げの時期が2025年３月31日までなのは、個人番号カードと健康保険証との一体化がなされ、個人番号カードの交付、所持が進んでいるだろうからとの答弁があった。図らずも自動交付機のサービス終了は、個人番号カード所持推進のためであり、夜間・休日しか時間の取れない市民に対する個人番号カード取得の強制につながるものだということを露呈しており、重大な問題である。　2022年12月現在の数字では、自動交付機で発行できる証明書類のうち、自動交付機での交付が約40％、窓口での交付が約40％、個人番号カードを使用してのコンビニ交付が約20％である。約８万枚の証明書発行についての代替がコンビニ交付だけなのはお粗末でしかない。窓口での混雑緩和については、郵送交付とクレジットカード収納を案内するだけで、混雑の中、市民が我慢を強いられることへの対応についてそれ以上の言及がないことは、市民サービス提供の上で問題である。　さらに、自動交付機を供給している事業者は現在ほかにも存在しており、他の自治体で活用されている実績があるにもかかわらず、それを真剣に検討しておらず、ほかのところでの質疑にもまともに答弁しなかったのは看過できない問題である。　９万人の市民カード兼印鑑登録証を所持している市民の不利益変更であり、個人番号カード推進のためのコンビニ交付手数料一時引下げに反対する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　討論内容は、お手元に配付のとおりです。〔賛成討論〕 (1) 栗原けんじ委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　証明書のコンビニ交付の手数料の時限的割引について、マイナンバーカードの普及、取得誘導に利用する目的で行うことには同意できないが、保守サポートの終了に伴う自動交付機の稼働停止、証明書発行停止を市民に知らせる目的で、自動交付機の停止前の令和５年６月から、自動交付機証明書発行停止後一定期間、令和７年３月まで手数料を割引することは、市民の不利益を十分に補うものではないが、一部不利益を緩和することにつながるものとして賛成する。　自動交付機が使えなくなることから、コンビニ交付だけでなく、行政窓口での手数料の引下げも検討し実施することを求め、賛成討論とする。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　討論内容は、お手元に配付のとおりです。　以上の討論の後、議案第６号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。３　所管事務の調査について　　ＩＣＴ・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）・地方分権・危機管理と市民サービスに関すること　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。　以上です。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上をもって総務委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議案第13号　令和４年度三鷹市一般会計補正予算（第９号）、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第13号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議案第６号　三鷹市手数料条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第６号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、ＩＣＴ・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）・地方分権・危機管理と市民サービスに関すること、本件については、総務委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　お諮りいたします。この際、日程第２に厚生委員会審査報告を追加し、以下順次繰り下げて議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　厚生委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第８号　三鷹市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正す　　　　　　　　　　　　　　　　る条例　　　　　　　　(2) 議案第９号　三鷹市高校生等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　(3) 議案第10号　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例　　　　　　　　(4) 議案第12号　三鷹市福祉Laboどんぐり山の指定管理者の指定について　　　　　　　　(5) 議員提出議案第５号　三鷹市ヤングケアラー等支援条例　　　　　　　　(6) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　健康、福祉施策の充実に関すること ◯議長（土屋けんいちさん）　　日程第２　厚生委員会審査報告。厚生委員長の審査の報告を求めます。　22番　宍戸治重さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　宍戸治重さん　登壇〕 ◯22番（宍戸治重さん）　　それでは、御配付の案文を朗読し、報告とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年３月29日　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生委員長　宍　戸　治　重　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 令和５年２月２日　(2) 令和５年３月８日　(3) 令和５年３月29日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議案第８号　三鷹市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例　この議案は、通院時の一部負担金相当額を撤廃するため、提案されたものであります。２　議案第９号　三鷹市高校生等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例　この議案は、通院時の一部負担金相当額を撤廃するため、提案されたものであります。　以上２件につきましては、関連がありますので一括して審査を進めました。　以上２件の審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・通院時の一部負担金相当額を撤廃することとした考え方と撤廃に当たり所得制限を設定しないこと　　とした理由について　・本条例改正による本市財政への影響と本事業の制度的な持続可能性について　・改正前における助成実績の推移と新型コロナウイルス感染症による影響の有無について　・子育て家庭からの意見聴取の在り方と子育て家庭の経済状況の把握について　・子どもの医療費助成事業の広域的対応に向けた国・東京都の検討状況について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例及び三鷹市高校生等の医　　療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の概要　・三鷹市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例（平成19年三鷹市条例第12号）新旧対照表　・三鷹市高校生等の医療費の助成に関する条例（令和４年三鷹市条例第３号）新旧対照表の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第８号、議案第９号についてそれぞれ採決いたしました結果、以上２件については、いずれも全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。３　議案第10号　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例　この議案は、低所得者世帯に対する均等割額の軽減基準額及び出産育児一時金を引き上げるため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・本条例改正が本市の財政と国保財政健全化計画に与える影響について　・出産育児一時金の給付実績が減少傾向となっている理由について　・都市部における分娩費高騰に対応した出産育児一時金の拡充に係る国・東京都への要望について　・軽減世帯の拡充及び出産育児一時金の引上げに係る本市独自の上乗せの検討について　・全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の改　　正趣旨について　また、委員会は審査の参考とするため　・議案第10号　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例のあらまし　・国民健康保険税均等割額の軽減基準額引上げに伴う影響　・出産育児一時金の概要　・三鷹市国民健康保険条例（昭和34年三鷹市条例第16号）新旧対照表　次いで、議案第10号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。４　議案第12号　三鷹市福祉Laboどんぐり山の指定管理者の指定について　この議案は、三鷹市福祉Laboどんぐり山の指定管理者を指定するため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・指定期間を４年間とした考え方及び指定期間における収支計画書の積算根拠と指定管理者候補者審　　議の在り方について　・指定管理者候補者における職員配置体制と理学療法士等の専門職確保について　・指定管理者候補者との連携体制及び市派遣職員の職責や処遇について　・当該施設の管理運営における安全性確保の取組について　・当該施設の改修工事と開設準備の進捗状況及び今後のスケジュールについて　・本市における在宅医療・介護施策の現状と在宅医療・介護連携推進協議会における多職種連携の取　　組の達成状況について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市福祉Laboどんぐり山指定管理者の指定について（概要）　・選定方法及び指定管理者候補者審議結果（一覧）　・指定管理者候補者審議結果（施設別）　・三鷹市福祉Laboどんぐり山の管理に係る事業実施計画書（新規）　・三鷹市福祉Laboどんぐり山の管理に係る収支計画書（新規）　・社会福祉法人三鷹市社会福祉事業団の概要　・令和３年度事業報告書及び決算報告書（抜粋）　・法人単位資金収支計算書　・法人単位事業活動計算書　・法人単位賃借対照表　・計算書類に対する注記（法人全体用）　・財産目録　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 伊沢けい子委員（いのちが大事）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　福祉Laboどんぐり山において、在宅医療・介護研究センターを３階に設置するというが、その事業者についてもこれからということで具体的に決まっていないことが分かった。ＮＴＴ東日本など、各民間企業や大学を想定しているようであるが、なぜ民間企業に市が部屋を貸すことを行わなければならないのか理解できない。２階の生活リハビリセンターについても、これから利用者、施設などを回ってニーズを探るということであるが、本来ニーズが十分に確認されてから事業を行うべきではないのか。順序が逆であると言わざるを得ない。生活リハビリセンターは、70％の使用率を想定して予算を考えているというが、市側の説明を聞いている限り、そこまで達成できるとは思えない。また、リハビリルームの確保をしていないことなど、事業に関する計画にも納得ができない。　また、社会福祉事業団から提出された収支計画書について、金額だけで内訳が示されておらず、市民への説明責任を果たしているとは言えない。事業内容が把握できず、私たち議員としても判断ができないような状況である。運営費は、年間１億円余りを想定しているようであるが、その金額に見合う事業とは到底思えない。それならば、三鷹市内の困窮する高齢者、施設に入れない高齢者の実情に合わせた事業、民間では行うことのできない市の責務を果たすための施設として利用するべきことを申し上げ、本議案に反対する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　討論内容は、お手元に配付のとおりです。　以上の討論の後、議案第12号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。５　議員提出議案第５号　三鷹市ヤングケアラー等支援条例６　所管事務の調査について　　健康、福祉施策の充実に関すること　以上２件については、なお審査及び調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。　以上でございます。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上をもって厚生委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議案第８号　三鷹市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第８号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議案第９号　三鷹市高校生等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第９号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議案第10号　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第10号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議案第12号　三鷹市福祉Laboどんぐり山の指定管理者の指定について、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第12号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　お諮りいたします。議員提出議案第５号　三鷹市ヤングケアラー等支援条例、所管事務の調査について、健康、福祉施策の充実に関すること、以上２件については、厚生委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　第３　予算審査特別委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第15号　令和５年度三鷹市一般会計予算　　　　　　　　(2) 議案第16号　令和５年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　　　　(3) 議案第17号　令和５年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算　　　　　　　　(4) 議案第18号　令和５年度三鷹市介護保険事業特別会計予算　　　　　　　　(5) 議案第19号　令和５年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　　　(6) 議案第20号　令和５年度三鷹市下水道事業会計予算 ◯議長（土屋けんいちさん）　　日程第３　予算審査特別委員会審査報告。予算審査特別委員長の審査の報告を求めます。　22番　宍戸治重さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　宍戸治重さん　登壇〕 ◯22番（宍戸治重さん）　　それでは、御配付の報告書を朗読し、報告に代えさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年３月29日　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算審査特別委員長　宍　戸　治　重　　　　　　　　令和５年度三鷹市一般会計予算ほか５件審査特別委員会審査報告書　本委員会に付託された議案第15号　令和５年度三鷹市一般会計予算ほか５件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　正副委員長互選の結果　　令和５年３月６日　　　委員長　　宍　戸　治　重　　　副委員長　赤　松　大　一　を互選 ○　委員会開会月日　(1) 令和５年３月６日　(2) 令和５年３月13日　(3) 令和５年３月14日　(4) 令和５年３月15日　(5) 令和５年３月16日　(6) 令和５年３月17日　(7) 令和５年３月20日　(8) 令和５年３月27日 ○　付託案件及び審査のてんまつ　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔予算審査の結論〕１　議案第15号　令和５年度三鷹市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案可決　　（議案第15号　令和５年度三鷹市一般会計予算の編成替えを求める動議（提出者　大城美幸委員、　　賛成者　栗原けんじ委員）については賛成少数により否決）２　議案第16号　令和５年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案可決３　議案第17号　令和５年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　全員一致をもって原案可決４　議案第18号　令和５年度三鷹市介護保険事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　全員一致をもって原案可決５　議案第19号　令和５年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案可決６　議案第20号　令和５年度三鷹市下水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　全員一致をもって原案可決　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔はじめに〕　令和５年度の本市予算は、物価高騰に伴う影響のほか、社会保障関連経費の伸びや学校給食費の公会計化に伴う経費の計上などにより、一般会計の当初予算額は778億4,309万9,000円と過去最大の規模となり、特別会計と合わせた総計は、1,171億4,843万5,000円になった。　このような状況の中、令和５年度は、４月の三鷹市議会議員選挙・三鷹市長選挙を経て、「三鷹市基本構想」の改正と「第５次三鷹市基本計画」の策定に向けての取組が本格化することを見据え、選択と集中により優先順位を明確にし、三鷹駅前再開発を契機に、「明日のまち三鷹」の実現に向けて着実に歩みを進め、将来を担う子どもたちの未来へつなげていくため、 (1) 人権基本条例（仮称）の制定に向けた取組、ウクライナへの人道支援の拡充など、世界に開かれた　平和・人権のまちづくり (2) 国立天文台と連携したまちづくりの推進、井口特設グラウンドの利活用、三鷹駅前地区再開発の推　進など、魅力と個性にあふれた情報・活力のまちづくり (3) 防災ＮＰＯ団体「Mitakaみんなの防災」の運営支援、みたかバスネットの抜本的な見直しなど、安　全とうるおいのある快適空間のまちづくり (4) 公共施設における太陽光発電等導入可能性調査の実施、住宅・建築物の脱炭素化の支援など、人と　自然が共生できる循環・環境のまちづくり (5) 三鷹市福祉Laboどんぐり山の開設、地域で共生する社会の実現に向けた取組の推進など、希望と安　心にみちた健康・福祉のまちづくり (6) 義務教育就学児及び高校生等の医療費助成の拡充、ヤングケアラー支援に向けた取組、学校給食費　の公会計化と学校徴収金の一括徴収による事務の効率化、スクール・コミュニティの実現に向けた学　校３部制のモデル実施など、いきいきと子どもが輝く教育・子育て支援のまちづくり (7) 大沢野川グラウンドの利用再開に向けた取組、吉村昭書斎（仮称）の整備など、創造性と豊かさを　ひろげる生涯学習・文化のまちづくり (8) 市民参加でまちづくり協議会の活動の推進、基本構想の改正及び基本計画の策定に向けた取組など、　ふれあいと協働で進める市民自治のまちづくりなどに取り組み、困難を乗り越え、全ての市民が安心して平和で心豊かな毎日を過ごせるよう、選択と集中により経営資源を重点化し、オンリーワンのまちづくりを進める再スタートを切りたいとされている。　なお、令和５年度予算の市税収入は、前年度予算を上回る見込みであるが、原油価格や物価の高騰が続いており、市民生活のみならず行政サービスに係るコストにも影響が及んでいる。さらに、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業や国立天文台周辺のまちづくりなどの将来負担も見据え、健全かつ慎重な財政運営に努めるよう望むものである。　本委員会は、このような状況を踏まえつつ、令和５年度における事業と収支見積り等について、鋭意審査を進めた結果、本予算議案についてはいずれも原案を可決すべきものと決定した。　市理事者は、後に述べる附帯意見と併せて十分配慮の上、市政の執行に当たることを強く望むものである。　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年度三鷹市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔附　帯　意　見〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歳　　入１　国からの各種補助金については、普通地方交付税の交付・不交付にかかわらず補助するよう、国に　対して強く働きかけること。また、東京都市町村総合交付金については、経営努力をしている地方自　治体に不利にならないよう、東京都に対して引き続き強く働きかけること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歳　　出　第２款　総務費１　「三鷹市基本構想」の改正と「第５次三鷹市基本計画」の策定に当たっては、「市民参加でまちづ　くり協議会」の政策提案（最終報告）及び住区別ワークショップでの意見等、広範な市民意見の集約　に努めること。また、反映されなかった意見等についても、丁寧に市民に説明すること。２　市庁舎・議場棟等建て替えについては、「ゼロ円庁舎」の実現に向け、具体的な事業手法や方向性、　スケジュールについて調査・研究を早急に進め、市民への周知を図ること。　第８款　土木費１　国立天文台周辺地域のまちづくりに当たっては、天文台の森という特色を生かすとともに、防災・　減災機能の向上、買物環境の整備などについて幅広い市民の意見を聞き、財源については民間活力の　活用を視野に入れ、「土地利用基本方針」に基づきスピード感を持って「土地利用基本構想」を策定　し、協働のまちづくりを進めること。２　井口特設グラウンドの利活用に当たっては、近隣住民への丁寧な説明に努めつつ、防災都市づくり　の観点と感染症対策を含む多様な課題を踏まえ、地域医療施設等の誘致に努めるとともに、スポーツ　環境の確保によって市民福祉の向上に資する利活用を推進すること。３　三鷹駅前地区再開発事業及び三鷹駅南口中央通り東地区市街地再開発事業については、地権者との　合意形成を図り、市民の意見を聞き、予算額や施設規模など一定の数値を示し、スピード感を持って　取り組むこと。また、老朽化が進む共同ビルについては、第一種市街地再開発事業とは切り離して早　急に対応すること。　第10款　教育費１　学校３部制モデル事業については、関係団体、教育委員会、市長部局の連携を密にしながら、スピ　ード感を持って「放課後の子どもの居場所づくり」など多様な取組を進めるとともに、安全確保のた　め校内のセキュリティー環境の整備に万全を期すこと。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　〔議案第15号　令和５年度三鷹市一般会計予算の編成替えを求める動議〕　　　議案第15号　令和５年度三鷹市一般会計予算の編成替えを求める動議　上記の動議を別紙のとおり提出する。　　令和５年３月20日　予算審査特別委員長　宍　戸　治　重　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　予算審査特別委員　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　　〃　　　　栗　原　けんじ　　　　　　　議案第15号　令和５年度三鷹市一般会計予算の編成替えを求める動議　議案第15号　令和５年度三鷹市一般会計予算について、市長はこれを撤回し、下記要領により速やかに編成替えを行い、再提出するよう求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記歳入　歳入を5,887千円増額する。１　第19款繰入金の第２項基金繰入金1,990,346千円を244,213千円増額し2,234,559千円とする。　(1) 財政調整基金とりくずし収入について歳出増に対応し、244,213千円増額する。２　第21款諸収入の第４項雑入1,411,024千円を238,326千円減額し1,172,698千円とする。　(1) 学校給食費収入について中学生の給食費を無償とし、238,326千円減額する。歳出　歳出を5,887千円増額する。１　第３款民生費の第２項児童福祉費16,128,199千円を5,887千円増額し16,134,086千円とする。　(1) ヤングケアラー調査関係費を新設し、18歳以下のヤングケアラー実態調査の費用として諸消耗品　　費12千円、郵便料875千円、調査委託料5,000千円を計上する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　　　　〔本会計予算の編成替えを求める動議に対する反対討論・原案に対する賛成討論〕１　池田有也委員（三鷹市議会令和山桜会）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　令和５年度予算は、新型コロナウイルス感染症は完全な収束を見せず、ロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻は１年たった今も激しい戦闘が続き、多くの犠牲と被害が出ており、ウクライナ情勢に起因する原油価格や物価の高騰など、市民生活の先行きが不透明な中での予算編成となった。　新型コロナウイルス感染症への対応として、引き続きの医療機関への支援や公共施設の感染症対策などや原油価格の高騰、物価高騰の影響を受けている事業者などへの支援を予算に盛り込むなど、市民の命と暮らしを守るための予算編成は、市長の責務の表れとして評価する。　また、当該年度は「ウィズコロナからアフターコロナへ！新時代の幕開けに向けたスタートダッシュを」というスローガンの下、困難を乗り越え、全ての市民の皆様が安心して平和で心豊かな毎日を過ごせるよう、選択と集中により経営資源を重点化し、オンリーワンのまちづくりを進める再スタートを切りたいとの市長の強い思いで編成されたことも評価する。　市税収入は、納税義務者の増加による個人市民税の増、企業収益の見込みなどによる法人市民税の増、家屋の新増築の増や税制改正による土地の特例措置の終了などによる固定資産税・都市計画税の増などから、前年度比で14億8,500万円余、3.8％の増が見込まれている。　また、歳出予算は778億円余となり、前年度比で27億円余の増と、過去最大の予算規模となっている。　社会保障関連経費の増加傾向は続いており、今後の厳しい財政状況が想定されるが、基本構想に掲げる高環境・高福祉の「人間のあすへのまち」を実現するため、基本計画の目標達成に向けて着実に取り組んでいただきたいと思う。　そのためにも、後年度負担にも十分配慮し、創意工夫を凝らして財源の確保と歳出の抑制に努め、行財政改革に不断の努力を続け自治体経営に取り組むことを求める。　なお、物価高騰対策については、市民生活や市内事業者の経営状況などを注視し、状況によって補正予算も含めて柔軟に対応すること。高齢者福祉施策の推進については、約３年間のコロナ禍による生活習慣や心身への悪影響を考慮し、実態把握に努めつつ取り組むこと。みたかバスネットの抜本的な見直しに当たっては、ＡＩデマンド交通や小型ＥＶバスの実証運行の状況によって、年度内の計画の前倒しも含めて推進していくこと。　以上を予算の執行に当たり十分に配慮するよう申し添え、本予算の賛成討論とする。　　　　---------------------------------------------------------------------------- ２　石井良司委員（三鷹市議会自由民主クラブ）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　まず、議案第15号　令和５年度三鷹市一般会計予算の編成替えを求める動議には反対する。　一般会計予算については、ほぼ４年間、重要な位置づけである幾つかの事業が進まなかった。この間の遅れを取り戻すため夢のみを語るのではなく、構想・計画や事業等における目標・金額等の数値を示して、スタートダッシュする年度である。世界的なエネルギー危機、原材料価格の高騰や諸外国における大手金融機関の破綻など、この先の経済見通しは厳しいものがある。また、ふるさと納税による13億円余の減収見通しなど、予断を許さない状況にある。こうした状況下で、特に新規事業を行う際に、楽観的な財政見通しに陥らないよう努めることが必要である。　次に、主な事業について意見を述べる。　総務費について、吉村昭書斎（仮称）の整備は、施設の魅力発信に努めるとともに、財源確保とランニングコストの抑制、効率的な運営を図ること。　スマートシティ三鷹の実現に向けた取組については、テーマの絞り込みを行い、具体的な施策の中でその実現に取り組むこと。　民生費については、施策全般を精査し、支援の重点化と効率的な事業の実施に留意し、経費の削減に取り組むこと。　また、超少子超高齢化の中で、保育園待機児ゼロを目指して、私立保育園の増設支援を積極的に行ってきた。待機児ゼロの目標がほぼ達成したところで、今後は児童数の減少が見込まれる。今後は、児童減少の中で私立保育園と公設公営の保育園及び公設民営の保育園等の役割を見直し、その対策を早急に講じていくことが必要である。　三鷹市福祉Laboどんぐり山について、在宅医療や介護研究は、一自治体の取組では難しいと考える。介護人材育成や生活リハビリ等に力を入れるべきである。　教育費については、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育が三鷹市の教育の特色であるが、都立高校においても中高一貫教育を行う学校が増え、中高一貫教育に進学する子どもも増えている傾向にある。三鷹市における小・中一貫教育のよさを保護者が再認識できるよう努力をすべきである。　現代の子どもたちは、生まれた時からデジタル機器に囲まれた環境の中で育ち、幼少の頃より多くの時間をデジタルゲーム等に費やしている。その結果、自分自身を見詰める時間がほとんどないのではないかと思う。学校では、道徳教育が教科とされているが、道徳教育の基本は自分を見詰めることである。先進的な教育を行っている三鷹市こそ、心の教育、自分を見詰める教育を行っていくべきである。　前段で述べたように、４年前に打ち出した新たな政策を市民は期待していたところであるが、ほとんど進まなかったことは残念に尽きる。　一方で、行政が行う市民サービスなど、継続的な事業は行ってきたことから、本予算にやむなく賛成する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- ３　粕谷　稔委員（三鷹市議会公明党）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　新型コロナウイルス感染症は、いまだ予断を許さず、ロシアによるウクライナに対する軍事侵略に伴う原油・物価高騰の中、市民の困難な生活に寄り添い隅々までサービスを届け、誰一人取り残さないＳＤＧｓの視点、「平和」、「人権」、「自治」の理念を踏まえた予算の編成に心を砕かれたものと敬意を表す。　特に、訪問理美容のサービスの拡充、福祉タクシー料金の一部助成の拡充、介護・障がい福祉サービス事業所、保育施設等の食材費、光熱費、ガソリン代の高騰分の支援、地域福祉コーディネーターの全市展開、そして義務教育就学児及び高校生等の医療費助成の拡充、医療的ケア児支援の拡充、市立全小・中学校のトイレに生理用品の設置、全国的な事業のモデルとなった妊娠・出産・子育てまでの切れ目のない伴走型・経済的支援等の事業においては、市民に寄り添ったものと評価する。　その上で、コミュニティバスについては、いろいろな声やアンケートでの意見をいただき課題となっているＡＩデマンド運行及び小型ＥＶバス車両の通行区間・地域の見直しやポンチョバスのより有効的な路線見直しの検討を進めていただきたいと考える。　一般会計予算を、多くの市民の声を反映し取り入れていただいたものと評価し、さらに不断の努力で「高環境・高福祉」のさらなる深化を目指していただくことを要望し、本予算案に賛成する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- ４　高谷真一朗委員（三鷹民主緑風会）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　新型コロナウイルス感染症の対応に追われた昨年度から、その位置づけも２類から５類への移行を予定し徐々に普段の生活を取り戻す中、いまだその影響は市民生活に大きな爪痕を残している。