令和5年第1回定例会（第4号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時28分　開議 ◯議長（土屋けんいちさん）　　おはようございます。ただいまから令和５年第１回三鷹市議会定例会第４日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　４番　粕谷　稔さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　粕谷　稔さん　登壇〕 ◯４番（粕谷　稔さん）　　おはようございます。議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　３月３日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた市長提出議案19件の取扱い等について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　議案第２号、議案第３号、議案第４号、議案第５号、議案第７号、議案第11号、議案第14号については即決とし、議案第６号、議案第13号については総務委員会に、議案第８号、議案第９号、議案第10号、議案第12号については厚生委員会にそれぞれ付託することが妥当であるという結論を見ております。　次に、議案第15号から議案第20号までの６件は、いずれも令和５年度予算に関する議案でありますので、各会派からの代表質疑を行った後、予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を願うことが妥当であるという意見の一致を見ております。　また、陳情２件の取扱いについては議場配付との決定を見ております。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほど、よろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　議案第２号　三鷹市個人情報保護条例の一部を改正する条例 ◯議長（土屋けんいちさん）　　これより日程に入ります。　日程第１　議案第２号　三鷹市個人情報保護条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。 ◯15番（嶋崎英治さん）　　議案第２号　三鷹市個人情報保護条例の一部を改正する条例について討論します。　三鷹市議会いのちが大事は、国の個人情報保護法改正を受け、三鷹市個人情報保護条例の全部改正に対して、７点について問題点を指摘しました。　１、個人情報の本人からの直接収集の原則がない、２、センシティブ情報の収集禁止の原則がない、３、市民の請求権を制限する「権利を濫用することなく」との条文を追加したこと、４、個人情報を生存する個人に関する情報と限定し、保護すべき権益を制限したこと、５、目的外利用、外部提供の原則禁止はされているが、相当な理由があれば行政の事務事業遂行上必要な場合に利用提供が可能である、６、外部委託、外部提供、目的外利用等の判断は行政の長が行い、第三者が関わらないこと、７、情報開示期間を、請求から決定までの期間を現行の15日以内を30日としたこと。　死者の個人情報について要領を策定し、遺族等の利用を可能としたが、条例策定によって死者の情報そのものの保護とはうたわなかった。そして、権利の濫用については、判断基準としてガイドラインが示されたが、基本指針は当然のことを明記したのみ、クレーム事例が示されているのに、これは情報公開に問題があるのではなく、クレーム対応に組織としてどう向き合い、当該職員を守るかについての問題である。このような別事件の案件を市民の知る権利、情報公開の権利を制限することに使ってはならない。国による条例画一化は、地方自治、自治体主権、条例制定権の否定の重大な問題である。地方公共団体は地域の特性、実情に応じて必要な個人情報保護の施策を実施することが義務づけられていることから、国が制約することは越権行為である。国の統制に屈服することは、今後、他の施策でも自治体独自の事業実施が危うくなることを懸念する。基本的人権としての知る権利、個人情報の開示請求権の保障を求め、改めて国の地方自治、地方分権の破壊に抗議の意を表明して、三鷹市個人情報保護条例に反対しました。　しかし、この三鷹市個人情報保護条例の一部を改正する条例は、三鷹市議会の個人情報の保護に関する条例が制定され、三鷹市個人情報保護審査会等の市長の附属機関への諮問について規定されたことに伴い、当該諮問に関する規定を整備する必要があり、三鷹市個人情報保護条例そのものに関するものではないので、本一部改正条例に賛成します。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第２号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　議案第３号　三鷹市印鑑条例の一部を改正する条例 ◯議長（土屋けんいちさん）　　日程第２　議案第３号　三鷹市印鑑条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。 ◯16番（野村羊子さん）　　それでは、議案第３号　三鷹市印鑑条例の一部を改正する条例について質疑をさせていただきます。　この議案は、自動交付機のサービスを終了するため、第17条第２項の(2)、自動交付機に印鑑登録証を使用して、その暗証番号（印鑑登録証の不正な使用を防止するための暗証として入力される４桁のアラビア数字をいう）を入力する方法という、この文章を削除するものです。　質問１です。今回廃止される自動交付機は、どこに何台設置されていますか。　質問２、自動交付機を利用するには、暗証番号を登録した市民カード、または印鑑登録証兼三鷹市民カードが必要です。それぞれの発行、交付枚数は何枚ですか。　質問３、自動交付機では、現在どのような証明書の交付が可能ですか。　質問４、自動交付での稼働実績、すなわち発行している証明書は何枚ですか。各種証明書は、自動交付機のほかに窓口での交付、コンビニの多機能端末での交付も可能です。それぞれ何枚発行されており、自動交付機の利用率は幾らと算出できますか。　質問５、自動交付機の利用時間は、年末年始を除く午前８時30分から午後９時までで、土曜日、日曜日、祝日も利用できます。サービス終了による代替はどのように考えていますか。特に夜間・休日での対応はどのように考えていますか。　質問６、コンビニ交付にはマイナンバーカードが必要です。マイナンバーカードは、個人情報保護の観点から所持したくない人も多いです。任意取得のカードの取得を強制することなく、市民サービスの低下を避ける代替措置を検討すべきです。どのような検討をしたのでしょうか。　質問７、施行は来年、2024年１月１日で、ですから2023年12月末で自動交付機は利用できなくなります。自動交付機のサービス終了についてはどのように周知する予定ですか。　質問８、サービスを終了した交付機、機械は撤去するのでしょうか。撤去の費用は幾らかかりますか。　以上、お願いいたします。 ◯市民部長（一條義治さん）　　議案第３号　三鷹市印鑑条例の一部を改正する条例につきまして、自動交付機の廃止に関しまして、７つの御質問について順次お答えをいたします。　まず１点目、自動交付機の設置場所と台数でございます。設置場所と設置台数ですが、市役所の本庁舎に２台、三鷹駅前市政窓口に２台、三鷹台市政窓口に１台の合計市内に３か所、計５台の設置となっているところでございます。　そして、自動交付機で使える暗証番号を登録した市民カード、そして印鑑登録証兼三鷹市民カードの発行と交付枚数についてですが、令和５年２月末時点で、三鷹市民カードの有効枚数は約9,900枚、印鑑登録証兼三鷹市民カードの有効枚数は約８万8,600枚となっています。なお、このほかに自動交付機で使えるカードとして御参考までに申し上げますと、ＩＣチップに搭載したアプリによる認証方式を利用した住民基本台帳カードと、同じくマイナンバーカードがあるところでございます。　御質問の３番目、自動交付機で発行可能な証明書についてでございますが、住民票の写し、印鑑登録証明書、市民税、都民税の課税証明書と納税証明書、戸籍の謄本と抄本及び附票の写しになっております。　御質問の４番目、自動交付機の稼働実績ですが、令和４年４月から12月時点で、自動交付機の５台の証明書の発行枚数は５万8,046枚です。そして、市民課と市政窓口の窓口での発行枚数は６万3,539枚、コンビニ交付の枚数は２万8,924枚となっております。全ての証明書の発行に対する自動交付機の割合は約38％になっております。　５番目、サービス終了後の夜間・休日対応と、サービス終了後の、特にマイナンバーカードをお持ちでないという方への代替措置についてです。夜間・休日につきましては、現在も三鷹駅前市政窓口は平日の夜７時半まで、土曜日は午前９時から午後５時まで、第２、第３、第４日曜日は午前９時から午後５時まで開館し、証明書の発行業務を行っております。自動交付機のサービス終了後は、コンビニ交付と併せまして、特に三鷹駅前市政窓口を御利用いただきたいと考えております。また、市民カードを御利用する方が、少しでも長く自動交付機を使えるようにするために、今回のサービス終了に際しましては、これまで事業者と交渉を重ねてまいりました。その結果として、本来ならば令和３年７月までの自動交付機のリース契約の終了をもって自動交付機も廃止となるところ、交渉の結果により、異例の再リース契約の締結とその延長によりまして、令和５年12月までサービス提供を行うことができたものです。また、さらに終了後の代替措置につきましては、マイナンバーカードの取得を希望されない方も御利用いただけるサービスとして、令和５年度から住民票等を御請求いただく際に、事前のウェブ入力による申請書の作成支援サービスを開始するとともに、郵送請求ではクレジット決済を可能とすることとしています。引き続き、全ての市民の方々に御利用いただける、書かない、行かなくてよい窓口サービスの実現、向上に取り組んでまいります。　御質問７番目、サービス終了に関わる周知方法及び撤去費用についてでございます。周知につきましては、４月から随時ホームページや広報でお知らせをするとともに、自動交付機を御利用いただけるカードをお持ちの方全てを対象に個別通知を５月以降に発送するなど、きめ細かな周知に努めてまいります。なお、自動交付機は、サービス終了後に撤去する予定ですが、撤去費用はリース料に含まれておりますので別途経費がかかることはございません。　御質問の答弁は以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　数字等の答弁ありがとうございます。再質問させていただきます。　駅前市政窓口は、平日19時半、週末は17時までです。自動交付機はもっと遅い時間までできていました。週末、毎週使えていました。夜間や週末の利用頻度というのをきちっと調査しているでしょうか。　それに対して、マイナンバーカードということだけでは、コンビニ交付を使えということではやっぱり十分ではないと思います。マイナンバーカードを取得したくない人たちに対して、しかも今、９万枚市民カード兼印鑑証明カード出ています。マイナンバーカード取得率は増えていますけれども、暗証番号登録して何とかしてというふうなことで、本当に使える人たちがどれだけ増えるのかということも問題です。今あるサービスがなくなるということに対して、やっぱり代替って十分じゃないと思います。例えば、図書館などの公共施設で証明書を発行しているところもあります、週末開館していますので。あるいは、コミュニティ・センターでの証明書発行というふうなこと、そういう別の場所での夜間、週末も含めた証明書発行というのは検討しなかったのかということが第２点。　そして今、努力して今年の末までというふうにおっしゃいましたけれども、2021年３月の予算審査特別委員会において、この件、やっぱり１回議論していますけれども、そのときには令和６年３月まで継続するというふうな話だったと思うんです。2024年３月だと思うんですが。結局、そこまでいかなかった、３か月短縮せざるを得ないというふうなことなんだろうと思いますけれども、そこまでは２年前はね、３年間のリース契約というふうな話だったと思うんですが、それがかなわなかったのはなぜかというのを再度確認をしたいと思います。　そして、自動交付機ですけれども、現在も自動交付機、供給しているところがあります。その事業者に、私自身も電話で問い合わせました。三鷹市から問合せもあったことがあると、これからも提案しようと思えばできる、可能だというふうな話をしていました。なぜ同様に使える証明書自動交付機があるのにもかかわらず、それの導入ということに至らなかったのかということを再度確認したいと思います。　この９万枚の市民カード兼印鑑登録証、これは今後使い道がなくなるということなのか、市民の方はこれ、どういうふうにしたらいいのかということについてもきちっと案内をしていく必要があると思います。処分をしていただくほうがいいのか、しないのかというふうなことについて、もう一度ちゃんとお願いしたいと思います。 ◯市民部長（一條義治さん）　　幾つか順次お答えをいたします。　確かに自動交付機の稼働時間というのは、駅前市政窓口に比べて長いところがございますが、むしろ自動交付機とコンビニ交付の稼働時間を比べた場合、コンビニ交付は早朝から深夜まで、しかも年間における稼働実績もはるかに長いところがございます。そして、コンビニ交付に必要なマイナンバーカードについては、およそ今、７割の市民の方が申請をいただいているというところでございますので、引き続きコンビニ交付を進めるために、よりマイナンバーカードを取得していただけるようなサポートを進めていきたいと思いますし、例えば、御指摘のあったような市内のそれぞれの施設で様々な交付サービス等ができるようなことにつきましては、これまでも市長等が答弁しておりますように、今後、第５次基本計画や新しい基本構想の中で、市の全体的な公共施設の在り方や窓口サービスの在り方を検討するということも申し上げているところでございますので、将来的な課題として、様々な施設において交付サービス等を利用できるような在り方というのは検討していく必要があるかと思っておるところでございます。　また、２年前の予算審査特別委員会、これ、令和３年度の予算審査特別委員会の総括質疑の中で質問議員さんからも御質問いただきまして、そのときに私が答弁した内容についての言及だと思うんですが、私はそのとき、本来ならばもうリース契約はないところを、事業者との交渉を重ねて、おおむね３年程度できるようなめどが立ったという趣旨で申し上げました。そのときに併せて答弁したことをここで申し上げれば、本来ならば生産が中止となり、そして新たな部品の供給のないところで、今後３年間やることの条件といたしまして事業者から提案されたのは、もう部品が確保できない、そのために今２台ある場所については１台を潰して、そして部品を確保して、そのようなことも市側に了承してもらって、今後おおむね３年間の稼働をするということを認めさせたというふうに申し上げました。つまり、１台を潰して部品を確保してやっていく、そういった特別な条件でもって、事業者におおむね３年間というところで今までやってきましたが、頻繁に故障も多かったところです。そこで事業者との交渉の結果、もう今年の12月までが限界ですというような言い方を受けましたので、市民の適切な個人情報をはかりながら、市民サービスをなるべくぎりぎりのところまでやるという観点でもって、この12月までに至ったところでございます。　そして、今の交付機で今の市民カードが使える機種でございますが、三鷹市よりも新たな機種を導入している、後継機を導入しているところにつきましても、やはり同じ時期、今の市民カードが使える機種については生産が中止されているというところですので、三鷹市よりも早く自動交付機の廃止、停止を表明している自治体もありますが、今申し上げたとおり、これまでのような交渉の経過によってできることになった。そういう意味では事業者さんの──私たちの交渉の見方としては、もう勘弁してくださいというような感じですよ。そういったもう12月まで、そこまでは交渉の結果できたというところで、事業者のほうから何か、提案があれば引き続きできますというふうな話は、三鷹市との交渉の中では一切なかったということを申し上げておきたいと思います。　そして、現在の市民カード等を利用の方について、印鑑登録証兼として利用しているものについては、引き続き印鑑登録証として利用していただきたいんですが、市民カードのみのものについては適切に処分していただけるように、個別の通知の中で案内する計画となっております。　以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　討論します。　証明書等の自動交付機は、三鷹市では1995年に設置され長く活用されてきました。市民カード等で利用できる自動交付機によって、夜間・休日の証明書交付が可能となり、市民サービスの向上の一端を担ってきました。メーカーによる機械の製造中止、部品の廃棄等により、老朽化した機器そのものの存続が困難になったことにより、今回のサービス休止になったという答弁です。　しかし、その後、代替が個人番号カード、いわゆるマイナンバーカード活用のコンビニ設置の多機能端末での交付しか考えられていないことは問題です。自動交付機を供給し続けている事業者について、別にあるにもかかわらず、そこの、全く代替の機械についてきちっとした検討もしないまま、安易に同じ機械はもう使えないとしてサービス終了、廃止とすることは、重大な問題です。　９万弱の市民カードを所有している市民に不便をかけ、市民サービスを低下させる本条例に反対します。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第３号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第３　議案第４号　三鷹市常勤の特別職職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例 ◯議長（土屋けんいちさん）　　日程第３　議案第４号　三鷹市常勤の特別職職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。 ◯16番（野村羊子さん）　　議案第４号　三鷹市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、併せて議案第５号　三鷹市一般職の職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例、以上は関連がありますので、一括で質疑させていただきます。　職員の旅費を改定し、出張の際の日当を宿泊なしの場合は廃止、宿泊ありは特別職は3,300円、一般職は2,200円とするものです。　質問１、そもそも出張の日当は何のために設定されているものですか。　質問２、今、変更する理由は何ですか。　３、この金額に設定する根拠は何でしょうか。　４、宿泊にかかる費用及び交通費は別途支給されます。かかった費用、実費がきちんと賄われているでしょうか。日当を出すことで不足を補うというようなことはなかったでしょうか。　５、日帰り出張の場合は、職員にとって不利益変更となります。職員への説明はどのようにしていますか。　６、市職員組合と協議はされているでしょうか、どのような内容でしょうか。　質問７、議員を含む非常勤特別職や非正規の会計年度任用職員にも適用されますか。　８、市の財政的な影響というのはどのようなものになりますか。　以上、お願いいたします。 ◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　私からは議案第４号　三鷹市常勤の特別職職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例、議案第５号　三鷹市一般職の職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例について質問いただきましたので、順次答弁させていただきます。　まず、質問の１番目、出張費の目的は何のために設定されているか。出張における日当は、一般的に旅行中の昼食費を含む諸雑費及び目的地である地域内を巡回する場合の交通費を賄うための旅費とされておりますが、三鷹市では昼食費を含む諸雑費として支給をしているところでございます。　質問の２番目、今、変更する理由は何か、また質問６番目、職員組合との協議はされているのかについて答弁をいたします。　東京都が令和３年度に日当の見直しを行ったことを受け、三鷹市でも日当の見直しの検討を始めたところでございます。令和４年12月22日に職員団体との協議が調いましたので、今回議案として提出させていただきました。　続いて、質問の３番目、この金額に設定する根拠は何かについて答弁をいたします。日当の金額は、国家公務員等の旅費に関する法律第20条の規定を参考として、特別職職員及び一般職職員の日当を決定しているところでございます。　続きまして、質問の４番目、宿泊費、交通費を日当で補うことはなかったのかについて答弁をいたします。宿泊代は定額で支給していますが、交通費は実費額を支給していることから、日当で不足額を補うということはございません。　続いて、質問の５番目、職員への説明はどのようにするかについて答弁いたします。職員には、議案の承認をいただきましたら速やかに制度改正の通知により周知を図ってまいりたいと考えております。　質問の７番目、議員を含む非常勤特別職や会計年度任用職員にも適用されるのかについて答弁いたします。本議案を承認いただきますと、三鷹市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償条例第８条第２項及び三鷹市非常勤職員の報酬、費用弁償条例及び期末手当に関する条例第10条第２項及び第３項の規定により、市議会議員及び非常勤職員、また会計年度任用職員にも適用されることとなります。　最後に質問の８番目、市の財政的影響はどのようなものかについて答弁いたします。日当の支給見直しによる財政的影響ですが、一般職職員の場合、新型コロナウイルス感染症感染拡大前は、１年間で約400万円の支出がございました。近年はコロナの影響により出張する機会が減少していることなどから、令和４年度は約200万円の支出を見込んでいるところでございます。　答弁は以上でございます。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第４号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第４　議案第５号　三鷹市一般職の職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例 ◯議長（土屋けんいちさん）　　日程第４　議案第５号　三鷹市一般職の職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第５号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第５　議案第７号　三鷹市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例 ◯議長（土屋けんいちさん）　　日程第５　議案第７号　三鷹市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。 ◯16番（野村羊子さん）　　では、議案第７号　三鷹市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例について質疑させていただきます。　この議案は、子ども・子育て支援法の改正によるものです。こども家庭庁設置によって、今まで内閣府所管の子ども・子育て会議が、こども家庭庁所管のこども家庭審議会となるため、子ども・子育て支援法の子ども・子育て会議の関係条文、第73条から76条が削除されました。そのため、自治体に設置する子ども・子育て会議の根拠となる条項が77条から72条に変更されたため、三鷹市でも参照する条項の数字を変更に合わせて改正するものだということですけれども、質問１として、国の子ども・子育て会議がこども家庭審議会になることで、今までの子ども・子育て会議が担っていた機能などは、全てこども家庭審議会が担うということになるのか、どのように変わるのでしょうか。　質問２、この改正によって、自治体設置の子ども・子育て会議の機能、つまり三鷹市の子ども・子育て会議の機能については、どのように変わるのか変わらないのかについて確認したいと思います。　以上、お願いします。 ◯子ども政策部長（秋山慎一さん）　　では、議案第７号　三鷹市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例について、２点御質問いただきましたので、一括して御答弁申し上げます。　こども家庭庁設置法に関する国の資料によりますと、新たに設置されるこども家庭審議会には、内閣府及び厚生労働省から関係審議会等の機能が移管されるとの記述があることから、これまでの国の子ども・子育て会議の機能等は、こども家庭審議会が担っていくものと考えられます。なお、こども家庭審議会の具体的な内容等につきましては、現時点で国からの詳しい情報提供は受けておりません。　また、市町村等が設置する子ども・子育て会議につきましては、今回の法改正が、条番号の変更のみであり、条文については従前のままであることから、その機能等につきましては、これまでと変わることはございません。　答弁は以上です。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第７号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第６　議案第11号　三鷹市防災会議条例の一部を改正する条例 ◯議長（土屋けんいちさん）　　日程第６　議案第11号　三鷹市防災会議条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。 ◯16番（野村羊子さん）　　議案第11号　三鷹市防災会議条例の一部を改正する条例について質疑をさせていただきます。　委員の総数を35人以内から40人以内に変更する改正です。なぜ委員の人数を増やす必要があるのでしょうか。　そして、質問２として、この防災会議の女性比率は低い状態です。人数を増やすことによって女性比率を高めることが可能となるのでしょうか。　以上２点、お願いいたします。 ◯総務部長（濱仲純子さん）　　ただいま議案第11号　三鷹市防災会議条例の一部を改正する条例に関しまして２点御質問いただきましたので、順次お答えをいたします。　まず、御質問の１番目、防災会議の委員の人数を増やす理由でございますが、三鷹市防災会議は、三鷹市地域防災計画の策定及びその実施を推進することや、市長の諮問に応じまして、地域の防災に関する重要事項を審議し、市長に意見を述べることなどを所掌事務としております。市の防災対策上重要な役割を果たす会議となっております。令和５年度には三鷹市地域防災計画の改定を予定しておりまして、計画の内容をより充実させるためには、より幅広く関係機関や市民の声を取り入れる必要があるというふうに考えているところでございます。また、新たな委員が参加することによりまして、関係機関との平時からの連携体制の強化や発災時の応急対応力の強化にもつながることが期待できます。こうしたことから、より多様な視点を防災対策に反映させることで、防災・減災のまちづくりの実現につなげていきたいと考えまして、委員総数を35名以内から40名以内に拡充するものでございます。　御質問の２点目でございます。女性の比率を高めることにつながるのかという御質問でございますが、防災会議は三鷹市の防災上重要な役割を果たす会議であることから、防災に関わる機関の長やインフラ整備を担う企業の三鷹市を管轄されている責任者など、組織の長である方に委員をお願いをしているところでございます。そうしたことから、男女の比率を勘案してというような委嘱については非常に難しいところがあるというふうに考えております。　一方で、防災・減災対策を進めていくに当たり、女性の視点を取り入れることは大変重要であると認識していますので、条例に規定されております部会を設置する際には、防災会議委員のほかに専門委員として女性に入っていただくようなことも検討していきたいと考えているところでございます。　答弁は以上でございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　再質問させていただきます。　１つは今回、今までもいろんな関係機関の長の方に入っていただいていたと。新たに、だから増やす必要がある、つまり今まで不足していた、今までいなかったところの関係機関の方に入っていただくということを考えるから人数を増やさなくちゃいけない。つまり、今まで入っていた人たちを削ってその人たちを入れるわけにはいかないぐらいの感じでいるわけですよね。実際にはどういう関係機関というふうなことになるのかというのは、可能であれば確認したいと思います。　そしてもう一つは、人数が増えることによって、逆に意見が出しにくくなる。だって、40人の大会議ですよね。単なる市側の説明を聞くだけの会議になってしまわないのか。せっかく集まっていただく様々なお忙しい立場の方々にしっかり意見を出していただいて、本当に具体的に役立つような政策につながるような議論、協議、熟議ということをしていただくことが大事ではないかと思いますが、そういうことが本当に確保されるのか。あるいは、委員からの発議による調査研究など、そういうものが自主的に保障されていく必要があると思いますが、今後の運営について、しっかりそれが可能となるようなことを検討しているのかどうかを確認したいと思います。 ◯総務部長（濱仲純子さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　まず、どんな委員に新たに参加していただくかという御質問でございますが、今回、公共交通機関を担っていらっしゃる鉄道やバスの事業者、またはハイヤー・タクシー協会の方に新たに参加をしていただくこと、さらにここで防災ＮＰＯ法人が組織されましたので、そういった方に入っていただこうというふうに、現在考えているところでございます。このことにつきましては、三鷹市の防災力向上の中で、今、避難行動要支援者の支援ですとか、帰宅困難者の問題がございますので、その辺りの充実を図りたいという考えからでございます。　また、大きな組織となることにつきまして、その対策といたしましては、今回、条例の中にも規定されております部会を設置して、それぞれのより深い議論がされるようなことを現在検討しております。部会については、二、三、集中的に開催をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第11号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第７　議案第14号　令和４年度三鷹市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） ◯議長（土屋けんいちさん）　　日程第７　議案第14号　令和４年度三鷹市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。 ◯16番（野村羊子さん）　　議案第14号　三鷹市後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１号）について質疑させていただきます。　当初の見込みより保険料の収入が8,402万5,000円増えることとなったため、歳入を増やし、併せて同額を広域連合へ納付するというふうな形の補正です。　質問１、後期高齢者医療保険の補正は３年ぶりだと思います。なぜ当初よりこれだけの金額が増えたのでしょうか。現実に後期高齢者医療保険の対象者の収入が増えたことによるのか、対象者の人数が増えたことによるのでしょうか、お願いいたします。 ◯市民部長（一條義治さん）　　議案第14号　後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）に係る、保険料が増額になった要因として、収入の増なのか、対象者数が増えたのかということでございますが、令和４年度予算編成時に、同広域連合において試算した三鷹市の被保険者数につきましては、これは大体当初の見込みと同程度となっているところでございます。一方で、広域連合からは、被保険者の所得の増に伴いまして、保険料の増額に至ったものという説明を受けているところでございます。　本市においても、個人市民税の納税義務者の所得は増加傾向であることから、後期高齢者医療保険の被保険者についても同様の傾向があるものと見込んでいるところでございます。　以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　再質問させていただきます。　市民税の増に伴うというふうになりますけれども、この保険料収入、当初より見込みが多くて、それをそのまま広域連合に納付しますが、結果的に広域連合自体の歳入が当初より増えるということになりますよね。決算で繰越しの増となるような、言わば黒字というふうな形の広域連合の決算になっていくということになるのか。もしそうであるならば、次の保険料を決める際に、保険料引下げ、つまり多く取り過ぎないというふうな方向で議論なり、あるいは広域連合に提案なりというふうなことをしていくことができるのか。市民の負担軽減という観点からぜひ検討していただきたいと思いますが、この件についてどうでしょうか。 ◯市民部長（一條義治さん）　　被保険者の保険料の在り方につきましては、その人数がどうなるのか、その方の所属がどのようになるかということの全体的な推計というのは非常に難しいところではあるんですが、ここはよく広域連合とも意見交換、情報交換などもしながら、より保険料、なるべく当たるようなと申しましょうか、適切な額になるようなやり方、考え方、方法というのは、引き続き協議していきたいと思っております。　以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　議案第14号について討論させていただきます。　年齢で区切り、医療がより必要となる高齢者のみを対象とする後期高齢者医療保険制度自体が、持続可能性はなく、様々な問題があるとして私たちは反対し続けています。今回の保険料収入が多かった原因も、市では把握し切れない広域連合の検討によって示されてしまう。後期高齢者の方々の医療について、暮らしについて、市が把握し切れないということになります。また、小まめに実態に合わせた保険金額、保険料に設定できないなど、広域になったことによる弊害もあることも改めて感じます。　したがって、単に収入増による補正ではありますが、制度そのものに反対する立場から本補正予算に反対いたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第14号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第８　議案第６号　三鷹市手数料条例の一部を改正する条例　　　　日程第９　議案第13号　令和４年度三鷹市一般会計補正予算（第９号） ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、日程第８　議案第６号及び日程第９　議案第13号の２件を一括議題といたします。　お諮りいたします。以上２件は総務委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第10　議案第８号　三鷹市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する　　　　　　　　　　　　　　　条例　　　　日程第11　議案第９号　三鷹市高校生等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例　　　　日程第12　議案第10号　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例　　　　日程第13　議案第12号　三鷹市福祉Laboどんぐり山の指定管理者の指定について ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、日程第10　議案第８号から日程第13　議案第12号までの４件を一括議題といたします。　お諮りいたします。以上４件は厚生委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時42分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時44分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第14　議案第15号　令和５年度三鷹市一般会計予算　　　　日程第15　議案第16号　令和５年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算　　　　日程第16　議案第17号　令和５年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算　　　　日程第17　議案第18号　令和５年度三鷹市介護保険事業特別会計予算　　　　日程第18　議案第19号　令和５年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算　　　　日程第19　議案第20号　令和５年度三鷹市下水道事業会計予算 ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、日程第14　議案第15号から日程第19　議案第20号までの６件は、いずれも令和５年度予算に関する議案でありますので一括議題といたします。　これより代表質疑を行います。　25番　大城美幸さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　大城美幸さん　登壇〕 ◯25番（大城美幸さん）　　日本共産党三鷹市議団を代表して、2023年度予算及び施政方針について質疑を行います。　初めに、今回の予算に18歳までの子ども医療費について、病院での窓口負担200円の自己負担が撤廃され、23区との格差が解消されたことは市民からも大変喜ばれており、評価いたします。また、議員団が取り組んだアンケートに寄せられた市民からの御要望を予算要望として提出いたしましたが、精神障がい者１級の方へのタクシー券助成をはじめ、ヤングケアラー支援等々、幾つかの要望を予算に反映していただき感謝いたします。　コロナに加えて物価高騰が続く中ではありますが、市の財政規模が過去最高を連続して記録しており、市税収入も増加しています。コロナ禍でも市民が頑張って働いているということの表れです。地方自治の役割の第一は、市民の命を守り福祉を増進することであり、市民の命と暮らしを守るための予算と言えるのか、暮らしの防波堤の役割を果たしているかの視点から質疑を行います。　１、平和について。　ロシアのウクライナ侵略から１年がたちました。いまだ収束の見えない戦争が続いており、当初から軍備増強が叫ばれ、マスコミの論調も軍拡推進で、昨年12月、岸田政権は、国会の議論も行わずに国家安全保障戦略など、安保３文書を閣議決定しました。これは政府がこれまで言ってきた専守防衛を逸脱し、反撃能力、敵基地攻撃能力の保有のために５年間で43兆円の大軍拡を進め、そのために国民には大増税という中身です。平和でなければ命は守れません。タレントのタモリさんが、新しい戦前になるのではないかと発言したことが話題になっていますが、戦前の暗黒時代とは違い、今は私たち一人一人の市民が軍拡反対の声を上げることができます。　質問１、市民の命を守る立場から、三鷹市として、国に軍拡より福祉の増進、対話による外交努力に力を注ぐべきと意見をすることはできないのか、お伺いします。　質問２、日本政府が核兵器禁止条約に批准していないことについても、国に意見をしてほしいと考えます。市長は、国の安全保障に関わる事項なので、政府の専権事項と捉え、意見、回答は差し控えると言いますが、核兵器禁止条約に批准するか否かのどこが国の安全保障に関わることなのか、理解できません。納得いく説明と回答を求めます。また、平和首長会議などでこのことを話題にできないのか、お伺いします。　２、物価高騰対策について。　４月までに7,152品目が値上げ、暮らしへの影響が心配されます。