令和5年第1回定例会（第3号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯議長（土屋けんいちさん）　　おはようございます。ただいまから令和５年第１回三鷹市議会定例会第３日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（土屋けんいちさん）　　直ちに日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　なお、一般質問の実施に当たっては、質問時間と答弁時間の比率が１対１との想定の下、原則として午後５時までに本会議が終わるよう予定を組んでおりますので、御協力のほどお願いいたします。　昨日に引き続き、順次発言を許します。24番　石井良司さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　石井良司さん　登壇〕 ◯24番（石井良司さん）　　ただいま、バトルを期待しての盛大な拍手をありがとうございました。御期待を裏切って恐縮でございますけれども、今回は初心に返り、市政に関する一般質問をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いたいと思います。　おはようございます。それでは、通告に従いまして、今回は道路行政と牟礼の歴史について質問をいたしますので、よろしく御答弁お願いいたします。　初めに、道路行政について。　道路は、地域のまちの骨格をつくり、人や自動車などの流れの円滑化や快適性、防災機能性などの環境、景観を形成し、市民の日々の暮らしや経済活動などを支える都市空間を創出している。　令和元年度に改定した三鷹市バリアフリーのまちづくり基本構想2022に基づき一定の成果を上げた。さらなる整備の推進を期待するところであります。　さて、令和４年３月現在、近隣市の都市計画道路整備状況は、府中市の82.5％が断トツで、武蔵野市が62.4％、調布市が54.1％、小金井市が47.7％、そして三鷹市が46.4％である。まちづくりと都市計画道路整備率は密接に関係しており、三鷹市のそれは、近隣市と比較すると少し低いようであります。　質問であります。今後の三鷹市の都市計画道路等の整備率向上の取組について、御所見をお聞きしておきたいと思います。　三鷹市内をウオーキングを兼ねたフィールドワークをすると、老朽化により凹凸やゆがみのある道路、アスファルト舗装の疲労やひび割れ、わだち割れ、施工継ぎ目のひび割れなどが散見できる。そのような道路では、子どもやお年寄りのちょっとした事故につながる場合もある。　また、老朽化とともに、舗装部分から水分の侵入や凍結、融解等の影響によるひび割れの発生やポットホール等が誘発される。上下水道管などの老朽化も考えると、地盤沈下などの危険性もある。三鷹市では、生活道路等整備事業や、道路の損傷度や老朽度に合わせた道路の舗装整備や路面整備事業等に積極的に取り組んでいる。　三鷹市の幅員４メートル以上の道路の総延長は、約228キロメートルとなる。それらを維持管理することの難しさや経費がかかることも十分理解できるが、歩行者の安全確保や通過交通のスムーズな流れをつくる道路整備や維持管理は重要である。　質問であります。市内の道路の整備、維持管理の取組について、御所見をお聞きしておきたいと思います。　次に、自転車や電動アシスト自転車の事故対応について。　警視庁の資料によると、2022年の東京都の自転車乗用中の交通事故件数は１万5,276件で、全事故件数に占める自転車相互件数を減じた関与事故件数は１万3,883件、関与率46％と毎年増え続けています。交通事故全体に占める自転車関連事故の割合は増えており、自転車の事故対策が必要であります。自転車乗用中に事故に遭って負傷した人の数を見ると、小学生、高校生の若年層が最も多い。自転車死者数は30人で、70歳以上の高齢者が圧倒的に多くなっている。自転車死亡事故の約７割が頭部、約１割が胸部に致命傷を負っている。交通ルールとマナーの遵守が求められる。ルールの理解不足、あるいはルールを軽視する割合が高いことが問題となっている。　三鷹市内では狭隘な道路が多く、危険な地域が多く存在している。そのような中、改正道路交通法の施行により、令和５年４月１日から、自転車利用者のヘルメットの着用が努力義務化される。効果が出るよう働きかけることが重要である。　質問３、改正道路交通法の施行によるヘルメット着用努力義務化に係る三鷹市民への指導、周知徹底について、御所見をお聞きしておきたい。　小・中学校の教員、関係者等に法改正の意義、理解を深めることが重要であります。教育長に同様に、小・中学校における児童・生徒への指導、周知徹底について御所見をお聞きしたい。　経済産業省の統計では、2021年の国内電動アシスト自転車の出荷台数は約79万3,000台、一般自転車の出荷台数約53万台に対して大きく上回った。高齢者からの人気に加え、新型コロナ下の移動、趣味や気楽なスポーツ、レジャーなどの需要が伸びていると見られる。電動アシスト自転車は、上り坂でも楽に走行できるのが最大のメリットである。子どもの送り迎えや買物だけでなく、免許を返納した高齢者の移動手段としても利用は広がっている。しかし、同自転車は急加速することや通常の自転車よりも重量があることを十分理解せず、歩行者や自転車などとの事故で大きな被害を与えてしまう。このように、シニアや子育て世代、通勤・通学者など、幅広い層に利用されている一方で、急加速で速度が出たまま交差点などに侵入し、出会い頭の事故などが発生している。このような状況に対して、各自治体ではホームページなどで同自転車の事故防止の注意喚起を呼びかけている。　質問であります。今後の電動アシスト自転車の事故対策について、御所見をお聞きしておきたいと思います。　次に、牟礼の歴史についてであります。　昭和30年代、1955年には、戦国時代以降の地方の歴史や郷土史の調査研究が盛んに行われていた。永禄２年（1559年）に編さんされた小田原衆所領役帳には、無しの無に連なるの連で無連という名が記載されている。　牟礼という地名の由来を調べると、三鷹市だけでなく兵庫県、山口県、香川県、長野県など、全国に見られる。特に西日本に多く見られる。集落を表す「群」、そして古代朝鮮語の「山」──イコールやまとも言いますが、３番目には、子どもの森の「森」、または盛り上がるの「盛」が派生したとする諸説がありますが、いずれの地域でも牟礼の地名の由来ははっきりとしていません。　さて、三鷹市内の牟礼地区は、三鷹市域でも初期の村で、1590年頃に牟礼村として現在の井の頭も含む範囲で成立したとされています。当時は牟礼や無しの無の無礼のどちらも使えていたようですが、三鷹市史補・資料編によると、1816年に、無しの「無」の礼ですね──無礼村を現在の牟礼村に統一して使用するよう許可されて以来、牟礼に統一されています。　天正18年（1590年）、豊臣秀吉軍により戦国大名、後北条氏が滅亡すると、北条綱種の子・康種は高橋姓に復し、父・綱種のゆかりの牟礼の地に移住、帰農し、牟礼村を開いたとする有力説があります。一方で、新編武蔵風土記稿などにあるように、諸説も存在しています。　質問であります。牟礼の歴史について、過去には様々な議論がありましたが、令和４年第１回定例会の一般質問後の調査、検証など、継続しているのか、御所見をお聞きしておきたい。　新編武蔵風土記稿によると、現在、牟礼神明社と真福寺の間に三十番神を祭る神社が存在し、牟礼村の鎮守社であったと記されています。真福寺は三十番神の別当寺であったと思われると牟礼神明社のホームページにも記載されています。　質問であります。三十番神社について、さきの質問の後の追跡調査についても御所見をお聞きしておきたいと思います。　御答弁によりましては自席の再質問を留保して、よい、正しい答弁を期待したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　おはようございます。それでは、正しい答弁に努めたいと思っていますが、できる限り努力させていただきます。　まず、質問の１でございます。都市計画道路等の整備率向上の取組について御質問がございました。　現在、市内の都市計画道路事業として、御承知のように三鷹市施行が２路線、東京都施行が７路線、計９路線が事業中でございます。整備率向上の取組と市施行路線については、用地取得が完了した区間から順次、埋設管敷設工事などに着手しております。また、東京都施行路線につきましては、これまで外環の事業で、周辺の都市計画道路がなかなか進捗せずに遅れてきたということで、全体にまさに整備比率が遅れてきているわけでございますが、現在、都道を中心にかなり整備が進んできているというふうに認識しております。優先整備路線の早期事業化と、引き続き東京都にさらに早期に完了するように要望してまいりたいと思っています。　そしてまた、今外環に関連して、そういう都の都市計画道路に関しましてはいろいろ整備が進んでくるということがある中で、それに接続します生活道路である市道に通過交通が侵入するという傾向が、今見えてきておりますから、まさに御質問のように都市計画道路の整備を契機にしながら、面的なまちづくりを並行して進める必要がある。市としては、生活道路の拡幅に間に合わない場合には、交通安全施設を三鷹警察署と連携しながら様々工夫していく、市民の方も一緒になってまちづくりをしていく、そういう方向に持っていかなければいけないというふうに思っています。　続きまして、質問の３、自転車ヘルメット努力義務化に係る市民への指導、周知徹底について御答弁申し上げます。　令和４年４月に公布されました道路交通法の改正によりまして、自転車ヘルメット着用努力義務化につきましては、令和５年４月の施行に先立ち、この間、自転車安全講習会や交通安全講習会等で参加者の皆様に周知しているほか、交通安全対策地区委員会の皆様にも御案内申し上げております。また、市のホームページでは、関係機関の資料なども掲載し、広く周知を図っております。今後、改正道路交通法の施行に伴い、「広報みたか」や三鷹警察署と連携した街頭キャンペーン、地域での交通安全講話等の多様な機会を捉えまして、自転車の交通ルールやマナーの啓発と併せまして、ヘルメット着用による安全効果などについてもさらなる周知を図ってまいりたいというふうに思っております。質問者の御指摘のように、電動自転車等によって、非常に今までの自転車とは違ったスピードが出たり、事故につながるということもいろいろ考えられますので、しっかりと周知に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。　続きまして、牟礼の歴史について、令和４年第１回定例会での一般質問後の調査、検証等の継続について御質問がございました。　地域の歴史の調査研究につきましては、三鷹のまち並み全体を博物館に見立てて、地域の歴史や文化などをより深く学ぶために、市民と連携しながら進めている三鷹まるごと博物館の活動の中で様々な取組を行っているところでございます。これも質問議員が御指摘のように、三鷹で最古の村の１つである牟礼の歴史につきましても、令和４年度、牟礼橋のたもとに建立されています石造りの庚申供養塔の調査を専門家に依頼して実施中でございます。また、昨年11月には、ふかぼりウォーク牟礼と題したまち歩き講座を実施いたしまして、地域の郷土史家の方に解説をお願いして、まち歩きと歴史を楽しむ事業を開催しております。このときの様子は、市で保有する調査資料等に加えまして、本年度末に刊行する情報誌「みぃむ」５号に掲載する予定でございます。様々な歴史が分かることによって、三鷹への愛着も深まりますし、歩いても楽しいことが想定されます。　また、公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団と連携しまして、生涯学習センターにおいて、牟礼高橋家文書を市民の方が読み解く古文書講座を継続的に開催しております。古文書の読み方を学びながら、地域の歴史を調査する活動を行っていただいています。この牟礼高橋家文書約1,100点につきましては、既にデジタル化も完了しておりますので、今後も引き続き積極的に調査と活用を進めていきたいと考えております。　文化財の保護のための専門委員会がございますが、昨年、そこの委員長で、もう既におやめになりました方からのお話で、三鷹のそういうまるごと博物館の現地で保存するのは大変すばらしい企画だけれども、中央的なそういう施設の問題、あるいは条例で文化財を保存していく旨、しっかり位置づけていくなどの御提言を受けました。恐らく次の段階では、牟礼に限らず、それぞれ歴史がある三鷹のまちについて、何らかの形でそれを保存して発表する機会、そういう施設を造りたいなというふうには思っています。恐らく今回の市民参加でまちづくり協議会の中でもいろいろなアンケート調査等をやっていますので、一定のそういう考えが出てくる可能性がありまして、基本構想、基本計画の改定、策定の中で、少し考えていきたいなというふうに思っております。　続きまして、質問の７でございます。三十番神社について、さきの一般質問後の追跡調査について御質問がございました。　三十番神社とは、江戸時代に牟礼村の鎮守社であった神社でございますが、神仏混交であったことから、明治元年の神仏分離令に伴いまして全国的に廃止となったものです。牟礼地区の三十番神社は、江戸時代の地誌に記載があり、牟礼の古地図にも場所が記されていることから、牟礼の昔の暮らしに密接に結びついたものだったと考えられます。市におきましても、地元の方や神社などに機会を捉えて聞き取り等を行うとともに、近隣の西東京市では、三十番神神像が市指定文化財となっておりますので、その指定に至る経緯などの聞き取りを行っているところですが、これまでのところ、牟礼の三十番神社に直接結びつくような情報は得られておりません。地元の皆様の関心が高いということも承知しておりますので、地域の歴史を伝える貴重な資料として、今後も引き続き、地域の歴史に関する調査と活用の取組を推進したいと考えております。　私からは、答弁は以上でございます。ありがとうございました。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　では私からは、自転車ヘルメット着用の努力義務化に係る児童・生徒への指導と周知についてということでお答えをいたします。　市立小・中学校におきましては、現行の道路交通法による13歳未満の子どものヘルメット着用の努力義務を踏まえまして、長期休業日の前ですとか、交通安全週間等の指導におきまして、自転車乗車時にはヘルメットを着用するように、児童・生徒には注意喚起を行ってまいりました。また、全ての小学校で、３年生等を対象に実施しております自転車安全教室におきましても、ヘルメットの着用を呼びかけております。　御指摘のこのたびの改正道路交通法の施行によります、自転車を運転する全ての人のヘルメット着用努力義務を踏まえまして、改めて児童・生徒に対してヘルメット着用の重要性を丁寧に説明し、着用の促進を図るとともに、保護者の方に対してもヘルメット着用の重要性についての認識がさらに深まりますように、年度内には学校だよりや学校ホームページ等を通じて周知・啓発に努めることを、学校に指導してまいります。　また、教職員に対しては、３月に実施いたします定例校長会を通じて、公用で自転車を利用する場合は必ずヘルメットの着用を義務化することについて周知し、徹底を図ってまいります。　私からは以上でございます。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、残り２点についてお答えをさせていただきます。　初めに、御質問の２番目、市内の道路整備及び維持管理の取組についてでございます。　道路整備につきましては、生活道路網整備基本方針に基づきまして、バリアフリー化や防災等に配慮した安全で快適な道路空間の確保を目指し、事業を実施しているところでございます。また、防災面及び緊急時における都市機能を確保する観点から、狭隘道路の拡幅整備にも取り組んでおります。　道路の維持管理につきましては、道路の安全性の維持と快適性の向上を図るため、予算や市民の皆さんのニーズ等を踏まえながら、道路の清掃や除草、街路樹の管理、雨水ますの清掃などを計画的に行っているところでございます。また、道路パトロールによりまして、市内を巡回いたしまして、市内の道路の劣化状況等も確認を行っております。市民の皆さんからの問合せや道路パトロールによりまして、道路の通行や安全に支障があると判断した場合には、迅速に修繕工事等の対応を図っているところでございます。引き続き、誰もが安心して通行できる道路環境づくりに向けまして、着実に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、御質問の５番目、電動アシスト自転車の事故対策についてでございます。　自転車の安全対策全般に言えることでございますけれども、交通ルールやマナーを守り、安全に走行することが事故防止には重要であると考えております。加えまして、電動アシスト付自転車につきましては、御指摘がありましたように、発進時にスムーズに走行ができ、荷物を乗せている場合でも簡単にスピードを出すことができるなど、気軽に乗ることができますが、一方で車体がほかの自転車と比べまして重いため、急に止まりにくいなど、事故の原因になることがございます。電動アシスト付自転車特有の事故対策といたしましては、発進時はゆっくり踏み込むこと、またブレーキは必ず両手でかけることなど、通常の自転車に加えた注意事項がございます。こうしたことを自転車利用者の皆さんへさらなる周知を図っていくため、自転車安全講習会や三鷹警察署と連携したキャンペーン、地域での交通安全講話など、様々な機会を捉えまして啓発活動を継続して実施していきたいと考えているところでございます。　答弁は以上でございます。 ◯24番（石井良司さん）　　ありがとうございました。まず、１番目からいきたいと思うんですが、再質問を何点かしたいと思います。　都市計画道路整備率なんですけれども、ちょっと近隣市を見て──先ほど言った数値なんですけれども、問題は要するに、都道の整備率と市道の整備率、２つあると思うんですよね。例えば、先ほど言った府中市などは、市道の整備率も88.6％なんですよ、すごい数字なんですね。これは都道よりも約15％も高いんですよね、整備率が。それで武蔵野市においても、都道は50％なんだけど市道の整備率のほうは80％、30％高いんですよ。それで、調布市に聞いたら、調布市は市道の整備率というのはなくて生活道路整備率となっているということで、これはちょっと該当しないので省きましたけれども。三鷹市の場合ですと都道が47％で市道が45.5％、逆にマイナスなんですよ、1.5％。ですから、これはいろんな事情があることも薄々とは知っているんですけれども、要するに、三鷹市は担当の方々がこれだけ努力されているのは十分分かるんですけれども、整備率が市道については特に低いという、この理由をどういうふうに考えているのか。　それとまた、今後の取組をしっかりしないと、ちょっとこの整備率では三鷹のまちにふさわしくないのかなという思いがありますので、この点についてのお答えをお願いしたいと思います。　それと、整備とか、維持管理の問題なんですけれども、三鷹市では確かに担当の方が、生活道路等の整備事業とか、路面の整備事業、また舗装整備事業など、たくさん行っておりますよね。そして、この市民の協力を得ながら、みちパートナーによる道路管理など、清掃などを行っています。大変すばらしいことだと思います。しかしなんです──整備率の高い府中など、この間聞いてきましたらば、舗装の疲労とか、ひび割れ、老朽化など、また経費削減も含めて──当然市民サービスの向上にもなるんだけれども、民間事業に委託しているんですよね。それで今言ったことについて成果が得られたということで、何年か、数年の間、試行期間を踏まえて行ってきたということなんです。それでここにきて道路網の総括管理委託事業を始めるということなんですけれども、これは大変にいい事業だなと思います。というのは、やっぱり担当者も忙しいし、人手も足りないというような状況を考えれば、やっぱりそういう委託事業を考えてもいいのかなと。そうすると経費も削減できるし、市民サービスも向上するということで府中市はやっている。こういう点について、三鷹市の考え方はどうなのかなと思いますので、お聞きをしておきたいと思います。　あとはアシスト自転車等なんですけれども、三鷹市の特徴は、先ほどの資料とちょっと異なるのかなと思うんだけど、働き盛りの20代から50代の人の事故が106人で、これ、去年の統計、令和４年度なんだけど、56.1％を占めているんですよね。それで働き盛りの年代の人が非常に多いと、また子育て中の保護者の方が多いということだと思うんです。そうした中で、こういうことに対して──やはり今、駐輪場利用者も、要するに働き盛りの方が多く使われているのかなと思います。そうした中でこういう自転車の安全講習会とか、受講する機会を積極的にアピールするとか、また場合によっては、ちょっときつい言い方かもしれないけれども、義務化をしてから駐輪場を利用していただくとか、そういうような形で強化していかないと、やはり働き盛りの20代から50代の方に106人もいて、56％も占めているというのは少しどうなのかなと思いますので、その点の考え方をお聞きしておきたいと思います。　子どもの問題については分かりました。分かりましたが、これは子ども安全ブログって、これはセコムが出しているんですけど、小学３年生では、交通事故の割合からいって58％ですよ、小学４年になると68％ですよ、それで５年になると71％ですよ、６年生になると83％ですよという、年齢が上がるごとに上がっているんですよ。この調査というか、この資料ではね。それで今、教育長が言われたように、三鷹市教育委員会ではしっかりと行っていると。これも大変すばらしいことなんですけれども、やはりこういう点も考えるんでしょうけれども、やっぱりこれ、お子さんたちだけに指導してもいけませんし、できたら保護者の方々にもしっかりと周知徹底されることが必要だと思うんですけど、その点のことに対してどうなのかなと。要するに、お子さんたちというのはやっぱり遊びたい。勉強もあるけど遊びたいし、やはりできるだけ外で元気に遊ぶのが子どもだと思いますので、そういう点を考えるとやっぱり保護者への、しっかりとうまく遊ばせることも考えなくちゃいけないし、安全にね。そういう点についてどうなのかなと思いますので、そういう考えがあったら──あったらでいいですよ、お聞きしたいと思います。　それと、あとは牟礼の件についてですけれども、まず牟礼の歴史なんですけれども、ちょっと私、気になったのは──これ、ナイーブでデリケートな問題なんであまり強くは言えないんですけれども、やはり状況をしっかり見て、正しい歴史を知りたいなという思いがありますのでちょっと聞きたいと思うんですけれども、過去に後北条の高橋家、雲見のほうかな、そこのほうから、戦国時代とか、江戸時代に関して、雲見のほうから武蔵国へ行ったことがないんですよという話もあったり、または雲見の高橋家と家紋とか、副紋というんですか、そういうものが違っていると。またはそこの地域の高橋家というのは４家しかなくて、今言ったように武蔵国に行ってないんですよということとか、あとはちょっと気になったのが、後北条は世田谷城を非常に重視していたんです。その世田谷城内に三鷹も含まれていたんですけれども、南部のほうだけですけどね。そういう中で、牟礼、烏山に近くて、そういう位置づけの中で、その当時の上司というのは吉良氏なんですよね。吉良氏のその部分を取ってみると、牟礼との関係とか、または牟礼のほうに逆に吉良氏のことも書いたような部分がないとかいろんなことがあって、いろんな議論が過去にあったと思います。そのような経過を踏まえて、今後の調査についてどうしていくのかなという、ちょっとそういう思いがあるので、その点についてお聞きをしていきたいと思います。　あと、三十番神社なんですけれども、先ほど市長言われたように、西東京に三十番神を祭る神社があるんですよね。それでこの神社というのは、天平時代ですから、鎌倉の終わりから正和の初めちょっと前までですよね、だから室町辺りまでとか、その辺なんですけれども。ここにも三十番神社が来ていて──その前なんですけど、江戸時代、上から、要するに鎌倉から室町辺りまで、足立区にも三十番神社があって、それは七面大明神社というんですけれどもそこにもあって、そこでは現在も番神祭りがあったり、または番神通り、番神公園というのがあるんですよ。だから、それだけ深い関わりがあったと。これはどっちかというと、千葉関係の千葉実胤というんですか──鎌倉時代に出ていましたよね、あの当時の人たちの、あった神社なんです。それが今言った足立区に来て、それから西東京に来たんですよ。まだほかにも行っているところはあるんですよ。そして、それから少し遅れてか、それぐらいに三鷹市にできたということだと思うんです。ですから、これ、関係は深いんです。　それで、先ほど市長は、三鷹市との関係はあまりないという話でしたけど、よく読んでいただきたいと思うんですけれども、西東京市の教育委員会の資料なんか見ると、御奉謝というのがあるんです。御奉謝というのは牟礼にもあったんです。だけど、10年ぐらい前になくなりました。それは牟礼の一丁目の御嶽神社がなくなる数年前になくなっていました。それはやはり地域の方の高齢化と、跡継ぎがいなくなってなくなってしまったということなんですよ。それと、やはりお宿を移して回るから、そういう大変なことがあったりとかということで、結局なくなってしまったということなんです。　それで、先ほど言いました西東京市の教育委員会には、番神講、その組織としてあるのが御奉謝だったんです。その御奉謝というのは、三鷹市にも、牟礼にもずっとありました。約30名ぐらいで構成していたんですけれども、それがなくなってしまったんで、過去のことを知ることはできないんですけれども、１年前にも話したように、小像というか番神像が30体あったということで、どちらかにかあるということだと思うんです。　これは三鷹市の50年祭のときに発行した三鷹市の本によると、古峯神社がそれを継承しているんじゃないかという話もあったけれども、実際それを地域に行って聞くと、そういう話ではないようなことも言っている人もいるし、その点についてやはりもう少し詳しく調べなくてはいけないかと。　今、市長が言ったいろんな歴史について市民の方に知ってもらうこと、これは大変重要です。それは重要だけれども、それというのは、ある表面的な部分という言い方が合うかどうか分からないけど、一般的な部分であるわけですよ。でも、それはやはり市の教育委員会なりで、または担当の部署でやるには、しっかりとそれについて調査をしていかないかなくてはならない。もっと深掘りをしなくちゃいけないと思うんですけれども、その点の考え方はどうなっているのかなと思いますので、お聞きをしておきたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　おしまいのほうからちょっと答弁させていただくと、おっしゃるように三十番神社のことだけではなくて、恐らく各地域の中で、講とか、あるいはお葬式のときのお墓を掘るそういうつながりとか、今ではあまり議論されなくなっているというか、知っている人自体が少なくなっているんじゃないかと思いますが、そういう、質問議員がおっしゃった、深掘りしなければなかなか分からない。