また、追い打ちをかけるようにロシアによるウクライナへの侵攻の影響でのエネルギー価格や食品原材料の高騰により、市民生活は疲弊の一途をたどっている。　明るい兆しとしては、大手各企業が労働組合側の賃上げ要求に対し満額回答が続いているが、中小零細企業にまでその影響が及ぶに至るにはさらに時間を要すると考える。そうした中、市では市民生活に欠かせない事業を行う方々に対し光熱費補助や学校給食食材への値上がり分補助、義務教育就学児・高校生等の医療費助成を拡充し無料化するなど、様々な市民生活の下支え施策を講じていることは大いに評価する。　さらに、当該年度は都市再生の取組を積極的に行われようとしているが、各々の事業においては市民へ分かりやすい説明を心がけるとともに、しっかりと理解を得られるよう取り組まれたい。　かじ取りが困難な時代ではあるが、今後のアフターコロナの時代を見据え、当該年度予算執行については以下の事項を要望する。　１、みたかバスネットの見直しについては、市民の利便性向上に鑑み、ルートの抜本的見直しや井の頭地域でのデマンドタクシー運行も視野に入れること。　２、学童保育所指導員の離職が多い原因を追究し改善するとともに、給与が適正なものとなるよう当事者間で協議すること。　３、人権基本条例（仮称）の制定に当たっては、子どもの権利条例などの個別条例制定も視野に入れて取り組むこと。　４、地域福祉コーディネーターなど、福祉向上に関わる人材育成の環境を整え、人材難から事業の取組が遅れることがないように取り組むこと。　５、新たな共助の仕組みとなる福祉Laboどんぐり山については、その事業効果が高齢者へ大いに還元される施設を目指すとともに、将来的には福祉全般の拠点施設となるように取り組むこと。　６、三鷹の商工業の発展については、三鷹駅を中心としたエリアの昼間時間帯の人口増や市内各地から三鷹駅に向かう公共交通網の充実なども念頭に置いて、スマートシティ三鷹の重点テーマに「三鷹駅前で仕事ができる場所の実現」なども検討するなどの骨太の施策検討を行うこと。　７、小・中学校の給食費無償化に向けた財源確保の検討のため、事業見直しやふるさと納税対策に鋭意取り組むこと。　以上を申し述べて、令和５年度一般会計予算に賛成する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　それぞれの討論内容は、お手元の配付のとおりです。　　　　〔本会計予算の編成替えを求める動議に対する賛成討論・原案に対する反対討論〕　　　　---------------------------------------------------------------------------- １　嶋崎英治委員（いのちが大事）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　議案第15号　2023年度一般会計予算の編成替えを求める動議について賛成の討論をする。中学生の給食費の無償化は三鷹市議会いのちが大事が求めていることでもあり、ヤングケアラーの実態調査の費用を計上することに賛成する。　2023年度一般会計予算原案について反対の討論をする。次の施策については、いのちが大事の予算要望事項でもあり賛成である。　１、義務教育就学児の医療費助成事業の拡充並びに高校生等の医療費助成の拡充により、通院１回当たりの一部負担金を撤廃すること。　２、「ゼロカーボンシティ宣言」を踏まえ、地球温暖化防止策の具体化に取り組み、気候変動対策に取り組むこと。　３、三鷹市の公共民間団体職員の給料「８号下位問題」について改善する旨の答弁があったこと。　４、人権基本条例（仮称）の制定に向けた取組について、人権が尊重され、誰もが安心して暮らせるまちづくりの実現に向けて、理念と方向性を明確にするため「人権基本条例（仮称）」を制定すること。ただし、次の事項に留意すること。(1)、人権基本条例（仮称）の制定に向けた取組について、市長直轄で政策を遂行すること。(2)、市の基本条例として位置づけ、市のあらゆる条例・計画、施策の実行等の考え方の根幹となる条例とすること。(3)、条例の名称に平和、人権、多様性をうたっていただきたい。一人一人の人権を尊重し、差別しない、されないようにするため、互いの多様性を認め合うことが平和な社会創造につながる。(4)、全ての人が社会の一員として包み支え合い共に生きるというソーシャルインクルージョンを理念としていただきたい。(5)、あらゆる差別及び暴力を禁止し、人権侵害を許さないという市の姿勢を強く打ち出し、示していただきたい。(6)、使命として、市長は、市の施策を決定する際には、自治基本条例並びに人権基本条例（仮称）を念頭に置き、ソーシャルインクルージョンの理念の下、人権・平和のまちづくりの推進を基本として判断していただきたい。そのことにより職員は誇りと使命感を持って職務に専念できるはずである。　しかし、次の事項については、賛成できない。　１、ＳＤＧｓの観点から、全小学校、中学校の給食費無償化を求め、せめて育ち盛りの中学生の給食費の無償化を求めたが、実施に踏み込まなかったこと。　２、学校給食調理業務について、直営校を存続させることをいのちが大事は求め続けた。しかし、全校民間委託化すること。　３、飲料用井戸水の有機フッ素化合物、ＰＦＡＳによる汚染・発がん問題について、ＰＦＡＳは発がん性があり、体内に取り込まれるとなかなか排出されない。京都大学医学研究科の小泉昭夫名誉教授は、ＰＦＡＳについて、発達毒性があり、子どもの発達に重大な影響を及ぼし、体重が小さく生まれると警鐘を鳴らしている。希望する市民の血中濃度検査の無料実施を国及び東京都に求め、本市でも実施することを求めたが、実施する旨の答弁はなかった。また、水道事業者である東京都に対して、都知事が米軍横田基地への立入調査を申し入れることを市長に求めたが、申し入れはしないとの答弁であったこと。　４、健康保険証を廃止し、個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードと一体化することについて、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」は、個人番号カードの取得は任意であることを規定している。しかし、健康保険証と個人番号カードの一体化は、個人番号カード取得の強制である。自治体として法違反はすべきではないにもかかわらず、岸田内閣にカードの一体化方針撤回を求めることを明確にしなかったこと。　本日３月20日、東京新聞は、政府が都道府県教育委員会に対し、個人番号カードの普及促進に協力するよう呼びかける文書を昨夏７月に配布していたことを報道した。なりふり構わぬマイナンバーカードのさらなる普及促進に対して、無批判に追随することがないよう改めて求める。　５、ＨＰＶ（子宮頸がん予防ワクチン）接種について、新たに９価ワクチンを追加し、事業の拡充を図るが、接種による副作用の治療法もないままに長年苦しんでいる女性たちの実態は何ら解決されておらず、裁判で現在も争いが継続されている。そのような状況下において、子宮頸がんワクチン未接種者全員に接種案内を送付し、接種を促進することは断じて認められないこと。　６、三鷹市福祉Laboどんぐり山の開設について、議案に反対した。予算質疑の中で事業内容が一定程度示されたが、納得がいくものではなかった。生活リハビリセンターについて、これから利用者、施設などを回ってニーズを探るということのようであるが、本来ニーズを十分把握してから事業を行うべきではないだろうか。　また、同施設は、市内の困窮する高齢者、施設に入れない高齢者の実情に合わせた事業、民間では行うことのできない事業を市の責務を果たす施設として利用することの研究をすべきであること。　７、ＲＰＡの導入については反対する。市民に寄り添ったサービスの展開はあくまでも人対人で行うことが肝腎である。それにもかかわらず、ロボットに代行させること。　８、2020年10月、調布市で起きたシールドマシンによる東京外郭環状道路トンネル工事現場の陥没事故と同様な事故が再発しないとの確証もないまま、2022年３月４日、三鷹中央ジャンクションにおけるランプシールド工事が再開された。　調布市東つつじケ丘で起きた民地等の陥没事故により、国土交通省、東京都、東日本高速道路株式会社が主張を繰り返していた「大深度地下使用法安全神話」が崩壊したのである。したがって、大深度地下使用法の廃止や絶対的な安全が保障されない以上、トンネル掘削工事は再開すべきではないことを外郭環状道路事業者に強く申し入れる姿勢が感じられないこと。　９、井口特設グラウンドの利活用方針では、公募により医療機関を誘致するとのことだが、今後、1.23ヘクタールのグラウンドを確保することは困難であること。　10、三鷹駅南口中央通り東地区市街地再開発事業について、以下の理由で納得がいかない。　(1)、ＵＲの賃貸住宅を別途先行させて建て替えることも検討されていることは評価する。また、地権者の理解を得るために時間がかかっていることは理解する。しかし、無理やり同意させるようなことは絶対にあってはならないことである。同意が得られない地権者に再開発から外れていただくことなども含めて、再開発計画を再検証すべきであるが、その方向性が見えない。(2)、100メートル以上の超高層ビル・マンションは断念するが、では一体、高さ何メートルを想定しているのかについては不明確であること。(3)、総事業費が示されていないこと。　11、国立天文台と連携したまちづくりの推進が、羽沢小学校の移転ありきでの検討を中心に進められること。　12、学童保育所事業について、学童保育所待機児童ゼロに向けて様々な施策を講じてきたことは一定程度理解するが、一方で職員の労働環境が悪化している。休憩室の不備や休憩時間の取得等について労働基準法や労働安全衛生法上の問題があること。　13、新型コロナウイルスワクチン接種事業について、厚生労働省は３月８日からオミクロン株対応２価ワクチン接種を５歳から11歳の児童対象に追加接種を実施している。多くのワクチン副反応被害が報告されているにもかかわらず、救済が不十分である。その被害実態も明らかにされていない状況で、さらなる接種事業推進は認められない。市民への幅広い情報提供と市内の被害者救済に具体的に対応すべきである。　以上を述べて、2023年度一般会計予算案に反対する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- ２　栗原けんじ委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　最初に、18歳までの青年と義務教育就学児の病院での200円の窓口負担を撤廃する子ども医療費完全無償化について、コロナ禍と物価高騰の中で子育て世帯の医療抑制を防ぐ上で決断されたことを高く評価する。ヤングケアラー支援に向けた取組や学校施設のトイレの洋式化改修、医療的ケア児支援、精神障がい者を対象に加える福祉タクシー助成の拡充、みたかバスネットの見直しなど、市民の要求、要望にかなった事業として評価する。　その一方で、国が推進する行政のデジタル化、ＩＣＴを活用した施策について、多くの市財政が割かれ、市民サービスの向上に照らして暮らしの質、利便性の向上につながっているか、デジタル技術活用が目的化していないか危惧するものである。　市長が一丁目一番地としている駅前再開発については、市民の声に応え超高層ビルを見直し、耐震化が心配されるＵＲ住宅を先行して建て替えることは評価する。しかし、イベントホールの是非については市民が望んでいることなのか、慎重にするべきと考える。また、総事業費が幾らになるのか、公共施設の規模、財政規模を明らかにし、地権者の合意形成の下、市民、議会が身の丈に合った再開発なのかの判断ができるよう情報公開を徹底し、市民意見の聴取を求める。　国立天文台周辺のまちづくりも羽沢小学校の移転、大沢台小学校との統廃合、学校３部制ありきの計画になっていることは問題と考える。羽沢小の現地建て替えも含めた比較検討ができる資料を市民、議会に示し、地域住民と当該児童・生徒の意見を把握し、合意形成を図ってまちづくりを進めることを強く要望する。　新型コロナウイルス感染症対応の中で課題が明確になった感染症対策の拠点となる保健所の機能拡充については、市民の命を守る責務を果たすものになっていない。新たな感染症のリスクも見据え近隣自治体との協議を進め、保健所設置の取組を求める。　コロナ対策では、新たなパンデミックの不安を取り除くものになっていない。学校、保育園での感染予防対策、医療機関への現場の実情に合ったさらなる支援強化を求める。　給食調理業務委託について、全小・中学校を民間委託とするが、子どもの命に関わる給食事業は公の責任を持って行うべきであり、民間委託が調理員等のワーキングプアにつながっていないか、処遇について検証が必要と考える。　マイナンバーカードについては、個人情報保護に不安があり、任意の取得を保障し、マイナンバーカードの強制につながる利用を前提とした行政サービスへの利活用は強制につながるものであり、きっぱりやめるべきである。　外環道については、調布市で発災した陥没事故以来、大深度地下トンネル工事の安全性は確認されていない。工事再開の見通しも、安全な工事も、工事の完成時期も見通しの立たない大深度地下トンネル工事は、きっぱり中止を、国、東京都に申し入れるよう求める。北野の中央ジャンクション上部空間の早期利活用の取組、北野の地域分断解消に取り組む必要がある。三鷹市は工事の安全性の確保を求めるという立場から、市民の生活と財産を守る立場に立ち、国や東京都に対して当事者意識を持って、より厳しく毅然とした態度で住民の声を意見し、第三者機関の設置、より徹底した地層の調査を求めるよう指摘する。　私ども議員団が昨年、全戸配布で行ったアンケートの中で２番目に要望が多かったのが、学校給食の無償化であった。年末から取り組んだ学校給食費の無償化を求める要望署名もたった１か月で906人分が集まり、市長に提出した。23区では、台東区、葛飾区、北区、品川区、荒川区、中央区、世田谷区、足立区で無償化が取り組まれる。三多摩では、狛江市が第３子以降について無償化を実施するとのこと。市内小・中22校で給食費無償化を実施する場合、８億円の財政が必要となる。中学生だけなら３億円弱で実施できる。国も自治体が独自の支援をすることを学校給食法で規制しているわけではないと言っており、自治体のやる気が問われている。　３年間に及ぶコロナ禍においても市税収入、一般会計の予算規模は過去最高を記録しており、本予算には様々な市民要求を盛り込んではいるが、肝腎の学校給食無償化、18歳未満のヤングケアラーへの実態調査の費用が盛り込まれていないことから予算組替え動議を提案した。　また、さきに述べたことから、本一般会計予算に反対する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　それぞれの討論内容は、お手元に配付のとおりです。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　令和５年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔附　帯　意　見〕１　被保険者の負担を軽減し、市の一般会計からの繰入れを抑制するため、国及び東京都に対し国庫負　担等の引上げを強く求めること。　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　嶋崎英治委員（いのちが大事）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　2023年度の国民健康保険事業推進に当たり、次の２点については理解する。　１、国民健康保険税の軽減措置として、低所得世帯に対する均等割額を一定減免すること。　２、保険税を滞納している親が国民健康保険被保険者資格証明書での医療機関での受診はやむを得ないが、18歳までの子どもは国民健康保険証で受診できていること。　しかし、国民健康保険税の子どもの均等割額について、第２子以降を無料にすることについての答弁があまりにも冷た過ぎた。子どもの数が増えれば増えるほど子どもの均等割額が増嵩する仕組みでは、少子化に歯止めがかからなくなるのではないかと危惧する。一刻も早く第２子以降の均等割額をゼロ円化することを求める。　国民健康保険事業は、国民皆保険制度の一環であり、社会保障制度である。しかし、国民健康保険財政への国庫負担の割合は３割以下に減っている。ゆゆしき事態である。最低でも、1984年当時の医療費総額の45％に戻すことを国に求める。　以上を述べて、本議案に反対する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　討論内容は、お手元に配付のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する賛成討論〕１　栗原けんじ委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　急激な物価高騰と光熱水費の急騰で市民生活がより一層厳しくなっている現状において、国民健康保険税の負担軽減は被保険者の生活を守る上でも喫緊の課題になっている。国民健康保険税は全国知事会、市長会、町村会が指摘しているように、国保の構造問題があり、被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要となっている。　市は法定外繰入金をこれ以上増やすことは市民負担の公平性の観点からできないという立場に立つが、国民の多くが一度は加入する国民健康保険は国民皆保険の基盤であり、高過ぎる国民健康保険税は多くの市民に影響を及ぼすものである。公的負担の拡充で保険税の引下げを実施すべきである。　国保制度のこの矛盾を被保険者の負担増に転嫁することは認められない。国に対し、一般会計からの繰入れ削減計画の実施や保険者努力支援制度によってインセンティブやペナルティーを課すやり方はきっぱりやめることを求める。　保険税の軽減のためには、公的負担の拡充を行う抜本的制度改革が必要である。また、所得に関係なく世帯人数で課税される均等割の制度を廃止し、応能負担の原則に立った保険制度にする必要がある。未就学児の均等割軽減は歓迎するものであり、子どもの均等割において市独自のさらなる負担軽減策を要望する。　また、低所得者世帯に対する保険税均等割額軽減の基準緩和による保険税減額や出産育児一時金の増額は歓迎する。　引き続き、被保険者に寄り添った保険税負担軽減の取組の拡充を求め、本年度は保険税据置きであることから、上記意見を述べて本予算に賛成する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　討論内容は、お手元に配付のとおりです。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　　令和５年度三鷹市介護保険事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔附　帯　意　見〕１　市及び市民の負担を軽減し持続可能な制度になるよう、国及び東京都に対し国庫負担等　の引上げを強く求めること。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　　令和５年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　栗原けんじ委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　急激な物価高騰と水道光熱費の急騰、減らされ続けている年金受給額の影響を受け、後期高齢者医療被保険者は大変厳しい生活を強いられている。　今、高齢者の医療を保障するために求められていることは、保険料、窓口負担の軽減である。　窓口の２割負担の導入も多くの被保険者の高齢者を苦しめている。窓口負担増は受診控えを招き、適切な時期に受診する機会を妨げ、症状の悪化、ひいては将来的な医療費全体の増を生み出す懸念がある。強く撤回を求める。　後期高齢者医療制度は、国民を75歳の年齢で区別し、高齢者を別枠の医療保険制度で強制的に囲い込み、限界を超えた負担増と差別医療を押しつけるものであり、低年金の高齢者にとって耐えられないものになっている。　市として、国や東京都に対し、減らされてきた国庫負担を抜本的に増やし、後期高齢者医療制度を廃止し、高齢者が無理のない負担で医療にかかることのできる抜本的な医療保険制度へ改善することが必須であり、本予算に反対する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- ２　嶋崎英治委員（いのちが大事）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　後期高齢者の医療費負担割合を2022年度から、所得に応じて75歳以上で１割から２割へと引き上げた。団塊の世代をターゲットにして引き上げたと言わざるを得ない。　そもそも、後期高齢者医療制度には次の問題点があり、一向に改善されていない。　１、高齢者の生活を保障すべき年金から保険料を一律に差し引いているが、生活費非課税原則に反する。また、生活困難を潜在化させるものである。さらに年金が引き下げられていることに鑑み、廃止すべきであること。　２、医療がより必要になる75歳で区切ることにより、保険として成り立つために保険料の値上げをし続けることが前提となることが当初から想定できたこと。　３、さらに自己負担額を引き上げ続けていることは、受診抑制となり、必要な医療にアクセスできない人を増やし、結果的に重度化、医療費増大につながること。　４、医療費削減を競わせることにつながっていること。　５、現役世代への特定保険料の負担が含まれていること。　私たち三鷹市議会いのちが大事は、75歳という年齢で健康保険制度から切り離して保険料を納めさせ、医療費を支払わせるのは間違っているとし、後期高齢者医療制度の早期廃止を一貫して主張している。後期高齢者医療制度の早期廃止を国に求めて、本予算案に反対する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　それぞれの討論内容は、お手元に配付のとおりです。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　以上が、本委員会に付託された令和５年度三鷹市一般会計予算ほか５件に係る審査の報告であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　なお、予算審査特別委員の氏名を付記してありますので、御参照いただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。　　　〔付記〕予算審査特別委員氏名　　　　◎宍戸　治重　　　　○赤松　大一　　　　　粕谷　　稔　　　　　池田　有也　　　　　小幡　和仁　　　　　高谷真一朗　　　　　嶋崎　英治　　　　　伊東　光則　　　　　石井　良司　　　　　大城　美幸　　　　　栗原けんじ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（◎は委員長、○は副委員長） ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上をもって予算審査特別委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議案第15号　令和５年度三鷹市一般会計予算、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。 ◯８番（山田さとみさん）　　討論します。　令和５年度は過去最大の予算規模となりましたが、市民からお預かりした大切な税金が、市民お一人お一人の暮らしの充実につながっていくのか、市民目線の市政の実現につながっているのかという視点で審査をさせていただきました。私はこれまで三鷹市に対し、市民の皆様からいただいたお声を政策にし、様々に提言をさせていただきましたが、これまでの提言も多く盛り込まれており、今後の各事業の進捗状況をしっかりと注視していきます。　幾つか要望したい点について順次申し上げます。ふるさと納税について申し上げます。令和５年度のふるさと納税の影響額は、13億円余の税収減の見込みということです。三鷹市にとって大きな損失を生んでいるふるさと納税制度ですが、まずは三鷹市から国に対し、納税制度のゆがみを起こしているふるさと納税の見直しを求めるよう要望します。また、現状を踏まえ、こうした損失を最大限カバーしていけるよう、魅力的な返礼品のさらなる開発と、三鷹市を応援したくなるような三鷹市政の施策の分かりやすい発信、魅力の発信の強化を求めます。　人権基本条例（仮称）について申し上げます。私の代表質疑で答弁いただいた、具体的な課題解決のための規則や要綱、関連する個別条例についてにも言えますが、当事者の意見を広く伺った上で、それを中身に反映させていく必要があります。さらに理念的なものにとどまるのではなく、実効的な施策展開につながる条例とすることを求めます。　病児保育事業の利用促進について申し上げます。登録と予約をオンラインでできることは、市民の利便性の向上につながるものであり、評価します。今後は、これまで求めてきた一時預かりの初回利用登録のオンライン化、登録用紙の一元化に加え、子どもに関するサービスである一時保育、病児保育、ファミリー・サポート等の利用登録を一括で登録できる子育てに関するワンストップサービスの実施を求めます。　教育活動支援員の拡充について申し上げます。発達障がいのお子さんに対する支援員のさらなる拡充を求めます。さらに、教育委員会と発達支援センターが連携し、教員向けに指導方法のコーチングをするなど、発達支援センターの指導メソッドを保育だけでなく、教育現場にも浸透させることも非常に重要であると考えます。具体的には、子ども発達支援センターが、幼稚園、保育園の職員を対象に行っている子育て支援施設職員専門性向上研修の内容に基づき、小学校、中学校の教員向けプログラムを教育委員会と共同で開発し、学校教員に向けて実施することを求めます。　地域子どもクラブについて申し上げます。放課後、長期休業中の安心安全な子どもの居場所の確保は、保護者にとって大きな心配事の１つです。令和３年度から、地域の方々の御協力や民間の力も取り入れながら、地域子どもクラブ事業の拡充が市内の小学校で行われてきました。特に夏休みなどの長期休業中も含めた毎日実施は、以前から実現を訴えてきた内容であり、令和５年度にその方針で拡大されることは大きな前進です。今後は、地域の方と保護者、何より子どもたちの意見を取り入れながら、地域子どもクラブ事業の拡充の全校展開に加え、サードプレースの整備として、コミュニティ・センターや市内で活動してくださるＮＰＯなどと連携しながら、子どもたちの安全安心で楽しい放課後、長期休業中の居場所の拡充を求めます。　デジタルを活用した学びについて申し上げます。新型コロナの流行が過ぎ去ったとしても、デジタルを活用した学校運営や学習の保障、質の向上は今後一層求められていくと考えます。オンライン授業は、学習の保障として強く求めてきたものであり、病気や不登校ぎみであっても、自宅や入院先の病室から参加することで、学習の遅れのフォローやお友達と画面越しにお話ができることで、再び登校することや治療に向かうモチベーションが高まったなど、多くの喜びのお声をいただいています。今後も、希望すればオンライン授業をすぐに受けられる体制の継続を求めます。あわせて、オンライン授業の内容に関し、グーグルクラスルームを介してのプリント配布、画像への書き込みや画面共有機能の活用など、さらなる質の向上について研究し、実践につなげていただくよう求めます。さらに、これまでも求めてきましたが、学校プリントのアプリでの配信を一層推進すべきです。現在、配信されるものと、されないものがあると認識していますが、プリントは全てデジタル化し、特に重要なものだけ紙にも印刷するなど、合理化を一層推進すべきです。保護者会の参加についても、今後もオンラインの併用を原則とし、職場などからも参加できるように配慮を継続していただくことを求めます。　学校トイレへの生理用品配備について申し上げます。これまで求めてきたものであり歓迎しますが、ジェンダーに配慮し、だれでもトイレにも設置していただくことを要望します。　令和５年度の各事業が、これまで見過ごされてきた方々の人権や暮らしにも寄り添い、市民目線の市政の実現につながる取組となることを強く要望し、賛成といたします。 ◯９番（成田ちひろさん）　　本議案につき予算特別委員会でも様々な議論がございましたが、項目を絞り、民生費に関する２つと教育費に関する２つ、計４つの項目について意見を申し上げます。　民生費から２つ。まずは、公設公営保育園運営事業費についてです。公立保育園でのＩＣＴシステムの導入に関することです。公立保育園でもＩＣＴシステムを導入し、アプリの活用が開始されると、保護者の利便性と保育士の業務の効率化にもつながると期待するところです。保育士の方々がシステムを有効に活用できるよう、導入から一定期間はサポート体制をしくことも必要だと考えます。また、園長会でシステム活用に関する情報共有などを行うことも求めます。　次に、学童保育所費についてです。学童保育所の長期休みの宅配弁当の仕組みの導入に関することです。市内の一部の学童保育所では、既に夏休みの宅配弁当の仕組みを導入しているところもあると認識していますが、私の下には、導入していない学童保育所での長期休みのお弁当に関する御相談が複数寄せられています。お弁当作りは、私も今朝そうでしたが、子どもの好き嫌いや栄養バランス、また夏場は食中毒の問題など、気を遣うところも多く、特にお仕事の繁忙期や本当にどうしても余裕がないときといった場合の毎日のお弁当作りは苦行でしかないといったお話を伺います。このように、学童保育所にお子さんを通わせている保護者にとって、宅配弁当の仕組みがあるかどうかは大変大きな関心事であることを、市、そして指定管理者の方にも改めて認識していただく必要があると考えます。　今後は、まだ宅配弁当の仕組みを実施していない学童保育所での保護者のニーズの把握や、学童保育所の指定管理者が集まる場所での情報の交換、共有をしていただくこと、また他自治体では、自治体として取組を始めるといった事例も出始めていますので、それらの手法を調査研究していただき、できれば次の夏休みからといった時間的感覚も持ちながら、導入に向けて前向きな検討を進めていっていただくよう求めます。　教育費から２つ。１つ目は、保護者会のオンラインでの参加実施についてです。　教育委員会としては、各学校が工夫して行っているという、そういう認識だとは思いますが、学校により実施状況が異なると私は認識しています。保護者会は顔を合わせて参加するよさもあるということが分かっている一方で、共働き家庭も増え、保護者会の数時間だけのために、時期によってはお休みを取ることが難しいといった事情や、お勤めの会社がオンライン会議を基本としているなど、オンライン会議に対する社会の認識も変化しています。また、市立学校には予算を投じてオンライン会議のできる機器を配備していますので、今後も保護者会のオンライン参加を選択肢として実施されることを各学校に再度共有していただくことを求めます。　最後です。学校警備関係費についてです。学校の防犯対策に関することです。　学校３部制を進めていく中で、特に重要だと考えるのは学校の防犯対策です。埼玉県内の中学校での事件もあったことからも、来校者の管理の徹底やオートロックシステムなどの設置についても具体的に検討を進めていただき、開かれた学校と防犯対策の両立を実現していくよう申し上げます。　以上、意見を申し添え、本議案に賛成いたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第15号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議案第16号　令和５年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第16号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議案第17号　令和５年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第17号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議案第18号　令和５年度三鷹市介護保険事業特別会計予算、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第18号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議案第19号　令和５年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第19号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議案第20号　令和５年度三鷹市下水道事業会計予算、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第20号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第４　東京外郭環状道路調査対策特別委員会活動経過報告　　　　　　　　　　東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること ◯議長（土屋けんいちさん）　　日程第４　東京外郭環状道路調査対策特別委員会活動経過報告。特別委員長の報告を求めます。　21番　伊藤俊明さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　伊藤俊明さん　登壇〕 ◯21番（伊藤俊明さん）　　では、皆様こんにちは。