物価高騰対策として最も有効なのは消費税の減税と考えますが、市長は、三鷹市に地方消費税交付金として、三鷹市の財源として46億円も入っているので、国に引下げは言えないとのこと。暮らしの防波堤の役割を投げ捨てているのではないでしょうか。平成26年４月の消費税率５％から８％への引上げに始まった今日までの引上げ分だけでも29億円です。　質問３、国民１人に１万円とかの給付金事業よりも、物価高騰対策としては、まずは消費税を５％に引き下げることが有効と考えます。市長の見解をお伺いします。また、消費税５％に引き下げよの声を国に意見しないのかについても伺います。　10月に迫った消費税のインボイス制度について。　質問４、一般会計については消費税の申告義務はありません。しかし、インボイス制度の導入後において、地方公共団体の一般会計から課税仕入れを行う事業者については、同会計がインボイス制度に対応しない場合、当該仕入れ額控除ができなくなり、消費税の負担が増加することになるので、一般会計においては上記の負担の発生を防ぐ観点から、インボイス制度に対応いただきますようお願いしますとの総務省通知が出されています。三鷹市はどのように対応するのか、お伺いします。　質問５、自治体が地元商店や工務店などに発注している取引では、取引側がインボイス登録をしていないと取引から除外されることが危惧されています。三鷹市はどのような状況になるのか伺います。　商工業支援について。　年明け早々に、クリーニング業をしている方から相談を受けました。コロナに続いての物価高騰の中、我慢に我慢をして持続化給付金などの申請をしないで何とか頑張ってきたけど、やっぱりお願いしようかなとのこと。しかし、ちょうど年度の終わりでもあり、様々な支援事業が終わり、残っているのはＩＴを取り入れるとか、顧客獲得の新規事業の立ち上げでないと補助が出ないというものばかりです。市長は施政方針で、必要な支援を必要なところにお届けできるよう、国や都の動向などを踏まえ、補正など、柔軟かつ機敏に対応すると言っています。しかし、これでは国や都任せで、三鷹市として本当に市民や事業者に寄り添っていると言えるのでしょうか。　質問６、さきに例に挙げたように、制度のはざまで困っているところに市が手を差し伸べ、対応すべきではないでしょうか。市長の御所見、対応をお伺いします。　３、保健所の増設について。　私どもは、三鷹市が武蔵野と連携して保健所を増設することを求めていますが、市長は専門職を基礎自治体のみで任用することが難しく、独自の保健所設置は考えていないとの回答です。三鷹市単独でとは言っていません。以前は武蔵野市と一緒だったので、武蔵野と三鷹で以前のようにできないのか。100万を超える人口に１か所では対応が厳しいのは、この間のコロナ対応でも明らかではなかったのでしょうか。　質問７、６市の中で、保健所の機能拡充のほかに、保健所の増設について議論はされないのか、お伺いします。　４、地球温暖化対策について。　質問８、三鷹市は昨年12月、ゼロカーボンシティ宣言を発表しました。施政方針で、宣言を実りあるものにするための取組が述べられていますが、市民会議を設置し、市民や事業者から提案を受け、市と市民、事業者が一体に取り組めるようにしてはいかがと考えますが、市長の御所見をお伺いします。　５、給食費無償化について。　新年度には、23区の幾つかの自治体で学校給食無償化が取り組まれます。三多摩では、狛江市が第３子について給食無償化を実施するとのこと。市税収入の増収分を活用して、まずは中学生だけでも給食費無償化ができるのではないでしょうか。あるいは、地方消費税交付金も、昨年度に比較して７億円も増加しています。それを活用するなど、どうしたら実施できるかの視点で考えるべきではないでしょうか。　質問９、二、三億円でできる中学生からでも学校給食無償化に踏み込めないのか、検討しないのか、伺います。　６、デジタル化推進の影響について。　政府は通常国会でマイナンバー法改正案の提出を予定しており、その中に健康保険の被保険者証を廃止するとしています。このようなマイナンバー利用事務の拡大は、情報漏えいの危険が高まり、市民からの不安の声が寄せられています。　質問10、市は市政窓口証明書自動交付機の廃止に伴って、マイナンバーカードへの誘導やマイナンバーカードの普及促進を図るとありますが、強制しないこと、マイナンバーを持たない人がサービスから排除されたり、不利益になることはないのか伺います。また、三鷹市として、アナログの人への丁寧な対応をどうするのか、伺います。　質問11、マイナンバーカードの個人情報保護について、本人同意が原則であることを市としてはどのように担保するのか、お伺いします。　児童・生徒への１人１台のタブレット配付、スマホの普及、コロナ禍に入って、子どもも大人も他人とつながるために、否応なしにスマホやパソコンを活用し、ネット依存の生活が定着しました。スウェーデンの精神科医、アンディシュ・ハンセンのベストセラー、「スマホ脳」第７章「バカになっていく子どもたち」には、スマホやタブレットがいかに学習能力を低下させ、心に負担をかけているかが理路整然とつづられています。研究によると、タブレット端末を使う幼児は、使わない幼児に比べて発達が遅れがちとのこと。書くことを習得していない年代は、ペンを使って練習することで文字を覚えていきます。紙とペンで書くという運動能力は、読む能力にもつながり、端末やスマホで遊ぶ子どもは算数や理論科目を学ぶための運動技能を習得できないと、アメリカの小児科学会も賛同しています。記憶力も、タブレットと紙の本で同じ小説を読ませた場合、紙の本を読んだ子どものほうが多くの内容を覚えているとの実験結果も出されています。スマホによる集中力の欠落、良質の睡眠が取れなくなることが指摘されており、スウェーデンでは10歳から17歳までの児童の精神疾患が増えているとのことです。　質問12、デジタル化が及ぼす子どもへの影響について、市長の見解をお伺いします。同様に、教育長にも御所見を伺います。　７、天文台のまちづくりについて。　市長は施政方針で、天文台の森への羽沢小の移転を基軸とした土地利用基本構想を策定しますとのこと。私どもは羽沢小学校の移転について、移転したほうがいいのか否かを判断する上での、移転しない場合、移転した場合の両方のメリット・デメリット、金額等を含めた比較できる資料の提示を当初から求めていますが、いまだそのような比較できる資料は提示されないまま、移転ありきで構想策定に入るのはいかがなものかと考えます。　質問13、比較できる資料は提示されないのか、お伺いします。　質問14、羽沢小の移転ありきで当初から進めていたということでしょうか。市長の見解を伺います。　御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　おはようございます。それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１、軍拡反対に係る国への要望について、質問の２、核兵器禁止条約に批准することの国への要望について、関連がありますので一括して御答弁させていただきます。　まず、質問の１でございますが、基本的に三鷹市単独で国へどうこうということは今のところ考えていませんけれども、まず事実認識として、現状が国際的な標準から見て、軍拡に匹敵するのかどうかと、そういう議論がされるべきだというふうに思っています。特に現下の国際情勢が、市民の皆さんに大変な不安を呼び起こしています。そういう中での議論であるということも言えると思っています。　昨日、ウクライナデーがございまして、ウクライナの方と話をする機会がございました。長い、いろんな経過があって、軍事的な問題も以前からありましたし、それから外交的な努力もそれなりにされてきた中での今回のロシアによる軍事侵攻だということを前提にして、これまでの国連を中心に守られてきたことが、まさに国連の安全保障理事国の一角を占める、拒否権を持つロシア、そしてさらには中国も関係していますけれども、そういうところが侵攻自体をしてきたということを、大変怒りを持って、危機感を持ってお話をされていました。そういう意味では、恐らく三鷹の市民の方にはたくさん──市外の方もいらしたと思いますけれども、いらしている中で、共通の認識を持っている方は大変多いのではないかというふうに思っています。そういう中で、ウクライナは核兵器自体を廃止して、自ら持つことをやめて、ロシアのほうにそれを渡したりとかということをしながら、そういう意味では原発の問題も含めて大変危機感を持っていて、そこにミサイルを撃たれたらどうするんだというようなことを心配されていました。　そういう状況は、最近といいますか去年起きた事態でありまして、これまで74年、これは日本の全体の問題でありますけれども、そういうことで平和を維持してきた日本にとっては、大変直面する現実として厳しいものがあるなというのが、今の市民の人も国民の人も感じていることではないかというふうに思っています。これ以上私のほうからは軍拡の問題について述べることはしませんけれども、そういう意味で、今直接軍拡反対に係る市の要望書を出すというような状況ではないなというふうな理解をしております。　次に、平和事業に当たりましては、より多くの自治体が連携することで、さらに実効性のある取組につながると考えております。非核宣言都市の関係では、日本非核宣言都市自治体協議会や、御質問にもありました平和首長会議にも加入しております。恒久平和の実現に向けた取組をその中で行っているというふうに考えています。平和首長会議では、令和４年12月13日に核兵器禁止条約への署名、批准の要請も含む、日本政府に核兵器廃絶に向けた取組の推進を求める要請文を提出しております。自治体が連携して要請を行っているところでございます。引き続き、三鷹市非核都市宣言の趣旨を踏まえながら、平和施策を推進するとともに、平和首長会議等を通じた取組により、平和な世界の実現に向けた取組を進めていきたいというふうに考えております。　御質問にもありましたように、被爆国としての日本、その位置を私としてはしっかりと踏まえながら、自治体としてもなるべく歩を一にして国へ要請していきたいというふうに考えておりますし、原爆の実験等が行われた際には、どの国であっても速やかに抗議文を出しているという性格からいっても、しっかりと実行していきたいなというふうに思っているところでございます。　続きまして、質問の７として、６市で保健所の増設について議論されなかったのかという御質問がございました。何度かこれまでも御質問の中で、保健所の問題については述べてきておりますけれども、周辺の６市で、多摩府中保健所の管轄下にある６市においては、そういうことを話していないということはないです。ただ、どちらかといえばそれは非公式な場面で、そういうことは各首長さんとお話をすることはございます。これまで答えてきたように、どこの市とどういうことを結んで保健所を持つということを、今の段階で先行的に言うという気はありません。武蔵野市ももちろん１つの対象だと思いますけれども、お隣の調布市はもう20万人を超えていますので、ひょっとしたらそういうことをするかもしれません。単独でやるかもしれないし、連携してやるかもしれません。しっかりとそういう意味での条件づけを、保健所を持たない三鷹市としての立場でどこまでできるかということをしっかりやっていきたいということがございます。　ただ、専門職が関わる問題は、なかなか一朝一夕にできない。特に市に１つしかない施設になろうかと思いますから、造るとしてもですね。そういう場合には非常に難しい。やっぱり人事異動というのがないスケールの中で、専門職をどこまで育成し、また採用できるのかという問題があります。これはどういう形で展開するにしても大変難しい問題なので、私としては、それをまず自力でできるところで先行させることのほうが大事なんじゃないかというふうに思っています。今の三鷹市が行っている、そういう保健所的な事業をより強化しながら、都が持っている保健所とも人材交流等をしながら、しっかりとした体制づくりをしていかないと、なかなか難しいだろうなとは思っています。　恐らくこの新型コロナウイルスが収束に向かっていく中で、その議論が改めて注目されて焦点となり、各市のほうも、今度は次のステップに向けての事業展開をいろいろ考えていくでしょうから、そこと一にしながらいろんな議論をさらに進めていきたいというふうに思っています。　そういうことをこれまでも、私は去年、東京都の保健健康局長──管轄している局長とも話をしながら、今後の展望、ある時期にしっかりと展開していきますよということは、お話は申し上げております。　次に、質問の８として、ゼロカーボンシティに向けた市民会議の設置についてでございます。これは現在、市では環境基本計画をつくり、地球温暖化対策計画の策定、推進、それから進捗の管理について、市民、団体、事業者で構成する三鷹市環境保全審議会や三鷹環境活動推進会議で意見を聴取するなど、３者の協働で事業展開を進めております。現在は、さらに市民参加でまちづくり協議会、マチコエの市民ボランティアのメンバーとも意見交換を行っています。既存の組織を活用し、市民や事業者から提案を受け、市と市民、事業者一体で、この問題については取り組んでおります。これからもそういう形で進めていきたいと思っていますが、御質問のようなゼロカーボンシティに特化した市民会議、これを設置するかどうかということですが、そういった御意見を聞きながら、しっかりと対応していきたいというふうに思っています。可能性としてはあると思っていますが、今の段階ではちょっと確言はできないという状況でございます。　次に、質問の９として、給食費無償化についてでございます。これは何度も御質問されておりますけれども、私も非常に悩んでいるところでございます。これについての文脈は２つありまして、１つは義務教育の関係で、食育という関連から無償化すべきではないかという議論は以前からないわけじゃないんですけれども、これも今まで答弁してきていますように、既に市としては、保護者の負担も含めて、学校給食法に基づいて、約毎年20億円近く負担をしているという状況にございます。ということは、非常に固定費として出ていくということでございまして、今、多摩の関連各市で、狛江市の事例も出されましたけれども、なかなか一度固定費になってしまう形になっていくことがいいのかどうか、それは本来的には義務教育の無償化の関連でいうと、法律ではそういうことは言われていますけれども、実は国がもっと全面的に対応すべきなんじゃないかということが、私ども、よく市長会で話すときにはそういう議論になります。　それと、もう一つの文脈は、まさに新型コロナウイルスの問題を議論する中で明確になってきたことでもあるんですけれども、子どもの貧困という問題があって、そちらのほうからあらわになってきた、顕在化してきた問題点であるというふうに思っていまして、それをどのようにアプローチしていくのかという問題であります。これは、これまでの新型コロナウイルスの中で、学校が休校措置になったときに、御承知のように、三鷹市が昼食を用意した。いわゆる学校給食の無償化というところとちょっと違う文脈なんですけれども、実際の子どもたちが貧困に陥っている。そういう中で、食事を実は給食にかなり頼っている子どもたちもいないわけじゃないということが分かってきて、しっかりとそこを支援するということをしてきた経験がございます。　そういう意味では、これからの新型コロナウイルスの蔓延の状況によっては、例えば、夏休みをどうするかとか、あるいは例えば学童の子どもたちへのおやつ代とか、そういった食事に代わる部分をどういうふうに考えていくのかという問題はあろうかと思っています。ただ、今回の来年度予算の中で、それを今──蔓延するかどうか分かりませんので、その問題はなるべく抑えておりますけれども、そういう問題があるということでございます。そういう意味で、狛江も狛江としての１つの判断があったと思いますけれども、私としてはそういう状況であるということを改めて申し上げておきたいというふうに思っております。　私からは以上でございます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　私からは、デジタル化が及ぼす子どもへの影響ということでお答え申し上げます。　市内の小・中学校におきましては、学習用タブレット端末を効果的に活用した学習を推進しているところではございます。以前から申し上げておりますけど、タブレットはあくまでも学習ツール、道具の１つであるという認識の下に、例えば御指摘の運筆運動を伴う各活動などにつきましても、国語科をはじめとした各教科において、デジタル教材以外の教材の活用ですとか、体験的な学習、そういう多様な方法の学習を組み込んで、適切に取り組んでいるところでございます。　また、国の学習者用のデジタル教科書の実証事業等を活用しまして、各校では一部教科、英語が主ですけれども、デジタル教科書を先行導入しておりますけれども、現時点では学校のほとんどの教科が紙の教科書で授業を進めているというところでございます。　今後は、デジタル教科書に係る先行導入の成果と課題にも注視しながら、デジタルとアナログそれぞれのよさを生かした、デジタルデバイスを与えない──バランスのよい指導の在り方について、検討を実施してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯市民部長（一條義治さん）　　私からは市長の補足答弁といたしまして、３番目の消費税の引上げに関わる交付金の関係、そして御質問の10番目、11番目のマイナンバーカードの関係についてお答えをいたします。　まず、消費税の引上げに関わる地方消費税交付金の影響というのは、質問議員さんが今日まで29億円とおっしゃったとおり、大変大きな金額でございます。この地方消費税交付金は、三鷹市を含めて全国の自治体にとって貴重な財源となっているところでございます。この交付金は、医療や介護の社会保障給付、そして少子化に対処する施策などに要する経費に充当されているところです。特に社会保障費というのは、今後の高齢化に伴う自然増など、さらなる増加が見込まれているところでございます。仮に消費税の減税を求めるのであれば、その分の膨大な財源措置や代替の税制度を創設することも必要になり、市として消費税の減税を国に働きかけることは難しいものと考えております。　続きまして、御質問の10番目、自動交付機の廃止に伴い、マイナンバーカード取得への強制や不利益はないのかというところでございますが、自動交付機につきましては、先ほども御答弁したとおり、メーカーの機器補修サポートの終了等に伴い、12月末でサービスを終了するものでございますが、該当される方につきましては、個別の通知の発送や広報、ホームページなど、丁寧な周知を図ってまいりたいと思います。　代替のサービスといたしましては、コンビニ交付に必要なマイナンバーカードの交付の御案内を差し上げているところですが、これまでも申し述べてきたとおり、マイナンバーカードの取得はあくまで市民お一人お一人の申請に基づき交付されるものであり、強制するものではございません。また、マイナンバーカードを取得されない方に、そのことをもって不利益な対応を行うことはいたしません。また、マイナンバーカードによるコンビニ交付を利用しない方などには、市政窓口や、あるいは本庁舎の市政窓口等、これまでどおり窓口での丁寧な対応、いわゆる質問議員さんがおっしゃるアナログといいますか、なかなかデジタルの御対応が難しい方につきましては、窓口で丁寧な御対応を努めていきたいと考えているところでございます。　また、御質問の11番目、マイナンバーカードの個人情報の保護ですが、いわゆるマイナンバー法では法令に定められた範囲の中で、行政機関の間で情報連携等を行うことができるという規定があり、三鷹市においては、法令の規定に基づき適正に個人情報を取り扱っている状況にございます。また、マイナンバーカードを健康保険証として利用した場合、診療や薬剤情報等について、本人の同意を得た上で医療関係者に提供することにより、よりよい医療を受けることができるという制度を国が導入したものでございます。このことにより、転職や引っ越しをしても、新しい健康保険証の発行を待たずに使用できることなどが大きなメリットの１つとなっているところです。いずれの場合におきましても、マイナンバーカードの所有者は、マイナポータルを活用して自分自身の情報を確認することができ、行政機関による個人情報へのアクセス履歴や利用状況について確認することができる仕組みが設けられているところでございます。　私の答弁は以上です。 ◯会計管理者（古園純一さん）　　私からは、御質問の４番目と５番目につきまして御答弁をさせていただきます。　まず、質問の４番目、消費税のインボイス制度についてでございます。令和５年10月からスタートします消費税の適格請求書保存方式、いわゆるインボイス制度につきましては、制度の仕組みや必要な対応等につきまして庁内に周知を図り、準備を進めているところでございます。御質問にありましたとおり、地方公共団体が売手、事業者が買手となる取引の場合、地方公共団体がインボイスを発行しないと、当該事業者は消費税の申告時に仕入税額控除を受けられないということになります。三鷹市の一般会計につきましては、適正なインボイスを発行するために必要となります適格請求書発行事業者の登録を既に完了しております。また、請求書等を発行しますシステム等につきましても、インボイスに対応した形で発行ができるよう、必要な改修を行うこととしておりまして、制度対応を進めているところでございます。　続きまして、御質問の５番目、取引側のインボイス登録に対しての市の対応についてでございます。インボイスの発行に対応していない免税事業者と取引をした場合には、消費税の仕入税額控除が行えず、申告すべき消費税額が増加することとなりますけれども、市の一般会計につきましては、消費税法上の特例により、消費税の申告義務はございませんので、取引を除外することはありません。また、現在消費税の申告義務があります下水道事業会計につきましても、除外をしない方向で考えております。　以上でございます。 ◯生活環境部長（川鍋章人さん）　　私からは質問の６、商工業支援について御答弁させていただきます。　市では、商工業支援として、事業者の経営形態などにより受ける影響が多様であることや、国や都の補助制度や融資制度なども勘案して実施してきました。コロナ禍当初は個別業種や経営形態への影響に配慮し、営業時間短縮の影響が大きい飲食業への支援や、事業場等を賃借して事業を行っている事業者支援として家賃補助などを行いました。その後は、事業者を支援する観点に加えて、市民生活への影響も考慮し、公衆浴場や運送事業者に対しても補正予算を編成して対応しました。これらに加えて業種を問わない給付金事業についても、令和３年度、４年度と２度実施したところでございます。さらに個別相談への対応として、中小企業診断士を配置した経営相談窓口を三鷹商工会に設置したほか、把握している約3,700の事業者へ個別に支援事業を案内するなど、その周知に努めたところでございます。これら支援策の実施に当たっては、支援策を検討、設計する段階で、支援を必要としている事業者に届くことをしっかり検討し、反映させてきました。ただ、公平性の観点や活用している特定財源の制限などから、一定の期限や売上減少などの条件が必要となります。今後も経済動向を注視し、支援策について柔軟かつ機動的に対応してまいります。　私からは以上でございます。 ◯企画部長・調整担当部長（石坂和也さん）　　それでは、私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の12点目となります。デジタル化が及ぼす子どもへの影響についてお答えいたします。　モバイル端末など、デジタル技術の活用が子どもの学びを促進するための有効な手段となる一方で、インターネットの不適切な利用やスマートフォン等の過度な利用による依存などの弊害も指摘されており、デジタル技術を適切に利用することが重要であると認識しているところでございます。デジタル化が児童・生徒に与える影響につきましては、専門機関等において研究が進められておるところでございますが、研究結果などを注視しつつ、教育委員会と連携を図りながら必要な施策について検討を進めていきたいと考えています。　私からは以上です。 ◯都市再生部長（久野暢彦さん）　　私からは、質問の13と14、一括してお答えいたします。　質問の13、国立天文台周辺のまちづくりにおける羽沢小学校を移転した場合としない場合の比較について、質問の14、羽沢小学校の移転を検討することになった経緯について。　羽沢小学校を移転しない場合は、仮に浸水対策を施しながら現地で建て替えしたとしても、浸水予想区域に学校が立地したままの状況は変わりません。また、現地建て替えの手法としては、現在の校庭に新校舎を整備するケースと、仮設校舎を建てて現校舎の位置に新校舎を建て直すケースが考えられます。しかし、いずれも工事期間中に子どもたちの校庭利用ができなくなり、通常の教育活動に支障を来します。また、仮設校舎を建てる場合は、プレハブ校舎での授業となることや学校の引っ越しが２度も必要となる状況が生じてしまいます。　一方、国立天文台敷地に移転する場合は、緑地を生かした学校の整備、天文台と連携した魅力ある教育、学校を核としたスクール・コミュニティの創造、羽沢小学校の跡地利用による買物利便性の向上など、大沢地域全体に資するまちづくりを進めることができると考えています。　こうした理由から、安全な高台に敷地が確保できるこの機会を捉えて、羽沢小学校の移転を検討することになったところです。　以上です。 ◯25番（大城美幸さん）　　御答弁ありがとうございます。　核兵器禁止条約に批准しないのかについて、令和４年12月13日、平和首長会議で申入れをしたということですか。確認をいたします。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　平和首長会議が昨年の10月に開催されまして、そこでの決議を踏まえまして、国のほうに、広島の松井市長と長崎の田上市長が岸田総理を訪ねて申入れをしたということになります。 ◯25番（大城美幸さん）　　市長は私どもの予算要望に、国の専権事項だから回答できないって言っていたけど、できるじゃないですか。軍拡より福祉の増進ということも、社会保障が削られれば自治体にも大きな影響があり、それがひいては福祉が削られ、市民の暮らしが大変になるということになります。単独では考えていないということで、単独で国に意見を言うことが難しければ、先ほどのように平和首長会議などで、やはり議論をして何らかのアクションを、今だからできると思うんです。今こそやるべきと思いますが、再度お尋ねします。 ◯市長（河村　孝さん）　　個々の安全保障を含めて、様々な政治的な課題の中で、言わないということはないですよね。だから単独で、ですから核実験なんかには必ず抗議文を出しているわけでありますから、それはもちろん政府にやる場合もあれば、海外にやる場合もある、それはやることになると思います。ですから、それは御指摘の点はそのとおりだというふうに思いますね。平和首長会議について、恐らくあまり触れなかったというのは、最初に私が入った会議ではなくて、前市長がやったことを引き継いでいて、そして令和４年にやったときには、たしか私のほうは出席できなかったんですね、何か別な行事を、今ちょっと思い出せませんけれども重なっていて。それで副市長に出てもらって対応したということを覚えています。そういう意味で、適宜そのようなことはしていきたいというふうに思っていますが、今の段階で、自分は内政のことだけで非常に手いっぱいみたいな状態になっていますから、そこまでなかなか積極的にやれるほどの──まだ初心者マークがこの辺についていますので、いろいろ他の自治体に対してもしっかりとイニシアチブが取れるような立派な市長さんになりたいなというふうには思っていますので、そのように御理解いただきたいと思います。 ◯25番（大城美幸さん）　　首長会議でぜひ平和のことについて、福祉が削られる、社会保障が削られて市民生活が大変になるということを話題にして、軍拡反対の立場で議論していただきたいと要望します。　保健所です。100万人に１か所しかないというところは問題があるという認識は一緒ですか。 ◯市長（河村　孝さん）　　ほぼ一緒だと思います。それは６市の首長さん、みんな共通して持っていますよね。ですから、昨年度も含めまして、６市で東京都に要望しようということで、こちら、個別に保健所の増設の問題ではありませんでしたけれども、新型コロナ対策として、やっぱり100万人を超えるというのはなかなか厳しいんじゃないかというふうなことを東京都への説明の中でしっかりと、６市の首長が足並みをそろえて申し上げています。もちろん東京都の部局も、そのような認識はよく分かっていますよね、この大変な状況を一緒にやってきましたから。そういう意味で、何らかの対応をしていきたいということを、東京都も含めて一緒の気持ちになっているというふうに思います。　ただどういう形でそれが結実するかというのは、まだ楽観的なことは言えませんけれども、しっかりとこれからもスクラムを組んで、どういう形か分かりませんけれども、対応していくことを関係市とも連携してやっていきたいなというふうに思っています。 ◯25番（大城美幸さん）　　６市100万人に１か所というのはやっぱり問題があるという認識は、６市の首長が思っているのであれば、三鷹は武蔵野とやりたいから武蔵野と話をするのではなくて、６市の中にもう１か所増やそう、どこがいいかというのを６市で話していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　さっきの答弁でもしましたけれども、そういう段階が来れば、すぐ必ずそういうふうになると思いますね。６市の状況は、府中の保健所１か所、もう１か所はじゃあどこにするかというときに、中央線沿線がいいのか、京王線のほうがいいのか、その中間がいいのかとか、それは各市によってやっぱり利害が違うんですよね。ですから、それはしっかりと議論をして、どこが一番適地でどうかということは、自分の市の問題を議論するときとはちょっと違う視点が必要になりますので、また、そういう形で連携してもう１か所なのか、東京都がもう１か所なのかとかいろんな議論があると思いますから、それはしっかりと議論してまいりたいというふうに思っています。 ◯25番（大城美幸さん）　　ぜひ議論してください。　消費税５％への引下げについて、三鷹市に交付金が入ってくるから国に意見を言わない。それは最初に私が議場で述べたように、自治体が暮らしの守り手としての役割を放棄していることになりませんか。この点について、再度御答弁ください。 ◯市長（河村　孝さん）　　それは先ほど市民部長もいろいろお話ししていたと思いますが、現在の三鷹市にとって、福祉とか、そういうところの大きな財源になっているところから、それをなくした場合の財源措置をやっぱり考えなければいけない。消費税をなくすというだけの、５％にするという議論だけじゃなくて、その５％に代わるものをどうするのか。消費税があることによって生活が困窮しているという側面を御指摘したいのかもしれませんが、一方で、守っているものもあるということでありますので、そのバランスの中で考えていくしかないというふうに私どもは思っています。 ◯25番（大城美幸さん）　　この点は、それに代わる財源をどうするかとか、市税収入が伸びてきているということとかも考えると、市税収入を伸ばすためにどうするかとか考えていただきたいと思います。　最後に、羽沢小。今、るる述べられましたけど、そういう具体的な資料はないですよね。示されてないですよね。きちんと資料が示されて、説明されて初めて、比較してどっちがいいかって判断できると思うんです。資料は提示されないのかと質問したんですが、いかがでしょうか。 ◯都市再生部長（久野暢彦さん）　　これまでにも今の羽沢小学校のことについては答弁しておりますが、この答弁してきた内容について、資料にしてお示しすることはできます。ただ、金額につきましては、これからどういう施設を整備するのか、どこにどんな計画、構造になるのかによって変わってきますので、そこはちょっと難しいと考えております。　しかしながら、学校の移転だけに注目するのではなくて、今回の話は、羽沢小学校が高台に移転すると、子どもたちの安全性向上につながります。また、自然に囲まれた学校を整備できることで、民間に売却されることを回避できます。それから、さらにはこの学校が移転することによって、その跡地に商業施設を誘致できれば、そこで地域の買物の利便性を向上できます。ほかにも市民の方々にとって、地域の方々にとって、この羽沢小学校と七中が隣接することで、コミュニティ・スクールを展開することで、地域の方が利用できる公共施設になります。さらに、国立天文台と隣接することで、科学に親しめるような、子どもたちの教育に精通することができる可能性もあります。また、商業施設を移転、商業施設を誘致できる場所があれば、そこにデマンド交通を考えることもできます。このように、これらのことは全て連動しています。そしてそれらは、互いに相乗効果を発揮するような仕組みになっています。したがいまして、学校の移転場所だけに焦点を絞るのではなくて、大沢地域全体のまちづくりに資するという観点から、ぜひ御理解いただけないかと考えます。　以上です。 ◯25番（大城美幸さん）　　じゃあ、最初から移転ありきだったんじゃないでしょうかと思います。学校は地域のコミュニティの拠点です。それがなくなるということがどういうことなのか、ちゃんと資料で示し、判断できる材料を市が提示してほしいということなんです。どうですか。 ◯市長（河村　孝さん）　　これは駅前の再開発でもそうなんですけれども、要するに最初から、例えば法的に決まっていてどうとかいう話ではなくて、新しい課題に対しての市民参加の手法として私は考えています。ですから、もちろんそういう段階も来ますよ。財源を示して、最終的にそれに対して市民の御意見を聞くという形の市民参加はあります。ただそれだけでは──要するにこれまでのやってきた方法は、大体そういうことなんです。全部決まっていて、案を示して、修正事項があるかどうか聞いてみて、反対があってもやる。そういう方法を、私は大きなプロジェクトで時間的に余裕があるというものに関しては取ってないんです。ですよね。要するに、今の市民参加でまちづくり協議会のほうもそうですよ。どうぞどんどん意見言ってください。それでもって答えられることはもちろん答えますけれども、それによって、いっぱいあふれんばかりの意見が集まってくる。だったらこのチャンスで言ってみようとか、これまでやってきたことでやってくれないからもう一度言おうとかという意見もいっぱい集まってくる。その中で、やっぱり今度、市の職員もいろいろ議論しながら、政策として、行政としてできること、皆さんにやってもらうこととかいろいろ考えてもらって、そして最終的な基本構想、基本計画をつくるという方法を取っていますが、それと同じなんです。どちらかといえば、ゼロに近い形で何でもどうぞというのだと難しい地域の課題でありますから、やっぱりアイデア、こちらが基本的に考えていることをまず示して、意見をどんどん出してもらう。　その中には、議員さんがお尋ねのように、無理だ、どのぐらいのお金を使っていいのか分からないから駄目だよ、もっとそこを示してくれという意見もあります、確かに。でも例えば、大沢台小学校が一緒になるかどうかで金額は全然違う。ですよね。あるいは、コミュニティ・センターを一緒にするかどうかで全然違う。我々は別にコミュティ・センターとか、大沢台小学校は最初から移転してきてくださいということを考えていません。でも、それのほうがいい場合もあります。でも、お金の限度もありますからね、そういうところをしっかりと議論をしながら詰めていく。　だから、今の段階で、これも駅前再開発もみんな同じようなことを言っているんですけれども、幾らかかるか示してくれって。示しようがない。だから、今言ったように、小学校が一緒になるかどうかでも設計も何もみんな違ってきます。西部図書館が来るかどうかとか、市政窓口来るかどうか、いろんな要望があるんですよ。それを全部入れちゃうと大変な巨額になっちゃうかもしれない。あるいはそうじゃないかもしれない。そこは知恵の出しどころみたいなところがあって、ぜひそこのところの、最初から幾らになるかというのは示し得ない。逆に言えば、いろんなアイデア出したけど、やっぱり金額で無理だねということもあると思いますよね、ここまでしかできない。最初のきっかけは、移転ありきだったんじゃないか。移転ありきだったんですよ。なぜかというと、そういう意味ではね。いや、移転ありきというのは、つまり野川が氾濫したときに……。　　　　　　　　　　　　（「簡潔に答弁してください」と呼ぶ者あり）　簡潔に答えられないような質問なので、やっぱりそれはちゃんと丁寧に説明しなきゃいけないので、丁寧に説明させていただいています。　そういうふうに避難所としてどうかとか、学校としてどうかということを考えたときに、移転するほうがいいのではないか。それはずっと考えていましたよ、台風19号以来。そのきっかけの中で、やっぱり天文台のほうで民間に売却するという話があって、それがきっかけとして生まれてきたというのも事実です。それは別に否定しようがないんですよ。だって、こっちが移転したいと思っていたって天文台が駄目だったらそれでおしまいになっちゃうわけですから。そういうことを含めて、やっぱり時間をかけて議論をしていく必要があるし、何があるか分からないから一生懸命調査をしながら対応しているということでありまして、財源とか、幾らかかるか分からないから丁寧じゃないんじゃなくて、今の段階でそういうふうに丁寧にやっているから、そういうふうになっているんだということをぜひ御理解いただきたいなというふうに思っています。　今までよりも、前走、先に助走する時間が長いです、そういう意味では。ぜひそれは御理解いただきたいなというふうに思っています。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で大城美幸さんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時43分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時44分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　次に、15番　嶋崎英治さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治さん　登壇〕 ◯15番（嶋崎英治さん）　　2019年の予算代表質疑以来の代表質疑になり、私の議員生活の最後の代表質疑になります。さきの大城議員の代表質疑と重なる点があるかと思いますが、答弁よろしくお願いいたします。　最初に、2023年度予算の財政的特徴について質問をいたします。　質問の１、市税収入について402億2,533万5,000円で、前年度比14億8,506万3,000円、3.8％増を見込んでいます。その根拠をお示しください。　質問の２、市税収入の今後をどのように見通しているでしょうか。　質問の３、学校給食費の公会計化について、どのような評価をされているでしょうか。　次に、第５次三鷹市基本計画の策定を見据えた施策の推進についてお尋ねします。　質問の４、三鷹市基本構想策定について、現行基本構想には、私たちは日本国憲法に基づき、世界平和への寄与、基本的人権の尊重、協働とコミュニティに根差した自治の推進を基調として、「人間のあすへのまち」の実現を目指します。これは将来にわたって世界の人々と共有すべき普遍的な理念であり、私たちが新たな世紀に掲げる基本的な目標ですとうたわれており、将来にわたって世界の人々と共有すべき普遍的な理念としています。この基本的な理念を堅持しますか。　質問の５、人口動態についてお尋ねをいたします。　2022年、人口が1,000人減少しているとのことですが、その原因と今後の動向について、どのように分析されているでしょうか。　質問の６、公共施設の電力契約についてお尋ねします。　2023年度、電力契約に当たり、ＰＰＳ（Ｐｏｗｅｒ　Ｐｒｏｄｕｃｅｒ　ａｎｄ　Ｓｕｐｐｌｉｅｒ）の入札がゼロとのこと、そのことにより、大手電力会社と契約されたと思います。そのことによって、本市の電気料金負担はどのようになるでしょうか。　平和施策についてお尋ねします。　コロナ災害やロシアへの経済制裁等の影響により、国民生活は窮迫を極めています。しかし、政府は、敵基地攻撃能力兵器の購入などにより、防衛費という名の軍事費をＧＤＰの２％化に躍起になっています。新たな戦前をつくっていると思わざるを得ません。　質問の７、日本国憲法前文及び第９条について、市長の所見をお聞きします。　質問の８、三鷹市における平和施策の推進に関する条例、いわゆる平和条例を制定している三鷹市として、市民と一緒に平和をつくる活動をより積極的に推進する必要があると思います。