ひょっとしたら資料にもないし、ヒアリングでいろいろ昔の人に聞いてみないと分からないこともあったりするはずなんですよね。それは今お話のあった、天平時代みたいなところまで遡る話だけではなくて、最近の話でももう分からなくなってきているということはたくさんあります。戦争中の記憶や何かもそうですし、どんどんそういう状況になってきているというのはおっしゃるとおりだというふうに思っていて、市民の皆さんのほうから──市民参加でまちづくり協議会でどのぐらいまで出てくるのか分かりませんけれども、文化財のそういう専門委員会の先生方もやっぱりそういうことに対する危機感みたいなのがあると思っています。　私はやっぱりまちを知るときに、未来を考えるというのはすごく重要なんですけど、同時に過去を振り返って、このまちのどういうことが大事かということを、やっぱり知っていると知っていないとではまちの見え方が全然違ってくるはずなんです。ですから、それは先ほど言ったように、そういう施設を造るとか、あるいは──市の職員の中にもそういう専門家の人たちがいるわけですけれども、どんどん数が少なくなっていますから、そういうところを、今後の課題だと思いますけれども、御指摘のような点を深掘りしていくためには、そういう視点というのはすごく大事だな、歴史を知る、あるいは過去を知るということは今を考える上では大変大事ですから、今後御指摘の点など、基本構想、基本計画の見直しの中でもしっかりと位置づけて、我々も襟を正してそういうことを学んでいくことが必要だなというふうに思います。そういう意味で、御指摘の点、知らないことも私もたくさんありますので、初めて聞いたという話も、御質問の中でありました。大事にしていきたいというふうに思っています。　それから、都市計画道路の整備率について、三鷹は市道も含めて非常に整備率が低いという御指摘、それはそのとおりでございまして、先ほど申し上げた、外環に関係して遅れたという、その１点だけちょっと述べさせていただきましたが、もちろんそれだけじゃないんですよね。これも三鷹市の歴史に関わることでございますが、府中とか、調布とか、近隣の市と違って、やっぱり下水道のほうを優先したことによる遅れの問題もありましたし、それから反対運動もありました。井の頭地域では、私が職員としてやっていた頃、井の頭地域は火事を起こさないから道を広くする必要はないということを反対運動をしている方から聞いたことがあります。そういう御意見、当然まちの中で、今の風景を大事にする人にとってはそういうお話をしたくなるというのは、それはそれでよく分かるんですけれども、それによって市道の拡幅等が相当遅れてしまったというのは、これは事実です。　市のほうも、これはかなり前の代の市長の頃から、やっぱり道路の整備の優先順位が低かったのは事実だというふうに私は思っています。だからいけなかったとか、そのときの課題が何だったかということで、優先順位が上のほうじゃなかったのは事実です。ですから、そういう意味で、そのときの判断として、よしあしは別として後手後手に回ってしまった結果、急に道路をぎゅんと広げることもなかなか難しいわけですから、それは本当に時間がかかります、土地の問題は。ただ、そのことが優先順位がある程度低くなってしまったということは、その間も何らかの形で市に関係していた私としては、やっぱり反省すべきことの１つだというふうには思っています。これは御指摘のとおりだというふうに思います。　それから、整備とか、維持管理を民間委託という、総括委託の方法、これはそうですね、そういう方法があるならば、職員を増やすというのはなかなか難しい時代になってきていますけれども、民間委託で対応していくというのはあり得るんだろうなというふうには思っています。ですから、重要なヒントをいただいたということで考えております。そのほかのことでも、まさに民間委託で対応していくということをかなりやり始めていますけれども、ぜひそういうことは──府中がそうなのか分かりませんけど、各自治体のいいところはやっぱり学んでいかなければいけないというふうに思っていますので、三鷹市としても積極的に対応していかなければいけないというふうに思っています。　自転車のこれからの努力義務で、駐輪場のメンバーになることと例えばヘルメットのことで安全ということが組み合わせるような、そういう誘導策──これは似たようなことを市でもやったことが昔あるんですけど、これはヘルメットじゃありませんでしたが、でも御指摘のようなヘルメットの問題というのは、確かにそういう対応が図れる要素にはなるのではないか、ヘルメットを義務化することが、駐輪場の優先順位として確保につながるということはあり得る話だというふうに、お話を聞いて私は思いました。　以上でございます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　保護者に対してヘルメット着用についての努力義務化についての周知徹底等に、さらにあればというふうなことで御質問がありましたが、心の中ではないと思っていたんですが、先ほど申し上げたつもりでいましたけれども、気づかせていただいたんで感謝申し上げます。　実は令和２年の４月１日に東京都が条例をつくって、そして自転車の乗車に対して損害賠償の保険等に加入することは義務化されたんだということですね。このことについて、やはりうっかりしていることもあろうかと思いますので、それもヘルメットの努力義務化ということと併せて損害賠償保険の加入ということについても周知を図っていくというふうにしたいと思いますので、気づかせていただいてありがとうございます。周知徹底を図ってまいります。 ◯スポーツと文化部調整担当部長・三鷹中央防災公園・元気創造プラザ総点検担当部長（高松真也さん）　　再質問の牟礼の歴史の関係で、市長の答弁に補足をさせていただきます。　御指摘のとおり、牟礼の歴史につきまして、その名前の由来も含めまして、様々な説、複数説あるということは承知をしているところでございます。現在、市のほうで読み解いていない資料も含めまして、今後さらに分かってくることもあるだろうというふうには考えております。　この高橋家につきましては、江戸時代を通じまして牟礼村の名主を務められ、村役人の筆頭として、村の差配を行われていたと、三鷹の牟礼の歴史に大きな役割を担ってきたということは事実というふうに考えております。膨大な村方文書には、支配側とのやり取り、また、近隣の村々との連絡、また時には鷹狩りの案内などもあったことが記録をされております。こうした高橋家文書については、貴重な地域の歴史資料だというふうにも考えております。この牟礼高橋家文書については、丁寧に内容を読み込んでおられる歴史研究グループの方々もいらっしゃるということで認識をしておりますので、今後も地域の歴史研究を郷土史家の皆様、また市民の皆様、地域の皆様とともに進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯24番（石井良司さん）　　ありがとうございました。忖度のある御答弁ありがとうございました。　分かるんですけどね、やはり近隣市と比べて──近隣市は都道のほうが整備率が悪くて市道のほうが整備率がいいと、三鷹は逆だと、そこをちょっと強く言いたかったんですよね。やはりもう少し──担当者の苦労は十分分かります、重々承知しているわけですけれども、やはりそういうところはしっかりと──市民との協働だ、マチコエだということで、しっかり市民と協力してやっていこうという姿勢がある中で、やっぱりこういう三鷹市が直接関わる市道の整備率が悪いというのはちょっとどうかなと思いますので、今後はしっかりとやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　あとはね、道路整備なんだけど、これはやはり今はどうしても職員が少ない、職員が外に出る機会がないから、どうしても自助とか、共助で──止まっている部分が非常に多いと思うんです。ですから、私が今回言った整備についても、事業者の委託ということについても、これは市民のことを考えた上で、また職員の手が足りないということを考えると、どうしてもこういう方法になってきてしまうのかなということで少し言わせていただきました。それで、これによってやはり財源が削減できればそれにこしたことはないし、そういう面でやっぱり市長が──忖度のある答弁をしてもらったけれども、やはりそういう点でしっかりと考えていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。　それと、道路の整備について１つちょっと気になったのは、要するに、三鷹市は狭隘な道路が多過ぎるんですよ。それと、そういう中に車がどんどん入ってくる地域もあると。牟礼のことは、例の三角地帯は言いませんけれども、そういうところがあって、やはりゾーン30を一部では活用しているけれども、他の地域においても当然応用すべきことであろうし、あとは一方通行とか、進入禁止とかということもしっかりと考えた上で、子どもとか、お年寄りの命を守る対策を私は考えるべきだと思うんですけれども、そういう点の今後の考えってどうなんでしょうか。ちょっとお聞きをしておきたいなと思います。　あと、自転車につきましては大体分かりました。分かりましたが、ちょっと気になったのは、やっぱりヘルメットについてはそうやって徹底してやっていただけることと思いますけれども、あとは電動アシスト自転車、特にまたこれ、狭隘な道路とか、塀があって見にくいとか、少し暗くなると見通しが悪いとかということで、割とアシスト自転車って非常に速くスピードが出て、重たいからぶつかったら大変なんですよね。私は最近はよく健康のためにウオーキングをやって、市役所ぐらいまで来たり、またあちこち歩きながら、市内を見渡しながら歩いているんですけれども、やっぱり見てみるとちょっと薄暗くなる４時、６時あたりが非常に危険な状況で、またそういう中でも事故が多く起こっているのも事実です。だからそういうことを考えると、やはりしっかりと指導しなくてはいけないと思うんです。　これ、24キロまで出るということですよね。24キロというと、100メートル15秒なんですよ。ということは僕より速いんですよ。一生懸命僕が100メートル走っても、この間走ったら18秒かかっちゃったんですよ。だから、僕よりも速いんですよ、これ。だから、そういう自転車とぶつかると、やはり加速がついているし、Ｆ＝ｍａってありましたけどね、だからそういう状況になると非常に重たいものが当たるわけだから非常に危険なわけですから、そういう点はしっかりと対応していただかなくちゃいけないと思いますので、その点はやはり警察庁の方々の御協力もいただいて、しっかりとやっていただければと思いますので、その点の今後の取組についてお聞きをしておきたい。　それで今、海外のアシスト自転車だと25キロ以上出るのもあるというような話も聞いて、それによって事故が起こって裁判沙汰になって負けたというケースもあるし、それは原動機付自転車という扱いになったんだろうけれども、やはり24キロっていうけど、それでこげばもう少しスピード出るようですから、そういった危険性もあるので、そういう点はしっかりと指導と警察との連携、協力によって、しっかりとそういう調査もしていただいて、指導もしていただかなくてはいけないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　あとは、あえて私は今回、地元の牟礼という地区について取り上げましたけれども、三鷹市内にはいろいろな地区の歴史があります。それで、分からないものもたくさんあります。ですから、分からないものもたくさんあるんだけれども、それを文書にして残してないというのが一番大きな問題かなと私は思います。特に大沢のほうに行くと、郷土史研究家の方がいますから、よく御自分で調査されて冊子を出していたりしています。読んでいると、ああそうか、こういうこともあったのかということも分かるし、やはりそういうことで、地域の活性化なり、マチコエのメンバーの方がそういう中に入ってやることによって、地域を知ることもできるし、より多くのものを得られるし、三鷹の発展にもつながるし、そういう点ではやっぱりしっかりとそういうことをやってもらいたいと思うんです。　それで、今回あえて牟礼を出したのは──たくさんまだあるんですよ。玉川上水だってそうですよ。少し外れちゃうけど、あれも牟礼だからちょっと言わせてもらうと、牟礼だっていろんな歴史がありますよね。例えば、水門が２つあって、どういう成り立ちでなったのか。それで水門の、北野に行くと──ここに北野の方がいるけれども、いろんな問題があって北野で合流して向こうに流れるようになったとかね。また、牟礼水門にしてもそうですよ。また、あそこは船が明治の初め２年ほど通っていたと、正確には２年半なんだけど通っていたと。そのときには104隻の船が通っていたんです。それで三鷹市は２隻持っていた。それでその２隻持っていた人というのは、下連雀の方なんですよ。そして、またそこに水たまり、船をつけるための場所もあったんです。それが三鷹市には同じく２か所あったんです。そういういろんなものをしっかりと残していかなくちゃいけないと思う。そして、水門を管理している人もいた。でも、今その人が誰だかって分からない、本を見ても書いてない。だけれども、ほかの市の自治体の資料には、例えば船の台数とか、そういうのがしっかりと出ている。三鷹市もこれだけあったんですよということを、この間、資料をもらったりしています。そういうことがあるんだから、やっぱりもう少し文書として残すことに力を入れていただきたいと思う。　今の状況というのは、地域の方、地域の郷土史研究家の方々にお任せしてそういうようなものが残っているけれども、それがしっかりと本になってないんですよ。だから、そういうものをしっかりと残すことが大切だと思いますけれども、そういう点についての考えをお聞きしておきたいと思います。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　私からは、最後の歴史についてお答えさせていただきます。　実はまだ確定的ではないんですけれども、今我々の課題認識としては、市制施行の80周年くらいに向けては、三鷹市史の大改訂を行いたいというふうに考えております。かつての市史は、その当時の資料を基に作っておりますけれども、その後の新発見、あるいは資料もそうですし、遺跡もそうなんですけれども、そういったものの新発見等々もございますので、そういったことを反映させた三鷹市史を新たに作りたいというふうに考えております。　そのプロセスの中で、御指摘の点、幾つかいろいろと、オーラルヒストリーとか、いろいろな歴史学の手法もございますので、そういった方法も駆使しながら、いろいろと聞き取り調査を含めて、しっかりとした形で次の世代に三鷹の歴史を残していければいいのではないかというふうに考えております。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　私からは、２点についてお答えをさせていただきます。　まず、狭隘道路や通過交通の問題でございますけれども、狭隘道路につきましては、建築行為等に合わせましてセットバックをしていただくといった形で、建築指導行政と連動させながら、これからも着実に取組を進めていきたいというふうに考えております。　また、通過交通対策といたしまして、交通規制等のお話をいただきました。通過交通の対策といたしましては、交通規制と交通安全対策施設の整備という大きな２本の柱になるかと思いますけれども、交通規制につきましては、一定程度地域の皆さんに御協力いただく点が必要になること、また周辺への交通の流れということもございますので、それぞれの地域の特性を踏まえながら、規制につきましても三鷹警察とも協議しながら進めていきたいと思います。　また、御指摘のありましたゾーン30につきましても、警察のほうでもそういったことで積極的な取組を進めておりますので、そういったことが有効であるというふうに考える地区につきましては、そういったところも含めて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。　また、２点目の電動アシストの自転車の件でございますけれども、電動アシスト付自転車につきましても、事故といたしましては一般の自転車と同じような事故の傾向がございまして、交差点での出会い頭の事故が多いといったことがございますので、やはりそういった点での啓発ということが非常に重要であると、交通ルールやマナーの徹底、そういった啓発が重要であるというふうに考えておりますので、引き続き三鷹警察であるとか、地域の皆様、交通対の皆様等とも連携しながら、そういった啓発活動を着実に進めてまいりたいというふうに考えております。 ◯24番（石井良司さん）　　ありがとうございました。　今の答弁を聞いて大分安堵したところでございますけれども。今の流れの中で、今後考えていただきたいと思うんですけれども、私は別に会社を宣伝するわけじゃないけれども、都内のスマートシティ技術研究所というのが、道路をスマートフォンとか、何かでデータ化して、仮想路面を利用する方法なんだけれども、車にそれを積んで、例えば４メートル以上の幅員の道路だったら、さっき言ったように228キロあるんだけど、それを車で10キロなり15キロのスピードでその道を歩いて、道の状態を全て網羅していくという方法なんです。確かにこれだけの距離をやると１日以上、時間にすれば二十五、六時間かかってしまうんだけれども、そうすることによって道の状態が全て把握できる。それを年に何回やるかは別として、そういう方法によっても、道路の整備というのをどこをしなくちゃいけない、どこが悪いということがしっかりと把握できるわけだから、そういう方法を取ってもいいのかと思うんだけど、今後やっぱりそういうことも、府中市のやり方も検討しなくちゃいけないし、今後そういうデジタル化というか、ＡＩとか、そういうものを活用した道路の整備の方法を考えることも重要だと思いますので、今後はそういうことも検討しながら、慎重に経費の削減も含めて行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　あと、牟礼の歴史については、ただいまの副市長の答弁で非常に安心したところでございます。やはり今、さっきも言ったように、現状というのは本当に郷土の研究家の方というか、そういう方々にお任せしている部分が非常に多いので、やはり公共である自治体も中心となってやることも、ある意味では必要かと思います。その中心になってやる部分っていうのは、やっぱり資料を残すことだと思います。そういう面で、今後もしっかりとやっていただきたいと思います。　三鷹のすばらしい歴史を今後も継承しながら、三鷹のすばらしいまちづくりに、今後とも、市長は引き続き努力をされるそうですので、子どもが、そしてまたお年寄りが安心して住めるまち、そして我々も安心して託せるまちにしていただきたいと思いますので、今後もよろしくお願いいたしますということで、一般質問を、最後になりますが終わります。ありがとうございました。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で石井良司さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時36分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時54分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、３番　大倉あき子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大倉あき子さん　登壇〕 ◯３番（大倉あき子さん）　　議長より御指名をいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。　今回は、誰もが安心と希望を持てる市政の充実について、大きく３点にわたって質問いたします。　まず初めに、離婚前後の支援について。　厚生労働省の調査によれば、１年間の離婚件数は約20万件で、このうち未成年の子どもがいる離婚は全体の約60％を占めています。令和３年度、厚生労働省が行ったひとり親の実態調査によると、父子世帯になった理由は、死別が21.3％、生別が77.2％となっている一方、母子世帯になった理由としては、死別が5.3％、離婚などの生別が93.5％となっており、ひとり親になった理由のほとんどが、離婚などが理由となっている実態が分かりました。また、厚生労働省が発表した令和３年度全国ひとり親世帯等調査結果によると、母子家庭の平均年間収入は272万円、父子家庭の場合は518万円。厚生労働省令和２年国民生活基礎調査では、子育て世帯の平均所得は813.5万円となっており、シングルマザーの収入の低さが際立っていました。離婚は子どもにとって人生の一大事であり、受ける影響は大変に大きく、子どもの最善の利益を確保する視点で離婚前後の支援を充実させていくことが喫緊の課題となっています。本市においても、離婚前後の親や子どもに寄り添った一層の支援の充実を図ることが重要と考え、質問いたします。　ア、養育費確保支援について。　令和３年度、厚生労働省が行ったひとり親の実態調査によると、養育費の取決めをしている割合は、ひとり親世帯の大半を占める母子世帯で46.7％にとどまっており、このうち現在も養育費を受けているのは28.1％にすぎず、離婚した父母のうち７割強にも及ぶ人が養育費の不払い状態に遭っています。また、養育費の取決めをしていない理由については、母子世帯では「相手と関わりたくない」が最も多く、次いで「相手に支払う意思がないと思った」となっており、父子世帯では「自分の収入等で経済的に問題ないから」が最も多く、次いで「相手と関わりたくないから」となっています。また、養育費に関する細かな交渉が負担になっていることも挙げられていました。養育費の不払いは、ひとり親世帯の貧困の大きな要因の１つとして挙げられており、支援の充実が必要です。　質問１、市長は離婚によるひとり親家庭の生活実態についてどのような認識でいるか、お伺いをいたします。　三鷹市では、令和４年度より、離婚前後の親への支援として、弁護士による無料相談や書類の作成や手続に係る費用を助成するなど、養育費を継続的に受け取れるようにするため、養育費確保支援等事業をスタートしました。国や東京都の財源を確保し、事業に取り組まれたことは、離婚を考えている子どもを持つ方にとって大きな一助となるものと考え、大変評価をしております。　質問２、改めて養育費確保支援等事業の内容及び導入の経緯についてお伺いいたします。　質問３、養育費確保支援等事業の利用実績、利用状況についてお伺いします。　質問４、この事業による効果、また課題について、御所見をお伺いいたします。　離婚された方はひとり親の支援につながりますが、離婚前はなかなか行政の相談にはつながりにくい現状があります。離婚に伴う経済的負担、子どもの養育費等、見通しが立たず苦しんでいる方が少なくありません。離婚で悩んでいる方に届く周知の在り方が重要と考えます。　質問５、これまでの周知の在り方、次年度に向けたさらなる工夫についてお伺いをいたします。　養育費は子が生きていく上でも不可欠なもので、養育費の不払い状況は深刻な問題であるという認識を社会全体が持つことが大切だと考えます。　質問６、様々な機会を通じて、社会全体に養育費の重要性を浸透させる取組が重要と考えますが、御所見をお伺いいたします。　続きまして、面会交流についてお伺いいたします。　日本においては、戦後しばらくの間、子どもと同居している親との関係を重視して、面会交流には慎重でしたが、時代の変化とともに社会全体が面会交流について肯定的な考え方が増えてきました。平成24年４月には民法が改正され、父母が協議上の離婚をするときは、親権者が誰であるか、養育費の費用負担をどうするかということと並んで、父または母と子との面会及びその他の交流を父母の協議で決定することが規定されました。面会交流は、子どもの最善の利益を優先して考えることが重要で、取決めをする際には、子どもの気持ちを尊重する必要があります。たとえ両親が離婚しても、子どもは父母のどちらからも愛されていると実感できるようにすることが子どもの成長にとってとても大切で、面会交流はＤＶ等で困難な場合を除き、大きな意味を持つと考えます。　しかし、離婚の理由は様々で、お互いに感情的になっていることもあり、面会交流の実施が難しい実態があります。そこで、行政が面会交流を支援していく取組が重要と考えます。　質問７、本市の面会交流に関するこれまでの取組についてお伺いします。　質問８、離婚後も子どもたちが安心安全に面会交流を実施できるための市の支援についてどのようにお考えか、御所見をお伺いいたします。　続きまして、共同養育についてお伺いします。　離婚後の子育ての在り方の１つに、共同養育という方法があります。共同養育とは、父母が共同して子どもを養育することで、特に父母の別居後、離婚後も引き続き共同して養育することをいいます。諸外国では、離婚後も父母が共同親権者となり、２人で子育てを行う制度を採用している国が増えていますが、日本の法律では、離婚後は子どもの養育は親権者が単独で行うことがほとんどで、親権を持たない親はなかなか子どもに会えない上、養育費は毎月払わなければならない状況から、養育費の不払いになるケースも少なくありません。また、離婚時に父母が親権をめぐって激しく争うことも多く、どうしても親権を諦められない親が子どもを連れ去るというケースも起こっています。　共同親権、共同養育の導入の必要性については、国会でも2011年の民法改正の際に、共同親権、共同養育の導入も含めて多様な家族像にも対応可能な制度設計を検討することが決められました。2019年には、国連の児童権利委員会から、日本に対して共同養育を認めるように法令を改正することを勧告し、2020年には、ＥＵが日本に対して共同親権を認める法整備を求める決議を採択しています。また、超党派の議員による共同養育をはじめとして、子どもの最善の利益が実現される法制度の構築のための議論も進められています。　質問９、本市は共同養育についてどのような見解をお持ちか、お伺いをいたします。　続きまして、離婚が成立していないひとり親の支援についてお伺いいたします。　離婚をする際、相手方に離婚の同意が得られず、調停が長引いてなかなか離婚が成立できない場合、経済的に困窮し、子育てをしながら不安を抱え、苦労されている方も少なくありません。しかし、児童扶養手当を受けることが可能なのは基本的に離婚成立後で、例外として、父または母に１年以上遺棄されている場合とされております。この遺棄の概念ですが、従来の制度では、父または母が児童と別居しており、警察、親類等を通じて捜索したにもかかわらず、父または母の居場所が発見できず不明である場合や、別居の原因が父または母のアルコール依存や暴力行為といった問題行動からの避難である場合に限り認められていました。　