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午前９時29分 開議
◯議長（土屋けんいちさん） おはようございます。ただいまから令和５年第１回三鷹市議会定例会第２日目の会議を開きます。
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◯議長（土屋けんいちさん） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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日程第１ 市政に関する一般質問
◯議長（土屋けんいちさん） 直ちに日程に入ります。
日程第１ 市政に関する一般質問、本件を議題といたします。
なお、一般質問の実施に当たっては、質問時間と答弁時間の比率が１対１との想定の下、原則として午後５時までに本会議が終わるよう予定を組んでおりますので、御協力のほどお願いいたします。
昨日に引き続き、順次発言を許します。16番 野村羊子さん、登壇願います。
〔16番 野村羊子さん 登壇〕
◯16番（野村羊子さん） おはようございます。今回の私の一般質問は、未来に開かれたまちづくりについてです。
(1)、障がいがあっても高齢になっても自分らしく生きられる支援について。
ア、障害者総合支援法と介護保険制度の現状について。
障がい者が65歳になると、それまで利用していた障がい福祉サービスではなく、介護保険サービスを優先させられることになります。いわゆる「65歳の壁」問題ですが、これは2018年の制度改正後も相変わらず存在します。そこでまず、市の現状を確認します。
質問１、市において、身体障がい者のうち65歳以上は何％ですか。
質問２、65歳以前から障がい福祉サービスを利用しているのは何人、何％ですか。
質問３、障害者総合支援法と介護保険制度における支援の考え方の違いを市はどのように捉えているのか、お伺いします。
イ、高齢障がい者の自律生活──自ら選択しつつ、自分の暮らしをコントロールして暮らす生活を支える支援の在り方について。
質問４、65歳を機に介護サービスを優先するとされ、障がい福祉サービスが従前より減らされたため、自らを律する自律した生活が困難になったり、体調が不調になるなどの事例を把握していますか。
質問５、市における障がい福祉サービス等の支給決定における基準は明文化されていますか。
質問６、支給決定基準の策定プロセスに当事者参加はあったのでしょうか。
質問７、市の支給決定基準の公開について市長の見解をお伺いします。
質問８、65歳を過ぎても障がい者が合理的配慮に基づき、自律──自ら律した生活ができるように支えることが必要です。どのような支援をしていくのかについて市長の見解をお伺いします。
次に、(2)、有機物を循環させる取組について。
未来に開かれたまちは、持続可能な社会であり、それは循環型の社会であるはずです。段ボールコンポストの活用は、生ごみを減らすためだけではなく、有機物を循環させる取組として捉え、しっかり循環させていく流れをつくる必要があります。
ア、段ボールコンポスト利用促進について。
生ごみは有機物であり、地球環境の維持保全を考えれば、大地に返し循環させていくことが大切です。段ボールコンポストは、基材、基盤となる材料──三鷹市のホームページでは土壌改良剤のピートモスと燻炭を使用しています、に生ごみを混ぜ込むことにより、好気性──空気を好む菌による発酵・分解により、外見上は生ごみを消滅させる働きを持ちます。熟成された基材は堆肥として活用できるものです。
質問９、市では段ボールコンポストの活用についてホームページで公開していますが、それ以外の普及促進は何か行っているでしょうか。段ボールコンポストの持続的な普及促進には、段ボールコンポスト作成キットの提供・販売や作成・活用講習会、アフターフォローの体制構築が必要と考えます。
質問10、市及び関係団体での普及促進体制構築についてお伺いいたします。
イ、段ボールコンポストの基材の循環について。
段ボールコンポストの基材に市内産、あるいは多摩産の竹パウダーを活用する例が増えています。地域内循環であり、持続可能な社会のためにも、三鷹市での採用を検討すべきです。
質問11、市内産竹パウダーの製造、あるいは多摩産の竹パウダーの調達についてのお考えを伺います。
質問12、基材として併せて使用する炭についても、竹炭を製造して活用することが可能です。竹炭の使用、調達についての考えをお伺いします。
生ごみを投入し分解させた基材は、３か月から半年間利用した後に、別途熟成させて堆肥になります。集合住宅では、熟成させたり、堆肥として全量を自家消費することは困難なことが多いです。そのため、別途熟成させたり、また堆肥として提供する場が必要です。市として、段ボールコンポストの使用済み基材を熟成させ、堆肥として活用する場の設置を検討すべきです。
質問13、使用した基材を熟成させる場の設置についての市の考えをお伺いします。
質問14、堆肥を公園や道路の花壇や樹木の追肥として活用することについて、市の考えをお伺いします。
質問15、段ボールコンポストを活用し、有機物を大地に戻す循環を進め、循環型社会の推進に寄与することについて、市長の見解をお伺いします。
(3)、東京外環道工事について。
東京外環道工事については、これで連続26回目の質問となります。
ア、中央ジャンクション（仮称）ランプシールド掘削工事について。
中央ジャンクションでは、大泉方面からの本線トンネルと地上の東八道路、そして高架の中央高速に接続させるための坂道──ランプトンネル２本が掘削工事中です。南行きトンネルと接続する予定のＨランプシールドマシンは工事ヤードの中で掘削を終了しています。
質問16、掘削工事を終了したＨランプシールドマシンは地下何メートルにあり、現状と今後の予定を事業者から聞いていますか。
北行きトンネルと接続する予定のＡランプシールドマシンは、現在、工事ヤードを出て、住宅地の地下を掘進中です。
質問17、Ａランプシールドマシンは、工事ヤードから何メートル掘進したのですか。また、あと何メートル掘進する予定ですか。
質問18、本線トンネルと接続するための地中拡幅部の工事予定地で掘進を終了する予定ですが、掘進終了後の状況について説明を受けていますか。
質問19、掘進終了地点は大深度でしょうか、違うでしょうか。地上に住む市民に、正確な位置を含めたマシンの情報が伝えられているのかについてお伺いします。
質問20、振動・騒音計がランプシールドマシンの位置に設置されていますが、計測データの公表はいつどこで行っていますか。
東名方面から来る予定の本線シールドマシンは、2022年２月28日、東京地方裁判所による工事差止め決定によって停止しています。したがって、ＡランプトンネルにしてもＨランプトンネルにしても、接続すべき本線トンネルは、司法手続によって決定を覆さなければ、中央ジャンクションには到達しないのです。しかし一方で、中央ジャンクション南側シールドマシンも、何年も前に組立てが終わって待機中です。
質問21、南側シールドマシンの掘削工事について、いつ頃シールドマシンを稼働させるかなどの情報はあるでしょうか。
イ、地下における空気と水の動きについて。
三鷹市域におけるシールド工法は、気泡注入方式です。シールドマシンの前面から土の中に注入された空気は、その全てが切り崩した土砂と一緒に回収されているわけではないことは、東名ジャンクションの野川でも、大泉ジャンクションの白子川でも、気泡が噴出したことで明らかです。工事に伴う土の中の空気や水の動きも監視すべきです。
質問22、事業者は排土管理は行っていますが、空気の注入量と回収量などの管理を行っているとの説明はありましたか。
質問23、土の中の空気、それに伴う水の動きなどの監視はどのように行っていると説明されていますか。
気泡は泡状にするために、界面活性剤が使用されています。
質問24、外環道工事用地周辺に、三鷹市の水道水源は幾つありますか。既に工事中の中央ジャンクション周辺とそれ以外では、それぞれ何本ありますか。
質問25、水道水源は東京都の管理ですが、その水位や水質管理について、随時報告をチェックできる体制にありますか。
以上で壇上での質問を終わります。自席での再質問を留保いたします。御答弁よろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） 皆さん、おはようございます。それでは、私から幾つか御答弁申し上げます。
まず、質問の３でございます。障害者総合支援法と介護保険制度の支援の考え方の違いをどのように認識しているかということでございます。障害者総合支援法と介護保険制度につきましては、それぞれの基本理念の違いから、支援の考え方にも違いがあると認識しております。介護保険制度では、リハビリテーションやサービスの利用により、介護予防に努め、要介護状態の現状の維持・改善を図るように支援を行います。一方、障害者総合支援法による障がいのある方の場合は、住み慣れた地域で生活するために、自身の生活を自己決定し、介護や福祉サービスを利用していくよう支援を行います。そのため、障がい福祉サービスではあったメニューが、介護保険制度に移行すると、メニューとしてはないといったこともございます。
三鷹市では、必要に応じまして、介護保険制度だけでは不足するサービスのメニューやヘルパーの時間数などを障がい福祉サービスで補足することで柔軟に対応しているところでございます。
続きまして、質問の９、市では段ボールコンポストの活用についてホームページで公開しているが、それ以外の普及促進は何か行っているか、質問の10、市及び関係団体での普及促進体制構築についての御質問でございます。関連がありますので一括して御答弁させていただきます。
三鷹市では、家庭用生ごみ処理装置等購入費助成制度によりまして、コンポスト式、バイオ式及び電気式生ごみ処理機の活用に対しまして、購入費用の一部を助成しております。チラシやホームページなどで助成制度の御案内をしているところでございます。段ボールコンポストにつきましても、補助の対象となります。段ボールコンポストの普及促進体制構築につきましては、他市の先進事例などを参考にしながら研究をしてまいります。
以上でございます。ありがとうございました。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん） 私から市長の答弁に補足いたしまして、障がいがあっても高齢になっても自分らしく生きられる支援についてお答えさせていただきます。
まず、質問の１点目、市における身体障がい者のうち65歳以上の割合、質問の２、65歳以前から障がい者サービスを利用している方の人数及び割合についてでございます。
令和４年４月１日現在、身体障害者手帳所持者4,280人中、65歳以上の人数は2,833人、約66％でございます。また、障がい福祉サービスの全決定者数1,896人のうち、65歳以前から障がい福祉サービスを利用している方は165人、約8.7％ということでございます。なお、65歳以上の方に限りますと、65歳以上の方で障がい福祉サービス決定者数は190人でございますので、そのうち165人が65歳以前からサービスを使用しているということになりますので、86.8％に当たる方が従前からサービスを利用しているということでございます。
続きまして、質問の４点目、65歳を機に障がい福祉サービスが従前より減らされたため、自律した生活が困難になったり、体調不良になるなどの事例についてでございます。現行の障がい福祉サービス体系が確立いたしました平成30年度以降におきまして、制度の切替え等によって自律した生活が困難になったり、体調不良になったという方の事例は把握していないところでございます。