しかし、施政方針には具体の記述がありません。市長の所見をお聞きします。　次に、少子化についてお尋ねします。　質問の９、少子化について市長の認識をお聞きします。　質問の10、合計特殊出生率が2.2で、人口が現状維持とのことです。2021年度、三鷹市の特殊合計出生率は1.16、東京都全体で26位です。この現状について、市長の所見をお聞きします。　子ども施策についてお尋ねします。　質問の11、学校給食の無償化、国民健康保険税の第２子以降の均等割額の廃止、保育料の第２子以降の無料化、返済を要しない三鷹市独自の奨学金制度の創設など、思い切った施策の実施が必要だと思います。市長の所見をお聞きします。　次に、開発計画についてお尋ねいたします。　質問の12、三鷹駅前地区再開発、天文台周辺の再開発計画について、総額費用が示されていません。市民は計画の是非について判断しようがありません。総額費用はいつどのような形で示されるのでしょうか。　質問の13、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業について。地権者等の合意形成を図り、早期の都市計画決定を目指すとしていますが、合意形成に至らなかった場合、どのようにするのでしょうか。また、100メートルタワーマンションはやめますが、どのような階建てを計画しているのでしょうか。　質問の14、天文台まちづくりで遺跡試掘調査をしますが、施設建設予定地に貴重な遺跡があることが想像できます。その場合、本市はどのような対応をするのでしょうか。　井口特設グラウンドについてお尋ねします。　子どもたちの野球やサッカー、高齢者のグラウンドゴルフで、年間７万5,000人が使用し、なくてはならない貴重なグラウンドです。グラウンドとして全面的に存続すべきです。　質問の15、利用している市民で、医療機関誘致の方針を知らない方が多数います。情報公開及び周知は不十分ではないでしょうか。　質問の16、定期借地権は何年間を予定していますか。これまで同制度を利用して民間施設を建設した実績はありますか。　次に、いわゆるマイナンバーカードについてお尋ねします。　施政方針73ページで、マイナンバーカードのさらなる普及促進を掲げています。大変気になっています。　質問の17、個人番号カードの普及は、全市民の何％でしょうか。　質問の18、国からカードの所持率を上げろという指導があるのでしょうか。　質問の19、国は、出産・育児支援事業としてギフト券を実施しましたが、ギフト券の使用に当たって個人番号カード所持に誘導したり、他自治体では学校給食無償化に当たって、家族全員のカードの所有を条件とした例があります。本市においてそのような誘導策は考えていないと思いますが、確認します。　次に、会計年度任用職員の処遇についてお尋ねします。　質問の20、会計年度任用職員の労働条件の現状についてどのような認識をお持ちでしょうか。　質問の21、会計年度任用職員の期末・勤勉手当はどのように改善するのでしょうか。　次に、三鷹市の公共民間団体職員の処遇についてお尋ねします。　質問の22、学童保育所指導員（当時）の６時間正規労働者の労働条件を均等待遇に抜本的改善がなされました。そして1999年４月、三鷹市の外郭団体である公共民間団体職員の賃金労働条件等を三鷹市職員並みに改善がなされ、同一価値労働同一賃金が実現しました。しかし、現在は６時間正規労働者制度の適用がなされていません。また、公共民間団体職員の初任給は、三鷹市職員と同様から、８号下位に改悪されています。６時間正規労働者が存在していない理由、初任給８号下位にした理由の説明を求めます。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の４、次期基本構想への基本理念の踏襲についてでございます。三鷹市では、積極的平和という考え方で、単に戦争や紛争といった暴力のない状態だけではなく、環境差別、難民、経済格差の問題なども含めまして、広く平和という概念を捉えてまいりました。そうした中で、ロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻による悲惨な現実を日々、日本国民の皆さん、三鷹市民の皆さんは目撃しております。基本構想における世界平和への寄与への重要性を改めて皆さん認識しているのではないでしょうか。そして、平和というのは人権が尊重される社会が基礎となっており、平和と人権が密接に関連していることを改めて私は実感しております。　また、新たな市民参加の実践として、市民参加でまちづくり協議会による活動を進めています。自治基本条例の前文でも掲げておりますように、参加と協働は三鷹市政の基礎であり、基本構想に掲げる協働とコミュニティに根差した自治の推進は、市政運営における基本原則と考えております。まさにこの市民参加、あるいは住民自治ということは、民主主義の１つの新しい大きな基盤となっております。ぜひこの考えは、これからも継続してまいりたいというふうに思っております。令和５年度に取り組みます基本構想の改正の中でも検討いたしますが、平和、人権、自治の基本理念は、まさにまちづくりに通底する普遍的な考えであるものと捉えているところでございます。　続きまして、質問の７、日本国憲法前文と第９条の所見について、質問の８、平和事業についてでございます。　まず、質問の７でございますが、日本国憲法前文には、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重といった国家が掲げる理念を発信する意義と役割が前文に託されているものと考えております。また、憲法第９条につきましては、第二次世界大戦での悲惨な体験を踏まえました戦争に対する深い反省から、再び戦争の惨禍を起こさないという基本原則の１つであります平和主義を明確に示したものと認識しております。ただ、私は、今回のロシアの状況を見まして、この前文の中で掲げております、平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して日本国の憲法ができているということを考えているわけでありますが、この諸国民の公正と信義を信頼してということが、まさにその前提が、踏みにじられている。そういうことが、現在の国連とか、あるいは憲法における様々な矛盾をやっぱり引き起こしたんだなということを考えています。そこは若干、憲法に対する不満というよりも現状に対する不満であります。　続きまして、国立天文台のまちづくりにおける遺跡の試掘調査についての御質問がございました。文化財保護法の規定に基づく埋蔵文化財包蔵地であります。そのため、天文台敷地の北側ゾーンにおける土地利用の検討に当たりまして、本掘調査が必要な範囲を明確にするため、遺跡の試掘調査を実施するものでございます。今回の調査結果で──当該地にどんな貴重な遺跡が存在しているのか分からないわけでありますけれども、今現段階でもしもそういうものが明らかになれば、それに関連する庁内での部局で十分に調整の上、適切な対応を図りながら、今後の土地利用計画に反映していくということになると思います。　避けて建物を建てたりするということはあり得るかもしれませんし、あるいは試掘しているわけですから、そこで出てきたところで、かなり本格的な遺跡が出てくれば、それを保存するということもありますし、普通で言えば埋め戻して影響がないように建物を建てると、様々な考えがありますよね。ですから、今の段階で断定的なことは一切申し上げられません。今までのことで言えば、以前長久寺がありましたところで、墓地の関係、お寺の関係のものが出てくる可能性もありますし、もっと過去のものが出てくるかもしれません。ひょっとして宮殿か何か出てくれば、それこそそのまま保存しなければいけないという状況になるかもしれません。今の段階で断定的なことはちょっと申し上げられないというふうに思っております。　続きまして、質問の15、井口特設グラウンドの全面存続について御質問がございました。井口特設グラウンドにつきましては、これまで暫定的ではありますが、長年にわたりまして市民のスポーツ交流の場として利用されてきたことは十分に認識しております。そのため、この土地の売却をするとしていた方針を見直しました。私が公約で掲げて転換をしております。ですから、全面存続というのは──以前は全面売却でありましたから、そういうふうに御理解いただきたいというふうに思っています。それには財政的に売らなくても済むという状況が私としては認識できた、それを皆さんも御認識していただいて、全面的に売却の方針じゃないことを支持していただいているというふうに理解しております。　そういうことで、防災・減災の立場から、我々は今回の新型コロナウイルスの蔓延の状況なんかも含めまして、周辺の方全体として、以前からお声のあった病院の移設、あるいは新しい建て替え等をできる用地を、防災・減災の立場からも必要だというふうに考えて、現在、それを定期借地権でもって対応することを考えているわけであります。それが半分と、これまでのグラウンドをより整備したもので半分、そういう形での整備を方向性としては今考えているところでございます。　続きまして、質問の17として、定期借地権の活用についてほかに事例があるのかということの御質問がございました。定期借地権の方法は、私が従来から言っている方法でありますけれども、市民の財産である市有地を売却しなくて済む方法ということで、年限を定めて借地権を設定するという方法があるのではないかということで問題提起をしているものでございます。近年は、各自治体でも様々な形で展開されてきているというふうに理解しています。例えば、私が公約として掲げたときの事例として使わせていただいた豊島区役所の建て替えのときの手法、あるいは近いところではブランチ調布で、調布市の土地に民間の施設を造り、そこに市でも要望していた会議室等を設置させていただいたり、これは小規模ですけれども、そういう事例があります。調べればたくさんあると思いますが、取りあえず私が今思いついたところはそういうところです。　私のほうからの答弁は以上でございます。ありがとうございます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　市側の答弁の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時03分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　代表質疑を続けます。　嶋崎英治さんの質疑に対する答弁をお願いします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　それでは、学校給食費の公会計化につきましての評価にお答え申し上げます。　市では、令和５年４月より、国の学校給食費徴収・管理に関するガイドラインに基づきまして、学校給食費を公会計化いたします。現時点では実施前のため、評価としては今後の検証によるところですが、公会計化し、市の予算に計上するということで、一層の透明性の向上ですとか、三鷹市の適正な債権管理の推進に関する条例による適正な債権管理が図られるものというふうに考えております。加えて学校で使用する教材費等の学校徴収金についても、学校給食費と同時に徴収するということで、従来保護者に御負担をいただいておりました口座振替手数料が不要となるということですとか、徴収に係る教職員の業務負担の軽減にもつながりまして、教職員の働き方改革にも寄与するものであるというふうに認識しております。　私からは以上です。 ◯市民部長（一條義治さん）　　市長の補足答弁といたしまして、御質問の１番目、２番目の市税収入関係と、18番目、19番目のマイナンバーカードについてお答えをいたします。　まず、御質問の１番目、市税収入見込みの根拠と、そして今後の見通しについて、併せてお答えをいたします。　令和５年度の市税収入については、給与所得や納税義務者数の増加による個人市民税の増、企業収益の見込みを反映した法人市民税の増、家屋の新増築の増や税制改正による商業地の特例措置の終了による固定資産税の増などにより、コロナ禍であっても三鷹市の市税収入は前年度を上回り、初めて400億円を超える見込みとなりました。インターネットコンテンツを活用した情報サービス業の需要、経済活動の再開に向けた動きなど、社会経済は一定程度堅調な動きとなって、雇用環境の改善傾向も見られ、これらのことが令和５年度の市税収入にも反映されているものと認識しています。　ただ一方で、原油価格や物価の高騰、為替水準や円安の影響などが市民生活に大きな影響を及ぼし、先行きが不透明な状況にあり、原材料高の長期化などによる景気の下振れリスクも懸念されており、今後も予断を許さない状況であることから、引き続き慎重な見極めが必要であると認識しているところでございます。　そして、御質問の18番目、マイナンバーカードの普及率と、国からのいわゆる指導ということでございますが、令和５年１月末時点における三鷹市のマイナンバーカードの申請率は68.2％となっておりまして、２月末時点の数値は現在集計中ですが、先ほども御答弁したとおり、70％を超えるものと見込まれているところでございます。また、マイナンバーカードの交付は法定受託事務であり、国からの技術的助言に基づいて、地方自治体は交付円滑化計画を策定します。国は、この計画に基づき、進捗状況を確認し、必要に応じて重点的なフォローアップを行っている状況でございます。ただ三鷹市といたしましては、マイナンバーカードはあくまで市民お一人お一人の申請に基づくものであることは言うまでもありませんが、市民の利便性の向上やスマートシティ三鷹を推進する基盤となることから、ここで急増したマイナンバーカードの市民のニーズに的確にお応えするために、市として主体的に積極的な交付体制の構築を進めているものでございます。　以上です。 ◯企画部長・調整担当部長（石坂和也さん）　　それでは、私からは市長の答弁に補足いたしまして、順次お答えいたします。　まず、質問の５点目でございます。人口の減少と今後の動向についてということでございます。議員の質問にありました1,000人の減というのは、いわゆる三鷹の公表人口といったところでございます。この公表人口は概数を示すものでありまして、令和５年は19万人、令和４年度は19万1,000人で1,000人の減といったところでございます。この公表人口は毎年１月１日の住民基本台帳を端数処理し、算出しておりまして、実数では674人の減といったところでございます。人口の変動には、出生数と死亡数の差による自然増減と、転入数と転出数の差による社会増減、この２つがあります。自然増減では死亡数が出生数を上回る割合が前年度より増加し、社会増減におきましては転入者より転出者のほうが多い、いわゆる転出超過となったことから、人口減の要因となったものと分析しているところでございます。　公表人口はあくまで１月１日時点での人口が基礎となっているため、長期的に人口の減少に転じるかどうかについては、現時点で判断できないものとなっています。第５次三鷹市基本計画の策定の中で予定している将来人口推計を通しまして、今後の動向を捕捉していきたいと考えているところでございます。　続きまして、質問の６点目です。公共施設の電力契約についてお答えいたします。令和５年２月までＰＰＳ事業者と電気需給契約をしていた市民センター、市立小・中学校22施設、東部水再生センター及び井の頭ポンプ場については、令和５年３月から令和６年２月までの需給契約に係る入札を実施いたしましたが、いずれも入札参加申請者がいなかったことから、東京電力エナジーパートナー株式会社と標準メニューでの契約を締結したところでございます。これらの施設におけるＰＰＳ事業者との契約ができなかったことによる電気料金の負担増につきましては、令和５年度のＰＰＳ事業者の料金単価が確認できないことから、こちらの試算については困難なものでございますが、令和４年度予算との単純な比較で申し上げますと、前年度比1.7億円、約50％の増を見込んでおるところでございます。　続きまして、質問の８点目となります。平和事業についてお答えいたします。施政方針の中に具体的な記述はございませんが、平和事業を盛り込んだ予算となっているところでございます。ロシアによるウクライナ侵攻により避難されてきた方への支援につきましても、ウクライナの文化を理解し、交流することを通して支援につなげているところでございます。その根底にあるのは、一日も早く終戦を迎えるという平和を願う思いでございます。基礎自治体といたしましては、講座やイベントの開催などの啓発事業が中心となりますが、草の根の平和事業といたしまして、市民の皆様と共に平和を考える機会を創出していきたいと考えているところでございます。　続きまして、質問の９点目、少子化の認識について、質問の10点目、三鷹市の合計特殊出生率について、こちらについては一括でお答えをいたします。　三鷹市の年少人口の割合は、第４次三鷹市基本計画（第２次改定）に先立ち平成31年度に行った人口推計、これとほぼ同数値で緩やかに減少しているところでございます。また、同様に合計特殊出生率についても1.2から1.1で推移しておりまして、少子化はさらに進行するものと認識しているところでございます。　少子化対策につきましては、国と地方自治体が一体となって進めるものでございますが、若い世代の人たちが結婚をし、家庭を持ち、安心して子どもを産み育てる社会を創出することが何よりも必要であると考えています。国や東京都の動向を見定めながら、基礎自治体としてきめ細かな支援を進め、三鷹市が将来にわたって活力あるまちとなるよう取り組んでいきたいと考えております。　続きまして、質問の11点目となります。思い切った子ども支援施策実施の必要性についての所見でございます。三鷹市のみならず、全国的な課題として、全ての子どもが健やかに安全安心に成長できる環境、これを社会全体で構築していくことが求められております。国では、令和５年４月にこども家庭庁を発足し、異次元の少子化対策に取り組むこととしており、児童手当を中心とした経済的支援の強化、全ての子育て家庭に対する支援拡充、働き方改革の推進やその支援制度の充実を基本的な方向性とし、全国で標準的に実施すべき対策を盛り込み、６月に政策の大枠を示すこととしております。　また、東京都においても、令和５年度予算において、チルドレンファースト社会の実現に向けまして、子ども１人当たり月額5,000円の給付や第２子の保育料の無償化など、子ども支援施策の強化に取り組んでおります。まずは、こうした国や東京都の状況等を見極めていきたいと思います。その上で、効果や課題をしっかりと検討し、継続的な財源確保の見通しを踏まえ、優先順位を明確にしながら、基礎自治体ならではのきめ細かな少子化対策に取り組んでいきたいと考えているところでございます。　続きまして、質問の20点目となります。出産・子育て応援事業に伴うマイナンバーカードの所有への誘導策についてでございます。現在、国や自治体においては、マイナンバーカードの普及促進に向けた取組が行われていますが、取得するか否かにつきましては、御本人の意思に基づくものでありまして、所有を強制するものではございません。特定の自治体におきまして、給食の無償化に当たっての条件とするような事例もあることは承知をしておりますが、当市においては特定の事業の条件とするようなことは考えておりません。こうした誤解のないように、引き続き窓口等において丁寧な説明に努めてまいります。　私からは以上です。 ◯都市再生部長（久野暢彦さん）　　私からは、質問の12、13と16についてお答えします。　質問の12、開発計画に係る総額費用の示し方について。総額費用の算出には、その根拠となる計画が一定程度まとまる必要があります。三鷹駅前地区再開発や天文台周辺のまちづくりについては、今年度にそれぞれプランや方針を示し、今後、これらを基に市民の皆様などの御意見等いただきながら、具体的な計画の検討を進めたいと考えています。そのため、総額費用については、具体的な計画がまとまった段階でお示しします。　次に、質問の13、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業について。三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業については、現在、「子どもの森」基本プランを基に地権者の方々と計画を検討している段階であり、具体的な建物の高さをお示しすることはできません。まずは地権者の方々とお話合いをしながら検討を行い、御理解と御了解を得ながら進めていきたいと考えています。また、地権者等の合意形成につきましては、引き続き皆様に御理解いただけるよう丁寧に説明をしながら進めていきます。　次に、質問の16、医療機関誘致の周知について。井口特設グラウンドの土地利用構想については、地元説明会やスポーツ団体向け説明会の開催とともに、地域の防災対策を担う住民協議会等へ事業内容等の説明をしてきました。また、資料や説明会での意見等についてもホームページや広報等に掲載し、事業の周知を行ってきたところです。今後も、さらに広く地域や利用者の皆様に事業内容等について知っていただくため、引き続き市民や利用団体等の皆様に対し、丁寧な説明、それから意見交換等を行ってまいります。　以上です。 ◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　私からは市長の答弁に補足しまして、質問の21、22、23番目について答弁をさせていただきます。　まず、21番目の会計年度任用職員の労働条件の現状についてですが、会計年度任用職員の労働条件は、正職員と同様に、地方公務員法第24条において、勤務時間、そのほか勤務条件について基本となる基準が規定されております。三鷹市ではこの基準に基づき、国及び他の地方公共団体の職員、民間事業の従業員との均衡を図り、処遇等を決定しているところでございます。そうしたことから、現状の処遇を含む労働条件につきましては適正な基準、水準にあると考えておりますが、引き続き国や東京都の動向を注視し、見直し等が行われる場合には適切に対応してまいります。　続きまして、質問の22番目、会計年度任用職員の期末・勤勉手当の改善についてでございます。会計年度任用職員の勤勉手当につきましては、現行の地方自治法においては支給できる手当ではありませんが、総務省が勤勉手当の支給を可能にする地方自治法の一部を改正する法律案を第211回国会に提出する予定であり、さきの３月３日には、会計年度任用職員に対して勤勉手当を支給できる規定を含めた地方自治法を改正する案が閣議決定をされたところでございます。法律案の提出、審議の経過を注視し、東京都の対応などを踏まえ、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。　続きまして、質問の23番目、６時間正規労働者が存在しない理由と初任給８号下位の理由についてでございます。６時間正規労働者につきましては、学童保育指導員として雇用されていたと承知しているところではありますが、これまで学童保育所の運営状況に応じ、勤務時間の見直しが行われる中で、６時間正規労働者の雇用がなくなったものと把握しているところでございます。また、８号給下位となっている理由につきましては、外郭団体等が市の財政援助団体であることを踏まえ、公金による適正な団体運営の視点で、市が人件費補助金支出基準の見直しを行ったことに対する各団体の対応と承知しているところでございます。　答弁は以上でございます。 ◯15番（嶋崎英治さん）　　最後に田中さんに答弁いただいたことから再質問をしたいと思います。　会計年度任用職員の勤勉手当、地方自治法の閣議決定されると。それから、ちまたにも総務省のそういう決定をしているということが伝わってきましたから、ようやくいろんな人たちの望みがかなうことだというふうに思います。そこで１つ気になるのは、都の最低賃金制が、上がると、場合によっては会計年度任用職員の額を下回ってしまうということがあり得るというふうに思うんです。その辺はもともとの基準の取り方というのを改善していったほうが──三鷹市独自に決めることができるはずですから。最低額というのを、最賃法が変わったらそれに合わせて変えなきゃならないというようなすれすれの状況じゃなくてね、もっと位置づけを高くすることはできるんじゃないかと思いますが、その辺いかがでしょうか。 ◯副市長（馬男木賢一さん）　　再質問にお答えいたします。　今の御提案も含めて、様々な観点から、会計年任用職員さんの給与、あるいは処遇に関しましては検討していきたいと考えております。 ◯15番（嶋崎英治さん）　　会計年度任用職員なしに市の行政が回っていかないというのは歴然とした事実だと思いますから、温かい目で、パートナーだと思って、副市長、改善に心がけていただきたいと思います。　それから、初任給の位置づけの問題です。下位というとお分かりにならないかと思いますけれども、市の職員より８号下に初任給が位置づけられる。1999年の３月16日に、三鷹市職員労働組合と当時の助役、大関さんとの間で、外郭団体職員の給与制度の改善については、平成11年度（1999年度）をもって基本的に市職員並みとするという確認書があるんですよね。これはなぜそういうふうになったか。私、生き証人ですよ、実際に交渉してきた本人ですから。いいですか、同じ仕事、同一労働同一賃金、あるいは同一価値労働同一賃金、財団で同じ仕事をして、片方は２号も下だと、当時のね、今でいうと８号ですよ。それでいいのかと。差別じゃないか。で、公共民間、外郭団体の人たちを改善したわけです。　今答弁によれば、各団体で見直しをしてきたみたいな言い方でしたけれども、学童保育の６時間正規労働者、これについては、結果的には社会福祉協議会のほうでしたのかもしれないけれども、指定管理に当たって、引き続き受けたければ云々ということがあったんですよ。それで長時間になっていったと。そういうことを御存じですか、副市長。 ◯副市長（馬男木賢一さん）　　再質問にお答えいたします。　脅したというようなことについては承知しておりませんが、一定のお話合いがあったんじゃないかなとは思います。それから、一義的には、当該団体は法人格をお持ちの団体ですから当該団体において決めることであるという意味においては、先ほど、総務部調整担当部長が申し上げたとおりでございます。 ◯15番（嶋崎英治さん）　　そう言うでしょうよ。だけど、指定管理を受けたければ云々って言われればね、そうしますよ。この事実関係については、言った言わないとかってなりますから、私としてはそういう経過になった中であったというふうに思います。　そして、やっぱり本当に同じような──公共民間に行って、三鷹市ができないことを担っているわけでしょう。私は──市が助言というか、指導というか、予算つけなきゃいけませんからね、市の職員と同等に戻すようなことを検討していただきたいと思うんですが、いかがですか。 ◯副市長（馬男木賢一さん）　　御質問にお答えいたします。　今おっしゃったとおり、指定管理者制度で、当該団体については指定管理者として議会の議決を経て指定させていただいておるところであります。そういう意味では、一定の公共サービスを担保するという観点から、私どもも無関係だということは申し上げません。また、基本協定、年度協定を結びますので、少なくとも年度協定の中で、改善すべきものがあれば協議することになっております。　当該団体につきましては、何度か質問議員さんから御質問をいただいております。そのときの答弁でも申し上げましたけれども、一定のお話合いをさせていただくということで継続しております。その中で、当該団体のほうからも、職員の採用、それから勤務条件等について一定の課題があるという認識はあるようでございます。その中で、当該団体と話合いをする中で、いろんなことについては決定していたしていきたい。まずは同一労働同一賃金とおっしゃいますけれども、先ほど──言葉尻をつかまえるわけじゃないですけれども、市ができないこと、市がやってないことをやっていらっしゃる。そういう意味では同一労働と言えるのかどうか。そういう観点からいえば、若干強引な気もしますけれども、同一労働同一賃金という言葉で、６時間勤務を全てということにはならないと思います。全体として、24年前ですかね、四半世紀前の話ではありますから、その頃からかなり労働条件とか、労働環境についても変わっておりますので、じっくりと話合いをする中で根本的な対応を図っていきたいと思います。 ◯15番（嶋崎英治さん）　　６時間正規労働者制が制度としてはあるんだろうと思うけれども、適用職員がいないということでね。学童保育指導員はどうなっているか。毎月のように募集広告でしょう。初任給は確かに市並みにそろえた。だけど、その先の仕組みを聞くと、２年間、つまり８号ストップだ。それで１か月、２か月でやめていってしまうという状況があって、本当に採用に困難しているということですから、市と社会福祉協議会と知恵を出して──困るのは子どもたちですからね、そういったことに心がけていただきたいと思います。　定期借地権の事例について、私は三鷹市で実例があるかどうかって聞いたつもりでいたんですけど、ちょっと言葉が足りなかったようですね。三鷹市で実例はないということでしょうか。 ◯都市再生部長（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。　これまで三鷹市の中で定期借地権を使った事例はございませんが、先ほどのとおり、多くの地方公共団体で事例が増えてきているところでございます。　以上です。 ◯15番（嶋崎英治さん）　　分かりました。これは慎重を期してほしいなというふうに思います。　学校給食の公会計化、我が会派はずっと求めてまいりました。予算書にも出てこないということでね、今回ようやく施政方針の130ページ、ここに諸収入として８億3,000万円余──高騰があるんで市がいろいろ財源補填するというんで9,200万円余が加わっていて、ようやく見えるようになり、校長先生も大変だったと思うし、保護者も大変だった、教員も大変だったと思いますので、このことについては、公会計に移行したことについて私はよかったなというふうに思っています。引き続きそういう観点からも、教職員の皆さん、保護者の皆さんの負担軽減に努めていっていただきたいというふうに思います。　次に、少子化問題ですけれども、合計特殊出生率が下がっていますよね。演壇で紹介したように、2.2ないと現状維持ができないということで、スウェーデン社会はそこで抜本的な医療、教育、社会保障の改善などに努めながら、出生率の改善に努める。だから、思い切って三鷹市も政策──そして子どもたちが健やかにいけるようにすべきだというふうに思うんです。子どもの支援策として、私たちは国民健康保険税の子ども均等割の第２子以降の廃止や保育料の第２子以降の免除、それから返済を伴わない奨学金の創設というふうに提案しているわけです。どこかでね──全部やるのはなかなか厳しいかもしれない、だけどどこかでやっぱり三鷹市は、子どものそうしたことに重点を置いて政策を展開してくれるんだと、希望を持てるように、何かしら施策を展開してほしいと思うんです。無理ではないと思うんですが、いかがですか、市長。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　子どもの少子化対策として自治体が何をする必要があるのかということは一概に──ただいま御例示いただきましたけれども、それが正しいとか、そういうことではないというふうに思っております。国の政策、そして自治体ならではのきめ細かな施策、そういったものが絡み合って最終的な少子化対策につながるというふうに思っております。したがいまして、例えば三鷹市としても、来年度から医療費の完全無償化等々にも取り組みます。そうしたことを試行錯誤しながら、やっぱり本当に子どもたちのために何が必要なのか真剣に考えていくということで、これは永遠の課題として──永遠と言ったらちょっと語弊ありますけれども、喫緊の課題としてしっかりと考えていくということは変わりありません。ただ、御提案のものをすぐ実現するかどうかということは全く別な話だというふうに御理解いただければと思います。 ◯15番（嶋崎英治さん）　　私がるる言ったことは、少子化即云々じゃなくて、子どもの支援ということに重点を置いたつもりなんですけれども、それも必要だと思います。奨学金返済を伴わない奨学金がなぜ必要かというと、大学、700万円かかりますよね。700万円借りる、某会から。その同士が結婚すると1,400万円でしょう。返せないんだよね。返せないとすごい取立てですよ。これはやっぱり結婚して子どもを産むというのは大変なことになっていく。そういういろんな意味で、どこから何ができるかということになっていくかと思いますが、700万円の借金を２人抱えていたら、本当にこれ、大変だというふうに思います。ぜひ返済の伴わない奨学金の創設についても検討していっていただきたいと思います。　次に、開発計画について、総予算が示されてない。いろんな会議、いろんなことが計画がまとまった段階でお示ししますということですが、見通しっていつ頃になるんでしょうかね。 ◯都市再生部長（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。　それぞれの地区、事業でいろんな内情が異なりますので、いつの時点でということは申し上げられないんですけれども、ある程度計画がまとまってくれば、その計画に基づいて費用が算出できるようになってまいりますので、そういった段階に来ればお示しするようにしたいと考えております。　以上です。 ◯15番（嶋崎英治さん）　　本当に判断しようがないんでね。計画もまだ定かじゃないということだからそれ以上言えないということも分かりますが、しかし一大事業として市長も掲げていることですから、早急にそういうものを示して、さらに市民と意見交換をするということが必要だと思いますので、急いでほしいと思います。　それから、地権者。南口再開発で地権者の合意が得られなかった場合どうするのかということ、これ、深刻な問題だと思うんですよ。ちょっと経過からいくと、ボタンの掛け違えがあったりして、最終的に全合意が得られなくても計画は進行するのか、得られなければ、その時点で新たな展開になっていくのか、現在どんなふうに考えていらっしゃるのでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　今、大きな方向性を示して、いろんな市民の方も地権者の方も賛同を得るために努力しているわけでありまして、現時点でできなかったらどうするかとか、ここはじゃあ無理じゃないかとか、あそこは無理じゃないかとか、ここを広げてほしいという、様々なこれからの展開があると思いますから、今からそんなにぶれてお示ししても混乱するばっかりです。ですから、今の段階でこうしますとか、あるいはやめますとか、そういう話をする気は全くないです。私は今の方向性でもって、できる限り推し進めたい。それが再開発を実現する道であるというふうに信じています。 ◯15番（嶋崎英治さん）　　天文台の関係ですけれども、本当に残さなければならない遺跡が出る可能性もあるわけですよね。その場合は、計画自体が中止になるというふうに理解していいんでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　私は、先ほどの答弁でもさせていただきましたけれども、これまでの実績からいって、いろんな細かい遺跡が出てくる可能性はあります。ただ、それに対して、保存するのは、現地に埋め戻しという方法もあれば、そこを外すということもあるし、様々なやり方があるだろうとは、現段階ではおおよそ考えていますが、今、例えばだから先ほど冗談半分で言ったんですけれども、宮殿みたいな遺跡が出て、これ、現地保存が大事だから計画を断念するとかそういう話には、今までの文化財の保護の見地から見てもあんまりないんじゃないかなというふうには思っています。あんまりというか、ほぼないだろうというふうに思っていますから、断念ということは今現時点では考えていません。 ◯15番（嶋崎英治さん）　　何が出てくるか分からないということですから、そういうこともあり得るということで、計画を検討するということもあってほしいと思っています。　最後に、憲法問題で議論すると時間もありませんので、一言だけ申し上げておきます。ロシアは侵略をやめよう、アメリカは代理戦争をやめよう。この２つを同時に言えるのが日本であり、憲法９条だと思います。前者だけでは、ロシアが怖いからもっと軍備増強になるということを恐れます。　以上です。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で嶋崎英治さんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時35分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時36分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　次に、７番　渥美典尚さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　渥美典尚さん　登壇〕 ◯７番（渥美典尚さん）　　令和２年２月、乗客乗員数が3,713人の大型クルーズ船内にて新型コロナウイルスの大規模なクラスターが発生しました。それにより、日本国内での新型コロナウイルス感染症の脅威が現実的なものとなり、より身近に潜んでいるものであると実感させられることとなりました。実際にそれ以降の感染者が増加していき、にぎやかだったまちからは人々が消え、飲食店などは営業休止、通勤を控えてリモートワークで働き、学校も休校を余儀なくされる等、市民生活は一変して、経済活動は停滞していきました。国も都も三鷹市も、一体何が正解であるか分からない対応をベストな施策だと信じて遂行するしかなく、行動をしてきました。　そのような新型コロナウイルスの流行が始まってから３年が過ぎ、令和５年度は、コロナ禍が覆い尽くした長く暗いトンネルからようやく抜け出せる兆しを感じ始める時期となりました。令和５年度の三鷹市政は、コロナ後の世の中をしっかりと見据えた施策を用意して、しっかりと取り組んでいかなければなりません。コロナ以前からの様々な課題が待ち受ける中、それらの対応と同時にアフターコロナの新たなる三鷹市をつくり上げていっていただけるよう期待をする令和５年度であります。　まず、コロナ対応におけるマスクの着用についてお聞きします。　厚生労働省では、マスク着用の見直しについて、２月10日に概略以下のように発表しています。現在の取扱いを改め、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本とし、政府は各個人のマスクの着用の判断に資するよう、感染防止対策としてマスクの着用が効果的である場面などを示し、一定の場合にはマスクの着用を推奨する。これらは準備期間等も考慮して３月13日から適用するほか、学校におけるマスク着用の考え方の見直しは４月１日から適用することとし、それまでの間はこれまでの考え方に沿った対応をお願いするということです。　質問１、新年度における三鷹市の庁舎内や関連施設内においてのマスクの要不要についてどのような方針になるのでしょうか、お聞かせください。　また、厚生労働省は、学校現場についても概略以下のように言及しています。学校教育活動の実施に当たっては、マスクの着用を求めないことを基本とする。併せて、下記を教育委員会、学校等に対して周知していくとともに、適切な対応を求めることとする。引き続きマスクの着用を希望する児童・生徒に対して適切に配慮すること。児童・生徒や保護者等の主体的な判断が尊重されるよう、着脱を強いることがないようにすることということです。　質問２、新年度において三鷹市教育委員会では、三鷹市立小・中学校におけるマスクの着脱についてどのような方針で行い、児童・生徒に対して具体的にはどのような指導を行うのか、お聞かせください。と同時に、全ての教職員が同じ方針を共有して実践することが重要だと思いますが、そのためには教職員に対してどのような指導を行っていくのでしょうか。また、給食時の黙食について御所見をお聞かせください。　令和５年度予算では、市税の収入額が前年度よりも増額が見込まれています。まだまだコロナ不況や物価高等で苦しむ方々が多い中にもかかわらず、市民には意外に思われるかもしれません。　さて、コロナ禍において経営不振に陥り、事業を維持するために融資、貸付けを受けた方々が多くいらっしゃいます。融資の種類や受けた時期にもよりますが、それらの返済が本格化するのが令和５年の夏頃からだと見込まれています。まだまだ融資の返済を始められないという事業者も多くいると思われ、それらに対する支援が必要であると考えます。　質問３、まだまだ不況にあえぐ事業者がいらっしゃる中、融資の返済を始めなくてはならない状況が間もなくやってきます。市では、返済に窮する方々への支援や方策はどのように考えているのか、お聞かせください。