しかし、2021年12月21日、地方分権改革に関する閣議決定をされた方針に、児童扶養手当の受給資格要件の明確化が示され、昨年の３月には、厚生労働省子ども家庭局より、児童扶養手当遺棄の認定基準についての通知があり、これらの事情がなくても、父または母の監護意思及び監護事実が客観的に認められず、父または母による現実の扶養が期待できないと判断される場合、遺棄と認められることになりました。これまで遺棄されている児童という条件に関しては、自治体が支給要件の判断に苦慮し、受給の大きな壁になっていましたので、今回改めて認定基準が示されたことで、これまで児童扶養受給の対象とならなかった方が受給の対象としてすくい上げられることとなり、大変歓迎をしております。このことは、当事者への周知が非常に重要になるものと考えます。　今回の要件の明確化で、対象となる御家庭、また今後、離婚を考えている御家庭にも情報が届くよう周知に余念なく努めていただきたいと考えます。　質問10、本市において、基準見直しにより受給対象者となった方の人数と相談状況についてお伺いします。　質問11、昨年３月の厚生労働省の通知以降、どのように周知をされているのかお伺いします。　質問12、当事者への周知における課題についてお伺いいたします。　続きまして、父子家庭への支援についてお伺いします。　厚生労働省が発表した令和３年度全国ひとり親世帯調査の推計によると、父子家庭の総数は14万8,711世帯で、母子家庭の総数の約８％ですが、全体として父子家庭は増加傾向にあります。父子家庭になった原因も、離婚が大半を占めております。父子家庭の割合は、母子家庭に比べ、比較的収入があることから、ひとり親家庭の自立支援施策の対象に該当しない場合が多く、家事や娘さんの子育ての悩みなど、父子家庭特有の困難を抱えており、母子家庭と異なる支援が求められています。また、社会的な認知度においても、シングルマザーはそれほど珍しいことではないですが、シングルファザーに関しては理解が広まっているとは言えないのが現状で、社会から支援されにくい状況もあると考えます。　質問13、本市における父子家庭支援の現状と課題についてお伺いします。　質問14、とりわけ父子家庭においては、ピアサポートのような当事者同士が支え合い、地域につながりを持てる支援をすることも重要と考えますが、御所見をお伺いいたします。　続きまして、労働者協同組合についてお伺いいたします。　人類史上類を見ない少子高齢化に突入している日本ですが、2040年には65歳以上の高齢者の数がピークを迎える一方、それを支える現役世代は激減し、特に高齢者の介護や障がい者サービス、子育て支援、地域づくりなどの幅広い分野で福祉の担い手が減り、地域の様々な場面において、労働力の確保や事業所の運営継続などが大きな課題となっています。これらを行政だけでサポートすることが難しい中、組合員が自ら出資と経営を担う協同労働を行う団体に労働者協同組合という非営利の法人格を認める議員立法、労働者協同組合法が全会一致で可決し、昨年10月施行されました。　通常想定されている雇用関係は、使用者と労働者に明確に分けられていますが、労働者協同組合法によって新たに法制化されたこの制度は、組合員が出資、経営、労働という３つの役割を担います。労働者協同組合は３人以上の発起人があれば設立でき、出資金額の大小に関係なく、１人１票の議決権があり、組合員全員が対等な立場で意見を出し合って事業に反映させられるのが特徴です。人口減少、少子高齢化、災害、コロナ禍と先行きが不透明な現代にあって、自分らしい主体的な働き方を実現し、年齢や性別を問わず、各自のライフスタイルを尊重した働き方へのニーズは高まっており、地域を持続可能なものとしていける有効な制度として期待をされています。　質問15、労働者協同組合について市長はどのような認識をお持ちか、お伺いいたします。　質問16、労働者協同組合法が施行されたことによる地域活性化の可能性について見解をお伺いします。　質問17、市民の活動のどのような場面で労働者協同組合法が有効と考えるか、御所見をお伺いします。　質問18、本市における労働者協同組合についての現状と、協同労働を推進していくに当たっての課題があればお伺いをいたします。　労働者協同組合の仕組み、可能性等、まだまだ市の職員をはじめ、市民に浸透していないと考えます。　質問19、市の職員や市民を対象とした労働者協同組合法に関する学習会や講座などの理解促進の取組が重要と考えますが、御所見をお伺いいたします。　最後に、奨学金の代理返還への支援についてお伺いいたします。　日本財団が昨年の12月に18歳前後の若者に行った調査では、将来子どもを持つと思うという回答は46％にとどまり、その理由として、金銭的負担や仕事との両立が壁になっていることが分かりました。若者が夢と希望を持って生きられる環境を整えることが、持続可能な日本の未来を考える上でもとても重要であります。　日本学生機構の2020年度の調査では、何らかの奨学金を受給している学生の割合は、大学昼間部で49.6％、短期大学昼間部で56.9％に上り、卒業後の返還の負担に悩む人が少なくありません。奨学金の代理返還とは、奨学金を受けていた社員に対し、企業が返還額の一部または全額を支援する制度です。以前は社員の給与に上乗せする方法しかありませんでしたが、日本学生支援機構は、2021年４月から、企業が機構へ直接送金できる制度に改善されました。この制度により、返還の負担がなくなるだけでなく、支援を受けた額の所得税が非課税となります。一方で、企業も若手の人材を採用しやすくなるメリットがあると同時に、損金算入ができ、法人税の減額も見込まれます。奨学金の代理返還制度は、奨学金の返済に悩む若者の支援、人材不足に悩む地元企業の支援、そして地域の活性化にもつながる制度であると思います。　質問20、奨学金の返還に苦労している若者の現状について、市長はどのような認識をお持ちでしょうか。　質問21、奨学金の代理返還制度を導入する企業に対する行政からの支援制度を創設し、学生と企業と地域社会の活性化を図ることは大変有意義と考えますが、見解をお伺いいたします。　以上で壇上での質問は終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の15、労働者協同組合の認識について、質問の16、労働者協同組合法施行による地域活性化の可能性について、質問の17、市民活動における労働者協同組合法の活用について、関連がありますので一括して御答弁させていただきます。　労働者協同組合は、労働者が組合員として自ら出資し、その意見を反映して、自ら従事、経営することを基本原理とする組織でありまして、これまで一般的だった企業による雇用や、起業とは異なる働き方であると認識しています。　また、新しい働き方というだけではなく、課題意識を共有する組合員によって、地域社会の課題解決にも取り組めるということが特徴でございまして、全国的には福祉の分野などで既に実績があり、様々な可能性のある制度だと認識しております。　市内既存法人で当制度の活用の動きが一部あると認識しておりますが、今後の制度の活用につきましては、先行している成功事例、失敗事例の情報収集や研究を行うとともに、既に地域の課題解決に取り組む活動として先行しているＮＰＯ活動の支援やソーシャルビジネス支援との連携、あるいは相違点なども含めて検討してまいりたいというふうに考えております。　続きまして、質問の18、協同労働の現状と推進への課題について、質問の19、労働者協同組合法に関する理解促進の取組についてでございます。　労働者協同組合は、全国的に見ても、令和５年２月17日現在、厚生労働省が把握している限りで18団体の設立と聞いております。東京都内では１団体の設立のみとなっています。まだまだ制度の認知度は低く、スタートしたばかりということもあり、運営上の課題も未知であると認識しております。特にさきに御答弁申し上げたように、ＮＰＯとの相違、あるいは関連は、今後普及していくに従って非常に問題になるというふうに思っています。今後は、制度の特徴を明確にし、例えば成功事例の紹介、運営上の工夫など、理解促進のための制度周知を図っていきたいというふうに考えております。　続きまして、質問の20、奨学金の返還に苦労している若者の現状についてという御質問でございます。　奨学金の返還につきましては、低収入や失業、他の借入金の返済などにより、苦労されている若者が増えていると認識しております。特に新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響を受けている昨今では、さらに厳しい状況にあると考えられます。また、大学等を卒業すれば安定した雇用が得られ、円滑な返済が可能になるとの前提に立って設計されている奨学金制度が、現状の不安定な雇用情勢にありましては、その前提が揺らぎつつあるということも、厳しい状況に拍車をかけているというふうに考えております。質問者が御提案といいますか、この奨学金の返済で、企業が一定の役割を担っていくという、そういうことを自治体として応援する、あるいは国としても税制の改革で応援していくということは、私はとてもすばらしいアイデアだと思っていますので、ぜひ私どもも研究をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯子ども政策部長（秋山慎一さん）　　では、私からは市長の答弁に補足をいたしまして、大きな項目の１点目、離婚前後の支援についての質問の１から質問の14まで、順次御答弁をいたします。　まず、質問の１点目です。ひとり親家庭の生活実態についてでございます。　ひとり親家庭では、生計の維持と子育てを１人で担わなければならないことから、大変な困難と苦労があると察するところでございます。子育てのために自身のキャリアを中断せざるを得ない場合もありまして、特に母子家庭においては、就労率は高いものの、その約４割が非正規労働であるというデータから、ワーキングプアの常態化が危惧されているところでございます。さらに、ここ数年の新型コロナウイルス感染症による健康面、経済面への影響は深刻で、特に低所得のひとり親家庭ほど経済的な回復力がなく、過度な困難状態が継続してしまっていることは大きな問題でありまして、これまで以上に行政や社会全体で支援する必要があると強く感じているところでございます。　市といたしましても、個々の御家庭の状況の把握に努め、必要な支援情報を届ける相談体制をより一層強化し、経済的支援、就労支援、日常生活支援により生活の基盤を支えるとともに、ひとり親家庭の子どもが健やかに成長できるよう、子ども自身への支援の充実にも取り組んでまいります。　次に、質問の２点目から４点目です。養育費確保支援等事業の内容、導入の経緯、利用実績、利用状況、効果、課題などについて、一括して答弁いたします。　両親の離婚という大きな出来事を乗り越え、子どもが健やかに成長していけるよう、民法には父母が離婚するときは、面会交流や養育費など、子どもの監護に関することについて協議で定めることが規定されており、その取決めは、子どもの利益を最も優先しなければならないと明示されています。　三鷹市では、平成28年８月に開かれました総合教育会議におきまして、離婚時における子どもの養育費等の協議・合意について啓発すべきとの御意見をいただき、同年10月から、子育て支援課、市民課、相談・情報課の関係各課が連携をいたしまして啓発文書を作成、配布するなど、周知・啓発に努めてきたところでございます。　しかしながら、本市の児童扶養手当受給世帯における養育費受給率は例年30％でありまして、このことが経済的困窮の一因となっていると考えられるため、令和４年度から、ひとり親家庭へのさらなる支援と子どもの成長を支えるため、養育費確保支援等事業に取り組むことといたしました。年度当初から、電話等によるお問合せや相談が複数寄せられまして、現時点で弁護士無料相談が５件、公正証書作成支援が２件、調停申立てに要する経費の支援が１件の実績になってございます。利用された方からは、遠方の弁護士事務所などに出向くことなく、身近な市役所で弁護士相談が受けられてよかった。離婚や養育費取決め協議を一歩進める契機となった。母子・父子自立支援員の同行支援や事務手続の助言などがあり、安心したなどの声をいただいております。　課題といたしましては、御質問にもございましたが、離婚前に養育費の取決めについて協議をしていない事例が多いという点が挙げられます。国の令和３年度全国ひとり親世帯等調査の結果によれば、相手に支払う意思、能力がないと思っていたことや、相手と関わりたくないことが養育費の取決めをしていない主な理由とされていることは、御質問の中でも御紹介いただいたところでございます。また、離婚の際の養育費について、誰にも相談していないという回答が45.5％という結果も出ています。このように、養育費についての正しい理解の促進とともに、離婚前の取決め段階からの支援が必要であると考えますので、引き続き相談しやすい窓口の周知とともに、制度の啓発に努めてまいります。　次に、５番目、６番目の御質問といたしまして、養育費確保支援等事業の周知の在り方や次年度の工夫、また養育費の重要性を浸透させる取組について、一括してお答え申し上げます。　まず、平成28年度から取り組んでいる庁内連携による啓発文書につきましては、令和２年４月施行の改正民事執行法の趣旨を追記したり、養育費確保支援等事業の開始を明示するなど、内容を充実させまして、市民課、各市政窓口で離婚届とともに配布をしております。また、毎年８月に対面で実施をいたします児童扶養手当現況届受付時におきまして、養育費確保支援等事業のチラシを手渡しさせていただき、周知・啓発に努めているところでございます。さらに、次年度以降につきましては、離婚前の支援を強化するため、離婚を前提とした別居による児童手当受給者変更の機を捉えまして、この啓発文書をお渡しするとともに、母子・父子自立支援員の相談支援につなぐという取組を行っていきたいと考えているところでございます。　離婚に至る御家庭の事情は様々でありますけれども、子どもが経済的、社会的に自立するまでの生活を保障することは、離婚後においても双方の親の義務でありまして、養育費や面会交流の取決めは、子どもの健やかな成長に欠かすことができないものと認識しておりますので、引き続き周知・啓発に努めてまいります。　次に、７番目の御質問、８番目の御質問、面会交流に関する御質問で、市の取組や支援について一括して答弁いたします。　両親の離婚の際、養育費と面会交流は、子どもの健やかな成長を支えるための言わば車の両輪でありまして、特に面会交流は、どちらの親からも愛され大切にされていると感じることで、子どもが安心感や自信を持ち、生きていく上での大きな力になると言われています。夫と妻という関係から、子どもの父と母という立場に気持ちを切り替えて、双方が十分話合い、協力し、子どもにとって最も望ましい面会交流を行っていくことが重要であると考えています。しかしながら、離婚の要因にＤＶや児童虐待等の事情がある場合には、法制度を遵守しつつも、個々の状況、特に子どもの年齢や精神、健康状態、生活状況などにより、特別な配慮を要すると考えます。　面会交流の相談は、養育費のような手続的な情報提供にとどまらず、親子関係の在り方に直接触れるような側面が多いため、市といたしましては慎重な配慮の下、相談者の心情を受け止めるとともに、弁護士相談や面会交流をスムーズに進めることをサポートする支援団体、こういった団体などの情報提供を行っています。　次に、９番目の御質問です。離婚後の子どもの共同養育についてのお尋ねです。日本の法律では、子どもが未成年の場合、婚姻中は共同親権、離婚後は父母どちらかの単独親権となりますが、離婚後も父母双方が子育てに適切に関わることが、子どもの利益や健やかな成長に重要であるとされています。また、現在政府において、離婚後の共同親権の導入について法改正の議論が進められていると承知してございます。　一方、現行法の下でも、共同養育が柔軟な形で行われている実践もあると聞いています。例えば、週末や長期休業期間は非親権者と過ごす事例や、年中行事や各種イベントは元家族で行うという事例、また親権者が体調不良の際には非親権者が養育を担う事例など、いずれも父母が十分に話し合い、同意した上で実践されている事例のようでございます。共同親権の導入や共同養育制度の導入につきましては引き続き議論がなされることと思いますので、市といたしましても、子どもの最善の利益にかなう状況が実現できるよう、今後の推移を見守るとともに情報の把握に努めてまいります。　次に、10番目の御質問から12番目の御質問、児童扶養手当の遺棄認定基準に関して、受給対象者や相談の状況、またその基準の周知について及びその周知における課題等について、一括してお答えいたします。　令和４年３月18日付の厚生労働省子ども家庭局発出の児童扶養手当遺棄の認定基準についての通知を受けまして、見直された基準の理解と適正な認定事務を実施するため、業務フローの作成、対象者への周知についてなど、子育て支援課内での議論、検討を進めまして、新たな遺棄の認定基準につきましては、市ホームページに掲載するとともに、今年１月15日発行の「広報みたか」で広く周知をさせていただいたところでございます。また、これまでの基準では児童扶養手当を受給できなかった相談者の方や、現在、離婚を前提に子どもを連れて別居している方、計38人でございますが、これらの方に対しまして、新たな認定基準をお知らせする個別通知を郵送させていただきました。これまでに15件の御相談をいただいておりまして、新たな基準での認定は３件となる見込みでございます。　児童扶養手当制度は大変複雑でございまして、認定審査におきましても各御家庭の詳細な状況をお伺いすることになりますが、公平公正な制度の運用に努めるとともに、各御家庭の状況を丁寧に聞き取りまして、事実関係を総合的に勘案した上で認定事務を進めてまいります。　私からの最後になりますが、13番目と14番目の御質問、父子家庭への支援、現状課題、またピアサポートや地域交流といった取組について一括して答弁いたします。　ひとり親家庭の支援につきましては、経済的支援、日常生活支援、就労支援など、各御家庭のニーズに応じた重層的な支援を行うよう取り組んでおり、ほとんどの支援事業につきましては、父母、父子の区別なく、ひとり親家庭全てに御利用いただけるものとなっています。しかしながら、支援の入り口とも言える児童扶養手当には所得制限がございまして、比較的収入がある父子家庭は、所得要件により手当を受給することができないという状況もございます。児童扶養手当の受給が多くの行政支援の前提となっていることから、結果といたしまして、父子家庭が行政とつながりにくいという実態があると考えています。　令和２年10月の国勢調査によれば、本市の父子家庭数は105世帯でしたが、令和５年１月末時点の児童扶養手当を受給している父子家庭は36世帯で、この数字からも、父子家庭に対する行政の支援が届きにくいのではないかという状況が見て取れると思います。非正規労働等による母子家庭の厳しい経済状況は顕著な課題として取り上げられますが、父子家庭にも特有の困難が生じていることの理解を深めまして、ニーズを把握する取組について検討することが必要であると考えています。　また、父子家庭を対象とした交流会等につきましては、現在、市では実施をしておりませんけれども、来月18日に東京都ひとり親家庭支援センターはあと多摩というところですが、こちらがシングルパパの集いという催しを開催するという情報を得ておりますので、今後、市のホームページに掲載し、周知をさせていただく予定としております。このほか、ひとり親家庭の親睦や交流を目的とした福祉団体である一般財団法人東京都ひとり親家庭福祉協議会の地区会が本市に所在していることから、父子家庭が参加しやすい交流会や親睦会の開催につきまして、市からも働きかけをさせていただきたいと考えています。　私からは以上です。 ◯３番（大倉あき子さん）　　御答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきたいと思います。　今回、離婚前後の支援について取り上げさせていただきましたけれども、人生において離婚は結婚したときよりもパワーが要るとのお話を聞いたことがあります。特に子どもさんのいる家庭においては、親権の問題、また子どもの気持ち、経済的な問題と将来に対する不安な気持ちは、本当に想像しても計り知れないものがあるかと考えます。その中で、本市が養育費確保等支援事業をスタートしていただけたということは、一人も取り残さない寄り添った支援の第一歩として非常によかったなと思っているところなんですけれども、養育費の確保支援事業というのは、特に周知が非常に重要だと思います。先ほどの御答弁でも、８月に児童扶養手当の現況届で、対面で実施されているということで、そこでの情報提供もあったということをお伺いしましたけれども、ここでどのぐらいの方が養育費確保等支援事業につながったのか、お伺いをしたいと思います。　また、児童扶養手当というのは所得制限があるかと思います。児童扶養手当の対象となっていない方も、決して生活が楽ということではないかと思います。こういった方にも届く周知も必要と考えますが、ここについて御答弁をお願いしたいと思います。 ◯子ども政策部長（秋山慎一さん）　　では、再質問にお答えをいたします。　先ほど申し上げましたように、この事業を令和４年度から始めまして、１月末時点で実は32件ということなんですが、この８月に実施をいたしております児童扶養手当の現況届の際には、実績といたしましては、この８月だけで11件、また翌９月も件数としては若干多くて７件ということになっております。特にこの８月は土日を使って集中受付というのを行っておりますけれども、この期間には７件の御相談があってということからも、この時期にこの取組をしたのは非常に効果的なことであったんじゃないかなというふうに考えております。　それから、これは児童扶養手当のところでの機会を捉えてなんですが、それ以外の周知というところでございますけれども、基本的には市の広報媒体を使ったお知らせが中心になろうかなと思いますけれども、御指摘のとおり、当然それ以外にも、児童扶養手当を受給されている以外の方にも届ける必要のある情報と考えますので、具体的にこういう方法でやったら効果的ではないかというのはなかなか持ち合わせていないところではありますけれども、引き続きしっかりと情報が届くようにいろいろ検討してまいりたいと考えております。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。　先ほど課題として、離婚前の協議をしていない──離婚前からの御相談、支援というのも非常に重要ということで、課題として挙げられていたんですけれども、やはり今の若い方というのは、ネットから情報を得ることが非常に多いかと思います。三鷹市のホームページで離婚というキーワードで検索をしてみたんですけれども、離婚の手続に関する事務的なことであるとか、あと、よくある質問ということでそういったものがヒットして、なかなか相談窓口というところにたどり着けないという状況がありました。子ども政策部で、こちら見せていただいたんですが、「未成年のお子さんがいらっしゃるご夫婦が離婚するときにあらかじめ話し合っておくべきことがあります」ということで、これ、すごく、見させていただいたんですけれども、非常によくできております。ホームページで検索をしたときに、相談窓口として、最初のページで、リンクでずっと追っていくということではなくて分かるような、分かりやすい案内をしていただきたいと考えておりますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。 ◯子ども政策部長（秋山慎一さん）　　再質問にお答えいたします。　情報提供の工夫ということで、今、ホームページの件についてのお尋ねがございましたけれども、確かに現在、その相談のところにつきましては、ホームページの各種相談というカテゴリーから入っていって、子育てに関する相談という中に今入れてあります。そういう意味では若干階層が深いというようなこともありまして、分かりにくいのかなという点もあるんですけれども、ホームページの構造上の制約もいろいろあるかとは思いますけれども、今御指摘のあったキーワードというか、関連のところから必要な情報にアクセスできたりすることは工夫の中でできるのでないかなと思いますので、改めてホームページを確認しながら、情報提供の在り方についてはしっかり対応していきたいと思います。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。　また、それと併せてなんですけれども、市民課のほうで離婚届をもらう際に、「子どもの養育に関する合意書作成の手引きとＱ＆Ａ」、これも一緒に離婚届とともに渡されているということでお話がありました。こちらの養育費と、あと面会交流についてもよく詳しく書かれてあるものなんですけれども、離婚を決断をする前にやっぱりいろいろとこういったことで思い悩むということもすごくあるかと思います。なので、離婚届の際にというだけではなくて、こちらを置いていただく、子ども家庭支援センターですとか、ちょっと目につくところにも置いていただけるようなことはできないのか、お伺いをしたいと思います。　それとあと、みたかきっずナビというプッシュ型のモバイルサービスがあるかと思うんですけれども、なかなかここに離婚ということを載せるのはどうなのかなと私も思っているところなんですけれども、例えば、お子さんがいる家庭でそういったことを思い悩みながら、その情報を得るということもあるかと思うので、目的別っていろんな項目があるかと思うんですけれども、そこに１つ載せていただくというのも１つあるのかなと考えているところですが、御所見をお伺いしたいと思います。 ◯子ども政策部長（秋山慎一さん）　　では、再質問にお答えをいたします。　まず、資料とか、パンフレット等、様々な場所で情報提供をということですけれども、これについては可能な範囲で対応できるように考えていきたいというふうに思います。　それから、きっずナビを使ってというお尋ねですけれども、きっずナビのほう、もう一回確認をしますけれども、やはりここは離婚ということが、やはり御本人というか、親権者にとってもそうですけれども、やっぱり子どもにとって非常に大きなことでありますので、やはり子どもの利益を守るという観点からも、離婚ということをあえて──さっきキーワードとしてどうかという御指摘もありましたけれども、やはり御質問の中でもあったように離婚の件数というのは非常に多いですから、その中で様々な問題が生じているということから今回の御質問があろうかと思いますので、そういった趣旨も踏まえながら、全般含めまして、情報提供の在り方についてはいま一度整理をしながら、効果的な形で行えるよう検討してみたいと思います。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ぜひよろしくお願いいたします。　続きまして、面会交流なんですけれども、これも周知ということにまたつながるんですが、民法では、離婚の際に両親が取り決める事項として、養育費の分担と併せて面会交流が定められています。