お手元に配付してあります報告書を朗読して、活動経過報告といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年３月29日　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別委員長　伊　藤　俊　明　　　　　　　　　　　　　　東京外郭環状道路調査対策特別委員会　　　　　　　　　　　　　　活動経過報告書　本委員会は、令和元年第１回臨時会において、「東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること」を目的として設置され、以来約４年間にわたり活動を続けてまいりましたので、その活動経過を下記のとおり報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日とその概要について１　令和元年５月23日　・「東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること」を目的として設置　・正副委員長互選の結果　　委員長　　伊　藤　俊　明　　副委員長　野　村　羊　子　を互選２　令和元年６月24日　・外環整備に伴う安全・安心のまちづくり連絡協議会（令和元年度第１回）について　・中央ＪＣＴ（仮称）地域において現在行われている工事の状況について　・三鷹都市計画道路３・４・３号線事業概要及び測量説明会の開催結果について　・議会閉会中継続審査申し出について３　令和元年９月20日　・都市再生部の「運営方針と目標」（令和元年度）について　・外環事業に係る取組み状況について　・オープンハウス及び東京外環トンネル施工等検討委員会の開催結果について　・議会閉会中継続審査申し出について４　令和元年11月11日　・中央ＪＣＴ（仮称）予定地を現地視察５　令和元年12月13日　・外環事業に係る取組み状況について　・東京外かく環状道路中央ＪＣＴランプ橋下部工に係る説明会の開催結果について　・議会閉会中継続審査申し出について６　令和２年３月19日　・外環整備に伴う安全・安心のまちづくり連絡協議会（令和元年度第２回）について　・外環事業に係る取組み状況について　・議会閉会中継続審査申し出について７　令和２年６月17日　・外環事業に係る取組み状況について　・議会閉会中継続審査申出について８　令和２年９月23日　・都市再生部の「運営方針と目標」（令和２年度）について　・外環事業に係る取組み状況について　・議会閉会中継続審査申出について９　令和２年12月14日　・外環整備に伴う安全・安心のまちづくり連絡協議会（令和２年度第１回）の開催について　・北野情報コーナー（仮称）について　・外環事業に係る取組み状況について　・東京外かく環状道路（関越～東名）本線トンネル（南行）の工事現場付近（調布市東つつじヶ丘２　　丁目地内）において発生した陥没事象等の経緯について　・議会閉会中継続審査申出について 10　令和３年３月22日　・外環事業に係る取組み状況について　・東京外かく環状道路（関越～東名）本線トンネル（南行）の工事現場付近（調布市東つつじヶ丘２　　丁目地内）において発生した陥没事象等の経緯について（令和２年12月中旬以降）　・議会閉会中継続審査申出について 11　令和３年６月14日　・都市再生部の「運営方針と目標」（令和３年度）について　・外環事業に係る取組み状況について　・議会閉会中継続審査申出について 12　令和３年９月22日　・北野情報コーナーについて　・外環事業に係る取組み状況について　・議会閉会中継続審査申出について 13　令和３年12月14日　・外環事業に係る取組み状況について　・議会閉会中継続審査申出について 14　令和４年３月18日　・外環事業に係る取組み状況について　・議会閉会中継続審査申出について 15　令和４年６月23日　・都市再生部の「運営方針と目標」（令和４年度）について　・外環事業に係る取組み状況について　・議会閉会中継続審査申出について 16　令和４年９月22日　・外環整備に伴う安全・安心のまちづくり連絡協議会（令和４年度第１回）書面開催について　・外環事業に係る取組み状況について　・議会閉会中継続審査申出について 17　令和４年12月14日　・長期化が見込まれる外環事業に対する北野の里（仮称）のまちづくりに向けた取組について（要　　望）及び（回答）　・外環事業に係る取組み状況について　・議会閉会中継続審査申出について 18　令和５年３月22日　・外環事業に係る取組み状況について　・東京外郭環状道路調査対策特別委員会活動経過報告書の確認について ○　活動経過の概要と現況について　本委員会はその設置された目的に基づき、東京外郭環状道路の建設問題について精力的に調査検討を行ってきた。　東京外郭環状道路（以下「外環」という。）は、都心から半径約15キロメートルを環状に連絡する総延長約85キロメートルの幹線道路で、現在までに自動車専用部（高速道路）は、関越自動車道と連絡する大泉ジャンクションから高谷ジャンクションまでの約49キロメートルの区間が供用されている。　関越自動車道から東名高速道路までの約16キロメートルの区間（以下「東京区間」という。）は、昭和41年７月に高架式で都市計画決定されていたが、地元住民及び地元自治体の激しい反対に遭い、昭和45年に当時の建設大臣による「凍結宣言」が出されて以降、長期にわたり事業化されない状況が続いたところである。しかし、平成11年の東京都知事による現地視察の後、都市計画変更と環境影響評価に向けた手続が進められ、平成19年４月に外環本線（以下「本線」という。）に係る道路構造を40メートル以深の大深度地下を利用する地下方式に変更する都市計画変更決定がなされ、国の平成21年度補正予算の成立を受け事業化が決定したところである。　本市においては、東部地域を約3.3キロメートルにわたり南北に貫通し、特に、北野地域において、中央自動車道と連絡するジャンクション、東八道路と接続するインターチェンジ及び換気所の建設が計画されている。　平成24年４月には、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社（以下「高速道路会社」という。）が、外環事業（東京区間）の整備について国より事業許可を取得し、国土交通省と共に事業を進めている。そして、同年９月に世田谷区の東名ジャンクション（仮称）予定地において、外環事業（東京区間）の着工式が開催されて以降、本線シールドマシン発進式が平成29年２月に東名ジャンクション（仮称）で、平成31年１月には大泉ジャンクションでそれぞれ開催され、これまでの構想段階、計画段階を経て、本体構造物に係る整備事業の実施段階に入った。　次に、本委員会の活動期間における外環関連の主な動きは以下のとおりである。　・令和２年８月　高速道路会社が中央ＪＣＴ北側Ａ・Ｈランプシールド工事説明会を開催　　　　　　　　　中央ＪＣＴ北側Ｈランプシールドマシンが掘進を開始　・令和２年10月　中央ＪＣＴ北側Ａランプシールドマシンが掘進を開始　　　　　　　　　調布市の東名側本線トンネル工事上部において地表面の陥没と地中の空洞３か所を　　　　　　　　　確認（以下「陥没事故」という。）　　　　　　　　　本市が国、高速道路会社に対し「本線シールドトンネル工事における安全・安心の　　　　　　　　　確保について（要請）」を提出　　　　　　　　　陥没・空洞の技術的検討に係る審議を目的として「東京外環トンネル施工等検討委　　　　　　　　　員会有識者委員会（以下「有識者委員会」という。）」を設置　　　　　　　　　中央ＪＣＴ北側Ａ・Ｈランプシールドマシンが掘進を停止　・令和２年12月　本市議会が国に対し「東京外郭環状道路（関越～東名）工事における安全性の確保　　　　　　　　　を求める意見書」を満場一致で可決　　　　　　　　　本市議会が高速道路会社に対し「東京外郭環状道路（関越～東名）工事における安　　　　　　　　　全性の確保を求める決議」を満場一致で可決　　　　　　　　　国が「東京外かく環状道路（関越～東名）トンネル工事の安全・安心確保の取組み　　　　　　　　　（暫定版）」を公表　・令和３年３月　有識者委員会が陥没・空洞の推定メカニズム、再発防止対策、「東京外かく環状道　　　　　　　　　路（関越～東名）トンネル工事の安全・安心確保の取組み（確定版）」などの報告　　　　　　　　　書を公表　　　　　　　　　高速道路会社が東京外郭環状道路の事業認可を令和13年３月31日まで延伸　・令和３年４月　高速道路会社が「東京外かく環状道路工事現場付近での地表面陥没事象の調査結果　　　　　　　　　と分析・対策」の説明会を開催　・令和３年６月　北野情報コーナーが開設　・令和３年11月　第１回北野まつりが開催　・令和３年12月　シールドトンネル施工技術検討会が「シールドトンネル工事の安全・安心な施工に　　　　　　　　　関するガイドライン」を公表　　　　　　　　　東京外環トンネル施工等検討委員会が中央ＪＣＴ北側ランプシールド工事の「再発　　　　　　　　　防止対策及び安全・安心を高める取組み」を確認　・令和４年１月　高速道路会社が「中央ＪＣＴ北側ランプシールドトンネル工事の「再発防止対策」　　　　　　　　　および「今後の対応」などに関する説明会」を開催　・令和４年２月　東京地方裁判所が仮処分の申立てを認め東名側本線トンネル工事について差止めを　　　　　　　　　決定　・令和４年３月　中央ＪＣＴ北側Ａ・Ｈランプシールドマシンの掘進を再開　・令和４年４月　大泉側本線トンネル工事において地中壁鋼材接触によるシールドマシン損傷のため　　　　　　　　　掘進を停止　・令和４年９月　本市が国、高速道路会社に対し「長期化が見込まれる外環事業に対する北野の里　　　　　　　　　（仮称）のまちづくりに向けた取組について（要望）」を提出　・令和４年10月　中央ＪＣＴ北側Ｈランプシールドマシンが掘進作業を完了　　　　　　　　　国、高速道路会社が本市に対し「長期化が見込まれる外環事業に対する北野の里　　　　　　　　　（仮称）のまちづくりに向けた取組について（回答）」を提出　・令和４年11月　第２回北野まつりが開催　・令和４年12月　東京外環トンネル施工等検討委員会が中央ＪＣＴ南側ランプシールド工事の「再発　　　　　　　　　防止対策及び安全・安心を高める取組み」を確認　以上のように、本委員会の約４年間の活動期間においては、北野情報コーナーの開設、北野まつりの開催など、北野の里（仮称）のまちづくりについては一定の進捗があったものの、外環事業については令和２年10月に調布市の東名側本線トンネル工事において発生した陥没事故により長期化は避けられず、全線開通時期の見通しがいまだ立たないまま、費用便益比が1.01まで悪化するという、非常に厳しい時期であったと言える。　そのような状況において、陥没事故の原因究明、速やかな情報提供と丁寧な説明、具体的な再発防止策の徹底、蓋かけ上部空間の暫定利用など、本委員会においても多くの議論が交わされたところである。　こうした経過を踏まえ、本委員会は以下のことを指摘しておく。１　再発防止対策の徹底について　　令和２年10月18日、調布市東つつじケ丘二丁目付近の東名側本線トンネル工事の現場直上において　地表面の陥没が確認され、その後の調査で３か所の空洞が発見された。高速道路会社は、外環事業　（東京区間）で稼働中の全てのシールドマシンの掘進作業を停止し、陥没・空洞の原因究明を行って　きた。　　有識者委員会の報告書によれば、陥没・空洞は以下のとおりのメカニズムで発生したものとされて　いる。振動が伝わりやすい特殊な地盤のため、住民の苦情を受けて夜間の工事を休止したところ、掘　進停止中のシールドマシン内において、削った土と土を軟らかくするための添加材が分離し、シール　ドマシン下部にたまった土が締め固まったことにより、カッターが回転不能となった。次に、翌朝の　作業再開に当たって、カッターを回転させるための特別な作業を行った際に、土が過度にシールドマ　シン内に入り込み、地山の緩みが生じることとなった。そして、その後の掘進作業において、地山の　緩みを通じて添加材が必要以上に周囲に浸透し、土を過度に取り込んだ結果として、地山の緩みが煙　突状に上方へ拡大し、陥没・空洞の発生に至ったものである。　　再発防止対策については、令和３年３月に有識者委員会が取りまとめた報告書、また令和３年12月　21日にシールドトンネル施工技術検討会が取りまとめた「シールドトンネル工事の安全・安心な施工　に関するガイドライン」を踏まえて、令和３年12月24日に東京外環トンネル施工等検討委員会におい　て「再発防止対策及び地域の安全・安心を高める取組み」が取りまとめられた。　　再発防止対策は、大きく次の３点からなっている。掘進停止中の土の締め固まりを生じさせないた　め、様々な条件でも土の締め固まりを生じさせない添加材を確認すること。取り込んだ土の量を丁寧　に把握するため、過剰な土の取り込みの兆候を早期に把握し、過剰な土の取り込みを生じさせないこ　と。地域の安全安心を高めるため、振動・騒音の軽減、モニタリングの強化、情報提供の強化、緊急　対応の整備に取り組むことである。　シールドマシンの掘進に当たっては、上記の再発防止対策が十分に機能していることを丁寧に確認し、　施工状況や周辺環境をモニタリングしながら、細心の注意を払いつつ慎重に作業を進めることを強く　望むものである。２　北野の里（仮称）のまちづくりの推進について　　本市では、第４次三鷹市基本計画、三鷹市土地利用総合計画2022等において、中央ジャンクション　（仮称）の蓋かけ上部空間に新たに創出される空間を含む周辺一帯を「北野の里（仮称）」と位置づ　け、緑と農のある地域特性を生かした空間を創出する取組を進めていくこととしている。　　令和３年６月には北野情報コーナーが開設、運営を開始し、地域のまちづくりや外環事業等に係る　情報提供、情報発信を行うとともに、地域団体と連携してイベント等を実施している。北野の里（仮　称）回遊ルートの検討、まち歩きなどの取組を通じて、まちづくりの機運醸成と将来の北野の里（仮　称）の担い手の育成を推進し、地域のまちづくりの拠点機能を発揮するよう取り組まれたい。　　本市における中央ジャンクション（仮称）の工事については、北側においてＨランプシールドマシ　ンが掘進作業を完了し、Ａランプシールドマシンが稼働中であるが、南側においてＢ・Ｆランプシー　ルドマシンの掘進を控えている状況である。また、東名側本線トンネル工事の停止により、整備完了　時期について見通しが立たない状況が続いていることから、蓋かけ上部空間の利用は部分的、暫定的　なものに限られており、北野の里（仮称）のまちづくりの進捗が大いに懸念されるところである。　　そのような中、令和３年11月と令和４年11月の２回にわたり、外環事業の施工ヤードをイベントエ　リアとして１日開放し、北野まつりが開催された。地域で活動する関係団体が実行委員会を組織し、　地域の連携の下で準備を重ねたことは、地域の一体感を維持するために非常に有意義な取組であった　と言える。市側におかれては、今後の北野まつりの継続的な開催に向けた支援に取り組まれたい。　　また、令和４年11月、国、高速道路会社に対し、９項目からなる「長期化が見込まれる外環事業に　対する北野の里（仮称）のまちづくりに向けた取組について（要望）」を提出した上で、文書による　回答を求め、各項目について前向きな回答を得ることができた点については評価するものである。今　後は、国、高速道路会社と各項目の実現に向けた具体的な検討に入ることを求めるものである。　　本線の事業と併せて整備を行うとしている中央ジャンクション（仮称）周辺の都市計画道路につい　ては、引き続き東京都に対し、安全な施工と市民への丁寧な説明とともに、早期の整備を求めるもの　である。３　今後について　　これまでにも述べたとおり、外環事業は、本体構造物の工事段階に入ったものの、令和２年10月に　調布市の東名側本線トンネル工事において陥没事故が発生したこと、事業認可が令和13年３月まで延　伸されたこと、大泉ジャンクションにおいて本線シールドマシンが損傷し掘進を停止したことなどか　ら、長期化は避けられない状況である。　　外環事業は本市に極めて大きな影響を与える事業である。市側におかれては、国、高速道路会社に　対し、「再発防止対策及び地域の安全・安心を高める取組み」を不断に検証し、確実に実行すること　で二度と同様の事故を起こさないことを強く求めるとともに、迅速かつ適切に情報を提供することや、　必要に応じた協議の場を設けることを求めるなど、地域住民の安全安心の確保、事故再発防止に向け　て積極的な対応を望むものである。　　北野の里（仮称）のまちづくりの推進に当たっては、国、東京都、高速道路会社に対し、周辺の都　市計画道路の早期整備、施工ヤードの地域開放の拡大を求めるなど、外環事業の長期化による日常生　活への影響の軽減に努めるとともに、地域コミュニティの分断を生まないように取り組まれたい。 ○　終わりに　　以上が、本委員会の活動経過の概要である。　　市理事者においては、この間さらに課題が山積している外環事業の調査検討に当たり、国、東京都、　高速道路会社に諸課題への対応を求めていくとともに、「緑と水の公園都市」の実現を掲げる本市の　まちづくりに資する取組となるよう期待して経過報告を終わる。　以上です。よろしくお願いいたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上をもって東京外郭環状道路調査対策特別委員長の報告は終わりました。　この際、特別委員長の報告に対し、質疑併せて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　お諮りいたします。本件については、特別委員長の報告を承認し、市長に送付することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第５　調布飛行場周辺利用及び安全対策特別委員会活動経過報告　　　　　　　　　　調布飛行場周辺の利用及び安全について積極的な対策を講ずること ◯議長（土屋けんいちさん）　　日程第５　調布飛行場周辺利用及び安全対策特別委員会活動経過報告。特別委員長の報告を求めます。　13番　高谷真一朗さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　高谷真一朗さん　登壇〕 ◯13番（高谷真一朗さん）　　それでは、今期最初で最後の調布飛行場特別委員会の活動経過報告をさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年３月29日　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別委員長　高　谷　真一朗　　　　　　　　　　　　　調布飛行場周辺利用及び安全対策特別委員会　　　　　　　　　　　　　活動経過報告書　本委員会は、令和元年第１回臨時会において、「調布飛行場周辺の利用及び安全について積極的な対策を講ずること」を目的として設置され、以来約４年間にわたり活動を続けてまいりましたので、その活動経過を下記のとおり報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日とその概要について１　令和元年５月23日　・「調布飛行場周辺の利用及び安全について積極的な対策を講ずること」を目的として設置　・正副委員長互選の結果　　委員長　　高　谷　真一朗　　副委員長　吉　沼　徳　人　を互選２　令和元年６月24日　・調布基地跡地利用計画の経過について　・調布基地跡地の整備状況について　・調布飛行場について　・株式会社東京スタジアムの経営状況等について　・東京都調布飛行場の離着陸状況について　・東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会等について　・議会閉会中継続審査申し出について３　令和元年９月20日　・第９回調布基地跡地関連事業推進協議会について　・東京都調布飛行場の離着陸状況について　・議会閉会中継続審査申し出について４　令和元年11月１日　・東京都調布飛行場を現地視察５　令和元年12月13日　・東京都調布飛行場の離着陸状況について　・ラグビーワールドカップ2019ＴＭ開催結果について　・議会閉会中継続審査申し出について６　令和２年３月19日　・議会閉会中継続審査申し出について７　令和２年６月17日　・議会閉会中継続審査申出について８　令和２年９月23日　・議会閉会中継続審査申出について９　令和２年12月14日　・新たな機種の調布飛行場の使用について　・調布飛行場誘導路整備工事について　・議会閉会中継続審査申出について　※　新たな機種の調布飛行場の使用については、各委員からの意見を付しておおむね了承 10　令和３年３月22日　・調布飛行場における飛行検査機の変更について　・調布飛行場における自家用機の分散移転状況について　・議会閉会中継続審査申出について 11　令和３年６月14日　・東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会等の取り組みについて　・議会閉会中継続審査申出について 12　令和３年９月22日　・議会閉会中継続審査申出について 13　令和３年12月14日　・大沢野川グラウンドの復旧事業の実施について　・議会閉会中継続審査申出について 14　令和４年３月18日　・既登録機種と同一型式の航空機の調布飛行場の使用について　・大島空港給油施設等の整備状況について　・大沢野川グラウンドの復旧事業について　・議会閉会中継続審査申出について 15　令和４年６月23日　・令和４年度調布飛行場諸課題検討協議会（第１回）の開催結果について　・調布基地跡地福祉施設（仮称）整備にかかる基本プラン改定について　・大沢野川グラウンドの復旧工事について　・議会閉会中継続審査申出について 16　令和４年９月22日　・議会閉会中継続審査申出について 17　令和４年12月15日　・副委員長辞任に伴う副委員長互選の結果　　副委員長　伊　東　光　則　を互選　・令和４年度調布飛行場諸課題検討協議会（第２回）の開催結果概要について　・東京都パラスポーツトレーニングセンター指定管理者候補者の決定について　・議会閉会中継続審査申出について 18　令和５年３月23日　・大島空港給油施設等の整備状況について　・東京都パラスポーツトレーニングセンターのオープンについて　・調布飛行場で令和５年３月11日に発生した火災について　・調布飛行場周辺利用及び安全対策特別委員会活動経過報告書の確認について ○　活動経過の概要と現況について　　本委員会はその設置された目的に基づき、調布飛行場周辺の利用及び安全について積極的な対策を　講ずるとともに、本市と東京都との覚書に基づく協議事項について市長に意見を申し述べてきた。　本委員会の活動期間における調布飛行場周辺関連の主な動きは次のとおりである。　・令和元年９月　ラグビーワールドカップ2019開催、東京スタジアムで８試合実施　・令和２年１月　国内で初めて新型コロナウイルス感染者を確認　・令和２年２月　調布飛行場誘導路整備工事着工　・令和２年３月　新型コロナウイルス感染症の影響により東京2020オリンピック・パラリンピック競　　　　　　　　　技大会の１年程度の延期が決定　・令和２年８月　新型コロナウイルス感染症の影響により調布飛行場誘導路整備工事の工期延伸　・令和２年12月　調布飛行場における飛行検査機がプロペラ機からジェット機へ変更　・令和３年２月　調布飛行場誘導路供用開始　・令和３年６月　大島空港格納庫完成　・令和３年７月　東京2020オリンピック競技大会開催、調布飛行場周辺施設等において自転車競技ロ　　　　　　　　　ードレース、サッカー等を無観客で実施　・令和３年８月　東京2020パラリンピック競技大会開催、武蔵野の森総合スポーツプラザにおいて車　　　　　　　　　いすバスケットボールを無観客で実施　・令和３年10月　平成27年の小型航空機墜落事故における業務上過失致傷の疑いについて、小型航空　　　　　　　　　機管理会社社長が嫌疑不十分、墜落機の機長が容疑者死亡により、いずれも不起訴　　　　　　　　　処分　・令和３年12月　大島空港給油施設等の整備工事における入札不調　・令和４年３月　東京都による大沢野川調節池規模拡大工事が完了　　　　　　　　　大沢野川グラウンドの復旧工事の工事手法の変更及びスケジュールの見直し　・令和４年６月　平成27年の小型航空機墜落事故における小型航空機管理会社への賠償請求について、　　　　　　　　　実質的な指揮監督関係がなかったとして、最高裁が棄却　・令和４年７月　大沢野川グラウンドの復旧工事の住民説明会を実施　　　　　　　　　大沢野川グラウンドの復旧工事着手　　　　　　　　　武蔵野の森公園、武蔵野の森総合スポーツプラザ、東京スタジアム等のエリアへ武　　　　　　　　　蔵野の森オリンピック・パラリンピックパークの名称をレガシーとして付与　・令和４年10月　大島空港給油施設等の整備工事における２回目の入札不調　　　　　　　　　東京都港湾局が調布飛行場自家用機分散移転推進委員会を設置　・令和５年１月　大島空港給油設備工事における入札・契約　・令和５年３月　大島空港誘導路ほか建設工事における入札不調　　　　　　　　　調布飛行場に墜落事故風化防止のための「安全の誓い」の碑を設置　　　　　　　　　東京都パラスポーツトレーニングセンター開業　以上のように、本委員会の活動してきたこの約４年間は、東京2020オリンピック競技大会の開催をはじめとした調布飛行場周辺利用の取組が推進された一方、同飛行場に常駐する自家用機の分散移転の取組についてはいまだ課題が残る中、本委員会でも多くの議論が交わされたところである。　こうした経過を踏まえ、今後における調布飛行場周辺の利用及び安全についての積極的な対策の観点から本委員会は次の点を指摘しておく。１　調布飛行場における安全対策の徹底について　　平成27年７月の小型航空機墜落事故を契機として、東京都が平成30年に構築した調布飛行場におけ　る管理運営の一層の適正化や、航空機の運航に関する安全対策の強化、被害者救済のための仕組み等　の取組については、おおむね適正に履行されており、本委員会の活動期間中に重大事故が起きなかっ　たこと、また令和３年２月には、滑走路長を最大限活用するための誘導路等を整備するなど、飛行場　運用の安全性向上を図ったことは評価する。　　引き続き、調布飛行場の安全対策及び厳格な管理運営と透明性の向上を徹底して図りつつ、事故再　発防止に向け、地元３市との連携及び周辺住民への迅速な情報提供、墜落事故風化防止の取組を行う　よう東京都に働きかけられたい。２　自家用機分散移転の取組について　　自家用機分散移転の取組については、移転先として想定している大島空港の格納庫が令和３年６月　に完成したものの、給油施設等は２度にわたる工事入札の不調により完成に至っていない。この影響　等により、本委員会の活動期間中において、自家用機は１機も移転していない状況である。また、大　島空港の整備が完了したとしても、移転に伴う自家用機所有者の金銭的負担の発生など、多くの課題　がある。　　このような状況の中、東京都港湾局は、令和４年10月に調布飛行場自家用機分散移転推進委員会を　新たに設置し、令和５年度から移転促進補助制度の創設や大島空港以外の移転先の選択肢拡大等に取　り組むとしている。平成９年に締結した協定における都営コミューター空港化受入条件の一つであり、　平成27年７月の小型航空機墜落事故を受けて東京都が取りまとめた調布飛行場の諸課題解決に向けた　取組の一つでもある自家用機の分散移転に向けてあらゆる方策を検討し、取組を推進するよう東京都　に働きかけられたい。３　調布基地跡地福祉施設（仮称）の整備について　　調布基地跡地福祉施設（仮称）の整備については、平成５年、東京都が策定した調布基地跡地土地　利用計画に基づき、調布基地跡地の一部を福祉ゾーンと位置づけた上で、地元３市の分担により社会　福祉施設を整備することとされてきた。これまで、調布市を幹事市として調布市知的障がい者援護施　設「なごみ・そよかぜ・すまいる」、府中市を幹事市として特別養護老人ホーム「あさひ苑」が整備　され、共同運営されている。　　本市を幹事市として整備予定の施設については、障がい者施策を取り巻く状況等の変化や平成29年　６月に策定した調布基地跡地福祉施設（仮称）整備に係る基本プランを踏まえた事業者公募が不調に　なったことにより、整備が進んでいない状況であった。　　そのような結果を受け、東京都と地元３市において、優先して解決すべき課題を基に事業内容の見　直しを図り、令和４年６月に調布基地跡地福祉施設（仮称）整備に係る基本プラン（改定版）を策定　した。本プランに基づき、令和４年９月に再公募を行った結果、複数の入札があり、現在は事業者選　定を行っている。　　今後、調布基地跡地福祉施設（仮称）整備に係る基本プラン（改定版）で示した事業スケジュール　のとおり、令和８年１月の供用開始に向け、着実に事業を推進し、医療的ケアを必要とする人や重症　心身障がい者、重度知的障がい者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる環境整備に努められ　たい。４　ラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の取組等について　　令和元年９月、ラグビーワールドカップ2019日本大会が開催された。東京スタジアムでは８試合が　行われ、合計で380,502人の入場者を記録した。令和３年７月には、新型コロナウイルス感染症の影　響により延期されていた東京2020オリンピック競技大会が開催され、調布飛行場周辺施設等において　は無観客ながらも自転車競技ロードレース、サッカー、バドミントン等が実施されたほか、令和３年　８月に開催された東京2020パラリンピック競技大会では、武蔵野の森総合スポーツプラザにおいて車　椅子バスケットボールが実施された。　　また、令和５年３月には、パラスポーツの競技力向上・普及振興の場として、東京都パラスポーツ　トレーニングセンターが味の素スタジアム内にオープンした。　　今後も、各大会の開催実績やレガシー継承の取組、新施設の開設等を生かし、スポーツ等の振興に　取り組むとともに、まちの活性化に努められたい。 ○　終わりに　　本委員会はその設置された経過と目的を踏まえ、約４年間にわたり精力的に検討を重ねてきた。　　この約４年間は、調布飛行場誘導路の整備等による飛行場運用の安全性の向上とともに、調布基地　跡地福祉施設（仮称）整備に係る基本プラン（改定版）を踏まえた事業者公募の実施、ラグビーワー　ルドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催等による調布基地跡地の土　地利用が図られた一方、自家用機分散移転については、遅々として進まない時期であった。　　市理事者においては、これらの経過を踏まえ、調布飛行場における安全対策及び管理運営状況の履　行確認、調布基地跡地福祉施設（仮称）整備の着実な推進に努めるとともに、これまで述べてきた諸　問題の解決に全力を傾注されることを期待し、経過報告を終わる。　以上でございます。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上をもって調布飛行場周辺利用及び安全対策特別委員長の報告は終わりました。　この際、特別委員長の報告に対し、質疑併せて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　お諮りいたします。本件については、特別委員長の報告を承認し、市長に送付することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第６　三鷹駅前再開発及び市庁舎等調査検討特別委員会活動経過報告　　　　　　　　　　三鷹駅前地区再開発基本計画・事業等に係る諸問題及び今後の市庁舎・議場棟等　　　　　　　　　　に関して調査検討し、対策を講ずること ◯議長（土屋けんいちさん）　　日程第６　三鷹駅前再開発及び市庁舎等調査検討特別委員会活動経過報告。特別委員長の報告を求めます。　20番　後藤貴光さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　後藤貴光さん　登壇〕 ◯20番（後藤貴光さん）　　お手元に御配付の報告書を読み上げまして、活動報告といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年３月29日　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別委員長　後　藤　貴　光　　　　　　　　　　　　　　三鷹駅前再開発及び市庁舎等調査検討　　　　　　　　　　　　　　特別委員会活動経過報告書　本委員会は、令和元年第１回臨時会において、「三鷹駅前地区再開発基本計画・事業等に係る諸問題及び今後の市庁舎・議場棟等に関して調査検討し、対策を講ずること」を目的として設置され、以来約４年間にわたり活動を続けてまいりましたので、その活動経過を下記のとおり報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日とその概要について１　令和元年５月23日　・「三鷹駅前地区再開発基本計画・事業等に係る諸問題及び今後の市庁舎・議場棟等に関して調査検　　討し、対策を講ずること」を目的として設置　・正副委員長互選の結果　　委員長　　土　屋けんいち　　副委員長　大　倉　あき子　を互選２　令和元年６月25日　・三鷹駅前地区における再開発事業について　・庁舎・議場棟における過去の耐震・劣化診断について　・議会閉会中継続審査申し出について３　令和元年９月24日　・都市再生部の「運営方針と目標」（令和元年度）について　・三鷹駅前地区における再開発事業について　・日本郵便株式会社との協議経過について　・議会閉会中継続審査申し出について４　令和元年12月16日　・三鷹駅前地区における再開発事業の状況について　・議会閉会中継続審査申し出について５　令和２年３月23日　・市庁舎・議場棟等劣化診断調査結果について　・議会閉会中継続審査申し出について６　令和２年６月18日　・議会閉会中継続審査申出について７　令和２年９月24日　・都市再生部の「運営方針と目標」（令和２年度）について　・議会閉会中継続審査申出について８　令和２年12月15日　・議会閉会中継続審査申出について９　令和３年３月23日　・「百年の森」のまちづくり（三鷹駅前再開発事業コンセプトブック）（案）について　・三鷹市庁舎・議場棟等整備に係る事業手法の検討について　・議会閉会中継続審査申出について 10　令和３年５月28日　・委員長の委員辞任に伴う委員長互選の結果　　委員長　後　藤　貴　光　を互選　・副委員長辞任に伴う副委員長互選の結果　　副委員長　小　幡　和　仁　を互選 11　令和３年６月15日　・都市再生部の「運営方針と目標」（令和３年度）について　・議会閉会中継続審査申出について 12　令和３年９月24日　・議会閉会中継続審査申出について 13　令和３年12月15日　・三鷹駅前再開発の推進に向けた基礎調査について（中間報告）　・議会閉会中継続審査申出について 14　令和４年３月22日　・三鷹駅前再開発の推進に向けた基礎調査について（報告）　・議会閉会中継続審査申出について 15　令和４年６月24日　・都市再生部の「運営方針と目標」（令和４年度）について　・三鷹駅前再開発の方向性について　・議会閉会中継続審査申出について 16　令和４年９月26日　・三鷹駅前地区まちづくり基本構想（案）について　・「子どもの森」基本プラン（案）　三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業について　・議会閉会中継続審査申出について 17　令和４年12月14日　・三鷹駅前地区まちづくり基本構想に係るパブリックコメントと対応・修正の方向性について（報　　告）　・議会閉会中継続審査申出について 18　令和５年２月７日　・三鷹駅前地区まちづくり基本構想（案）（再修正）について　・「子どもの森」基本プラン（三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業）（案）（修正）について 19　令和５年３月22日　・三鷹駅前再開発及び市庁舎等調査検討特別委員会活動経過報告書の確認について ○　活動経過の概要と現況について　　本委員会はその設置された目的に基づき、三鷹駅前地区再開発基本計画・事業等に係る諸問題及び　今後の市庁舎・議場棟等に関して調査、検討を行ってきた。　　