続きまして、質問の５点目、市の障がい福祉サービス等の支給決定基準の明文化、質問の６点目、支給決定基準の策定プロセスに関する当事者の参加、質問の７点目、市の決定基準の公開について一括して答弁させていただきます。
三鷹市では、平成15年の支援費制度の施行時から、障がい者の実態に即したサービス支給決定を行っているところでございます。平成18年の障害者自立支援法の施行に伴う支給決定基準の策定作業におきましては、現行のサービス水準を維持できるよう、利用者本位の基準「三鷹市障がい福祉サービス等支給決定基準」を策定いたしました。現在、障がい福祉サービスの支給決定につきましては、公平性、客観性を担保するために、明文化されている「三鷹市障がい福祉サービス等支給決定基準」に基づいて運用しています。
策定プロセスにおきまして、具体的な当事者の参加はございませんでしたけれども、日頃から障がい当事者と接し、障がい者の置かれている現状を把握しているケースワーカーが中心となって、実態に即した利用者本位の基準として策定をしたところでございます。
支給決定基準の公開につきましては、近隣の現状や公開することによる影響を踏まえつつ、今後検討していきたいと考えているところでございます。
質問の８点目、高齢障がい者が自律した生活をするための支援についてでございます。高齢になった障がい者の自律した生活を支えるためには、まず本人や家族の意向を丁寧に聞き取り、状況を把握した上で、相談支援専門員や介護支援専門員とケースワーカー等の支援関係者や関係部署が連携し、障がい福祉サービスから介護保険サービスへの円滑な移行が必要だと考えております。その上で、介護保険サービスでは不足するものにつきましては、必要に応じて、障がいの特性を踏まえた障がい福祉サービスが提供できるよう対応しているところでございます。さらに、サービスを提供する事業者に対しましても、事業者連絡会や三鷹市障がい者地域自立支援協議会の部会活動等の機会を捉えまして、知識向上に向けた取組や共生型サービスの普及啓発等の情報提供を行い、介護保険サービスへの円滑な移行が進められるように努めることで、自律した生活の支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
◯生活環境部長（川鍋章人さん） 私からは市長の答弁に補足をさせていただきまして、質問の11から15まで答弁をさせていただきます。
まず、質問の11、市内産竹パウダーの製造、あるいは多摩産の竹パウダーの調達について、質問の12、基材として竹炭の使用と調達について、関連いたしますので一括して答弁させていただきます。
竹のパウダーや炭を使用した段ボールコンポストの方法につきましては認識しています。市内で製造するためには、原料となる竹の調達から製造機器であるチッパーの購入、加工する場所、従事する人が必要となります。また、竹パウダーや竹炭を作る際には、チッパーの騒音や煙、においなどの課題があり、製造からやることは困難であると考えられます。多摩産の物などの市販品を調達することが現実的であると考えます。
続きまして、質問の13、使用した基材を熟成させる場の設置について、質問の14、堆肥を公園や道路の花壇や樹木の追肥として活用することについて、一括してお答えをいたします。
生ごみ堆肥化は、基材を熟成させる場や堆肥を使用する場の確保が課題です。家庭の生ごみは塩分濃度が高いなど、成分が一定でないことや、堆肥に向かない異物の混入などが想定されることから、そのままの状態では堆肥として使用することができず、熟成や成分調整が必要となります。このため、園芸や家庭菜園といった自家消費をお願いしており、公共施設などでの使用は現時点では難しいと考えておるところでございます。
続きまして、質問の15、段ボールコンポストを活用し、有機物を大地に戻す循環を進め、循環型社会の推進に寄与することについてでございます。循環型社会を構築していく上で、資源循環の取組は重要であると認識しています。段ボールコンポストは、循環の仕組みを学ぶ上で有効な方法であることから、市民活動などとの協働・連携、支援について検討してまいります。
私からは以上でございます。
◯都市再生部長（久野暢彦さん） 私からは市長の答弁に補足しまして、東京外環道工事について、質問の16から一番最後の25までお答えいたします。
まず、質問の16、Ｈランプシールドマシンの状況について。Ｈランプシールドマシンは、地下約46メートルの位置にあります。現在はシールドマシンの解体工事を行っております。今後は、抗内の整備作業を実施すると事業者より聞いております。
次に、質問の17、Ａランプシールドマシンの掘進について、質問の18、掘進終了後の状況について、質問19、掘進終了地点の深度等の市民への情報提供について、質問20、振動・騒音のデータ公表について、関連がありますので一括してお答えします。
Ａランプシールドマシンは、令和５年２月20日時点で工事ヤードから約140メートル掘進し、残りは約120メートルと確認しています。なお、掘進終了後はシールドマシンの解体作業を行うと聞いております。
Ａランプシールドマシンの掘進終了地点は、大深度地下となります。その位置については、市民の皆様へチラシを配布し、事業者のホームページによりお知らせすると聞いております。また、振動・騒音の計測データについては、取りまとめた後に同じホームページで公表しています。
次に、質問の21、南側シールドマシンの情報について。南側シールドマシンの掘削工事がいつ頃から稼働するのかについては事業者から情報提供を受けておりません。
次に、質問の22、排土管理に係る説明について、質問の23、土中の空気や水の動きなどの監視について、一括してお答えします。
排土管理は、空気も含めた気泡材の体積等を考慮して行っていると説明を受けております。土中の詳細な空気等の動きは把握できませんが、観測井などで水位の漏出等について監視を行っていると聞いております。
次に、質問の24、外環道工事周辺等の水道水源について、質問の25、水道水源に係る東京都からの報告について、一括してお答えします。
水道水源については、中央ジャンクション（仮称）周辺の500メートル以内に10か所、それ以外では18か所、市内全域では28か所と東京都に確認しております。
また、市は水道水源の水質検査結果等について、東京都から随時報告は受けていませんが、東京都のホームページ等に公表されている内容の情報収集を行っております。
以上です。
◯16番（野村羊子さん） 答弁ありがとうございます。それでは、障がい者について、障がい福祉サービスと介護保険問題について質問をしたいと思います。
本当に考え方が違う、基本的な理念が違うというふうなことです。であるならば、本当に実際に問題なのは、介護保険サービスを優先させるというふうなことなんだと思うんです。そのことによっていろいろな問題が出てきているというふうに思います。
実際に、居宅介護とか重度訪問介護と、介護保険の訪問介護では内容が違いますよね。現実に介護保険を優先させられると、時間単位で厳密に区切られて、支援の内容、作業内容は細かく制限されてしまう。実際に今までやれていたことがやってもらえなくなるということが発生するわけですよ。そういう中で、なおかつ今まで使えていた時間がさらに削減されたりするというふうなことも起こり得るということを聞いています。そういうような、結果的に障がい者の方本人の生活の質が落ちる可能性がある。
その部分で、実際に本当に今──制度改正の後にいろいろ共生型とかというふうな形で、事業所も、介護と障がい福祉支援と両方できるように対応するとかということを努力はしていてやってきているのは分かっています。ですが、現実に時間数がうまく折り合わないとか、細切れで入ってくることによって今までと同じ状況で使えない、同じ生活として動かないというふうなことが起こっているんじゃないかと思うんです。そのことをちゃんとケアマネさんとかが分かって、サービスの支援内容を組み立てているのか。まとまった時間で入って、暮らしをしている人の意向に沿った作業をしていくということと、あれとこれとそれはできません、ここまでですと言われて30分で終わってしまうみたいなこととでは、やっぱり違ってくると思うんです。その辺は、現状、どうやって柔軟に対応しているのかということを１つ確認したいと思います。
自律生活を支えるサービスという形で今まで組み立てられてきて、だから例えば、この人100時間必要なんですよねって、でも介護保険で20時間使わなくちゃいけないから、あとは80時間ですよと言われて、それって本当に今までと同じ生活が組み立てられているのかどうかというふうなことをきちっと確認把握できているのか。あるいは、介護保険のケアマネがちゃんとそこを把握してつくれているのか。現状どのように把握しているのかということを確認したいと思います。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん） 再質問いただきました。
おっしゃるとおり、やはり障がいのサービスと介護保険サービスでは基本的に違うところがありまして、例えば、介護保険では時間が短くなったり、ヘルパーさんの派遣の時間が短くなったりという規定があるのは事実でございます。そうした中で、国のほうでも、介護保険サービスが優先だという通知を出す中でも、やはり障がい者に十分に配慮していく中で、しっかりとサービス内容、障がい福祉サービス内容についてもしっかりと検討して対応するようにという通知も出ているところでございます。そうした対応を受けて、市としても柔軟な対応をさせていただいて、時間数が足りないような場合には、当然障がい福祉サービスのほうで対応するという形を取っています。
そうした中で、やはり今、御指摘いただきましたけれども、ケアマネさん、介護支援専門員や障がいの相談支援専門員がしっかりとそうした事情を把握しながら、しっかりと市民の方に寄り添った中で生活を支えるというスタンスが必要と考えています。そうしたところを、やはり65歳になった方に対して、移行が必要な場合には十分連携を取りながら対応させていただいているところでございます。
また、そうしたことも含めて、事業者にもしっかりとそういったことを、市としても情報提供を行う中で、市民の方にそうした不便が生じないような対応をしっかり取っているところでございます。
また、実態把握につきましては、今年度、実態調査を行ったところでございます。そうしたところで市民の声を直接聞く中で、来年度、計画策定等を行っていきますので、そうしたところで対応もしっかりと考えていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯16番（野村羊子さん） 計画策定のための調査ですけれども、そこの中でこういう具体的な介護保険に移行してしまったことによって困ったことがあるかとか、そういうことを具体的に聞いているわけじゃないと思うんですよ。現状どうなのかということは聞いているかもしれないけど。例えば、もう少し柔軟にできるんじゃないかとかって、本当に身体障がいの方などで、ずっとこうある意味戦いながら自分の暮らしを構築してきた人だったら、それおかしいよって言えるかもしれないけど、それじゃあ困るよというふうなことは言えるかもしれないけれども、そんなものなのかなと思ってしまって、結局不自由な暮らし。高齢になってだんだん障がいが重くなっていくにもかかわらず、支援が何となく細切れになったまま、生活の質が落ちていくというのは、かえって状態が悪化するということを含め、介護予防にもつながらないと思うんです。その辺のことをどこまで丁寧にやれるかということがとても重要だと思います。