養育費と併せて面会交流も非常に大事ということで、こちらも他市の自治体では、面会交流と養育費というのが併せて御案内されているところもあるんですけれども、非常にいいなということを感じたところなんですけれども、三鷹市は面会交流についての情報が一切ホームページには掲載されてなかったかと思うんですけれども、ここについてはいかがでしょうか。 ◯子ども政策部長（秋山慎一さん）　　再質問にお答えいたします。　まさにその御指摘のとおりかなと思いますけれども、先ほども答弁しましたけれども、養育費と面会交流、これは２つ非常に大きなことで、車の両輪というような形でも申し上げましたけれども、共に非常に重要な点でございますので、今後この面会交流についても、先ほど支援団体への相談をつなげるとか、そういう支援を行っているというお話をしましたので、そういったことにつきましてもホームページ含め様々情報提供できるように整理をして取り組んでまいりたいと思います。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ぜひよろしくお願いいたします。面会交流なんですけれども、やはり父母が離婚ということを前提としているという中で、この面会交流が本当にうまく生かせるというのは非常に大変な課題かなと思っております。先ほどもそういったことを支援している団体を御紹介されているということも伺ったんですけれども、東京都でも面会交流、費用は無料で原則月１回、１年間利用できるということになっております。ただ、東京都の面会交流は所得制限があります。この面会交流も、ある程度支援団体に支払うお金というのもかかってくるのかなと思うんですけれども、兵庫県明石市などは所得制限を設けずに、利用料は無料で面会交流の日程調整、子どもの引き合わせにスタッフの同行などを行っています。また、23区の文京区、港区においても子どもの視点から、面会交流支援事業をスタートしております。本市でも面会交流を支援していただきたいなと考えておりますけれども、ここについて御所見をお伺いしたいと思います。 ◯子ども政策部長（秋山慎一さん）　　再質問にお答えいたします。　今、お話のありました、東京都ひとり親家庭センターはあとという機関でございますけれども、こちらにつきましては、離婚後の父、母のどちらかが児童扶養手当を受給しているなどの所得制限があるというのは承知をしております。これは背景といたしまして、やはりひとり親家庭には低所得の世帯が多いということから、公的な支援として、こういった一定の収入に満たない世帯の支援を重視してのことかなというふうに考えております。そのほかにも民間の団体などが、そういった面会交流支援事業を実施したりする事例などもあるわけですけれども、確かに御指摘のように、例えば、３時間で２万円とか、そういった形で費用がかかって、全ての方が利用できるわけではないという状況にあるということも承知をしております。　市のほうでそこをどう支援するかという御提案というか御質問でございますけれども、ちょっと現時点では、これについてどのように対応するかというところまではまだ考えていないので、今、他市の事例なども御紹介いただきましたので、こうしたことも含めていろいろ様々検討して、研究してまいりたいと、このように考えております。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ぜひよろしくお願いいたします。　続きまして、共同養育なんですけれども、離婚後も父母が共に親権を持つ共同親権を導入する民法改正案については、法務省では結論を出すのは時期尚早と判断して、今国会での提出を見送る方針を固めましたが、共同養育は法改正を待たなければできないわけではありません。現行法の下でも様々な形で共同養育を行うことは可能です。ぜひ先ほどの養育費の問題、ＤＶ等で非常に困難ケースとかも抱えていらっしゃるかと思うんですけれども、そういった様々、面会交流のこともありますし──職員の方、有資格の方が３名、子育て支援課には配置をされておりまして、私もこれまでいろんな相談を受けてつながせていただいたんですけれども、本当に丁寧に寄り添っていただいて、皆さん本当に感謝をされているところなんですけれども、やっぱり離婚をめぐる問題というのは、初期段階での公的支援、関与というのも非常に重要になってくると思いますので、ぜひこの３名の方たち、本当に力のあるすばらしい３名だと思うんですけれども、さらなるスキルアップと、また関係部署、市民課でありますとか、また子ども家庭支援センターとか、いろいろと相談・情報課とかも関係してくるのかなと思うんですけれども、皆さんで一緒に情報を共有してスキルアップしていけるような取組も重要と考えますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。 ◯子ども政策部長（秋山慎一さん）　　再質問にお答えいたします。　庁内での連携というのは非常に重要なことかなと思っておりまして、先ほどの養育費の確保支援等事業に関しましても、関係課で集まって、そういった制度の周知についてのパンフレットというか、そういうものを作ったという経過がございます。様々な面で、やはり単独でこういった課題を解決したりすることができるということではございませんので、今御質問にあったような庁内の連携については、これまでもいろいろやっていますけれども、引き続きしっかり対応できるように取り組んでいきたいと考えています。 ◯３番（大倉あき子さん）　　庁内の連携とともに皆さんのスキルアップ、そういった研修も含めてお願いをしたいと思います。　あと、離婚が成立していないひとり親の支援ということで、私もコロナ禍において、本当にまさにここに該当する方から御相談を受けて、制度のはざまで──ただでさえ大変な思いをしているのに、離婚が成立していないがゆえに本当に何の支援も受けられなかったという、非常に大変な状況の方の御相談に乗らせていただきました。本当にその当時、国会議員にも思わず訴えをしてしまったんですけれども、本当に思っていた以上に遺棄の概念が幅広くなってよかったと思っております。ここは非常に複雑な課題で、特に丁寧な対応が必要だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。　続きまして、労働者協同組合についてお伺いをしたいと思います。先ほどの市長の答弁でも様々な可能性がある制度ということで、先行されている事例を研究してというお話がありました。その中でＮＰＯとの相違や関連などが問題になるというお話もあったかと思うんですけれども、類似の法人格としてのＮＰＯ法人なんですけれども、こちらはＮＰＯ法人は、担い手の出資が認められていないことや、あと事業も福祉やまちづくりなど20分野に限定をされていること、また担い手の生活を支えることが目的ではないため、報酬を追求する事業ではないとなっています。そういったことで、既に活動しているＮＰＯ法人や企業組合は、法施行後３年以内であれば、総会での議決によって労働協同組合に組織変更することができるといわれておりますけれども、このことについての御所見をお伺いしたいと思います。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満さん）　　再質問いただきました。　まだ組織のない、活動したいと思っている方々、それから既にＮＰＯ等──ＮＰＯに限らず合同会社とか、いろんな形で活動されている方々いらっしゃるかと思います。この方たちが一定の期間の中で、こちらの労働協同組合のほうに切り替えるというような形というのができます。そういったものについて、例えば協働センターですとか、それから起業の相談窓口であるまちづくり三鷹等々含めて、地域の課題をどう解決していくかということ、それから地域の雇用をどう増やしていくかという双方の面から、そういった御案内等をしていくということを検討していくということは十分にあるかなというふうに思っております。　以上です。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ＮＰＯ法人、移行するのに３年でしたっけね、その期間があるということなんですけれども、やはりここは皆様への周知がすごく大事になってくるかなと思いますので、よろしくお願いをいたします。　また、今朝のニュースで、昨年の出生率が80万人を切ったとありました。本当に急速に進む少子高齢化の中で、労働者協同組合という働き方は、今後とても期待をされていくものではないかなと思っております。その中でも、特に元気な高齢者がこれから社会の支え手となっていくということがとても注目されているところなんですけれども、意欲ある高齢者による地域課題の解決の機会に、協同労働がとても有効ではないかと考えますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満さん）　　再質問いただきました。　御指摘のとおり、高齢者の皆さんがこういった制度を使う、それ以外の方々でも有効だとは思いますけれども、特に目的志向型の団体でございますので、要は目的を一にする人たちが集まって１つの目的のために、それほど利益は上がらないけれどもみたいな形で、団体を登録して活動していくというところには非常に有効かなと思います。現に実例として、全国まだ18例しかございませんけれども、町会さんから発展したようなケースもあるやに聞いておりますので、そういったことも含めて、私たちも研究をしてまいりたいと思います。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ぜひよろしくお願いいたします。この労働者協同組合法は、今までの本当に働き方と根本的に違うということで、やっぱり周知・啓発が今後大きな課題となってくるのかなと思っております。国からの情報とか、また先進事例の紹介なども含めて、ぜひ市のホームページとか、広報等──これから研究を重ねて、市の職員の方がまずそういった理解を深めていくということが大事かと思うんですけれども、広く市民に周知していただくよう、よろしくお願いをしたいと思います。　また、奨学金の代理返還なんですけれども、先ほど市長からも、とてもすばらしいアイデアでぜひ研究していきたいということのお声がありました。学生、企業、地域社会の活性化を図れる本当にとてもいい制度だなというふうに思っておりますので、ぜひ三鷹市のほうも支援の取組をしていただけるよう期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。　以上で終わります。ありがとうございました。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で大倉あき子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時49分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、４番　粕谷　稔さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　粕谷　稔さん　登壇〕 ◯４番（粕谷　稔さん）　　それでは、議長から御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁よろしくお願い申し上げます。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、我々のこれまでの当たり前の日常生活を大きく変容させました。日々の感染予防のマスク着用によって他人の表情をうかがう機会の喪失、感染予防のための人と人との一定の距離を保つソーシャルディスタンスの徹底、親しい関係での会食や飲酒の機会にとって変わった黙食の徹底等、感染拡大の一因とされ、繁華街からは人が消え去り、飲食産業への大きな打撃となり、業態転換や廃業等、大きな変化を余儀なくされたことも記憶に新しいものであります。日常的な人と人とのコミュニケーション機会の喪失は、我々にとって大変大きな課題であるとして、今もなお社会問題として世界共通の問題であるものと考えるものであります。　中でも我々の働き方や働く環境にも大きな影響を与えたものと考えます。サラリーマン世帯が多いという特色を持つ三鷹市では、税収の減少といった自治体経営そのものへの影響は小さいものの、在宅やリモートでの就業形態等の変化は、これまでの朝の出勤時間での満員電車の風景を一変させ、多様な形態での働き方のすべがあることを痛感させ、働くという価値観に大きな影響があったものと考えます。感染者数の減少に伴い、出勤の形態に戻る企業や、リモートワークの定着によるオフィス機能の削減等を進め、またハイブリッド方式の会議等の導入により、さらなる働き方改革を推進する企業と、もはや働き方の二極化が進んでいる実態があるのではないかと推察いたします。今後は、コロナ禍での多様な市民の働き方のニーズを的確に捉え、行政としても支援をする点もあるのではないかと考え、質問させていただきます。　１、多様な市民の働き方支援についてお伺いいたします。　(1)、市民のリモートワークの現状と課題について。　質問の１、市長はどのように御認識をされているでしょうか。また、どのような課題があるとお考えでしょうか。まず、御所見をお伺いいたしたいと思います。　質問の２、また市としては、リモートワークでの働く環境についてはどのような支援が可能とお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。　(2)、コワーキングスペース「ミタカフェ」の利用状況と今後の拡充についてお伺いをいたします。　三鷹市では、2012年に三鷹産業プラザ内にコワーキングスペースミタカフェを開設し、コスト削減や利便性をメリットとし、独立して働きつつも、価値観を共有する参加者同士の社交、懇親が図れる場として、刺激や仕事上での相乗効果も期待できるとされておりました。新型コロナウイルス感染症拡大の後は、対策を講じつつ事業が継続されているものと認識をしております。利用者による口コミ評価を見ても、高評価の記載が目立ちました。コロナ禍でのリモートワークをされる方々の増加によって、ミタカフェを１つの働く場として捉え、利用された機会の増加も想像されます。　質問の３、コロナウイルス感染症拡大を経て、コワーキングスペースミタカフェの利用状況と今後の課題についての御所見をお伺いいたします。　コロナウイルス感染症が拡大する渦中に就職され、入社直後からリモートワークとなった若い世代の市民の方からのお声がありました。お金もなくてオンライン会議等で使える場所がなく、Ｗｉ－Ｆｉ環境があるカラオケ店の部屋を会場として仕事をしていた実態をお伺いする機会がありました。最近は公共施設の一部をリモートワークの場として市民に提供する自治体も増加している実態があります。　質問の４、当初のコワーキングスペースの設置目的と、コロナ禍の現在の働く場としてのニーズとのミスマッチの課題があるのではないかと考えますが、リモートワークでも利用でき得る環境への整備が必要と考えます。コワーキングスペースの機能拡充等についてのお考えをお伺いをいたしたいと思います。　(3)、姉妹町等と連携したワーケーションや移住希望者支援についてお伺いいたします。　リモートワークの普及に伴い、通信環境を担保した上でとの条件との下でありますが、地方都市で仕事をするワーケーションの取組を支援する自治体や企業も増加している実態があります。どこにいても仕事が可能であるという事業形態は限られているものの、通勤する必要がないことから、移住する若い世代や子育て世代も増加している実態があるものと考えます。人口減少という大きな課題に直面する地方都市と田舎暮らし希望者のマッチングや支援をする行政の取組も目立っている実態があると考えられます。三鷹市では、福島県矢吹町と様々な民間レベルでの交流の歴史があります。より進化した連携によって、ワーケーションや移住を希望する市民をマッチングし、例えば、進学等の機会で東京に来る若い世代の矢吹町民に三鷹に住んでいただき、家賃補助等のインセンティブにより、地域活動の一端を担っていただくことや、三鷹市から地方への移住や一定期間のワーケーションを希望する市民へのマッチング等により、三鷹市、矢吹町相互に有効となるような制度を築いていくことが必要ではないかと考えます。　質問の５、矢吹町等と連携したワーケーションや移住希望者支援について、市長の御所見をお伺いしたいと思います。　２、市民生活の安全安心施策拡充についてお伺いいたします。　(1)、自転車用ヘルメット着用義務化についてお伺いいたします。　さきの同僚議員からも質問がございましたが、改正道路交通法の施行により、この４月１日から、自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されます。最近は自転車が関与した交通事故が多い特徴からも、今後は自転車を運転する全ての人がヘルメットをかぶることに努めなければならないのはもちろんのこと、同乗する方にもヘルメットをかぶらせるよう努めなければなりません。保護者等の方は、児童や幼児が自転車を運転する際は、ヘルメットをかぶらせるよう努めなければなりませんとされております。自転車死亡事故の７割が頭部に致命傷を負い、ヘルメット着用状況による致死率は、着用している場合と着用していない場合での比較では、2.3倍も高くなっているとされております。交通事故死亡者数を減らすためにも、自転車用ヘルメット着用への努力は必然でありますが、着用によって髪型を気にしたり、ヘルメットの価格も高価なものがあったりと、駐輪後の保管の課題等と、ある意味着用へのハードルが高い実態があるものと考えられます。　質問の６、この４月からのヘルメット着用義務化に向け、どのように市長は市民へ周知されるとお考えでしょうか、御所見をお伺いしたいと思います。　質問の７、市職員の通勤や業務で自転車移動する機会のある職員への徹底について、市長はどのようにお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。　質問の８、児童・生徒への周知について、また何よりも保護者への徹底について、大変重要な課題かと思いますが、教育長の御所見をお伺いをいたします。　質問の９、交通事故に遭う可能性が高い高齢者への着用徹底は喫緊の課題であると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　質問の10、自転車用ヘルメットについては、デザインや機能、ファッション性等も非常に幅が広く、高額商品も多いことから、購入をちゅうちょされることも予想されますが、ヘルメット購入助成等への支援について、現時点、市長はどのように御所見をお持ちでしょうか、お伺いをいたします。　(2)、特殊詐欺撃退のまち三鷹についてお伺いいたします。　リモートワークの普及で在宅時間が多くなったことや、市民の皆様の地域への安全安心の意識の高まり、パトロール実施団体等の増加等の要因によって、市内での刑法犯認知件数は年々減少している実態があるものと考えます。しかしながら、依然として特殊詐欺やアポ電詐欺等が疑われるような市民への電話連絡が後を絶たない実態があると考えます。安全安心メールの発信内容の多くが、アポ電詐欺等の連絡が入っている等の呼びかけがある実態があります。こうした被害に遭わないための、通話録音機の市民への貸出しや、イベント等での警察からの呼びかけ、安全安心パトロールでの青パトからのアナウンス等の取組を推進していただいている実態がありますが、被害が続いている実態を早急に解消し、特殊詐欺撃退のまち三鷹を今こそ築くべきであると考えます。そこで質問をさせていただきます。　質問の11、特殊詐欺の実態と防止に向けた市長の御所見を改めてお伺いをいたします。　質問の12、大阪府寝屋川市では、市独自の振り込め詐欺撃退シールを希望者に配布し、周知を図っていると伺いました。三鷹市でも高齢者のみの世帯や高齢者の単身世帯が多い実態から、市独自でのシール作成と配布によって、周知とともに特殊詐欺撃退への有効な取組となり得るものと考えます。市長の御所見をお伺いしたいと思います。　(3)、気象防災アドバイザーの活用についてお伺いをいたします。　近年、全国的にゲリラ豪雨や豪雪被害をもたらす１つの原因とされるのが、線状降水帯の発生が指摘をされております。被害をもたらす前のなるべく早期からの線状降水帯発生の事前予測と周知徹底によって、被害を最小限に抑えることが重要であると考えます。一般的な広域を対象とした天気予報では、線状降水帯の発生予測が難しいことから、気象予報のプロである気象防災アドバイザーを積極的に活用し、早期の災害危機情報の発信に役立てる自治体が増えている実態があると伺います。　質問の13、今後も増加が予想される豪雨災害への備えとして、線状降水帯等の発生を早期から予想し、いち早く市民への情報発信に役立てるため、気象防災アドバイザーの活用が有効と考えます。気象防災アドバイザーの活用について、市長の御所見をお伺いしたいと思います。　３、今後の三鷹市での開発事業について、関連してお伺いをしたいと思います。　(1)、開発工事フェンス活用による三鷹市の魅力や市政情報の発信についてお伺いいたします。　今後、三鷹市では、駅前や国立天文台周辺と将来的には市庁舎の建て替え等、大きな開発工事が予想されます。これまでは、こうした開発事業での公共工事に当たっては、通常、工事現場の周りは無機質なフェンスで覆われがちな実態があります。近年、こうした開発でのフェンスを有効に活用し、アート作品や広告、地域の魅力や情報発信に利用する取組が注目をされているものと考えられます。基本構想策定や基本計画の改定、また例えば、昨年から始まりましたアールブリュットの作品展示等、三鷹市の魅力や市政情報の発信に有効に活用することで、市政情報を多くの市民と共有することが可能となり、市民理解の深化が図られ、シティープロモーションの一環としての効果が期待できるものと考えます。　質問の14、開発工事フェンス活用による三鷹市の魅力や市政情報の発信について、シティープロモーションの視点から、市長の御所見をお伺いをしたいと思います。　以上で壇上からの質問を終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１、市民のリモートワークの現状と課題について、質問の２、市としての支援策について、一括してお答えさせていただきます。　コロナ禍において、社会的にもリモートワークが定着したとされている中、現在、詳細なデータは把握できていませんが、御指摘のように三鷹市民にも多くの影響があったことが推察されます。新しい働き方としてメリットもあることから、コロナ前の働き方にすぐに戻るということはなく、恐らくむしろ定着化が一定程度進んでいくものと考えております。課題といたしましては、職場でも自宅でもない第三の仕事場所としてのリモートワークの場、これらのニーズを捉えて支援していくことだというふうに考えております。自宅でやっているときの問題点も様々指摘されてきておりますので、第三の場所というのが求められるものと思っております。リモートワークに関するサービスは、民間でも様々な施設が展開されているところであることから、こういった状況も見据えまして、これまでのＳＯＨＯ　ＣＩＴＹみたかの取組の実績も生かしながら、今後の支援策について検討してまいりたいというふうに思っております。　続きまして、質問の３、ミタカフェの利用状況と課題についてでございます。　ミタカフェの利用に際しまして、令和２年６月から令和４年７月まで、感染拡大防止の観点から、座席数を削減いたしまして運営をしたため、利用数は減少したものの、その中での稼働率は高く、リモートワークスペースとしての利用者ニーズに応えてまいりました。一方、都心部や大都市を中心に、コワーキングスペースは着実に増加しています。他の施設との差別化を図りまして、ミタカフェならではの魅力を創造していくことが求められていると認識しております。今後は、サテライトオフィスの機能を持つサテラ三鷹、あるいはＭｂａｓｅとの差別化により、地域ニーズに応える地域密着型の情報交換や人脈形成の場としての魅力をより一層充実させまして、利用促進を図っていく必要があると考えております。　続きまして、質問の４といたしまして、コワーキングスペースの機能拡充についてでございます。　コワーキングスペースは、異業種や異業界の人たちがオープンなスペースを共有することによって交流が起こり、刺激されたりする中で、新しいビジネスの創出につなげていくという、そういう場として開設いたしましたが、御指摘のとおり、リモートワークのニーズが増えてきています。こういった状況に対応する観点からも、通信機器などの設備面も含めました機能の拡充を検討してまいります。　先般、何年前でしたっけね、まちづくり三鷹でアメリカに視察に行きまして、コワーキングスペースのいろいろな形を見学してまいりました。様々な形態があります。ペットと一緒に執務するという、そういう変わったところもありますし、三鷹でもやっていますけれども、コーヒーが飲めるとか、食事ができるとか、そういった様々な形で新しい業態に進んでいこうという若い人たちを応援していく、そういう仕組みでございます。三鷹で全てそれが対応できるかどうか分かりませんけれども、新しい時代に沿った三鷹ならではの施設を、様々な市民の要望、あるいはビルを持っているオーナーの方たちの要望を捉まえて対応してまいりたいというふうに思っているところでございます。　私からの最後は、質問の６でございます。自転車ヘルメット努力義務化に向けた市民への周知についてでございます。自転車ヘルメット着用の努力義務化につきましては、令和５年４月の改正道路交通法の施行に先立ち、自転車安全講習会や交通安全講習会等での周知のほか、交通安全対策地区委員会の皆様への御案内、市ホームページへの掲載など、多様な方法で周知を図ってまいります。また、今回の道路交通法の改正を契機に、ヘルメットは自転車事故発生時に頭部損傷等の重傷化リスクを低減する効果があるなど、自分の命を守るための安全面からの必要性を周知していくことが普及促進のためにも重要であると考えております。　今後も、「広報みたか」や三鷹警察署と連携しました取組等を通して、自転車の交通ルールやマナーの啓発とともに、ヘルメット着用による安全効果などについてさらなる周知を図っていきたいと考えております。　以上でございます。ありがとうございました。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　私からは、自転車用ヘルメットの着用徹底及び保護者への周知についてお答えいたします。　先ほど市長からも着用の徹底につきましてはお話がありましたが、特に学校のほうにつきましては、安全指導の徹底ということで、これまでも各学校に周知を行っているわけですが、今般、御案内のように改正道路交通法の施行を受けまして、ヘルメット着用によるリスク軽減に関する統計上の根拠等を、先ほど死亡率も2.3倍というふうなお話がありましたが、そういったエビデンスを改めて児童・生徒に丁寧に説明し、ヘルメットを着用することの重要性、これを認識するよう、指導の充実を図ってまいります。　保護者につきましては、自転車安全教室、小学校などは全校必ず行っているわけですが、そのときの主催は学校とＰＴＡなんですね、それから交通対の皆さんということですので、ＰＴＡも共催者ですので、できるだけ、該当の３年生の保護者だけじゃなくて、全保護者の皆さんに集まってもらって、そこで一緒に学ぶという、そういったことにつながるように学校のほうにもお願いをし、指導していきたいというふうに思っています。　