本委員会の活動期間における三鷹駅前地区再開発基本計画・事業等の主な動きは以下のとおりであ　る。　・令和元年10月　「子どもの森（仮称）」イメージコンセプトを公表　・令和３年３月　「百年の森」のまちづくり（三鷹駅前再開発事業コンセプトブック）を作成　・令和３年９月から12月　三鷹駅前再開発の推進に向けた基礎調査を実施　・令和４年10月　三鷹駅前地区まちづくり基本構想に係るパブリックコメントを実施　・令和４年11月から12月　「子どもの森」基本プラン（三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業）　　　　　　　　　　　　　（案）に係る意見募集を実施　・令和５年２月　三鷹駅前地区まちづくり基本構想及び「子どもの森」基本プラン（三鷹駅南口中央　　　　　　　　　通り東地区再開発事業）を策定　次に、市庁舎・議場棟等の主な動きは以下のとおりである。　・令和元年９月から令和２年２月　市庁舎・議場棟等劣化診断調査を実施　・令和２年３月　市庁舎・議場棟等劣化診断調査結果を取りまとめ　・令和３年３月　三鷹市庁舎・議場棟等整備に係る事業手法の検討結果を取りまとめ　以上のように、本委員会の活動してきたこの４年間は、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業については、これまで施行予定者としてＵＲ都市機構が個別に地権者の意向確認を進めていたところ、早期事業化を目指すため、ＵＲ都市機構と連携し関係地権者の意向や市民の意見を取り入れる方針へと大きく転換した時期であった。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響や同時期に進められていた三鷹市新都市再生ビジョンとの整合性など様々な要因により、三鷹駅前地区まちづくり基本構想、「子どもの森」基本プランの策定は令和５年２月と当初予定より大きくずれ込むこととなった。　また、市庁舎・議場棟等については、平成31年４月21日の三鷹市議会議員・市長選挙の結果を踏まえ、現市庁舎・議場棟等の建て替えについては一旦立ち止まり事業の枠組み全体を見直すとともに、将来的な建て替えを見据え事業手法に関する基礎的な調査検討を行うこととなった。　このように、三鷹市議会議員・市長選挙を境にこれまでと大きく方針が変更される中、本委員会においても多くの議論が交わされたところである。１　三鷹駅前地区再開発について　(1) 三鷹駅前地区まちづくり基本構想について　　　三鷹駅前地区は、市の玄関口にふさわしい安全で快適な都市空間の創出と防災空間の確保、交通　　機能の充実や商業の中心としての活性化が期待されている。昭和57年に、三鷹駅前地区のまちづく　　りに関する再開発の今後の基本的な方向を示すものとして、三鷹駅前地区再開発基本計画が策定さ　　れ、その後、社会情勢や周辺環境の状況を踏まえるとともに、関連する市の諸計画との整合を図る　　ため、平成８年、平成17年、平成28年と改定を重ねながら多くの成果を上げてきた。これまでの三　　鷹駅前地区再開発基本計画は、三鷹駅南口駅前広場や協同ビルの整備など、都市基盤整備としての　　再開発に重きを置いた計画であったが、一定の協同ビル化が進み、これからは建物整備などのハー　　ド面だけでなく、三鷹の魅力と個性を生かした質の高いまちづくりに向けたソフト面の取組も重要　　となることから、三鷹駅前地区再開発基本計画は名称を変更し、三鷹駅前地区まちづくり基本構想　　として新たに策定された。本構想は、これまでの三鷹駅前地区再開発基本計画の考え方は継承しつ　　つも、にぎわいや緑化空間の創出、大規模な自然災害や新型コロナウイルス感染症などの対策を含　　めた防災・減災への取組などの新たな視点を加え、三鷹駅前地区のまちづくりに関する今後の基本　　的な方向を示すものである。本構想の検討に当たっては、本委員会においても多くの指摘がなされ、　　市側もこれらを反映して見直しを重ね、策定に至った。　　　三鷹駅前地区まちづくり基本構想では、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業、緑化推進整備事　　業、交通環境改善事業、中央通り商業空間整備事業、回遊性を生む道路環境整備事業の５つの重点　　事業の早期事業化を目指し、「百年の森」構想の実現につなげ、誰もが快適に移動でき、安心して　　滞在できるまちづくりを推進することとしている。三鷹駅前地区で行われる事業は、相互に連携し　　合うとともに、その実現には市民・事業者・行政の協働による取組が不可欠であることから、市民　　等の意見を丁寧に聴取するとともに、適時に情報を公開しながら適切に取組を進めていくことを望　　むものである。　(2) 三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業について　　　三鷹駅前地区まちづくり基本構想における重点事業の一つである三鷹駅南口中央通り東地区再開　　発事業については、緑をつないで市全体を「緑のまち」にする「百年の森」構想の実現への第一歩　　として、子どもの笑顔と夢であふれる楽しい空間である「子どもの森」のコンセプトに基づき、市　　の内外からたくさんの人が集い、憩える、緑豊かな空間を整備することとしている。また、分散ネ　　ットワーク型の公共施設への再編の視点から、市内全域をサービス対象とする施設（機能）の配置　　や周辺の既存の公共施設の集約化・複合化を検討することとしている。こうした方策などによって、　　市民サービスの質や利便性の向上を図るとともに、にぎわいを創出することで新たな三鷹のシンボ　　ルとなる場づくりを目指すものである。具体的には、当地区のまちづくりにおいては、まちづくり　　に寄与する公共公益施設の整備、防災・減災への取組、駅周辺の交通課題の改善の３つについて重　　点的に取り組んでいくとしている。　　　本委員会では、当初よりＵＲ賃貸住宅の耐震性について指摘を行い、早期の対応を求めてきたと　　ころであるが、「子どもの森」基本プランにおいて「地区を複数の街区に分けて、段階的に整備を　　進める再開発の方法を検討する」とし、ＵＲ賃貸住宅の建て替えから着手することとなった。一方、　　人々が集うイベントホールを配置するとの考え方が示されたが、既存の公会堂との整合やその在り　　方について、本委員会でも活発な議論が交わされたことから、今後も引き続き適切な情報提供と丁　　寧な説明を求めるものである。２　市庁舎・議場棟等について　(1) 市庁舎・議場棟等劣化診断調査結果について　　　市庁舎・議場棟等劣化診断調査は、コンクリートの圧縮強度及び中性化の状況により構造躯体の　　健全性を把握するとともに、意匠・設備の劣化状況を把握・評価することにより今後の改修、建て　　替え検討の基礎データとするため、令和元年９月から令和２年２月までを調査期間として実施され　　たものである。　　　本庁舎については、コンクリート圧縮強度試験の結果から70～80年程度の長期使用の長寿命化に　　は適していないものの、鉄筋腐食に大きな浸食はなく鉄筋腐食膨張によるコンクリートの剥落やひ　　び割れもほぼ発生していないことから直ちに建て替えが必要との判断には至らないと評価されたと　　ころである。　　　しかし、鉄筋腐食を長期間放置した場合、広範囲で構造体の劣化現象が生じ構造躯体の健全性を　　保つことができなくなり耐震性能にも影響を及ぼすことが想定され、意匠・設備の劣化状態として　　は、総体的に劣化が進行していることが確認されたことから、建て替えまでの間は安全性に十分配　　慮しつつ施設の管理に取り組むことが必要である。一方、維持管理に投資すべき経費は庁舎建て替　　え時期の議論と不可分であり、本委員会においてもこの点をめぐって多くの議論がなされたことを　　踏まえ、長期的視点の下、トータルコストを見据えた計画的な取組を求めるものである。　(2) 三鷹市庁舎・議場棟等整備に係る事業手法の検討について　　　竣工から50年以上が経過し、老朽化が進んでいる三鷹市庁舎・議場棟及び公会堂については、民　　間事業者が持つノウハウや資金を導入するなど市有資産を最大限に活用することにより、実質的に　　本市が財政負担をすることなく新たな市庁舎・議場棟等の整備を実現するための事業手法について　　基礎的な調査・検討が行われてきた。　　　調査・検討では、一定の仮条件設定の下「建設に係る費用の低減」、「余剰地・余剰床活用によ　　る収入の増大」の観点から財政負担の軽減方策を組み合わせながらモデル的に概算シミュレーショ　　ンを行い、その結果、容積率等の緩和や一部施設の地区外への移転を含めた施設整備規模の縮小、　　定期借地権の活用など、様々な条件が整った場合、収支ゼロによる建て替えの可能性があることが　　確認された。　　　老朽化する公共施設の維持保全に当たっては、厳しい財政状況の中、いかに財政負担の軽減を図　　るかが大きな課題となっている。市庁舎・議場棟等の建て替えについては、実質的な財政負担が生　　じない事業手法を目指し、市庁舎・議場棟等の整備規模の調整、法規制の緩和と民間活力の活用、　　周辺公共施設との一体的な整備（集約化）、資産の活用形態などの考えが示されたが、いずれも解　　決すべき課題があることは本委員会において指摘のあったとおりであり、今後は先行事例などにも　　十分学びながら、具体化に向けさらなる検討を進められたい。 ○　終わりに　　以上が、本委員会の活動経過の概要である。　　三鷹駅前地区再開発事業、また市庁舎・議場棟等の建て替えのいずれもがこれまでとは大きく方向　性が変更されることとなったが、そうであればこそより丁寧な説明の下、市民の十分な理解を得なが　ら進めていくことが何よりも求められることを指摘し、経過報告を終わる。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上をもって三鷹駅前再開発及び市庁舎等調査検討特別委員長の報告は終わりました。　この際、特別委員長の報告に対し、質疑併せて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　お諮りいたします。本件については、特別委員長の報告を承認し、市長に送付することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第７　国立天文台周辺地域まちづくり検討特別委員会活動経過報告　　　　　　　　　　国立天文台周辺地域のまちづくりに関すること ◯議長（土屋けんいちさん）　　日程第７　国立天文台周辺地域まちづくり検討特別委員会活動経過報告。特別委員長の報告を求めます。　22番　宍戸治重さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　宍戸治重さん　登壇〕 ◯22番（宍戸治重さん）　　お手元に配付をいたしております報告書を朗読いたしまして、活動経過報告とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年３月29日　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別委員長　宍　戸　治　重　　　　　　　　　　　　　　　国立天文台周辺地域まちづくり検討　　　　　　　　　　　　　　　特別委員会活動経過報告書　本委員会は、令和４年第１回定例会において、「国立天文台周辺地域のまちづくりに関すること」を目的として設置され、以来約１年間にわたり活動を続けてまいりましたので、その活動経過を下記のとおり報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日とその概要について１　令和４年３月28日　・「国立天文台周辺地域のまちづくりに関すること」を目的として設置　・正副委員長互選の結果　　委員長　　宍　戸　治　重　　副委員長　粕　谷　　　稔　を互選２　令和４年６月24日　・都市再生部の「運営方針と目標」（令和４年度）について　・国立天文台周辺のまちづくりについて　・議会閉会中継続審査申出について３　令和４年９月26日　・「国立天文台周辺のまちづくりに関する説明会」の開催結果について　・自然環境調査の実施と土地利用基本構想策定に向けた今後の進め方について　・議会閉会中継続審査申出について４　令和４年12月15日　・国立天文台周辺のまちづくりの進捗状況について　・国立天文台北側ゾーンにおける遺跡の試掘調査について　・議会閉会中継続審査申出について５　令和５年３月23日　・国立天文台周辺のまちづくりの進捗状況について　・大沢地区における避難の考え方及び避難行動等について　・国立天文台周辺地域まちづくり検討特別委員会活動経過報告書の確認について ○　活動経過の概要と現況について　　本委員会はその設置された目的に基づき、国立天文台周辺地域のまちづくりに関して調査、検討を　行ってきた。　　近年における本市と国立天文台をめぐる主な動き及び本委員会の活動期間における国立天文台周辺　地域のまちづくりの主な動きは以下のとおりである。　・平成21年２月　国立天文台と三鷹市の相互協力に関する協定を締結　・令和元年11月　国立天文台から今後の研究の継続・発展に向けた財源確保に資する同敷地の北側ゾ　　　　　　　　　ーンの有効活用について本市に相談　・令和２年12月　国立天文台周辺地域のまちづくりに関する項目を追加し、国立天文台と三鷹市の相　　　　　　　　　互協力に関する協定を改めて締結　・令和３年10月から令和４年２月　地域団体等へのヒアリングを実施　・令和４年１月　国立天文台周辺のまちづくり「説明会とパネル展示」を開催　・令和４年２月　市議会全員協議会で国立天文台周辺地域土地利用基本方針（案）について説明　・令和４年６月　国立天文台周辺地域土地利用基本方針（以下「土地利用基本方針」という。）を策　　　　　　　　　定　・令和４年７月　国立天文台周辺のまちづくりに関する説明会を開催　・令和５年１月　自然環境調査を開始　以上のように、本委員会の活動してきたこの１年間は、国立天文台から今後の研究の継続・発展に向けた財源確保に資する国立天文台北側ゾーンの有効活用についての相談が本市に寄せられたことを契機として、浸水予想区域内に位置する羽沢小学校の当該地への移転の検討を中心とした国立天文台周辺地域の総合的なまちづくりの取組が始まった時期であった。　このように、本市のまちづくりにおける課題として国立天文台周辺地域のまちづくりが新たに提起される中、本委員会においても多くの議論が交わされたところである。１　大沢地域の課題解決に向けた取組について　　本市にとって、国立天文台の緑地空間は緑と水の基本計画2022（第２次改定）において緑の大空間　「天文台の森」として位置づけるなど、大切な緑地となっている。また、令和元年10月の台風第19号　の際に、野川の水位が氾濫危険水位を超過したことから、本市で初となる避難所を大沢地域で開設し　たが、羽沢小学校に関しては浸水予想区域内に位置することから、水害時には避難所として開設でき　ないなど、防災上の大きな課題を抱えている。　　そこで本市は、土地利用基本方針の中で、緑地等の保全に十分配慮の上、浸水予想区域内に位置す　る羽沢小学校の国立天文台北側ゾーンへの移転を検討することにより、子どもたちの安全安心と地域　の防災拠点としての機能向上による質の高い防災・減災のまちづくりに取り組むこととした。また、　本市においては、学校３部制の実現による学校を核としたスクール・コミュニティの創造を検討して　いることから、羽沢小学校が移転する際は、学校施設を地域の共有地（コモンズ）と位置づけ、国立　天文台と連携した学びと安全安心で快適な地域に開かれた新たな小学校を目指すとともに、通学距離　が遠くなる低学年の子どもたちの負担軽減策としてのスクールバスの運行等についても検討するとし　ている。あわせて、羽沢小学校跡地には大沢地域に不足するスーパーマーケット等の商業施設の誘致　を検討するなど、買物不便環境の解消にも取り組むこととしている。　　本委員会においても、羽沢小学校が抱えている防災上の課題については認識しつつも、羽沢小学校　の移転の検討を中心とした総合的なまちづくりの方向性に対しては、児童・保護者、大沢地域の住民　及び国立天文台等からの意見聴取と周知の在り方、今後の整備スケジュールと財源負担の明確化、羽　沢小学校の移転を伴わない方策等をめぐり様々な議論が交わされたところである。羽沢小学校の移転　の検討を含めた大沢地域の課題解決に向けては、市民、国立天文台及び関係団体等の意見を十分に踏　まえた取組を求めるものである。２　国立天文台の課題解決に向けた取組について　　本市は平成21年２月に、国立天文台と三鷹市の相互協力に関する協定を締結し、これまでにも様々　な事業で国立天文台と連携を図ってきたところである。令和元年11月に、国立天文台から今後の研究　の継続・発展に向けた財源確保に資する同敷地の北側ゾーンの有効活用についての相談が本市に寄せ　られたことを契機に、令和２年12月に、国立天文台周辺地域のまちづくりに関する項目を追加した同　協定を改めて締結し、国立天文台周辺地域のまちづくりに向けて相互に連携していくこととなった。　　本市は、土地利用基本方針の中で、国立天文台北側ゾーンを有効活用することで国立天文台の収入　確保が図られるとしているところであるが、本委員会においても、国立天文台の財源確保の課題に係　る国立天文台との協議の状況、今後のまちづくりの取組に向けた本市と国立天文台の協力関係に与え　る影響などの議論があったことを踏まえ、国立天文台と連携したまちづくりの推進に当たっては、引　き続き国立天文台の課題にも留意した取組を求めるものである。３　国立天文台周辺地域土地利用基本構想策定に向けた取組について　　令和４年７月に、国立天文台周辺のまちづくりに関する説明会を学校・保育園・幼稚園保護者向け　に計３回、市民向けに計２回開催し、延べ128人が参加した。説明会において本市に寄せられた国立　天文台北側ゾーンの緑の保全に関する質問や整備スケジュールの明示等を求める意見等を踏まえて、　最適な土地利用範囲を早期に確認するために、国立天文台周辺地域土地利用基本構想（以下「土地利　用基本構想」という。）の策定前に自然環境調査及び遺跡試掘調査を実施することとし、その策定時　期を令和５年度に変更する方針転換が図られたところである。　　自然環境調査については、国立天文台の緑を保全すべき区域、代替の緑を確保する区域、施設整備　可能な区域を明確にするため、東京における自然の保護と回復に関する条例に基づき令和５年１月か　ら令和５年９月まで実施予定である。また、遺跡試掘調査については、遺跡の本掘調査が必要な範囲　を明確にするために、文化財保護法に基づき令和５年６月から11月まで実施する予定としている。　今後は、自然環境調査及び遺跡試掘調査の結果を踏まえた最適な土地利用範囲について検討を行い、　国立天文台北側ゾーンにおけるゾーニングプラン案や整備スケジュール案を整理した土地利用基本構　想の策定を進めるとのことである。また、土地利用基本構想策定後は、具体的な建物の配置案や道路　計画等を示す土地利用整備計画（仮称）の策定に着手することとしている。　　本委員会においても、自然環境調査と遺跡試掘調査の調査方法や調査結果の公表、今後の整備スケ　ジュール等について多くの質疑があり、土地利用基本構想策定に当たっては、市民、国立天文台及び　関係団体等の意見を丁寧に聴取するとともに、適時情報を公開しながら適切に取組を進めていくこと　を求めるものである。 ○　終わりに　　以上が、本委員会の活動経過の概要である。　　国立天文台周辺地域のまちづくりに当たっては、大沢地域や国立天文台の課題解決に向けて、一層　の周知を行い、市民、国立天文台及び関係団体等の十分な理解を得ながら土地利用基本構想を策定す　ることを求めて、経過報告を終わる。　以上でございます。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上をもって国立天文台周辺地域まちづくり検討特別委員長の報告は終わりました。　この際、特別委員長の報告に対し、質疑併せて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　お諮りいたします。本件については、特別委員長の報告を承認し、市長に送付することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第８　議案第21号　三鷹市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する　　　　　　　　　　　　　　　条例　　　　日程第９　議案第22号　三鷹市市税条例の一部を改正する条例　　　　日程第10　議案第23号　令和５年度三鷹市一般会計補正予算（第１号） ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、日程第８　議案第21号から日程第10　議案第23号までの３件を一括議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕　提案理由の説明を求めます。市長　河村　孝さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　ただいま上程されました議案第21号から議案第23号までの３件につきまして、御説明申し上げます。　議案第21号　三鷹市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例　この条例は、職員を派遣することができる団体に、本年３月１日に設立された特定非営利活動法人Mitakaみんなの防災を追加する内容となります。　この条例は、令和５年４月１日から施行します。　議案第22号　三鷹市市税条例の一部を改正する条例　この条例は、令和５年度の税制改正による地方税法等の一部改正に伴い、関係規定の整備を図る内容となります。　まず、固定資産税については、長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに係る固定資産税額の減額措置を創設し、建物に係る固定資産税額の減額の特例割合を３分の１とすることとします。　次に、軽自動車税については、種別割のグリーン化特例の適用期限を３年または２年延長します。　この条例は、令和５年４月１日から施行します。　議案第23号　令和５年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）　今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ10億3,131万円を追加し、総額を788億7,440万9,000円とする内容で、令和５年度当初から取り組む必要がある事業を追加します。　補正の内容について、歳出予算から御説明いたします。　初めに、民生費は、保育施設等安全対策事業費665万円の計上です。法令改正により、幼稚園等の送迎用車両に置き去り防止の安全装置の装備が義務づけられたことから、夏場までの設置を目指し、認可外保育施設の送迎用車両への導入に係る経費を支援します。なお、教育費においても、同様の経費を計上しています。　次に、衛生費についてです。　１点目は、妊婦・乳児健康診査等関係費2,200万6,000円の増額です。現在１回分の公費負担を行っている妊婦健康診査の超音波検査について、妊婦の経済的負担の軽減を図るとともに、安心して出産できるよう、新たな東京都の補助制度を活用して、令和５年４月より公費負担を４回分に拡充します。　２点目は、高齢者等予防接種事業費5,805万8,000円の増額です。東京都で創設される補助制度を活用して、50歳以上の方の帯状疱疹ワクチン任意接種費用の一部公費負担を令和５年６月から実施します。　３点目は、新型コロナウイルスワクチン接種事業費９億3,689万6,000円の増額です。自己負担なしで実施する予防接種法上の特例臨時接種の実施期間が、令和６年３月末まで延長されたことから、国の方針に基づき、現行接種を継続するとともに、重症化予防のため、新たな追加接種を令和５年５月から実施します。　次に、教育費は、幼稚園安全対策事業費770万円の計上で、幼稚園の送迎用車両について、民生費と同様に、置き去り防止の安全装置の導入に係る経費を支援します。　続きまして、歳入予算について申し上げます。　初めに、国庫支出金についてです。　１点目の新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金と３点目の同接種体制確保事業費補助金は、合わせて９億3,689万6,000円の増額で、同接種事業費の財源とします。　２点目は、保育対策総合支援事業費補助金332万5,000円の増額で、民生費で申し上げた保育施設等安全対策事業費の財源とします。　次に、都支出金についてです。　１点目と４点目の送迎バス等安全対策支援事業補助金は、合わせて1,102万5,000円の計上で、民生費で申し上げた保育施設等安全対策事業費と教育費で申し上げた幼稚園安全対策事業費の財源とします。　２点目は、妊婦健康診査支援事業補助金2,200万6,000円の計上で、衛生費で申し上げた妊婦・乳児健康診査等関係費の財源とします。　３点目は、帯状疱疹ワクチン任意接種補助金3,189万8,000円の計上で、衛生費で申し上げた高齢者等予防接種事業費の財源とします。　次に、繰入金は、健康福祉基金とりくずし収入2,616万円の増額で、衛生費の高齢者等予防接種事業費の財源とします。　提案理由の説明は以上です。　どうぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時20分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時59分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　４番　粕谷　稔さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　粕谷　稔さん　登壇〕 ◯４番（粕谷　稔さん）　　議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　先ほど開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた市長提出議案の取扱いについて協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　本日上程された市長提出議案３件の取扱いについては、いずれも本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議案第21号　三鷹市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例、これより質疑併せて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第21号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議案第22号　三鷹市市税条例の一部を改正する条例、これより質疑併せて討論を願います。 ◯15番（嶋崎英治さん）　　何点かについて質問させていただきます。質問のところで言うことについては、提出概要その２に書かれている文言で質問いたしますので、よろしくお願いいたします。　最初に固定資産税関係についてです。長寿命化に資する大規模修繕工事を行うマンションに係る固定資産税の減額措置について。　質問の１、該当マンションは何棟、何戸存在しているでしょうか。　質問の２、本市から助言、指導を受けた一定の要件を満たすマンションとは何でしょうか。　質問の３、当該大規模修繕工事の完了に伴う減免申請はどのようにするのか。また、申請期限があるのでしょうか。　質問の４、このことによる固定資産税の減額はどれくらいになると想定しているのでしょうか。また、その分について国からの補填はあるのでしょうか。　次に、軽自動車関係について質問いたします。　種別割のグリーン化特例の延長について。　質問の１、適用期限を３年間または２年間延長する理由は何でしょうか。　アの営業用乗用車（ガソリン軽自動車に限る）について。　質問の２です。税率をおおむね50％軽減する車両は何台、金額は幾らになるのでしょうか。　質問の３、税率をおおむね25％軽減する車両は何台、金額は幾らになるのでしょうか。　営業用乗用車（ガソリン軽自動車に限る）以外の軽自動車についてお尋ねします。　質問の４、軽自動車の税率軽減措置はいかなる内容でしょうか。　以上です。 ◯市民部長（一條義治さん）　　三鷹市市税条例の一部を改正する条例につきまして、固定資産税関係が４つ、軽自動車税関係が４つの計８つの御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。　まず、固定資産税関係でございますが、長寿命化に資する大規模修繕工事を行うマンションに係る固定資産税の減額措置について、該当マンションの棟数及び戸数についてでございます。この減額措置の対象要件の１つとして、築20年以上経過しているマンションという要件がありますが、この建築年数要件のみに当てはまる固定資産税の課税台帳に登録されているマンションは、棟数は約240棟、戸数は約8,000戸と見込んでいるところでございます。　御質問２番目、市からの助言、指導を受けた一定の要件を満たすマンションについてでございますが、市で行う助言、指導には、大規模修繕工事が可能な水準まで長期修繕計画を適切に見直し、修繕積立金の積立てや額の引上げを行っているかどうかを確認することなどが含まれます。なお、助言、指導の詳細については、今後具体的なガイドラインなどが国から示されることとなっているところでございます。　御質問の３番目、大規模修繕工事の完了に伴う減免申請の方法及び申請期限についてでございますが、この減額措置を受ける場合には、所定の申告書に、助言、指導を受けて長期修繕計画の見直しや作成をしたことを証する書類を添付し、市へ提出することになります。申請期限については、地方税法で工事完了後３か月以内に行うこととされているところでございます。なお所定の申告書については、今後、規則改正により新たな様式を設けるとともに、添付文書については、今後、国からガイドラインなどが示されるので、これらを踏まえて対応を図りたいと考えているところでございます。　御質問の４番目、固定資産税の減収見込みと国からの補填の有無についてでございますが、個々のマンションのこれまでの修繕状況や修繕積立金、あるいは長期修繕計画の有無などについては把握していないところでございますので、減額措置の対象マンションとして申告がある件数の見込みは困難でありますが、それほど多くのマンションから申告があるものではないというふうに考えているところでございます。仮に100戸のマンション１棟から申請があった場合、市内の築20年以上の鉄筋コンクリート造りで70平米前後の居住用マンションの平均的な固定資産税の年税額では、１戸当たり約２万円の減額、100戸であれば全体で約200万円の減額になると見込んでいるところでございます。なお、本制度に関する国費補填などに関する国からの通知はございません。　そして、軽自動車税についての御質問で、種別割のグリーン化特例の延長についてでございます。適用期限を３年間または２年間延長とする理由についてでございますが、種別割のグリーン化特例については、これまで累次の税制改正において、その適用対象を電気自動車等に限定するとされてきたことなどを踏まえ、営業用乗用車について、その適用対象者を段階的に重点化するため、25％軽減措置を２年延長して令和７年度課税まで、50％軽減措置を３年延長して令和８年度課税までを対象とし、それ以降の延長は行わないというものでございます。　そして、軽自動車の営業用乗用車について、税率をおおむね50％軽減するもの、そして税率をおおむね25％軽減するそれぞれの車両の台数、そして金額についての御質問でございますが、令和４年度中に新規取得した３輪以上の軽自動車のうち、税率をおおむね50％軽減と25％軽減の適用対象となるものは、令和４年11月現在で該当するものがないため、令和５年度予算では影響を見込んでいないところです。今後も、延長に伴う影響額は極めて小さいものと見込んでおりますが、引き続き登録状況の正確な把握に努めていきたいと考えております。　そして最後に、ガソリン軽自動車の営業用乗用車以外の軽自動車について、軽自動車の税率の軽減措置はいかなる内容かという御質問ですが、グリーン化特例については、適用期間中に新規取得した３輪以上の軽自動車で、排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さいものについて、その取得した日の属する年度の翌年度分の軽自動車種別割の税率を軽減する制度になります。ガソリン軽自動車の営業用乗用車以外の軽自動車については、電気自動車、そして一定の天然ガス軽自動車が適用対象となり、税率がおおむね75％軽減されるものでございます。　私からの答弁は以上です。 ◯15番（嶋崎英治さん）　　丁寧な説明ありがとうございました。　今後、国からガイドラインが示されるということと、それから申告書、それに類する書類というんですか、これも今後国から示されるということですが、いつ頃それが示されるのか。示されましたら、資料として提供していただきたいと思います。　それから、軽自動車のほうで、ないというのは意外でしたね。びっくりしました。　以上です。お答えいただければと思います。 ◯市民部長（一條義治さん）　　昨日法律が成立したばかりでございますので、今後31日に政令、そして省令が確定してから、恐らくこういったガイドラインも、そんなに遅くならないタイミングで国のほうから発出されるものというふうに認識しているところでございます。