その辺を、実態の把握というのを、単に計画のための調査だけでは分からないと思うので、そこをきちっと相談支援専門員さんとか、介護保険のケアマネさんとか、その辺の辺りできちっとした把握をしていっていただきたいと思いますが、それについてはいかがでしょうか。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん） 再質問いただきました。
現在、市といたしましては、やはり65歳になられる方、やはり障がい者の高齢化というのは非常にこれから──今も課題ですけど、これからどんどん大きな課題になっていくのかなと認識しているところでございます。そうした中で、現在でも私どもとしては、相談支援員さん、介護支援員さん等とケースワーカー等が連携していく中で、一定の対応はできていると考えておりますけれども、今後も事業者連絡会等を通じながら、市民の方、直接サービスを受ける方がなかなか声が上げづらい可能性もありますので、それに関わる専門職の方にも十分理解していただくことが必要と考えていますので、そうしたところを当然周知徹底していく中で、市民の方の生活をしっかり支えていきたいと考えているところでございます。
◯16番（野村羊子さん） 考え方としてね、そういう考え方を持っていただいているのはいいと思うんです。今回の質問のきっかけは、私の知り合いが、三鷹市ではないんですけれども、ＡＬＳになって車椅子になった。車椅子で動いていたんですが、65歳になって介護保険優先で、重度訪問介護の時間が十分もらえないというところで、空白の時間ができてしまう。どんどん状態がやっぱり重くなってきますよね。その空白の時間に対処するためにも、体力を消耗をしていく中で重度訪問介護の時間増を申請したけど通らないということがあり、もう一回とにかく申請して、新たな書類を求められ、審査会にかけるんだって言われて、その認定審査会の時間、待っている間に突然亡くなったんですよ。
本当にこれ、訪問介護の時間がちゃんと認められていて、その時間、彼女のケアがちゃんとできていれば、こんなタイミングで死ぬことはなかったと私はとっても無念なんですね。こんなことは起きてほしくない。だから、三鷹で大丈夫なのか、どうやってやっているのか。こういうふうに徐々に悪化する場合というのもありますよね。それに対して対応する、介護認定時間を増やすということに対して、やっぱり即応していかなくちゃいけないタイミングってあると思うんです。だけど、それがやっぱり半年以上、ほかのケースの話でも、審査会にかけるなどして、やっぱり結局半年以上認定にかかってしまった。欲しいと思っている時間がなかなか全部認められないというふうな話も、それは三鷹市の中でも聞いたことがあるので、そういうことについて、手続上の問題、現状今のその人の状況を見ながら手続──ある程度審査会にかけてというのは制度の流れとして必要なことだと分かっていますけれども、そういうことをもう少しきちっと対応するということを考えていくというふうなことが必要だと思うんです。
それについて、認定をしていくときの柔軟性というのかな、対応というのはどこまでできるのか、どう考えるのかということが１つ。
それと、それに合わせて、だからこそ基準の公開というのは、府中とか、相模原市ではネット上で一応基準等というふうな形であるんです。ある意味大したことはないというか、ある意味当たり前のことしか書いてないんですけれども。だけど、やっぱりそういうものがあることによって、やっぱり利用者の側が考えることができると思うんです。だから、やっぱりぜひこれも公開ということを、ちゃんとした明文化して──公正公平なというふうなことで考えであるんであれば、やはりそれも公開すべきだと思うんですが、そのことについて、今後検討ではなくて、できるだけ早く公開をいただきたいと思いますが、２点、いかがでしょうか。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん） 再質問いただきました。
まず、障がいの方に対するサービスというのは、やはり市としてもしっかりと対応していきたいと考えています。それにはやはり人材の問題、財政的な裏づけが必要なのかなと思っています。そうしたところは国に対しても、財政的裏づけの面についても、しっかりと市として主張すべきことは主張していく必要あるのかなと考えているところでございます。
また、支給基準につきまして、御指摘のとおり、支給決定基準を公開している自治体もありますので、やはり公平性等の観点から、公開できるものは公開していくというスタンスでありますので、そこはしっかり検討させていただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯16番（野村羊子さん） しっかりと検討、一歩でも進めていただきたいと思います。
それともう一つは、高齢になってから障害者手帳、障がい福祉サービスを使う。手帳を持っていてもそれまで使ってなかったけど、65歳になってから、やはり必要になったみたいな場合もあることもありますけれども、そういうような方たちについて、やはり介護保険優先であっても障がい福祉サービスが使えるということを、ちゃんと提供できるんだということが情報提供されているか。例えば、認知症の方などで同行支援など、あるいは介護保険のホームヘルパーではできない、共にいて状況を見るというふうなね、そういうようなことを、きちっと高齢になってから障がい福祉サービスを申請するということが可能で使えるんだということも、そういう情報提供も必要と思うんです。利用者にとっては、介護保険って１割利用者負担があるので、基準を超えた時間というのは、支払えないから無理ですみたいなことになるけれども、障害者手帳を持っている人だったら、そういう障がい福祉サービスを活用するということもあり得るということを、ちゃんと一緒に考えて情報提供して、その人の暮らしの質を保つというようなことを考えるべきだと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん） 再質問いただきました。
先ほど答弁で、65歳以前になるときからサービスを受けている方ということは、190人中165人とお話ししました。逆に言えば25人の方は、65歳になってからサービスを受け始めた方がいらっしゃるということでございます。そうした中で、やはりこれから高齢になって障害者手帳を取得される方も増えてくるのかなと思っていますので、そうしたところはケアマネも含めてしっかりと事業者とも、もちろん市もそうですけれども、市民に対してもそうですけれども、そうしたケアマネさんとかにもしっかり伝える必要があるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯16番（野村羊子さん） ケアマネから提供される情報が、全ての中で判断せざるを得ない場合が多いですので、それはぜひしっかりとしていただきたいと思います。
段ボールコンポストのほうの話に行きます。いや本当にね、三鷹でも昔、竹は随分竹細工とかやっていたので、多摩産という意味では──確かに、日野市、町田市などでも多摩産使っていますけれども、やはり市内の事業者、社会福祉法人だったり、造園会社だったりが作る竹パウダーを使ってというふうなことをやって、福祉施設などがセット販売をするとかしています。市のほうは講習会をやってフォローアップをやったり、アフターフォローしたり、回収も、これはやっぱり課題だというね、町田や日野市に、私も直接担当者の方にお電話して話を伺いましたけれども、やはり後の物をどうするかというのが課題だという話もありました。そこをちゃんと研究して、ちゃんと循環できるようにしていくべきだと思います。
竹パウダーについても、多摩産であればちゃんと調達して、市民の手に入るような形で仕組みをつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◯生活環境部長（川鍋章人さん） 竹パウダーについてでございますけれども、竹パウダーについては、例えば放置竹林があるとか、そういった材料が──何とかしなきゃいけないというような状況があると調達もしやすいのかなというふうに思うわけでございますけれども、三鷹市内ですと、そういう放置竹林があるというようなことは聞いていないところでございます。したがいまして、なかなかそういうシステム自体を構築するということが難しいのかなというふうに思っておりますので、先ほども御答弁申し上げたとおり、どこかで市販品を調達するなりするほうが現実的ではないかなと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯16番（野村羊子さん） 市としてちゃんと調達をして、セットとして市民に提供していくことを考えてくれって言っているんです。
◯生活環境部長（川鍋章人さん） いろいろ調達の方法はございますので、取りあえずはすぐにできることといたしましては、今、ホームページ上でそういった生ごみ処理装置の購入助成制度というのを御紹介しておりますけれども、それが明確に段ボールコンポストも対象になりますよというようなことがちょっと書いてないような状況がありますので、それを明確にして、調達しやすいような、そこに助成が入れられるような形にするのがよいのではないかなと思っているところでございます。
以上でございます。
◯16番（野村羊子さん） それね、自分で段ボール買ってＤＩＹできます、基材集めてね。そうじゃなくて、セットにならないとその助成使えないと思うので、その辺はちゃんと市として段ボールコンポストのセットをきちっと市民に対して販売するというふうな、そういうことの仕組みをつくっていただきたいと思います。時間ないので──ただ状況としては、私、これ何年も前に、もう10年近く前に一度やっていると思います。全然進んでないということが改めて分かったので、とっても残念です。私自身はずっとやってきているので、ぜひ市民の皆さんで、やりたい人は一緒にやりたいと思います。
外環ですけれども、最後ちょっとしか時間がないので。これが今、中央ジャンクションで、東八道路です。中央高速があって東八道路があって、東八道路を越えた先に、今、Ａランプシールドマシンがいます。人見街道がここにありますね、という場所に今あります。あともうちょっと、百何十メートル、もうちょっと進みますというところにあります。本当に住宅地の下にシールドマシンはいます。調布の例でいえば、振動・騒音、大きなものがあって、トラブルがあって陥没等起きたとなっていますけれども、実際にどうなるかは分かりません。実際、水の問題とかは、１年から数年後に現れるという事態があります。千葉でも、千葉外環の開削した後、４年ぐらいたってから、その周辺のおうちで井戸が枯れるという事態が起きています。
なので、こういう水の挙動ってすごく重要で、しかも時間がかかります。そういうことをずっとちゃんとモニタリングできていくのかということ、水質についても含めてちゃんとしていくのかということを、もう一回確認したいと思います。
◯都市再生部長（久野暢彦さん） 再質問にお答えします。
確かに、トンネルの工事って、工事をしたときだけではなくて、その後、何年後に何が起きるかということは、やっぱり注目している必要があると思います。過去の工事でもそういったことが、工事した瞬間ではなくて、後から症状が出たということが現実にあります。今回のこの外環のトンネルにつきましては、地下深い本線シールドのほかに、現在掘っている、斜めに地上から地下へ入っていくランプシールドの工事が行われていますので、現在の状況を確認するのはもちろんのことですが、今後、トンネルを工事した後もしばらくは注視していく必要があると思います。水質などについては、当然東京都のほうで随時データは取っておりますので、そういったものを我々のほうでも後ほど確認をすることを怠らないようにしたり、また事業者に対してもその後の状況をヒアリングするようにしていきたいというふうに考えています。
以上です。