それ以外も、改正道路交通法の内容を学校だよりですとか、学校ホームページ等を通じて、年度内に周知するように指導をしてまいりたいというふうに思います。　以上でございます。 ◯企画部長・調整担当部長（石坂和也さん）　　それでは、私から市長の答弁に補足いたしまして、２点お答えいたします。　まず、質問の５点目です。姉妹町等と連携したワーケーションや移住希望者支援についてでございます。　矢吹町とは、昭和39年に姉妹市町関係を締結して以来、相互の理解と親睦を深める様々な交流が行われているところです。現在、矢吹町では、ワーケーションのための施設や支援制度はございませんが、定住支援制度を設け、移住支援金の支給や住宅支援など、多様な移住、定住支援を行っているところでございます。これまでも様々な交流事業やイベントのほか、矢吹町の農家支援のためのクラウドファンディングを三鷹市のホームページで周知し、目標金額を達成するなど、情報連携を図ってきたところでございます。多くの市民の方に三鷹市に定住していただきたい、そのことは前提となるところでございますが、希望がある場合には、矢吹町への移住に関する情報に容易にアクセス可能となるように、連携の在り方について検討していきたいというふうに考えているところでございます。　続きまして、質問の14点目でございます。工事フェンス活用による三鷹市の魅力や市政情報の発信についてです。民間の工事現場では、仮囲いのための工事フェンスを活用して、広告や完成後のイメージパースなどの工事内容、絵等を掲示するケースが見られ、一部自治体の公共工事におきましても工事用フェンスの活用事例があることは市としても承知するところでございます。三鷹市の公共施設工事等におきまして、これまで活用した事例はございませんが、広告媒体として有効なツールの１つではないかと考えるところでございます。　一方で、特別に工事内容や市政情報等を工事フェンスに掲示する場合、プラスアルファで広告作成費等の経費が必要となるところでございます。財政的な側面も含めまして、活用について今後検討してまいりたいと考えているところでございます。　私からは以上です。 ◯総務部長（濱仲純子さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、４点お答えをいたします。　まず、御質問の７番目、職員のヘルメット着用についてでございますが、こちらも改正道路交通法の施行に合わせまして、その対応を検討してまいりました。その結果、勤務時間中に市内出張等公用で自転車を利用する際は、職員の安全を確保する観点からヘルメットの着用を義務づけることとしたところでございます。一方で、通勤時に自転車を利用する職員に対しましては、今回、法律上着用が努力義務であるということを踏まえまして、安全のためヘルメットの着用を推奨するというような対応を図るところでございます。　続きまして、特殊詐欺につきまして、御質問の11番目、特殊詐欺の実態と防止に向けた取組及び御質問の12番目、三鷹市独自の振り込め詐欺撃退シール作成と配布について、一括してお答えをさせていただきます。　警察庁によりますと、令和４年に全国で発生した特殊詐欺被害の認知件数は１万7,520件で、２年連続で増加となっているということでございます。一方、三鷹市での被害件数は41件で、前年度62件と比べますと21件の減となっておりますが、引き続き継続的に発生しているという状況がございます。市では特殊詐欺から市民を守るため、三鷹警察署、防犯協会、生活安全推進協議会と連携いたしまして、防犯キャンペーンや各種イベントで年々巧妙になっている詐欺の手口などを、それこそ警察の職員が再現したりなどして紹介し、注意喚起を行っているところでございます。また、先ほど質問議員さんからもありましたとおり、安全安心メールの配信により、広く注意喚起を行っているところでございます。　その中で三鷹市では、これまでも注意喚起のための啓発グッズといたしまして、マグネットバーやフードクリップ、詐欺電話チェックシートつきのブロックメモなどを作成し、イベントやキャンペーンで配布するほか、窓口でも配布しているところでございますので、寝屋川市の詐欺撃退シールにつきましては今後の啓発グッズの作成に参考とさせていただければなというふうに考えているところでございます。　最後の御質問で、気象防災アドバイザーの活用でございますが、三鷹市では風水害の発生が予想される場合、その後の災害対応を検討するための気象情報等の把握につきまして、現在、気象庁との専用ホットラインを活用させていただいております。気象庁の専門職員から適宜情報を受けられる環境が現在ございますので、これまで気象防災アドバイザーの活用につきましては検討したことはございませんでしたが、先行自治体での活動実績や成果などについて改めて検証させていただきまして、その必要性につきましても検討させていただければと思っております。 ◯都市整備部交通ネットワーク推進担当部長（齊藤大輔さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、自転車ヘルメットについて、残る２点について答弁いたします。　質問の９番目、高齢者への自転車ヘルメット着用の徹底についてです。御高齢の方は、交通事故の統計によりますと、他の年代に比べて重傷度が高い傾向にございます。一般的に年齢を重ね身体機能が低下することで、交通事故の際の重傷化リスクが高まるものと考えられます。これまでも三鷹警察署と連携して、地域ケアネットワークやほのぼのネットのサロン事業などで交通安全講話を実施してきておりますけれども、今般の自転車ヘルメット着用の努力義務化に伴いまして、自転車走行ルールやマナーの啓発に加え、ヘルメット着用による安全性などについても、様々な機会を捉え継続して周知し、着用の普及促進につなげていきたいと考えております。　続きまして、質問の10点目、自転車ヘルメットの購入助成等についてお答えいたします。自転車利用時における事故や転倒から頭部を守るヘルメットの普及促進は、身体を守る安全性の観点から重要であると考えます。現行の道路交通法では、13歳未満の子どもへのヘルメット着用が、保護者の努力義務となっています。今般の法改正により、令和５年４月からは、子どもだけではなく全年齢にヘルメットの着用が努力義務化されますが、用途やデザインなど、個人の好みによって、購入場所についても店舗やインターネットなど多様な方法が想定されます。そうしたことを踏まえまして、現段階ではヘルメット購入費の助成は考えておりませんが、近隣自治体やヘルメットの普及状況等については注視していく必要があると考えています。　以上でございます。 ◯４番（粕谷　稔さん）　　御答弁ありがとうございます。　今日いろいろお持込みをさせていただきまして、まず今、最後に御答弁いただきました自転車ヘルメットの件でございますが、今回努力義務ということで、市の職員に関しては公務等で移動する際には着用していただくということだと思うんですが、やはり非常に努力義務というところがグレーなのかなという気がするんです。私も今、時節柄、市内を自転車で移動させていただく機会があるんですが、都道を含めて自転車が走行しやすい環境かといえば決してそんなことがなくて、やはり交通事故、死亡事故をいかに、さっき市長が御答弁いただいたように減らしていくかということが大事かと思います。　そして、例えば先ほども先輩議員が駐輪場利用の１つの条件にしたらどうかというような御提案もあったようでございますけれども、逆に今後は、着用努力義務をしっかり進めている方はヘルメットの保管の場所の問題が出てくるかと思います。駐輪場に、例えばじゃあヘルメットの置場があるのかといえばそんなスペースはきっとないでしょうし、現実的なのは、例えばチェーン状で自転車のフレームに固定していくということになるのかなという気がいたします。そうした部分のお考えとか、危惧されている課題等は、まずどのようなものがあるのか、ちょっと再質問させていただければと思います。 ◯都市整備部交通ネットワーク推進担当部長（齊藤大輔さん）　　再質問にお答えします。　まず、自転車のヘルメットにつきましては、今回の法改正で努力義務化はされましたけれども、今回のこの努力義務化を契機に、やはりヘルメットが頭を守るものだということをまずは周知をしていきたいなというふうに思います。その上で、駐輪場等で保管の課題はあるというふうには認識はしておりますけれども、ヘルメットの普及状況、まずはここをしっかりと確認した上で、その後の対応については検討していきたいなというふうに思いますし、利用者の方々には、やはり持ち運びができるような器具も今販売しておりますし、また自転車のかごにワイヤーロックなどで保管するようなタイプもございますので、そうした形での保管、もしくは盗難防止のことについてはまずその点、周知を図っていきたいなというふうに考えております。 ◯４番（粕谷　稔さん）　　ごもっともでありますし、今ちょっと２つほど用意をさせていただきまして、非常に今まで我々が目にする機会が多いのがスポーツタイプのヘルメット、流線型であって、何かいかにも走るぞという形でハードルが高いというイメージがあろうかと思います。片や今、こういった帽子みたいなファッションタイプのヘルメットも──これ、両方とも数年前のモデルではありますので、また私も買い直さなければいけないかなというふうに思ってはいるんですが、こうしたやっぱり多様なタイプがあるということを周知していくということ、選択肢を広げていくということも重要かと思うんですが、こうした部分の着用義務と併せて、こうしたいろいろな選択の余地があるということの周知がまず大事ではないのかなという気がいたしますし、何よりも今、私が歩いていていろいろな方とお話ししていく中では、ヘルメットの着用が努力義務になるということを知らない方のほうが圧倒的に多いという現実があります。先ほど教育長からも、年度内にという力強い御答弁をいただきましたけれども、年度内といいますとあと１か月、今日は３月の頭ですので１か月しかないわけで、１か月後には改正道路法が施行されるという部分で本当にそれができるのかどうかということも踏まえて、個人的には非常に不安を持っているところなんですが、この点、周知と幅広い選択という部分での御所見をまず再質問させていただきたいと思います。 ◯都市整備部交通ネットワーク推進担当部長（齊藤大輔さん）　　再質問にお答えします。　まず、周知の部分ですけれども、昨年の４月に法改正された後、市で行っている自転車の講習会ですとか、三鷹警察でも街頭のキャンペーン等、様々な機会を捉えて、これまでも周知はしておりますけれども、今後、法改正を知らないというような方々のためにも、ますます広報等も通じて周知を図っていく必要があるかなというふうに思いますので、この点継続して実施をしていきたいなというふうに思います。　あと、ヘルメットにつきましては、今御質問ありましたように様々な種類がございます。その中でも、やはりヘルメットの安全規格というものもございますので、これは国内外様々なものがありますが、そうしたものを、例えば利用される場面ですとか、目的に応じた、そうしたヘルメットの選び方ですとか、また正しい着用の仕方などについても併せて取り組んでいきたいなというふうには考えております。 ◯４番（粕谷　稔さん）　　ありがとうございます。先ほども御答弁ありましたとおり、これを機にやっぱり再度、自転車走行空間のハードも含めた、マナーも含めた徹底ということが大変今、問われているのかなという気がいたします。私も先ほど来申し上げているとおり、都道がやっぱりどうしても自転車走行帯のシールというかマークがついているところでも、非常にアスファルトが劣化していたり段差があったりとかということで、走りやすい状況ではないのかなと特に都道に関しては感じますし、市道に関しても、やっぱりどうしても車はキープレフトというか端に寄りますので、交差点というか信号で例えば車が渋滞しているときに、自転車がなかなかこう、止まりにくいというような、後ろから車であおられたりというか、そんな場面もあったりとかしますので、自転車を利用される方、また歩行者、車を利用される方全てにやっぱりこうしたことの情報発信をぜひしていっていただきたいというふうに思います。これはちょっと要望なんですが。　あと、先ほど総務部長のほうからは、職員の通勤に関しては努力義務ということで御説明がございましたけれども、私もそうなんですけど、やっぱりヘルメットのハードルという部分では、髪型が崩れてしまうとか、私も剛毛なもので、ヘルメットをかぶるとぺっちゃんこになるんですね。ふだんから髪の毛が多いので、ヘルメットの上にまたさらにヘルメットをかぶるのかというような認識もあったりとかするんですけど、例えばそういった方々のために──決して庁舎の中に例えばドライヤーとか、髪を整えるような場というのがあるわけではないだろうなという気がいたしますので、そうした部分も今後、市の職員の方々のために整備が必要なのではないのかなという気がいたしますので、ぜひ御検討を進めていただければというふうに思います。　続きまして、気象防災アドバイザーについてでございます。先ほども御答弁いただきましたとおり、気象庁とのホットラインがあるということでございました。三鷹市では──今回の一般質問でも導入で触れさせていただきましたけれども、やっぱり三鷹市の今回のコロナ対策ですばらしかった１つが、感染予防アドバイザーですかね、水野先生の様々な御助言での市政運営、行事の開催等、こうした部分でのアドバイスということが非常に有効であったかというふうに思います。　もちろん気象庁とのホットラインで、いざというときには市内部での危険の可能性の共有と、市民への情報発信という部分では非常に有効かと思いますけれども、気象防災アドバイザーというのが、今現在110名ほど御活躍いただいているということで、これはやっぱり国土交通省から委嘱を受けて、地域に精通した気象の専門家だということでございますし、例えば三鷹市でも、今後日常──コロナ前までには戻らないにしても、様々な行事等の再開がこの春以降も予定をされているかと思いますが、そうした部分でも役立てることもそうですし、やはり気象と、さらに防災という視点での認識を持っていただいている専門家だというふうに思いますので、例えば、こうした行事開催や様々な市の行事とか、その他も含めてなんですが、御助言等もいただけたりとか、また単発で例えば講師として来ていただけるというような活用の仕方もあるかというふうに伺っておりますので、ぜひこの部分を活用していただいたり、線状降水帯を先ほど事例に出させていただきましたけれども、それ以外にもやっぱり竜巻の発生とか、突風による被害というのも──三鷹市でもここ数年、倒木等で車のガラスが割れたとか、そうした被害もあったかというふうに認識をしているところなんですが、そうしたことにもやっぱり役立てることができるのではないかなという気がするんですが、再度この点について再質問お願いしたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　ネットワーク大学で、各大学からいろんな提言を受けたときに、１つのグループが、気象についての専門家であって、三鷹の中で地域の中での気象予報をしたいというふうなそういう提案があって、今継続していろいろ協議をしているんだろうと思います。どういう形で実るかはちょっとまだ分かりませんけれども、まさに、今御質問議員が言ったような視点です。今の傾向としまして、気象庁の予報も相当精度が上がってきていますし、あと以前から比べて、非常に狭い地域での予報がさらに詳しく分かるということになっていますから、基本的には先ほど答弁したとおり、気象庁と連携をしながらも、でも個別のところでそういういろいろ検討したり研究したりする人たちがいて別にまずいわけじゃありませんから、どちらか一方という話じゃなくて、基本的には気象庁と連携しながら、でもそういう部分で、そういう方たちが今いらっしゃるわけなんで、ぜひ大学等との連携の中でもいろいろな道を探っていきたいなというふうに思っています。 ◯４番（粕谷　稔さん）　　市長から力強い御答弁いただきました。　もちろん気象防災アドバイザーも気象庁から委嘱を受けたという方でございますので、ぜひ前向きに御検討いただいて、例えば2019年の台風19号の経験からも、例えば調布市さんとか、狛江市さんとか、小金井市さんですかね、府中市も含めた、例えば野川河川の、広域で何かこういった方にアドバイスをもらうということも有効かと思いますし、そうしたことで経費削減につながるのかなという気がいたしますので、もちろんネットワーク大学の中でいろいろな御提案とかあろうかと思いますが、市長もいろいろ近隣市の市長さんと連携する機会もあろうかと思いますので、そうした部分でもけんけんがくがくやっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に工事フェンスの活用でございますが、最近ＳＮＳ等やユーチューブ等、市長にも積極的に三鷹の魅力を発信していただいているし、三鷹の様々な、絵本の家とか、今のマチコエの情報発信ということも積極的にやっていただいているかと思いますけれども、ぜひこれから本当に中央線沿線の中でも、これだけまだなかなかこう手がつかないというか、開発の余地があるところって三鷹市がいよいよ最後かなという気がいたしますし、先ほど来──我々、市と連携取らせていただいて仕事をさせていただいている身からすると、片や市民の皆様方が、市の情報ということが、あまりこちらの思いとは裏腹に、伝わっていないということがあろうかと思いますので、ぜひシティープロモーションの視点から、長期間にわたる工事フェンスの活用という部分を、経費がもちろんかかるという部分は分かるんですけれども、にぎわいの創出とかにもつながるというふうに思います。過去の横浜駅での再開発とか、山形県の酒田市なんかでは、アート装飾、地域の方と連携をしてにぎわいの創出を──地方都市としてではあろうかと思いますけれども、2019年に行ったような事例も勉強させていただきましたので、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。この点で、何か市長の御所見があればお伺いをしたい。　あと働き方改革で、先ほど来、三鷹のコワーキングスペースミタカフェのみならず──私もなかなかまだ現場を見たことないんですけれども、Ｍｂａｓｅとか、三鷹市の取組としての多様な働き方の支援という部分は十分評価をさせていただいているつもりなんですけれども、まだやはり先ほど事例で紹介させていただいたとおり、なかなかハードルが──ＳＯＨＯという三鷹市のこれまでの取組にのっとってということかと思いますけれども、若い世代の方とか、難しい状況があろうかと思いますので、例えば、ドロップインで使うときに、今1,650円ぐらいかかる。また、月だと２万幾らかかるという部分が、新入社員の方々、若い世代の方々にとっては非常に、そのお金が出ないという、Ｗｉ－Ｆｉ環境もないのにそのお金が出るわけがないわけですし、例えば何かフレッシュ割みたいなことを考えていくべきかと思うんですが、その点に関してはいかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　質問議員さんおっしゃったように、工事のフェンス等は、三鷹でこれから大きな工事が幾つか計画されていますけれども、その段階では恐らく考えていかなければいけないというふうに思っていますし、従前からも駅前再開発において、今、段階的な整備というふうなことでいっていますけれども、同時に商店街の人たちの意見の中では、やっぱりよくあるような、例えば小学生の絵がいっぱい並ぶとか、そういうのがいいかどうかまだ分からないんですけれども、あるいは美大の学生の絵とかですね。この機に応じて、やっぱり一遍じゃないにしても、ある一定の区域が、お店がなくなってしまうという状況を考えると、やっぱりそこがにぎわいとして──そのものじゃありませんけれども、例えば絵画だとか、プロモーションもそうでしょうけど、そういうものの場として何か使えないかという話は以前からありますから、そういう商店街の人たちの気持ちにも応えていくとすれば、御提案はすごくきっと生きてくるのではないかなというふうに思っていますから、今後、しっかりと検討していきたいというふうに思っています。　働き方改革の中で、ＳＯＨＯは三鷹でずっと提唱してきたんですけれども、実際にはややそれが三鷹の中では当たり前になってきている。じゃあ、一遍に広がったかというとそうでもない。だから、この機会にＳＯＨＯのまちとしてもう一遍復権をしたり、あるいは商店街も同じだと思っているんですよね、スモールオフィスの事務的な作業として小さいところから始めたらどうかというのが今までの提案なんですけれども、でも商店も含めて、やっぱり新しく事業を起こしたい人たちが起こしやすいまちをどういうふうにつくるかということも１つの課題だと思っていますので、一般に学者とか、そういう人が話すと、零細とか、先が見えないようなそんな企業として考えてしまいがちですけど、そうじゃなくて、発意、気持ちが、そういう志があってできる──お話のようなそういう支援をしながらでもいいですけれども、三鷹が起業しやすいまちであるというふうなことの中で、私はもう一遍発想を変えて見直していく必要があるんじゃないかというふうに思っています。再開発をきっかけにしながら、周辺の商店街を巻き込んで、そういうことも含めて、ぜひ私としては議論を巻き起こしていきたいというふうに思っています。 ◯４番（粕谷　稔さん）　　分かりました。もちろん起業しやすいまちというか、いろいろ挑戦することに最適なまちというのは、開業というか起業していく方々にとっては非常に大きな武器なのかなという気がしますし、ともにですね──今ちょっと、特にその部分御答弁にありませんでしたけれども、より使いやすい、こうした働く場の提供という部分では、若い方々がハードルにならないような感じで、コワーキングスペースなり、Ｍｂａｓｅなり使えるような周知ということも大事かと思いますので、料金形態とかも踏まえて、ぜひ一考いただければと思います。　工事用のフェンスを活用した取組なんですけれども、ともすると無機質な、今、市役所の近くでもいろいろな再開発工事が──再開発というんですかね、ビルの建て直しとかが続いておりますけれども、非常に無機質であったりとか、ましてや行政がやる事業ですから、何もない無機質なフェンスだと──よくありますよね、三鷹市でも場所によっては話題になったりとか、問題視されていましたけど、スプレーで落書きをされてしまうというようなこともあろうかと思いますし、それが治安の悪化につながっていくというか、負のスパイラルじゃないですけど、先日もありましたけれども、割れ窓理論じゃないですけど、そうした部分にならないような、やっぱり夢がある再開発、開発の工事にしていっていただきたいと思いますので、ぜひ前向きな御検討を引き続きお願いしたいと思います。　最後は特殊詐欺のことについてお伺いをしたいと思いますけれども、様々私も地域の防犯のパトロールもさせていただいたりとか、子どもの見守り等もさせていただいている中で、先ほどもちょっと質問の前に教育長にお伝えしたんですけど、自転車のことに関して言うと、やっぱり小学校の低学年の子たちというのは、１回帰って自転車で出かけるときというのは、ほぼヘルメット着用されている実態があるということはぜひお伝えをしていきたいと思います。３年生ぐらいで自転車安全教室、学校に自転車を持っていってということも、何回も場を見させていただいておりますので、それ以上の部分の、ちょっと自転車のほうに戻りますけど、高学年や、また中学生等への周知ということも重要かと思います。　また戻って特殊詐欺の件なんですが、様々ステッカーとか、グッズがあるというのはもちろん存じ上げていますし、わんわんパトロールとか、ジョギングパトロールでつけていただいて、市内回っていただいている市民の方が多くいらっしゃるのも、実情を認識しているつもりであります。今回も──今回もというか事例として挙げさせていただきましたけれども、通話録音機とか、寝屋川のステッカーというのも、基本的には被害者向けのステッカーなんですよね、気をつけましょうみたいな部分とか。私がちょっと今回ぜひ訴えたいなと思っているのは、やっぱり今、いろいろな強盗事件等の報道等もあって、市民の皆さん、セキュリティーのことはすごく心遣っているのかなという気がするんです。　その中で、例えば、ちょっと例えよくないですけど、玄関にＮＨＫの料金払いませんみたいなステッカー貼っていらっしゃる方もいらっしゃって、その視点ではないんですけど、例えば、振り込め詐欺とか、特殊詐欺なんかに関しては、三鷹市でもありましたけど、事例として受け子というか回収に来た人間が捕まって、それから主犯格が捕まっていくというパターンがあるかと思うんですけど、例えば玄関に、特殊詐欺を許さないとか、特殊詐欺撲滅のまち三鷹みたいなちょっとちっちゃいステッカーを貼っておくだけでも、この地域は本当に意識が高いんだなというような抑止力になるんじゃないかなという気がするんです。もちろん、今回聞きませんけれども、自動通話録音機を設置することや留守番電話にしておくということも、非常に高齢者の皆様方にとっては有効な手段であろうかと思うんですけれども、実際に被害を直前で防ぐという部分では、対外的なそういうステッカーの作成ということも有効なのではないのかなと、よく目のステッカーを貼っていただいているところというのはあるんですけど、やっぱりそこに文字として特殊詐欺を絶対許さないとか、撲滅のまち三鷹みたいな、宣言文みたいな部分が力強く入っていると、本当にさらに、この地域はそうした意識が高いんだなということでの抑止力につながるのではないのかなという気がするんですが、再度ちょっとその部分、お聞きしたいと思います。 ◯総務部長（濱仲純子さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　本当に特殊詐欺、一旦コロナ禍で人の動きが止まったところで減少傾向にはあったというのが全国的な傾向でございます。そんな中でも一定数必ず発生するというところで、どうしたら減少にまで持っていけるかというのは大きな課題でございますので、ただいまいただいた御意見なども踏まえまして、今後の取組の参考にさせていただき、本当に有効な対応というのを検討させていただければなと思います。 ◯４番（粕谷　稔さん）　　すみません、様々細かく再質問させていただきました。　今の特殊詐欺のシールの件なんですが、例えば寝屋川市は、市内の事業者さんに作っていただいて御好意で市に寄贈されたものを市民にお配りしたというような背景があるというふうにも伺っております。決して全てのことに三鷹市が──事業にお金がかかるわけではありますけれども、そうしたような何か申出等があったときに、こうした部分をお願いするとかということも非常に有効な部分かなという気がいたしますので、お金がかからなくてもこうしたことができるような取組ということも、ぜひ呼びかけとか、研究等も進めていっていただきたいというふうに思います。　