国や都への働きかけはどうするのでしょうか。また、金融機関との調整や融資借換えの支援、そして商工会等との連携はどうしていくのか、お聞かせください。　質問４、コロナ対応について施政方針の３ページに、広域的な対応を基本としつつも、感染症対策の検証を踏まえた市独自の取組を継続する必要があると記載されています。市独自の取組とは、具体的にはどのようなものなのでしょうか。　令和５年度は、環境をテーマにした施策が多々あるなという印象です。ゼロカーボンシティ宣言を実りあるものにするための公共施設の太陽光発電設備の導入の可能性調査や、温暖化対策設備等を設置する開発事業者への支援や、屋上及び壁面緑化に対する助成制度の創設、コミュニティバスについても環境負荷低減の視点を持つなどです。　と同時に、視点を移せば、三鷹駅前地区の再開発は「百年の森」構想であり、まちをつくりつつ、環境や緑化に注力する計画であります。また、国立天文台連携まちづくり事業も、天文台の森を次世代につなぐ新たな地域づくりを目指す事業であると位置づけられており、環境をもテーマにした事業であると考えます。多くの施策や事業計画がある中で、環境を無視するということはもはや不可能な時代になったと言えるのではないでしょうか。　さて、大きな事業を行うに当たり、市債の発行が必要であることは理解しております。その市債の発行に関してですが、環境保全をテーマにした地方債の発行が可能だということです。環境に関する債権に投資することは、法人企業にとっては社会貢献にもなり、企業価値を高めることにつながり、多くの応募があると聞きます。個人の投資家にとっても同様であると聞きます。　質問５、環境に関する施策や事業における市債の発行に当たり、ＳＤＧｓ債（ＥＳＧ債とも言います）の発行は、三鷹市では果たしてできるのでしょうか。研究、検討状況をお聞かせください。　現在、三鷹市が想定している大きな建設事業は、１、三鷹駅前南口再開発と、２、国立天文台周辺のまちづくりと、３、市庁舎議場棟等の建て替えであります。取り組むべきその優先順位は、今申し上げた順番どおりということでお聞きしているところです。　連携しなくてはならない相手方がいるということでも、その優先順位のつき方が変わっていることは理解しております。とはいうものの、いずれの事業もそのきっかけは災害時に大変危険であり、その防災対策、災害時対応のためであると認識しています。　では、どのような災害を想定しているのか、いま一度検証してみたいと思います。　三鷹駅南口と市庁舎議場棟等については、大震災発生時にその耐震性が脆弱であり、改善が求められています。他方、国立天文台周辺のまちづくりについては、羽沢小学校の水没を懸念したことが構想のきっかけです。大震災も浸水被害も、双方とも深刻な災害であることは間違いありません。しかし、浸水被害は天気予報による推測ができますし、野川の水位の上昇予測や実測でその危険度を計ることができると思われ、事前の避難行動が可能です。一方で、大震災の発生は予測不能でありますし、一瞬で大きなダメージを受けてしまうほどの突発的な災害であります。事前の避難もほぼ不可能です。　そこで、危険度から比してみると、浸水よりも大震災のほうが突発性もあり危険であるということから、大震災への備えを優先するべきではないかという考えが成り立ちます。　質問６、災害時危険度から判断すると、１、三鷹駅前南口再開発、２、市庁舎議場棟等の建て替え、３、国立天文台周辺のまちづくりの優先順位になると考えてもよいのではないでしょうか。御所見をお聞かせください。　令和５年度は、三鷹市が独自に行っていたシェアサイクル事業を終了させ、民間の事業者にその役割を完全に移すとされています。コンビニエンスストア等に設置された民間のシェアサイクルを見ると、その稼働率は相当なものであることが分かりますし、まち中でもシェアサイクルで走る方々をよく見かけるようになりました。先頃、市民センターの敷地内にも設置が完了し、今後は市が管理する他の施設等でも場所をお貸しして、シェアサイクルの利便性がより高まっていくものと思います。　質問７、今後のシェアサイクルステーションを、市が管理する施設に増設していく方針をお聞かせください。　さて、そのような中、幾つか懸念する点があります。　質問８、４月１日より、自転車乗車時のヘルメット着用が努力義務化されます。市の管理する敷地内にあるシェアサイクルステーションから、まち中に乗り出す方々がノーヘルでは示しがつかないということはないでしょうか。シェアサイクル事業者との意見交換の状況をお聞かせください。　質問９、シェアサイクル事業と同様に、電動キックボードのシェア事業があります。７月１日から電動キックボードに関する道交法が緩和されるので、シェア事業も拡大していくものと思われますし、私物の電動キックボードの走行が市内でも増えると思われます。ちなみに、私はこの道交法緩和には否定的な立場であります。電動キックボードに関する御所見と、電動キックボードシェアのステーションとして市が管理する場所を貸すことについて御所見をお聞かせください。　ロシアがウクライナに侵攻して１年以上が経過しました。いまだに戦火は収まることがなく、いつまで続くか分からないこの戦況に世界中の人々が憂いています。そのような中、三鷹市にはウクライナから避難してきた方々が三十数名住まわれているということです。ウクライナ国への支援とウクライナから避難してきた三鷹市在住の方々への支援は、出来得る限りのことをしてさしあげるべきだと考えます。施政方針には、ウクライナから新たに市に避難する人には緊急生活支援給付金を１人３万円、既に市に避難している人には生活支援給付金を１人７万円支給するとあります。また、令和４年度においては、国民健康保険税と介護保険料を減免して、その負担をなくしています。　質問10、国や都からの支援はどのようになっているのでしょうか。支援の額は、三鷹で暮らしていく上で果たして足りているのでしょうか。三鷹市内ではどのような暮らしぶりをされているのでしょうか。　最近の三鷹市の資料には、新たな財源の確保という言葉があるのを度々見かけます。この３月議会の資料においても、新たな財源の確保というタイトルがあるのですが、その内容は市民税収入の増と地方消費税交付金の増でした。これらは新たな財源の確保と言えるのでしょうか。従来からある財源の収入増がたまたま発生したとしか考えられません。新たな財源とは、これまでにはなかったような収入源を努力や工夫により収入としてつくり上げることと定義するべきだと考えます。例えば、未利用だった市有の土地の賃貸、市が収蔵する美術品や資料の貸出し、新たなる商品の開発と販売、新たなる有償サービスの開発と提供など、経営者感覚や商売人感覚、アントレプレナー感覚を持って取り組むべきではないかと思います。　質問11、新たな財源の確保について、市長はどのような御所見をお持ちでしょうか。　以上で壇上での質疑を終了します。自席での再質問を留保します。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から何点か御答弁させていただきます。　最初に、質問の６でございます。まちづくりの優先順位について御質問がございました。御質問の災害時危険度につきましては、これがベースとなって新都市再生ビジョンを含めまして、様々なハード系の取組が特にされているのは事実でございます。御質問にありましたように、駅前再開発、そして国立天文台、市庁舎の問題、この３つがほぼ優先順位と考えていただいて結構なんですけれども、御質問のように、地震と、それから水があふれて水害の問題とか、そういうのとはちょっと違うんじゃないか。優先順位からいけば、再開発、市庁舎建て替え、そして国立天文台なんですかね、そういうような順番でもおかしくないという趣旨の御質問がございました。　実際まちづくりの優先順位で、防災・減災をベースにするということは前々から申し上げているとおりでございますけれども、私としましては、それが、実際の事業の展開というのが、まちの活性化にどういうふうに具体的につながっていくのかという問題とも非常に絡み合っている、そういう意味では、都市経営とか、まちづくりの視点、それらが総合的に政策を判断していく上でとても必要なんじゃないかなというふうに思っています。その意味で──市庁舎の建て替え、議場棟の建て替えがまちの活性化とつながらないとは言いませんけれども、そういう意味での優先順位というのは若干違うんじゃないかなというふうに思っています。そういう意味で、駅前の再開発は前から説明しているとおりでございますけれども、天文台の問題というのも、住宅都市としての三鷹市のグレードアップという意味で、非常に大きな効果があるというふうに思っています。もちろん市役所の建て替えも、やり方によってはそれにつながるということは私も理解していますが、様々な災害とか、そういうこと等を総合的に考えて、ランクづけがそのようになっているということでございます。　一つ一つ丁寧にしていきながら──これも以前の御答弁で申し上げましたけれども、ひょっとしたら駅前の再開発において、ホール的な機能を駅前に移すことができるとすれば、それが市役所の、市民センターの全体の計画とも連動してくる。要するに、全部が連動しているんですね。そういう中での優先順位であるということでありますから、やり方によってはどれかが少しずつ変わるかもしれません。それはこれからの事業進捗で、一つ一つ丁寧に判断していきたいというふうに思っております。　続きまして、質問の10、ウクライナの避難民への支援ということでございます。昨日、ウクライナデーがありまして、御質問の議員さんとも会場で御一緒しましたけれども、そういう意味で、三鷹市民のみならず周辺の方も含めて、ウクライナ問題が非常に関心が高いということが実感できたというふうに思っております。その中で、ウクライナの人たちと私は話す機会が若干あったんですけれども、自治体によっては支援金の額でもって支援の体制をつくっているというところもあって、そのほうがいいのかな、そういう実感どうなんですかというような話をしました。その方は、三鷹の対応を高く評価されていました。もちろん額が多いことに別に間違いはないと思うんですけれども、それよりも実際に着のみ着のままで日本に来ている方にとっては、きめの細かな対応がすごく安心できる。そういう意味で三鷹の対応、昨日のこともそうですけれども、評価が高いというふうに実感しているということをおっしゃっていました。　三鷹の場合には、三鷹市と、それから昨日の中心でやっていただいたＭＩＳＨＯＰの方、それからスポーツと文化財団の関係、そして世界連邦運動協会の三鷹支部の方、そしてＪＣの皆さんということで、非常にそういう意味で応援している体制がありまして、それぞれの得意分野できめ細かく対応していただいていることは非常に必要なことで、皆さんも歓迎しているというふうに言っていました。　そして、金額の問題で言うと、少しずつ皆さん自立し始めていまして、働き始める口を探しているということで、ＭＩＳＨＯＰも市内の事業者だけではなくて、市外も含めてそういう働き口をあっせんしたり、紹介したりしているということを話していました。そういう意味で、自主的な応援体制を、同じ三鷹市民として困っている方に対してどうするかという意識を一方で冷静に持ちながら、あまり突出して──金額だけの話ではないということを前提に、応援をしてまいりたいというふうに思っております。　それから、私からの最後ですが、質問の11として、新たな財源の確保についてということでございます。質問議員さんが例示されました、様々な貸出しも含めて財源を求めるということは、私としてもそれはすばらしいなというふうな御提案だというふうに思っています。三鷹市としては、これからも──ネーミングライツで寄附をいただいたりしておりますけれども、井口特設グランドの利活用に当たってみましても、定期借地権という方法を活用するとか、あるいはこれまでも、システムの開発を東京クラウドということで、当時は３市、今は４市になっていますけれども、共同開発によって経費を浮かせるという方法を挑戦しています。これは１年間で数億円の財源がつくられていて、子どもたちの、当時はタブレットの維持管理、購入などに使われてきた経過もあります。そういう意味で、様々な手法を使って新しい財源を求めていきたいというふうに思っています。それが机上の論理にならないように、御提案も含めて真剣に考えてまいりたいというふうに思っています。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　私からは、コロナ対応ということの一環で、新年度における小・中学校のマスクの着脱と教職員に対する指導、給食時の黙食についてということでお答えをいたします。　国は４月１日以降の学校教育活動において、マスクの着用を求めないことを基本とする考え方を示しました。御案内のとおりです。その留意事項等は改めて通知する予定であるとされていますので、今後の国や都の通知等を踏まえまして、適切に対応していきたいと考えています。また、教職員に対しては、これまでと同様に、三鷹市立小・中学校における学校運営ガイドラインや関係通知等に基づく指導が適切に行われるよう共通理解を図るとともに、マスクの有無による児童・生徒へのいじめや偏見、差別が生じないよう生活指導上の配慮を十分に行うよう徹底いたします。　黙食については、令和４年12月14日に一部改定しました新型コロナウイルス感染症に対応した三鷹市立小・中学校における学校運営ガイドラインにおいて示しているとおり、適切な感染防止対策を講じた上で、食事の時間における児童・生徒間の会話は行うことも可能であるというふうにしております。　私からは以上でございます。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、２点答弁させていただきます。　質問の１点目、新年度における庁舎内や関連施設内におけるマスクの着用についてでございます。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけにつきましては、国では令和５年５月８日から、新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとし、５類感染症に位置づける方針が示されたところでございます。この見直しに伴い、２月10日に新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更され、マスクの着用の考え方の見直し等についてが示されたところでございます。見直しの内容といたしまして、マスクの着用は個人の判断に委ねることを基本とする一方、事業者が感染対策上、または事業上の理由等により、利用者、または従業員にマスクの着用を求めることが許容されるとしたものでございます。この国の方針を基に、市では３月13日からのマスク着用の考え方といたしまして、職員については、市民対応時は当面の期間、マスクは着用することとしました。また、三鷹市立保育園では、当面児童の発達保障をしっかりと行うことの必要性に鑑み、マスクを着用せず保育に当たることとすることとしました。なお、公共施設を利用される場合のマスクの着用につきましては、原則個人の判断といたしますが、合唱等屋内で大声を出す活動を行う場合には、マスクの着用を推奨することといたしました。引き続き３密の回避、手洗い、換気等、基本的な感染対策は継続して行ってまいるところでございます。　続きまして、質問の４点目、感染症対策の検証を踏まえたコロナ対応に関する市独自の取組についてでございます。新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、市では状況の変化を踏まえながら、本年１月に、新型コロナウイルス感染症に係る対応検証報告として、それぞれの事業について評価を取りまとめたところです。その後国では、令和５年１月27日に、５月８日から感染症法上の位置づけを５類に変更する方針が示され、感染症法の位置づけの変更に伴う政策措置の見直しについても一定の内容を出されましたが、患者等への対応及び医療提供体制につきましては、３月上旬をめどに具体的な方針を示すとされたところでございます。５類移行後の市独自の事業につきましては、国及び東京都の対応の全容判明後、市内医療機関等の状況も確認した上で、市民の安全な生活維持に必要な事業に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯生活環境部長（川鍋章人さん）　　私からは質問の３点目、融資の返済に窮する事業者への支援について答弁させていただきます。　中小企業庁では、民間ゼロゼロ融資の返済開始時期は令和５年７月から令和６年４月に集中すると見込んでいます。商工会や複数の金融機関との情報交換では、現在のところ、ほとんどが当初の計画どおりの返済で進んでおり、大きな影響は出ていないと聞いています。しかし、物価高の長期化など、事業者にとってはまだまだ厳しい状況が続くことも見込まれ、返済開始後数か月、または数年後に影響が出てくることも考えられます。そのため、金融機関での相談内容の収集や分析により、経営悪化の動向を注視してまいります。　こうした状況の中、国では既に令和５年１月10日から、ゼロゼロ融資の返済開始を見据えて、金融機関による継続的な伴走支援を条件とした新たなコロナ借換保証制度を開始し、都では借換えに対応した実質無利子の融資制度等を運用しており、活用した場合には借換えにより月々の負担を軽くするなどの効果が期待できます。市においても、さらなる売上減少が見込まれる事業者に対する融資あっせんの要件緩和による信用保証料への補助や利子補給を継続するとともに、国や都の制度を含めた周知を推進し、引き続き、商工会に設置予定の経営相談窓口で事業者の状況に応じた情報を提供してまいります。　以上でございます。 ◯企画部長・調整担当部長（石坂和也さん）　　それでは、私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の５点目、ＳＤＧｓ債発行に係る検討状況についてお答えいたします。　ＳＤＧｓの達成に取り組む自治体が増える中で、その事業資金の調達の１つの手法といたしまして、都道府県や政令指定都市が、使途となるＳＤＧｓの取組を明示した公募債を発行していることは承知をしております。市債の借入れに当たりましては、低利率の借入れ、こちらを基本としているところでございます。財政融資資金や東京都振興基金での資金調達が中心となっております。ＳＤＧｓ債は第三者の評価、発行手数料など、調達コストを要することから、現状の市での借入規模ではメリットが生じにくい仕組み、このように捉えているところでございます。　しかし、ＳＤＧｓ債は一定規模の資金調達の観点とともに、市民の購入を通して、議員おっしゃっていただいた持続可能社会に貢献していく、そうした社会的メッセージを発信する効果もあるところでございます。今後本格化する三鷹駅前地区再開発事業や国立天文台周辺のまちづくり事業などの資金調達に当たりましては、これまでの考え方を基礎としながらも、多様な資金調達の１つの可能性といたしまして調査研究していきたいと、そのように考えているところでございます。　私からは以上です。 ◯都市整備部交通ネットワーク推進担当部長（齊藤大輔さん）　　それでは、私からは市長の答弁に補足をいたしまして、シェアサイクルと電動キックボードについて３点御答弁いたします。　質問の７点目、シェアサイクルステーションの増設の方針についてです。シェアサイクル事業につきましては、令和４年４月に民間事業者と協定を締結し、公共ステーションを確保するなど連携を図っています。これまで市が実施してきましたサイクルシェア事業とは異なり、利用者が乗降場所のステーションを選択して利用するため、ステーションが増えることで利用者の利便性が向上することになります。公共施設へのステーションの設置につきましては、民間ステーションを含めた配置バランスや当該施設の利用可能時間、セキュリティーなど、施設ごとの特性を踏まえ、各施設の管理者と調整を図りながら設置の可否を検討していきたいと考えています。　続きまして、質問の８点目、ヘルメット着用の努力義務化におけるシェアサイクル事業者との意見交換の状況についてです。シェアサイクル事業者との意見交換の中では、事業者としてヘルメットの重要性は認識しているものの、ヘルメットのシェアについては、衛生面やサイズ、受渡し方法、コストや盗難対策など課題が多いため、ヘルメットの備付けまでは予定していないとのことです。一方で、ヘルメット着用を普及していくことは重要であることから、シェアサイクルがアプリ上で利用の予約返却操作を行うことを活用し、アプリ内の機能によりヘルメット着用の努力義務化について周知を行っているとのことです。今後も定期的に利用者へ周知するなど、事業者と連携しヘルメット着用の普及に取り組んでいきたいと考えています。　続きまして、質問の９点目、電動キックボードに関する所見とシェアステーションの設置についてです。電動キックボードは、現行法では原動機付自転車となっており、市内ではまだあまり見かけないものの、三鷹警察署においては、電動キックボード利用者に対して、違反の有無を問わず声かけを実施しているとのことです。令和５年７月から施行される改正道路交通法により、電動キックボードのうち一定の基準を満たすものについては、新設される特定小型原動機付自転車となり、運転免許証が不要で、条件付で歩道走行が認められることになります。　一方で、制度の変化や安全利用ルールを知らない利用者の増加も懸念されますので、当面、電動キックボードのシェアステーションを公共施設に設けることは考えておりません。状況を注視しながら、ホームページや各種交通安全講習会等におきまして、三鷹警察署と連携し安全利用について周知を図る必要があると考えます。　以上でございます。 ◯７番（渥美典尚さん）　　御答弁ありがとうございました。分かりやすい御答弁が多々あって、再質問どうしようかなと思っていたところなんですけれども、そんなに時間もないので端的に質問させていただきます。　まず、給食時の黙食なんですけれども、今、我々大人の宴会って、ほぼ自由化されて元に戻っている状態ですよね。そんな状況で、黙食に準じた対応というのもまだ酷な感じがするんですけれども、コロナ以前のような給食の風景に戻る、戻すというのはいかがお考えでしょうか。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　御質問者御指摘のとおり、本当に早く元に戻れたらいいなというふうに思っています。今までも、給食時は楽しく明るくおしゃべりしながら──それも程度はありますけれども、先生とも一緒に交流しながらということ。早く戻るといいなと思いつつも、しかしコロナがなくなったわけじゃありませんので、やはり学校としては、集団の子どもたちの安全安心を維持、そして命を守るためには、コロナ感染対策をした上で、マスクは外すと。そして、それも可能であると。しかし、大きな声での談笑は避けましょうと。当然、対策としては一定の距離を開けるとか、密にならないとか、それから換気も気をつけるという、これは従来どおりですけど、その上で、もう少しお待ちいただければ、４月の入学式以後は──新たに通知が来るようですけれども、それを待っていますけれども、昨日も東京のほうはコロナでの死者がゼロだというふうな話なので、早くいい方向に行けばいいなと思っていますので、同じ気持ちで待っております。　以上です。 ◯７番（渥美典尚さん）　　同じ気持ちということで、よろしくお願いいたします。早く緩和されることを願っております。　それと、融資の返済の件、詳しい御答弁いただきました。こういったものって割とボディーブローのように効いてくる業者さんも多くて、一遍に飛んでしまわずに徐々に首を絞められていくような状況があると思います。国や都、そして商工会等との連携を密にして、三鷹市でも対応のアドバイスをしていただけるよう、今後もお願いしたいと思います。　それと、ＳＤＧｓ債についても御答弁いただきました。これ、調べてもまだまだなかなか詳しい解説が出てこないんですよね。その疑問点も含めてお聞きしたわけなんですが、見ると都道府県と政令市しか出てこないんですよ。やっぱり何がそうさせているのかなというと、借入金の金額の規模ということですか、そんなことで他の記事には、例えば合同事業などがある場合、隣接する市と一緒にＳＤＧｓ債も発行できるということも書いてあったんですけれども、その辺りの認識状況はいかがでしょうか。 ◯企画部長・調整担当部長（石坂和也さん）　　再質問いただきました。　共同での発行といったところでございまして、こちらの令和５年度の地方財政対策の中で盛り込まれた地方債計画の中に入ってきた内容というふうに承知をしてございます。なかなか議員おっしゃるとおり、単独の自治体で発行規模を確保することが難しい。同じような事業を持ち寄ることで、共同でスケールメリットを生かして資金調達をする、そういったところが令和５年度から制度として創設されたところでございます。参加団体数等も示されてございます。引き続き情報収集しながら、費用対効果、さらにはまちづくりに関心を持っていただく機会というところもありますので、しっかり研究をしていきたい、そのように考えているところでございます。 ◯７番（渥美典尚さん）　　ありがとうございます。実際的にこのＳＤＧｓ債を発行するに当たって、何百億、何千億ぐらいからだと使える感じなんでしょうか。 ◯企画部長・調整担当部長（石坂和也さん）　　再質問いただきました。　具体的に何百億からとかいう基準はないところでございます。ただ、先ほど議員おっしゃったとおり、都道府県とか、政令市で公募型の諸債権を発行していると、そういった事例は捉えているところでございます。例えば、千葉市なんかでは令和３年度250億円、そういった規模で発行しているところでございますので、やはり私どもでの今想定している借入れの規模とは桁がちょっと違うのかなというふうに思っていますので、もしやるとしてもやはり共同型、そういったところも視野に、いろいろ情報収集していく必要があるかなというふうに捉えています。 ◯７番（渥美典尚さん）　　ありがとうございます。　大規模開発が控えていて、250億円以上いくのかなというものもあるのかなと思っていたんで、ちょっとまた研究をしていっていただければと思います。ありがとうございました。　それから、災害時の危険度に関する御意見、市長からいただきました。トルコ・シリア地震の惨たんたるまちなかの様子、日本と建物の質が違うと言われちゃえばそれまでなんですが、震災の規模によってはあれのような状況が日本でも起こると考えられています。長周期地震動の危険性というのも最近さらに注目され、新たに危険度が上がったので、震災に対する準備はますます進めていただければと思っております。よろしくお願いいたします。　それから、シェアサイクルとシェアキックボードの件、こちらも御答弁よく分かりました。シェアサイクルと同じ事業者がキックボードのシェアもしている例が多々ありまして、相乗りみたいな例が都内ではいっぱいある状況です。都内での違反を取り締まるようなところをニュース番組でも見ていますと、なかなかシェアサイクルよりも違反者が多いんだろうな、キックボードというのはまだまだ乗る人の認識が軽いんだろうなという意味でちょっと問題提起させていただきました。市では取りあえず関わらないでいらっしゃる方針ということで、これも承知いたしました。シェアサイクルのほうはどんどん進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　それと、ウクライナの支援なんですけれども、先日、個人的に会ったときも、ウクライナの方々がなぜ諦めずにいるかというと、ロシアの支配に入った場合はもっと大変になるから、今ウクライナの人は我慢して頑張れているんだということをおっしゃっていました。ますますの支援をこれからよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で渥美典尚さんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時20分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時21分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　次に、24番　石井良司さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　石井良司さん　登壇〕 ◯24番（石井良司さん）　　それでは、自民クラブを代表して、令和５年度予算代表質疑を行います。　１番、自治体のリーダーについて。　日本社会は、超少子化や超高齢化が進み、労働人口が減少するなど、加速化、多様化、複雑化している。我が国は、どこの国も経験したことのない未知の課題に直面している。　介護、医療、待機児童問題など、行政だけではカバーできない分野が増えている。今まで以上に公共を、自治体が中心となり担っていくことになると思う。行政も市民も支え合う社会の仕組みづくりの必要性を感じつつ、人材不足の中で、企業やＮＰＯなどを巻き込んで公共を担う仕組みづくりが盛んに進み、多くのＮＰＯ組織などが誕生している。因果関係が絡み合い、まるでルービックキューブのように、こちらをそろえれば、そちらがそろわないことになる。何が問題であるかを、市民が発する様々な情報をいかに感知し、未来の姿を考え、描き、回答を導き出すかが問われている。　一方で、自治体職員はリーダーが替わっても粛々と市民に奉仕し、よい仕事をしている。あるべき姿が先輩から後輩へと、仕事、そしてその精神など、世代継承されてきた。住民に奉仕する情熱、終わりなき調整、資源としてのヒト、モノ、カネ、情報といった経営資源の最適化や適正配分、経験と勘に基づく暗黙の知識や公務のスキルなどである。ＯＪＴなどが機能しなくても、自然と職員の人材教育、育成に通じていると思う。　多様化、複雑化した時代における地域の持続可能性や住民自治による公共の質を高めていく、自治体首長のリーダーシップはますます重要となる。リーダーによって組織が活性化する場合もあれば、弱体化する場合もある。　質問です。自治体のリーダーシップについて、御所見をお聞きしておきたいと思います。　次に、財政について。　財政運営について。　社会経済環境は、コロナ禍の影響はあるものの回復傾向にあり、令和５年度は本年度を上回る税収が見込まれる。　世界を見ると、終わりの見えぬロシアによるウクライナ侵略が社会経済に混乱を引き起こし、食料、エネルギーなどの高騰や金融への影響、市民生活や行政コストにも影響が出ている。また、雇用調整助成金、コロナ特例廃止などによる影響も出てくる。引き続く補正予算が脳裏をよぎるところである。　限られた財源で、いかに市民へのサービス水準を維持向上させていくかという、難しい財政運営、担当者の努力は見られるものの、庁舎の建て替えや駅前再開発など、将来に備えた市債残高の削減や繰上償還など、必要となるであろう。　財政運営の基本は、荀子の言葉、「開源節流」、または儒教の礼記の「量入制出」など、財政を健全に運営するための原則を表す言葉で、入るを量りていずるを制すの型で使うことが多い。　質問であります。自治体の財政運営は、歳入の確保とそれに見合った歳出が基本であります。御所見をお聞きしておきたいと思います。　(2)、ウイズコロナ下の財政運営について。　三鷹市は、他の自治体に比べ、今まで長期にわたり、新型コロナウイルス感染症の影響で多くの計画、事業が延期、中止となった。政府は新型コロナウイルス感染症について、２類から５類へと見直しをする。今まで止まっていた計画や事業が一気にスピードを上げ、取り組む土壌ができた。コロナの影響を配慮しながら、令和５年度は財政状況を勘案し、この４年間を取り戻し、確実な運営をしていくことになると思う。　質問であります。財政状況を見据え、この４年間を取り戻すための取組で特に配慮した点について、御所見を聞いておきたいと思います。　(3)、広域連携、地域間連携による財政効果について。　自治体を広域化することで行財政基盤の強化などを目的に、市町村合併が行われた。しかし、合併効果に疑問の声も多かった。令和３年、政府は経済財政運営と改革の基本方針（骨太の改革）で、広域的なマネジメントや自治体間の役割分担の明確化を進めている。その一環として、コロナ禍の医療従事者の病床などを自治体の枠を超えて有効活用ができるようになった。　地域の課題は、類似傾向がある。広域連携、地域間連携を進めることで、医療、公共交通、インフラ整備、徴税など、財政の維持とサービスの確保、向上につながる。業務の標準化とデジタル化などは、地域の壁を越え連携を進めることで、市民サービスの向上や財政運営の最適化などにつながる。　質問であります。広域連携、地域間連携など、自治体システムの標準化や事業、政策の広域化による財政効果について、御所見をお聞きしておきたいと思います。　次に、具体的な項目を何点か質問します。　牟礼地区生活道路緊急安全対策の実施について。　東八道路沿線における景観ガイドライン（案）では、東八道路沿線のまちづくりの考え方が示された。一方で、東八道路の延伸に伴う交通量の増加や生活道路への車両の流入など、歩行者等の安全性が懸念される牟礼東地区について、令和元年度に策定した牟礼地区生活道路緊急対策方針に基づき、交通安全対策が進められている。　東八道路や人見街道、中本宿通りに囲まれたトライアングル住居地区では、令和２年度に、市道第183号線の交差点改良に向けた用地取得を行ったほか、ゾーン30の生活道路における歩行者や自転車の安全な通行を確保するため、走行速度や通り抜け抑制などの交通規制や、狭さく、カラー舗装等の安全対策を実施している。東八道路東側地区については、スピード規制の強化などが必要である。　三鷹市は、牟礼の２町会との話合いや、町会アンケート、交通量調査及びまち歩きなど積極的に行い、狭さく等の安全対策を行い、引き続き町会との話合いを重ねている。　質問であります。令和３年度の交通量調査の実施やその後の市長との話合いなどを踏まえ、追加安全対策など、今後の取組について御所見をお聞きしておきたい。　当初は、東八道路と人見街道を接続する計画で進められていたが、用地買収問題や反対意見などがあったことから、現在のルートになってしまったと聞く。令和元年６月に東八道路及び放射線第５号線が完了し、併用を開始した。人見街道から東八道路に接していれば、トライアングル内への進入する車両は減少していたと考える。多くの市民や利用者は、当初の計画どおりの東八道路と人見街道の接続を期待している。　質問であります。東八道路と人見街道の新たな接続道路網について、その後の東京都との話合いの成果、進展及び今後の取組について御所見を聞いておきたいと思います。　４番、スクール・コミュニティの実現に向けた学校３部制について、教育長に質問します。　スクール・コミュニティの実現に向けた、学校を核とした地域づくりの創造、発展に取り組んでいる。また、学校３部制は、地域の共有地としての学校を目指し、学校施設の機能転換により、１部、学校教育の場、２部、学校部活動を含む放課後の場、３部が社会教育、生涯学習、生涯スポーツ、地域活動など、多様な活動の場としています。　質問であります。スクール・コミュニティの実現に向けた取組である学校３部制の位置づけ、考え方について、御所見をお聞きしておきたいと思います。　５、学校配付のタブレット端末について。　政府のＧＩＧＡスクール構想で小・中学校に配られた学習用タブレット端末をめぐり、家庭での使用方法などに頭を悩ませている。新型コロナによる一斉休校などを経て、これからの未来を生きる子どもたちにとって、タブレット端末は重要なツールとして、令和４年３月に、ほぼ全国の小・中学校で１人１台の環境が整った。　三鷹市では、教育長の先見の明があっていち早く導入され、同時に情報モラル教育の推進に取り組み、タブレット端末の貸出しも行っている。ＳＮＳや学習用タブレット端末等による犯罪やネット依存などの危険性や情報モラルの向上などに対して、三鷹市デジタル・シティズンシップ指針（仮称）策定に取り組んだ。　質問であります。学習用タブレット端末等の学校での活用や、家庭での機能制限や正しい活用の環境整備について、御所見をお聞きしておきたいと思います。　以上で代表質問を終わりますが、自席での再質問を留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１、自治体のリーダーシップについてでございます。大変難しい御質問だと思いますけれども、私としては、以前市民の方から言われた言葉で覚えているのは、旗を立てる、それがリーダーの役割だということでございます。どこに進むのか、どこまで行くのか、そういうことをまず一緒にやっていただいている皆さんに示すことがリーダーシップのまず第一だということでございます。それを私は優先順位を明確にするという言葉で、これまで語ってきたつもりでございます。様々な事業、様々な階層への対応、いろんな地域内の問題点の解消、そういう問題は山積しているわけでありますけれども、どれから先にやればいいのか、重要性だけではなくて、順番を考えて示すのがリーダーの役割だというふうに思っています。それによって、もちろん違う立場の人、違う地域にいる方等々の意見の違いというのは出るわけでありますけれども、リーダーはそれら全体を見ながら方向性を示していくものだというふうに思っています。　今回の場合、従来の市政でやってきた──70余年の市政の時間があるわけでありますけれども、その中で、初めて大きく新型コロナウイルスの蔓延という状況の中で、日々のいわゆる計画行政に基づく、あるいは法律などで定められた事業の展開とは別に、新しく今そこに起きている危機に対して緊急にどういうふうに対応するのかという、計画行政と緊急対応方針という、２つのバランスを持った市政運営をするということを、この４年間目標にしてまいりました。そういう意味で、全てがうまくいったとは思いませんけれども、初めてそういう、市の中で緊急事態に対応するという柔軟性を持たなければいけないという仕組みの在り方ということは、一定程度の理解を得て示せたのではないかというふうに思っているところでございます。　次に、質問の２として、入るを量りていずるを制すを基本とした財政運営に関する所見についてでございます。これは本当にそのとおりであります。何を入るもの、つまり納税として考えるのか、あるいは他の歳入もそうですけれども、考えるのかによって、安定した事業運営というのはされるわけでありますから、このバランスも非常に大切なものでございます。一度お示ししました、投資余力という考え方をグラフでお見せしたことがあると思いますが、将来的にどのくらいの財源がある程度見込めるのか──それが全部じゃありませんけれども、そういう予測を立てながら、このぐらいまでは大丈夫だろうというふうなことで──何回か御質問をいただいていますけれども、どんな規模の事業形態になるのかという、逆に入るをイメージしながら全体像を考えていくという方法を取って、皆さんにお示ししているところでございます。先行きが不透明な時代でありますから、質問者の議員さんが言われるように、その辺はしっかりと、第１段階ではそうだけれども、第２段階ではこのぐらいの事業になるということをお示ししながら、しっかりと市政運営に努めてまいりたいというふうに思います。　次に、質問の４として、広域連携、地域間連携による財政効果についてという御質問がございました。これまでも市単独では解決できない課題の解決に当たりましては、ごみ処理など、近隣市との連携により、スケールメリットを生かした市民サービスの向上と経費の削減を図ってきました。自治体システムの標準化、広域化によりまして、さらに東京自治体クラウドを設立いたしまして、その取組の中で実践をしてきております。業務水準を維持しながら運用を見直し、旧システムと比較して年間の平均で約2.2億円の経費を削減することができました。それはずっとであります。そういう形で経費が削減できました。これによって、同一システムを利用することによりまして、自治体を超えた職員間の相互交流、ノウハウの共有、災害時の支援などの基盤も同時に整備してきたつもりでございます。　そうした中で、国では全国で共通する20の事務につきまして、令和７年度に標準仕様に基づくシステムとするガバメントクラウドへの移行の方針が示されています。平成30年度と比較いたしまして、三鷹市では３割のコスト削減を図ることとされており、立川市、日野市、小金井市と連携を図りながら、それに先行するさらなる標準化に向けて、三鷹市では検討を進めていくことになると思っています。　同時に、ガバメントクラウドでは、システム基盤を活用することで市域を超えた業務の広域処理や連携も可能となり、業務の質を担保しながら効率性を上げていく好機と捉えているところでございます。また、システムの標準化に合わせまして業務を見直すＢＰＲの視点は、他の業務にも応用が可能です。標準化により捻出しました経営資源の他の施策への充当、充実に振り向けていくつもりでございます。