◯16番（野村羊子さん） 外環については、常に常に事が起こり続けるところを追っていかなくちゃいけないと思っています。今後もしっかり注視し、モニタリングしていただきたいと思います。
以上、終わります。
◯議長（土屋けんいちさん） 以上で野村羊子さんの質問を終わります。
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◯議長（土屋けんいちさん） 議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。
午前10時12分 休憩
午前10時13分 再開
◯議長（土屋けんいちさん） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（土屋けんいちさん） 次の通告者、15番 嶋崎英治さん、登壇願います。
〔15番 嶋崎英治さん 登壇〕
◯15番（嶋崎英治さん） ６期24年にわたる議員活動最後の一般質問になります。どうぞよろしくお願いをいたします。
東京都多摩地域の井戸水から発がん性がうたわれている人工的に作られた有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が検出された問題で、都が汚染によって取水を停止した井戸が、11の浄水施設で７市──立川市、小平市、国分寺市、国立市、府中市、調布市、西東京市の34本に上がっています。これまで国立市、国分寺市、府中市の飲料用井戸水の３施設の５本くみ上げ停止は承知していましたが、隣接の調布市にもＰＦＡＳによる汚染範囲が拡大していることに驚きと恐怖を禁じ得ませんでした。
国分寺市を中心に市民団体が取り組んだ87人分の血液検査の結果、ＰＦＡＳの血中濃度が米国内で定めている指標値を超えた住民が約85％にも上がっていましたことに大きな衝撃を受けました。市民団体は、都が汚染源を早く特定し、対策を取ってほしいと訴えています。また、日本の水資源及び水道事業が多国籍企業に売却されるおそれがあるので、質問並びに提案をします。
１、水道水のＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）汚染による人体への影響と対策及び水道事業の民営化について。
2021年５月23日深夜３時、「テレメンタリー2021」は、「見えない侵入者〜米軍基地から漏れ出す永遠の化学物質〜」と題して衝撃的な報道をしました。御覧になった方はいらっしゃるでしょうか。番組では、沖縄県が過去５年間に行った水質検査データを基に、汚染が最も深刻な基地内を流れる、現地では幻の川と呼ばれている大工廻川に、白い泡、泡消火剤が米軍嘉手納基地からあふれ、白い泡、泡消火剤が目に見える形で次から次へと大工廻川に流れ込んでいきます。そして、嘉手納基地外で那覇市民の飲料水源となっている比謝川に合流し、そこから下流の比謝川のＰＦＡＳ濃度が急激に上がっています。発生源は、米軍嘉手納基地であることが容易に想像できます。
米国のフリージャーナリスト、ジョン・ミッチェルさんの報告が同番組であります。彼は、米国情報自由法による情報公開請求と内部告発によって、泡消火剤が外部に出るのは、１、事故、２、漏出、３、訓練、４、廃棄の４ケースであると確認しています。米軍は、ＰＦＡＳは含まれていないとのことで、そんなことは誰も信用できません。
(1)、多摩地区７市34本の飲料用井戸水の汚染について。
質問１、多摩地区の飲料用井戸水がＰＦＡＳにより汚染されていることについて、市長の認識をお聞きします。
質問２、三鷹市内の飲料用井戸水のＰＦＡＳ汚染度はどのような実態でしょうか。
質問３、米軍横田基地の泡消火剤が汚染の原因ではないかと疑いが持たれています。市長の見解をお聞きします。
(2)、血液検査について。
ＰＦＡＳは発がん性があり、体内に取り込まれるとなかなか排出されません。京都大学医学部研究科の小泉昭夫名誉教授は、ＰＦＡＳについて、発達毒性があり、子どもの発達に重大な影響を及ぼし、体重が小さく生まれると警鐘を鳴らしています。このことで思い起こすのは、ベトナム戦争で使われた枯れ葉剤による被害であり、チッソ水俣公害です。命の維持に不可欠な飲料水を毎日飲む、そのことによりＰＦＡＳが血液中に取り込まれ、身体がむしばまれていく、こんなことはあってはならないゆゆしきことです。
質問４、国分寺市を中心に市民団体が取り組んだ87人分の血液検査の結果、ＰＦＡＳの血中濃度が米国内で定めている指標値を超える住民が約85％にも上がっていたことについて、市長の所見をお聞きします。
質問５、ＰＦＡＳに飲料用井戸水が汚染された７自治体の住民が、三鷹市に転入された可能性があると思います。本来、ＰＦＡＳの血中濃度血液検査を住民負担なしで東京都が実施すべきですが、当該市民が三鷹市に血液検査を求めたらどのように対応しますか。
(3)、米軍横田基地への立入調査について。
沖縄や神奈川では、米軍基地が使用した泡消火剤が垂れ流され、河川や地下水を汚染したことが明らかになっています。飲料用井戸水くみ上げを停止した７市は、米軍横田基地の、全て東側、南東側に位置しています。
質問６、都知事に対して、米軍横田基地への立入調査を行うことを申入れすべきと思います。市長の所見をお聞きします。
(4)、水道事業民営化・多国籍企業への売却問題について。
2013年４月19日、麻生太郎氏（当時、副総理兼財務相）が、ＣＳＩＳ（米国戦略国際問題研究所）で、「日本経済再生に向けた日本の取組と将来の課題」というタイトルでスピーチを行いました。その中で、日本の国営もしくは市営・町営水道は全て民営化しますと発言しました。余談ですが、水道の所管は内務省とまで発言し、自治省と誤訂正し、さらに総務省と訂正しています。
2021年12月６日、宮城県は水処理大手、メタウォーターなど計10社が出資した、みずむすびマネジメントみやぎ（仙台市）に、上下水道と工業用水の運営権を一括して売却する契約（水道管など所有権を移転することなく、水道事業の運営のみ民間企業に任せるコンセッション方式）を結びました。全国初のことです。
ヨーロッパでは、一旦水道事業を民営化しました。ＰＦＩの失敗や水道料金の値上げなど、国民負担が増大したことなどを総括し、水道事業を公営に戻しています。
質問７、世界一安全でおいしい日本の水道事業を多国籍企業に売却することについて、市長はどのように思いますか。
質問８、水道事業の民営化をめぐる東京都の動向について、どのように把握しているでしょうか。
以上です。よろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） それでは、私から幾つか御答弁させていただきます。
まず、質問の１、多摩地区の飲料用井戸水がＰＦＡＳにより汚染されていることについて、質問の２、三鷹市内の飲料用井戸水のＰＦＡＳの実態についてでございます。昨日も同様の質問がございましたが、一部重なることがあることを御容赦ください。
水道の水源には河川水と井戸水がありますが、このうちの一部の水源井戸において、東京都水道局による水質検査の結果、有機フッ素化合物の測定値が高く検出されたものがあり、現在も使用停止になっているという状況にあります。そうした中におきまして、安全で安心な水が提供されることが極めて重要であると認識しております。
三鷹市におきましては、各給水所で取水する水源井戸において暫定目標値を上回る数値は検出されておりませんが、市民のライフラインである水道水の安全性の確保のため、継続して状態を確認していくことが重要となりますので、引き続き東京都の検査結果を注視してまいりたいと考えております。
続きまして、質問の７、日本の水道事業を多国籍企業に売却することについて、質問の８、水道事業の民営化をめぐる東京都の動向についてでございます。関連がありますので一括して御答弁させていただきます。
宮城県の事例は、安定した事業継続を目的に、単純な売却ではなく、県と外資企業を含めた10社がそれぞれの役割分担の下、上下水道の一体的な管理運営を官民連携により行うものでございます。2022年より開始されておりますが、水道事業者としての最終的な責任は県が担い、運営責任者の事業実施内容を県が確実にモニタリングを行う宮城県型管理運営方式として、新たな枠組みを構築した取組であると認識しております。
東京都におきましては、令和２年度に策定いたしました東京水道経営プラン2021で、業務運営体制の強化としてグループ経営を推進し、効率的かつ効果的な業務運営体制を構築していくとしております。また、おおむね2040年代を見据えた将来構想となる東京水道長期戦略構想2020においても、現状ではコンセッションや民営化には課題が多く、広域水道としての一体性と責任を確保しつつ、引き続きグループ経営を推進していくとしておりまして、水道事業の売却や民営化ではなく、グループ経営体制の下、経営の強化を図っていくものとなっております。
私からの御答弁は以上でございます。ありがとうございました。
◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉 徹さん） 私からは市長の答弁に補足いたしまして、御質問の３番目、米軍横田基地の泡消火器が汚染原因との疑いについて、御質問の６番目、都知事に対する米軍横田基地への立入検査の申入れにつきまして、一括して御答弁させていただきます。
水源井戸から有機フッ素化合物が検出されている原因につきましては、特定されておりません。原因究明は極めて難しい課題であると推察をしているところでございます。また、横田基地の泡消火器が原因ではないかといった御意見があることは承知しておりますけれども、現状におきまして三鷹市として東京都に申入れを行うことは考えてはございません。広域的な課題でありますので、まずは東京都や周辺自治体と連携いたしまして、水質の安全を確保することが優先であるというふうに考えております。多摩水道連絡会等を通じまして情報の共有を図るとともに、協議、調整が必要なことにつきましては、三鷹市も多摩地域の自治体の一員といたしまして、市民の安心した生活を守るため、その都度、状況に応じて対応を検討していきたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
◯生活環境部長（川鍋章人さん） 私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問の４と５について答弁をさせていただきます。
まず、質問の４、国分寺市を中心とした市民団体が取り組んだＰＦＡＳの血中濃度の検査結果について、質問の５、ＰＦＡＳの血中濃度の検査について、関連しますので一括して答弁させていただきます。
市といたしましては、市民団体が取り組んだ検査の報道は把握しております。しかしながら、原因や特定の事象との因果関係などについては明らかになっていないことが多いと認識しています。そのため、国や都の情報を収集し、現時点で判明している事実関係について正しく理解し、市民からの問合せなどに対応できるよう、知見の集積に努めていくことが大事であると考えます。
現時点で市が血液検査を実施することは考えておりませんが、そのような市民からのお求めがあれば、まずはお話をお聞きして、不安を取り除くことに注力していくこととさせていただきます。
以上でございます。
◯15番（嶋崎英治さん） それでは、順不同になりますが、再質問いたします。
小泉部長から、原因が確定されていない、究明は困難だと。なぜ困難なんでしょうか。
◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉 徹さん） 再質問にお答えをいたします。
困難な理由ということでございますけれども、まずこちら、ＰＦＡＳにつきましては、半導体製造や撥水加工の原料など、様々な用途で使用されております。また、今回検出されているエリアが大変広いエリアということがございます。さらに、地下水に溶け出す時間的な経過もございますので、その原因をすぐには特定できるものではないというふうに考えているところでございます。