今回いろいろ質問をさせていただいて、本当に矢吹との連携という部分では、まだ三鷹市は微増が続くとは思うんですけど人口減少にこれから直面していくわけで、みすみす三鷹市で住んでいらっしゃる若い方々が地方移住とかになっていったときに、せっかく昭和39年から今までという、先ほど御紹介がありましたけれども、矢吹との連携があって、今、人との連携とか、例えば物の、三鷹市で農産物を販売するとか、市内の事業者の方が矢吹の農産物も使っていただくというようなこととか、三鷹の子どもたちが矢吹で農業体験をさせていただくとかいろんな人の流れができているわけで、何かウィン・ウィンになるような連携ということもこれから必要ではないのかなという気がいたします。　毎回、市民駅伝等で、矢吹の中学生とかに来ていただいているんですけれども、本当にそういった子たちが将来的に東京に大学の進学等で出て行ったときに、じゃあ三鷹に住んでみようかなとかいう部分、三鷹の協働の取組ということを自分の実体験として体験をしていただいて、例えば、将来大人になって矢吹に戻っていくということが、共々のウィン・ウィンの関係になるのではないのかなという気がしましたので、そうした部分の御提案も含めてお話を進めさせていただきました。　以上、本当に様々、市長からもきめ細かな御答弁いただいたなというふうには思っておりますけれども、引き続き市民の安全安心という視点では、やはり先ほど総務部長に御答弁いただいたとおり、本当に特殊詐欺の被害はないにこしたことはないわけなので、この撲滅に向けた取組、御研究を引き続きやっていただいて、ゲリラ豪雨対策、線状降水帯等による被害が少ないような取組ということは、これから今後必要かと思います。　以上、るる細かい再質問をさせていただきましたけれども、引き続き市民の皆様から安心していただけるような様々な施策を進めていただきますようにお願い申し上げまして、今任期最後の一般質問となりましたけれども、終わらせていただきます。御答弁ありがとうございました。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で粕谷　稔さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時56分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時59分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　次の通告者、８番　山田さとみさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　山田さとみさん　登壇〕 ◯８番（山田さとみさん）　　切れ目のない発達支援・就学相談の体制整備について伺います。　三鷹市の子ども発達支援センターでの育児支援プログラムについて、令和４年第４回定例会の一般質問でも取り上げ、この１月にプログラムの視察もさせていただきました。改めて、大変有意義なプログラムであると考えていますが、利用者である市民の目線に立ったとき、行政の縦割り、より具体的には福祉と教育の縦割りによる弊害も生じているのではないかという疑問も同時に感じました。　これまで子ども発達支援センターのプログラムを受けてきた子ども、保護者が、そこでの状況を十分に把握していない教育委員会における就学相談に移行したときにギャップを感じると考えます。前回の一般質問でも指摘した点ですが、教育と福祉の縦割りの弊害が生じないよう、教育委員会が子ども発達支援センターの現状をより積極的に把握するなど、双方の連携を強化していくべきです。　足立区では、教育委員会の中に子ども家庭部という、三鷹市でいう子ども政策部と同等の部署が入っており、教育委員会の中に就学支援、発達支援、医療的ケア、不登校、子ども家庭支援など、主に福祉部門で担当されている機能が含まれ、福祉部門と教育部門が一体的に子どもと保護者を支える体制となっています。　文京区でも、区長の権限に属する事務の委任及び補助執行についてという通達において、児童福祉法に基づき実施する児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業及び障がい児相談支援事業などを教育委員会において執行するよう求めており、同じ趣旨の取組と考えられます。　切れ目のない発達支援、発達相談、就学支援を行うため、組織再編や事務の委任、補助執行など、福祉と教育の縦割りを打破する取組を進めるべきと考えますが、見解を伺います。　同様のことについて教育長にも伺います。　子ども発達支援センターのにじいろプログラムは５歳児までを対象としていますが、５歳児は次の年に小学校への入学を控えているため、プログラムは全１回となっており、教育委員会における就学相談・支援によるサポートがメインになっているとのことです。確かに５歳児やその保護者は、学校における生活を考えていく必要がありますが、プログラムが１回だけでは不安を覚える方も多いのではないでしょうか。就学に向かう時期に、学校での生活に向けて発達支援を行い、スムーズに小学校の生活になじめるような手厚いサポートが必要です。これまでの発達支援と就学相談が一体的な事業となり、当事者目線で切れ目のない支援体制を構築すべきです。　５歳児を対象とした発達支援プログラムの回数を増やし、就学相談と一体的に行うことで、個別最適化された支援となるよう、５歳児に向けた発達支援を強化すべきと考えますが、見解を伺います。　同様のことについて教育長にも伺います。　５歳児やその保護者は、幼稚園や保育園から小学校を中心とした生活への移行を考えていく必要がありますが、現在、サポートの中心になっているのは教育委員会における就学相談です。三鷹市教育委員会による就学相談は、令和５年４月に就学する子どもを対象とした相談の受付が令和４年３月から開始されるように、約１年前からとなっていますが、子どもの発達や教育に不安を感じている保護者にとって、その１年間が十分な時間であるか疑問があります。４歳児を対象にするなど、より早期からのアプローチを強化すべきです。　足立区では、教育委員会内にこども支援センターを設置し、気づきの仕組みとして、４歳児を対象に発達支援の必要な児童を早期に発見し、スムーズな就学と健やかな発達を支援する取組を行っています。三鷹市でも同様に４歳児からアプローチし、早期の発達支援と就学支援につなげるべきと考えますが、見解を伺います。　同様のことについて教育長にも伺います。　保育士による園児の虐待について伺います。　保育士による子どもの虐待について、最近、報道で多く耳にします。子どもは大人に支配されやすい存在であり、大人がその権利を守っていかなければなりません。私は、令和４年第３回定例会において、市内保育施設の保育士や職員が困ったときに相談できる市の窓口の整備など、保育施設の安全な労働環境の確保に向けた取組を強化すべきと申し上げ、市は今後、相談先の周知を図るなど、よりよい環境づくりに努めていきたいと答弁しました。　こうした相談体制がしっかり機能し、市内保育園の全ての職員とネガティブな情報を含め共有できる相談が整っていれば、園内で起こった虐待の情報なども的確に把握することができると考えます。　現在の市の保育園向けの相談窓口の整備などの取組状況と、保育園のネガティブな状況も的確に把握できる体制の一層の強化について伺います。　ドッグランの整備について伺います。　現在、三鷹市内の公園はペットの立入りが原則不可となっています。三鷹市内でペットと暮らしている方から、ドッグランの整備について継続的に御要望をいただいています。地域で動物と共生できる環境を整備していくことが重要であると考えます。ドッグランを市内に設置することにより、公園における犬をめぐる事故、トラブルの防止やしつけ教室などによる飼い主のマナーの向上、ペットを通じたコミュニティ形成など、多様な効果が見込まれます。他方である程度の広さが必要であることや周辺住民の理解を得ることなどが課題となります。こうした課題について、モデル事業の実施などを通じ、三鷹市内における適切な在り方を検討すべきです。　動物との共生社会の実現に向け、市内公園でドッグランの設置に向けたモデル事業を実施すべきと考えますが、見解を伺います。　命を守る地下避難所の整備について伺います。　北朝鮮による弾道ミサイルの発射が繰り返されています。2022年の１年間では実に37回で、過去最多とのことです。このような暴挙は決して許されません。東京都は国民保護法に基づき、ミサイル攻撃の際に爆風などから直接の被害を軽減するための一時的な避難施設である緊急一時避難施設の指定を進めてきました。市内でも図書館や多世代交流センターなどの公共施設が指定されていますが、高まる脅威から市民の命を守るため、さらなる取組が必要です。　民間施設や近隣自治体とも連携しながら、市民の命を守る地下避難所の指定整備に向けた都との連携をさらに進めるべきと考えますが、見解を伺います。　御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の７番目でございます。保育園向けの相談窓口の整備についてでございます。市内保育施設の保育士や職員の相談先は、一義的には各事業所内で整えていくべきものと思いますが、現状としまして、保育施設の職員から直接市の保育指導担当に個別の相談が入ることもあり、状況を確認しながら対応しているところでございます。今後、子ども育成課の相談窓口について、園長会を通じた情報提供や市のホームページへの掲載等を検討いたしまして、さらなる周知を図っていこうと考えています。市としても、保育施設で働く職員が安心して働けるよう、労働環境の向上を支援し、保育の質の向上につなげていきたいと考えております。　以前から、内部的にも、また学識の皆さんのお話も聞きながら、子どもの成長を見守るための研究施設、あるいはそういう相談の窓口、いろんなものを兼務したシンクタンク的なものをつくっていきたいというふうに報告でも出ていますし、意見でもそのように私自身考えておりますので、ぜひ具体的に実現していきたいなというふうに思います。　そして、質問の９、命を守る地下避難所の整備について御質問がございました。ウクライナ問題を契機に、ロシアのミサイル等で様々な不安をお抱きの市民の方は多いというふうに思います。昨今のロシアによるウクライナ侵攻や北朝鮮からの度重なるミサイル発射など、世界情勢が緊迫する中で不安を感じている市民の方も多くいらっしゃると思います。三鷹市内には、国民保護法に基づき、東京都より緊急一時避難施設として指定を受けた施設が49施設あります。都が指定する緊急一時避難施設は、地下街等の地下施設のみならず、鉄筋コンクリート造など、強固な構造の建物もその対象としていますので、市内で指定されている施設は、全て強固な構造の建物であることに合致するとして指定されているものと私は認識しております。市内には地下鉄の駅や地下商店街がありませんので、地下避難所の整備は非常に難しい状況と受け止めておりますけれども、引き続きより安全性の高い対策について、東京都と連携して検討してまいります。　市内で大きな地下の施設というと、例の北野のところに大深度でできるという話もあります。そこは即時的にこういったシェルターとか、避難場所として使えるような、そういうような議論は今のところ全然ないですから考えられませんけれども、御指摘の点などは１つのヒントとしてあり得るんではないかというふうに私自身は考えております。　以上でございます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　それでは、私のほうからは、福祉と教育の縦割りを打破する取組についてということでの御質問にお答えいたします。　就学を控えたお子さんとその保護者の方は、就学に向けた期待と同時に、集団生活の不安な気持ちが内在していると認識しております。教育委員会では、そうした不安を少しでも解消できますよう、幼保小及び学童が連携した交流ですとか、体験などを通じて、就学への不安を和らげる取組を行っております。また、お子さんが発達上に不安を感じるとか、心配だというようなことがありますれば、そういったことについての御相談も受けておりますし、就学に向けての心配事の相談も、これは４歳児というふうなことに区切ってはいませんので、何歳からでも、また高校生までも対応を図っているところですし、一般的な教育相談も受けております。センターの２階で、教育相談窓口として設置しております。そこにはカウンセラーも、教育相談員も、スクールソーシャルワーカーもおりますので、そちらで対応を図っているところでございます。ほかに就学支援シート、これは保育園、幼稚園からいただいた就学支援の個々のシートを作成してもらって、園生活での課題や医療情報に加えまして、子ども発達支援センターなどの療育機関における支援情報等を小学校と共有しております。また、児童福祉法に基づき設置されております三鷹市子ども家庭支援ネットワークという仕組みにも教育委員会は参画しておりまして、関係機関との情報共有や連携を図っているところでございます。　いずれにしましても、引き続き就学後の子どもの健やかな育ちと学びを実現するために、関係諸機関と引き続き密に連携を図ってまいります。　私からは以上でございます。 ◯子ども政策部長（秋山慎一さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、切れ目のない発達支援、就学相談体制整備に関しまして、３点お答えをいたします。　まず、１点目の御質問です。組織体制も含めた福祉と教育のより強固な連携に関する御質問でございますけれども、小学校への就学は子育て期における大きな節目であり、特に発達に課題を抱えるお子さんのいる家庭にとっては不安も大きいことから、市では子ども発達支援センターと教育委員会の総合教育相談室が連携をしまして、適切に就学先が決定されるよう支援に努めています。そのため、日頃から、課題も含めた情報の共有や相互理解により、連携を進めているところでございます。御質問の中で例示をいただきました区部における取組は、そのような連携をより図りやすくするための手法として、各自治体の考え方に基づき取り組まれたものと理解をしておりますけれども、三鷹市におきましては、現時点で同様の手法による取組を進めることにつきましては考えてございません。　次に、質問の３点目、福祉と教育の連携による５歳児に向けた発達支援の強化についてお答えいたします。　就学を目前に控えた５歳児クラスの１年は、保護者の不安や心配が一層募る時期でもあります。５歳児を対象とした子育て支援プログラム、にじいろプログラムでは、今後、実施回数を個々のお子さんや保護者のニーズに合わせまして、現在の１回に限らず、必要な回数に調整して実施することを予定してございます。プログラムでは、保護者がお子さんの課題を理解し、学校生活を想定した活動内容を通して、お子さんへの具体的なサポートの仕方を学びますが、こうした支援プログラムを教育委員会とも共有することで、学校にとっても就学前のお子さんや保護者への理解が深まり、それにより保護者も安心して就学に向けた子育てやその準備に前向きに取り組めるようになると考えています。今後の５歳児支援のさらなる充実に向け、にじいろプログラムと教育委員会との具体的な連携の在り方を検討してまいります。　続きまして、５番目の御質問です。福祉と教育の連携による４歳児からの就学相談についてお答えいたします。　三鷹市の就学前における発達支援の状況は、ほとんどの場合、乳幼児期の早い段階で課題が認識されまして、それに伴い必要な支援が行われています。また、保護者にとって就学は大きな節目であり、発達課題が分かると同時に、将来の学校のことを考え不安や心配を募らせているケースも少なくありません。そのため、子どもが小さいうちから学校のことを知っておきたい、将来の就学について相談したいという保護者のニーズはかなり多いと認識してございます。就学相談にとどまらず、教育委員会と連携した早期からの様々な相談や面談が可能になることで、保護者の不安が軽減されるとともに、我が子の将来を考えて準備をする時間も確保されるなど、スムーズな就学への移行につながると考えます。子ども発達支援センターと総合教育相談室が、保護者のニーズや状況について丁寧に連携を図り、早期からの発達支援と就学に向けた相談が効果的に行われる仕組みについて検討してまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛さん）　　私からは教育長の答弁に補足をさせていただきまして、質問の４点目と６点目にお答えいたします。　まず、５歳児に向けた発達支援の強化についてです。５歳児を対象とした子育て支援プログラム、にじいろプログラムにつきましては、子ども発達支援センターにおきましても取組の充実に向けた検討がなされている、このように承知をしております。教育委員会といたしましても、学校生活への適応に向けた支援プログラムの検討などに参画をしまして、具体的な連携の在り方を一緒に考えていきたいと思っております。　次に、６点目です。４歳児からの早期の発達支援と就学支援についてお答えをいたします。教育長の答弁にもあったところですけれども、教育委員会では、就学を控えた年長児にかかわらず、４歳児の場合にも、発達や就学に関するお問合せ等があった際には、御相談の内容に応じて、例えば市内の教育支援体制でありますとか、医療的ケアでありますとか、あるいは特別支援学校の情報等を提供させていただいております。今後も就学に向けた準備に十分な時間を取っていただけるよう、年長児でなくても相談ができることをしっかり関係機関等を通じて改めて周知も図っていきたいと考えております。また、子ども発達支援センターと一層連携をしまして、早期からの相談ニーズに適切に対応してまいります。 ◯都市整備部調整担当部長（高橋靖和さん）　　私からは市長の答弁に補足しまして、質問の８番目、ドッグランの設置に向けたモデル事業について御答弁いたします。　三鷹市でも犬を飼っている方から、ドッグラン設置の御要望があることは認識しております。しかしながら、整備には一定規模以上の広さが必要となり、市が管理する公園はそれほど広くないこと、また騒音、ふん尿など、近隣の方の理解を得る必要があることなどから、現状ではモデル事業の検討において多くの課題があり、難しいと考えております。　以上でございます。 ◯８番（山田さとみさん）　　ありがとうございます。　まず、切れ目のない発達支援と就学相談については、今後、連携を強化してくださるということ、あと５歳児のにじいろプログラムに関して連携してくださるということ、本当にありがとうございます。それで、やっぱり三鷹市の就学相談って検索するとこれが出てくるんですよ。もう振り分けられてしまう。その前にやっぱり子どもに対して何をしてあげたらいいのかというところがなかなか伝わりづらいと思うので、やはりホームページを検索したときに、こういうふうな相談を行っていますよということをぜひ子ども政策部と教育委員会が一緒に出してほしいなというふうに思います。就学に向かう時期へのサポートとしてこういうのがありますよというのをもっと分かりやすくホームページなどに掲載していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ◯子ども政策部長（秋山慎一さん）　　再質問にお答えいたします。　今の御指摘のところでございますけれども、実際に就学前に教育委員会のほうと連携しながら、相談というかそういったものに対応していることもございますので、そういった市における取組がなかなか分かりにくいという御指摘でございますので、ホームページということもございましたけれども、その辺りの仕組みも含めて分かりやすいように何かできないかということは、教育委員会のほうとも連携をしながら考えていきたいと思います。 ◯８番（山田さとみさん）　　ありがとうございます。　では、今言った御答弁を覚えていますので、ぜひどうぞよろしくお願いいたします。　次に、保育士による園児の虐待について伺います。やはり一般の保育士が──先ほど御答弁いただいたんですけれども、やっぱり園長や会社に相談しづらいというケースも場合によってはあるというふうに私は聞いております。なので、しっかりと──ネガティブな情報であればあるほど、こういった相談体制の強化というのがすごく重要であると考えますので、今後、具体的にどのような取組を考えていらっしゃるのか伺います。 ◯子ども政策部長（秋山慎一さん）　　再質問にお答えいたします。　先ほどもちょっと答弁の中でありましたけれども、現に今、既にそういったお電話といいますか、御相談というのを受けたりしているのもありますので、やはりホームページにしっかりと、例えば不適切な保育みたいなことがあった場合の相談でありますとか、保育士さんそのものの働き方の中で、市に直接相談したいという場合の連絡先をしっかり明示してお伝えをするというところから始めてみたいなと思っております。 ◯８番（山田さとみさん）　　ありがとうございます。　では、ドックランにいきます。難しいということはあらかじめお伺いしていたんですけれども、やはりこういったお声に──やっぱりわんちゃんを飼っている方から、すごく疎外感みたいなものを感じていたりですとか、いろんなことをお伺いしています。できることから始めてほしいです。ドッグランのイベントをするでもいいですし、できるところから始めていただきたいと思いますが、所見を伺います。 ◯都市整備部調整担当部長（高橋靖和さん）　　再質問にお答えいたします。　ドッグランを整備することについてはやはり難しいというところはありますけれども、例えば、犬を連れてお散歩されるというところで、できる公園等ありますし、動物の公共性、一緒に散策するとかいうところにつきましては検討していきたいと思いますし、その中で、例えば地域の方とか、利用者の犬を飼われている方とかで、いろいろそういう場所とか、また近隣の方がに理解をいただくような形のそういうふうな雰囲気が出てくるようなことであるんであれば、そういうふうな検討をしていく中でも進められるかなと思っていますので、一応そういうふうなところを注視しながら、状況をまた見ながら、少しずつ進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯８番（山田さとみさん）　　ありがとうございます。　では、命を守る避難所の整備です。堅牢な施設というのもありますけれども、今後の施設整備の中で、地下避難所についてもぜひ意識していただきたいと考えますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。 ◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　私から再質問にお答えいたします。　先ほど市長が御答弁したとおり、現状の施設についても、一部地下のある建物はございますが、ふだんから一般の方が出入りする施設となるとかなり限定的になるのかなという認識で答弁させていただいています。議員御指摘のとおり、今後の施設についてということに関して言えば、議員は地下の避難所ということで特にそちらの部分に御注目されていると思うんですけれども、今回のこの緊急一時避難施設というのは、先ほど市長が御答弁申し上げたとおり、地上の建物であっても一定の構造の建物はそういった施設になり得るということで、同等の扱いで避難所指定されておりますので、決して市としても地下施設だけにこだわることなく、引き続き緊急一時避難施設として使用に耐え得るような施設は、今後の施設整備の中でも、防災面でも検討しながら整備を進めていくということを考えているところでございます。　以上です。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で山田さとみさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時27分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時28分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　次の通告者、９番　成田ちひろさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　成田ちひろさん　登壇〕 ◯９番（成田ちひろさん）　　１、子どもに関する取組について。　(1)、子育て支援施策について。　ア、ファミリー・サポート・センター事業について。　昨年第１回定例会で、ファミリー・サポート・センター事業について質問した際、市長より、子育て世代を取り巻く環境が変化してきている中、本事業についても御指摘のように見直しをしていく必要があるのではないか、検討が必要な時期に来ているという認識をしているという御説明がありました。　質問１、１年がたとうとしていますが、この間どのような検討が行われ、どのように見直されたのでしょうか。　イ、ベビーシッター利用料の一部助成事業について。　ファミリー・サポート・センター事業の課題として挙げられるのが援助者の不足ですが、それによりサービスが利用できないという場合があると伺います。市民の方から御相談を受け、ファミリー・サポート・センター事業の利用を御案内した際、ファミサポは登録はしているが、マッチングしなければ利用できないという不安定さがあり、結局、常に子どもを預けるという意味での頼りにはならないという大変厳しい言葉をいただいたことがありますが、この点はファミリー・サポート・センター事業の利用を考える子育て家庭が一度は感じることではないかと考えます。　質問２、現在、三鷹市で行っている東京都の認定を受けたベビーシッター利用料一部助成事業は、対象者が待機児童の保護者等限定的です。ファミリー・サポート・センター事業の現状を鑑み、一時的に保育を必要とする子育て家庭がベビーシッターを利用できるように、保育認定の有無を問わない利用が可能なベビーシッター利用料一部助成事業も検討すべきではないでしょうか。　(2)、中学校への自転車等での通学を許可する制度等について。　三鷹市では現在、市立中学校への通学は徒歩とされており、自転車やバスを利用することは認められていません。三鷹市では、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育校を展開し、小学校と進学する中学校の通学区域をそろえているため、住まいによっては学区の中学校より学区外の中学校のほうが近いといった場合もあり、通学距離、通学時間に大きく差が出るといったこともあります。学校の往復にかかる時間は、中学生が自由に使える時間に影響します。例えば、通学に30分以上、往復１時間以上かかる中学生が、自転車等の利用を希望している場合は許可するといった制度の検討が必要ではないでしょうか。　質問３、自転車やバスでの通学の許可制の導入について、市の所見を伺います。　質問４、通学に片道30分以上かかる中学生を対象に意見を聞く機会も必要ではないでしょうか、所見を伺います。　質問５、現在の指定校変更を承認する基準について、中学校の場合は、指定校への通学が困難となる交通事情などが認められる場合という事由を緩和し、学区の中学校より学区外の中学校のほうが近い場合という事由のみで承認できるようにするといった基準の見直しも必要ではないでしょうか。現状の運用と併せて所見を伺います。　