誰もが暮らしやすいまちの実現につなげていくと考えております。　これまで三鷹市では、行革というと、どちらかといえば独自性をどういうふうに発揮するかという観点があったわけでありますけれども、この東京自治体クラウドの試みというのは、逆に標準化によって行革を進めていくという手法であり、これは他の業務についても、これから共通していくものだというふうに理解しているところでございます。　続きまして、質問の５、牟礼地区の交通安全対策の今後の取組について質問がございました。令和元年６月の東八道路開通後、牟礼東町会及び牟礼中町会の皆様と継続して意見交換を行ってまいりました。東京都の想定では、放射５号線の開通によりまして、交通量が──まちの中に入っていく、生活道路への進入は抑えられていく、通過していくんだからそこは入ってきませんよという、そういう認識だったと思います。ところが、やはり逆に生活道路へ進入する車が多くなったということで、これまで三鷹市としても、交通量調査や町会の皆様との意見交換を踏まえまして、カラー舗装やポストコーンの設置、三鷹警察署との協議によるゾーン30の設定など、様々な安全対策を実施してまいりました。解決までにはまだ至っていませんけれども、少し緩和されたのではないかというふうに思っています。　これは東八道路、久我山方面から来た車両が人見街道に出るために、市道54号線との交差点を右折し、進入してくることが主な原因となっています。私が出席いたしました町会の皆様との話合いの中でも、当該交差点の右折禁止を求める意見が多数寄せられておりました。交通規制は、地域の皆様の合意や三鷹警察、交通管理者をはじめとする各関係機関との協議、調整が必要となりますので簡単に進められるものではございませんが、町会の皆様と連携する中で、そうした方法についても可能性を追求していきたいと考えているところでございます。今後も引き続き、町会等の皆様に御意見を聞きながら、必要な安全対策を警察、あるいは東京都とも協議してまいりたいというふうに思っています。　東京都の北南建の意向というのは大変私から見ると硬直的なところがあるんですけれども、当初のときの町会の皆さん、地域の皆さんとの食い違いがいまだに続いている状況でありまして、抜本的な解決というのはまだちょっと先かもしれないと思っていますけれども、しっかりと皆様の意見を聞きながら前進してまいりたいというふうに思っているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　それでは、私は７つ目の御質問、スクール・コミュニティの実現に向けた学校３部制の位置づけ、そして考え方についてお答えをいたします。　学校３部制は、これまで学校教育のためだけの場と捉えられていた学校施設を、三鷹市が取り組んできましたコミュニティ・スクールを基盤として地域の皆さんが集い、そしてつながって活動できる地域の共有地、コモンズとしていくことで地域コミュニティの発展につなげ、そしてスクール・コミュニティの実現につなげていく具体策でございます。学校３部制の第２部では、放課後の学校施設を、単なる居場所を超えた全ての子どもたちの多様で豊かな活動、体験ができる学びの場としていくことを目指しております。時には、第１部のところでは学校教育に参加しにくい子も、２部のところでは参加できるというような、そういう安心した子どもたちが充実する居場所としていきたいと。そして、夜間や休日の第３部は、市民の皆さんの身近で多様な活動の場として、生涯学習、生涯スポーツ、地域活動などが気軽にできる場としていきたいと考えております。御質問者が御指摘のとおりでございます。　第１部から第３部までの有機的な連携を取ることによりまして、地域の皆さんが学校と関わる機会が増えて、多様な主体と学校が連携、協働することで、第１部の学校教育においても、子どもたちの学びがさらに充実するものと考えております。また、その効果は学校教育に限定されるものではございません。学校３部制において、地域の大人たちが、学校や子どもたちと関わる活動をする中で、大人たちも新たな気づきを得て学び成長していく、この学びと活動の好循環を実現していきたいというふうに考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯企画部長・調整担当部長（石坂和也さん）　　それでは、私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の３点目、ウイズコロナ下の財政運営についてお答えをいたします。　新型コロナウイルス感染症の長期化により、市の計画や事業は変更を余儀なくされ、第４次三鷹市基本計画（第２次改定）の計画期間も１年間延長いたしました。令和５年５月より、感染症法上の位置づけが見直されることとなり、アフターコロナに向けた転換期を迎えていると、そう捉えてございます。　そうした中で、令和５年度予算につきましては、令和の大改革として検討を積み重ねてきた施策を実行へと移していくための再スタートに係る経費を盛り込みました。と同時に、今後の都市再生の取組の将来負担を見据えた備えといたしまして、まちづくり施設整備基金への積立てを行うなど、一定の財政余力を確保した堅実な予算として編成をいたしました。　また、コロナ禍や高齢化等の影響により、地域の活動は岐路に立たされていると認識をしています。団体によってはコロナ前の水準に戻すことが難しい状況にあることから、団体の会計事務を支援するなど、地域の活性化を通して市民活動の裾野を広げていくことも留意し、予算編成に努めたところでございます。　私からは以上です。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、御質問の６番目、東八道路と人見街道の接続に向けた進展及び今後の取組について御答弁させていただきます。　東八道路開通後、生活道路に通過交通の流入が見られることなどを踏まえまして、改めて東京都に対して、市道第183号線の交差点化の要望を行っております。東京都からの回答は計画時と同様のもので、市道183号線から人見街道に出る車両の滞留長が確保できず、東八道路本線にも車両が滞留してしまうため、交差点化は困難というものでございました。三鷹市ができることといたしましては、滞留長を確保するため、用地買収による市道第183号線の拡幅整備が考えられますが、地権者の方に大きな負担が生じますし、それにより交差点化が可能となるかにつきましては、交通管理者や東京都との協議、調整が必要となります。そのため、拡幅整備の検討につきましては、様々な状況を見極めて今後慎重に判断していきたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛さん）　　私からは質問の８点目、学習用タブレット端末等の学校での活用、家庭での機能制限や正しい活用の環境整備についてお答えいたします。　学習用タブレット端末等の学校での活用につきましては、教員が各教科の狙いに応じて学習用タブレット端末や短焦点プロジェクターを効果的に活用しております。さらに、学校での対面授業と家庭学習の一体化を目指したハイブリッド型学習の研究と実践を進めているところです。一方、議員御指摘のとおり、ＳＮＳ等を通じて誰もが加害者、被害者になり得てしまう可能性もあることから、各学校におきましては、情報モラルに関する内容を年間指導計画に位置づけまして、各学年で計画的な取組を進めております。また、御家庭でも安心して活用いただけるよう、インターネットのフィルタリングやインターネットの利用時間の制限、あるいは学習活動に即したアプリケーションの導入を行っているところです。　答弁は以上です。 ◯24番（石井良司さん）　　ありがとうございました。　最初から行きたいと思うんですけれども、まず、リーダーについてなんですけど、やはりリーダーというのは先見性なり予見性というのが必要なんですけど、最近やっぱり支援型リーダー、ボトムアップ型リーダーというんですか、あとはサーバントリーダーシップとかいろいろあるんですけれども、やっぱりこれ、基本は人間力だと思うんですよね。やはり多様化、複雑化している中で、職員の仕事が最大限に発揮できるような環境をつくってあげられるリーダーというのが一番必要だと思います。特に──当然、市民もそうなんですよ、市民、職員の意見にしっかりと傾聴というか、耳を傾けて聞いてあげることが一番大事だと思います。　やはりそういうリーダーというのは、これから特に重要だと思うんですけれども、助役も経験され、副市長も経験され、私たちは４年前に自信と経験を買って期待をしていたところでございますが、先ほどの答弁でも、若葉マークが出てきたりしてちょっとがっかりしたところなんですけれども、やはりそういう経験を生かして、市民の声も大切、職員の声も大切、それをしっかりまとめ上げるのも大変時間がかかると思う。だけど、４年間はちょっと長いかなと私は思います。ですから、そういう点はしっかりと今後取り組んでいただきたい。その上で、持続的に成長していくための自治体のリーダーシップを今後どのように実践していくのか、その点を確認しておきたいと思います。　２つ目なんですけれども、自治体の財政運営なんですけど、分かりました。分かりましたが、結局これ、国とか、財務省というのは、先に入って──要するに量入制出ですよね。入るものに対して事業を行っていく。だけど、最近というのは、どっちかというと逆の方向にどんどん進んできている。要するに、量出制入というかね。だけれども、その段階でいかに税収を確保するかとか、予算を確保するかということがあまり議論がないところ。ですから、どうしても赤字がどんどん増えてきてしまう。これは国に特に言えることだけれども、やはり行政であってもそういうことがあるわけだから、三鷹市もそういうような傾向がどんどん進んでいるわけで、その点についての今後の考え方、御所見を確認しておきたいと思います。　次は、まだあるんだけど、４番目にいっちゃいますね。広域連携のほうへいくんだけれども、これ、市長に言うのかよく分からないけれども、結局、標準仕様書というのが去年の８月にできて、20の業務について標準化していきますよということなんだけれども、これを25年の末までにまとめて皆さんでやってくださいよということであるわけで、この２年間の移行期間というのは非常に重要だと思うんですけれども、その間の取組というのはどうやっていくのか。しっかりそのときに、移行が基本的にできていなくちゃいけない。またコロナとか、ほかの何かがあってできないこともあるかもしれないけど、それはしなくちゃいけない。そのための、そういうやる上での考え方というのをお聞きしておきたいと思います。　それとあと、牟礼地区生活道路なんだけど、これについては結局、早い話が、前もちょっと言ったと思うんだけど、進入禁止とか、一方通行というのをしっかり確保しないと、あの地域で危ない、特に64号とか、183号とかというの──さっき54号と言ったんだけど、54号はちょっと端のほうだからよく分からないんだけど、大体64号と183号が私は一番危ないかなと。それとあとは、中本宿通りから東八を横切って下本宿通りに向かうところってほぼ直線なんですよ。直線なんだけどどんどん車が来て、事故でもあったら非常に危ない。要するに、右折レーンに、右折車線に移ろうとして行くんだけど、そこは車がたくさん通ったり止まったりする。そこをすり抜けていくわけだから非常に危険なルートである。ですから、これは東京都には早速言ってもらわないと、私は必ず交通事故が起こりやすい地点だと思います。歩行者の安全性を確保することは大切だけれども、特に横切るところは車がぶつかったら数台の事故になるから非常に危険だと思いますので、そこはしっかりと見ていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。　あと学校のほうなんですけれども、御答弁ありがとうございました。部活のほうなんですけどね、ちょっと私が心配しているのは、３部制になって一番やはり気になっているのが、学校の先生と、要するに３部制になると、確かに地域の方々にお願いする。また、ほかの指導員にお願いする、これはこれでいいです。だけど、今までというのは、部活の先生たちの熱意で子どもたちを指導していた。　それで、今回の三鷹市の学校の先生に、去年でしたか、調査した段階で、60から70％の人は地域に全部委託してほしいというような意見が出ていた。だけどそれをやってしまうと、先生と生徒の、または児童かもしれないけど、その関係性というのは非常に弱くなる。要するに、学校の先生でも、部活の先生、顧問と生徒の関係って非常に密になっている部分もある。担任の先生以上に密になっている部分もある。そういう部分では、やっぱり学校の先生と生徒の間の関係というのはしっかり担保できるような形を取っていただきたいなと思うんですけど、そういう点の考え方というのをお聞きしておきたいと思います。取りあえずそれで。 ◯市長（河村　孝さん）　　冒頭述べましたように、リーダーシップに関する考え方はいろいろだと思いますけれども、基本的に自分から私、リーダーシップがあると言う人はあんまりいないですよね。やっぱりこれは他者からの評価の問題だというふうに思っていますので、私はそういう意味で、市長として自信があるなんてなかなか言えないですよね。それは客観的な事実としてまだ４年目でありまして、まだまだ課題が多い、そういうことであります。企画部長やったりとか、助役やったりとか、そういうことをおっしゃられましたけれども、その経験とは全く違う経験をしています。前の経験がそのまま生きる場合もありますけれどもね、今初めて経験していることをやっぱり中心に考えて、謙虚に向かうべきではないかというふうに私自身は思っていますので、なかなか挑発には乗りたくないなというふうに思っています。　先見性もあればボトムアップの問題もあります。ただ、もちろん職員が働きやすい環境をつくっていくことも大事で、この市役所の建て替えとか、改修とか、そういうことも必要だというふうに思うことは当然あります。しかし、私は選挙で何を争ったかといえば、何を優先順位にするのかということで争ったわけです。市民生活の中で、駅前を中心に防災の問題がたくさんある中で、そっちを優先するのか。耐震性100％できたと言っているのに、そっちを優先するのか。どっちが先にやるべきか。どっちも必要なんですよ。必要ないということは言ってない。そういうような話の中で、現在の政策が出てきたわけでありますので、ぜひそれを御理解いただきたいというふうに思っております。　それから、２番目の歳入の話と歳出の話は、これは私も大変重要なことだというふうに思いますので、いろいろ工夫しながら、いろんな御疑問も今、この議会の中でも出されています。できる限り早く全体の形を整えて、市民の皆さんに、財政的な根拠も含めてお示ししていきたい、それをもって最終的に意見をしていきたいというふうに思っていることは変わっていません。　それから、広域連携の話でございますが、これは詳しくは企画部長のほうから話してもらいますけれども、標準化によって、初めてコンピューターの持っているメリットが──財政的な意味でのメリットというのは、初めて三鷹市でも経験しているというふうに思っています。国も同時にそういうことに気がついて、総務省を中心にいろんな働きかけをしているようでございますが、今、三鷹を中心に、立川とか、そういうところも含めてやっていることが無駄にならないように、国の先行した事業としても評価されるようにしたいというふうには思っていますが、私から言わせると、だったらそれを、国が標準化のメニューを最初から示せばよかったじゃないかと。この間、最初の導入の頃から、様々なコンピューター導入に向けて、市でもほかのまちでもいろんな苦労をしてきました。その成果の最終形で、今、クラウドという形での展開をしているわけでありますから、何かかすめ取られるような感じがしてね、それはちょっと違うんじゃないかというふうに私は思っていることは、ちょっと質問と趣旨が違うかもしれませんが、申し述べておきたいというふうに思います。　それから、牟礼の生活道路の話、進入禁止とか、右折禁止とか、それも私どもももちろん市民の方とか警察には申し上げていますけれども、しかし、特に警察のほうから言われるのは、進入禁止にすることはそんなに簡単じゃないんですよ、つまり私権の制限になる、１人でもここを進入禁止にしてほしくない人がいる場合には、なかなかうまくいきませんよというふうなことは言われます。実際、三鷹市の中で進入禁止、一方通行にしたところは、一小のそばの１か所しかない。１か所ですよ。三鷹、何本道があるか分かりませんけれども。それはどういうふうにしてやったかというと、市民の人が、そこの沿道の居住している人たちに一軒一軒回って賛成の署名を集めて、それを警察に持っていって初めて動いたということでありますから。私もここは居住者だけの都合の道路にしたいというふうなこともあるんですけれども、今そういうことを含めて、そこまで町会の人たちも含めて──町会外の人もいるんだろうと思いますけれども、同意を得られるのかどうかということを今投げかけているところでございます。権利の制限に非常に大きな問題でありますから、慎重に対応しながら前へ進んでまいりたいというふうに思っています。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　今、御質問者は、教育の根本に関わるような大事な重い問題提起をされましたけれども、学校３部制との絡みで部活動の位置づけについてどうなんだということでありますが、本来やっぱり教育は、人が人を教え導くということで、いわゆる人格を形成するということに関わる仕事でありますよね。それから、社会に有為な人材を育てていくと、教育基本法にしっかりと位置づけられているわけですが、そういうことを考えると、単に教育の仕事、先生方の仕事、いわゆる単なる労働問題、時間でもって区切って、そういうふうに割り切って考えるというのは根本的に考えてどうかなというのは、ずっとこれは──国の議論も、東京都も、本市もそうですけど、皆なかなか解を得られないという。やはり特に部活動については、教育課程上の位置づけにはなっていませんが、ずっと戦後、教育活動として非常に大事な価値のある取組、活動だというふうになっているんです。ですから、子どもたちも一生懸命先生方と一緒に活動してきたし、先生方も一生懸命、無定量、無定形な奉仕の愛情の気持ちでやっていらっしゃったと思うんですが、それがオーバーワークになって、今、働き方改革ということになっていますけど。　国のほうも、令和の公立学校の答申などを読みますと、そういう働き方改革といいながら、一方では全人教育を大事にしたいというふうなちょっと矛盾したところがあるので、スポーツ庁や文化庁が部活について盛んに改革の整理をしていますけれども、やっぱり３年後をめどにというふうなことで先延ばしになっているんですね。地域移行という言葉を使わなくなってきた、国のほうで。地域連携という言葉で、やはり先生方のお力も──真正面からこれは地域移行どうですかって聞けば、半分以上の先生は賛成なさるでしょうけど、しかし部活の教育的な価値からいうと、やっぱり一定程度、強制はできませんけど、先生方にお願いをするという、そして勤務の対応を手続をしてもらって変えて、対応を図って助力をいただくという、そういうことも考えなきゃいけないんじゃないかなというふうに思うんです。ですから、その辺について、今、本当に真剣に議論されていますので、本市も国や都の議論の行方を注視しながら、議論を深め検討を重ねていきたいと。今、御指摘の点についても、よくよく腹に据えながら、検討を進めたいというふうに思いますので、大事な御提言を感謝申し上げます。ありがとうございました。 ◯企画部長・調整担当部長（石坂和也さん）　　それでは、再質問に補足いたします。　システムの標準化は、業務に合わせてシステムをつくるのではなくて、システムに合わせた業務を標準化していく、そういった流れかなというふうに認識しているところでございます。全てのシステムを一気通貫につなぐのではなくて、ＡＩ─ＯＣＲやＲＰＡ、そういったものをつないで全体最適を図っていく、こういった思想でやってきたところでございます。　そうした中で、今回私ども、東京ガバメントクラウド、令和７年度からでございますが、一定程度先行しているアドバンテージは持っているのかなというふうには思っているところでございます。この東京自治体クラウド、４市で課長レベルは日々やっていますが、部長レベル、また市長レベルでも定期的に連絡、情報共有を図っているところでございます。令和５年度以降、まず仕様をきちっと読み込んで、現状との差異、そこを分析していくことが先決かなというふうに思っていますが、ほかの市への呼びかけとか含めて、これまでの活動のメリットが生きるような、それからまた財政効果に跳ね返ってくるように、４市でスクラムを組んで的確に対応していきたい、そのように考えているところでございます。 ◯24番（石井良司さん）　　まず、リーダーについてなんですけれども、さっきも言ったように、ちょっと今聞いていると言い訳に聞こえるんですけれども。やはりさっき言ったように、重職を三鷹市の役所の中で担ってきたんだから、やっぱりそれなりの成果が出て私はいいと思っていますので、そういう点をいかに実践するかということを私、聞きたかったんだけど、その実践の部分がなかったんだけどどういうふうに考えているのか、もう一度答えられたらお願いしたいと思います。　それと石坂企画部長が言うことは分かるんですけど、これ、一気にやるってやれることじゃないんですよ。だから、自治体間の協力をいかにできるかということをしっかりとやってほしいということ。最初は何市になるか分からないけど、そこはしっかりやらなくちゃいけないということでお願いしたいと思っております。　また、教育長におかれましてはありがとうございました。しっかりと動向を見てまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。　以上で終わります。 ◯市長（河村　孝さん）　　言い訳が多いって言われましたが、言い訳は多いんです。それはやっぱりこの新型コロナウイルスが蔓延するのは全く予測つきませんでしたからね。それに全て言い訳を集約することは考えていませんけれども、やっぱり想定していた時代とは違う、新しい時代に私自身も──みんなも同じだと思いますけれども、苦労して現在に至っているというふうに思っているところでございます。その中で、傾聴が大事だ、私もそう思います。御指摘の点は改めなきゃいけないところはしっかりと改めていきたいと思っていますし、そして市民の皆さんの御意見、職員の皆さんの御意見も聞きながらやっていくという体制は──市民参加でまちづくり協議会をつくったときに、私、１万人の市民参加するんだというふうに言っていたんですけれども、今現在9,800人です。9,800人の市民の方の御意見が集まっているというふうな事務局からの報告が先週ありました。これは日曜日に中間報告といいますか、第１次報告をいただいたので、かなり膨大なものになると思いますけれども、読み込んでまいっていきたいというふうに思っています。言葉自体ストレートに読むと、ええっ、こんなことを聞くの、こんなこと言うのみたいなことがあるんですけれども、その裏にどういう思いがあるかということを読み込んでいくのが、職員を含めた我々の仕事だというふうに思っていますので、しっかりと読み込んで、対応策にまとめていきたいというふうに思っています。これが傾聴の１つの例でしかないんですけどね。　本当にそういう意味では、市長になって初めての経験たくさんありますけれども、いろんなイベント、土日も含めて夜も含めてだんだんと復活してまいりましたから、ほとんど休みのないような状態で来ていますが、大変そこの会合に出ると勉強ができるなと、いろんなことが初めて分かることがあります。そういう意味で、何十年ももちろん市役所に勤めているんですけれども、初めて知ったことはたくさんありまして、大変勉強になるなというふうに思っているところでございます。　広域的連携の関係では、東京クラウドの話をしましたけれども、これで私は最初、多摩の自治体みんな参加できるんじゃないかとか、あるいは全国でもいろいろな自治体が手を挙げてくるんじゃないかというふうに思っていたところもあるんですけれども、やはりそれはちょっと幻想でありまして、やっぱりシステムをある程度同じ民間会社に委託しているような関係で、共通性があるところがやっぱり乗りやすいんですよね。全く無理だという話じゃないとは思うんですけれども、非常に時間もお金もかかったりするので、そういうところでの共通性、標準化をしやすい自治体間で現在出発している。そういう意味で、しっかりと確実なところで押さえていきたいなと。あまりにも急ぎ過ぎても駄目ですから、これはそういう意味で堅実に対応していきたいというふうに思っているところでございます。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で石井良司さんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時12分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時44分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　代表質疑を続けます。　次に、４番　粕谷　稔さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　粕谷　稔さん　登壇〕 ◯４番（粕谷　稔さん）　　それでは、令和５年度の予算について、市議会公明党を代表して質問させていただきます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。　新型コロナウイルス感染症は、いまだ収束の見通しが立っておらず、感染症対策を徹底しながら社会経済活動等の正常化に向けて取り組む必要があると考えます。　しかし、経済状況は、ロシアによるウクライナに対する軍事侵略に伴う世界的な資源価格の高騰に加え、円安の加速化による食料品やガソリン価格、電気料金などの値上げが進んでいるなど、市民生活に大きな影響を及ぼしており、日本を取り巻く社会情勢は不安定な状況が続いており、今後の景気動向には引き続き注視していかなければならないと考えます。　また、日本をはじめ世界では、これらの社会情勢の変化を背景に、経済的利益よりも社会的利益を優先させるウエルビーイングの志向が高まっていますが、我が国の経済状況は、ウイズコロナの新たな段階に移行が進められる中、景気が持ち直していくことが期待されるものの、世界的な金融の引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクになっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとされています。　政府は、経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太方針2022）では、輸入資源の価格高騰、人口減少、少子高齢化、災害の頻発、激甚化などの社会課題の解決と経済成長を同時に実現しながら、経済社会の構造変化に対して、より強靱で持続可能なものに変化することとしています。　そのために人の投資をはじめ、科学技術イノベーション、スタートアップ（新規事業）、グリーントランスフォーメーション、デジタルトランスフォーメーションへの投資を重点投資分野とし、民間の力を活用した取組や、結婚、妊娠、出産、子育てに夢や希望を感じられる多様性に富んだ包括社会の実現、一極集中から多極化した社会をつくり地域を活性化することで、成長と分配の好循環を早期に実現するとしています。　市政運営の根幹をなす市税収入は402億2,500万円余で、市税を含めた一般財源の総額は前年度を大幅に上回るとされていますが、今後の景気動向の不透明性を踏まえると、今後の市の財政環境の先行きを見通すことは大変に難しい状況と考えます。　こうした中で、時代はますます変化のスピードを早めており、エネルギー、食料、経済など、様々な分野で今までにない試練を迎えていると言っても過言ではありません。　質問の１、市長は三鷹市として、過去最大の規模となりました令和５年度予算において、予算遂行のための課題や多様な市民ニーズをどのように考え、新時代の幕開けに向けたスタートダッシュをするために、どのように取り組まれようとされているのか、お伺いをしたいと思います。　質問の２、ロシアによるウクライナ侵攻等によって、電気、ガス、燃料等をはじめ、食料品等の物価高騰が続いており、市民生活に大きな影響を及ぼしている実態があります。引き続き注視しつつも、市独自による臨機応変な市民生活への支援策もさらに必要になると考えますが、市長の御所見を改めてお伺いいたします。　質問の３、ロシアによるウクライナ侵攻から１年が過ぎ、戦争停止への道筋が不透明な状況にあります。市内に避難されているウクライナの方々の生活の長期化も予想されます。当初、三鷹市内に避難されてきた時点での課題と長引く避難生活下での現在の生活課題にも変化が見られるものと考えます。適切な支援策の在り方と、生活基盤である地域コミュニティとの円滑な関係の強化について、市長の考えを改めてお伺いをしたいと思います。　質問の４、三鷹市の先進的取組であるデジタル平和資料館をはじめとした平和事業について、今回のロシアによるウクライナ侵攻と、避難民となり市内で生活を余儀なくされている方々の生活も、三鷹市の平和の史実として残す必要があるものと考えます。現時点での市長の御所見をお伺いをいたします。　人権基本条例（仮称）の制定に向けた取組についてお伺いいたします。　基本的人権の尊重は日本国憲法の基本原則ですが、人権に関する意識の変化、新型コロナウイルス感染症の拡大などを背景に、多様な課題が顕在化しています。条例制定においては、人権に関する様々な課題の認識をして、制定を進める上で、ジェンダー平等、性の多様性における性的マイノリティーの方々への理解、尊重、同性パートナーシップ制度導入の検討や、外国籍市民への偏見や差別の解消、同じ地域社会の一員との認識に立った地域づくり、子どもの人権では、いじめや児童虐待防止、食を含めた子どもの貧困への対策、ヤングケアラーの早期把握と対応、高齢者が尊厳と希望を持って暮らし続けることができる地域づくり、障がいのある方々への不当な差別的扱いの禁止、人格と個性を尊重し共有できるまちづくりなど、あらゆる課題を認識した上で制定することが必要と考えます。市長は、人権基本条例（仮称）の制定において、人権が尊重され誰もが安心して暮らせるまちづくりの実現に向けて、理念と方向性を明確にするとされています。人権が尊重され安心して暮らせるまちづくりのためには、制定後の、一人一人が人権に対する理解を深め、尊重する意識を醸成することが重要であり、子どもから大人まで人権を学び、人権文化を根づかせていくことが重要と考えます。　質問の５、市長は、条例制定後の人権文化の意識の醸成への取組をどのように進められていくとお考えなのでしょうか、御所見をお伺いいたします。　続きまして、がん検診、がん患者支援についてお伺いいたします。　日本では、がん検診の受診率が海外に比べて大変に低いという実態があります。さらにコロナ禍での外出機会の抑制や、人と人との一定の距離を取ること等を背景に、さらにがん検診の受診率の低下が指摘されている実態があります。誰もが受けやすいがん検診の体制を整備することが重要と考えます。がんは、鬱病や認知症と深く関連し、がん患者が鬱病を併発したり、がんやその治療で認知機能が低下したりすることがあると専門医の医師が発表しており、将来的に職域でのがん検診を法律で位置づける取組も始められようとしております。　質問の６、市職員のがん検診をはじめ、市内企業等に働きかけ、職域でのがん検診の取組などをはじめ、市民全体ががん検診をさらにより受けやすくする取組が必要と考えます。市長の御所見をお伺いいたします。　これまでがん対策については、早期発見、早期治療に重点を置き、健診の機会拡充や受診率向上の視点で事業推進が図られてきたと認識しておりますが、がん患者のＱＯＬの視点の重要性が顕在化しつつあり、治療をしながらの仕事をはじめとした社会復帰や日常生活における様々な課題解消の必要性が指摘をされている実態があります。会派としても以前から質問をさせていただいている、ＡＹＡ世代とされる若い世代の患者さんに向けた支援がいまだ手薄い実態があります。介護保険の対象とならないことでの制度のはざまにおける在宅療養生活における支援策等の拡充が課題であると考えます。　質問の７、ＡＹＡ世代のがん患者の皆さんの課題と支援についてのお考えを改めてお伺いをしたいと思います。　近年課題とされている、外科手術や抗がん剤治療等による身体の変化におけるアピアランスケアの視点も重要な課題であると考えます。東京都はこうしたがん患者支援として、高額とされる医療用ウイッグや補正下着等の購入費用の一部助成を進める自治体を財政面でも支援し、取組を進めていく自治体をさらに増やしていくとされております。三鷹市でも、がん患者の生活維持や社会復帰に向け重要とされるアピアランス支援として、高額な医療用ウイッグや補正下着の購入への支援が早急に必要と考えます。　質問の８、医療用ウイッグや補正下着等の購入支援の制度導入におけるアピアランス支援の拡充について御所見をお伺いしたいと思います。　行政のデジタル化についてお伺いいたします。　昨年10月よりおくやみ窓口がスタートし、以前の手続に比べるととても分かりやすく、手続がスムーズに進めることができたと市民の方からお伺いいたします。既におくやみ窓口でスタートした書かない窓口を市の各窓口に導入し、より市民サービスの向上に努めることが必要と考えます。　現在、70の自治体で書かない窓口の導入が進められ、行政サービスを向上させる自治体デジタルトランスフォーメーションにつなげていく取組を進め、効率化によって市民に寄り添ったきめ細かいサービスを充実できるものと考えます。　質問の９、書かない窓口の導入をはじめ、効率的な行政サービスのデジタル化によるサービス向上をどのように進められていくのでしょうか、お伺いをしたいと思います。　新たな参加と協働について。市民参加でまちづくり協議会についてお伺いいたします。　市長は、一つ一つのまちの声は将来のまちづくりの夢とされていました。市民参加でまちづくり協議会（マチコエ）では、各部会に分かれていろいろな夢が語られていると思います。また、この夢を実現していくのが行政の責務であると考えます。　そのためにも小さな、また身近な課題を１つずつ、スピード感を持って実現していくことが求められると考えます。　質問の10、選択と集中により経営資源を重点化し、オンリーワンのまちづくりを進めるために市長はどのように再スタートを切ろうとされているのでしょうか、御所見をお伺いいたします。　質問の11、みたか地域ポイントの制度の本格導入に向けた取組による多様な人材のまちづくりへの参画については、実際に参加される市民をどのように増やし、実際の参画の理解促進や事業の成果や結果をどのように設定されて推進されていくのでしょうか、御所見をお伺いいたします。　質問12、第５次三鷹市基本計画の策定について。　これまで三鷹市では、ＳＤＧｓの取組は、これまで市が行ってきた施策に当てはめて、さらなる強化、推進をすることで取組とされてきたかと思います。今後は、マチコエを代表する市民の声と学識参加、職員参加を組み合わせ、ＳＤＧｓの視点を踏まえながらとあるように、よりＳＤＧｓを意識した取組を第５次三鷹市基本計画に反映されるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　質問の13、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業について。　三鷹ならではの付加価値を創造し、まちのにぎわいにつなげる、「百年の森」構想の一丁目一番地としている子どもの森（仮称）をコンセプトとした事業ですが、子どもを中心としたファミリー層によるにぎわいを創出させるには、これまで多くの商店街やまちの活性化をテーマにした施設の視察状況からも、公共交通網の整備以上に、多くの車を集約できる駐車場の整備が必須と考えます。市長はどのようにお考えでしょうか、御所見をお伺いしたいと思います。　国立天文台周辺のまちづくりについてお伺いいたします。　羽沢小学校の移転の可能性については、将来的な人口減少を見据え、大沢台小学校との併設の可能性についても検討し、大沢地域での課題である商業施設の誘致と併せ、大沢コミュニティ・センターの建て替え場所の検討や、市政窓口機能の設置や公共交通の在り方も早急に示す必要があると考えます。市長の現時点の御所見を改めてお伺いしたいと思います。　続きまして、持続可能な自治体経営についてお伺いをいたします。　行財政改革の柱の１つとしている、デジタル技術を活用した誰もが暮らしやすさを実感できる社会の構築のために、スマートスピーカーやＶＲ（仮想空間）の活用、電話の通話記録によるボイスマイニングなどの、三鷹市として実証、実装の検証は、総務省や先進自治体の検証を重んじ、短期間で行い、利便性の市民への周知を徹底し、スピード感を持って実用化し、進展する地域の高齢化の諸課題に対応するべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　質問の16、ふるさと納税の影響は、制度のよしあしはともかく、看過できない状況であります。これは他自治体との競争を意識しないわけにはいかないところまでに来ているものと考えます。　当該年度のデジタル広告を活用したプロモーションの試行や新たな返礼品の検討に市長が期待するものはどういうものでありましょうか。その中に勝算があるとお考えでしょうか、改めて御所見をお伺いいたします。　質問の17、次に、コロナ禍で増加傾向にあると思われる帯状疱疹についてお伺いいたします。帯状疱疹の原因というのは子どもの頃に感染したことがある水ぼうそうであり、そのウイルスが潜伏し、これが加齢や疲れ、ストレスなどで免疫力が低下すると、ウイルスが暴れ出し、神経にダメージを起こしながら皮膚に進み、帯状疱疹として発症いたします。予防にはワクチン接種が有効でありますが、価格が高額なことがハードルとなっている実態があります。　東京都議会での今定例会での答弁の中でも、高額な帯状疱疹ワクチン接種の助成を実施する自治体を財政面で支援し、助成する自治体も今後増やしていきたいとの答弁がありました。併せて帯状疱疹の予防や治療に関する情報を必要な方に周知するとのことでありました。　東京都との連携制度を活用し、早急にワクチン接種費用の助成制度を導入すべきと考えます。市長の御所見をお伺いいたします。　最後に、スクール・コミュニティの実現に向けた取組についてお伺いをしたいと思います。　質問の18、学校３部制の導入に向け、潜在されていることが予想されている幅広い地域住民の参加、協力が必要不可欠であると考えます。市民の事業への理解と協力体制を確立することが喫緊の課題であると考えますが、モデル的に取り組んだ学校、地域で得られたノウハウを展開する地域で進める中で共有しつつも、地域ごとの課題解消にも積極的に取り組むべきものであると考えます。　市と教育委員会の役割、多様な関わりが予想されるための施設としてのセキュリティーの考え方について、市長、教育長にお伺いをしたいと思います。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから何点か御答弁させていただきます。　まず、質問の１、新時代の幕開けに向けたスタートダッシュについてでございます。何よりもまず、新型コロナウイルス感染症や物価高騰などにより深刻な影響を受けている市民の皆さんに寄り添ったきめ細かな対応が最優先となります。その上で令和５年度は、御指摘もございますけれども、三鷹市のグランドデザインとなる基本構想と基本計画の起点となる年度となります。子どもの森（仮称）をコンセプトとした三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業や国立天文台周辺のまちづくり、福祉Laboどんぐり山など、これまで積み上げてきた都市再生とコミュニティ創生を中心とした各施策につきまして、成果の道筋を示し、その結実に向けてスタートを切ってまいりたいと思っております。これまでにない三鷹ならではの付加価値を創出し、新たな時代を牽引する取組に果敢にチャレンジするなど、未来志向のまちづくりを進めていきたいというふうに考えています。　この４年間が、新型コロナウイルスの蔓延によって事業の展開をかなり妨げられましたけれども、それと同時に、方向転換に必要なための職員、市民の皆さんの議論、これをそれなりにやらせていただいたというふうに思います。大きな方向転換であればあるほど時間がかかりますけれども、決してこの間のことを無駄にすることなく、できれば一気に進めていきたいなというふうに思っているところでございます。　