◯15番（嶋崎英治さん） すぐに特定できなくても、毎日飲料水を飲むわけですよ。飲まなきゃ死んじゃいますからね。市長が、日本国内の暫定基準値というんですか、それを上回っているようなことはない──昨日の質問者に対しても、100ナノグラムリットルを超えるようなことがあれば云々ということを言われました。この有機フッ素化合物の性質ですけど、薄くても体内に蓄積されていくんじゃないですか。どのようにお考えでしょうか。
◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉 徹さん） ただいまの再質問にお答えをいたします。
今回、ＰＦＡＳにつきましては、その有害性や蓄積性が明らかになったということから、水道につきましても、令和２年４月に水質管理目標設定項目に設定されているといったことで、水質管理を徹底するようなことになっているところでございます。したがいまして、この毒性については世界的にはまだ議論がされているという中で、当時、令和２年の４月の段階で世界的には最も厳しい値を用いまして、国といたしまして暫定目標値を定めているといったことでございます。現状ではその算定目標値に従いまして水質管理を徹底していくこと、それが重要だというふうに考えております。
また、これにつきましては昨日の質問でもありましたけれども、世界的な議論がなされている中で、アメリカでは一定の基準の見直しが行われていると。国におきましても、そういった動向も踏まえまして、新たな目標値の設定につきましての専門家会議を立ち上げているといったことでございますので、各国での検討状況、またＷＨＯでの検討状況などを踏まえまして、国のほうでしっかりとした基準を設定しているものというふうに捉えておりますので、まずはそういった基準をしっかりと守り、水質を管理していくことが重要であるというふうに認識をしております。
◯15番（嶋崎英治さん） 蓄積されているかどうかについての見解の表明はなかったかなと思います。犠牲者が出てからでは遅いんですよ。だから、枯れ葉剤の例を挙げたり、チッソ水俣のことを挙げたりしたんですよ。体内に取り込まれるとなかなか排出されない。しかも、それは女性の場合であれば子どもにつながっていくという、それで小さく生まれるような事態になるというふうに専門家が警告を出しているわけですよ。だとしたら、万全を期していろんな対策しなきゃならないと思うんです。東京都に申入れをしないということですけれども、それはまずいですよ。
私の人生の中での最大の失敗は、逆委託を認めたことと水道の事業を東京都に移管を認めてしまったこと。本当に思い起こすと、やっぱり水は自治であり、命だということからいくと最大の失敗だと思うし、その反省を基に──確かに事業は都にあった、小池知事は都民の命を守る責任がある。自分の水道事業じゃないですから、東京都に申し入れてしかるべきです。なぜやらないんですか。
◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉 徹さん） ただいまの再質問にお答えいたします。
水質の安全管理につきましては、これまでも多摩水道連絡会などを通しまして、徹底するように申入れはしているところでございます。また今回、先ほどの御質問で、今、申し入れをする考えはないと申し上げましたのは、御質問の横田基地の立入調査に関する件でございます。これにつきましても、基地に起因する諸課題につきましてはこの問題だけに限らず様々ございます。そういった中では、現在、東京都と周辺自治体６市町におきまして、連絡協議会を設置しております。そうした中で様々な課題について国や在日米軍に対して要望を行っておりますけれども、その中には、泡消火剤や基地内の井戸水における検出状況の情報提供を行うことや、泡消火剤の適正処理を行うことなどについても要望しているところでございます。三鷹市といたしましては、そうしたような周辺自治体の状況、そういったものを踏まえながら、今後、必要に応じた対応を図っていきたいというふうに考えております。
◯15番（嶋崎英治さん） 横田基地に泡消火剤の訓練場が──訓練をしていたのは事実なんですよね。どう考えても横田基地の北のほうには出ていないわけですよ。しかも、三鷹市においても、河川水の上連雀よりも地下水の新川のほうが高いと市長が答弁されましたよね。地下水なんですよ。しかも、東側、南東側に来ていると。調査を申し出るべきじゃないですか、何か障害があるんですか、横田基地に立入調査を申し入れることに。
◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉 徹さん） ただいまの再質問にお答えいたします。
市といたしまして、現段階では考えていないということを申し上げております。したがいまして、今後いろんな状況の変化に応じまして、そういった連絡協議会での動向、そういったものを踏まえつつ、周辺自治体との連携の中で、多摩の自治体の一員といたしまして、その都度状況を踏まえて対応していくということを申し上げております。現在、横田基地につきまして、市としてその可能性について、その有無を申し上げるような根拠やデータを持っているわけではございませんので、今の段階でそれは不明であるというふうにお答えせざるを得ないというふうに考えているところでございます。したがいまして、今後状況の変化に応じて、その都度適正な対応を図ってまいりたいと考えております。
◯15番（嶋崎英治さん） データを持ってないのは当たり前ですよ。米軍が出すわけじゃないし、東京都だってかなり前から分かっていたのにね、出さなかったんですよ、少なくとも2011年から18年まで。みんな、止まったところのやつは100ナノグラム超えていますよ。東京都はデータを持っている。だとしたら、それはどこで汚染されたのか。誰が考えたって横田基地をまず疑いますよ。なぜ申入れをしないのか、立入調査をしないのか。何かあるんですか、壁が。
◯市長（河村 孝さん） 御承知の上で御質問されているんだと思いますけれども、基本的には日米地位協定によって、米軍基地への国内法の適用、あるいは自治体に立入り権がないということは御存じだと思いますよね。そういう中で、今の質問議員さんの御質問では、横田基地が犯人であるというふうに確定して申し上げていらっしゃるようでございますけれども、現段階では私はそういう情報を一切持っていないということでございます。やっぱりこういうことは、安全保障の問題をアメリカと日本が行っていて、それを基に東京都が──実際に環境のデータや何かを持っているということでございますけれども、一つ一つ丁寧に対応していかないと、非常に間違った方向に行ってしまう可能性があるので、私どもとしては慎重に対応していくしかないという話になるわけです。
昨日の話では横田基地の話は出ませんでしたけれども、この問題を、横田基地が絶対におかしいという話でやっていくことは、非常に間違った形になる可能性もある──可能性もあるということですよ。慎重に対応したい。そういう意味で、東京都にしっかりとしてほしいということで、周辺の関係各市とも必要に応じて連携しながら対応していく、そういうことになろうかということです。そのことは、昨日の答弁と変わっていません。
◯15番（嶋崎英治さん） それはそれでぜひやっていただきたい、第一歩だとは思います。
先ほど、嘉手納基地のことを、テレビ放映のことを紹介しました。白い泡が嘉手納基地から舞い上がり、そこから出てくる車、どんどんどんどん白い泡を出していくわけですよ。そして、嘉手納基地に立入調査を申し入れたら、それは日米合同委員会でやることだと、現地の基地では判断しないと。ところが、2020年の５月、何があったと思いますか。普天間基地ですよ、普天間基地から事故があって泡消火器が出た、立入検査したんですよ、うそじゃありません。日米地位協定じゃないですよ、できたんですよ。そして、非常にひどい濃度のＰＦＡＳが検出された。
私は、ぜひ市長は都知事に対して──いろんな情報を持ち、でも分からないから、そして、そこであろうというふうに、まあ、間違ったら大変、そりゃそうですよ、でも立入検査をした結果、何もなかった、それなら安心ですよ、まだ。しかし、あったらということになるわけですよ。だから、それはぜひ申し入れをしていってほしいと思います。
調布のＰＦＡＳ汚染が高い、何だろうなと思ったんですよ。まさか横田じゃないよなと思ったら、その水源の近くに何があると思いますか。消防大学ですよ。消防大学も泡消火器を使っていた。だから、消防庁、国ですよね。消防庁の訓練をした──消防庁、訓練で全国から来ますよね。泡消火器を使用した訓練をしていると思うんですね。その人たちも多分、今恐怖に襲われているんじゃないか。私は、消防大学のすぐ近くの水源が、基準値をあんなに超えていた、本当にびっくりしたんですよ。そして、私の知り合いのお母さんも、市民が自主的にやっている血液検査を受けたそうです。ぜひ、三鷹市民が希望したら、たとえ三鷹の水道がそうであっても、先ほど言ったように転入してきた人もいる、どこへ相談していっていいか分からないと思うんですよ。だとしたら、希望する市民に、都が、国がやらないんだったら市長が率先してやるべきじゃないですか。市長、いかがですか。
◯市長（河村 孝さん） 先ほどの答弁と重なりますけれども、言われている質問の内容というのは全部、いわゆる状況証拠ということでの、じゃないかということでずっと言われているわけでありますけれども、だから、状況証拠の段階で三鷹市でそんなに──昨日も御答弁しましたけれども、三鷹市を預かる市長として、ほかの周辺の自治体が実際にそういう被害があったというふうに言われるところはしていないのに、三鷹市が先にやるという話はなかなか難しいですよ。ですから、状況証拠の前にやるべきことはたくさんあるんじゃないんでしょうかね。調布がそうだ、じゃあ三鷹はどうだ、府中はどうなんだみたいな話にどんどんなってきて、じゃあほかのところの場所で何か起きたときに、それだけで類推してここが犯人だと言って、その証拠を集めるための調査をするという形が、実際の現実的な話としてですよ、話が通るのかって、私はすごく難しいと思います。今の話で都知事を全面的に説得する自信は私にはないです。やっぱりもう少し三鷹市としても、周辺各市の状況も踏まえながら、東京都の実際の調査の状況などを確認しながらやっていくことは必要かもしれませんが、それを第一義的に今、三鷹市の課題とするというのが私はよく分からないですね。
◯15番（嶋崎英治さん） 状況証拠しか現在ないわけです。でも、血液中にＰＦＡＳが入っている。じゃあ原因はどこなんだ。その汚染源を突き止めなければ抜本的な対策は誰だって立てられませんよ。しかし、疑いがあるというところを、どのようにしたら検査をして、そして住民に、市民に納得してもらえるか、こういうことになっていくんだと思うんです。ですから、一市長でやるのが困難であるなら、そういった近隣市と共同して──都知事を説得なんて私だってできませんよ。でも、水道事業の最高責任者は都知事ですよ。その飲料水を飲んで血中の濃度が上がっているわけですから、その原因を究明する責任は都知事にあると思いますよ。だから、共同して申入れするなり何なり、そして東京都知事が横田基地に申入れをしたら、市長が言われるように日米地位協定で断られた、だけど私が紹介したように、普天間基地はその壁を越えたんですよ。やる気、命を守る、その気持ちがまずだというふうに思います。ぜひそういったことでやってほしいと、このように申し上げておきます。
それで、きっといろんな新聞、メディアが取り上げ、社会的にも問題になってきている中で、市に相談をする、血液検査より前に相談する。その場合、市はどのように対応しますか。