２、元気創造プラザの運営について。　(1)、施設の開館時間と休館日について。　平成27年６月に策定された新川防災公園・多機能複合施設（仮称）管理運営計画では、第３章、施設の管理運営における基本事項で、施設の休館日と開館時間の考え方について、市民の利便性とサービス向上を図るため、開館日や開館時間を拡充することと、曜日や時間によって開館しているエリアができるだけばらつきが生じないよう休館日や開館時間の統一を図ることが挙げられていますが、一方で、ランニングコストの縮減ということも大きな柱で挙げられています。コロナ禍を経た社会や市民生活の変化、光熱費の急激な値上がり等、状況の変化もあります。　平成27年当初想定していた開館時間について、利用実態による検証、場合によっては見直しの検討が必要ではないでしょうか。また、休館日についても、現在月１日、年末年始のみですが、規模が大きく多機能であるため、修繕やプールの清掃など、メンテナンスも様々必要な施設です。メンテナンスのための休館日も必要ではないでしょうか。　質問６、施設は夜10時まで開館しています。特に夜間の開館について、一般利用と団体利用の状況についてどのように把握しているのでしょうか。また、現状と課題を伺います。　質問７、メンテナンス日またはメンテナンス期間のための休館日を設けることにつき、考えを伺います。　(2)、施設を利用する子どもの付添い等について。　現在スポーツ施設を利用するに当たり、保護者の付添いや送迎を注意事項で挙げています。例えば、プールは18時以降に４年生から６年生、中学生が利用する場合は、18歳以上の保護者の送迎が必要とあります。　質問８、子どもの安全を考えると一定のルールが必要だとは考えますが、実際にこの注意事項が守られているかの把握や守ってもらうための取組、また必要に応じた内容の見直し等について所見を伺います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１、ファミリー・サポート・センター事業の見直しについてでございます。　ファミリー・サポート・センター事業の見直しは、言わば中長期的な課題とは捉えております。現在、個別の課題を整理しながら、事業の運営方法や活動内容の改善、充実に向けた取組の方向性を模索しているところでございます。その過程で、地域における会員同士の助け合い、支え合いの理念に基づいた相互援助活動という本事業の本質や制度の趣旨に立ち返り、今後のサービス提供の在り方を検討していくことが重要であると考えております。他の子育て支援サービスとは異なり、会員相互の援助を基本とするため、御指摘のように、常に安定した支援の提供が困難となるケースが生じていることは、制度の性質上避けられない面もあると考えますが、ファミリー・サポート・センターでは充足し切れないニーズについては他のサービスにより対応することなど、多角的な子育て支援を展開できるよう取り組む必要があると考えております。　相互に援助し合うという、その本質が、恐らくできたときの時期ではすばらしいというふうに言われていまして、お互いにサービスしてもらったり、サービスしてあげたいというふうな総合的な形態をボランティアでやるというのはすばらしいなという、そういう精神でありましたけれども、実際に現状、今になってみると、必ずしもそれは対称的になってないんですよね。非対称的といいますか、サービスされたいという方はもちろん多いんですけれども、そうではなくて、サービスしてあげられるという方が必ずしも会員の中で同じ数いるわけではないので、そうすると維持ができなくなってくる、サービスができなくなってくるというふうなことがありまして、それでは機能的に、いわゆる保育園と同じような形にしたほうがいいのかとか、そういう点を、実際に利用してもらっている、あるいは支えてくださっている会員の皆さんの意見も聞かなければいけませんから、行政のほうでこれはちょっともうどうなんだというふうな形だけで議論を進めるわけにはいかないということで、その意味では検討にそれなりの時間がかかるかなというふうに思っています。　続きまして、質問の６でございます。　元気創造プラザの夜間の一般利用と団体利用の状況の把握、現状と課題についてでございます。元気創造プラザ内のＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターの午後６時以降の夜間利用枠では、団体利用の延べ人数は、コロナ前の平成30年度実績でお示しすると６万2,345人で、全体の22.2％となっております。また、プールとトレーニング室における一般の個人利用については、個々の利用者の任意の時間からの御利用となるため、時間帯別の統計はございませんけれども、プールとトレーニング室で従事するスタッフの目視による人数把握によれば、本年度のこの間の状況では、午後６時以降に係る夜間の利用者が、プールで全日の──１日の約２割、トレーニング室で同じく約３割となっていると聞いております。このように、団体利用、個人利用ともに、多くの方に午後６時以降の夜間枠を御利用いただいていると把握しているところでございます。　夜間利用の課題としましては、午後10時が閉館時間であることから、片づけや着替え等の時間を含めて、御利用者の皆様にはなるべく速やかな御退館への御協力をお願いしているところでございます。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　私からは、学校の指定校変更の基準についてお答えをいたします。　三鷹市では、御指摘のようにコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育を推進しておりまして、小学校と進学する中学校の通学域をそろえているところでございます。このことは、義務教育９年間の指導に責任を持って、学園内の小・中学校間の強固な連携と交流を通しまして、一体感のある学園としての教育を推進する上で基礎となるものと考えております。したがいまして、中学校への進学に際し、距離要件のみでの指定校変更を認めることは適切ではないと考えてはおりますけれども、現状の運用といたしましては、個々の児童・生徒や御家庭の状況など様々な事情に配慮するという中で、学校と教育委員会が連携して、きめ細やかな対応を行っております。　そこでですが、御提案の通学時の公共交通機関の利用につきましては、学校長が個々の児童・生徒の状況や事情を丁寧にお聞きした上で、学校長の判断により利用が可能となりますように、速やかに検討してまいります。　私からは以上です。 ◯子ども政策部長（秋山慎一さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、２点目の御質問、ベビーシッター利用支援事業の実施についてお答えいたします。　三鷹市では、これまで待機児童対策としてベビーシッター利用支援事業を実施し、保育園に入れなかった保護者を支援してまいりました。御提案のありました一時預かり利用としてのベビーシッター利用支援事業につきましては、都の補助事業の活用などにより実施することは可能と考えますが、先ほど市長が答弁したファミリー・サポート事業の状況や、保育施設での一時預かりの利用状況などを踏まえながら、今後検討してまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛さん）　　私から教育長の答弁に補足をさせていただきまして、質問の３点目と４点目、自転車やバスでの通学の許可制の導入について、それから、通学に30分以上かかる中学生から意見を聞くことについて一括してお答えいたします。　まず、通学の許可制については、今、教育長から御答弁ありました公共交通機関については、学校長の判断により利用が可能となるよう速やかに検討という答弁をさせていただきましたが、一方自転車なんですが、やはり自転車事故発生のリスクなど、安全管理上の様々な課題があることから、現時点での許可制の導入は難しいと、このように考えております。　一方、御指摘のように通学に片道30分以上かかるような生徒さんは、自由に使える時間に影響があると、これは私も思いますので、今後の検討の際にはしっかり当事者である中学生の意見、それからＰＴＡやコミュニティ・スクール委員会委員、それから現場の先生方の意見等も聞く機会も必要であろうと考えているところです。 ◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。　まず、御質問の７点目、メンテナンスのための休館日を設けることについての考え方です。　施設の維持管理には、建築、電気、消防、空調、給排水設備など、多くの保守点検作業が必要ですけれども、現在、月１回の休館日を活用して、適切に計画的、効率的に行っているところです。なお月１回の休館日とは別に、法定点検により年に一度、例年６月の日曜日に全館停電とするために、休館日を別に設けさせていただいております。また、プールのメンテナンスには一定の日数を要するため、例年、年末年始の休館に合わせ、前後の数日間をプールのみ休場させていただき、適切な対応を行っているところでございます。このほか、例えば公園の芝生が傷んで養生が必要というような場合には、エリアを区切って養生するですとか、工夫をして対応しております。今後も休館日を有効に活用しながら、適切に施設運営を行ってまいりたいと考えております。　それから、御質問の８点目でございますけれども、子どもの安全に配慮した施設利用のルールにつきましては、施設の御利用に当たっての注意事項としてお示しをしております。プールや種目別個人開放については、小学校３年生までのお子さんの利用に際しては、終日、18歳以上の保護者の付添いを必要としています。また、小学校４年生から中学生までのお子さんが午後６時以降に利用される場合には、保護者の送迎をお願いをしているところです。これらの内容については、ホームページへの掲載、施設内ラックへのチラシの配架、また施設内での掲示を行い周知に努めているところでございますけれども、今後も、例えば子ども向け教室の申込時に保護者の皆さんに丁寧に説明をさせていただくなど、引き続き御利用者の皆様の御理解をいただきながら、安全安心な施設運営に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ◯９番（成田ちひろさん）　　御答弁ありがとうございました。再質問します。　まず、御答弁いただいた元気創造プラザの運営なんですけれども、御答弁、市長からもいただきましたけど、利用時間帯、午後６時からを夜間というふうにお答えいただいたんですけれども、夜間枠って９時から10時というのもあると思うんですけれども、そこについては人数はどのように把握していらっしゃるでしょうか。 ◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん）　　スポーツセンターの団体利用では、９時、10時については年間約7,000人です。それから、先ほどの個人利用のほうは目視の計測になりますので、正確な統計ではございませんけれども、１日に対して、全体で６％ないし13％──10％前後、最大で15％ぐらいというような御利用があるというふうに把握しております。 ◯９番（成田ちひろさん）　　分かりました。当初、平成27年に計画策定されているという管理運営計画なんですけれども、やっぱり実績とかを見て、当時造るときは拡充が必須だということで、９時半までが福祉センターとかの利用のところだったのを、夏季に10時までにしているのも、10時に全部しましょうというような背景があったと思うんですけれども、やっぱり社会の変化とか、そういう面も含めますと、本当に10時までやっている必要があるのかという点について私はちょっと疑問があったので、質問しています。もう一度御答弁をお願いいたします。 ◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん）　　再質問にお答えさせていただきます。　もともと社会教育会館は、夏季は午後10時までという開館時間であったということもございます。また、いろんな施設を複合化いたしましたので、それぞれ少しずつ利用時間が異なっていたりしましたけれども、そういう意味では一番長いところに合わせつつ、全体をきちっと管理運営できるかという考え方で計画してきたということがございます。　現状の、もちろん例えばコストとの見合いでどうなのかとか、そういうこともあろうかと思いますけれども、特にスポーツセンターにつきましては、やはり夕方以降夜間にかけての御利用というのは、日中に市内にいらっしゃらない方、お勤め帰りに寄られるとか、お仕事が終わった後で来館されるという方も含めて、やはり一定の御利用があるというふうに私どもとしては考えております。もちろん利用実績とコストパフォーマンスのことについて丁寧に見ていく必要があるということは理解をしておりますけれども、現状ではかけているコストに対して御利用が少ないというふうには認識はしてございません。 ◯９番（成田ちひろさん）　　認識は分かりました。ただ、コロナ後に今、御提示いただいた数字も平成30年度とかでコロナの前だったということで、コロナ後のどのような実績になるのかというのは注視していただきたいと思います。　続きまして、子育て支援施策についてなんですけれども、一時預かりと併せて検討というような御答弁だったと思うんですけれども、今回質問した子育て支援施策というのは、アウトリーチ型の子育て支援策ということで、私はそれを充実させてほしいということで質問しています。最近、子どもの祖父母について伺うことなんですけれども、遠方だということとか──これは以前からあったと思うんですけれども、あと御高齢で預けられないとか、あと働いていて頼めないとか、そういうような事情もよく伺います。ベビーシッターもマッチングしてから利用というところは変わらないんですけれども、手が足りなくて本当に困っているという、そういう中で利用を考えるという子育て家庭の困り事の解決に助かる面があるんじゃないかと思っています。　また、ファミサポ事業が対応できないところを補うといった面もあると思うんですね、民間のところが入るということは。このことについてはどのようにお考えでしょうか。 ◯子ども政策部長（秋山慎一さん）　　子育て支援に関するサービスですけれども、様々なものがあります。これはそのときそのときというか、時代を追うごとにいろんなサービスができてきまして、先ほどもちょっとファミリー・サポートのところではお話ありましたけれども、当初、こういった制度ができたときの時代背景と、今、大分違ってきているというのもあります。今、御指摘のあったアウトリーチ型の支援というのも、今非常に求められるということは認識をしていまして、そういった点でも昨日、別の質問議員さんにもお答えしましたけれども、そういう様々今出てきているサービスが、非常に整理し切れなくなっている部分があると思うんです。そういったものはしっかり整理をしながら、やはり全体で漏れのないというか、隙間がないような形でのサービス、支援が行われているような形に持っていくのがベストかなと思っていますので、御指摘の点を踏まえまして、その辺りも研究しながら、やはり困り事というのはそれぞれだと思いますので、そういったニーズにしっかり対応できるような形で、今後検討してまいりたいと思います。 ◯９番（成田ちひろさん）　　引き続き、御検討お願いいたします。　中学校への自転車等での通学の許可制度について御答弁いただきましたが、再質問させていただきます。　先ほど公共交通機関については、学校ごとに判断していただけるというような御回答をいただいたんですけど、自転車のほうなんですけれども、こちらについては難しいという御回答だったんですけれども、こちらはもう一つ駐輪場を造らないといけないんじゃないかというような、市側としてはそういうような御懸念もあるかもしれないんですけれども、対象になるような、結構長時間をかけて歩いて来られる生徒さんはそう多くないと思いますので、そういう意味ではすぐに対応できるというお話だと思います。　また、多くないけど、それが当たり前だと、ルールだと思っているというのは子どもの場合多いですので、そういう子どもの声を聞いてどういうふうな対応をしていくかというのを、上のほうで話しているんじゃなくて子どもベースで話していくというのが大事じゃないかなと思いますが、もう一度お願いいたします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　もう今の時代、子どもに関わることは、子どもからも意見を聞くというのが常識になりつつありますので、先ほど部長のほうもお話ししましたように、関係者子どもはもちろんですけど、お聞きしなきゃいけないというふうに思っていますが、自転車につきましては、これは校長先生方も許可してあげたいけれども、とにかく──自転車専用道路でもあればまた別ですけれども、今は原則として車道を走らなきゃいけないでしょう。だから、そういう意味では──私も時々、この年ではちょっと危険なんだろうけど自転車に乗ることがあるんですけど、怖いですよね、はっきり言ってね。もし事故などが起きた場合、本当に命に関わりますから、そういうリスクを取ってまでというふうなことは、やっぱり責任問題がどうとかというよりも、やっぱり命に関わっていますから、教育者としては、そう簡単にいいですよと言うことはかえって無責任だろうということですね。そういった意見も聞いていますので、まずは公共機関、つまりバスですね、御利用いただいて状況を見ていくということがよろしいんではないかなというふうに思いますので、その点も含めて、子どもたちや学校のほう、それからコミュニティ・スクール委員さんたちの御意見、ＰＴＡももちろんですけど、お聞きしながら決めていけたらいいと思っています。できれば、新年度からできればいいなと思って努力したいと思っています。 ◯９番（成田ちひろさん）　　公共交通機関については、よろしくお願いします。　今回も議会事務局の調査係にお願いした調査では、武蔵村山市、こちらでは市の教育委員会として、市立学校に通う際の通学方法の基本的な考え方というのを出しています。この中では、直線距離で原則2.1キロ以上離れている場所から通学する生徒について、保護者の申出により、ヘルメットの着用や自転車保険加入といったことが必須ですと書かれて、徒歩以外の通学方法についても認められています。個々の学校での判断はもちろんなんですけれども、教育委員会がノータッチではなく、学校長が許可できる方法を具体的に示しておくということも必要だと思いますが、これはいかがでしょうか。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　教育委員会が示してということもありましょうけれども、一緒に考えていくということになりましょうね。ほかの市が、武蔵村山市がやっているのでうちもというふうに、これは道路というか、歩いていらっしゃったら実感していらっしゃると思うんですけれども、あなたも含めてね。危険じゃありませんか。そういう点では、やっぱりまずそこの安全第一に考えたほうがよろしいんではないかなというふうに思いますので、そういった考えを持って、学校のほうとも相談をしていきたいと思っています。 ◯９番（成田ちひろさん）　　すみません、自転車について認めてほしいというのはもう終わっていて、考え方を示してほしいというところなんですけど、いかがでしょうか。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　それは早急に示して、校長先生方とも共有したいと思っています。 ◯９番（成田ちひろさん）　　よろしくお願いします。制度があって使われないというのは困りますので、そのようにしていただけたらありがたい、使いやすくなると思います。　今回も、特に子育て、教育に関する事業については、現状に合った事業の検討や見直しが行われていくべきという考えの下、質問いたしました。ありがとうございました。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で成田ちひろさんの質問を終わります。　これをもって市政に関する一般質問は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時56分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時29分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　議案第２号　三鷹市個人情報保護条例の一部を改正する条例　　　　日程第３　議案第３号　三鷹市印鑑条例の一部を改正する条例　　　　日程第４　議案第４号　三鷹市常勤の特別職職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例　　　　日程第５　議案第５号　三鷹市一般職の職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例　　　　日程第６　議案第６号　三鷹市手数料条例の一部を改正する条例　　　　日程第７　議案第７号　三鷹市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例　　　　日程第８　議案第８号　三鷹市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する　　　　　　　　　　　　　　　条例　　　　日程第９　議案第９号　三鷹市高校生等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例　　　　日程第10　議案第10号　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例　　　　日程第11　議案第11号　三鷹市防災会議条例の一部を改正する条例　　　　日程第12　議案第12号　三鷹市福祉Laboどんぐり山の指定管理者の指定について　　　　日程第13　議案第13号　令和４年度三鷹市一般会計補正予算（第９号）　　　　日程第14　議案第14号　令和４年度三鷹市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、日程第２　議案第２号から日程第14　議案第14号までの13件を一括議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕　提案理由の説明を求めます。市長　河村　孝さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　ただいま上程されました議案第２号から議案第14号までの13件につきまして御説明申し上げます。　議案第２号　三鷹市個人情報保護条例の一部を改正する条例　この条例は、三鷹市議会の個人情報の保護に関する条例が制定され、議会における個人情報の取扱いについて、三鷹市個人情報保護審査会等の市長の附属機関への諮問が規定されたことに伴い、規定を整備する内容となります。　この条例は、令和５年４月１日から施行します。　議案第３号　三鷹市印鑑条例の一部を改正する条例　この条例は、自動交付機による証明書交付サービスの終了に伴い、規定を整備する内容となります。　この条例は、令和６年１月１日から施行します。　議案第４号　三鷹市常勤の特別職職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例　この条例は、常勤の特別職職員における内国旅行の日当について、宿泊を要しない場合は支給しないこととし、宿泊を要する場合は、その額を一律3,300円とするよう改める内容となります。　この条例は、令和５年４月１日から施行します。　議案第５号　三鷹市一般職の職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例　この条例は、さきの議案第４号と同様に、一般職の職員等における内国旅行の日当について、宿泊を要しない場合は支給しないこととし、宿泊を要する場合は、その額を一律2,200円とするとともに、勤務地から目的地までの経費を上限としていた旅費について、実費額を支給するよう改める内容となります。　この条例は、令和５年４月１日から施行します。　なお、本件については、職員団体との協議を行い、合意に至った内容となります。　議案第６号　三鷹市手数料条例の一部を改正する条例　この条例は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部改正を踏まえ、低炭素建築物新築等計画の認定、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等の申請について、共同住宅等の住戸単位での認定制度が廃止されたことに伴い、当該申請に係る手数料を廃止するとともに、認定における簡易な評価方法の新設に伴い、当該申請に係る手数料を定めるほか、規定を整備する内容となります。　また、自動交付機による証明書交付サービスの終了に伴い、規定を整備するとともに、令和５年６月１日から令和７年３月31日までの間、コンビニ交付により住民票の写し等の証明書を交付する場合の手数料を100円引き下げる特例措置を設けます。　この条例は、公布の日から施行するとともに、自動交付機のサービス終了に関する規定整備は令和６年１月１日から施行します。　議案第７号　三鷹市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例　この条例は、子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、引用する条番号を改める内容となります。　この条例は、令和５年４月１日から施行します。　議案第８号　三鷹市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例　議案第９号　三鷹市高校生等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例　以上２件の条例は、義務教育就学児及び高校生等の医療費助成について、通院１回につき200円の一部負担金を撤廃する内容となります。　これらの条例は、令和５年10月１日から施行します。　議案第10号　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例　この条例は、国民健康保険税の減額として、低所得者世帯に対する保険税均等割額の軽減について、５割減額の軽減基準額について、基礎控除額43万円に加える額を被保険者等１人につき28万5,000円から29万円に引き上げるとともに、２割減額の軽減基準額については、同じく52万円から53万5,000円に引き上げる内容となります。　また、出産育児一時金を42万円から50万円に引き上げます。　この条例は、令和５年４月１日から施行しますが、保険税の減額については規則で定める日から施行します。　議案第11号　三鷹市防災会議条例の一部を改正する条例　この条例は、関係機関の多様な意見を広く取り入れるとともに、平時からの連携体制を強化し地域の防災力の向上を図るため、委員の総数を35人以内から40人以内に拡充する内容となります。　