こういった国からのガイドラインなどが示されまして、市民の方にお出しいただくような申告書等の御案内については、また広報、ホームページ等で丁寧に行っていきたいと思いますし、必要な議会への情報提供なども今後考えていきたいと思っております。　以上です。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第22号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議案第23号　令和５年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）、これより質疑併せて討論を願います。 ◯４番（粕谷　稔さん）　　それでは、令和５年度一般会計補正予算の第１号について御質問させていただきたいと思います。　今回、東京都の補助を活用されて帯状疱疹ワクチンの一部公費負担の実施に踏み切っていただいたこと、このコロナ禍で多くの市民の方から帯状疱疹に罹患されたとのお声や、帯状疱疹に罹患された周りの方から、予防にはワクチン接種が有効だというふうに聞くんだけれども、費用が高額であり、ワクチン接種をためらっているというたくさんの御指摘をいただきました。今回、この補正で御対応いただけるということは、これからの多くの市民の皆様方の生活の安全安心に寄与するものという形で評価をさせていただきたいと思っているんですが、その上で実施を６月１日からの接種とされたこと、対象とした──実施に当たっての接種券の発行等の手法や、想定される接種対象人数等の考えについて御所見をお伺いしたいと思います。また、併せて医師会との調整やワクチンの確保の状況等、今、分かっている範囲でお答えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん）　　帯状疱疹ワクチンの一部公費負担につきまして、接種の時期の背景、手法、対象人数、医師会との調整等について御質問いただきました。　まず、事業の実施を６月１日とした背景といたしましては、医師会との調整及び市民への周知、それから予診票の印刷に一定の期間が必要であること、これらに加えまして、不活化ワクチンを製造、販売している製薬会社より、４月、５月開始の場合はワクチンの安定供給に不安があるというお話もいただいたことから、６月からの開始といたしました。　助成の流れといたしましては、対象者全員に、まず助成事業の案内を送付いたします。それと合わせまして、市内の協力医療機関には予診票を設置いたしますので、接種を希望される方は市内協力医療機関から予診票を受け取り、接種することとなります。　費用については、接種時に医療機関の定める接種費用から公費負担額を差し引いた額を医療機関でお支払いいただくことになります。　また、市内の協力医療機関以外での接種を希望される方につきましては、一旦接種費用の全額を医療機関でお支払いいただきまして、後日、健康推進課で償還払いの手続を行っていただき、公費負担分の金額を御本人にお支払いをいたします。　次に、想定している接種対象人数ですが、他の自治体の想定接種人数や実績、製薬会社への聞き取り等を参考にしながら、50歳以上の三鷹市民の約５％、3,400人ほどを見込んでいるところでございます。　医師会との調整につきましては、市の公費負担額や実施方法等を踏まえた協議を行いまして、帯状疱疹ワクチンの接種を実施する市内の協力医療機関の見込み等について確認を行っております。　最後に、ワクチン確保の状況でございます。製薬会社からは６月の事業開始であればワクチンの供給には問題ないという旨の回答を得ているところでありまして、各医療機関から事業者に必要数を注文しワクチンを手配することとなります。　答弁は以上でございます。 ◯４番（粕谷　稔さん）　　御丁寧な答弁ありがとうございます。よく分かりました。　今日が３月のもう29日で、６月１日ということで、周知にも一定のお時間をという御答弁いただきました。これ、やはり多くの方は喜んで、見切りじゃないですけど、医療機関に駆け込まれるような方も想像されるかなと思うんですが、周知についてどのような方法なのか、再質問させていただきたいと思います。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁させていただきます。　接種の助成の開始を知らないで打つことのないように、４月の３週号を予定しておりますが、そちらで助成を開始する旨を御案内させていただきます。それと併せて、その後、対象となる方全員への案内と、それからまた改めて６月の近くなった５月の広報でもその流れについて詳細を御案内したいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯14番（谷口敏也さん）　　令和５年度一般会計補正予算（第１号）について、民主緑風会を代表して幾つか質問させていただきます。　まず、順番に行きまして、民生費、教育費の幼稚園等の送迎用の車両の安全装置導入支援なんですが、これについては私も令和４年第４回目の定例会で一般質問をさせていただいて、国や東京都の動向を見るというお話でしたけど、三鷹市独自でも先行してやるべきじゃないかという主張をさせていただきましたが、幸い来年度に間に合うような形で国と東京都が全額負担をしてくれるということなんでよかったと思うんですけど、そのときに質問したときには、市内の幼稚園──私も認可外保育園にこんなにバスがあったとは知らなかったので、幼稚園しか聞かなかったんですけど、16園中９園がバスを所有し、合計21台が運行しているという市の答弁でしたけど、今回22台となっているのは、どこかの幼稚園が新たに導入したのか、それともどこかの幼稚園が新たに増やしたのか、その辺をちょっと確認させていただきたいと思います。　質問の２、時期的に６月末までということになっておりますが、対象となっている幼稚園が分かっているわけですから、できれば早く、年度内というか、年度初めぐらいにはスタートできるような形がいいと思うんですけど、迅速に行うための働きかけ等をどうお考えになっているのかをお伺いしたいと思います。　続きまして、衛生費の妊婦健診の件なんですが、質問の３といたしまして、受診時に都内の医療機関に受診票を提出することで公費負担を受けられるという説明があります。受診票の配付方法などについて、詳しい利用方法をお伺いしたいと思います。　続きまして、質問の５といたしまして、帯状疱疹ワクチンについてです。これもちょうど私が今回の定例会で一般質問をさせていただいたところで、東京都の予算を使ってやっていただけるということで、ありがたいと思いますが、季節性のインフルエンザの予防接種の補助については自己負担が2,500円と決まっていて、それ以外を公費負担というふうになっているんですけど、今回は逆で、公費負担の枠が決まっていて条件が決まっているような形になっていますが、このように決定した理由についてお伺いしたいと思います。　質問の６、接種を希望される場合に、市役所への申請や医療機関への予約の有無などが書かれておりませんが、接種までの流れについてお伺いします。　質問の７、先ほど御答弁がありましたけど、予算的には3,400名で対象者５％ということでしたが、これ以上になった場合には、予算の範囲で打切りということになるのか、予算が東京都のほうからも増額してもらえるのか、その辺を確認したいと思います。　質問の８、新型コロナウイルスワクチンの件なんですが、現在までの接種率の推移と健康被害状況についてお伺いします。　最後になります。質問の９、最近接種してないという方を周りでもよく聞くんですけれども、もうこれ以上はしないみたいな。接種率の状況によって接種体制の規模の縮小などは考えてないのか、御所見をお伺いいたします。　よろしくお願いいたします。 ◯子ども政策部長（秋山慎一さん）　　私からは、幼稚園等送迎用車両への安全装置の導入支援について、２点御質問いただきましたので順次お答えをいたします。　まず、１点目の対象となるバスの台数についてのお尋ねです。令和４年第４回定例会の一般質問におきまして、市内幼稚園で園児の送迎用に運行しているバスは21台と御説明をしたところでございますが、今回の補助事業におきましては、行事等の園外活動で使用するバスも補助対象となっておりまして、実際に幼稚園１園において、行事等で使用するバスを別途１台保有していることから、補助対象、採用数といたしましては、合計で22台となっているところでございます。　次に、２点目の安全装置の設置時期についてでございます。４月１日に施行されます安全装置の設置に関する各改正法令には１年間の経過措置が設けられておりますけれども、国は可能な限り早期に、具体的には令和５年６月末までに装置の設置が完了するよう示していることから、市といたしましても６月末の設置完了を目途としたところでございます。　今回の安全装置の設置につきましては、速やかに設置することが子どもの安全にとって大変重要なことであると捉えておりますので、本補正予算の議決をいただきましたらば、各施設に対しまして補助事業の内容を迅速に周知をし、６月末を待たずに早期に設置できるよう、各施設と連携しながら取り組んでまいりたいと思います。　私からは以上です。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん）　　私からは、妊婦健康診査の支援の充実と、帯状疱疹ワクチンの一部公費負担の実施について答弁させていただきます。　まず、御質問の３点目、妊婦健康診査の受診票の配付、利用方法でございますが、妊婦健康診査の受診票につきましては、妊娠届出時に母子手帳と併せて交付しており、今回拡充する３回分の超音波検査の受診票も同様に交付をいたします。　利用方法につきましては、妊婦が健康診査を受診する際に医療機関の窓口で受診票を渡し、会計時に、健康診査費用から受診票分を差し引いた費用を医療機関で支払うこととなります。　続きまして、帯状疱疹ワクチン、御質問の５番目でございます。自己負担額、補助額の決定理由でございますが、帯状疱疹ワクチンの一部公費負担につきまして、東京都の新たな補助事業を活用して実施するもので、接種費用から公費負担を差し引いた額が自己負担となり、市の公費負担の２分の１が東京都から市に補助される仕組みとなっております。帯状疱疹ワクチンについては、任意接種であることから、接種費用は医療機関によって異なるため、接種費用から一律の公費負担額を差し引いた額を自己負担額としたところでございます。一方、高齢者等への季節性インフルエンザ予防接種につきましては、定期接種に位置づけられており、市内協力医療機関で接種する場合は統一された接種費用となるため、接種費用から一律の公費負担額を差し引いた額である自己負担額も一定の額となることから、公費負担により自己負担額は幾らというふうに決めることができるものでございます。　御質問の６番目、接種までの流れでございます。市内の協力医療機関で接種を希望される場合には、医療機関に設置する受診票を使用して接種し、費用につきましては医療機関の定める費用から公費負担額を差し引いた額を医療機関の窓口でお支払いいただくこととなりますので、市への申請等は不要となります。市内の協力医療機関以外での接種を希望される方につきましては、一旦接種費用の全額を医療機関でお支払いいただき、後日、健康推進課にて償還払いの手続を取っていただくことで、公費負担の金額を御本人にお支払いいたします。なお、医療機関への予約の有無につきましては、医療機関ごとに予防接種の受付方法が異なりますので、医療機関で直接お問い合わせていただくこととなります。　私からの最後になりますが、御質問の７番目、予算の対象者数を超えた場合の対応でございます。想定を上回る方が接種を希望された場合には、市民の皆様に影響が出ないよう、必要に応じて議会の皆様とも協議させていただきながら、また東京都とも協議しながら適切に対応してまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん）　　私からは、新型コロナウイルスワクチン接種事業の継続について、２点お答えいたします。　質問の８点目、接種率の推移等でございます。令和５年３月20日時点の対象年齢人口に対する接種率は、65歳以上の３回目接種率が90.3％、12歳以上の３回目接種率が74.4％、そのうちオミクロン株対応２価ワクチンの接種率は65歳以上が74.3％、12歳以上が47.7％となっているところでございます。また、５歳から11歳の小児の初回接種の接種率は23.1％、生後６か月から４歳までの乳幼児の初回接種の接種率は2.2％となっているところでございます。　健康被害の状況につきましては、現時点で国の健康被害救済制度により市に申請されている方は11件となります。そのうち１件につきましては、国から認定の通知があり、既に申請者へ給付を完了しているところでございます。残りの10件につきましては、市の健康被害調査会での調査を終え、そのうち９件につきまして、東京都を通じて国に進達しているところでございますけれども、まだ審査結果は通知されておりません。残りの１件につきましても、必要な書類が届き次第、速やかに東京都へ進達する予定でございます。　質問の９点目、接種率の状況に応じた接種体制についてでございます。接種体制につきましては、これまでも接種率のほか、感染症の蔓延状況やワクチンの予約状況などにより、現状を踏まえた見直しを実施しているところでございます。今後も希望する全ての方が確実に接種を受けることができることを前提としつつ、状況に応じた接種体制の見直しを図ってまいります。　答弁は以上でございます。 ◯14番（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。幾つか再質問をさせていただきます。　まず、送迎バスについては、５月の連休ぐらいにもう暑くなったりして、車の中はもっと暑くなったりしますので、御答弁にもありますように速やかに──６月末までということですから、速やかに案内して設置をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　続いて、妊婦健診のほうですけど、私、飛ばしましたよね、そういえばね。健康診査のときに４枚配られるということで、超音波検査といっても経腹法とか、経膣法とか、カラードップラー法とか、３Ｄ法、４Ｄ法というのがあるみたいなんですけど、どの検査が対象となるのか、それともその４枚でいろいろ変えられるのか、その辺のことをちょっと詳しくお伺いしたいと思います。　それと帯状疱疹ワクチンのほうなんですけれども、先行してやられているところの事例を見たら、港区なんかはホームページ上で、申込みが殺到しているため現在予約票の発送に２週間ぐらいかかっていますとかいって、何かすごい反響みたいなんです。これは東京都が決める前からやっているみたいなんですけど。そういったことを考えると、ある程度三鷹のほう、役所のほうでも把握しながら進めないとどんどん増えていく可能性もあると思うんですが、先ほどのお話だと、増えていった場合には東京都とかと相談しながらというお話でしたけど、その辺は大丈夫なのかどうかちょっと心配するところなんですが、どうお考えなのか、お伺いしたいと思います。　以上です。よろしくお願いします。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁させていただきます。　まず、対象となる超音波検査でございますが、自治体が交付いたします受診票の対象となる妊婦健康診査についてですが、東京都の地域保健事業連絡協議会というところで定められておりまして、今回の対象となる超音波検査は、一般超音波検査としての経腹法による検査となるものでございます。　それから、帯状疱疹ワクチンについては申込みが殺到している自治体があるということでございますが、今、例で挙げていただいた港区さんにつきましては、補助の額がかなり高いというふうに聞いておりまして、なので殺到していて、ほかの自治体、他県、他の都道府県も含めまして聞くところ、今の、うちの想定でいけるのではないかというふうに考えているところでございます。　答弁は以上でございます。 ◯14番（谷口敏也さん）　　終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、本日の予定の終了するまで時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯16番（野村羊子さん）　　それでは、一般会計補正予算（第１号）について質疑させていただきます。重複するところがありますので、答弁のほうを調整していただければと思います。　まず、１番、幼稚園の送迎用車両への安全装置の導入、1,435万円です。全額補助金で、国から332万5,000円と東京都から1,102万5,000円が支出される予定です。2023年４月１日から、園バスへの置き去り防止安全装置の整備が義務づけられたことによって、国・東京都の補助金制度を活用し、市内の幼稚園、あるいは認可外保育施設に安全装置の経費を支援するということですけれども、実際に今、送迎バス、あるいはそのほかの行事用バスという話がありましたけれども、設置義務の対象というのは、具体的に幼稚園、認可外保育施設ということなのか、どのような施設であり、車両として、どんな車両でも送迎というふうなこと、園児を乗せるということであれば対象になるのかということを確認したいと思います。　質問の２番目、今回の予算では、市内幼稚園22台、そして認可外保育施設が19台分とされていますが、該当車両、子どもたちが乗って送迎に使われるような車両というのはこれで全て含んでいるのか、確認したいと思います。　質問３ですね。補助金は、補助額が１台当たり35万円となっています。国が17万5,000円出すと。設置義務対象外では８万8,000円だというふうなことを国のほうでは設定していると思います。ということは残りの額、35万円の差額全部を東京都が補充している、補填しているということでいいのか。この安全装置の設置については、この35万円で全額賄えるのか、園の負担がどれだけ生じるのか生じないのかということを確認したいと思います。　質問４です。くるみ幼児園でも送迎がありますが、あるいは学童保育や放課後デイサービス、スポーツクラブなど、子どもたちの送迎バスを活用している施設があります。これらは設置義務の対象外であり、補助金の対象外となるのかどうか、確認したいと思います。　置き去り防止に対して、運転士や添乗員が車内に残って確認する時間が必要です。その時間は勤務時間としてちゃんと確保されているのか、人員配置がきちっとなされているのか、職員の負担増に対する対応がなされるのかについて確認したいと思います。　大きな２ですね。妊婦健康診査の支援について2,200万6,000円。これは全額、都の補助金制度を使います。超音波検査、今話題になっていましたが、４回に増やして助成します。現在、妊婦健康診査に係る公費負担は14回分あり、プラス超音波検査１回分ですかね。そこにさらに上乗せするものですと。質問６については、今、答弁がありましたけれども、妊娠届を出した際に受診票を受け取り、受診した医療機関で、医師と相談しながら、今日はこの券を使うとか、使わないとかというようなことを実際はやっていくほうがいいらしいですけれども、超音波検診４回分、これは公費負担を差し引いての請求支払いということで、確認ですが、どれくらいの負担が妊婦さんには結局残るのかというふうなことが分かれば、答弁お願いしたいと思います。１回の公費負担分が幾らで、利用者負担がなくなるのかどうかということも併せて確認をするというふうなことですね。　超音波検査、今回４回分になりましたけれども、これで必要な回数が確保されたというふうに言えるんでしょうか。　2023年４月以降に妊娠届を出した方ですけれども、今回の予算では何人分を想定しているでしょうか。　大きな３番ですね。帯状疱疹ワクチンの一部公費負担実施、5,805万8,000円ですね。東京都が3,189万8,000円で、市の負担が2,616万円ということになります。50歳以上の方の帯状疱疹ワクチンのための接種費用の一部を負担するということですけれども、生ワクチン4,000円、不活化ワクチン１万円掛ける２回の助成ですね。接種者の負担は実際に幾らになるのかということを──今のだと医療機関によってばらばらだと言っていましたけれども、おおよそどれぐらいかというのは把握しているでしょうか。　質問11ですね。生ワクチン──乾燥弱毒生水痘ワクチンというもので、もともと水痘症のワクチンですが、2016年に帯状疱疹ワクチンとしての効能が認められたと。これについて副反応、どのようなものがあり、被害報告が出ているかどうかを確認したいと思います。　質問12、不活化ワクチンはグラクソ・スミスクライン社が2022年に開発した筋肉注射、シングリックスで、２回接種になると。こちらの副反応についても同様に、挙げられている症状と被害報告についてお伺いしたいと思います。　大きな４番、新型コロナウイルスワクチン接種事業の継続について９億3,689万6,000円、全額国庫負担ですね。新型コロナワクチンについて、自己負担なしで特例臨時接種の実施期間を延長するというふうなことで、現行接種について、未接種者が武漢株──従来株という言い方をしていましたけれども、武漢株から作ったファイザー社、モデルナ社のワクチンを接種する場合ということになりますけれども、生後６か月以上の全年齢が対象であり、実施期間が来年の2024年３月31日までとされています。従来型のコロナワクチン接種ですけれども、接種対象者の条件はほかにはないのか。実際の接種の想定、乳幼児を想定しているのではないかと思いますが、何人の接種を想定していますか。　接種場所は市内の医療機関での個別接種とされていますが、何か所の医療機関が対応するのか。乳幼児、子ども、成人それぞれの対応箇所をお伺いします。　接種券の入手や予約の方法についてどのようになるのか、その周知について確認をしたいと思います。　次に、現行接種のうち、オミクロン株対応２価ワクチンの１回目接種について伺います。質問17になりますね。昨年秋から接種開始したもので、その際の対象者が今回の対象、つまり初回、武漢株、従来株のワクチンの１回目、２回目を接種した人が対象となりますということでよいですか。オミクロン株２価ワクチンのみの接種、つまり初回接種してない人はワクチン接種が認められないということでよいのか。　12歳以上は元気創造プラザでの集団接種会場を継続しますが、現在、週何日やっているかというふうな開設状況と利用状況、どれくらいの人たちが利用しているのかということについて確認したいと思います。　個別接種は初回と同じ医療機関、先ほど確認をしていますが、どのような場所、何か所ぐらいというふうなことが可能なのかを確認します。　(2)として新たな追加接種ですけれども、現在、追加接種でオミクロン株対応２価ワクチンの接種ということと、秋以降、今後、国が検討しているワクチン接種の２パターンがあります。５月８日から８月31日に実施されるオミクロン株対応２価ワクチンの接種対象者は、初回接種した65歳以上となります。これは何人を想定していますか。　質問の22になります。昨年秋から４月までにオミクロン株対応２価ワクチンを接種した方も、対象となるのかならないのか。　接種券を65歳以上の新規対象者に送付するとしていますが、新規対象者というのはどういう人たちのことを言いますか。　2023年２月まで集団接種会場で、従来型のワクチン接種をした方は、日時、会場、接種ワクチンを指定するとしています。この方々は予約の必要がなく、指定日時に指定会場に行けばいいという理解でよろしいでしょうか。　この間、同様の方法で、指定した日時、会場での集団接種を実施してきていますが、指定した日時、会場での実施率はどの程度になっていますか。混乱はなかったのでしょうか。　次に、秋以降の追加接種について伺います。　質問26、ワクチンは国において今後検討とされていますが、どのようなワクチンになるのでしょうか。現在開発中のワクチンというのを活用することになるのでしょうか。　質問27、コロナウイルス感染症の流行が収束すれば、ワクチン接種の必要性はないと考えますが、それでもワクチン接種を推奨するのでしょうか。　最後に、ワクチン副反応被害の現状について伺います。質問28ですね。現在、国に報告されているワクチン副反応被害の報告は何人で、うち重症、死亡は何人ですか。現在、三鷹市内における副反応被害報告は何人で、うち重症者、死亡者は何人ですか。現在、三鷹市に対して──これは先ほど答弁がありました。健康被害救済制度の申請している人が何人で──国に申請し、救済を認められた人は１人だというふうな答弁がありましたということで、これ、現在進行中だということは確認しました。副反応被害の相談そのものが市の保健センターに寄せられているでしょうか。対応はどのようにしているでしょうか。　以上、お願いいたします。 ◯子ども政策部長（秋山慎一さん）　　では、私からは幼稚園等送迎用車両への安全装置の導入支援について５点御質問いただきましたので、順次お答えをいたします。　まず、１点目の御質問、安全装置の設置義務の対象について、それから２点目の御質問、予算における車両台数について、そして３点目の御質問、１台当たりの補助金額につきましては、関連がございますので一括して御答弁申し上げます。　昨年10月に国が定めました子どものバス送迎安全徹底プランに基づき、安全装置の設置が義務づけられた施設は、主に通園・通学用に自動車を運行する施設で、幼稚園、保育園、児童発達支援事業所などが対象となっておりまして、車両につきましては、児童の見落としのおそれが少ないと認められる車両、例えば座席が２列以下の自動車などは対象外となっています。車両台数につきましては、昨年、保育施設等を対象に実施しましたバス送迎の実態調査を基に、送迎バスを保有している施設の全車両を対象として予算計上をしてございます。　また、１台当たりの補助金額の設定につきましては、現在、国が補助対象として示している安全装置のリストの中で、最も高額な装置の設置費用を基に算出していることや、国の基準額を超える部分は東京都の上乗せ助成の対象となっていることから、施設側の負担は生じないようになってございます。　次に、４番目の御質問です。送迎バスを活用している様々な施設の対応についてお答えをいたします。今回の安全装置の設置に対する国の補助単価は、設置を義務づけた施設は車両１台につき17万5,000円、義務づけられていない施設は、車両１台につき８万8,000円となっています。御例示いただきました各施設のうち、学童保育所につきましては設置義務の対象とはなっていないため、設置した場合の１台当たりの補助単価は８万8,000円となります。また、放課後デイサービス事業所につきましては、設置義務の対象となっているため、１台当たりの補助単価は17万5,000円となりますが、市の補助事業ではなく、東京都からの直接補助で実施されることとなっています。なお、スポーツクラブにつきましては、国が定めた子どものバス送迎安全徹底プランの対象にそもそもなっていないというところでございます。　また、指定児童発達支援事業所であるくるみ幼児園につきましては、設置義務の対象施設となりますが、送迎時に保護者が同伴でバスを利用するため、設置義務の除外規定としている障がい児の見落としのおそれが少ないものと認められるもの、こちらに該当することから、安全装置の設置は予定してございません。　私からの最後、５番目の御質問です。運転士等の負担増に対する対応についてお答えいたします。置き去りを防止するために車内を最終確認する作業は、子どもの安全を守るため、これまでも運転手や添乗員の勤務時間内に課せられている業務と捉えておりますので、安全装置の装着により新たな負担が増えるとは考えていないところでございます。　私からは以上です。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん）　　私からは、妊婦健康診査と帯状疱疹に関する御質問について答弁させていただきます。　まず、妊婦健康診査、御質問６番目、公費負担を差し引いての請求支払い、また御質問７番目、１回の公費負担の金額、利用者負担について一括して答弁させていただきます。　妊婦健康診査で行う１回の超音波検査の公費負担額は5,300円で、妊婦健診としての超音波検査の範囲であれば、自己負担はないものと認識しております。ただし、個々の状況に応じまして、必要となる精密検査としての超音波検査や他の検査が付加された場合には、自己負担が生じる場合もございます。　御質問の８番目、必要な回数が確保されているのかということでございます。厚生労働省では、標準的な妊婦健診の例としまして14回分の妊婦健康診査を示し、その中では超音波検査は４回としております。これまで超音波検査については１回分の助成でしたが、今回の拡充により、標準とされる健診の回数分を助成できることとなります。　御質問の９番目、妊娠届出を出す方の想定人数は何人かということでございます。妊娠届出人数につきまして、年間で1,440人を想定しているところでございます。　続いて、帯状疱疹ワクチンでございます。御質問の10番目、接種者の負担額についてです。帯状疱疹ワクチンの接種費用につきまして、生ワクチンは8,000円から9,000円、不活化ワクチンは１回２万円から２万2,000円が平均的な接種費用であることから、三鷹市では２種類のワクチンのそれぞれの接種費用の半額相当に当たる額、生ワクチンは4,000円、不活化ワクチンについては１万円を２回まで公費負担いたします。帯状疱疹ワクチンについては、任意接種としての位置づけであることから、医療機関により料金設定が異なりますので、接種者の実際の負担額も一律の金額ではなく、医療機関の定める接種費用から公費負担額を差し引いた額をお支払いいただくことになり、生ワクチンについて例を挙げますと、接種料が8,000円の医療機関で接種した場合、自己負担額は4,000円。接種料が9,000円の場合につきましては、自己負担額が5,000円となるものでございます。　御質問の11番目と御質問12番目、それぞれのワクチンの副反応及び被害報告について一括して答弁させていただきます。　生ワクチンでは、国内臨床試験において接種後50％に副反応が認められ、その主な症状は接種部位の紅斑、かゆみ、熱感、腫脹、疼痛、硬結、倦怠感、発疹等の報告がされております。副反応疑い報告の状況につきましては、国の厚生科学審議会の資料によりますと、令和４年７月１日以降、製造販売業者からの報告で２件、医療機関からの報告で３件の副反応疑いの報告がされておりますが、いずれも小児の水痘ワクチン接種による報告であり、50歳以上の者に対する帯状疱疹予防接種としての報告ではございません。なお、平成25年４月１日からの報告数としまして、製造販売業者からは110件、医療機関からは319件の報告となっております。　一方、不活化ワクチンにおきましては、国際臨床試験におきまして、局部が80％、全身の副反応は約60％に認められ、その主な症状は、局所の疼痛、発赤、腫脹、全身性の症状といたしましては、筋肉痛、疲労、頭痛との報告がなされております。副反応疑い報告につきまして、生ワクチンと同じく国の厚生科学審議会の資料によりますと、令和４年７月１日以降、製造販売業者からの報告では12件、医療機関からの報告で１件の報告がなされており、そのうち年齢が分かる方で申しますと、50歳以上の方は９名で、いずれも重篤の症状となっております。なお、販売開始からの報告数は、製造販売業者からは59件、医療機関からは５件となっております。　私からは以上でございます。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん）　　私からは、新型コロナウイルスワクチン接種事業の継続についての御質問について順次お答えいたします。　まず、質問の13点目、従来型ワクチンの接種対象者の条件についてでございます。新型コロナウイルスワクチンの接種対象者の条件は、国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会での検討を経て、予防接種法に基づく厚生労働大臣指示により定められております。御質問の従来型ワクチンにつきましては、原則として初回接種を受ける生後６か月以上の全ての年齢の方が対象となり、ほかに条件はございません。　質問の14番目、従来型ワクチンの接種想定についてでございます。令和５年度につきましては、12歳以上が約1,000人、５歳から11歳の小児が約3,100人、生後６か月から４歳の乳幼児が約1,600人と想定しているところでございます。　質問の15点目、従来型ワクチンが接種可能な医療機関についてでございます。市内で従来型ワクチンが接種可能な医療機関は、乳幼児が６か所、小児が８か所、12歳以上が15か所を予定しているところでございます。　質問の16点目、従来型ワクチンの接種券の入手方法、予約方法や周知についてでございます。従来型ワクチンによる初回接種の接種券は、生後６か月を迎えた方全員に送付しているところでございます。なお、接種券は対象年齢により、乳幼児用、小児用、12歳以上用の３種類に分けられており、一度も接種を受けないまま次の対象年齢になった場合には、申請による送付としているところでございます。　次に、予約方法についてでございますけれども、個別接種の場合には直接医療機関に連絡して予約していただき、集団接種の場合にはインターネットの予約システムによる予約、もしくはコールセンターでの電話予約となります。また、これらの周知につきましては、接種券に同封の案内チラシのほか、「広報みたか」や市のホームページで行っているところでございます。　質問の17点目、令和４年秋開始のオミクロン株２価ワクチン１回目接種についてでございます。接種対象者は、令和５年３月８日付の関係省令等の改正により初回接種を完了した５歳以上の方となっているところでございます。　続きまして質問の18点目、オミクロン株対応２価ワクチンのみの接種が認められない理由についてでございます。オミクロン株対応２価ワクチンは、追加接種での使用についてのみ薬事承認がなされているため、初回接種である１・２回目接種に同ワクチンを用いることはできないということでございます。　質問の19点目、集団接種会場の開設状況と利用状況についてでございます。集団接種会場につきましては、元気創造プラザの軽体操室１か所で、金曜日と土曜日の週２回開設しており、１日約60人の方に利用していただいているところでございます。　続きまして、質問の20点目、オミクロン株対応２価ワクチンが接種可能な医療機関についてでございます。初回接種を実施している医療機関につきましては、オミクロン株対応２価ワクチンの接種も実施しておりますので、同一医療機関での接種が可能でございます。