◯生活環境部長（川鍋章人さん） 私どもといたしましては、昨日も御答弁申し上げたんですけれども、今、国において、かなり長期間にわたる大規模な調査をしているところでございます。さらに、やはり国においてＰＦＡＳに対する総合戦略検討専門家会議、これが設置されて、第１回がまだ令和５年の１月30日に開催されたばかりなんです。ですから、そういった動きを正確に捉まえて、もし御相談をいただいたときには、その正確な情報をお伝えするということに努めたいと考えております。
以上でございます。
◯15番（嶋崎英治さん） ぜひ頑張ってほしいと思います。
私、三水協の委員を務めて、上水道で行きました。東京都は、情報を持っていながら報告しなかった。国分寺、立川、そして私が東京都をただしましたよ、初めてですよ。東京都はどんな対応を国分寺の恋ヶ窪などでやってきたのか。本当にびっくりしましたよ。上がったんですよ、恋ヶ窪の浄水場の水のＰＦＡＳの値が。他の水源から持ってきて希釈した、薄めたから、それで当時言われていた70ナノグラム、その半分の35より下になったんだよということなんですよね。ええっ──びっくりしましたよ。希釈したから、絶対量が減るわけじゃないでしょう。こういうことにも驚きましたよ。
ですから、ぜひ市民の命を守るという観点に立って、この問題の、市民が安心できる対応をぜひお願いしたいと思います。
水道事業の民営化、東京都はグループ経営ということで、民営化ということについてはないようだということです。でも、安心はできないですね。コンセッション方式にすると、水道管の老朽化によって、その取替えは誰が責任持ってやるかということなども含めて高いものについた。これも三鷹市でどうにかできる問題じゃないですよね、東京都知事ですから。ただ、それが民間になって、麻生太郎氏が言ったように──すごい仕掛けだと思いますよ、自分の娘婿のところの会社に行くような仕掛けになっているという。びっくりしましたよ、それも。そうなってからでは遅いんでね、ぜひそういう動きが出たら、東京都に対して民間委託、あるいは多国籍企業に売り渡すことはやめてほしいという申入れをしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉 徹さん） ただいまの再質問にお答えいたします。
水道は本当に暮らしに大切な貴重なインフラでありますので、水道法におきましても、原則として地方自治体が行うこととされておりますので、まず地方自治体がその役割をしっかり担っていくということが基本であると思いますので、そういったような観点を踏まえまして、その都度の状況に応じまして、市としても言うべきことはしっかり言っていくといったことで臨んでいきたいというふうに考えております。
◯15番（嶋崎英治さん） これで終わります。
イギリスはＰＦＩ方式の禁止を含めて──水道事業を一旦民営にしましたけれども、公営に戻しているという、こういう事実があるということもぜひ参考にして、一緒に命の水を守るために頑張っていただきたいと思います。
以上で終わります。
◯議長（土屋けんいちさん） 以上で嶋崎英治さんの質問を終わります。
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◯議長（土屋けんいちさん） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午前10時50分 休憩
午前11時09分 再開
◯議長（土屋けんいちさん） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（土屋けんいちさん） 市政に関する一般質問を続けます。
次の通告者、５番 池田有也さん、登壇願います。
〔５番 池田有也さん 登壇〕
◯５番（池田有也さん） 議長より御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。今回は、未就園児を抱える家庭への支援と市内道路の歩道整備の２つのテーマについて質問をいたします。
まず初めに、未就園児を抱える家庭への支援について伺います。
政府では、今年４月に発足するこども家庭庁を中心に、未就園児を抱える家庭への対応をはじめ、子育て支援を拡充していく方針で調整が進められております。３歳未満の子どもの約６割が未就園児であり、子育てに悩んでいる家庭も少なくありません。こうした中で、基礎自治体でも、既存の保育所など、地域の子育て資源を最大限に活用して、気軽に相談ができる場所や一時預かりの拡充など、できることから取り組んでいくことはとても大切なことであると考えます。政府では、保育所や幼稚園に通わないゼロ歳から５歳の未就園児を週１日から２日ほど継続して預かる事業への支援を──モデル事業として来年度から始めるとしております。定員に空きがある保育所などを対象に、事業費のおよそ９割程度を補助する内容で、子どもを預かる事業者が親の相談に乗ることを要件とし、児童虐待の防止や早期把握につなげるとしております。
ここで、１つ目の質問です。未就園児を抱える家庭への今後の支援の方向性について、国の動向をどのように分析し、本市での対応を検討しておりますでしょうか。
２つ目の質問です。未就園児を抱える家庭では、親の心理的・体力的な負担が大きいとされておりますが、こうした負担の軽減策についてどのように取り組んでおりますでしょうか。
政府では、今後の子育て支援について、先行する自治体の取組も参考にしながら検討していくとしております。
３つ目の質問です。三鷹市として、国や東京都に先行して未就園児への支援拡充を図っていくことなどは検討しておりますでしょうか。
次に、市内道路の歩道整備について伺います。なお、新規・特記事項に直接触れる質問はいたしませんので、御答弁に当たりましても御留意願います。
三鷹市内には、連雀通りや山中通り、人見街道など、特に東西道路を中心に、歩道の狭さが以前より課題とされてまいりました。市内東部の連雀通りにつきましては、一部歩道の拡幅が進んできておりますが、まだまだ全体の一部にとどまっております。歩道の狭さにつきましては、御高齢者やベビーカーなどを使用する歩行者などからも改善を求める相談が多く寄せられております。また、本市の場合は自転車の利用が多いことからも、渋滞発生の大きな要因の１つともなっております。
ここで、４つ目の質問です。八幡前交差点以西の連雀通りの歩道拡幅について、東京都に対しどのように働きかけを行っておりますでしょうか。
５つ目の質問です。山中通りの歩道整備については、どのような検討が行われておりますでしょうか。
６つ目の質問です。市内の都道の歩道整備における課題について、市の所見を伺います。
以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） それでは、私から幾つか御答弁させていただきます。
まず、質問の１でございます。国の支援の動向と三鷹市における今後の対応についてということで、未就園児を抱える家庭への支援策のお尋ねがございました。
この４月にこども家庭庁が発足し、様々な子ども・子育て支援施策が一元的に展開されることになりますが、そうした中で国が力を入れようとしているのが、未就園児を抱える家庭への支援であると認識しております。特に、ここ数年深刻な状況が続く子どもの虐待への対応や、その予防の観点からも、保育所や幼稚園などに通っていない未就園児家庭に特化した支援策を講じることは重要であり、身近に相談者や支援者がなく、孤立しやすい環境での子育てによって高まるとされる虐待のリスクを低減させることが期待できるため、市としても国の取組に注目しているところでございます。未就園児家庭に対し、既に市が取り組んでいる支援のさらなる充実も含め、新たに国が示す具体的な支援策についても前向きに取り組んでいきたいと考えております。
続きまして、質問の２、未就園児を育てる親の負担を軽減する取組の現状について、質問の３、三鷹市独自の未就園児への支援拡充についてでございます。関連がありますので一括して御答弁させていただきます。
三鷹市でも、妊娠期に実施される総合保健センターのゆりかご面接や子ども家庭支援センターでの相談などから、必要な御家庭に対しては産後ケア事業（ゆりかごプラス）や育児支援ヘルパーの派遣、子どもショートステイ事業といった多様な支援サービスを提供しています。また、未就園児家庭が毎日利用できる親子ひろばは、気軽に相談できる場であり、各種育児講座も定期的に開催しているほか、未就園児を対象に実施しているレスパイトや休息のための一時保育事業についても多くの御利用をいただいております。
国や東京都に先駆けた新たな未就園児への支援拡充についてでございますが、既に三鷹市独自で取り組んでいる事業として、総合保健センターの１歳半健診を機に全ての子育て家庭を対象として行っている子育て支援プログラムが挙げられます。この事業では、半年から１年にわたるプログラムが実施され、未就園のお子さんが就園するまでの間、保健師や保育士といった専門スタッフが継続的に相談を受けながら、保護者の子育てを支えております。また、１歳の誕生日を迎えたお子さんの御家庭に子育てアンケートを実施し、相談支援を行うファーストバースデー事業では、アンケート送付時に公立保育園での活動や遊びへの案内も同封しておりまして、地域の保育園が未就園児家庭を支援する取組としております。
今後も、こうした既存の支援をさらに充実させながら、国や東京都の動向と併せて、市としての新たな支援についても積極的に検討してまいります。
私からは以上でございます。ありがとうございました。
◯都市再生部長（久野暢彦さん） 私からは市長の答弁に補足しまして、質問の４、八幡前交差点以西の連雀通りの歩道拡幅に係る東京都への働きかけについてお答えします。
東京都施行の連雀通りについては、交通量が多いにもかかわらず、歩道がない箇所や狭い歩道内に電柱があるなど、市としても歩行空間の整備拡充の必要性を認識しております。そのため、これまでにも東京都の都市計画や道路管理に関連する部局に対して、様々な機会を捉えて要望しています。また、毎年、東京都予算編成時には、関係協議会等を通じて、東京都施行の都市計画道路における安全な歩行空間の確保や整備などについて要望を行っているところでございます。
以上です。
◯都市整備部調整担当部長（高橋靖和さん） 私から市長の答弁に補足いたしまして、質問の５番目と最後の質問の６番目に御答弁いたします。
質問の５番目です。山中通りの歩道整備についてです。山中通りは幅員16メートルの都市計画道路として計画決定されていますが、事業決定されていないため、歩道等が整備されていない箇所もあり、歩行空間等の整備・拡充を図る必要があると認識しております。しかし、現時点では都市計画道路の整備時期が決定しておらず、整備の完了までに長い期間を要することから、可能な限り歩行空間を確保するため、これまで開発事業に合わせて用地取得による歩道拡幅整備や、沿道での土地利用転換に伴う開発事業等に併せた歩道状空地の整備に取り組んできました。また、近年では、地域の皆様からの要望を踏まえ、沿道地権者の御協力を得て、土地の借用による歩行空間の確保及び整備を行っております。
歩道の拡幅など、歩行空間の確保には長い期間を要するため、今まで実施してきたことをさらに進めていくことを基本に、引き続き土地利用転換など、様々な機会を捉え、着実に取り組んでいきたいと考えております。
続きまして、質問の６番目、市内の都道の歩道整備における課題についてです。道路につきましては、その交通量等から構造や車線、歩車道の幅員等が道路構造令等で規定されております。市内の都道につきましては、歩道がない箇所や狭い歩道内に電柱等があるなど、歩行空間等の整備・拡充が必要な箇所が存在しますが、現況の道路幅員が狭く、歩道の幅員が確保できないため、整備が進まないものと認識しております。これまでも吉祥寺通り、連雀通り、人見街道につきましては、東京都に対し都市計画道路事業や交通安全事業等による安全な歩行空間の確保を要望していますが、今後も機会を捉えて要望していきたいと考えております。