続きまして、質問の３、ウクライナ避難民の支援について御質問がございました。令和４年２月24日に、ロシアがウクライナに侵攻いたしまして１年を経過し、現在に至っております。依然として緊迫した情勢が続いています。市では昨年３月から、ウクライナから避難された皆様を受け入れまして、現在33人の方が市内にお住まいと聞いております。転入直後は、ＭＩＳＨＯＰのラウンジや日本語教室などで毎週顔を合わせる機会を設けたほか、多くの避難民の方が暮らす都営住宅では、防災出前講座や交流会を開催するなど、円滑な日常生活への移行を支援してまいりました。やはり言葉の問題、文化の問題が壁になっておりまして、ともすれば引き籠もりがちになる、そういう避難民の方との交流を少しずつ進めてきたのが三鷹市でございます。　現在も避難者の方と連絡が取れるようになっておりまして、令和４年度後半に実施している、お互いの文化の理解からつながる交流をテーマとしたイベント等にもお声がけをしております。つながりや交流を創出することによって、少しでも避難されているということを通しての苦痛を和らげていきたいというふうに思います。給付金の支援に加えまして、引き続き避難者の状況に寄り添いながら、三鷹市ならではのきめの細かな支援を行い、避難民の皆様が安心して暮らしていけるよう、市民の様々な活動グループと連携しながら進めてまいりたいというふうに思っております。　続きまして、質問の５といたしまして、人権基本条例（仮称）についてでございます。基本的人権の尊重は、日本国憲法の重要な原理の１つであり、三鷹市では基本構想の基本理念に人権の尊重を位置づけ、率先行動に努めてまいりました。しかし、時代の経過に伴う人々の暮らしの変化や新型コロナウイルス感染症の拡大などにより、格差や貧困などが顕在化し、社会問題化しております。そこで基本理念とともに、市、市民及び事業者等の責務を定めることで、人権を尊重するまちの指針とするため、条例の制定を目指しております。三鷹市全体の人権意識を高めていくことが重要であり、まずは制定までのプロセスを通して、多くの皆様の理解と共感を得ながら取組を進めていきます。そして、制定後につきましても、条例の趣旨を踏まえて、一人一人の人権意識の変化が相手方の気づきを促し、地域社会へと広がることで、誰もが安心して暮らしやすい社会となるよう多様な取組を進めていきたいと考えております。　人権文化と、いい言葉をいただきました。条例の条文、これももちろん大事なんですけれども、この制定の過程を通しまして、人権文化が地域に根づいていくように、しっかりと頑張っていきたいというふうに思っております。　続きまして、質問の９といたしまして、書かない窓口など、行政サービスのデジタル化について御質問がございました。令和５年度には、市民課において書かない、待たない窓口サービスとして、住民票の写しなどの申請に際しまして、インターネット上で必要事項を事前に入力する申請書作成支援サービスの導入を行うこととしています。市民課における取組を検証しながら、分散ネットワークにおける窓口の在り方や、市庁舎の動線を踏まえたフリーアドレスの導入なども含めて研究を進めていく考えでございます。行政サービスにデジタル技術を活用しまして、利便性高く、暮らしやすい社会へと変えていくデジタルトランスフォーメーションの取組は、多様化する市民ニーズに対応するため、欠かせないものと考えています。取組に当たりましては、単にデジタル化するのではなく、行革の視点で業務を見直し、標準化、共通化を進めることが重要であると認識しております。また、標準化によって得られた経営資源を、対面でなければできない業務や施策の充実に振り向けるなど、誰もが暮らしやすいまちの実現に向けていきたいというふうに考えております。　続きまして、質問の10として、オンリーワンのまちづくりに向けた再スタートについて御質問がございました。新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、令和の大改革として予定していたまちづくりは減速せざるを得ませんでした。市民の皆さんの命と暮らしを守ることを最優先としてきましたが、この間、知恵と工夫をもって施策を磨き上げてきたつもりでございます。事業として試行を開始したもの、本格実施に向けて準備段階にあるもの、方向性を明確にしたものなど、多くの課題をクリアし、予算に盛り込むことができました。そうした今、改めてスタートラインに立った思いで再スタートを切っていきたいと考えております。　そして、今後はマチコエから届く斬新な発想と多角的な提案を市民の夢として大切に受け止め、職員と議論しながら、課題解決に向けてアイデアを練り、選択と集中により重点化を図るなど、オンリーワンのまちの実現に向けてまちづくりを加速化していきたいと考えております。　私からの最後で、質問の13でございます。三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業に係る駐車場の整備についてでございました。今、車社会でありますから、駐車場の大切さは私どもも分かっているつもりでございますが、再開発というのは、現状に応えるとともに、未来に向けた整備でもあると思っておりますので、車が集中して加速化するような、それだけでいいのかということもあると思います。そういう意味で、今後適正な規模の駐車場整備を検討していくとともに、公共交通であるコミュニティバスや通勤用のバスなど、しっかりと三鷹駅前に整備をしていく。そしてまた、ウオーカブル、歩いて楽しいまち、回遊性のある魅力的なまちづくりを推進していきたいというふうに思います。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　私からは、18番目の御質問ですが、学校３部制における施設のセキュリティーについてお答えを申し上げます。　時間帯により機能転換を図っていく学校３部制では、利用者の安全性ですとか、利便性とともに、学校教育で使う教室等ですが、地域の共有地としての利用をするということですので、一定のセキュリティー対策が必要となると、御指摘のとおりでございます。これまでのモデル事業等で得られた知見でございますが、普通教室の機能転換に向けて、令和３年度からモデル的にシャッターつきのロッカーを導入して、地域子どもクラブを中心とした放課後の活動において活用してきたところでございます。現在のところ、導入による大きな問題は生じておりません。　そして、学校ごとに教室の配置ですとか、レイアウトが違っておりますので、それぞれの特性に応じて利用可能な範囲を明確にして、一定の規制を設けるなど、不特定多数の利用を想定したハード、ソフト両面における最適な動線、これらを検討したいというふうに考えております。　いずれにしましても、当該年度のモデル事業等での実践も踏まえながら、引き続き実証を重ねつつ、最適な在り方について検討を進めてまいります。　以上でございます。 ◯企画部長・調整担当部長（石坂和也さん）　　それでは、私からは市長の答弁に補足いたしまして、順次お答えいたします。　まず、質問の２点目です。市民生活への支援策についてでございます。円安の進行やウクライナ情勢等に起因する光熱費、燃料費及び食料品等の価格高騰の長期化は、市民の皆様の日常生活に深刻な影響を及ぼし、特に家計の負担が増大しているものと認識をしているところでございます。令和５年度においては、財源に限りがある中で、学校や保育施設の給食費の高騰分の公費負担を行うほか、利用者負担への転嫁を回避するため、介護、障がい福祉サービス等事業所や保育施設への食材料費等の支援を行うこととしております。引き続き市民の暮らしに寄り添いながら、生活への影響を的確に捉え、状況に応じて補正予算を編成するなど、機動的な対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、質問の４点目となります。ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえた平和事業についてお答えをいたします。ロシアによるウクライナ侵攻は、戦争の悲惨さと平和の尊さを改めて実感させられ、平和裏に終戦を迎えることを心から祈っているところでございます。軍事侵攻の長期化が懸念される中、避難されている方にとっては、他国で生活することの不安に加えまして、戦火が降り注ぐ前の美しいウクライナの風景や日常風景を思い浮かべ、母国や残された人々を心配する気持ちなど、計り知れない負担があると、そのように承知をしているところでございます。まずは直接的、間接的な支援を通しまして、この三鷹での不慣れな環境の中で日常生活を取り戻していただくこと、これが最優先ではなかろうかと考えているところでございます。その上で、避難された皆様の意向を踏まえながら、草の根の国際交流を基礎とした平和事業の在り方について、今後検討していきたいというふうに考えているところでございます。　続きまして、質問の11点目となります。みたか地域ポイントの推進についてでございます。みたか地域ポイント事業につきましては、令和４年12月から試行運用を開始し、限定した範囲の中で、２月末までの３か月間で700人を超える方にアプリをダウンロードいただきまして御利用いただいておるところでございます。当初はスモールスタートを想定しておりましたが、令和６年度からの本格運用に向けて、令和５年度からより実装に近い形で、多くの方に利用しやすい環境を整備することといたしました。ポイント付与の対象を拡充するほか、一部の市内店舗でのポイント決済の検証などに取り組むこととしております。ポイントの利用実績等の分析、利用者や参加店舗へのアンケート等によりまして、事業の評価、検証を行った上で、本格運用に向けた方針を定めていきたいと考えているところでございます。　地域ポイントは、多くの市民の皆様に地域活動やまちづくりに参画いただく契機となるように、魅力的で誰もが親しみやすい事業であることが重要と考えてございます。多くの皆様が楽しみながら、まちのにぎわいにつながるような事業展開を検討してまいります。　続きまして、質問の12点目となります。ＳＤＧｓを意識した第５次三鷹市基本計画の策定についてでございます。ＳＤＧｓの本質は、施策のつながりと計画の全体性を意識しながら、地域課題に当てはめることによりまして、複雑なつながりの中で課題を的確に捉えていることと認識をしています。そして、行政を含めたステークホルダーが役割を分担することで、課題解決に向けた必要性と可能性を生み出すことができるものと認識をしているところでございます。　今回の計画策定に当たりましては、マチコエにおいて、市民や関係者の皆様の多様な声を聞き、形にする活動が市民参加の柱となっているところでございます。市といたしましては、マチコエの政策提案を受け止め、学識参加、職員参加を図りながら、課題解決の道筋を明確にし、基本計画に盛り込んでいきたいと考えています。そして、市民や企業などのステークホルダーの皆様と共に、まさにワンチームで進めることで、ＳＤＧｓの目指す、誰一人として取り残さない社会の実現につなげていきたいと、そのように考えているところでございます。　続きまして、質問の15点目となります。持続可能な自治体経営についてでございます。デジタル技術の進展のスピードが著しい中で、第５次三鷹市基本計画の策定に合わせた個別計画の改定を待つことなく、令和４年６月にスマートシティ三鷹（仮称）の実現に向けた基本方針を策定いたしました。機動的に地域課題の解決に向けた実証に取り組むことといたしたところでございます。これまでは計画に盛り込んだ上で、仕様を固めて実装するという枠組みを基本としておりましたが、最新技術を活用し、短期間で取組を進めていくため、実証を行う中で改善を図り、より効果的な実践につなげることといたしました。令和４年度から例示のありました多様な実証を実施しておりまして、多様な企業や研究機関とも連携しながら、スピード感を持って地域課題の解決と暮らしやすさの向上につなげていきたいと考えているところでございます。　続きまして、質問の16点目でございます。ふるさと納税拡充に向けた取組でございます。ふるさと納税の影響による減収は既に看過できないレベルに達しており、抜本的に見直す時期に来ていると認識をしているところでございます。しかし、その中にあっても、ふるさと納税を行っている世帯と親和性の高いインターネットユーザーに着目いたしまして、検索履歴とひもづけたデジタル広告の表示や、まちの魅力につながるＮＦＴアートの返礼品を試行し、財源確保策を講じることといたしました。デジタル広告の導入に当たりましては、ふるさと納税の増額につながった他自治体での先行事例もあり、三鷹市でも一定の効果があるものと期待をしているところでございます。　また、ＮＦＴアートを活用した返礼品は、例えばでございますが、井の頭公園や大沢の里などの市内の風景画像や三鷹市のキャラクターの画像など、唯一無二の資産的価値を付与したデジタル画像でございまして、三鷹の魅力を発信するほか、話題性から注目を集め、ふるさと納税につながることも期待をしているところでございます。ふるさと納税により全ての減収分を補填するというのは程遠い状況にあるところではございますが、令和５年度の試行を通しまして効果をしっかりと検証したい、そのように考えているところでございます。　続きまして、質問の18点目でございます。学校３部制に当たっての施設のセキュリティーについて、私のほうからお答えいたします。学校３部制では放課後、夜間、休日などの時間帯によって、学校施設が地域の共有地として機能転換することから、利用者の安全性や利便性に配慮するとともに、一定のセキュリティー対策が必要なものとなります。不特定多数の方が利用すること、また学校ごとに教室の配置などが異なることから、それぞれの施設の特性に応じまして、利用する範囲の明確化や利用ルールの設定など、ソフト面での対策が必要となります。さらに物理的に利用可能な範囲を制限するなど、ハード面でのセキュリティー対策も重要な視点となるため、施設ごとの特性を踏まえました対応を検討していく必要があると考えているところでございます。　私からは以上です。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、４点答弁させていただきます。　まず、初めにがん検診、がん患者支援についてでございます。質問の６点目、がん検診をより受けやすくする取組についてでございます。検診を受ける時間がないことを理由に検診を受診していないことが考えられることから、受けやすくする取組といたしまして、大腸がん、肺がん検診と特定健診をはじめとする各種健康診査との同時受診を可能とし、乳がん検診、子宮がん検診につきましては、一定の年齢の方への無料受診票の送付や随時申込みを可能とするなど、手続の簡素化等を行ってまいったところでございます。より一層、市民全体でがん検診を受けやすくするためには、御指摘のありましたように、職域でのがん検診の取組や啓発も重要となってまいります。現在、三鷹市医師会と、検診につきましても検討会を開催するなどして取り組んでおりますので、引き続き連携して検討を行うとともに、市内事業主に対するがん検診、治療についての理解、啓発も検討してまいります。　続きまして、質問の７点目、ＡＹＡ世代のがん患者の課題と支援についてでございます。ＡＹＡ世代と言われるおおむね15歳から30歳代までのがんにつきましては、学業、就職、結婚、出産、育児、長期的な健康管理など、その方の日常生活やライフプランに大きな影響を与えるとともに、同じ年齢であっても不安やニーズは多岐にわたり、医療機関の対応だけではなく、自治体や民間団体の支援も必要であるというふうに捉えているところでございます。　東京都にはＡＹＡ世代がん相談センターが２つの医療機関に設置されており、この世代の特性に応じた医療提供、相談支援、交流を行う体制が整備されているところでございますけれども、市に対しても、子育て中の患者の方から、子どもの預け先や家庭のことなど、育児と治療の両立や万が一のことがあった場合の不安について相談が寄せられることがございます。そうした相談に対する市の支援といたしましては、養育支援ヘルパーの派遣や保育園への入園など、総合保健センター、こども育成課、子ども家庭支援センター等で連携した支援を行っているところでございます。ＡＹＡ世代の在宅介護は、がん患者に限らず、介護保険制度が適用されないことから、経済的な支援も考えるところでございますけれども、育児と治療の両立のように、患者の方一人一人に応じて関係部署が連携し、市の様々な制度を活用していただく支援を行っていきたいと考えているところでございます。　続きまして、質問の８点目、医療用ウイッグや補正下着購入支援の導入におけるアピアランス支援の拡充についてでございます。がん医療の進歩により、治療を継続しながら社会生活を送る患者の方が増えているとされ、治療と学業や仕事を両立しながら、治療後も同様の生活を維持する上で、アピアランスケアの必要性、医療現場におけるサポートの重要性が認識されています。がんとの共生に向けた相談支援の強化といたしまして、アピアランスケア体制の構築が必要とされ、医療機関と都道府県とが連携し社会全体で患者を支援する体制について、国のほうで検討が進められていると認識しているところでございます。医療用ウイッグや補正下着への助成といった個別支援につきましては、都内の幾つかの自治体が導入し始めていると承知しておりますので、市のアピアランス支援についても、その内容、実績を検証しながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。　そして、質問の17点目、帯状疱疹ワクチン接種費用の助成制度の導入についてでございます。三鷹市では、原則といたしまして、国が必要と定め、法に定める定期接種となった予防接種について、実施主体として適切に対応しているところでございます。帯状疱疹ワクチン接種費用の助成につきましては、これまで議会の皆様から御提案もいただいておりましたが、財源上の課題もあり、市単独での実施には至っていないところでございます。今回、任意接種である帯状疱疹ワクチン接種につきましては、東京都の令和５年度当初予算における補助事業の内容を踏まえ、三鷹市医師会との調整、ワクチンの調達、市民の皆様への周知期間を考慮した上で、三鷹市といたしましても接種費用の助成制度導入につきましては、補正予算の対応等も含め、適切に考えてまいりたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯都市再生部長（久野暢彦さん）　　私からは質問の14、国立天文台周辺のまちづくりについてお答えします。　国立天文台周辺のまちづくりでは、現在実施している自然環境調査と今後の遺跡の試掘調査の結果を踏まえ、令和５年度に策定を予定している国立天文台周辺地域土地利用基本構想において、最適な土地利用範囲、ゾーニングプラン案、整備スケジュール案をお示しする予定です。現在、浸水予想区域に立地する羽沢小学校の移転を中心に検討を進めていますが、大沢台小学校の移転やその他の複合機能の可能性についても、施設のボリュームチェックとともに、そのメリットデメリットをしっかり検証しながら方向性を整理してまいります。　また、大沢地域では、現在ＡＩデマンド交通の実証運行を行っております。こうした取組の結果を基に、スクールバスとの連携の可能性も含め、公共交通の在り方についても検討していきたいと考えています。さらに、羽沢小学校が移転した場合における跡地への商業施設の誘致や、浸水予想区域に立地している大沢コミュニティ・センターの今後の方向性についても、引き続き住民協議会の皆様、地域の皆様との意見交換を行いながら、積極的に検討を進めてまいります。　以上です。 ◯４番（粕谷　稔さん）　　すみません、多岐にわたる質問をさせていただきまして、一定の御答弁いただいたものと感謝を申し上げたいと思います。　昨日もウクライナのウクライナデーですかね、三鷹キャンパスで、多くの方が本当に集まっていた状況も拝察をさせていただきました。ともすると、やっぱり１年が過ぎて、テレビでもウクライナの状況というのが、なかなか報道される機会というのも減っているのも実態かなというふうに思います。そうした中で、昨日もあれだけ多くの方々がワークショップをはじめといたしまして、ボルシチですかね、食べ物とか、そういった部分でウクライナの理解に努力をされている市民、また市外の方もいらっしゃったかと思いますけれども、そうした部分では引き続き──今までも献身的にやっていただいたということは重々承知はしているわけでございますけれども、いかんせんやっぱり地元の生活のレベルでの地域住民の皆様方とのコミュニケーションの問題とかそういうことが、ともすればいろいろお声が寄せられる機会がございますので、そうした部分もしっかりと行政が間に入っていくということが大変重要かと思いますので、その点の進め方、再度お願いをしたいと思います。これが１点、再質問をさせていただきたいと思います。　あと、帯状疱疹につきましては、補正予算等の方向性も示していただいて、踏み込んだ答弁いただきましたことを大変に感謝申し上げたいと思います。近隣の市でも、今回こうした帯状疱疹のワクチンの助成、声明されているところもございますし、隣の調布市は帯状疱疹と併せて医療用ウイッグとか、補正下着の助成等も始めるようなお話も伺いました。ともすると、やはり我々の生活というのは、医療機関──大きな医療機関が市内にもございますけれども、市民の皆さん方がそうした場に出るところというのは、調布であったり、隣接の区市だったりということがあろうかと思います。そうした生活の現場で、市民の皆様方が、三鷹市とそれ以外の市ということで何か不都合なことがないように──使える財源に限度はあるわけですけれども、東京都のこうした機会というか助成、東京都が財政面での支援をしていただくという機会を着実に好機と捉えて検討していただくような、庁内での検討ということもぜひ進めていただきたいと思うんですが、市長、この点について、再度御所見があればお伺いしたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　ウクライナの問題は、それが平和の問題の全てではないんですよね。ただ、非常にシンボリックな話で、報道の機会が少なくなったとはいえ、やはり市民の方、周辺の方も含めて、潜在的に非常に関心の高い問題でありまして、これがこれから様々な形で議論が進められていく、そのきっかけといいますか、それはしっかり三鷹としても意識しながらやっていきたいというふうに思っていますので、今の御助言はありがたく受け取っておきます。　帯状疱疹の問題、今、御意見でありましたけれども、都が、そういう意味でせっかくの機会であるとすれば──これはやはりもともと広域的な課題であるわけでありますから、そういうことを１つのチャンスとして捉えて、市の状況、水準を少しでもよくしていくということは我々の責務だと思っていますので、しっかりと一つ一つ状況を確認しながら、慎重にちゃんと対応していきたいというふうに思っております。 ◯４番（粕谷　稔さん）　　時間も限られております。先ほど市長は、市民参加が9,800人というお話がございました。マチコエのことも、今回、我々の会派の代表質疑の中にも入れさせていただきましたけれども、今、多くの市民の皆様方が夢を語り、希望をかなえようという形でマチコエの取組をしていただいているかと思います。１つでも多くの希望をかなえていくための、市長のまたリーダーシップをぜひ期待していきたいというふうに思っておりますし、三鷹市当局の、ワンチームでの新たな三鷹の価値の創造というか、新たな時代にふさわしい三鷹の価値創造の取組をぜひ進めていただきたいというふうに思っております。　全て──先ほどＡＹＡ世代のがんのこともございましたけれども、ワンチームでこの三鷹市役所の皆様方が、この課題解消に当たり、三鷹市のさらに魅力増進に向けて取組を進めていただけるよう、後刻設置の予算委員会の中でも、いろいろな提案も含めて議論をさせていただきたいというふうに思っておりますので、本日は大変に御答弁のほどありがとうございました。　終わります。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で粕谷　稔さんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、本日の予定の終了するまで時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時32分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時33分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　次に、14番　谷口敏也さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　谷口敏也さん　登壇〕 ◯14番（谷口敏也さん）　　議長の御指名をいただきましたので、令和５年度予算について、民主緑風会を代表して質問させていただきます。質問者も６人目となりますと結構ダブるところもありますが、この時間からインターネット中継を見ていただいている方もいらっしゃると思いますので、しっかりとした御答弁をよろしくお願いします。　コロナ禍も３年以上がたちました。この間、ウイルスは何度も変異し、多くの国民が何回もワクチン接種をしているにもかかわらず、完全な収束には至っておりません。　そんな中、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、令和５年１月27日、新型コロナウイルス感染症について、特段の事情がない限り令和５年５月８日から感染症法上の新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとし、５類感染症に位置づけることといたしました。　また、意見を出した厚生科学審議会感染症部会からは、次のような提言もされています。一部抜粋いたします。今後も感染拡大が生じ得ることを想定して、高齢者など、重症化リスクの高い方を守ることも念頭に、必要な感染対策は講じていくべきとのことです。　以上のことを踏まえますと、三鷹市としても、５月８日までに、これまで行ってきた感染防止対策や各種支援策を再確認し、引き続き新型コロナウイルスやワクチン等に関する確かな情報提供を行うとともに、必要な準備を進めながらスムーズな移行ができるよう努めるべきだと考えます。実際、施政方針の中でも、感染症対策の検証を踏まえた市独自の取組を継続する必要がありますと述べています。　質問の１、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策や地域経済の立て直し策、そして安全で安心できる市民生活を取り戻すという行政の責務に対して、どのようなことを終了し、どのようなことを継続するのかを含め、市長の御所見をお伺いいたします。　質問の２、同じく小・中学校、子どもたちや保護者への対応について、特に卒業式でのマスクの着用を含めて、教育長の御所見をお伺いいたします。　質問の３、河村市長が市長に就任した今期の４年間は、想定外の新型コロナウイルス感染症への対応に追われてしまい、就任当時に思い描いた施策の実現とは程遠いものになってしまったのではないかと推察いたします。この４年間を振り返って、自身の選挙公約と令和５年度予算を編成した現状について、御所見をお伺いいたします。　続いて、施政方針の中から順番にお伺いいたします。　１、「はじめに」から。　施政方針で市長は、選択と集中により優先順位を明確にし、三鷹駅前再開発を契機に、「明日のまち三鷹」の実現に向けて着実に歩みを進め、将来を担う子どもたちの未来へとつなげていきますと述べています。　質問の４、選択と集中により優先順位を明確にということは、ある意味、来月の市長選挙に向けての河村市長の公約とも言えるのではないでしょうか。現在考えている事業の優先順位をお示しください。　質問の５、新たな改革と創意工夫による経営基盤の強化とは、具体的にどのような改革と創意工夫なのかお示しください。　２番の第５次三鷹市基本計画の策定を見据えた施策の推進の中から、まず都市再生についてお伺いいたします。　質問の６、都市再生では、現状の機能を上書きするような更新ではなく、三鷹ならではの付加価値を創出し、まちのにぎわいにつなげていきますと述べています。三鷹ならではの付加価値とはどのようなことを考えているのか、お伺いします。　質問の７、令和４年９月に設立した防災ＮＰＯ団体Mitakaみんなの防災について、きめ細やかな共助のネットワークを構築するとあります。各地域防災活動団体のネットワーク化とは、具体的にはどのようなものになるのかをお示しください。　質問の８、災害時避難行動要支援者を対象とした個別避難計画の策定は、大変よい取組だと評価をいたしますが、肝腎の避難所について、全ての避難所で避難所運営マニュアルの策定及び避難所開設・運営訓練の実施については拡充が図れていないと感じます。感染症対策を踏まえた避難所運営マニュアルの策定及び避難所開設・運営訓練の実施は重要だと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　バリアフリーという観点からの都市再生についてお伺いいたします。　先日、市民の方から御連絡をいただきました。その方は12年前に脊髄の病気で足が不自由になり、長い距離を歩く際は車椅子を使用している方です。御意見の内容を一部御紹介いたします。三鷹市は、高齢者、障がい者に優しい市であるとよく言われますが、障がい者になってみて、改めて、まだまだ障がい者の立場を理解していないなと思います。例えば、人見街道の歩道が狭いことや、健常者にとってはありがたい段差解消のための縁石は逆に車椅子にとっては危険な箇所であること、そして市役所の駐車場にしても、障がい者スペースにカラーコーンが置いてあり、車を停車してどけないと駐車ができない等、問題がたくさんあります。　歩道の狭さについては、道路の拡幅という大きな問題があり、なかなか改善が難しいと思いますが、歩道の段差については解消が可能だと考えます。歩道との区別となる歩道の段差はそのままに、歩道に上がるための２センチ程度の段差は縁石を設けず、アスファルトのまま歩道とつなげば段差はなくなります。また、よく広い道路から狭い道路に入る部分等で、歩道がないにもかかわらず段差等を設けている道もあります。恐らく車にスピードを落とさせるための対策ではないかと考えますが、バリアフリー法も改正しましたので、このような部分についての改修も必要ではないかと考えます。　質問の９、バリアフリーの道づくりについて、市長の御所見をお聞かせください。　質問の10、本庁舎及び市内の各公共施設の障がい者用の駐車場について、カラーコーンをどかすことを含めて、現状どのような配慮をされているのかお示しください。　質問の11、最近ショッピングモールなどに配置されているリモコンカード式の、車椅子マーク・障がい者専用駐車ゲートを、公共施設の駐車場へも導入すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　コミュニティ創生についてお伺いいたします。　新たな共助の仕組みとして、令和５年12月のオープンに向けて準備を進めている福祉Laboどんぐり山と、それに関連して質問をさせていただきます。　質問の12、介護人材の確保についてお伺いいたします。　2025年という今後の高齢化対策の大きな転換点を迎えるに当たり、特に介護サービスの供給という観点から、介護人材の確保について、待遇改善を含めた令和５年度の取組についてお示しください。　質問の13、在宅介護医療の取組についてお伺いします。　今後の取組については、福祉Laboどんぐり山における在宅介護・医療において、研究を深化されるものと理解しております。そこで、現状の取組として、医師会や介護事業者との連携といった、現場対応としての検討状況について、令和５年度の取組をお伺いします。　質問の14、元気な高齢者の促進策についてお伺いいたします。　三鷹市において、病気にも介護状態にもならない、いわゆる元気な高齢者の比率は、高齢者世帯の約８割という数字を以前答弁で聞いたことがあります。今後ともこの比率をさらに上げるための施策を行っていただきたいと考えますが、改めて介護予防や地域交流促進、健康促進策について、令和５年度の取組をお伺いいたします。　質問の15、高齢者の生活不安に対する相談体制についてお伺いいたします。　日常的な高齢者の生活不安となる孤立化や認知症や介護等の問題に対する相談窓口として、地域包括支援センターの役割は大きいと考えます。こうした窓口が存在するという市民の認知度と、現状における相談状況について、御所見をお伺いいたします。また、併せて全体的な高齢者からの相談状況についてもお伺いいたします。　続きまして、学校を核としたコミュニティづくり、コロナ禍の学校３部制の実現に向けたモデル事業については、大変期待をしているところでございます。毎日型の地域子どもクラブが実現すれば、学童保育所に入所していない児童や、学童保育所を卒所した４年生以上の子どもたちが、安全に放課後等の時間を過ごせる場所の確保につながります。　質問の16、今年度までに既に実施している第六小学校、第三小学校、井口小学校の実施状況、利用状況をお示しください。　現在の地域子どもクラブは、各小学校において運営方法や実施方法が違うと認識しています。私の娘が通っていた頃の高山小学校では、校庭開放は保護者の方々を募り、実施曜日に２人１組で見守りを行っていただきました。また、パドルテニスなどのスポーツや書道クラブ等の文化活動については、所属する子どもたちの保護者が地域の方々を講師に招き実施をしていました。　これらの取組を毎日型に、しかも長期休業中も実施するとなると、管理運営や担い手の確保を含め、地域の方々では限界があると考えます。しかし、運営の全てを民間企業に委託すれば、地域との関係が希薄になり、問題になると考えます。　質問の17、毎日型の地域子どもクラブについては、地域の方々と民間事業者とがバランスの取れた関係で管理運営していくことが重要だと考えますが、理想となる地域子どもクラブについて、市長の御所見をお聞かせください。　質問の18、夜間や休日の学校施設を活用した講座やイベントの開催について、運営方法、実施方法はどのようにお考えなのか、お示しください。　文化の薫り高い三鷹市を発信していくための三鷹跨線人道橋の一部保全に向けた検討と調査の実施についてお伺いいたします。　太宰　治にゆかりのある三鷹跨線人道橋については、階段の一部現地保存及び橋桁の一部移転保存に向けた協議を進めるとともに、保存・活用方法等についての調査検討を行いますと説明しております。　この跨線人道橋については、主に２通りの考え方で、存続を望む声が上がっていると認識しております。１つは、太宰　治ファンの方々が、跨線人道橋で撮った太宰　治の写真を基に、太宰　治が好んだこの跨線人道橋そのものをこの場所に残してほしいという要望、そしてもう一つは、中央線の行き交う車両を上から見ることができ、晴れた日には富士山が見える、これらの景色が見える貴重な場所を残してほしいという要望、この２種類の要望があるのではないでしょうか。　質問の19、そう考えると、今回の階段の一部現地保存及び橋桁の一部移設保存が本当に市民のために、また太宰　治ファンのためになる事業なのか、いま一度考える必要があると思います。階段の一部現地保存にしても、橋脚の一部移設保存にしてもそれなりの費用がかかるでしょうし、その後の維持管理費もかかります。これらの事業について、広く市民に知っていただくためのアンケート調査等を実施し、多くの賛同を得てから進めるべきと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。　３番の持続可能な自治体経営の推進から質問させていただきます。　社会保障関連経費について、質を確保しながら量の適正化を図るという視点での行政改革が不可欠ですと述べています。　質問の20、社会保障の質の確保は当たり前だと考えますが、量の適正化を図るとは、捉え方によっては社会保障サービスの量を減らす、あるいは対象者を減らすとも捉えられます。具体的にはどのようなことを想定しているのか、お示しください。　財政基盤の強化に当たり、大きな問題となっているのがふるさと納税です。令和３年度決算では８億1,900万円の税収減、今年度は11億円を超える見通し。さらに、令和５年度は13億円余りとなる見込みで、本当に看過できないレベルに達しています。　令和５年度は、インターネット検索サイトのデジタル広告を活用し、ふるさと納税のプロモーションを行い、より多くの方に市の魅力を発信します。また、返礼品の拡充として、市内の風景や物産、市のキャラクターなどをあしらったＮＦＴアート作品を追加し、市の魅力発信を図ります。しかし、これだけで大丈夫でしょうか。ふるさと納税で潤っている自治体の多くは、そこにある特産品や名産品を返礼品にすることで多くの支持を得ています。　質問21、今こそ、このマイナス影響を広く市民の方に知っていただき、多くの市民の知恵で三鷹市ならではの新たな返礼品、返礼体験等を創出するべきだと考えますが、御所見をお聞かせください。　質問22、そもそもこの制度の問題点であります、普通交付税不交付団体にはマイナス分に対して国からの75％の補填がないことについて、引き続き国に制度改正を求めるべきだと考えますが、現在の見通しをお示しください。　最後に、４番目の令和５年度予算の財政的特徴点からお伺いします。　市税収入について、給与所得者や納税義務者数の増加などにより個人市民税が増となるほか、企業収益の見込みなどを反映して法人市民税が増となることなどから、過去最高額となる402億2,500万円余りとなります。　質問の23、このことが真の景気回復となっているのか、地域経済の立て直しに至ったと言えるのか、まだまだ安心できない状態だと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わりまして、自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　多岐にわたる御質問でした。私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１でございます。感染症対策の検証を踏まえた取組の継続についてであります。令和５年度予算では、予算編成時点での感染状況を踏まえて、期間を区切りながら多様な感染症対策を盛り込みましたが、予算編成後に国や東京都からいろいろな方針が示されまして、予算へ反映することができないものもありました。また、病床確保や財政支援など、現時点においても不透明なものがあり、国や東京都の対応と整合を図りながら、方向性を定めていく必要があるものもあります。そのため、現時点で継続の方向性についての言及は差し控えさせていただきますが、広域的な対応を基本としつつ、基礎自治体ならではのきめ細かな対応が必要と考えているところでございます。　御指摘のように、５類に見直される５月８日までの間、これまでの対策を継続しながら、引き続き国や東京都から情報収集を図る中で、庁内横断的な議論を通して市の独自事業の継続の必要性も判断していきたいと考えております。　続きまして、質問の３でございます。市長就任後の４年間の総括についてでございます。私は平成31年４月の市長就任後、令和という新しい時代を迎え、令和の大改革として様々な地域課題に向き合い、最初の予算である令和２年度予算を編成してまいりました。そして、スタートを切ろうとした矢先に、新型コロナウイルスの感染症の拡大に直面したという順番でございます。危機的な状況が連続する中で、緊急対応方針を逐次示しながらの難しいかじ取りとなり、まずは市民の皆様の命と暮らしを最優先にして、機動的な対応を図ってまいりました。　最初はそういう形で緊急対応方針を議論いたしまして、補正予算に向けていたわけでありますけれども、最終的には緊急対応方針を個々に示すこともなく、職員の中にそういう方向性が浸透いたしまして、補正予算で対応させていただく、そういう準備を整えてきたということでございます。まちづくりのスピードは減速をせざるを得ないところもございましたが、次なるスタートに向けての多角的に検討する準備期間として検討を重ね、施策をブラッシュアップさせることができたものと前向きに捉えております。　私はずっと市の職員をやっていた関係もあって、自分の考えも含めて、皆さん、職員の考えもある程度理解しているかなと思っていたんですけれども、そんなに甘くはなかった。先ほど御質問の議員さんの中にも、長い間やっていたんじゃないか、何でちゃんとすぐできないんだみたいな話もありましたけれども、やっぱり大きな流れを変えていくためには相当時間がかかるということが、もちろんその間の議論で分かりました。私の頭の中だけが問題ではなくて、職員の皆さん、そして市民の皆さんも含めて、今の市政を取り巻く環境というのは大きく変わる時期に来ておりますので、その感覚といいますかね、感じは大体共有化しているものと思っていたんですけれども、実際施策として展開するには、やっぱり一定の時間が必要である。