おおむね70か所程度の医療機関を想定しているところでございます。　続きまして、質問の21点目、５月４日から実施する新たな追加接種の想定について、質問の22点目、５月４日から実施する追加接種の対象者の範囲について、質問の23点目、５月４日から実施する新たな追加接種の新規対象者については一括して答弁させていただきます。　新たな追加接種は65歳以上の方、５歳以上で基礎疾患がある方、５歳以上で重症化リスクが高いと医師が認める方、医療機関及び高齢者、障がい者施設等の従事者が対象で、いずれも初回接種を終えているということが必要でございます。なお、これらの条件を満たす場合には、オミクロン株対応２価ワクチンの１回目接種を受けた方も対象となります。接種人数は３万8,900人を想定しておりまして、そのうち65歳以上の方は２万7,300人を想定しているところでございます。　また、接種券を送付する新規対象者といたしましては、市が送付した接種券をこれまでの接種で既に使用済みで新たに送付する必要のある方のことであり、過去に送付した接種券が未使用の方はそちらの接種券が引き続き利用可能であるため、接種券の二重送付になることによる間違いによる接種防止の観点から、送付しない扱いとしたものでございます。　続きまして、質問の24点目、集団接種における予約指定について、質問の25点目、過去に実施した集団接種における予約指定の実績について一括してお答えさせていただきます。　前回接種を令和４年10月から令和５年２月末までに、市の集団接種会場で受けた65歳以上の方につきましては、市が日時、会場、ワクチンを指定しており、指定した方については予約の必要なく、指定の日時に御来場いただければ接種可能でございます。なお、過去の実績につきましては、直近の令和４年秋に実施したオミクロン株対応２価ワクチンの１回目接種の実績といたしまして、１万5,153人に対して予約内容を指定した結果、変更なしで接種した方が１万638人、70.2％、内容を変更して接種した方が3,363人、22.2％、キャンセルした方が1,150人、7.6％となっており、これまで大きな混乱はございません。　続きまして、質問の26点目、秋以降に使用するワクチンについてでございます。国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の資料では、秋以降に使用するワクチンについて、2023年度の早期に結論を得るよう今後検討を進めると記載がありますが、厚生労働省の自治体向けの説明会及び事務連絡等において、それ以上の説明は現在のところないところでございます。　質問の27点目、新型コロナウイルス感染症の流行の収束とワクチン接種の推奨についてでございます。新型コロナウイルスワクチン接種は、予防接種法の特例臨時接種の位置づけで実施されており、その必要性につきましては国の審議会等で全国的な視点で検討されていますので、市が独自で判断できるものではないと考えているところでございます。市といたしましては、審議会等での検討を踏まえた国の方針に沿いまして必要な接種体制を整えて、一方で、接種は強制でないことにつきましても、引き続き丁寧に周知してまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、質問の28点目、国に報告されている副反応疑い報告についてでございます。医療機関から国に報告されている副反応疑い報告につきましては、令和５年３月10日に開催されました国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の資料では、ファイザー社、モデルナ社、武田社の合計の報告件数が３万6,555件、うち重篤報告が8,558件、うち死亡報告が1,567件となっております。　質問の29点目、三鷹市での副反応疑い報告についてでございます。三鷹市への東京都を通じた副反応疑い報告につきましては、現時点で48件、うち重篤が13件、うち死亡が３件となっているところでございます。　質問の30点目、三鷹市の健康被害救済制度の申請状況につきましては、先ほど答弁させていただきましたが、現在11件の申請があり、うち１件については国から認定の通知があったところでございます。　最後の答弁となります。質問の31点目、副反応に関する相談への対応についてでございます。副反応に関する相談が市に寄せられた場合、まずはコールセンターが窓口となって対応しており、相談内容に応じて、より専門的な相談が可能な東京都の副反応相談センター等を御紹介するとともに、健康被害救済制度についても御案内しているところでございます。なお、健康被害救済制度の利用を検討される場合には、市のワクチン接種本部事務局が窓口となりまして、制度の詳しい説明や必要な書類を整えるサポートなど、きめ細かく対応させていただいているところでございます。　答弁は以上でございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　答弁ありがとうございます。再質問をさせていただきたいと思います。　まず、安全装置ですが、大体基本的に調査をして全車両を対象としたということで、これによって基本的なところは全部大丈夫になるというふうなことなんですけれども、対象外とされている、例えばスポーツクラブのようなところ、これに関しても何らかの対応というのは市はできないのか、あるいは民間のほうで独自に何か考えていらっしゃるようなことが把握できているのかというのをちょっと確認したいと思います。　もう一つ、最後に今までも業務内だというふうなことでしたけれども、それでもできなかった実態があったから、今回の契機となる事故が起こったわけで、そのことをどのように──ヒューマンエラーというふうな言い方をしてしまうと軽過ぎるような気がしますけれども、やっぱり送迎業務の中で、責任の所在を明らかにし、ちゃんと業務として行うというふうなことの確認というふうなことをしていくことが必要だと思うんです。そういうことについてどのように対応していくのか、市としてそのことの注意喚起も含め、ちゃんと職務として、業務として当たるということの確認というのが必要だと思いますが、そのことについてどのように対応していけるのかを確認したいと思います。　妊婦超音波検査についてですけれども、先ほど言ったように14回の受診があり、超音波の受診があり、さらには妊娠届を出したらゆりかご面接があってギフトの支給があってというふうに、今いろんなサポートメニューがありますよね。初回の低所得者向けの妊娠検査費用の助成というのもありますけれども、こういうようなものがどういうものがあって使えるのかというのが、残念ながら分かりにくいと。みたかきっずナビみたいなのを見ても、何かスクロールしていかないと見えてこないとか、クリックしないと見えてこないというのがあって、もうちょっと、これだけのことをちゃんとしていますよ、サポートしていますよということが伝わるようなことをきちっとやっていく必要があると思います。今回の回数が増えましたよということも含めて、その辺の周知の仕方を検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。　帯状疱疹ワクチンについてです。2014年10月に１歳から３歳の水ぼうそうワクチンが定期接種化されたことによって、子どもの水ぼうそう自体は激減しましたが、逆に大人の帯状疱疹の発症率が上昇しました。これは世界的な傾向で、コホートですかね、何か調査によってそれが明らかになっているんですけれども。つまり、子どもの水ぼうそうがなくなることによって、大人が水痘ウイルスに接する機会が減って、本来だったら抱え込んでいるウイルスに対する免疫機能の強化というか、いわゆるブースター効果みたいなものがなくなったからじゃないかと言われているんです。だから、帯状疱疹そのものについての上昇率というのは、それはそれで１つある。今までもここのところはあったというふうなことと、もう一つはやはりコロナ感染症になってからの帯状疱疹が増えているという。これは医療関係者が実感としているものであって、３割ぐらいの人たちが帯状疱疹増えているというふうに答えていると、医療関係者で。ストレス、免疫力低下によって、これ、発症するということが多いわけなので、制約の多い生活のストレスのほかにコロナ感染すること、あるいはワクチン接種をすることによっても免疫力が低下して、それによって帯状疱疹を発しているんじゃないかというふうな話があるんです。　帯状疱疹は80歳までに３人に１人はかかるというような、ある意味ありふれた病気です。むしろ早期発見、抗ウイルス薬や鎮痛剤で症状を抑えることで、１週間程度で回復していく。こじらせると、さらに神経症を発症してしまうようなことになっていくということなので、ワクチン接種ということよりは帯状疱疹に対して早く分かる、こういう初期症状を自覚して早く病院に行くんだみたいなね、そういうことのほうも重要じゃないかと思うんですが、それについての、要するに帯状疱疹そのものの早期治療につながる情報発信といったようなことは検討されてないのか。　今回、このような副反応報告がそれなりに出ています。やっぱり重症者の人たちがそれなりに、一定数いるということは、やはりこれで帯状疱疹ワクチンの接種を拡大すると、さらに副反応被害が出てくる可能性があります。それについて、やはりちゃんとした情報提供をして、皆さんに考えていただくというふうなことが必要だと思います。今回の案内を出すというふうなことの中にきっちりと副反応被害報告を載せるべきだと思いますが、いかがでしょうか。　新型コロナワクチンについてですけれども、３月10日のワクチン検討部会、先ほど数字を言われましたが、私のほうで電卓をたたいて集約すると2,000人を超えています。本当にたくさんの方が、もう既に亡くなっているワクチンだというふうなことで、健康救済制度で因果関係があると認められたのは、３月17日の審査会で1,829件にも上っています。このような情報をちゃんとやっぱり提示すべきですし、単に副反応被害があります、ここを見てくださいだけではなくて、具体的な数字として提示すべきだと思いますが、そのことを、情報をきちっと市民に提供することについて確認したいと思います。　ということで、以上、お願いいたします。 ◯子ども政策部長（秋山慎一さん）　　安全装置の導入支援について再質問いただきましたのでお答えをいたします。２点お答えいたします。　まず、スポーツクラブ等他の送迎バスに対する状況ですけれども、先ほども御答弁したとおり、今回国の安全のプランのほうの対象に入ってないということもありまして、なかなか現状で把握するのは難しいかなというふうに思っています。当然義務づけられた施設とか、バスに準じて運用していただくのが好ましいと思いますけれども、なかなか把握が難しいということ。それであと国のほうの様々な情報なども今後確認しながら、情報提供などが可能であれば対応していきたいなというふうに考えています。　それから、乗務員による確認のところですけれども、今回、安全装置の義務づけがされていますけれども、その前提として点呼等による安全確認というのがその前段でありますので、基本的には、今年度も調査等を行っていますけれども、そういった各施設の状況をしっかり把握をしながら、今回の法令の改正に伴う対応についてしっかり対応できるように、必要に応じてよく相談をしながら、施設のほうと一緒に対応していきたいと、このように思っているところでございます。　以上です。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん）　　再質問いただいた残りのものにつきまして、順次答弁させていただきます。　まず、妊婦の方に対する様々なものについての周知の仕方ということでございますが、今回新たな給付金も始まりまして、ゆりかご面接につきましては100％を目指して実施をするものでございますので、その中で──これまでもやっておりますが、引き続きそれぞれの事業、それから流れ、それから妊娠から出産まで全体も含めて周知していきたいと思います。ゆりかご面接を受けられた方へのアンケートの中では、いろんなことが知れてよかったというようなお声もたくさんいただいておりますので、引き続き実施していきたいと思っております。　続きまして、帯状疱疹につきましてでございますが、今回の助成が始まることで、助成の案内をして、そうすると帯状疱疹について知らなかった方も、そういうものがあるのかというふうにお知りになるということもありますので、助成の案内をすることでもって、帯状疱疹についても知るようなこともできるというふうに考えております。　また、帯状疱疹の副反応の情報提供につきましては、コロナのワクチンのほうでも副反応の割合等を出しておりますが、帯状疱疹につきましても掲載するとともに、予診票と併せて帯状疱疹のワクチンについての周知のお知らせもお配りすることを考えております。　また、コロナワクチンにつきまして、副反応につきましての件数等、市でももっと載せるようにというような情報提供についての御指摘でございます。副反応が起きる割合につきましては載せておりますし、市報につきましても、紙面が許す限りでございますが載せております。ただ国での報告の具体的な件数につきまして、国のホームページへのリンクを張っておりますが、市のホームページで改めてその件数を載せるということではなく、継続して国のリンクでの周知というふうにしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　それでは、補正予算（第１号）について討論をさせていただきます。　今回の補正予算10億3,131万円のうち、９億3,689万6,000円がコロナワクチン接種事業です。新型コロナワクチンは、緊急時の薬事承認として特例承認制度によって承認されています。例えば、ファイザー社の従来型武漢株ワクチンは、臨床試験はほとんど海外のものを援用し、国内は160人を対象にしたものでしかありません。長期的な評価に対する調査研究はありません。今後追加接種されるワクチンは、従来型及びオミクロン株、ＢＡ.１または従来株及びオミクロン株ＢＡ.４、５に対応した２種類がありますが、従来株と同様の副反応が出るということです。従来型の武漢型の起源のワクチンでは、接種後発熱したり、倦怠感、疲労感などで仕事を休まなければならない人たちが一定続出したというふうに思います。今後も同様に、数日から１週間程度であっても副反応被害が発生する可能性があります。コロナ感染症での症状よりも、ワクチン接種後の症状のほうが重いということになりかねません。本来ワクチンは健康な体に打つもので、そのために休むほどの症状を発すること自体、本来認めてはならないものです。コロナワクチンは帯状疱疹を引き起こすというように、免疫力を一時的にせよ引き下げる効果があり、場合によっては免疫機能の低下が持続していることが指摘されています。コロナ感染症そのものが収束に向かう中で、これ以上の新型コロナワクチン接種を推奨すべきではありません。　安全装置の設置や妊婦健診の拡充等には賛成いたしますが、帯状疱疹ワクチン、新型コロナワクチン接種事業には強い疑念がありますので、本補正予算に反対します。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第23号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時10分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時29分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第11　意見書（案）第１号　新型コロナウイルス感染症の後遺症の方々の日常を守る取組　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の強化を求める意見書 ◯議長（土屋けんいちさん）　　日程第11　意見書（案）第１号　新型コロナウイルス感染症の後遺症の方々の日常を守る取組の強化を求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。２番　赤松大一さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一さん　登壇〕 ◯２番（赤松大一さん）　　お手元に配付させていただいております案文を読み上げまして、提案理由とさせていただきます。意見書（案）第１号　　　新型コロナウイルス感染症の後遺症の方々の日常を守る取組の強化を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和５年３月29日　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　赤　松　大　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　寺　井　　　均　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　大　倉　あき子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　粕　谷　　　稔　　　　新型コロナウイルス感染症の後遺症の方々の日常を守る取組の強化を求める意見書　新型コロナウイルス感染症の罹患者の中で、疲労感・倦怠感などの罹患後症状、いわゆる後遺症を訴える方が増えている。実際に、倦怠感、呼吸困難感、集中力の低下、記憶力の低下、睡眠障害など、仕事や学業の継続が困難になる方も多いと言われている。　後遺症は社会生活上、非常に影響が大きく、例えば、子どもの場合は自分から症状を訴えることが難しいため、怠けていると捉えられてしまうおそれもある。　感染拡大から３年が経過し、新型コロナへの向き合い方も変わる中で、後遺症に悩み生活に大きな影響を受けている方々の治療等の確立は大変に重要な課題である。　よって、本市議会は、政府に対し、新型コロナウイルス感染症の後遺症の方々に寄り添い、一人一人の日常を守るために、下記の事項について積極的な取組を求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　新型コロナウイルス感染症の後遺症の発生状況について、非常に近い症状の筋痛性脳脊髄炎・慢性　疲労症候群（ＭＥ・ＣＦＳ）との関連も含めた、実態調査を推進すること。２　一部医療機関で実施されている、Ｂスポット療法（ＥＡＴ・上咽頭擦過療法）等の検証を進めると　ともに、療法の標準化により、後遺症に対応できる医療機関や相談窓口を拡充すること。３　自己免疫疾患との関連など、新型コロナウイルス感染症による後遺症の原因究明と新たな治療法の　確立に向けた研究予算を確保すること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和５年３月29日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　よろしくお願いいたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑併せて討論を願います。 ◯16番（野村羊子さん）　　それでは、新型コロナウイルス感染症の後遺症の方々の日常を守る取組の強化を求める意見書について討論をします。　新型コロナウイルス感染症の後遺症については、十分な対応がなされているとは言えない状況で、さらなる対応、対策が必要だと思います。しかし、それ以上に新型コロナワクチン接種の後遺症も十分な対応がなされずにいます。新型コロナワクチン後遺症患者の会が立ち上がり、対応を訴えています。感染症後遺症として、倦怠感、疲労感、呼吸困難感、集中力低下、記憶力低下、睡眠障がい等が挙げられていますが、これらはワクチン後遺症にも見られることです。ワクチン後遺症ではさらに心筋炎や脳梗塞等々の様々な症状があり、複数の症状が出ることが報告されています。新型コロナワクチン副反応被害による健康救済制度では、３月17日時点で1,829件の認定がされていますが、急性アレルギー反応だけではなく、様々な症状も認定されています。接種前にはなかった症状に苦しむばかりでなく、寛解していた病気が再発したり、持病が急激に悪化することも報告されています。また、一般的な検査では異常が見られないことも多く、心因性と片づけられることも多くあります。このワクチン後遺症により、治療にたどり着けないまま長期的に苦しんでいる患者が多く存在しています。　感染症後遺症とともにワクチン後遺症についても後遺症であることを認めて、全国的な実態調査を行い、医療機関や相談窓口の拡充、治療法の研究等に予算をつけ、長期化している症状に対する支援を拡充することも併せて求めて、本意見書に賛成します。 ◯10番（半田伸明さん）　　平成29年第３回定例会における意見書（案）第12号で述べたことと同様のことを指摘して、全ての意見書（案）につき退席とします。　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　半田伸明さん　退席〕 ◯議長（土屋けんいちさん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第１号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第12　意見書（案）第２号　地域のグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）の促進を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　求める意見書 ◯議長（土屋けんいちさん）　　日程第12　意見書（案）第２号　地域のグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）の促進を求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。３番　大倉あき子さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大倉あき子さん　登壇〕 ◯３番（大倉あき子さん）　　お手元にある案文を読み上げまして、提案とさせていただきます。意見書（案）第２号　　　地域のグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）の促進を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和５年３月29日　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　大　倉　あき子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　寺　井　　　均　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　赤　松　大　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　粕　谷　　　稔　　　　　　地域のグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）の促進を求める意見書　気候変動により、世界中で大規模な自然災害が発生するなど、気候変動への対応は今や人類共通の課題となっている。世界的に脱炭素への機運が高まる中、我が国においても2030年度の温室効果ガス46％削減、2050年のカーボンニュートラル実現という目標を掲げている。　今こそ、需要サイドにおける徹底した省エネや循環経済の構築とともに、供給サイドにおける再生可能エネルギー等の普及拡大による、地域のグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）が必要である。　よって、本市議会は、政府に対し、飛躍的な省エネと革新的な創エネによる地域のＧＸで、新しい経済成長を実現するために、下記の事項に総力を挙げて取り組むことを強く要請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　各家庭の省エネ促進に向けて、関係省庁で連携して、省エネ効果の高い断熱窓への改修など住宅の　省エネ化や、太陽光発電と蓄電池を組み合わせた電力の自給自足への支援を強化すること。２　天候に左右されて出力変動が起きてしまう再生可能エネルギーの特性を補うため、蓄電池の大容量　化、低コスト化とともに、余剰電気を水素で蓄えること等を可能とするための研究開発を加速するこ　と。３　家庭向けのヒートポンプ給湯器や家庭用燃料電池など、また産業向けの産業用ヒートポンプやコー　ジェネレーションなど、熱需要の脱炭素化、熱の有効利用に向けた設備等の導入を促進すること。４　2030年代後半に想定される太陽光パネルの大量廃棄に備えて、廃棄や再生の施設整備への投資の促　進や、太陽光発電施設の維持管理や更新など、再エネによる電力供給量を確保するための制度的措置　を検討すること。５　「系統整備」には莫大な資金が必要となるため、資金調達等が可能となる環境整備をすること。さ　らに、期間短縮や経済合理性や、より効率的な送電システムの整備への技術開発を強化すること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和５年３月29日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち ◯議長（土屋けんいちさん）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑併せて討論を願います。 ◯16番（野村羊子さん）　　最初に質疑をさせていただきます。　この意見書は、地域でグリーントランスフォーメーション（ＤＸ）を推進するとしていますが、政府が進めようとしているＤＸ推進法、グリーントランスフォーメーション推進法等を根拠として施策を進めるものなのでしょうか、お伺いいたします。 ◯３番（大倉あき子さん）　　野村議員の質問にお答えいたします。　公明党は、徹底した省エネ政策を実行するとともに、再エネの導入拡大による主力電源化、火力発電の低・脱炭素化の加速、原発の抑制的な活用を通じて、必要な電力を確保することを一貫して訴えており、公明党の総合エネルギー対策本部と経済産業部会は、2022年12月、岸田首相に対して提言を提出しました。具体的には、30年度の再エネ比率36から38％を実現して主力電源化するため、再エネ発電地域から消費地への送電網を増強させるほか、天候によって発電量が左右される出力変動を補うため、蓄電池の大容量化や低コスト化の推進を求めています。さらに太陽光パネルの設置拡大に向けた公共施設などへの活用推進も訴えています。提言内容は、今回決定した政府のＧＸ実現に向けた基本方針にも反映されていると考えます。　それはそれとして、今こそ需要サイドにおける徹底した省エネや循環経済の構築とともに、供給サイドにおける再生可能エネルギー等の普及拡大による地域のグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）が必要であると考えます。　よって、政府においては、飛躍的な省エネと革新的な創エネによる地域のＧＸで新しい経済成長を実現するために、総力を挙げて取り組むことを強く要請する意見書としたものであります。 ◯16番（野村羊子さん）　　討論します。　政府が進めようとしているＧＸ（グリーントランスフォーメーション）推進法及びＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案には反対です。ＧＸ推進法案は、原発の再稼働、原発の運転期間の延長、次世代革新炉による原発の新増設や建て替えなどを含むＧＸ推進戦略を推進し、そのために20兆円にも及ぶＧＸ経済移行債、借金の発行や、ＧＸ推進機構を設立するものです。また、原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法、再処理法、再エネ特措法の５つの改正の束ね法案であるＧＸ脱炭素電源法案では、国の責務として原子力事業者を支援することとしています。さらに、原子力を利用する立場の経済産業省が、原発の運転期間に関する決定権限を持つことになります。　トラブルが多く不安定で危険、コストも高い原発を進めることは、むしろ電力供給逼迫のリスクを高め、電力の不安定化を生み出します。ひとたび事故が起これば、広範囲で生き物全ての命、健康、自然環境に長期的な被害を与え続けることは、福島原発事故で私たちは身に染みて感じているはずです。また、原発そのものが攻撃対象となり、被害の拡大、恐怖や脅しの標的ともなることが、今のロシア・ウクライナ戦争で可視化されました。原発は一日も早く完全に廃炉する工程を進めるべきです。　世界の政治経済の見通しが極めて不透明な中で、莫大なコスト負担を伴う形で極端な脱炭素化を目指し、日本の脱炭素・エネルギー政策を固定化することは危険であり、ＧＸ推進機構、カーボンプライシング、ＧＸ経済移行債などは、今後のエネルギー政策を硬直化させかねない制度であると専門家から言われています。　このようにＧＸ関連法案は、原発産業支援法案であり、経済合理性がないまま、原子力産業維持のためだけに、私たちや将来世代のお金を注ぎ込む仕組みをつくり出すものです。これに強く反対します。　一方で、気候危機対策にはしっかり取り組む必要があります。2022年12月、三鷹市はゼロカーボンシティ宣言を行いました。今後は具体的に取り組む必要があります。まずは防災対策としての温暖化適応策だけではなくて温暖化緩和策を重点的に行うこと、あらゆる機会を通して気候危機啓発の場を設けること、気候危機市民会議のように、市民のアイデア、熟議を通して具体的な対策を構築していくこと、自治体のＣＯ２削減目標を世界共通目標、先進国責任を考慮した数値にしていくことなどです。　本意見書に記載の項目、住戸での省エネ、再エネ対策、蓄電池の導入支援、太陽光パネルの廃棄、再生対策への支援、送電システム系統整備への物理的支援に反対するものではありません。しかし、経済効果は結果論であり、目的ではありません。　経済成長がなくても持続可能な世界を目指すことこそ、気候危機対策では重要であるということも申し添え、本意見書はＧＸ推進法案とは完全に切り離せないものであることから、地域のＧＸの推進を求める意見書に反対します。 ◯28番（栗原けんじさん）　　討論します。　本意見書でも指摘している日本政府の目標、2030年度の温室効果ガス46％削減、2050年のカーボンニュートラル実現は、産業革命以来、ＣＯ２を長期にわたって排出してきた先進国の責任として、目標値が低過ぎます。日本は、世界平均以上の目標でＣＯ２削減を進める責任があると考えます。　日本共産党は、省エネと再エネでＣＯ２を50％から60％削減すること、また2050年に向けて、残されたガス火力なども再生可能エネルギーに置き換え、実質ゼロを実現することを目指す、気候危機を打開する日本共産党の2030戦略を発表しています。再エネ導入のための乱開発をなくす、環境を守る規制を強化すること。電力分野では、電力消費の削減、再エネの両面で大改革を行うこと。産業分野では、省エネと脱化石燃料の社会的責任を果たす規制等支援を行うこと。運輸交通分野では、交通政策の全面的転換、自動車からのＣＯ２排出削減ゼロにすること。都市住宅では、断熱、省エネのまちを進めること。自治体では、ゼロエミッションを進めること。最悪の環境破壊と将来性のない電源である原発依存をやめ、原発は直ちになくすこと。エネルギー消費を減らす大規模な省エネルギー化を推進するなど、脱炭素、省エネ、再エネを進める社会システムの大改革を提起しています。　本意見書は、前文で2050年のカーボンニュートラル実現という目標を掲げているとあります。そのためにも、石炭火力の早期停止など、ＣＯ２の大量排出源の削減を進めるべきです。また、グリーントランスフォーメーションには、既存の優れた技術を早急に導入すべきです。　以上、意見を申し述べ、本意見書に賛成します。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第２号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第13　意見書（案）第３号　会計年度任用職員制度の改善を求める意見書 ◯議長（土屋けんいちさん）　　日程第13　意見書（案）第３号　会計年度任用職員制度の改善を求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。13番　高谷真一朗さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　高谷真一朗さん　登壇〕 ◯13番（高谷真一朗さん）　　今期最後の登壇でございますので、感慨深いものがございます。お手元の意見書（案）を朗読させていただきます。意見書（案）第３号　　　会計年度任用職員制度の改善を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和５年３月29日　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　高　谷　真一朗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　　会計年度任用職員制度の改善を求める意見書　2020年４月１日、新たな非常勤職員制度である会計年度任用職員制度が施行された。コロナ禍において、臨時・非常勤をはじめとする自治体職員が国民、住民の期待に応え、より質の高い公務・公共サービスを確実に提供していくためには、職員の雇用の安定と賃金・労働条件の改善、確保が不可欠である。雇用の安定を図るため、給与水準や労働条件について、同一価値労働同一賃金の促進にのっとった処遇改善を行うべきである。　しかし、残念ながら賃金・労働条件について、新制度の趣旨、目的とは異なり、常勤職員及び国の非常勤職員との均衡、権衡が図られていない状況にあり、これ以上放置することはできない。　今通常国会に提出される地方自治法改正案において、短時間会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給を可能とする規定の整備が行われることは、一歩前進と言えるが、課題はまだまだ残されている。　よって、本市議会は、政府に対し、会計年度任用職員制度の改善を図るため、下記の事項について、万全の対策を講ずるよう、強く求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　所要額の調査の定期的実施など会計年度任用職員の実態を把握すること。