以上でございます。
◯５番（池田有也さん） 御答弁どうもありがとうございます。順次、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、１つ目の質問と２つ目の質問についての再質問をさせていただきたいと思います。市長からも先ほど御答弁をいただきまして、支援の拡充の必要性というのを認識されていらっしゃるということでございました。政府のほうでは先日、岸田総理大臣が、子育て支援に力を入れている岡山県の奈義町を視察されました。その際に、奈義町で子育て中の家族が同世代の人たちや地域の高齢者と交流ができるなぎチャイルドホームという施設がありまして、そこを視察されたということでございます。こちらの施設ですけれども、子育て世帯の方々が高齢者の方々に子育ての悩みを気軽に相談ができ、一時預かりなども行える事業を行っているということでございます。こうした地域ぐるみ、かつ多世代で子どもを育てていくという環境づくりが、これからより重要になってくると思いますが、そうしたことについての市の所見を改めて伺えたらと思います。お願いいたします。
◯子ども政策部長（秋山慎一さん） 再質問にお答えをいたします。
今の御質問にありました、ちょっと岡山県の事例について、私、承知してなかったんですが、御指摘のように、やはり子育て支援というのは、地域ぐるみで行っていくというのが非常に重要なことかなというふうに思っています。三鷹市の子ども・子育てビジョンの中にも、家庭の子育て力向上に向けた支援の充実ということで二本立てで行っていまして、１つは保護者の育ちの支援、そしてもう一つが子育て家庭を地域につなぐということを掲げておりますので、今御提案いただきましたような事例なども今後研究させていただきたいと思いますけれども、今後、やはり保育園──特に保育園ですけれども、一定程度待機児童の課題というのが解消していく中で、そういった地域にある資源というか、保育所という資源を今後は様々な形で活用していく必要があるかなと思っています。
御質問の中にもありました、国が保育所に通ってない子どもを一時的に預かるような事業をモデル事業として始めるというのも、そういう取組の１つかなと思っておりますので、施設を新たに設けて、先ほどの御提案のようなことに取り組むのかというのがありますけれども、保育所、保育園が今後果たしていく役割の中に、今、御提案のありましたような多世代での交流とか、相談の場、そういったものは盛り込んでいくことは十分可能かなと思いますので、他の自治体の事例などを御紹介いただきましたので、そういったものもしっかり研究してまいりたいと思います。
◯５番（池田有也さん） ありがとうございます。本当に私も、そのように私も思っておりまして、既に三鷹市内にはそういった既存の活用できる資源が豊富にあると思います。今回紹介させていただきましたなぎチャイルドホームのような取組、さらに三鷹版でよいものもつくれると思いますので、ぜひ今回、市長のほうからも御紹介いただきました現在あるメニューなども組み合わせていくことで、より連携強化することで三鷹らしいものができていくと思いますので、ぜひそういうふうな方向でお願いできたらなというふうに思っております。
やはり、私も１歳半ぐらいの子どもを育てているところで、どうしても１日中家で見ていたりすると、楽しい反面、非常に心身のストレスというか、そういったものも感じるところでして、そういった中で岡山の取組のような施設があったりすると、非常にストレスの緩和にもいいと思いますし、それこそ児童虐待の防止にもつながるような事業になってくると思います。そういった意味で、改めて現在ある市の様々な支援メニュー、また資源を連携強化していっていただきたいなと思いまして、その点について、改めて意気込みをお聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
◯子ども政策部長（秋山慎一さん） 再質問にお答えをいたします。
子ども・子育て支援に関しましては、この間、三鷹市でも大変力を入れて行ってまいりました。そうした中で、今お話のあったように、様々なサービスといいますか、支援メニューであったり、施設であったり、そういったものが整備をされていますけれども、こうしたものが常に時代に合っているかどうかというのをやはり確認する必要があるかなと思っています。また、その都度様々なサービスを拡充をしてきた一方で、やはりそういうメニューが本当に使いやすいものになっているのかということも常に確認をしながら提供していくことが必要かなと思っていますので、今、再質問の中でも御指摘のあったような、市で行っている既存の支援でありますとか、施設を含めた様々な資源、人もそうですけれども、そういったものを活用しながら、これからの子ども・子育て支援についてもしっかり取り組んでいきたいと、このように考えてございます。
◯５番（池田有也さん） ありがとうございます。時代に合わせて常にブラッシュアップしていくというのはすごく大事だと思いますので、ぜひお願いできたらなと思います。
最近だと特に、うちもそうなんですけれども、どうしても両親とも実家が遠かったりしまして、なかなか頼ることができない。それによって孤立するというリスクが非常に高いのが、特にこの近年多いと思いますので、ぜひ相談しやすい体制づくり、そういったものに注力していっていただきたいなというふうに思います。
続きまして、３つ目の質問に再質問させていただきます。本市でも、これまで子育て支援に非常に力を入れてきたこともありまして、本市の取組が国の子育て支援の先行モデルになってきたものも過去にございます。そうした中で、今後政府がこどもまんなか社会を目指していく中で、本市がこれに先行していくことというのは非常に意義が深いものだと思います。改めてこうした姿勢を示していくことについての市の所見を伺えたらと思います。
◯子ども政策部長（秋山慎一さん） 再質問にお答えいたします。
先ほど市長が答弁の中でお答えをいたしましたけれども、総合保健センターで実施をしています子育て支援プログラム、これは全てのお子さんを持つ家庭を対象とした──１歳半、２歳ですから、いわゆる主に未就園のお子さんになりますけれども、事業になりますが、この事業などは非常に三鷹市独自で、ある意味先駆けて行っている事業だと思います。
こうした取組の中から、継続的な支援を通じて、様々な相談であるとか、支援につながっていくとか、あるいはそこで発達に課題があるというお子さんが見受けられた場合には、その後の発達支援のプログラムにつなぐとか、そういう形で子ども発達支援センターも一緒に取り組んでいるところでございますけれども、こうした取組について、過去には国のほうからも施設に見えたりとか、そういったこともあったところでございますけれども、三鷹市独自の支援策として、よりこの取組を発信していけるような形で今後しっかり取り組んでいきたいと、このように考えています。
◯５番（池田有也さん） ありがとうございます。どうしても基礎自治体である以上は限られた財源の中での対応になってくると思いますけれども、そんな中でもいろいろ工夫をしていくことで、国や東京都に先行した支援をぜひこれからも取り組んでいっていただきたいなと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
続きまして、市内の道路の歩道整備のほうについて再質問させていただきます。
４つ目の質問につきましては、やはり連雀通りの課題については認識をしていらっしゃる、また、様々な場面で都のほうに働きかけをしていただいているということで御答弁をいただきました。先ほどの答弁にもございましたが、どうしてもなかなかセットバックして拡幅していくとかというのは非常に年数がかかる課題だと思います。これまで主に歩道が、マウントアップ形式というんですかね、車両と歩行者の安全性を高めるために段差がある形での歩道整備というのが過去には中心になっていたんじゃないかなと思います。最近ですと、高齢者の方々や身体障がい者の方々の移動のしやすさを確保するために、なるべくフラットな構造の歩道が増えているようにお聞きをしております。こうしたセットバックというのはなかなか時間がかかってしまいますので、できることから構造を見直すなどして、歩道の安全性を確保していくというやり方もあるかと思いますが、そうしたことについて、改めて市の所見を伺えたらと思います。
◯都市再生部長（久野暢彦さん） 今の再質問にお答えします。
確かにこれまで道路は一般的に、歩道の部分がマウントアップする形、車道と歩道が段差がある形が多かったのが事実でございます。ですが、おっしゃられたように、最近はそういった形だけにこだわらないものも全国の中で出てきているというのは事実でございます。それが新しく新規のところであれば、そういった設計で、道路管理者、それから交通管理者も、設計上、その配慮で工事を行うことができるかもしれませんが、ある程度工事が進んでいるところについて、途中から見直しというのは、道路管理者である東京都、それから交通管理者である警察と協議をしながら、現場に即した内容を考えていく必要があるかと思います。ですが、今後、少なくともバリアフリーの観点から、高齢者の方々とか、身障者の方々に配慮したような設計は必要だというふうに考えます。
以上です。
◯５番（池田有也さん） ありがとうございます。誰もが移動しやすいまちづくりというのが、これから大事な部分だと思いますので、そうした視点を持ちながら歩道整備につきましては進めていってほしいと思いますし、どうしても連雀通りのこの課題については、もう度々、やはり地域の方々から御相談をいただいていることですので、都のほうへの働きかけというのも今までもしてこられてはおりますが、より強く言っていってほしいなというふうに切に思いますので、よろしくお願いいたします。
５つ目の質問についてでございます。山中通りのところでございます。山中通り、先ほど部長のほうからも答弁ありましたが、歩道が途中で切れてしまったりする場所も多くございまして、歩行者の方が車道に出なければ進めないような場所もありますし、また歩道のある場所を遠回りしながらじゃないと進めないような場所というのもあったりしますので、こちらも非常に地域の方々からの相談が多い道路でございます。こうした現状について、改めて課題をどのように認識して、これから取り組む方向でいるかというところを伺えたらというふうに思います。お願いいたします。
◯都市整備部調整担当部長（高橋靖和さん） 再質問にお答えします。
質問議員さんおっしゃられたように、歩道については大変課題があると認識しております。幅員につきましても、現状、約８メートルぐらいなんですけれども、ここは都市計画道路も予定はされているんですが、実際にはまだ整備事業については決定されてないということもありますので、現状どう維持していくかというところになります。そのために、歩道につきましては、なるだけ歩道を造れるところは造るようにし、また造れないところにつきましては、車道と平らなところにつきましては白線を引くなどして、歩行者と車との境等を示すような形を取っていますが、ただやはり連続したところにつきましては、なかなかそういうふうな歩道を歩くにしても途切れたりとか、または渡らなきゃ、遠回りしなくてはいけないというところはありますので、そこにつきましては、今現在、市のほうで行っていますけども、これは民間さんのほうになりますけれども、開発事業と併せまして道路状空地を確保させていただいたりとか、もしくは沿道の地権者さんの御協力を得ながら、もし御理解いただけるんであれば、例えば借用させていただくという形を取りながら、少しずつでも歩道を広くしながら歩行空間を確保するような形で進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯５番（池田有也さん） ありがとうございます。いろんな機会を捉えて、できることからぜひ進めていってほしいなというふうに思います。私の近くの山中通りの場所でも、１人だと結構身軽に動けるんですけれども、どうしても子どもとか連れていると、一番近いバス停で降りられれば一番いいんですけれども、歩道がないので遠いバス停でわざわざ降りて移動するしかない、そういった状況がございますので、とにかくいろんな機会を捉えて歩道整備についてはこれからも進めていってほしいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