考えていることとやることの間にはやっぱり時間的に差があるんですよ。しっかり議論しないと後で問題になると思っていますので、そういう意味では大切な時間であったというふうに現在は思っています。　このように緊急時の柔軟な行政運営の必要性を理解してもらい、一方で、計画行政の見直しをしながらも計画行政に従って展開していくという、その両輪に果敢にチャレンジしながら、適切な進行管理を行い、「明日のまち三鷹」の実現に向けて取組を加速化していきたいし、現在加速化しているというふうに思っているところでございます。　続きまして、質問の４といたしまして、公約に関わるのではないかという話がありましたけれども、選択と集中による重点化に当たって、事業の優先順位をどういうふうに考えるかということでございますが、これは今申し上げたことと全部関わりありますけれども、大きく変革していくために、若干の足踏みをしながら、いろいろ議論を重ねてきたこと、例えば三鷹の駅の再開発、あるいは国立天文台のまちづくり、井口特設グランドの土地利用、コミュニティ創生、三鷹の地域ポイントの拡充、福祉Laboどんぐり山の開設など、次期計画で本格化する来年度の施策の中心でありますが、これが現在の選択と集中の中で明らかになってきているというふうに思います。と同時に、私が常に心がけてきたのが、こちらから準備してやることだけではなくて、計画を策定している途中も含めて、後から分かってくることで、向こうから来ることというのは常にあります。そういうことに対して機敏に対応できるようにアンテナを張りながら、軌道修正もしていく。一遍決めたからやっていく、それだけで集中してやるということじゃなくて、皆さんの御意見もそうですけれども、市民の皆さんのいろいろな声をしっかり受け止めて、自分の夢だけではなくて三鷹市民全体の夢になるような、そういうアンテナの張り方をしていかなければいけないなというふうに思っているところでございます。　続きまして、質問の６といたしまして、都市再生における三鷹ならではの付加価値について御質問がございました。三鷹ならではの付加価値とは、一言で言うのはなかなか難しいところがあるんですけれども、皆さんが魅力として感じている、三鷹市の都市再生に関わるまちづくりのキーコンセプトというふうに考えています。象徴的には「百年の森」構想とか、子どもの森構想というふうに言っていますけれども、これはもう従前から緑と水の回遊ルート構想も含めまして、緑と水の公園都市という基本構想の中心的な理念に関わる問題でありまして、三鷹の緑、緑地、里、樹林、農地などの緑をしっかりとつないでいく、そういう市内全域に広げる構想でございます。　この構想に基づいた取組によりまして、建物の建て替えといったハード面の更新だけではなくて、緑化空間の創出とともに、緑の効果として期待される災害の防止や軽減を図り、まちの景観向上、快適な生活環境の形成、さらには住みやすくにぎわいのある緑豊かなまちとすること、これを三鷹の付加価値としてさらに追求していきたいということでございます。もう既にあるんです。ばらばらで、あるんです。でも、それをつなぐことによってより大きな価値が生まれてくる。それが三鷹ならではの付加価値になるようにしていきたい。三鷹といえばこうだな、非常に都心に接しているのに緑が非常に豊富なまちなんだなということを私は実現していきたいというふうに思っているところでございます。　たくさん質問を受けたのでいっぱい答えたいんですけれども、私がしゃべるとしゃべり過ぎだと怒られますのでちょっと制限しますが、質問の21で、ふるさと納税の新たな返礼品等の創出についてということがございました。これはこれまでの議員さんにも御答弁しているわけでありますけれども、私のほうから一言だけ言わせていただくと、つい最近、市民の方とお話をしていたら、税金のことを年貢というふうに比喩された方がいて。違うんですよね、決定的に違う。年貢じゃない、取られる一方じゃないんです。取ったものを私物化するわけでもなく、それは皆さんのまちの中に還元されているものなんで。ふるさと納税は年貢じゃなくて、言わば返礼品があるんだというふうに言って、それを強調されていましたけれども、そうではない。三鷹の市民であれば、返礼品はこのまちの中で、道路であったり、教育であったり、福祉であったり、様々な形で行われるわけです。必ずしも自分の手元に来るわけではありませんけれども。その違いが分からないと、返礼品でもって初めて魅力に感じているんだなということは分かるんですけれども、お歳暮の品物じゃありませんので、そこだけで理解されている方も、でもやっぱり多いんだなというふうに改めて思いました。　そういう意味でいうと、以前もやったそうでありますけれども、指標の中で、皆さんの税金がどういうふうに使われているか。これは返礼品というのは今まちの中にいっぱいあふれていて、そういう形で返ってくることなんですよということを改めて強調する必要があるんだなと。必要な情報が、やっぱり以前も議会で言われたことがありますけれども、いろんなことをやっているのに伝わってない、そういうことがあります。いろいろさらにメディアの活用もしていますけれども、やっぱり伝わってない方もいらっしゃるので、それは何度でも強調していかなければいけないなというふうに思っています。三鷹ではこういうことをやっています、こういうふうに税金が使われています、年貢じゃありませんということを声高らかに何度でも言わなければいけないなということを今の質問でも感じました。抜本的な対策にはならないかもしれませんけれども、１つの市民の皆さんへのアピールとして必要なことだというふうに思っています。　そして、最後に質問の23でございます。令和５年度予算の市税収入の増、これが真の景気回復や景気の対策、立て直しにつながっているかという御質問ございました。分かりません。それはこれまでも説明してきたと思いますけれども、堅調であるということ、あるいはリーマン・ショックのときと全然違う印象があるということは財政担当からも聞いています。そういう意味で、リーマン・ショックのときの経済を覆った壊滅的な状況とは違いまして、経済の体制はあるんだけど物が入ってこないとか、お客さんが来ないとか、そういう趣旨でありますから、一定の支えがあれば復活していくものというふうに理解していますけれども、これはそうはいっても完全に景気回復したかどうかも分からないし、二極化の中で困っている方も依然としてあるということではございますから、しっかりと市としては、もちろん経済を応援していくための支援もしていくわけでございますけれども、同時にちゃんと市役所としての目配りといいますか、困っている方への手を差し伸べたり等をすることが、本来的な役割の重要な柱であると思っていますから、そういったしっかりとした目配りをしながら、市政運営をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　私からは質問の２番目に当たりますが、新型コロナウイルス感染症の対応の見直しに当たりまして、小・中学校の対応についてお答えをいたします。　新型コロナウイルス感染症の位置づけの変更に伴いまして、国からは４月１日以降の新学期においては、学校教育活動の実施に当たって、マスク着用を求めないことを基本とするということが示されております。あわせて、３月31日までは、卒業式を除いて、従来どおりの衛生管理マニュアルや関連する事務連絡等を踏まえつつ対応すること、４月１日以降──もちろん入学式、１学期ですが、このことについては、留意事項等は改めて通知されるという予定であるということが示されましたので、今後の国や都の通知等を踏まえて適切に対応してまいります。　また、卒業式でのマスク着用につきましては、国や東京都教育委員会からの通知を踏まえまして、令和５年の２月13日、先月に各校に通知しました「卒業式におけるマスクの取扱いに関する基本的な考え方について」におきまして、児童・生徒及び教職員については、国歌斉唱や合唱等を除き、式典全体を通じてマスクを外すことを基本とするとしております。ただし来賓や保護者等につきましては、参加人数の制限は行いませんが、マスクの着用をお願いしますということでございます。　私からは以上でございます。 ◯企画部長・調整担当部長（石坂和也さん）　　それでは、私からは市長の答弁に補足いたしまして、順次お答えいたします。　まず、質問の５点目でございます。新たな改革と創意工夫とは何かといったことでございます。コロナ禍で見えてきた行政課題に対して、新たな改革の視点と創意工夫により対応を図ってきたところでございます。新型コロナウイルス感染症が拡大し、非常事態宣言など外出自粛を求められる中、対面での接触型の行政手続が課題となったところでございます。課題解決に向け、窓口へのセミセルフレジの導入など、窓口改革に取り組んでまいりましたが、令和５年度は、デジタル技術を活用した申請書作成支援サービスや手数料のクレジット決済の導入などにより、書かない、行かなくてもよい窓口サービスを展開することで、さらなる利便性の向上を図ることといたしました。　また、井口特設グラウンドにつきましては、売却から活用に方針転換いたしまして、一時避難場所にもなるグラウンド機能の一部存続に加えまして、災害時医療に役立つ市内医療機関の誘致など、地域課題の解決を図ることといたしました。と同時に、都市経営の視点に立ちまして、定期借地権を設定することで財源確保を図りまして、今後のグラウンド整備の財源の一部を捻出する、こうしたところでございます。アフターコロナへの転換、土地利用の見直しなど、変革のタイミングを好機と捉えまして、議論を深めながらアイデアを創出し、足腰の強い経営基盤の強化につなげていきたいと、そのように考えているところでございます。　続きまして、質問の20点目となります。社会保障の量の適正化の考え方についてでございます。市では、市民の皆様からお預かりした税金を主要な財源といたしまして、様々な行政サービスを行っております。厳しい財政状況の中で、質と量の最適化に向けて取り組んできましたが、特に社会保障の分野につきましては、国や都の制度に基づくものが多く、市の上乗せ、横出しなど見直しを行ってきた経過があるところでございます。そうした経過の中で、令和５年度も、社会保障関連経費を含めた一般行政サービスについて、利用者のみならず、より多くの市民の皆様に共感いただけるよう、サービスの量を見極め、必要に応じて見直しを行ったところでございます。こうした考え方は、行財政改革の基本的な考え方としておりまして、先行きが見通せない厳しい財政状況が見込める中で、利用実績や費用対効果などを踏まえまして、行政サービス全般について見直しを図っていきたい、そのように考えているところでございます。　続きまして、質問の22点目でございます。ふるさと納税の制度改正の国への要望についてでございます。ふるさと納税の影響額が増加の一途をたどる中で、普通交付税不交付団体の三鷹市は、減収分が補填されず、公平な財源保障の観点から大きな課題があるものと捉えているところでございます。地方税財政制度のあるべき姿といたしましては、地方財源の不足や地域間の税収格差の是正は、国の責任において地方財源を充実し、地方間の偏在を解消すべきものと考えているところでございます。自治体間で限りある財源を奪い合うかのような現行制度につきましては抜本的に見直すべきであり、全国市長会を中心に、ふるさと納税の制度の課題や交付税の交付団体、不交付団体の格差の是正、都市財政の充実強化について継続して要望を行っているところでございます。　今後も地方間の水平調整による不合理がさらに拡大しないように、また総体としての地方財源の充実が図られるように、様々な機会を捉えて要望を行っていきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　私からは、２点御答弁させていただきます。　まず、御質問の７点目になります。地域防災活動団体のネットワーク化についてお答えいたします。令和４年９月に設立いたしました防災ＮＰＯ団体Mitakaみんなの防災では、まずは防災・減災活動に関心を持ち、大地震などの災害が発生したときに自助に成功する市民を増やすとともに、防災リーダーの育成と防災活動団体を増やしていくための活動を行ってまいります。そして、次のステップとして、防災活動団体のネットワーク化を図り、防災・減災のまちづくりに寄与する取組を進めることとしております。　災害時の共助の力は、安否確認など自助の支援や避難所運営などの公助の支援など、様々な場面で必要となります。具体的に申し上げると、あらかじめ地域ごとに、例えば地区防災会議といったネットワークの仕組みをつくり、そこで共助の担い手の皆さんに役割分担を行っていただき、防災訓練などを重ねる中で、地域防災力を高めていくことなどを想定しているところでございます。　続きまして、御質問の８点目になります。感染症対策を踏まえた避難所開設・運営訓練の実施について御答弁申し上げます。災害時を想定した避難所運営マニュアルの策定とこれに基づく実践的な避難所開設・運営訓練は、発災時の迅速な避難所開設と円滑な運営を確保する観点から必要不可欠なものであると認識しております。しかしながら、ここ数年、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、地域の避難所運営連絡会によるマニュアル改訂作業や訓練実施が見送られるなど、主体的な取組にも支障が出ている状況は議員御指摘のとおりでございます。　一方、市では、この間も令和２年12月に避難所における新型コロナウイルス感染症ガイドラインを作成するとともに、ガイドラインを踏まえた感染拡大防止用のパーティション等を追加で配備するなど、一定の対策を進めてまいりました。こうしたことを受け、一部の地域ではありますが、マニュアルの見直しや、これに基づく避難所開設・運営訓練が再開されております。市といたしましては、こうした一部地域での取組を全市展開することを念頭にさらなる機運醸成に努めるとともに、地元町会や自治会、学校関係者等の御協力もいただきながら、自主防災組織や避難所運営連絡会によるマニュアルの見直しや訓練実施につながる支援に順次取り組んでいきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯都市整備部調整担当部長（高橋靖和さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の９点目、バリアフリーの道づくりについて御答弁いたします。　三鷹市では、バリアフリーのまちづくりとしまして、幼児から高齢者まで、障がいの有無にかかわらず、誰もが安心して移動できる地域社会を目指しています。その上で、バリアフリーの道づくりにつきましては、国土交通省が策定しました道路の移動等円滑化に関するガイドライン等に基づき、視覚障がい者の方が歩車道境界を識別するため、歩道に一定の段差を設けています。年齢や障がいの種類によって本人のバリアが異なりますが、全ての人が暮らしやすいユニバーサルデザインのまちの実現に向けた道づくりを推進したいと考えております。　次年度は、バリアフリーのまちづくり基本構想2022の改定に向けた取組の中で、市内のフィールドワークやワークショップを行うことを予定していますので、様々な障がいのある方々の意見を伺い、誰もが利用しやすい道づくりに生かしていきたいと考えています。　以上でございます。 ◯総務部長（濱仲純子さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、バリアフリーの観点から、障がい者用駐車場に関する御質問にお答えしたいと思います。　まず、御質問の10番目、障がい者用駐車場における配慮について、そして11番目、障がい者用専用ゲートの公共施設駐車場への導入について一括してお答えをさせていただきます。　市民センター内には合計14台分の障がい者用駐車スペースを設置しておりまして、そのうちの２台分は、妊婦の方、内部障がいのある方など、移動に配慮が必要な方も優先的に利用できるゆずりあいスペースとしているところでございます。障がい者用駐車場の路面及び壁面には、車椅子マークやゆずりあいスペースの表示を行うとともに、思いやり駐車場のメッセージポールを設置しておりますけれども、ポールを移動できる手間が発生しないよう、駐車スペースの奥のほうに現在設置をして、駐車場のバリアフリー化を図っているところでございます。　御提案いただきました車椅子マーク・障がい者専用駐車場ゲートにつきましては、不正な駐車を防止するための有効な手段といたしまして、ショッピングセンターなどに設置しているというふうに理解をしているところでございますけれども、三鷹市の公共施設の駐車場への導入などにつきましては、将来的な検討課題というふうに捉えているところでございます。　私からは以上です。 ◯健康福祉部調整担当部長・旧どんぐり山施設整備担当部長（馬男木由枝さん）　　市長の答弁に補足をいたしまして、私からは、御質問の12から15番目の４点についてお答えいたします。　御質問の12番目、介護人材の確保についてです。団塊の世代の全員が後期高齢者となる2025年には、全国で約243万人もの介護職員が必要になるとの国の推計がなされており、三鷹市でも、介護人材の確保や定着について喫緊の課題として捉え、三鷹市高齢者計画・第八期介護保険事業計画において、主要な取組の１つに位置づけております。当該計画期間の最終年度となる令和５年度には、介護職員向け研修事業等について内容の見直しを図りつつ、より効果的な介護人材の確保や定着の支援を行います。また、小学生向け親子介護施設体験事業や中学生向け小冊子の作成など、将来にわたる介護人材の裾野を広げるための事業にも、令和４年度に引き続き取り組んでまいります。　また、福祉Laboどんぐり山の介護人財育成センター事業においても、家族介護者向け研修や介護事業者向けのオンラインや出前研修など、一歩踏み込んだ支援などに取り組み、介護人材の確保や質の向上を目指していきます。なお、介護職員の処遇改善につきましては、従前の介護職員処遇改善加算や介護職員等特定処遇改善加算に加え、令和４年10月に創設された介護職員等ベースアップ等支援加算により、一定の改善が行われているところですが、引き続き人材の確保に必要となる処遇改善について国や東京都に要望してまいります。　御質問の13番目、在宅介護・医療の取組について。福祉Laboどんぐり山における在宅医療・介護の取組については、三鷹市医師会から選出された医師や介護事業者、大学や民間事業者の有識者によって構成されるプロジェクトアドバイザー会議を開催し、各分野の専門的な知見に基づき、事業の方向性や関係各所との事業連携などについて助言を受けております。当該会議の助言などを踏まえ、在宅医療・介護研究センターにおいては、企業や大学との協働で、在宅高齢者の健康づくりにつながる健康測定イベントや実証実験を、介護人財育成センターにおいては、医師会の協力を得ながら介護事業者にニーズの高い医療系の研修の企画を、いずれも令和５年度からの実施に向けて準備をしております。また、生活リハビリセンターは、令和５年12月の施設開設時からの稼働に向けて準備を進めているところでございます。　御質問の14番目、元気な高齢者の促進策についてでございます。市では、高齢者が地域で支え合いながら自主的に介護予防に取り組む通いの場づくりが重要であると考え、令和２年度より、市オリジナルの介護予防体操、三鷹みんなで地域体操「うごこっと」、通称うごこっと体操の普及促進を図っており、現在10のグループが自主的な活動をしております。令和５年度はうごこっと体操に取り組む団体や個人を対象とした交流会を開催し、リハビリテーション専門職を講師に迎え、体操のポイント解説や体力測定、参加者同士の交流機会の創出など、参加者のモチベーションを高めることによって自主グループへの継続的な参加につなげることを考えております。また、市内の７地域に配置している生活支援コーディネーターによるグループ活動の継続的な支援にも引き続き努めてまいります。　私からは最後、質問の15番目です。高齢者の生活不安に対する相談体制についてでございます。高齢者の総合相談窓口として市内７か所に設置しております地域包括支援センターについては、ここ数年において、高齢者やその家族などからの相談件数が年々増加傾向にあることから、一定程度市民の方に認知されているものと認識はしております。また、現状における相談状況については、単身または高齢者のみの世帯の増加などを背景として、コロナ禍においても全体的に相談件数が増加しておりますが、特に医療や疾患、精神的支援、権利擁護などの相談の増加が顕著となっております。なお、地域包括支援センターの認知度向上に当たっては、日頃から各地域包括支援センターで作成した情報誌を通じた情報発信や個別相談会の開催、団地の自治会と連携した情報交換会を行うなど、地域の課題を把握しながら、地域の特性に沿ったきめ細かい取組を地道に重ね、信頼関係を築いております。今後も高齢者が抱える不安に寄り添いながら、地域包括支援センターをはじめとする関係機関と連携した支援を継続して行ってまいります。　私からは以上です。 ◯子ども政策部長（秋山慎一さん）　　では、私からは続く16番目、17番目、地域子どもクラブに関する御質問についてお答えいたします。　まず、16番目の御質問、毎日実施をしている地域子どもクラブの実施状況についてお答えいたします。第六小学校につきましては、令和３年度に、平日と学校の長期休業日における校庭・体育館開放と教室開放等を開始いたしまして、年間延べ１万5,563人の児童の利用があり、令和２年度と比べ6,000人弱の増となっています。また、第三小学校と井口小学校につきましては、令和４年度から、平日と学校の長期休業日における校庭・体育館開放と教室開放等を開始いたしまして、４月から12月までの間で、両校の合計で２万3,648人の児童の利用があったところでございます。なお、利用者からは、学童保育所に入所していない児童の放課後の居場所の確保につながったこと以外にも、他学年と触れ合うよい機会であったことや、公園よりも慣れている学校で過ごすことができて安心した等のお声をいただいているところでございます。特に夏休みなどの長期休業日中の実施につきましては、大変多くの評価をいただいたところでございます。　次に、17番目の御質問、市が理想と考える地域子どもクラブの運営形態についてお答えいたします。地域子どもクラブは、保護者の方など、地域の皆様が担い手となり実施委員会を構成し、地域ごとに特色ある活動が行われていることが大きな特徴でございます。地域の皆様によって運営されることは、子どもたちと地域のつながりが強まり、コミュニティづくりにも大きく寄与するものであり、地域で子どもを育てるという観点からも理想的な姿と考えてございます。一方、今後展開していく毎日実施では、地域によってはこれまでのように実施委員会だけで運営の全てを担うことは困難であると認識しています。そのため、実施委員会だけでは不足する部分につきまして、事業者の力も借りながら運営をしていくことが必要であり、安定した事業運営や事業者のノウハウを生かした内容の充実も期待できると考えています。ただし、その場合であっても、地域の参画や主体性を確保していくことが重要であり、先行して実施している地域における取組を検証しながら、将来的な望ましい地域子どもクラブの在り方を検討してまいります。　私からは以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛さん）　　私からは質問の18点目、学校３部制の中でお答えをいたします。　夜間、休日の学校施設を活用した講座、イベント開催の運営方法、実施方法についてですが、具体的な運営方法や実施方法については、スポーツと文化部を中心とした市長部局と連携しながら検討を進めてまいります。当該年度、モデル事業を実施しますので、施設のセキュリティー確保の在り方を含め、丁寧に事業の検証を行うとともに、地域の人材や資源を生かすという視点を持ちながら、今後の展開につなげていきたいと考えております。 ◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん）　　私からは、質問の19番目にお答えをさせていただきます。　三鷹跨線人道橋につきましては、三鷹ゆかりの文学者、太宰　治が好んだ場所として多くの太宰ファンが訪れるだけではなく、たくさんの市民が跨線橋から見える景色などを楽しむために訪れていることは承知をしております。この跨線橋が1929年（昭和４年）に建設された90年を超える古い建造物であることや、電車庫の引込線と中央線線路の上にかかっている全長90メートルの長い橋であることなど、他に例を見ない非常に特殊な条件を持っている橋でございます。令和５年度は、こうした特殊な条件の下で、太宰ゆかりの遺構として跨線橋の解体や橋桁の一部を保存し、活用する方法について、物理的に実施可能な手法、構造等の技術的な課題、維持管理を含めた費用面などを検証するための調査、検討を行い、ＪＲ東日本とも協議をしながら、一部保存と活用に関する市としての方針を定めていきたいと考えております。　なお、多くの市民に親しまれている風景等を後世に継承するため、令和５年度には、これまで実施している建造物の記録保存としての歴史資料調査、映像、画像記録の作成等に引き続き、調査の内容を取りまとめた報告書の作成、販売や、３Ｄ計測データを基にスマートフォン等で閲覧できるＡＲ（拡張現実）コンテンツの作成など、跨線橋の記憶と記録を残す取組を進めることとしております。　私からは以上です。 ◯14番（谷口敏也さん）　　詳しい御答弁ありがとうございます。　時間の許す限り質問をしたいと思いますが、まずやっぱり私としては気になるのは、学校３部制。期待しているからこそ質問をさせていただくんですが、まずは小学校のほうの地域子どもクラブ。質問でも触れましたけど、民間企業にすぐに投げるんではなく、なるべくだったら実施委員会のほうでという思いから質問させていただいたんですけど、やっぱり私も娘が小学校時代に校庭開放と関わって、高谷議員なんかは広場委員長まで務めた。それで夏休みとかを乗り切ったんです。そういうことを考えると、こういう卒業した保護者とかをうまく使えれば、民間企業に委託しなくても実施委員会だけで何とかなるんじゃないかなという思いもありまして質問させていただいたんですけど、まずはなるべく民間企業とかではなくて実施委員会と協議しながら拡充できないかという方法をまずは模索してもらいたいんですけど、その辺はどう考えていらっしゃいますか。 ◯市長（河村　孝さん）　　今、協議中でもありますから、１つの方向に、これでいくということは言えないんですけれども、三鷹の特徴として、それぞれのところでかなり自主的にいろんなことをやっていて、様々なやり方が混在している。ですから、この問題は、学校の第２部というのは、できれば市民の人で担ってもらいたいという気持ちは同じなんですけれども、その担い方が恐らく、卒業された学校の方法だけじゃなくて、いろんなことをやっているわけですよ。それを一定の納得をしてもらわなければいけない。つまり、これまで先ほどのＩＴのところで言いましたけれども、三鷹の場合、独自性を発揮することがすごく自治の在り方として非常に重要だというお言葉があったんですけれども、この問題はどっちかというと標準化していかなきゃいけない。共通化していかないと、お金をもらえる仕組みの人たちとそうじゃない人たちと、学校開放をやっている人との中でもいろんなやり方の違いがあるんですよね、週のうち何回かとかということも含めて。子どもたちへの保護者の人たちの思いもあるし、地域の人たちの思いもある。そういうことで、意外と大変なんです。　ですから、今は先行してこういう方法でということで幾つか実験したりしていますけれども、それで全部やろうとすると、お金がかかり過ぎてしようがない。大変なことになっちゃうみたいなこともあって、じゃあどういうふうにするのか、地域ポイント制も交えていろんな方法を模索していきたいというふうな渦中でありますので、お気持ちはよく分かるし、我々もそういうことを思ってないわけじゃないんですけれども、違うことを思っている人たちもいる。ＰＴＡも含めて、逆にそれがすごく負担で、だからやりたくないという人たちも出てきたりする例もないわけじゃない。だから、そういうことで、ちょっと時間かかるかもしれません。しれないけれども、これは学校３部制というのは、非常に重要な問題提起を教育委員会からされているので、しっかりと連携を取りながら一定の方向性を、そうはいってもそんなに時間をかけてやることもできないので、進めていきたいというふうに考えています。 ◯14番（谷口敏也さん）　　市長自らありがとうございます。　それぞれの学校によって違うと思うんですよ。部長のほうとかはやっぱり把握されていると思うんですけど、なかなか難しいというところと、五小みたいにやり切れたというところと。まずはやっぱり今実際行っていただいている実施委員会とか、コーディネーターの方とか、ＣＳとか、そういうところの方に集まっていただいて、この学校ではこうやって進められるんじゃないかというのをまずは協議してもらうほうが、いきなり民間というよりも、そっちのほうが絶対にスクール・コミュニティとしてはいいと思いますので、そういった進め方をしていただければなと思います。　続いて、今度中学校の２部となると、ちょっと教育長にお願いしたいんですけど、中学校の２部は教育委員会、すごい絡んでいるじゃないですか。部活だからもちろんそうなんですけど。小学校の２部って、どっちかというと市長部局なんですよ。だから、より市長部局と教育委員会との連携が重要になると思うんですけど、１つコミュニティ・スクールで進めてきたいい例を、うちの三鷹の森学園で紹介させていただきますと、小学生のソフトバレーボール大会、スポーツ推進課でやってもらっているんですけど、その大会に出るために、子どもたちを集めてやっているんです。その子たちが中学を卒業しても教えに来てくれる。高校だとちょっと厳しいんですけど、大学になって少し暇になったら、今、三中のコーチやってくれているんですよ、バレー部の。コミュニティ・スクールがこうやって深化して、どんどんつながっていって、地域に戻ってきてくれるというのは非常に理想だと思うんですけど、そういった流れをつくる１つのきっかけとして、この３部制の２部をうまくやっていただきたいなと思うんですけど、教育長の御見解をお伺いいたします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　おっしゃるとおりでございまして、本当にそういった、今、御質問者のような、いわゆる斜めの関係も強化していくと。いつでも横の関係だけじゃなくてね、お兄さん、お姉さん、先輩、後輩という関係も強固なつながりを持ちながら、それが循環していくような、そういうことになればとても理想ですよね。　ですから、まさにコミュニティが価値を発揮するわけですが、そういうことを通して、やはりそれぞれみんなが幸せに、ウエルビーイングですね、個人の幸せ、社会の幸せ、地域社会の幸せが実現できるようにということで──部活のほうはまだ少し国のほうも都のほうもいろいろ足踏みしていますので注視しながら、三鷹のほうも三鷹にふさわしい、今までの取組が生きるような、そういう検討を本格的にこれからやっていきたいと思っていますので、とても高く評価していただいてありがとうございました。 ◯14番（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。地域子どもクラブについても部活の民間移行についても、安易に民間ではなくて、今までコミュニティ・スクールをやってきた三鷹市ならではの２部、小学校、中学校の活動を進めていただければなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。ありがとうございました。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で谷口敏也さんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時34分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時49分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　代表質疑を続けます。　次に、６番　吉沼徳人さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　吉沼徳人さん　登壇〕 ◯６番（吉沼徳人さん）　　議長より御指名をいただきましたので、令和５年度予算に対する質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　１、ゼロカーボンシティ宣言は、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指す宣言です。三鷹市においても、令和４年12月に宣言を踏まえ、公共施設への導入に向け太陽光発電や風力発電等の導入の調査や、住宅建築物の脱炭素化を進めるため、エネルギーの創・蓄・省に係る設備を備えた建築物を建築する開発事業者に対し奨励金を支払い、新エネ・省エネ設備設置助成事業を拡充し、既存建築物の断熱改修工事を行う建築物所有者に対する助成金の交付等、建築物等に対する施策や助成金は提示されておりますが、移動発生源（公用車、ごみ収集車）等に対する施策はどのようにお考えになっているのでしょうか。　２、市民参加でまちづくり協議会は、市民参加の実践を通して多様な市民意見の収集に取り組み、コミュニティ創生基本方針（仮称）、また第５次三鷹市基本計画を見据えた三鷹市基本構想の策定に向けた政策提言を令和５年７月に行います。そして、12月には活動期間が終了となりますが、これまでの活動経験を生かし、活動期間終了後も三鷹市への政策提案組織として存続してほしいと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。　３、ふるさと納税は、2006年、福井県が地方間格差や過疎などにより税収の減少に悩む自治体に対して格差是正を推進するための新構想として、故郷寄附金控除の導入を提言し、ふるさと納税が発案されました。　その後、返礼品金額の高額化等が進み、2017年４月１日には、総務省よりふるさと納税の返礼品を寄附金額の３割までに抑えることなどを要請、2018年４月１日には、総務大臣通知にて、返礼品における価格の割合の徹底、地場商品以外の送付に関する良識ある対応が要請されました。また、2019年度には、ふるさと納税の指定制度が決定しました。　三鷹市でも、ふるさと納税による市税への影響は市の財政運営を直撃する大きな課題となっており、令和５年度は13億円の減収となる見込みです。そのため、返礼品の拡充、デジタル広告の活用、お土産品の開発をし、開発した商品がふるさと納税の魅力ある返礼品になるよう取り組むなどの検討をしておりますが、三鷹市として、今後ふるさと納税をどのような方向に進めていくのか、市長のお考えをお伺いいたします。　壇上での質問は以上でございますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。どうぞよろしく御答弁のほどお願いを申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１、温室効果ガス排出量実質ゼロに向けた移動発生源等（公用車、ごみ収集車）に対する施策についてということでございます。まず、国や東京都は、自動車からの二酸化炭素排出量を削減するために、電気自動車や燃料電池車等のゼロエミッションビーグルの普及促進を図っています。市としても、ゼロエミッションビーグルの普及促進に努めるべく、公用車の買換え時には導入を検討しております。また、ごみ収集車は、既に実用化されているＥＶごみ収集車の導入を研究していますが、車両の大きさや走行距離に課題があります。現行車両と同程度の大きさの車両もありますが、積載量が少ないといった課題があります。今後は様々な車両が開発されるものと思いますので、三鷹市の環境に合った車両の導入を検討してまいりたいと思っているところでございます。　続きまして、質問の２といたしまして、市民参加でまちづくり協議会の組織の存続についてでございます。まだ最終提言までは至っていませんけれども、三鷹市基本構想の改正と第５次三鷹市基本計画の策定に向けた政策提案等を主な活動として、令和３年４月に設置したものであります。この協議会では様々な提言がなされて──７つの部会で23のグループで協議を進めているところでございまして、さらに自分たちの意見だけではなくて、そこが呼びかけてアンケート調査をしたり、ワークショップをしたりということで、さらに市民の方の参加を展開しているということで、さきの質問者にお答えしましたように、今現在9,800人の参加があったというふうになっています。その軽重はいろいろあると思うんですけれども、非常にまちづくりの面白さというものを感じていただいた市民の方がたくさんいらっしゃるんだなというふうに思っています。　いろいろなワークショップの折に私も参加させていただいていますので、幾つもの部会の実態を眺めて見ていますけれども、本当に議論のルールとか、まとめ方とか、御自分たちでいろんなことを決めていらして、本当に市民参加という形で──ちょっと厳密に言うと1999年から2001年にかけて行いましたまちづくりプラン21のときは協働で、全て市民の方がやっていたんで、今回の場合はちょっと違うんですけれども、やっていることはほとんど同じですね。市民の方が自主的にその面白さを理解して、自ら追求している、考えをまとめているということだと思います。　御質問にありましたように、このまちづくり協議会がなくなるのはもったいないなというふうな思いもあるんですよ。ただ、1999年から2001年にかけての市民プラン21会議のときには、市民の人が最終的に決を採って、今後どうするのかというところで、提言をした後に自主的に解散を決定しています。そのときも続けたいという方もいらした。でも、これは解散して、密度の高い時間を共有して、それをさらに自分の現場にそれぞれ戻って、それでいいんじゃないかという、そういう気持ちの方が主流になってそういう決定をしたという歴史的な経過があります。今回どうなるか分かりませんけれども、やっぱりこちらで続けたいとか、継続したいとか、やめるべきだとかということを言うことではない。その場合には、やはり市民の方の一定の賛否を採るじゃありませんけれども、決定を待つのかなというふうに思っています。　そういう意味で、もしも続けるとしても、まさにいってみれば、政策提案集団じゃなくて、提言したものが実行されるように、自ら実行する部分と、それから一緒に実行する部分いろいろあると思いますけれども、そういう実行集団に変わるというようなことを、ひょっとしたら選ばれるかもしれない、そういう組織だと思っています。もともと今回は様々なアイデアを出してもらって、まちづくりの面白さを感じてもらうこととともに、今、全般的にまちづくりで問題になっています、ボランティアの人たちの数がどんどん減っている、もともと供給源になっていたようなところが先細りしているような状況の中で、どういうふうにまちの活性化をつくっていくかというときに、皆さん頑張っていただいたという経過がございます。何らかの形で三鷹のまちづくりに継続していけるように、そういう環境は私ども、要求や要望があれば応えていきたいというふうに思っているところでございます。　私からは以上でございます。ありがとうございます。 ◯企画部長・調整担当部長（石坂和也さん）　　それでは、私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の３点目となります。今後のふるさと納税の方向性についてお答えをいたします。　ふるさと納税の影響は、看過できないレベルに達しておりまして、深刻な問題となっているところでございます。地方税の応益原則にそぐわないものでありまして、抜本的に見直すべきと考えておりまして、普通交付税の不交付団体はさらに厳しい状況にあると、そのように認識をしているところでございます。　そうした中、現行制度の中で、ニーズに合った返礼品の導入や市の魅力発信などに積極的に取り組むことで、三鷹市のファンを増やし財源確保につなげていますが、全ての減収分を補填する、それには程遠い状況にあるところでございます。　そのため、市民の皆様が他自治体にふるさと納税することで生じる三鷹市への影響を継続的に周知していくほか、ＮＦＴアートなど、まちの魅力を高める返礼品の開発、インターネットの検索サイトで検索履歴とひもづけた広告を表示するなど、創意工夫を凝らしながら、財源確保方策に取り組んでいきたいと考えているところでございます。　答弁は以上です。 ◯６番（吉沼徳人さん）　　御答弁ありがとうございます。　