２　勤勉手当の支給が円滑に行われるよう、必要な財源を確保するとともに、自治体に対する周知・啓　発を図ること。３　有給の夏季・冬季休暇の付与について、正規・非正規労働者の間で取扱いが異なることについて、　「不合理な格差」に当たるとした最高裁判決も踏まえ、国、地方ともに常勤職員と同じ取扱いとする　こと。４　会計年度任用職員の賃金が最低賃金以下とならないよう、給与水準を引き上げること。５　会計年度任用職員の実態や当事者の意見を踏まえ、格差を是正、解消するため、引き続き必要な制　度の改善をすること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和５年３月29日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　今期最後のお願いでございます。皆様方の御理解と御協力、よろしくお願いいたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑併せて討論を願います。 ◯５番（池田有也さん）　　では、会計年度任用職員制度の改善を求める意見書につきまして、会派を代表いたしまして討論いたします。　会計年度任用職員の給与水準などの労働条件につきましては、地方公務員法に基づきまして、各地方公共団体の条例で定められるものでございます。また、会計年度任用職員制度の適正な運用等につきましては、昨年12月に総務省から全ての執行機関における全ての臨時・非常勤の職について、必要な適正化を図るための適切な対応を行うことを各自治体に通知が発出されております。　このことから、本案に関することは、政府に意見書を提出するのではなく、各地方公共団体において議論することが適切と考え、本意見書に反対いたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第３号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　可否同数であります。よって、地方自治法第116条の規定により、議長の決するところとなりました。　本件については、議長は否決と裁決いたします。よって、本件は否決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第14　意見書（案）第４号　国民の自主申告権を阻害する税務相談停止命令制度の創設等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　に反対する意見書　　　　日程第15　意見書（案）第５号　新型コロナウイルス感染症の５類感染症への変更に当たり円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滑な移行を求める意見書 ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、日程第14　意見書（案）第４号及び日程第15　意見書（案）第５号の２件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。27番　前田まいさん。　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　前田まいさん　登壇〕 ◯27番（前田まいさん）　　お手元の案文を読み上げて、提案に代えさせていただきます。意見書（案）第４号　　　国民の自主申告権を阻害する税務相談停止命令制度の創設等に反対する意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和５年３月29日　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　前　田　ま　い　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　野　村　羊　子　　　　　国民の自主申告権を阻害する税務相談停止命令制度の創設等に反対する意見書　政府は、税理士法の改正で、納税者同士が行う税務相談を財務大臣が停止できる規定を創設しようとしている。　我が国は、戦後の民主改革の一環として、明治以来行われてきた賦課課税制度を廃し、申告納税制度を導入した。申告納税制度は、行政の処分によって税額が確定されるのではなく、国民が、主権者として自らの申告を行うことにより税額が確定し、納付すべき税額は納税者の申告により確定することを原則とするものである。主権者である国民同士での「自主記帳」「自主計算」「自主申告」及び、そのための「助け合い・教え合い」を前提としており、それらは、国民が主権者として権限を行使するための権利として保障されなければならない。　今般の法改正の立てつけは、１、税理士または税理士法人でない者が税金に関する相談を行えば、停止命令の対象となり得ること、２、その中で、財務大臣が「措置」を取る必要があると認めたものについて、実際に停止命令を行うことができるというものである。つまり、税理士または税理士法人でない者の税金に関する相談は原則的に禁止されることとなり、税理士等でない者の税務相談を刑罰をもって禁止することになりかねない。　そうすると、停止命令制度は、主権者国民同士での「自主記帳」「自主計算」「自主申告」及び、そのための「助け合い・教え合い」の機会を奪うことになり、税務分野での国民主権の否定にほかならない。　同時に、本法改正では、税理士または税理士法人でない者が行う税務相談については、有償無償を問わず、いかなる相談も停止命令の対象となり得る。これは、これまで歴史的に税金の相談を行い、自主申告のための知識や経験を共有してきた同業者団体内部での相談等や、市民の相談役として各種相談に応じてきた国会議員、地方議員などの関係者による相談対応も規制の対象となる。さらには、家族や友人、知人関係等の個人のつながりによる相談もこの要件に当てはまり、禁止されることとなる。　財務省は、本法改正の背景として、脱税や不正還付の方法を指南して手数料を取るなどの事例を防止するための措置が必要と説明するが、そうであれば「有償」ないし「営利目的による」税務相談に限定すれば足りるが、そのような限定は付されていない。　また、停止命令の違反には刑罰が予定されているところ、規制立法として過度に広汎に過ぎ、およそ問題とすべきでない相談も停止命令の対象となる可能性がある。さらに、停止命令を行うか否か、財務大臣に必要性の判断について広い裁量を許していることは、時の財務大臣の恣意的な運用を可能とする危険がある。停止命令がなされた時点でインターネットへ公開されるということも、現代においてその影響力は甚大である。停止命令の事実の公表に対する不服申立ての制度が想定されておらず、迅速な被害回復の方法がないことも、憲法第31条の適正手続の要請に照らし、問題である。　よって、本市議会は、政府に対し、税理士法改正案において新設が予定される税務相談停止命令制度を定めた第54条の２及びこれと関連する第55条第３項等の条項は削除し、廃案とすることを求める。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和５年３月29日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　　　　---------------------------------------------------------------------------- 意見書（案）第５号　　　新型コロナウイルス感染症の５類感染症への変更に当たり円滑な移行を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和５年３月29日　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　前　田　ま　い　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　紫　野　あすか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　栗　原　けんじ　　　　新型コロナウイルス感染症の５類感染症への変更に当たり円滑な移行を求める意見書　岸田政権は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを、季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げることを正式決定した。移行は５月８日の予定とのことである。現在は２類以上の対応が可能な「新型インフルエンザ等感染症」に分類され、感染者の全数把握や、医療機関や感染者への公的支援などの根拠となってきたが、今後は医療費の負担増、診療報酬上の特例措置や病床確保料、高齢者施設等への検査・医療支援などの見直しなど、各種のコロナ対策の施策の見直し、縮小・廃止の方針を示している。　しかし、新型コロナウイルスの感染力は高く、昨年末からの第８波では感染者数の急増で死者数も多く、高齢者・障がい者施設でのクラスター発生、医療体制の逼迫が続いている。専門家からは、流行の波を繰り返すたびに医療体制が逼迫する疾患を５類に当てはめていいのかという意見や、公費支援の縮小によりコロナ専用病床を一般病床に戻す動きが出るなどコロナ対応をする医療機関が減少するおそれもあるとの指摘も出ている。　５類感染症に変更しても、新型コロナウイルスの性質が変わるわけではない。５類引下げがコロナ感染症を軽視する誤ったメッセージとなり、大型連休明けの類型変更後に、新規感染者数が大幅に増えることが懸念される。　また、新型コロナの医療費の負担増が行われれば、経済的理由で受診をためらい、診断が遅れて重症化する事態も生じかねない。高齢者・障がい者施設での定期的なＰＣＲ検査等が行われなくなれば、感染拡大がさらに深刻になるおそれもある。　よって、本市議会は、政府及び東京都に対し、国民、保健医療の現場に混乱を生じさせない円滑な移行を実現するとともに、現場の声を踏まえ、地方自治体とも十分に協議した上で万全の対策を講じるよう、下記の事項を強く求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　類型変更に当たっては、地域医療に支障を来さぬよう、十分な準備期間を設けた上で、財政措置を　含め、激変緩和のための適切な経過措置を講じながら、段階的に移行していくこと。２　高額な医療費について、他の疾病における費用負担との公平性等を踏まえつつ、受診控えにつなが　らないよう、現場の事務負担にも配慮しながら、一定の公費負担を継続すること。３　診療報酬の加算等を一定期間継続するとともに、発熱患者を受け入れる外来医療機関を増やすため　の支援を強化すること。４　地域において必要な医療の提供、入院患者の受入れができるよう、急激に減らすことなく十分な数　の病床を確保することとし、病床確保料等をはじめとした病床確保のための支援を継続すること。５　入院調整を円滑に行うため、患者の受入れ可能病床の状況を医療機関で共有するための情報システ　ムの構築等を進めるとともに、感染急拡大時など自治体による入院調整を求める場合には、法的根拠　を整理した上で具体的な対応方針を早急に示すこと。６　後遺症の治療や相談支援等の体制整備を行うとともに、診療報酬制度の拡充など、後遺症外来を実　施する医療機関への支援を行うこと。７　東京都は、国が実施しない場合も、ワクチン接種費用の公費負担、医療機関や福祉施設・事業所、　学校での集中的検査、感染不安のある方への無料のＰＣＲ等の検査、臨時の医療施設・発熱相談窓口　の設置、その他必要な対策について継続、強化すること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和５年３月29日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　以上、よろしくお願いいたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　意見書（案）第４号　国民の自主申告権を阻害する税務相談停止命令制度の創設等に反対する意見書、これより質疑併せて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第４号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　意見書（案）第５号　新型コロナウイルス感染症の５類感染症への変更に当たり円滑な移行を求める意見書、これより質疑併せて討論を願います。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　それでは、新型コロナウイルス感染症への変更に当たり円滑な移行を求める意見書について討論をいたします。　現在、新型コロナウイルスは２類相当となっています。結核などが２類ですけれども、２類相当の新型コロナは、実は２類よりもさらに強い感染防止対策が取れるようになっております。政府や都道府県に強い権限が与えられ、入院勧告や就業制限に加えて、外出自粛の要請も行うことができるものです。　しかし、新型コロナウイルスを３年間にわたって、結核よりも厳しい２類相当としてきたことについては妥当であったかについて検証が必要です。なぜならば、飲食業などをはじめとする中小小売業者が休業に追い込まれ、その延長線上で廃業になった事例も多くありました。また、高齢者の施設や入院患者の面会禁止、小・中学校などでの黙食や様々な行動制限など、社会生活を送る上でのマイナスがあったからです。　さらに、意見書の要望事項の７番で、東京都は、国が実施しない場合もワクチン接種費用の公費負担などについて継続強化することとあります。しかし、新型コロナワクチンについては、接種後の副反応被害による死亡者が、３月10日、厚生労働省への報告で2,002人となっており、この３年間の間に2,000人を超え、重篤者も２万6,441人に上ることが発表されました。これだけの被害が明らかになっている中で、新型コロナワクチンの接種を公費負担で継続することは許されません。新型コロナワクチン接種事業については中止し、被害者の救済を行うべきです。　以上の理由から、本意見書に反対をいたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第５号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第16　意見書（案）第６号　原発運転の60年超を容認するエネルギー関連法案の見直しを　　　　　　　　　　　　　　　　　　　求める意見書　　　　日程第17　意見書（案）第７号　性教育の充実を求める意見書 ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、日程第16　意見書（案）第６号及び日程第17　意見書（案）第７号の２件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。26番　紫野あすかさん。　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　紫野あすかさん　登壇〕 ◯26番（紫野あすかさん）　　お手元の案文を読み上げて、提案とさせていただきます。意見書（案）第６号　　　原発運転の60年超を容認するエネルギー関連法案の見直しを求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和５年３月29日　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　紫　野　あすか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　野　村　羊　子　　　　　　原発運転の60年超を容認するエネルギー関連法案の見直しを求める意見書　政府は２月28日、60年を超えた原発の運転を可能にする電気事業法改正案を含むエネルギー関連の５つの法案を閣議決定した。2011年の東京電力福島第一原発事故を踏まえた「原則40年、最長60年」と定めた運転期間のルールを変えるものである。　この法案は電気事業法と原子炉等規制法、再生可能エネルギー特別措置法、使用済み核燃料再処理法、原子力基本法の５つの法律を一本化した「束ね法案」である。法案では、原子力規制委員会が所轄する原子炉等規制法で規定された原発の運転期間ルールが削除される。経済産業省が所轄する電気事業法に移管し、新たに明記された「原則40年、最長60年」を維持しつつ、規制委員会による審査や司法判断で停止した期間を運転期間に含めない仕組みになり、審査のために原発を10年以上停止した場合、運転開始から70年まで運転が可能になってしまう。現行制度では廃炉になるはずの老朽化した原発が全国各地で稼働されることになる。　原子力規制委員会では、地質学者で日本地質学会会長を務めている石渡　明委員が「この改変は科学的、技術的な新知見に基づくものではない。安全側への改変とも言えない。審査を厳格にすればするほど、将来、より老朽化した炉を運転することになる。私はこの案には反対する。安全側への改変とは言えず、法改正の必要はない」と言い切った。別の委員からも「せかされて議論してきた」との不満の声が上がっている。原子力規制委員会の委員が法改正に反対したままの状態にもかかわらず、閣議決定で手続を強引に進める異例の事態である。慎重な審議も行わず、専門家の科学的知見を無視し、原発再稼働、推進ありきで原子力事業を進めることは、老朽化原発による事故のリスクが増すばかりであり、福島での原発事故の教訓を放棄したと言わざるを得ない。　よって、本市議会は、政府に対し、60年を超えた原発の運転を可能にする電気事業法改正案を含むエネルギー関連の５つの法案の見直しを強く求める。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和５年３月29日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　　　　---------------------------------------------------------------------------- 意見書（案）第７号　　　性教育の充実を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和５年３月29日　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　紫　野　あすか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　前　田　ま　い　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　栗　原　けんじ　　　　　　　　　　　　　　　　性教育の充実を求める意見書　日本では性行動が低年齢化する一方で、インターネットやＳＮＳなどコミュニケーションツールも進化しており、若者が性的虐待や性的搾取、意図しない妊娠や性感染症にさらされるケースが少なくない。また、長引くコロナ禍で、家庭でのＤＶや性暴力、性犯罪も増加している。妊娠を誰にも相談できずに若い女性がひとりで出産し、乳児を遺棄するといった痛ましいニュースも増えている。この背景には、日本の性教育の遅れがある。ドイツでは性交や避妊の方法を小学校高学年で教え、フィンランドや韓国の性教育の学習時間は20時間を超え、日本の６倍以上である。日本では性教育が圧倒的に足りていない。学習指導要領には、人の受精や妊娠の過程は取り扱わないとする、いわゆる「歯止め規定」があり、授業で性交や避妊について教える妨げとなっている。　現在、国際的な性教育の基準となっている国連の「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」には、世界中の性教育を研究した結果として、科学的根拠に基づき、人権、ジェンダー平等の視点に立って、子どもや若者の発達・年齢に適した知識、態度、スキルの獲得を可能にする「包括的性教育」の重要性が示され、ジェンダー平等や性の多様性など人権の観点から、幼児から青少年までの発達段階に応じて包括的性教育を実施することを求めている。国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）にも、「全ての人に健康と福祉を」「質の高い教育をみんなに」「人や国の不平等をなくそう」「パートナーシップで目標を達成しよう」の４点が盛り込まれており、包括的性教育は世界的にも重要な取組である。　よって、本市議会は、政府に対し、性教育の充実のため、下記のことを要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　学校教育における「性教育」については、国際連合教育科学文化機関（ＵＮＥＳＣＯ）が中心とな　って作成された包括的性教育、「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」を生かしていくこと。２　子どもの発達段階に即した科学的な知識を得られるための教育を受けられるよう、学習指導要領の　枠にとらわれず、学校や教員が適切な授業を柔軟に行えるようにすること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和５年３月29日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　以上、よろしくお願いいたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　意見書（案）第６号　原発運転の60年超を容認するエネルギー関連法案の見直しを求める意見書、これより質疑併せて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第６号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　意見書（案）第７号　性教育の充実を求める意見書、これより質疑併せて討論を願います。 ◯14番（谷口敏也さん）　　性教育の充実を求める意見書について、民主緑風会を代表して討論いたします。　本意見書で求めている記以下の１番の部分、学校教育における性教育については、国際連合教育科学文化機関が中心となって作成された包括的性教育、「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」を生かしていくこと、このことについては賛同できますが、２で述べております、子どもの発達段階に即した科学的な知識を得られるための教育を受けられるよう、学習指導要領の枠にとらわれず、学校や教員が適切な授業を柔軟に行えるようにすること、このことについては学校や教員が独自の判断で性教育を行えるようにするということであり、その授業が本当に適切なのかという判断についても疑問が生じる可能性があります。　また、授業を行う学校や教員についても、独自の授業内容を考えることは、ある意味それだけ教員や学校の負担になることも予想されます。我々会派といたしましては、性教育の充実については学習指導要領の改定をするなど、一定の枠組みが必要だと考えます。　以上のように、２については賛同できませんので、本意見書については反対いたします。 ◯16番（野村羊子さん）　　性教育の充実を求める意見書について討論いたします。　私は2018年６月──前の期ですが、同趣旨の子どもたちの生きる力を育むため人権教育としての性教育を求める意見書を提案しましたが、残念ながらそのときは否決されました。４年経過した中で、ＧＩＧＡスクール構想による小・中学生全員へのタブレット端末配付などによって、その弊害の１つとして、子どもたちの性情報への接触機会の増加と低年齢化が挙げられます。ネット上の性情報の多くが女性の性を商品化し、女性の意思、尊厳を無視するような誤った情報であふれており、ＡＶ出演強要やＪＫビジネスに限らず、意図せず性的画像をネット上に公開され、傷つき苦しむ少女や女性たち、男子、男性たちが数多くいるのが現状です。　日本財団による18歳の意識調査、「性行為について」というインターネット調査によれば、性に関する知識を得る策として、友人47.4％が最多、次いで学校で行われる授業45.1％、アダルトサイト（年齢制限のあるもの）32.7％、漫画（年齢制限のあるもの）22.6％、漫画（年齢制限のないもの）20.0％が上位に上がっています。このアダルトサイトについては大きく性差があり、男性49.0％に対し、女性は16.0％です。　性行動が低年齢化するにもかかわらず、男女ともに妊娠、避妊についての正しい知識が知らされていないのが現状です。恋愛関係を誤解し、対等ではない関係性、デートＤＶ等による性交渉や性暴力は権利侵害だと認識できないことが被害を拡大しています。だからこそ、学校教育における性教育は、性暴力被害を防ぎ、アダルトサイトやアダルト漫画に対抗できるものである必要があります。包括的性教育は、子どもたちが幸せに生きる権利を保障する上でも大変重要です。世界基準であるユネスコ「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」では、性について適切な情報を提供し、性について考えたり議論したりする機会をつくることにより、性行動は促進されるのではなくむしろ慎重化し、リスクが低減されることが示されています。その結果、ガイダンスに沿った性教育を実施している多くの国々ではエイズ罹患率が減ってきていますが、日本では若者世代の性感染症が増えている現実があります。　残念ながら、日本では寝た子を起こすなといって性教育を阻む政治勢力が幅を利かせてきました。そのことによる若者たちへの弊害というのはとても大きいものだと感じています。今こそ性暴力、性被害に遭わないための発達段階に応じた性教育を小学校から高校まで実施することを併せて求め、包括的性教育の実施、学校指導要領の枠にとらわれず、現場に合わせた適切な授業を柔軟に行えることを求める本意見書に賛成します。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第７号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第18　意見書（案）第８号　岸田政権の大軍拡・大増税に反対する意見書 ◯議長（土屋けんいちさん）　　日程第18　意見書（案）第８号　岸田政権の大軍拡・大増税に反対する意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。28番　栗原けんじさん。　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　栗原けんじさん　登壇〕 ◯28番（栗原けんじさん）　　お手元の案文を読み上げまして、意見書の提案とさせていただきます。意見書（案）第８号　　　岸田政権の大軍拡・大増税に反対する意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和５年３月29日　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　栗　原　けんじ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　紫　野　あすか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　前　田　ま　い　　　　　　　　　　　　　岸田政権の大軍拡・大増税に反対する意見書　岸田文雄政権は、2022年末に「安保関連３文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）」の改定を閣議決定した。これは他国に直接の脅威を与え、先制攻撃も可能な「軍隊と武器」（敵基地攻撃能力）を持とうとするものである。これは2015年の安保法制での「戦争国家づくり」を実践するもので、戦後の安全保障政策である専守防衛を180度転換し、踏みにじる憲法違反である。　政府は軍事費について2027年度までの５年間の総額を43兆円とし、2027年度にはＧＤＰ（国内総生産）比で２％と現在の２倍にするとしている。財源確保のために大増税と国債発行を行うとしており、軍事費の増で今でも不十分な教育費や社会保障費への国の支出が減りかねない。これらの結果、暮らしを直撃し、暮らしも経済も立ち行かなくなる。　政府は、「専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならず」と言うが、ＧＤＰ２％の軍事費の実態は年10兆円を超え、世界第３位の軍事大国になり、他国への攻撃ができる長距離ミサイルを持つことが、周辺国の不信をあおり、脅威を与え、軍拡競争を加熱させることになる。安保法制を実行して敵基地等を攻撃すれば、日本が攻撃されていなくても他国を攻撃することになり、相手の報復攻撃を招き日本が戦場になりかねない。　不確実性が高まる国際情勢の下で、憲法第９条を持つ国として今行うべきことは「戦争の準備」ではない。対話と外交によって「戦争を避ける努力」である。戦争を起こさせないことこそ政治のやるべき責務である。　また、この国の在り方を根本から覆し、暮らしを壊す大軍拡を開かれた論議もなしに閣議決定で進めることは、民主主義、立憲主義にも反する。　よって、本市議会は、政府に対し、「安保関連３文書」改定の撤回を求めるとともに、平和、命、暮らしを壊し、国民に負担を押しつける大軍拡と大増税の中止を求める。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和５年３月29日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　よろしくお願いいたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑併せて討論を願います。 ◯15番（嶋崎英治さん）　　岸田政権の大軍拡・大増税に反対する意見書について、賛成討論をいたします。　岸田首相は本年１月23日の施政方針演説で、新時代の国づくりを掲げ、その第１として防衛力の抜本的強化を前面に押し出しました。向こう５年間で約43兆円もの軍事予算を確保し、反撃能力の保有、南西地域の防衛体制の抜本的強化、防衛産業の基盤強化や装備移転などを推進するというのです。この短期集中の大軍拡について、岸田首相自身が、日本の安全保障の大転換だと述べています。しかし、大軍拡は５年間では終わりません。施政方針演説ではさらに、こうした取組は将来にわたって維持強化していかなければなりませんと明言しているではありませんか。岸田政権は昨年12月16日、新たな安全保障３文書を閣議決定してしまいました。閣議決定自体が大問題であります。　この新安保３文書は、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画と続く密接不可分の３層構造で、いずれも向こう10年間ほどを想定し、安全保障に関する最上位の政策文書です。しかも、戦後の我が国の安全保障政策を実践面から大きく転換するという、文字づらではない危険な実践へ転換を宣言しています。そして、政府が武力攻撃の発生とみなせば軍事力を行使することが可能となり、相手国の領域への有効な反撃となり、有効な反撃を加える能力を持つことにより武力攻撃そのものを抑止するとのたまっています。この抑止論こそ平和憲法を破壊し、日本を底なし沼の軍拡競争に引きずり込む危険な道です。撤回させ、止めなければなりません。　国家防衛戦略は、反撃能力等の保有という実践的転換の具体化として、2027年度までに我が国への侵攻が生起した場合には、我が国が主たる責任を持って対処し、同盟国等の支援を受けつつ、これを阻止、排除できる能力を保持すると宣言しています。これはまさに、日米役割分担の転換を意味し、専守防衛の否定にほかなりません。防衛力整備計画はおおむね10年後までに、より早期かつ遠方で侵攻を阻止、排除できるように防衛力を強化すると明言し、27年度には国民総生産比で現在の２倍にするとしています。それを許せば、国民への増税は必至です。断じて認めることはできません。　防衛力整備計画は、2023年度から2027年度までの５か年で約43兆円の軍事力整備経費を投入し、27年度には防衛予算を約８兆9,000億円まで増額することを定めています。この防衛力整備計画に基づいて、防衛費予算が毎年度優先的に組まれていきます。しかも、2023年度防衛予算は、新規の後年度負担として７兆6,049億円を計上しています。これは前年度比で何と162％もの増額です。歳入では税外収入として、防衛力強化資金として約３兆4,000億円が繰り入れられます。防衛力強化資金は、予算編成の基本にも財政法にも反していると言わざるを得ません。　新安保３文書は大軍拡であり、これを認めれば、今でも世界的に低い教育費が減らされ、医療や社会保障への国の支出が減りかねません。これらの結果、暮らしも経済も立ち行かなくなることは戦前の歴史が示しています。　国際情勢悪化の下で憲法９条を持つ国として今すべきことは、新たな戦前づくりではなく、対話と外交によって、戦争しない、させない平和的努力です。それこそ日本は憲法前文にうたっている、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において名誉ある地位を占める道だと思います。　以上を述べて、本意見書に賛成いたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第８号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第19　意見書（案）第９号　性的少数者への差別を解消するための法整備を求める意見書　　　　日程第20　意見書（案）第10号　当事者の声を取り入れた難病法・児童福祉法の速やかな改正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を求める意見書　　　　日程第21　意見書（案）第11号　温暖化対策見直しを求める意見書 ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、日程第19　意見書（案）第９号から日程第21　意見書（案）第11号までの３件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。