この条例は、公布の日から施行します。　議案第12号　三鷹市福祉Laboどんぐり山の指定管理者の指定について　この議案は、新たに設置する三鷹市福祉Laboどんぐり山について、指定管理者を指定する内容となります。　本施設は、在宅医療・介護の推進を図る拠点施設として、各事業が有機的に連携し、相乗効果を発揮する運営が必要であることから、市の福祉施策を推進する中核的な役割を担い、今後の事業計画や収支計画が適切であること等の理由により、社会福祉法人三鷹市社会福祉事業団を指定管理者候補者とすることとしました。　指定期間は、本施設の設置条例に３年経過後における検討及び見直しの規定を設けていることや高齢者計画・介護保険事業計画の計画期間を踏まえつつ、三鷹市指定管理者導入・運用の基本方針に基づき、令和９年３月31日までの４年間としています。　議案第13号　令和４年度三鷹市一般会計補正予算（第９号）　今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ17億9,231万4,000円を追加し、総額を817億1,175万9,000円とするとともに、繰越明許費及び債務負担行為の補正を行います。　補正の内容について、歳出予算から御説明いたします。　初めに、総務費は、１点目の財政調整基金積立金を５億9,068万円、２点目のまちづくり施設整備基金積立金を６億499万9,000円、３点目の平和基金積立金を43万9,000円、それぞれ増額します。基金については、令和４年度の寄附金に加え、今回の補正予算で生じる財源について、基金残高の状況、今後の財政需要を勘案し、財政調整基金とまちづくり施設整備基金、民生費の健康福祉基金と子ども・子育て基金に積み増しを行います。　次に、民生費は、１点目の健康福祉基金積立金を５億217万2,000円、２点目の子ども・子育て基金積立金を２億596万1,000円、それぞれ増額します。　次に、衛生費についてです。　１点目は、環境基金積立金を83万6,000円増額します。　２点目のふじみ衛生組合関係費は、同組合の令和３年度決算に伴う繰越金の精算により、１億1,477万3,000円を減額します。　次に、土木費は、国立天文台連携まちづくり事業費200万円の増額です。令和４年度に策定を予定していた土地利用基本構想について、自然環境調査と遺跡試掘調査の結果を踏まえ、ゾーニング案や整備予定スケジュールを盛り込み、令和５年度に策定することとしたため、経費を増額した上で、繰り越して執行します。　続きまして、歳入予算について申し上げます。　市税では、当初予算を上回る見込みの個人市民税５億円、法人市民税２億円、全体で７億円の増額を行います。　次に、地方消費税交付金は、東京都の見込みを反映して７億円増額します。　次に、寄附金では、総務費寄附金70万5,000円、民生費寄附金749万1,000円、衛生費寄附金162万3,000円、土木費寄附金499万9,000円、教育費寄附金64万2,000円、全体で1,546万円を増額します。寄附者の意向を踏まえ、その目的に沿った基金への積立てを行います。なお、総務費寄附金のうち、２点目のウクライナ人道支援寄附金26万6,000円は、令和５年度の生活支援給付金の財源とします。　次に、繰越金は、前年度繰越金３億7,685万4,000円の増額で、令和３年度決算で生じた実質収支の残額を増額します。　続きまして、繰越明許費補正について申し上げます。　１点目、市民センターと６点目の川上郷自然の村の各改修事業費は、市民センターは非常用発電機設備、川上郷自然の村は中央監視盤の更新工事について、半導体等の不足により年度内で完了しない見込みとなったため、翌年度に繰り越して執行します。　２点目の地球温暖化対策関係費では、令和４年度に三鷹市地球温暖化対策実行計画（第４期計画）の第１次改定を予定していましたが、幅広い市民の意見を踏まえるとともに、「星空の街・あおぞらの街」全国大会のレガシーの継承やゼロカーボンシティ宣言を反映した内容とするため、令和５年度に改定することとしたことから、繰越明許費を設定します。　３点目の牟礼地区生活道路緊急安全対策事業費では、三鷹台団地通りの歩道設置工事について、工期が事業者の繁忙期と重なり、入札が不成立となったことから、改めて翌年度に行うため、繰越明許費を設定します。　４点目の橋梁架替事業費は、宮下橋の架替工事に伴うガス管移設工事に係る物件補償費を繰り越します。東京都が橋付近の玉川上水側道部について緊急工事を実施することとなり、車両動線確保のため、都の工事後のガス管移設の着手となることから、翌年度に繰り越して執行します。　５点目の国立天文台連携まちづくり事業費では、令和５年度に基本構想を策定することとしたため、繰越明許費を設定します。　続きまして、債務負担行為補正について申し上げます。　福祉Laboどんぐり山指定管理料について、令和５年４月から指定管理業務を行うに当たり、今年度中に基本協定を締結するため、債務負担行為を追加します。　議案第14号　令和４年度三鷹市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ8,402万5,000円を追加し、総額を48億3,342万7,000円とする内容で、東京都後期高齢者医療広域連合の補正予算に合わせて増額します。　歳入予算では、後期高齢者医療保険料を8,402万5,000円増額します。この特別会計では、歳入の保険料を財源として、東京都後期高齢者医療広域連合へ保険料負担金を支出しています。広域連合から示された額を当初予算に計上しましたが、令和４年度の保険料収納額が当初予算を上回る見込みとなったことから、歳出の広域連合納付金を歳入と同額、増額します。　提案理由の説明は以上です。　どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。ありがとうございました。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第15　議案第15号　令和５年度三鷹市一般会計予算　　　　日程第16　議案第16号　令和５年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算　　　　日程第17　議案第17号　令和５年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算　　　　日程第18　議案第18号　令和５年度三鷹市介護保険事業特別会計予算　　　　日程第19　議案第19号　令和５年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算　　　　日程第20　議案第20号　令和５年度三鷹市下水道事業会計予算 ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、日程第15　議案第15号から日程第20　議案第20号までの６件は、いずれも令和５年度予算に関する議案でありますので、一括議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕　施政方針並びに提案理由の説明を求めます。市長　河村　孝さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　施政方針、令和５年度予算編成に当たって　令和５年度の一般会計予算及び特別会計予算を提案するに当たりまして、施政方針を申し上げます。１　はじめに　　ウィズコロナからアフターコロナへ！　　新時代の幕開けに向けたスタートダッシュを　　私は、平成31年４月に市長に就任してから、「令和の大改革」として施策に磨きをかけながら、山　積する地域課題に向き合ってきました。　　振り返ると、新型コロナウイルス感染症やロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻、物価高騰な　ど、想定外の出来事に直面しましたが、市議会や市民の皆様の御理解と御協力をいただきながらこれ　に対峙してきました。緊迫する状況の中、様々な経験を通して、改めて、「三鷹市基本構想」に掲げ　る「平和」・「人権」・「自治」の理念が、まちづくりに通底する普遍的な考えであることを実感し　ました。　　さて、新型コロナウイルス感染症が国内で発生してから３年が経過しました。変異株による感染拡　大を繰り返してきましたが、このたび、感染症法上の位置づけが２類相当から５類に見直されること　となりました。しかし、完全に収束に至ったわけではありません。広域的な対応を基本としつつも、　感染症対策の検証を踏まえた市独自の取組を継続する必要があります。　　また、円安の進行とともに、ウクライナ情勢に起因する原油価格や物価の高騰が、市民生活に深刻　な影響を及ぼし、先行きが不透明な状況となっています。　　引き続き、こうした危機を乗り越えることを最優先に、市民の暮らしに寄り添い、必要な支援を必　要なところにお届けできるよう、国や東京都の動向等を踏まえながら、状況に応じた補正予算の編成　等により、柔軟かつ機動的に対応してまいります。　　高度成長期を支えてきた都市基盤の更新も待ったなしの状況にありますが、都市再生の推進によっ　てまち全体の魅力をさらに高めていく好機が到来していると捉えています。　　令和５年度は、４月の三鷹市議会議員選挙・三鷹市長選挙を経て、「三鷹市基本構想」の改正と　「第５次三鷹市基本計画」の策定に向けての取組が本格化します。選択と集中により優先順位を明確　にし、三鷹駅前再開発を契機に、「明日のまち三鷹」の実現に向けて着実に歩みを進め、将来を担う　子どもたちの未来へとつなげていきます。　　一つ一つの「まちの声」は、将来のまちづくりへの「夢」です。その「夢」を大きく開花させるた　めには、新たな改革と創意工夫による経営基盤の強化が不可欠です。困難を乗り越え、全ての市民の　皆様が安心して平和で心豊かな毎日を過ごせるよう、選択と集中により経営資源を重点化し、オンリ　ーワンのまちづくりを進める再スタートを切りたいと考えています。２　「第５次三鷹市基本計画」の策定を見据えた施策の推進　　現在、「市民参加でまちづくり協議会（愛称マチコエ）」のメンバーが多岐にわたる活動を展開し　ています。未来の三鷹に向けて、様々な議論と実践を重ねている姿を拝見し、感謝の気持ちとともに　市民の皆様の力強さを感じています。　　こうしたまちの声をはじめとする市民参加とともに、学識参加、職員参加を組み合わせ、「ＳＤＧ　ｓ」の視点を踏まえながら、三鷹のグランドデザインである「三鷹市基本構想」の改正や「第５次三　鷹市基本計画」の策定に取り組みます。この計画行政の節目の年度となる令和５年度は、「都市再　生」と「コミュニティ創生」を中心に、積み上げてきた努力が成果として結実するように各施策を着　実に推進していきます。　　「都市再生」では、現状の機能を上書きするような更新ではなく、三鷹ならではの付加価値を創出　し、まちのにぎわいにつなげていきます。そのキーコンセプトとなるのが、市全体を緑でつなぎ、緑　あふれるまち並みとする「「百年の森」構想」です。　　その一丁目一番地としているのが、「子どもの森（仮称）」をコンセプトとした「三鷹駅南口中央　通り東地区再開発事業」です。引き続き、ＵＲ都市機構と連携して地権者等との合意形成を図り、早　期の都市計画決定を目指すほか、まちの機能を維持した段階的な整備手法などを調整することにより、　事業着手の早期化に取り組みます。　　また、大沢地域の防災機能の向上とスクール・コミュニティの創造に向けて、「天文台の森」への　羽沢小学校の移転を基軸とした「土地利用基本構想」を策定します。施設のゾーニングやスケジュー　ルを明らかにし、国分寺崖線の連続した緑と一体となった、自然豊かで特色ある学校整備を目指しま　す。　　井口特設グラウンドの土地利用については、平時の地域医療、災害時の医療、コロナ禍で見えてき　た感染症への対応などの観点から、市内医療機関の誘致を進めます。あわせて、災害時に一時避難場　所となるグラウンドや東西通路などの整備に向けた設計に着手し、緑豊かな環境を確保しながら、防　災拠点としての機能強化を図ります。　　温室効果ガスの排出を全体でゼロにする「ゼロカーボンシティ」も、「都市再生」の重要な視点と　なります。「星空の街・あおぞらの街」全国大会の開催を契機とした令和４年12月の「ゼロカーボン　シティ宣言」を実りのあるものにするため、公共施設の太陽光発電設備等の導入可能性の調査、温暖　化対策設備等を設置する開発事業への支援や屋上及び壁面の緑化に対する助成制度の創設など、まち　全体の脱炭素化を複合的、重層的に進めていきます。　　コミュニティバスについても、環境負荷低減の視点を持ちつつ、便利で快適な市内交通ネットワー　クの構築に向けて、小型ＥＶ車両やＡＩデマンド運行の実証を、適宜見直しを行いながら継続します。　また、環境や景観など多面的な機能を有する農地の保全に向けて、学校給食での市内産農産物の活用　を促進し、食育を通して地産地消を進める好循環を創出していきます。　　防災・減災のまちづくりは「都市再生」を進めるうえでの基盤となります。自助と共助をつなぐ組　織として令和４年９月に設立した防災ＮＰＯ団体「Mitakaみんなの防災」を中心に、きめ細かな共助　のネットワークを構築していきます。あわせて、災害時に支援が必要な方の「個別避難計画」を作成　し、安全で安心なまちづくりを進めます。　　また、避難所となる学校施設やコミュニティ・センターの保全・更新等は、令和４年12月に策定し　た「新都市再生ビジョン」に基づき、マネジメントを担う組織を強化しながら計画的に進めていきま　す。　　「コミュニティ創生」では、多様な人材がまちづくりに参画し、まちを活性化する環境づくりに取　り組みます。　　その第一歩となるのが、「みたか地域ポイント」の試みです。令和６年度の本格運用開始を見据え、　地域団体の活動を含めた対象事業の拡充、一部市内店舗での決済の実施など、多くの方に見える形で　事業を活性化していきます。　　新たな共助の仕組みとして、令和５年12月のオープンに向けて準備を進めている福祉Laboどんぐり　山では、在宅医療・介護に係る研究事業や介護人材の育成事業などを通じて、高齢者が地域で安心し　て暮らし続けられるまちづくりを目指します。　　社会的孤立や8050問題など制度のはざまにある生活課題は、複合的な要因が絡み合い、従来型の縦　割りの対応では解決が困難です。そこで、重層的な支援を担う地域福祉コーディネーターを拡充して　全市展開を図るなど、地域共生社会の実現に向けた取組に力を入れていきます。　　また、人権尊重のまち、誰もが安心して暮らしやすさを実感できるまちづくりに向けて、多様な意　見を反映しながら「人権基本条例（仮称）」を検討し、令和６年３月の議案提出を目指します。　　未来を担う子どもたちが光り輝き、健やかに成長していく環境は、コミュニティの活性化にも大き　く寄与します。　　学校を核としたコミュニティづくりとして「学校３部制」の実現に向けたモデル事業を実施します。　毎日型の地域子どもクラブ実施校を拡充するとともに、夜間や休日の学校施設を活用した講座やイベ　ントの開催など、地域に開かれた学校づくりを進めます。　　また、コロナ禍と物価高騰に直面する中、子育てしやすい環境づくりの一環として、令和５年10月　から義務教育就学児と高校生等の医療費助成の一部負担金を撤廃し、完全無償化を実現します。　　なお、保育園・学童保育所ともに、待機児童のゼロが継続できる見込みです。　　さらに、コミュニティのにぎわいを創造していくためには、回遊性を高めながら、「文化の薫り高　い三鷹」を発信していくことが重要です。令和５年12月に開館を予定している吉村昭書斎（仮称）は、　執筆活動を行っていた書斎を移築・再現するだけでなく、地域の方が交流できる機能を有した展示・　交流棟を整備します。また、太宰　治ゆかりの三鷹跨線人道橋については、引き続きＪＲ東日本と協　議をしながら、階段の一部の現地保存と橋桁の一部移設保存に向けた調査等を行います。３　持続可能な自治体経営の推進　　コロナ禍にあっても社会経済は、緩やかな回復基調にあり、令和５年度予算の市税収入は、前年度　予算を上回る見込みです。その一方で、原油価格や物価の高騰が続いており、市民生活のみならず行　政サービスに係るコストにも影響が及んでいます。また、物価高騰の長期化などによる景気の下振れ　リスクも懸念されており、社会保障関連経費も増加傾向が続いていることから、強固な財政基盤の構　築に向けて、質を確保しながら量の適正化を図るという視点での行財政改革が不可欠です。　　市役所本庁舎や市政窓口に設置している証明書の自動交付機は、機械の老朽化や保守点検の終了な　どに伴い、令和５年12月末をもって稼働を終了します。そのため、マイナンバーカードを活用した身　近な場所での非接触型のサービスを推進する観点からも、コンビニ交付の手数料を時限的に引き下げ、　利用者に丁寧な周知を行いながら、円滑な移行と利便性の向上を図ります。　　行政サービスを支える職員定数については、学校給食調理業務の委託化などにより職員配置を見直　す一方、福祉Laboどんぐり山の開設準備や医療的ケア児に対する保育の拡充など、事業の新規・拡充　に合わせ、適切に職員を配置します。なお、学校給食調理業務については、令和５年度の第五小学校　での委託化により、全ての市立小・中学校の委託化が完了します。　　デジタル技術を活用して、誰もが暮らしやすさを実感できる社会を実現することも行財政改革の柱　の１つです。スマートスピーカーやＶＲ（仮想空間）の活用、電話の通話記録によるボイスマイニン　グなど、実証・実装を繰り返しながら、「スマートシティ三鷹」として、暮らしの質や利便性の向上　を目指します。また、「書かない」「待たない」窓口サービスの拡充、市税のクレジットカード決済　の導入など、市役所の顔である窓口業務の改革を進めます。非接触型手続の基盤となるマイナンバー　カードについては、マイナンバーカードセンターや公共施設での出張申請サポートなどにより、さら　なる普及促進を図ります。　　受益と負担の公平性の確保や適正化の観点からは、吉村昭書斎（仮称）と福祉Laboどんぐり山、新　たに実施する北野ハピネスセンターの入浴サービスについて、使用料等の設定を行います。　　財政基盤の強化に当たり、大きな課題となっているのが、ふるさと納税の影響です。令和５年度は　13億円余の税収減となる見込みで、看過できないレベルに達しています。デジタル広告を活用したプ　ロモーションの試行や新たな返礼品の検討などを積極的に推進するとともに、引き続き吉村昭書斎　（仮称）の整備に向けたクラウドファンディングなどにも取り組みます。　　国や東京都の補助金の活用は、財政運営上の不可欠な要素となります。福祉Laboどんぐり山の施設　整備や学校３部制の拡充への東京都子供・長寿・居場所区市町村包括補助金の活用、三鷹産業プラザ　第１期棟の購入への東京都地域産業活力創出支援事業費補助金の活用など、適切な財源確保に努めて　います。　　なお、東京都の子ども・子育て支援施策の拡充については、適切に情報収集を行いながら、必要に　応じて対応していきます。　　市債と基金については、残高の確保に留意した活用を行うこととしています。三鷹中央防災公園整　備事業債の一部繰上償還を実施し、公債費の後年度負担の軽減を図るとともに、基金の取崩しを極力　抑制しています。さらに、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業や国立天文台周辺のまちづくりなど　の将来負担を見据え、当初予算にまちづくり施設整備基金積立金を計上するとともに、今後も計画的　な積立てを行っていくこととします。４　令和５年度予算の財政的特徴点　　以上のような観点から編成した令和５年度の予算規模は、一般会計が778億4,309万9,000円で、前　年度比27億6,383万7,000円、3.7％の増となります。　　物価高騰に伴う影響のほか、社会保障関連経費の伸びや学校給食費の公会計化に伴う経費の計上な　どにより、過去最大の規模となっています。　　市政運営の根幹となる市税収入は402億2,533万5,000円で、前年度比14億8,506万3,000円、3.8％の　増を見込んでおり、市税を含めた一般財源の総額は、前年度を大幅に上回ることとなりました。　　基金の取崩しは19億9,034万6,000円で、前年度比３億3,779万6,000円、14.5％の減、市債の発行予　定額は13億7,330万円で、前年度比５億2,950万円、62.8％の増、市債依存度は1.8％となっています。　　下水道事業会計を除く特別会計全体の予算規模は393億533万6,000円で、前年度と比較して８億　1,260万5,000円、2.1％の増となります。下水道事業会計の収益的収支予算は２億6,159万3,000円の　純利益、資本的収支予算は７億474万8,000円の不足で、この不足額は損益勘定留保資金等で補填しま　す。　　以上が、令和５年度を迎えるに当たっての施政方針及び予算概要です。　　議員各位の御理解と御協力をいただきながら、市民の皆様の暮らしに寄り添いつつ、新時代の幕開　けに向けて果敢にチャレンジを行い、「明日のまち三鷹」の実現に向けて、誠心誠意、努力していく　所存です。　　御審議のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。　　令和５年２月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市長　河　村　　　孝　以上です。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　次に、補足説明を求めます。 ◯財政課長（伊藤恵三さん）　　引き続き、令和５年度予算について、会計別に計数面を中心とした補足説明をさせていただきます。お手元の施政方針予算概要の36、37ページをお開きください。　初めに、一般会計予算についてです。（表７）によりまして、歳入予算の特徴点から申し上げます。　第１款　市税は、前年度比3.8％増の402億2,533万5,000円です。個人市民税を中心に堅調な伸びを見込み、市税全体では過去最高の予算額となります。　第７款　地方消費税交付金は、前年度比18.0％増の46億8,170万3,000円で、個人消費の伸びなどを反映して増となるものです。　第15款　国庫支出金は、前年度比6.0％減の125億4,882万6,000円で、新型コロナウイルスワクチン接種における財源が減となることなどによるものです。　第16款　都支出金は、前年度比5.7％増の104億6,299万1,000円で、出産・子育て応援ギフトの支給の財源であるとうきょうママパパ応援事業補助金の増などによるものです。　第19款　繰入金は、前年度比14.5％減の19億9,034万7,000円で、今後、本格化する都市再生の取組を見据え、まちづくり施設整備基金の取崩しを行わないことから減となります。　第22款、市債は、前年度比62.8％増の13億7,330万円です。これは福祉Laboどんぐり山の施設整備や宮下橋の架け替え工事に伴う同事業債の増などによるものです。　続きまして、45ページを御覧ください。（表11）によりまして、歳出予算の特徴点を申し上げます。　第２款　総務費は、前年度比6.3％増の92億6,112万4,000円で、まちづくり施設整備基金の積立てを行うほか、コミュニティ・センターの改修に係る事業費が増となることなどによるものです。　第３款　民生費は、前年度比3.0％増の398億9,482万8,000円で、国民健康保険事業特別会計繰出金の増のほか、福祉Laboどんぐり山の施設整備と運営開始などによるものです。　第10款　教育費は、前年度比9.4％増の102億1,163万9,000円で、学校給食費の公会計化により、食材費を計上することなどから増となります。　続きまして、特別会計予算の概要について申し上げます。150ページを御覧ください。　国民健康保険事業特別会計です。（表15）のとおり、予算規模は187億9,773万6,000円で、前年度比４億600万円余、2.2％の増となります。　歳出では、第３款　国民健康保険事業費納付金が、東京都全体の療養給付費の増加などを反映して増となっています。　歳入では、第１款　国民健康保険税が被保険者数は減となるものの、所得環境を反映して増となっています。　また、第５款　繰入金は、前年度比３億3,700万円余、12.5％の増となります。　152ページを御覧ください。介護サービス事業特別会計です。　（表16）のとおり、予算規模は６億7,455万円で、前年度比３億100万円余、30.9％の減となります。　歳出では、第１款　介護サービス事業費が、はなかいどうの大規模改修が令和４年度で完了したことなどから減となります。　歳入では、施設改修の財源とした市債が皆減となります。　また、第３款　繰入金は、前年度比4,400万円余、22.1％の減となります。　155ページを御覧ください。介護保険事業特別会計です。　（表17）のとおり、予算規模は148億3,398万円で、前年度比４億5,800万円余、3.2％の増となります。　歳出では、第２款　保険給付費が、サービス利用者数の伸びや介護職員の処遇改善加算などにより増となっています。　これに連動して、歳入の第２款　国庫支出金、第３款　支払基金交付金、第４款　都支出金、第６款　繰入金の一般会計繰入金についても増を見込んでいます。　また、第６款　繰入金のうち、基金繰入金は、前年度比１億3,400万円余、79.0％の増となります。　157ページを御覧ください。後期高齢者医療特別会計です。　（表18）のとおり、予算規模は49億9,907万円で、前年度比２億4,900万円余、5.3％の増となります。　歳出では、第２款　広域連合納付金が増となっています。これは被保険者数の伸びを反映して、東京都後期高齢者医療広域連合への納付金が増となるものです。　これに連動して、歳入の第１款　後期高齢者医療保険料は、前年度比１億3,800万円余、5.3％の増、第３款　繰入金は、前年度比9,600万円余、4.8％の増となります。　159ページを御覧ください。下水道事業会計です。　（表19）のとおり、収益的収入及び支出の純利益は２億6,159万3,000円で、前年度比1,500万円余の減となっています。これは東部水再生センターの光熱費の増などに伴う営業費用の増などによるものです。　資本的収入及び支出は７億474万8,000円の不足で、この不足額については、損益勘定留保資金等で補填します。　なお、一般会計からの負担金、補助金の合計額は、前年度と比較すると１億8,200万円余の増となっています。　令和５年度予算に関する補足説明の説明は以上のとおりです。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で施政方針並びに提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　本日はこれをもって延会いたします。　なお、次回の本会議は３月６日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時21分　延会

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会議録