ゼロカーボンシティのほうの車のほうのことにつきましては、やはり財政が、大変お金のかかる車の買換えということで、今、市長さんから、買換えの時期には、またそういうＥＶの車や何かを導入していただける。トラックというかごみ収集車につきましては、買換えをしろと業者に言うのは、これは難しいと思いますので、やはり補助金制度とか、そういったものができれば、多少なりとも業者の方も購入をしていただけるのではないかと思うんですけど、補助金制度みたいなことについてはお考えになっていらっしゃいますでしょうか。 ◯生活環境部長（川鍋章人さん）　　今現在のところ補助金制度を考えてはございませんけれども、今の段階で、業者さんが市内収集してもらっていただいているわけなんですけれども、ほとんどがディーゼル車ということでございますので。業者さんにどうやってそういうＥＶ車を導入していただけるかというところは、これから研究して、検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ◯６番（吉沼徳人さん）　　いろいろあると思いますけど、地球温暖化を考えた場合には、やっぱり固定発生源──今、建築物に対する補助をおわらすというようなことでございますけれども、やっぱりそれは最終的には発電所のＣＯ２を少なくするということですので、やっぱり固定発生源も移動発生源も影響としては地球温暖化には同じだと思いますので、やはり固定発生源の抑制にも力を入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　また、まちづくり協議会につきましては、前回、解散というあれがあったんですけど、市長さんの考えとしては残ってほしいと思っていらっしゃるのか、あるいはこれで十分であるので解散をしてもらってもしようがないと考えていらっしゃるか、ちょっとお答えいただけますか。 ◯市長（河村　孝さん）　　以前との比較をしましたけれども、以前の段階で解散を決議した大きな理由は、それぞれみんな考えは違うんですけれども、大きな一固まりになって、それがいろんな基本構想、基本計画を提案した母体だということで、既成の団体に対抗して出てくるような印象になっちゃうと、それはそれで問題なんじゃないか、いろんな考えがあってばらばらでやっているんだから、自分のいる場所での活動にもう一度戻っていいんじゃないかという意見が主流だったことを記憶しています。そういう意味では、同じような性格も持っているところでもありますから、一度解散に近いことを決定されるという道もあるのではないかと思っていますし、仮に先ほど言いました、政策の提案から政策の実行のグループに変わるとしても、それはもともと一色じゃないわけなんで、分野ごととか、１つだけでも構いませんけれども、残るという選択もあるかなとは思っています。それをだから駄目とか、いいとかということを今私どもは言う立場にないし、そこまで議論も──渦中でありますから、しっかり終わり間際に、提言がまとまった段階で様々な意見交換をして、自ら決めていくんだろうなというふうに思っているところでございます。 ◯６番（吉沼徳人さん）　　分かりました。私としてはちょっともったいないなというふうに考えておりますけど。　あと、ふるさと納税のほうなんですけれども、2017年の総務省の３割の返礼品とか、あるいは総務大臣から、地場商品以外のものは敬遠してくれというような話もあるんで、多分、全額減額分を補填するのは難しいと思いますので、今、答弁のありましたように、やはり市民にしっかり減額分を公表して、市民に周知をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で吉沼徳人さんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時07分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時08分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　次に、８番　山田さとみさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　山田さとみさん　登壇〕 ◯８番（山田さとみさん）　　三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業について伺います。　これまで私は、迅速かつ民間の力も活用しながら、少ない税金の投入で最大の効果を生み出す賢い支出の徹底などを求めてきました。　子どもの森基本プランの意見募集が実施されましたが、私の下にも多くの声をいただきました。その中では、三鷹駅周辺だけでは、例えば子どもの肌着やバスマットなど、生活に必要なものをそろえることができない。三鷹駅を利用して通勤している市民から、三鷹駅付近で必要なものを買って帰りたいのにそろわないため、隣の吉祥寺駅や武蔵境駅に行かなければならないという切実なお声をいただいています。子どもの森（仮称）は、市民の暮らしの切実なニーズに即したものとなっていかなければなりません。　三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業、子どもの森（仮称）について、市民が三鷹駅前で必要としている買物ニーズのマーケティング調査を実施するなど、市民の方々が、三鷹駅前で快適にお買物ができる地域経済の活性化につなげるべきと考えますが、見解を伺います。　人権基本条例（仮称）について伺います。　子ども、障がい者、外国人、性的マイノリティー、ジェンダー平等など、様々な人権課題への対応が盛り込まれることが期待されますが、重要なのは条例制定により、市の取組の実効性が強化されることです。　例えば、令和４年第４回定例会の一般質問で取り上げましたが、子どもの最善の利益を実現するための子どもの権利擁護機関の設置など、実効的な制度とするためには条例による制度の裏づけが重要となります。　また、2022年11月から、都の条例を根拠とした東京都パートナーシップ宣誓制度の運用が開始しましたが、パートナーの方々が利用できる具体的な行政サービスを見ると、都道府県のような広域自治体が行うものと、例えば世田谷区のように基礎自治体が行うものでは違いがあります。性的マイノリティーの方々にとって、三鷹市におけるパートナーシップ制度の創設が必要であると考えます。　人権基本条例（仮称）の制定に当たっては、市によるパートナーシップ制度の創設など、条例の制定によって施策の実効性を上げることができる取組を盛り込むべきと考えますが、見解を伺います。　令和４年第４回定例会における私の一般質問に対する答弁では、子どもの権利擁護機関の設置やヤングケアラーなど、子どもに関する様々な課題に対応するため、現在検討中の人権基本条例（仮称）に関連して、子どもに関する条例の制定も検討している旨の答弁をいただきましたが、その検討状況について伺います。　インクルーシブ遊具について伺います。　令和５年度予算には、インクルーシブ遊具のさらなる整備が盛り込まれています。インクルーシブ遊具の設置には、私の下にも歓迎の声が多く届いています。しかし、遊具の設置だけで終わってはいけません。遊具設置を契機に、障がいのあるなしに関わらない、地域コミュニティの形成につなげ、共生社会の実現につなげていくべきです。　市内各公園におけるインクルーシブ遊具設置の着実な推進に加え、遊具で遊ぶ障がいのある子、ない子、その保護者同士によるコミュニティ形成につなげるべきと考えますが、見解を伺います。　ふるさと納税について伺います。　市民から、ふるさと納税によって三鷹市から何億円も流出しているので、市を何とか応援したいが、住民が居住自治体に寄附をしても返礼品などの恩恵を受けられないので不満である、地域活動をするには時間的な余裕がない中で、子どもに関する市の取組に応援の寄附をしたいが、どのようにしたらいいのか分からないといった、三鷹市に対する寄附について問合せをいただくことが少しずつ増えています。　ふるさと納税の制度の構造上、居住している自治体に寄附をした場合、返礼品を受け取ることはできませんが控除は受けられます。現在、市がふるさと納税のサイトで行っている子ども・子育て支援の充実といった抽象的な表現にとどまらず、寄附先の事業をより具体化、細分化してＰＲすべきです。三鷹市が行っている取組でも、ジブリ美術館の修繕費や水車を直すためのガバメントクラウドファンディング形式のふるさと納税では、目標金額が達成されました。このことから、寄附を受けやすくするためには、何のために寄附を集めているのかを明確に示すことが重要であると考えます。これらの取組を通じて市の事業に対する市民の理解を深めていくことは、寄附等により公共分野の支援をしたい市民、あるいは市外の人の背中を押すことにつながるのではないかと考えます。　ふるさと納税で三鷹市の事業を応援したいと考えてくださる市民や市外の方に向けて、福祉や教育の事業をより具体化、細分化し、各事業の紹介と、その事業がもたらしているよい影響についてＰＲするなど、三鷹市内外の方に向けて、ふるさと納税を通じて三鷹市の事業を応援したくなるようなＰＲの強化をすべきと考えますが、見解を伺います。　御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の２でございます。人権基本条例（仮称）の制定に当たっての市のパートナーシップ制度の創設についてということに関連してお答えさせていただきます。人権基本条例（仮称）は、全ての人権に通底いたします基本理念や方向性を定めることで、全ての個人の尊厳が守られる社会の実現に向けて、安定的、長期的に取組を進めていくための指針として制定したいと考えています。難しいのは憲法でも、一応人権の根幹に関わることは全て大体書かれているんですけれども、現代的な課題についての状況について全て追えるという感じでもありませんので、そこの部分を中心に、現代に通用する現状での網羅的、基本的なことをまず基本条例で定めたいというふうに考えているわけです。　また、個別の権利や義務を規定する場合、政策の方向性を明確化する場合には、別途個別条例の制定や改正を行うほか、早急に対応が必要なものについては、必要に応じて、ある場合、規則や要綱を定めながら計画や予算に盛り込んで実施する、あるいは制定することを想定しています。　また、御質問にありました東京都のパートナーシップ宣誓制度が先行する中で、市によるパートナーシップ制度の在り方については、この人権基本条例（仮称）の制定のプロセスを通して、在り方を多様な意見を聞きながら検討してまいりたいというふうに考えています。つまり、人権基本条例（仮称）というのは中核の条例としてありまして、それを取り巻くように個別の条例で必要なもの、例えば事例でもありました子どもの問題とか、障がい者の問題、あるいは──ちょっとあまり予見するような言い方であれなんですけれども、制定をする必要があるものは個別条例で制定する。あるいは、先行している条例で改正が必要なもの、改正すればいいものについてはそういう形で対応する。あるいは、東京都の条例にあるものについては、もう都の条例としてあるわけですから、よほど矛盾しない限りは、要綱とか、規則でもって対応するということもあるのではないかということで今検討を進めています。　そういうように、この人権基本条例（仮称）を中核として、様々な人権に関する条例的な対応の仕方を定めていきたいということを現在は考えています。全てが条例としてできるというわけではなくて、規則、要綱でやる場合もあればというようなイメージで考えていただければいいと思っています。　続きまして、質問の３でございます。子どもの人権に関する条例の検討状況について御質問がございました。子どもの人権に関する条例につきましては、今申し上げました令和５年度に制定予定の人権基本条例（仮称）と整合を図る必要がありますので、その取組状況を踏まえながら、今後具体的な検討を行っていきたいと考えています。　現在は、先行して子どもの人権に関する条例を制定している自治体などの情報を収集いたしまして、調査研究を行うとともに、今後、市の条例に規定すべき事項についての論点整理などを進めているところでございます。基本条例と並行してつくるようになると思いますので、全部基本条例が出来上がってから全てのことに着手するというのとはかなり違うんじゃないかというふうに思っています。例えば、だから、障がい者のこととか、高齢者のこととか、パートナーシップの問題というのは、先行して条例なりを市がつくっていたり、都がつくっていたりしますので、スピードにはばらつきがあるかというふうには思っています。すぐやらなければいけないことを後回しにしたいというふうに思っているわけではないです。　同時に、子どもの人権に関する条例には、子どもの貧困、虐待、またヤングケアラーといった課題を子どもの権利が侵害されているという状況として捉えまして、そうした課題への取組を盛り込みたいというふうに思っています。子どもの意見表明権の保障や子どもの場所の確保、また、子どもの権利を守るための権利擁護の仕組みとして、子どもの人権擁護委員や子どものオンブズパーソンといった制度についても規定していければなというふうに考えているところでございまして、まだ多様な論点はあるかもしれませんが、そういうことを盛り込みながら、皆さんのほうにお示しする機会をできる限り早くしたいというふうに思っています。　私からは以上でございます。ありがとうございます。 ◯都市再生部調整担当部長・エリアマネジメント担当部長（向井研一さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の１番目、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業に係る買物環境についてお答えさせていただきます。　これまでに市が実施いたしました三鷹駅前再開発の推進に向けた基礎調査や、また市民の皆様からお寄せいただいた意見から、日用品が駅前で買えないなど、買物に関する要望を多くいただいておりまして、買物環境については、市も質問議員さんと同様の認識を持っているところでございます。現時点においては、三鷹市がマーケティング調査を実施する具体的な予定はありませんけれども、今後事業の進捗に応じた情報提供、また市民の皆様からの意見を聞く機会を適宜設けるなど、ニーズの把握に努めるとともに、また、地元の商店会の皆様などとも連携しながら、買物環境の整備について検討していきたいと考えております。　以上です。 ◯都市整備部調整担当部長（高橋靖和さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問４点目、インクルーシブ遊具設置の推進と遊具で遊ぶ保護者同士のコミュニティ形成につきまして御答弁いたします。　三鷹市では、三鷹中央防災公園と三鷹台児童遊園にインクルーシブ遊具を令和５年２月に設置しております。今後、遊具設置後の検証等を踏まえ、東京都の補助制度の活用を含め、他の公園への設置を検討していきたいと考えております。障がいのある子、ない子が共にインクルーシブ遊具で一緒に遊ぶことで、子どもたちやその保護者同士のコミュニティの形成にもつながる機会になるかと考えております。このことから、市としましても、何が支援できるのかを含め、インクルーシブ遊具を活用したコミュニティにつきましては、引き続き、今回設置しましたインクルーシブ遊具の利用状況や他の区市等の事例も踏まえ、研究していきます。　以上でございます。 ◯企画部長・調整担当部長（石坂和也さん）　　それでは、私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の５点目となります。ふるさと納税につながる市のＰＲについてお答えをいたします。　三鷹市では、２つのふるさと納税サイトを活用いたしまして、市の紹介やふるさと納税のＰＲを行っており、子育て支援や平和事業、環境に優しい活動支援をはじめとした８つの寄附の使途を分かりやすく、包括的に掲載をしているところでございます。また、三鷹の森美術館の応援のようなクラウドファンディング、こちらについては個別具体の事業への寄附となりますので、市内外からの多くの方から御理解と御共感をいただくような案件を対象として実施をしているところでございます。８つの寄附の使途につきましては、一度基金に積み立てて、その後各事業に充当することから、なかなか個別具体の事業名を例示することは難しい状況でございます。第５次三鷹市基本計画の策定に合わせて、市ホームページやふるさと納税サイトの充実を図るなど、多くの皆様に三鷹市の事業を御理解いただき、応援していただけるような内容の改善に取り組んでいきたいと考えているところでございます。　答弁は以上です。 ◯８番（山田さとみさん）　　丁寧な御答弁ありがとうございます。　まずお伺いしたいのが、先日の特別委員会で、駅前の再開発のことですけれども、マーケティング調査しますというふうに御答弁いただいたと思うんですけれども、今回の答弁は、具体的な手法は考えていないという答弁で、マーケティング調査自体はやるということでよろしいのでしょうか。 ◯都市再生部調整担当部長・エリアマネジメント担当部長（向井研一さん）　　再質問にお答えいたします。　一般的に再開発事業を進めるに当たっては、三鷹市が店舗を誘致するという考え方ではなくて、事業者が今後店舗を選ぶときに、マーケティング調査をするというようなことも考えられます。とはいえども、三鷹市においても、既存の店舗を大事にしながら、市民の皆様に必要な店舗がどういうものかということは把握する必要がありますので、具体的なマーケティング調査、これから進める中で必要があれば考えていきたいと思っていますけれども、具体的な予定はないということで先ほど答弁させていただいたところでございます。 ◯８番（山田さとみさん）　　ありがとうございます。では、ぜひマーケティング調査、何らかの形でしていただければと思います。　続きまして、人権基本条例（仮称）についてです。いい答弁いただいたと思っています。パートナーシップ制度については、これから具体的に検討されると思うんですけれども、制定に向けて前向きな答弁をいただいたと思っています。　あと、ヤングケアラー、子どもに関しては、貧困、虐待、ヤングケアラー意見表明権など、具体的な施策を盛り込むという、こういう理解で合っていますか。 ◯市長（河村　孝さん）　　今、御答弁申し上げたとおりなんでございますが、その理解でいいと思います。私どもとして、既に先行している、例えば東京都の条例をまた二度繰り返して、三鷹市で今議決してもらうという感じでは、必要ないんじゃないかと思っているんですよね。だから、もっと趣旨をちゃんと読みこなす必要があると思いますが、もしもそれで十分ならば、市がやる場合には、市が都の条例を受けて執行するときに足りないものを盛り込めばいいわけであって、それが条例という形態ではないかもしれない。まだ分かりませんけれどもね、そういうことを先ほど申し上げたということでございます。　いろんな子どものほうの条例に関して言うと、現代的にいろいろ、今の段階で焦点になっているいろんな事例がございますよね。そのことに触れない条例というのはないだろうというふうに思っていまして、一般的な話をそこで、個別の条例でしてもあんまり意味がありませんから、今、親御さんが悩んだり、お子さんが悩んだり、我々が悩んでいることをちゃんと課題として提出できるような条例にしたいというふうに思っています。 ◯８番（山田さとみさん）　　分かりました。ありがとうございます。期待しております。　インクルーシブ遊具については、ぜひ研究を進めていただいて、コミュニティ形成につなげていただければと思います。　ふるさと納税は、先ほど市長の答弁でもありましたけれども、前の議員さんの。やっぱり市がやっている事業について、いいことをしていてもなかなか伝わってないなというのが、やっぱり市民の方とお話ししていて思うので、もう少し施策が伝わるような形で、市の事業を応援したいなという人に対してぜひＰＲしていただければと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。　私からの質問は以上です。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で山田さとみさんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時27分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時28分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　次に、９番　成田ちひろさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　成田ちひろさん　登壇〕 ◯９番（成田ちひろさん）　　施政方針の第５次三鷹市基本計画の策定を見据えた施策の推進に関する３つの項目と、当初予算編成での基金の積立てに関する項目、計４つの項目について質疑を行います。　１、イベントのオンライン参加について。　来年度はアフターコロナの初めの年度となりますが、イベント、特に講演会といったイベントを開催するに当たっては、開催場所を選ばず参加できるオンラインの手法や、開催時間を選ばず視聴できる録画配信という選択肢をつくることを継続することが必要だと考えます。講師の方との交渉の際には、オンライン開催に関することを伺い、参加したいと思う市民が少しでも多く参加できるイベントにしていただきたいと考えます。　質問１、若い世代や働く世代を主なターゲットとして企画したイベントに関しては、オンライン参加の選択肢を必ずつくるべきと考えますが、所見を伺います。　２、子育て支援サイト、みたかきっずナビについて。　質問２、リニューアルされて１年たつ中での実績と課題を伺います。　質問３、文字が多く、施設案内などでは画像が必要だと感じます。また、魅力あるコンテンツづくりもさらに検討していただく必要があると考えますが、所見を伺います。　３、温室効果ガス排出量の実質ゼロに向けての取組について。　公共施設への太陽光発電設備の設置も進めるべき取組だと思いますが、一方でそもそもの温室効果ガスの排出量を減らす、つまり公共施設でのこれまでの使用電力を減らすといった節電の取組を同時に進めるという視点も重要と考えます。　質問４、節電の取組に関する検討がされたのか、伺います。　節電の取組は環境への配慮という面だけでなく、原油価格高騰による影響を受ける公共施設の光熱費を少しでも抑える行財政改革という面からも重要だと考えます。　質問５、令和５年度予算では、前年度と比較し、光熱費はどの程度増加したのでしょうか。また、光熱費を抑えるための取組について、市の所見を伺います。　４、基金の積立てについて。　まちづくり整備基金への積立てについて、令和５年度は積立額を２億円としていますが、過去には３億円を積み立てています。　質問６、２億円という額は想定より多いのか少ないのか、また予算編成の中でどのような議論がされたのかについて伺います。　2021年１月に、国からの補助金を活用することで、市立小・中学校の児童・生徒１人に１台のタブレットを、三鷹市の場合は５年リースで配付しました。更新時期は令和７年度中です。　三鷹市議会としても、2021年12月定例会で全員一致で可決し国に送付した、１人１台学習用端末環境を継続、発展させるための財政支援を求める意見書の中で、学習用端末のリース期間終了後の再契約や買換えに当たり財政支援をすることを要望していますが、学習用端末の更新時期に使えるような補助金について、国からいまだに示されていません。　仮に国からの補助金がなかったとしても、学習用端末を使用した教育ＩＣＴ環境を維持できるように、複数年度にわたり、子ども・子育て基金への積立てを行う必要性があるのではないかと考えます。　質問７、2023年度（令和５年度）予算編成に当たり、この点について検討されたのでしょうか。また、学習用端末を使用した教育ＩＣＴ環境を維持するための子ども・子育て基金への積立ての必要性について、市の所見を伺います。また、基金の積立てだけではなく、国への働きかけも必要だと考えますが、所見を伺います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１、イベントのオンライン参加についての御質問がございました。新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、３密の回避などの感染症対策が求められる中、市ではオンラインを活用いたしまして、行政サービスや市民活動の継続と支援に努めてまいりました。特にオンラインでの講座や会議は、これまで参加が困難であった方が移動時間や場所の制約を受けずに、新たな学びや参加の契機となるなど、新しい日常として定着しています。先日も市民協働センターで、がんばる地域応援団の開催、あるいは男女平等参画のための市民フォーラムなども開催されておりますけれども、このオンラインと実際の場所の併用、ハイブリッドな環境というのが、通常の普通のやり方としてかなり定着してきているのではないかというふうに思っております。　オンライン講座に当たりましては、公開の方法や期間などを含めて、講師の理解が前提となります。ウイズコロナやアフターコロナへの転換期を迎える中で、これまでのノウハウを生かしながら、参加者の特性に応じてオンライン講座を組み合わせるなど、きめ細かな対応を三鷹市としてはこれからも図っていきたいと考えております。　続きまして、質問の２といたしまして、サイトのリニューアルから１年経過しての実績と課題について御質問がございました。サイトの利用実績といたしましては、昨年４月のリニューアルから今年１月末までの訪問者数が延べで４万9,510人となっています。また、新たに導入したアプリの登録者数は、累計で3,826人でございます。アプリでは、市内２か所の一時保育事業所でオンライン予約を導入し、利便性の向上を図りました。オンライン予約の利用率は、１月末現在で全体の６割以上となっておりまして、今後も増加が見込まれています。また、アプリからの子育て相談も新たに開始いたしましたが、１月末現在の相談件数は54件となっており、スマートフォンからいつでも気軽に相談できるようになったことで、特に父親からの相談や学齢児についての相談が増えるなど、これまでにない多様な御相談が寄せられているということを聞いております。　今後の課題といたしましては、サイトとアプリのことをまだ御存じない方も多くいらっしゃいますので、サイトへの訪問者数も現在伸び悩んでいることから、さらに多くの方にサイトとアプリを利用していただくために、チラシなども並行して、その周知の努力に努めながら、掲載情報の充実に取り組んでいきたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。ありがとうございます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　私からは、学習用端末の更新につきまして、国への働きかけについてお答えをいたします。　河村市長の決断で１人１台のタブレット導入がなされて、学校で活用されているわけですけれども、御指摘のように、端末の更新には多額の予算が必要となるということは本当にそのとおりでございまして、市及び市教育委員会では、国や東京都に対して全国市長会や東京都教育長会を通じて、今後の端末更新における継続的な財政支援を新規導入の後すぐに、毎年のように求めておりますが、今後も機会を捉えて要望を継続してまいります。　以上です。 ◯子ども政策部長（秋山慎一さん）　　では、私からは市長の答弁に補足をいたしまして、３点目の御質問、みたかきっずナビにおけます画像の活用や魅力あるコンテンツづくりについてお答えをいたします。　みたかきっずナビの施設情報は、各施設のサイトへのリンクを基本としたつくりとなっているため、写真などの視覚的な情報の掲載が不足していることは承知してございます。一方で、今の子育て世代の方々は、文字よりも写真や動画といった視覚情報から必要な情報を得ていると言われているため、視覚情報の掲載は、魅力あるサイトづくりには必要なことであると認識をしています。今後、御指摘の点を踏まえ、視覚的な情報を積極的に取り入れてまいりたいと考えています。　また、サイトが単なる定型的な情報の羅列とならないよう、例えば子育て中の当事者の方々の目線を生かしました読み物的な記事のような魅力ある新しいコンテンツの作成についても、具体的な検討を進めてまいります。　私からは以上です。 ◯生活環境部長（川鍋章人さん）　　私からは質問の４、節電の取組に関する検討について、質問の５、光熱費の増加及び抑えるための取組について、関連しますので一括して御答弁を申し上げます。　公共施設における節電につきましては、市が組織としてエネルギー使用量等の削減に取り組むための仕組みである市独自の環境マネジメントシステム、三鷹市環境マネジメントシステム「みたかＥ－Ｓｍａｒｔ」を運用して進めています。「みたかＥ－Ｓｍａｒｔ」では、毎年市長が決定した、市が優先的に取り組む環境課題の解決に向けて、各職員が環境負荷低減、環境貢献に資する取組を実施することとしています。令和５年度の市が優先的に取り組む環境課題はまだ決まっていませんが、令和４年度の環境課題の１つに、資源の保全を定め、資源の無駄遣いを防ぐ、つまりエネルギー使用量等の削減を進めています。　光熱費の令和５年度予算と前年度比較では、３億4,950万3,000円の増加、54％増加しています。温室効果ガス排出量の削減には、再生可能エネルギーによる環境性の高い電気を使用する必要もあり、費用負担が増える一面もあるかもしれませんが、エネルギー使用量等の削減は光熱費を抑えることにつながりますので、今後も節電に取り組んでまいります。　私からは以上です。 ◯企画部長・調整担当部長（石坂和也さん）　　それでは、私からは市長の答弁に補足いたしまして、まず質問の６点目、まちづくり施設整備基金の積立額についてお答えをいたします。　今後、三鷹市新都市再生ビジョンに基づく公共施設の長寿命化とともに、三鷹駅前地区や天文台周辺のまちづくりを進めていくには、多額の経費を要することとなります。こうした将来のまちづくりの投資に向けまして、予算編成のプロセスを通した検討の中で、公債費の減少により生じた財源の２分の１額をめどに、まちづくり施設整備基金に積み立てることを基本に、計画的に財源を確保していくことといたしました。公債費減少額の２分の１額は8,400万円でございますが、市税や税連動交付金などの一般財源の伸びもあったことから、令和５年度予算では２億円を積み立てることとしたものでございます。基金は世代間負担の公平性の観点、単年度負担の平準化の観点から重要な役割を担うものでございます。引き続き将来を見据え、計画的な財政運営に努めていきたいと考えているところでございます。　続きまして、質問の７点目でございます。学習用タブレット端末の更新に伴う子ども・子育て基金の積立ての必要性についてお答えをいたします。現在使用している端末の導入時には、約３億8,000万円の国庫補助金を差し引いた経費が市の負担の額となっているところでございます。更新に当たりまして、仮に国庫補助金を受けられずに現在と同内容のものを５年リースで契約した場合には、年間7,600万円の負担増が生じるところでございますが、こちらについては、単年度の収支の増減の中で対応が可能なものと捉えておりまして、現時点では、計画的に子ども・子育て基金に積み立てるところまでは必要がないものと考えているところでございます。　一方で、半導体不足による端末代の上昇、児童・生徒数の増加などもございます。こうした状況なども踏まえながら、計画的な財政運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。　答弁は以上です。 ◯９番（成田ちひろさん）　　御答弁ありがとうございました。再質問いたします。　まず、最後に御答弁あった、学習用端末の継続のための子ども・子育て基金への積立てのことなんですけれども、7,600万円の負担増で済むというような捉え方もあるかもしれないんですけれども、１億円ずつ積み立てたらよいんじゃないかというような、そういうような感覚も覚えるんですけど、この点についてはいかがでしょうか。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　ただいま企画部長が答弁申し上げましたとおり、市役所の財政運営全体を考えた場合に、この7,600万円に特化した形での基金の積立てというのは──ちょっと言い方に語弊があるかもしれないけど、すごく細かい話になってしまうんです。それを言っていると、やっぱりいろんな１億円、あるいは5,000万円とか、そういった単位の事業について、全てを見越して基金に個別に積み立てるという考えになりますけど、我々はもう少し大きな観点で、子ども・子育てという広い視野で基金をしっかりと確保しておいて、そのときそのときに必要なものを下ろさせていただいて、それを使わせていただくという考えでおりますので、この端末に特化した形での基金というのは、ちょっと財政運営の観点からいうと、ちょっと我々としては違うのかなというようなところがございます。　また、先ほど企画部長申し上げましたとおり、世代間の公平というのが基金の１つの役割です。今回こういった形で、例えば今申し上げたとおり、リースという形で５年間のリースにすれば、子どもたち、５年間にわたってそれが使えるということですので、やはりこの基金の活用そのものというのは、もう少し大きな財政運営の中で考えたいというところで御理解いただければと思います。 ◯９番（成田ちひろさん）　　基金の使用については、大きな視点でということですね。　では、まちづくり整備基金なんですけれども、これは将来を見据えて積み立てるというようなところだと思うんですけれども、これは何年度まで、どのような形で積み立てていく予定なのでしょうか。 ◯企画部長・調整担当部長（石坂和也さん）　　再質問にお答えいたします。　基金の残高の目標につきましては、都市経営アクションプランの中で、財政調整基金、健康福祉基金、子ども・子育て基金については定めているところでございます。お尋ねのまちづくり施設整備基金については枠を定めてないところでございまして、それはすなわち、やはり今後の再開発、天文台のまちづくり、それの事業費の中でどの程度必要なのかときちっと見定めていく必要があると、そういった認識でございます。　ですので、事業進捗を見据えながら、そうは言いましても、恐らく多額の経費がかかるということは想定されているところでございます。今の段階から計画的な備えを打っていくといった視点で、確実に各年度も積み立てていく、今から始めていく必要があるだろうといった視点で、今回取り組んだところでございます。 ◯９番（成田ちひろさん）　　矛盾しているかなと答弁聞いて思ったんですけれども、理解はできたと思います。　各１個の事業のために積み立てるというのは違うよっておっしゃりながら、その事業のために積み立てるというような矛盾が起きてないかというところを確認したかったので、一応聞いています。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　矛盾しているかどうかということですが、私が申し上げたのは、学習用端末に限定した基金という考え方でいうと、この金額というのは、これを常に意識しながら基金に積み立てないと、財政運営ができないということではありませんという意味で申し上げました。　もう一方で、再開発にしても天文台にしても、やはり今幾らということは全然出しておりませんけれども、想定できる金額の規模感が明らかに違います。あるいは、新都市再生ビジョンに基づく都市再生に関しても、やはり金額の規模は明らかに違いますので、そうしたことから再開発とパソコンを、それぞれ個別の事業だということよりも、やっぱり個別の事業であっても規模感が違うというところもありますので、両方を勘案しながら検討しているということで御理解いただければと思います。 ◯９番（成田ちひろさん）　　基金の考え方については確認できましたので、ありがとうございました。　続きまして、子育て支援サイトの御答弁いただいている途中でちょっと別のことを考えてしまって、もう一回質問してしまうかもしれないんですけれども、今回、施政方針の中に、子どもが輝き安心して暮らせるまちづくりということで、子育てしている親ではなくて子どもがということで、主役は子どもになっているなというのを感じたんですけれども、子どもが笑顔になるためには、やはり保護者が安心して子育てできる環境というのが必須であるというふうに考えておりまして、子育て支援サイトの存在はすごく重要だなというふうに思って質問しております。　実績については御説明いただいて、ああ、なるほどということで、アプローチもいろいろできているんだな、新たなアプローチもあるんだなということで、今後もっとつなげていただきたいと思いますけれども、魅力あるコンテンツづくりやサービス向上についてが、ちょっとすみません、どのようにしていきたいと思っているのかというところについて、もう一度確認します。 ◯子ども政策部長（秋山慎一さん）　　では、きっずナビについて、再質問にお答えをいたします。　こういったサイトとか、アプリですけれども、作って終わりではありませんので、これをどのように魅力的なものにしていくのかというのは年々ブラッシュアップをしていかなきゃいけないなと思っていまして、今回御指摘のあった視覚的な情報を活用というのはまずその１つかなと思いますし、先ほどちょっと答弁しましたけれども、やはり単にお知らせや情報が羅列されているようなサイトではやっぱり魅力がないかなと、これは私個人が思っていまして、例えばなんですけれども、そういった子育てに関するいろんな活動をしている団体の方とかもいらっしゃいますので、そういった方々と連携をして、さっき読み物的なというふうに申し上げましたけれども、ウェブマガジンみたいな内容のものとか、取材をして記事を書くみたいなこと。かつて「広報みたか」でもそういったものは取り入れていたんですけれども、そういう読んで楽しいコンテンツというのを作っていくことがサイトの魅力をさらに強くするものだというふうに思っていますので、そういったことについてのどのようにしたら実現できるか、これを令和５年度についてはしっかりと検討していきたいと考えています。 ◯９番（成田ちひろさん）　　御答弁ありがとうございました。　続きまして、温室効果ガス排出量ゼロのところで御答弁いただいたんですけれども、公共施設での使用電力を減らすというのは限界があると思うのでというところで、新たに太陽光パネルをつけて、仕組みとして使用料を全体的に減らしていくというのは賛同するところなんですけれども、一般質問でも、施設を開ける時間自体をちゃんと検討していくという、そういう視点も必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ◯生活環境部長（川鍋章人さん）　　施設を開ける時間を検討するというよりは、不要な電力は消すということでやっていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ◯９番（成田ちひろさん）　　御答弁ありがとうございました。　以上で終わります。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で成田ちひろさんの代表質疑を終わります。　これをもって代表質疑は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時51分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時53分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　お諮りいたします。議案第15号から議案第20号までの６件については、11人の委員をもって構成する令和５年度三鷹市一般会計予算ほか５件審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決定いたしました。　ただいま設置されました令和５年度三鷹市一般会計予算ほか５件審査特別委員会の委員の選任については、三鷹市議会委員会条例第８条第１項の規定により、赤松大一さん、粕谷　稔さん、池田有也さん、小幡和仁さん、高谷真一朗さん、嶋崎英治さん、伊東光則さん、宍戸治重さん、石井良司さん、大城美幸さん、栗原けんじさんの以上11人を指名いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。　なお、次回の本会議は３月29日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時55分　散会

↑この画面のトップへ

会議録