16番　野村羊子さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 ◯16番（野村羊子さん）意見書（案）第９号　　　性的少数者への差別を解消するための法整備を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和５年３月29日　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　野　村　羊　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　紫　野　あすか　　　　　　　　　性的少数者への差別を解消するための法整備を求める意見書　2023年２月、岸田文雄内閣総理大臣による、同性婚についての「極めて慎重に検討すべきだ」「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」という答弁、内閣総理大臣前秘書官による、同性婚制度の導入についての「社会が変わる。社会に与える影響が大きい」「秘書官室もみんな反対する」「隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」などの発言が大きな問題となった。　前秘書官の当該発言は、多様な性的指向や性自認を認めず、性的少数者の尊厳を否定し、社会から排除するに等しい差別発言であり、憲法第13条及び第14条並びに市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）第２条１項、第17条及び第26条により保障される性的少数者の権利を侵害するものであり、断じて許されない。行政府の長である内閣総理大臣の秘書官という立場からこのような差別発言が出る日本の現状は、極めて深刻である。　また、そもそも内閣総理大臣による前述の答弁自体「性自認、性表現あるいは性的指向に関係なく、誰もが同じ機会を得て、差別や暴力から保護されることを確保することへの我々の完全なコミットメントを再確認する」とした2022年６月28日のＧ７エルマウ・サミット首脳コミュニケにも反し、性的少数者の権利についての政府の姿勢が厳しく問われていると言わざるを得ず、極めて遺憾である。　憲法第24条第１項は「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」するとしているが、これは婚姻が当事者の自由かつ平等な意思決定に委ねられるべきものを明らかにする趣旨であって、憲法制定時の想定や議論等に照らしても同性婚法制化を禁止するものではない。同性間の婚姻が認められていない現状は、性的指向が同性に向く人々の婚姻の自由を侵害し、法の下の平等に違反するものであり、憲法第13条、第14条に照らし重大な人権侵害と言うべきである。国は、当事者の性別に関わりなく同一の婚姻制度を利用し得るようにすべく速やかな同性婚の法制化を行うべきである。　２月17日に岸田首相と面会したＬＧＢＴＱ関係団体の当事者の大学生は「私たちを否定してくるのは社会の「雰囲気」なのではなく、制度です。制度だけが私たちを否定しています」と伝えた。　岸田首相はＬＧＢＴ理解増進法案の国会提出に向けた準備を指示したとの報道もあるが、大切なことは、たとえ理解は難しいとしても、自分と異なる他者を尊重することである。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、前秘書官による性的少数者に対する差別発言に強く抗議するとともに、ＬＧＢＴＱ等の性的少数者に対する差別を撤廃するため、性的指向・性自認（ＳＯＧＩ）による差別禁止法を制定し、同性婚法制化を速やかに実現することを強く求める。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和５年３月29日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　　　　---------------------------------------------------------------------------- 意見書（案）第10号　　　当事者の声を取り入れた難病法・児童福祉法の速やかな改正を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和５年３月29日　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　野　村　羊　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　前　田　ま　い　　　　　　当事者の声を取り入れた難病法・児童福祉法の速やかな改正を求める意見書　2022年７月、厚生科学審議会（疾病対策部会難病対策委員会）は、難病法、改正児童福祉法の目的と基本理念に基づき、施行後５年以内の法の見直しに向け、2021年７月の「難病・小慢対策の見直しに関する意見書」を踏まえた議論を行った。しかし、いまだ法改正には至っていない。患者団体は、速やかな法改正を求めるとともに、その運用に当たっては、患者、家族、患者団体の意見や実態調査結果等も踏まえ、難病・長期慢性疾患患者をめぐる療養・生活環境の諸課題への取組を以下のように進めることを求めている。　対象疾患として、全ての難病を難病法における指定難病の対象とすること。認定や見直しに当たっては、患者の治療や療養生活の支援となるものにすること。医療費助成については、新規申請や軽症者の重症化に当たっては、医療費助成の対象であると診断された日に遡るとともに、その日から申請期限までに十分な期間を設けること。臨床調査個人票、医療意見書作成の患者自己負担軽減を図ること。重症度分類の基準について、疾患の特性を踏まえ、患者の症状による日常生活及び社会生活の困難度等の実態が反映された適切なものに改めること。薬等の一時的な治療効果によって見かけ上は軽症状態を維持していても、継続して治療等が必要な患者は、重症度分類の基準にかかわらず全て医療費助成の対象にすること。軽症者に対して、登録者証（仮称）を発行し、福祉サービスや就労支援の申請時の証明書とするなど、医療費助成以外の支援が利用しやすくなるようにすること。データ登録・管理については、小児から大人まで一貫したデータ把握に努め、疾患の研究や治療に役に立つデータベースを構築すると同時に、個人情報等、データのセキュリティー対策には万全を期し、事故や不適切な運用を防止する仕組みを整えるとともに、研究目的のデータベースから個人情報へは絶対に遡れない仕組みにすること。オンライン登録稼働前に、難病・小慢データベースの法的根拠を新設し、遺伝情報によって生じ得る差別に対して、法的規制を検討すること。ゲノム情報の管理に当たっては、患者及びその血縁者が社会的な不利益を被ることのないよう、情報の利活用範囲を厳格に規定するとともに情報漏洩を防ぐ法的体制を整備すること。就労意欲のある全ての難病患者が生き生きと働けるよう、難病患者を障害者法定雇用率算入の対象とすること。難病患者が働き続けられるよう、合理的配慮、治療と仕事の両立支援、定期的な通院や増悪時の入院などに対応できる通院休暇や病気休暇等の普及の促進、制度化を図ること。　よって、本市議会は、政府に対し、難病対策、小児慢性特定疾病対策を行う難病法・児童福祉法改正に当たっては、上記の当事者の声を反映した速やかな見直しをすることを求める。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和５年３月29日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　　　　---------------------------------------------------------------------------- 意見書（案）第11号　　　温暖化対策見直しを求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和５年３月29日　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　野　村　羊　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　伊　沢　けい子　　　　　　　　　　　　　　　温暖化対策見直しを求める意見書　温暖化が産業革命前からプラス２度を超えるとプラス４度から６度も上昇するまで進行を止められなくなるリスクが指摘されている（ホットハウスアース論）。そうした「科学の声」を受け、温暖化対策を話し合う国際会議ＣＯＰでは「温暖化をプラス1.5度未満に留めること」、「そのために2030年までに温室効果ガス排出量を世界全体で2019年比43％以上削減すること」が合意されているが、2022年末に公表された国の「ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」は世界が共有する目標に貢献できない内容となっており、以下の視点からの見直しが必要である。　１、国の2030年温室効果ガス削減目標は世界が共有する目標を下回っている。気候危機の事の重大性と先進国の責任を認識し、削減目標とその達成に向けた対策を抜本的に見直す必要がある。　２、再エネ先進国では大規模な蓄電システムの導入なしに再エネ電源比率を10年間で30％以上拡大した実績がある。国の拡大目標は11年間で16％前後と低い水準にとどまっており、引き上げる必要がある。　３、石炭火力発電は天然ガス火力の1.5倍～２倍のＣＯ２を排出する。そのＣＯ２を地下に貯留する方式は発電コストが1.5倍以上になると試算されているため、割安な再エネ電源や天然ガスへの移行を進める必要がある。　４、原子力発電の存廃は国民投票で決めた国もあるほどの重大な事案である。政府方針を支持する委員で固められた審議会で実質的に決定する政策決定方式は、「民主主義国家」的な決め方ではない。決定方式を見直すべきである。　温暖化対策は、自治体や市民の具体的な取組も重要だが、国の責任範囲の影響が大きい。　よって、本市議会は、政府に対し、ＧＸ基本方針を下記のように見直すよう強く求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　国の温室効果ガス削減目標を、世界が共有する目標と先進国の責任を考慮した内容に修正すること。２　再生可能エネルギー電源の比率を10年間で30％以上拡大する目標に修正すること。３　再エネ電源や天然ガス火力への移行により、石炭火力発電は目標期限を定めて廃止すること。４　原子力発電の存否に関する方針は、市民の意思を反映する形で決めること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和５年３月29日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　よろしくお願いいたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　意見書（案）第９号　性的少数者への差別を解消するための法整備を求める意見書、これより質疑併せて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第９号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　可否同数であります。よって、地方自治法第116条の規定により、議長の決するところとなりました。　本件については、議長は否決と裁決いたします。よって、本件は否決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　意見書（案）第10号　当事者の声を取り入れた難病法・児童福祉法の速やかな改正を求める意見書、これより質疑併せて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第10号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　可否同数であります。よって、地方自治法第116条の規定により、議長の決するところとなりました。　本件については、議長は否決と裁決いたします。よって、本件は否決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　意見書（案）第11号　温暖化対策見直しを求める意見書、これより質疑併せて討論を願います。 ◯26番（紫野あすかさん）　　温暖化対策見直しを求める意見書に討論いたします。　国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の第２作業部会が、第６次となる新たな報告書を公表しました。世界の平均気温を産業革命前と比べて1.5度未満に抑えるというパリ協定の目標を達成するためには、現状の取組では極めて不十分であることを明らかにされました。温室効果ガス排出量の削減目標を上積みし、直ちに行動を移すことが各国に求められています。気候危機を打開するための取組を抜本的に強めなければなりません。　日本政府は、温室効果ガス削減目標を世界の目標である60％台を目標にし、早急に取り組むべきです。国会では昨日、2023年度予算が可決されました。エネルギー関連予算の約４分の１を占める4,354億円が原子力関連、前年度より85億円も増えています。一方、自然エネルギー予算は、369億円も削られて915億円です。石炭火力発電の延命も続けると言っています。　気候危機打開のため、2030年までのＣＯ２削減目標を引き上げ、再エネ、省エネを強力に推進すべきです。エネルギー価格の高騰に乗じて、脱炭素を口実に原発の再稼働、運転期間延長、新増設など、福島原発事故の教訓を忘れ、いまだに原子力政策にしがみつくことは到底許されません。原子力発電の存否に関する方針については、市民の意思を反映して決めることが重要です。　国民の多数が原発ゼロを望んでいる中、いまだに原発を推進する日本のエネルギー政策は無責任であることを指摘し、自然エネルギー、再生可能エネルギーへの早期転換を行い、未来の子どもたちへ安心安全な地球環境を手渡すためにも、地球温暖化を本気で推進することを求め、本意見書に賛成いたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第11号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第22　意見書（案）第12号　ＰＦＡＳ・有機フッ素化合物による飲料水源汚染の原因究明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と市民の健康を守る施策の実施を求める意見書 ◯議長（土屋けんいちさん）　　日程第22　意見書（案）第12号　ＰＦＡＳ・有機フッ素化合物による飲料水源汚染の原因究明と市民の健康を守る施策の実施を求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。15番　嶋崎英治さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治さん　登壇〕 ◯15番（嶋崎英治さん）　　６期24年、最後の意見書提案になります。お手元に配付されている案文を朗読いたしまして、提案に代えさせていただきたいと思います。意見書（案）第12号　　　ＰＦＡＳ・有機フッ素化合物による飲料水源汚染の原因究明と市民の健康を守る施策の実施を求　　　める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和５年３月29日　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　栗　原　けんじ　　　ＰＦＡＳ・有機フッ素化合物による飲料水源汚染の原因究明と市民の健康を守る施策の実　　　施を求める意見書　東京都多摩地域の井戸水から発がん性が疑われる人工的に作られた有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が検出された問題で、東京都が汚染によって取水を停止した井戸が、７市（立川市、小平市、国分寺市、国立市、府中市、調布市、西東京市）の11施設34本に上っている。　2021年２月、航空自衛隊那覇基地からＰＦＡＳを含む泡消火剤が基地の外に流出、飛散した事故が起きている。ＰＦＡＳに汚染された川の水は海を汚染し、地下水は土壌も汚染する。野菜や魚を通じての汚染は続く可能性がある。したがって、土壌や河川、海を含めて総合的な対策の確立は急務である。　ＰＦＡＳは発がん性があり、体内に取り込まれるとなかなか排出されない。ＰＦＡＳは胎盤を通過して胎児にも移行する。京都大学医学研究科の小泉昭夫名誉教授は、ＰＦＡＳについて、発達毒性があり、子どもの発達に重大な影響を及ぼし、体重が小さく生まれると警鐘を鳴らしている。　国分寺市を中心に市民団体が取り組んだ87人分の血液検査の結果、ＰＦＡＳの血中濃度が米国内で定めている指標値を超えた住民が約85％にも上っており、市民団体は「都は汚染源を早く特定し、対策を取ってほしい」と訴えている。　この21年間でＰＦＯＡの知見が積み重ねられ、より低い濃度でも危険性があることが判明し、飲料水の規制基準値はますます低くなっている。2022年６月、米国環境保護庁（ＥＰＡ）は、ＰＦＡＳに関するガイドラインを発表した。ガイドラインでは、ＰＦＡＳが発がん性や免疫力の低下など人体に及ぼす悪影響の可能性を踏まえ、基準を全般的に大幅に強化している。ＰＦＡＳのうち特に毒性が強いとされるペルフルオロオクタン酸（ＰＦＯＡ）とペルフルオロオクタンスルホン酸（ＰＦＯＳ）については、これまで水道水１リットルの含有量はＰＦＯＡ・ＰＦＯＳ合算で70ナノグラム以下が安全性の目安とされてきたが、ＰＦＯＳは0.02ナノグラム、ＰＦＯＡは0.004ナノグラムに強化している。ＥＰＡは「ゼロに近い量でも健康に悪影響を及ぼす可能性がある」と説明している。　日本の場合、水道水の規制基準（暫定目標値）はＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計値で50ナノグラム・パー・リットルであるが、厚生労働省が2020年１月から2021年３月にかけて行った全国68浄水場の汚染調査データでは、60％に当たる43浄水場で２ナノグラム・パー・リットルを超えていた。　命の維持に不可欠な飲料水を毎日飲む、そのことによりＰＦＡＳが血液中に取り込まれ、身体がむしばまれてゆく。こんなことはあってはならない、ゆゆしきことである。　よって、本市議会は、政府及び東京都に対し、下記のことを求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　米国ガイドライン水準の規制値を設定すること。２　日本列島に存在する米軍基地及び自衛隊基地のＰＦＡＳ汚染の実態調査を率先して行い、調査結果　を速やかに公表すること。３　ＰＦＡＳ・有機フッ素化合物が検出され、くみ上げ停止した飲料水源の汚染原因を究明し、公表す　ること。４　土壌や河川、海を含めて総合的な対策を早急に確立すること。５　ＰＦＡＳの血中濃度検査を無料で実施すること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和５年３月29日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　以上でございます。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑併せて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第12号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第23　意見書（案）第13号　精神障がい者の医療保護入院の縮小・廃止を求める意見書 ◯議長（土屋けんいちさん）　　日程第23　意見書（案）第13号　精神障がい者の医療保護入院の縮小・廃止を求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。17番　伊沢けい子さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　伊沢けい子さん　登壇〕 ◯17番（伊沢けい子さん）意見書（案）第13号　　　精神障がい者の医療保護入院の縮小・廃止を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和５年３月29日　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　伊　沢　けい子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　野　村　羊　子　　　　　　　　　　精神障がい者の医療保護入院の縮小・廃止を求める意見書　2022年12月、国会で医療保護入院制度を「改正」する法律が成立した。しかし、精神障がい者本人の人権が守られているとは言えないことから、法の見直しを求めるものである。　昨年８月には、国連障害者権利委員会における日本審査が実施され、同９月、総括所見が示された。その中で、国連障害者権利委員会は、心理社会的障害（精神障害）のある人の強制的な扱いを正当化する全ての不当な法的規定を廃止することを勧告し、精神科病院に入院している心理社会的障害（精神障害）のある人の全てのケースを見直し、無期限の入院の廃止、インフォームド・コンセントの確保及び地域社会で必要な支援を受けて、地域で自立した生活を促進することを日本政府に要請した。　国は、上記の勧告を踏まえ、医療保護入院（精神保健福祉法第33条）を含む強制入院制度の廃止を視野に入れた改革を実施することを求められていた。しかし、今回の「改正」で、医療保護入院について、期間を設定したものの、更新を繰り返すことを可能とし無期限の入院を許容していることは、強制入院制度の縮小・廃止への抜本的改革に沿うものとは言い難い。そもそも家族等による同意を要件として医療保護入院を可能とする制度は、家族等の過重負担や権利擁護の観点から廃止されるべきところ、「改正」法では家族等の同意要件を残しながら家族等が同意・不同意の意思表示を行わない場合にも、市町村長同意による医療保護入院を可能とするものであり、医療保護入院の適用範囲を拡大している。これは、抜本的改革に逆行するものと言わざるを得ない。　本市には大きな精神科病院が２つあり、地域で暮らしている精神障がいを持つ人も多い地域である。また、現在精神疾患にかかる人も増えている中で、人権が尊重されることが強く求められている。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、精神保健福祉法における医療保護入院の見直しを求める。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和５年３月29日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　どうぞよろしくお願いをいたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑併せて討論を願います。 ◯27番（前田まいさん）　　討論します。　日本の精神障がい者の強制入院の比率は49.7％と、ＥＵ諸国の10％台と比べ格段に高く、入院日数も諸外国が10から40日であるのに対し、日本は294日と非常に長いものになっています。　本意見書案に述べられたことに加え、市町村長同意による医療保護入院については、入院や定期病状報告が書類審査のみで行われ、入院者と面談するなどの実質的な審査ができておらず、形骸化が指摘されています。実態調査と職員等の増員が必要です。政府は、市町村長同意の適用範囲の拡大は家族の負担軽減のためとも答えていますが、そもそも家族同意を前提とする医療保護入院は家族間に不信と分断をもたらします。本案審議の参議院厚生労働委員会の参考人質疑の中でも、権利委員会の勧告が、日本の障がい者政策が障がい者への父権主義、パターナリズム的アプローチだと指摘していると紹介され、日本は障がい者を権利の主体ではなく保護の対象とし、同情的、温情的な視点からアプローチする優生思想、または健常者優先主義という視点がまだ残っているとの参考人意見が述べられています。　ひきこもり支援を自称する、いわゆる引き出し屋が、本人の意に反して精神疾患があると決めつけて家から連れ出し、ずさんな手続で精神科病院に強制入院させられたことを訴えた裁判の判決で、入院が違法と認められ、医療法人側に損害賠償が命じられました。医師１人の判断によって、家族同意の医療保護入院制度が悪用された形です。今回の法改正ではこうした事件は防げず、家族に同意を求める強制入院である医療保護入院は廃止すべきです。　八王子市にある滝山病院での日常的な患者への虐待が明らかになりました。入院患者への暴行や医師の指示のない身体拘束などの実態が報じられています。精神科病院で高止まりする身体拘束の問題も、長期入院と無関係ではありません。日本が2014年に批准した障害者権利条約は、障がいのない市民との平等の実現、障がい者が障がいのない人と同様の当たり前の暮らしをするために、あらゆる権利を保障し、支援を行う社会的責任が国や自治体にあることを宣言しています。　日本共産党は、本法改正に反対し、勧告に沿って出し直すことを求めました。その立場からも、家族が第一義的に責任を負わされる仕組みを解消し、所得、住居の保障も含め、地域で自立し、安心した生活を支援する体制をつくることこそ必要と考え、本意見書案に賛成します。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第13号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　半田伸明さん　復席〕　なお、ただいま可決されました意見書の提出先、提出方法、案文の整理等については、議長に一任願います。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第24　文教委員会閉会中継続審査の申出について　　　　　　　　(1) ４請願第２号　三鷹市立小・中学校におけるマスク着用やワクチン接種について　　　　　　　　(2) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること　　　　日程第25　まちづくり環境委員会閉会中継続審査の申出について　　　　　　　　(1) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　まちづくり、環境に関すること　　　　日程第26　議会運営委員会閉会中継続審査の申出について　　　　　　　　(1) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　議会運営に関すること ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、日程第24から日程第26までの３件を一括議題といたします。　以上３件は、各委員長から、目下当該委員会において審査中の事件について、三鷹市議会会議規則第103条の規定により、議会閉会中の継続審査の申出があります。内容についてはお手元に配付のとおりであります。　お諮りいたします。以上３件については、各委員長から申出のとおり、議会閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、議事の都合により１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後７時06分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後７時08分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　本日は、今期最後の定例会最終日となりますので、この際、市長から御挨拶をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　お疲れのところ、お時間をいただきましてありがとうございます。　議員の皆さんも、そして私も、間もなく今任期の満了の日を迎えます。そこで、今、議長さんのほうからお話あったように、一言御挨拶申し上げたいと思います。　振り返りますと、私自身、あっという間にこの４年間が過ぎたという実感がございます。議員の皆様も同じ気持ちでいらっしゃることと思います。平成の最後の日からスタートしまして、令和という新たな時代の幕開けを共に歩んできたというふうに思っています。　言い訳のようにいつも、新型コロナウイルスが蔓延したということで市政の遅れを説明してきたというふうな思いで、じくじたる気持ちがあります。令和の大改革として市政を練り上げて、一気にまちづくりを進めていく、加速しようと思った矢先でございました。正直言って気持ちははやるところがあるんですけれども、市民の皆さんの様々なイベント、集まりが中止、延期という形で、御説明する機会もなかなかない中でこの４年間が過ぎてきたというふうに思っています。　ようやくポストコロナへの道筋が見えてきて、今こそ気持ちを高めていかなければいけない、そうした思いでいっぱいでございますけれども、経験したことがない世界的な感染症の危機の中で緊急対応方針を示しながら、スピード感を持ってきめ細かな方策を講じてきた、それが精いっぱいでございました。　これは議員の皆さんの御理解、御協力があったからこそだというふうに思っています。様々な臨時会、あるいは補正予算への対応ということで御協力いただきました。心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。　そして同時に、市の職員の幹部の皆さんを通して、市の職員全体にも感謝の気持ちを伝えたいというふうに思っています。この未曽有の危機に一致団結して御協力いただいて、様々な議案等をつくって、説明をしながら、立ち向かっていってくださったというふうに思っています。これも本当にありがとうございます。感謝を申し上げます。　そしてまた、本日、定例会としては最後になるかもしれませんけれども、議員の皆様の中には、今期で勇退される方もいらっしゃるというふうに聞いております。長い間、市政への御貢献ありがとうございました。また、引き続き挑戦される議員の皆様には、心から御健闘をお祈りいたします。私も頑張るつもりでいます。　結びに、皆様の御健勝とさらなる御発展をお祈り申し上げます。どうもありがとうございました。（拍手） ◯議長（土屋けんいちさん）　　ありがとうございました。　続きまして、議長からも一言発言をさせていただきたいと存じます。この場から失礼いたします。　本日、私ども第19期三鷹市議会議員の任期満了を迎える定例会の最終日に当たりますので、閉会宣言の前に一言御挨拶を申し上げます。　平成最後の月、平成31年４月の選挙で当選し、令和最初の月、令和元年５月から三鷹市議会議員の一員として市政に参画して４年の歳月を送り、来月、その任期を終わろうとしております。　この間、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による幾度となるワクチン接種や行動制限、通例行事の取りやめ、東京2020オリンピック・パラリンピックにおいては、１年遅れでほぼ無観客開催となりました。また、その後はロシアによるウクライナへの軍事侵攻などによる原油高をはじめとする物価の高騰など、次々と想定外の事態が起こっております。　この４年間の市政を振り返りますと、目の前の危機に迫られることにより、まずは市民の命と生活を守ることの施策に徹して取り組んでこられました。一方で、このような厳しい状況の中、着実に三鷹市の充実・発展のためにも歩みを進めてまいりましたことは、多くの市民の皆様の御協力の下、議員の皆様、市長はじめ、理事者、そして職員の皆様がそれぞれの立場で懸命に取り組んでこられた努力のたまものであると確信しております。　私は、一昨年５月に議長に御推挙いただきました。これまでの慣例により、議長は、男性には「君」、女性には「さん」の呼称で指名しておりましたが、ジェンダーレスの観点から、その日いきなり男女ともに「さん」で統一させていただきました。当初は違和感があったかもしれませんが、今となれば大分慣れていただけたのかと思います。　また、この２年間も引き続き、コロナ禍により、コロナ対応という平常ではない議会運営をさせていただきました。昨年は、コロナ関連による４度の臨時会の開催で、平成２年以来、実に32年ぶりに年８回の議会開催のようであります。議長としては、まずは議会の成立を第１に考えコロナ対応をしてまいりましたが、おかげさまで集団感染による過半数割れもなく、今定例会、本日最終日まで、全て無事に開催できましたことに胸をなで下ろしております。これもひとえに、各派代表者をはじめ、議員の皆様の御支援、御協力があってのことと、心より感謝申し上げます。特に寺井副議長には、多方面において御助力をいただきましたこと、心から御礼を申し上げます。また、刀祢平事務局長をはじめ、事務局職員の皆様には、全てにわたりましてしっかりとお支えいただきましたこと、心から感謝申し上げます。　さて、私どもは日ならずして改選を迎えますが、今期をもって御勇退されます議員の方には、今まで培われた豊かな経験と知識を生かされまして、今後とも御指導賜りますようお願い申し上げますとともに、御自身の地域や分野において、ますます御活躍いただきますことを御祈念申し上げます。　また、引き続き立候補を予定されておられる方々には、それぞれの信ずるところを堂々と訴えて、市民の信託を受けて、再び本会議場で相まみえ、二元代表制にふさわしい議会の在り方を求め、地方自治の拡充、そして三鷹市の高環境・高福祉のまちづくりのために、一層の御尽力を期待申し上げます。　結びに、皆様方のますますの御健勝と御多幸、そして御健闘を心からお祈り申し上げまして、私からの挨拶とさせていただきます。　本当にありがとうございました。（拍手）　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上をもちまして本日の日程は全部終わりました。会議を閉じます。　これをもって令和５年第１回三鷹市議会定例会を閉会いたします。誠にお疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後７時17分　閉会

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会議録