６つ目の質問に再質問いたします。やはり都道の歩道整備、道路管理者が東京都でございますので、協議や調整に非常に時間がかかることは、やはり私も承知をしております。ただ、やっぱり一方で、市民の快適な生活環境をつくっていくためにも、歩道の整備は非常に必要不可欠な問題でございます。市民の安心安全を第一に考える三鷹市といたしまして、粘り強くこの問題に向き合いながら、できることから始めていく姿勢を示していくことというのが、地域の皆様の安心につながると思います。改めて市としてこうした課題にどう対応していくかについて、御所見を伺えたらと思います。
◯都市整備部調整担当部長（高橋靖和さん） 再質問にお答えいたします。
都道につきましてですけれども、都道は東京都が管理しているところでございます。その中で、やはり一番は、都市計画道路として進めているところを拡幅していきますので、そこを最優先に進めていただくというところがあると思います。そのほか、交通安全事業ということで、都市計画道路ではないんですが、部分部分において拡幅、歩道整備をしたりとか、交差点すいすいプランといいまして、交差点改良するなど、いろいろ東京都も事業等行っておりますので、そういう機会をさらに市から要望して増やすことにより、より都道の安全を確保していただくような形で、機会あるごとにそういうことを話していければと思っております。
以上でございます。
◯５番（池田有也さん） ありがとうございます。なかなか時間のかかる部分もあると思いますけれども、ぜひ市民の皆様の安心安全のためにこれからも努力をしていっていただきたいなというふうに思います。
今回、未就園児を抱える家庭への支援と、また市内の道路の歩道整備、この２点について一般質問をさせていただきました。こうした取組を行っていくことによりまして、安心して皆さんが住み続けることができる、そういったまちづくりをこれからも期待をしていきたいと思いまして、以上をもちまして、私の一般質問を終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。
◯議長（土屋けんいちさん） 以上で池田有也さんの質問を終わります。
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◯議長（土屋けんいちさん） 議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。
午前11時40分 休憩
午前11時41分 再開
◯議長（土屋けんいちさん） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（土屋けんいちさん） 次の通告者、18番 伊東光則さん、登壇願います。
〔18番 伊東光則さん 登壇〕
◯18番（伊東光則さん） 議長から御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。
総務省のホームページから、情報セキュリティ大学院大学、内田勝也教授のコラム、「安全と安心を考える」を参考にさせていただき、安全安心について考えさせていただきます。このコラムによると、安全や安心という言葉は同じような意味で使われることもありますが、「安全」は安全性と使われるように客観的な意味で使われ、「安心」は安心感と使われるように主観的な意味合いがあります。安全の反対は危険、安心の反対は不安です。安全であり安心だと思う状態、安全であるが不安を感じる状態、危険であるが安心と考える状態、危険であり不安を感じる状態が考えられると思います。安全で安心できることが望ましいのですが、実際には、安全が確保されていても不安を感じる人がいます。また逆に、危険な状況でも安心と思ってしまうこともあります。
安全とは、どのような状況をいうのでしょうか。安全の反対語である危険が全くないことだとすると、そのような状況は、現実の世界ではネットワーク等の仮想世界を含めても不可能です。実際、安全は絶対に安全だとか、100％安全という意味ではなく、多少の危険はあるが許される範囲にある場合に安全と言われています。時間の経過や環境の変化、人間や機械などが動くことでも安全の程度は変化します。時間が止まっており、また人間も機械も全く何もしなければ安全の程度の変化はありませんが、そのような状態は現実の社会にはありません。
安全であるが不安を感じる、あるいは危険であるが安心と考えるのはなぜでしょう。例えば、自動車より飛行機のほうが統計的には安全ですが、飛行機に乗るのを不安に思う人のほうが多いです。多くの人々が、安全なのに不安と感じたり、危険なのに安全と思うのはなぜでしょうか。想像するに、１つは、マスコミ等の報道に大きく影響されているのではないかと思っています。ニュース──新しいことが複数あるという言葉のとおり、新しい事柄を数多く報道する使命がマスコミにはあります。新しい問題を大々的に報道することにより、市民の興味を引き、その問題に注目させることは決して悪いことではありません。ただ、大々的な報道があると、新しい事柄であると、多くの人々が実際以上の不安を感じる可能性があります。最近、大規模技術に関して、専門家と専門家、あるいは専門家と地元住民の対話が行われています。
国内では、大規模ＩＣＴシステムの安全性、情報セキュリティー等に関してはほとんど説明がありませんでした。大規模なＩＣＴシステムが、従来の手作業や旧来のシステムと比べて安全性が高いのか、あるいは低いのかがあまり明確ではありませんでした。このことも原因の１つかもしれませんが、大規模なＩＣＴシステムでは、100％安全ではないものは利用できないと批判されることがあります。小さな問題の芽を摘み、事故の予兆を見つけ、事故に至らない仕組みを構築し、100％安全ではないが従来の仕組みより安全なシステムを構築し、維持できる体制ができれば、旧来のシステムより安全を高めることができ、利用者、市民にも利便性が高く、安価なサービスを提供できる可能性があります。安全安心なまちづくりのために、小さな犯罪を見逃さない考え方、割れ窓理論で、ニューヨークを安全安心なまちにしたことにも通じるものがあるということであります。
さて、三鷹市に目を向けますと、安全なのでしょうか、安心できているのでしょうか。犯罪対策と交通安全について質問させていただきますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
１、安全安心の取組について。
(1)、犯罪対策について。
特殊詐欺、組織的な強盗、飲食店での迷惑行為のＳＮＳ投稿など、マスコミで報道されています。市民の不安が増えていると考えられます。
質問の１、三鷹市での特殊詐欺、強盗、窃盗、傷害・殺人事件の過去10年間の発生状況、被害状況、傾向と対策をお聞かせください。なお、自動通話録音機、防犯カメラについては、令和５年度予算に関係していますので御配慮ください。
質問の２、迷惑行為のＳＮＳ投稿による三鷹市での飲食店への影響をお聞かせください。
質問の３、小・中学校において、犯罪や迷惑行為の被害者にならない教育とともに、加害者にならない教育が必要だと考えます。特に迷惑行為のＳＮＳへの動画投稿などは、いたずら、悪ふざけと、いわゆる犯罪との区別がつきにくくなっていると考えます。現状と課題をお聞かせください。
(2)、交通安全について。
自動車や自転車の運転やまちを歩いているときに、急な飛び出しなどでヒヤリ・ハットすることがあると思います。このヒヤリ・ハットについては、アメリカの保険会社の安全技師であったハインリッヒが発表したハインリッヒの法則が知られています。ハインリッヒの法則とは、ある人が重大な損害を被る１件の交通事故を起こしたときには、30件の軽微な損害を被る交通事故、300件の損害はないがヒヤリ・ハットする事案を起こしているというものです。言い換えると、10回ヒヤリ・ハットすると１回軽微な事故を起こし、30回軽微な事故を起こすと１回重大な事故を起こすということです。
さて、三鷹警察署のホームページによれば、三鷹市内の交通事故の発生件数は、2020年は333件、2021年は331件、2022年は343件ということです。ハインリッヒの法則に当てはめると、ヒヤリ・ハット件数はその10倍程度あるということですから、毎年3,000件以上のヒヤリ・ハットする事案が発生していることになります。決して少ない件数ではないと思います。
質問の４です。スクールゾーンでの事故件数をお聞かせください。
質問の５です。65歳以上の方の自動車運転中の事故件数をお聞かせください。
質問の６です。事故後、ガードレールの設置や交差点整備など、何かしら対策が取られた件数をお聞かせください。なお、歩道整備については、所属会派の他の議員が質問していますので御配慮ください。
質問の７です。児童・生徒への交通安全の指導の現状と課題をお聞かせください。
以上で壇上での質問は終わらせていただきます。御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。よろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） それでは、私からまず御答弁させていただきます。
質問の１でございます。特殊詐欺等の過去10年間の被害及び傾向と対策という御質問でございます。警視庁によりますと、昨年、三鷹警察署管内における刑法犯認知件数は615件で、過去10年間で最も少なくなっております。被害状況としては、強盗などの凶悪犯が７件、傷害などの粗暴犯が42件、空き巣や自転車盗などの窃盗犯が428件、その他が138件で、その他138件のうち、特殊詐欺は41件でございました。
この10年間の傾向といたしまして、令和４年は犯罪の詳細がまだ公表されていないため、一部は令和３年までの情報を基といたしますが、特殊詐欺については、平成25年が42件、令和元年が34件、令和４年が41件で、減少には至っておりません。強盗につきましては、件数が年でも４件と、件数は少ないものの、ほぼ毎年発生しております。窃盗は、平成25年が1,160件に対し、令和４年は428件と大きく減少しておりますが、その内訳としては自転車盗が570件から205件に、万引き・置き引きが169件から71件に減少しております。また、空き巣等についても82件から17件に減少したことが主な要因となっております。傷害事件については、毎年20件前後で推移しており、減少しているとは言えません。殺人事件については、件数が少ないため傾向を把握することは難しいところでございますが、平成25年、平成26年が２件、平成27年が３件、その後、令和元年に１件発生しているとのことでございます。
こうした実績を見ましても、市内の犯罪の約７割が自転車盗・万引きなどの窃盗犯となっていることから、多くの方々の目による市内パトロールは、犯罪抑止に非常に有効な取組であると考えております。市では、引き続き安全安心メールによる注意喚起のほか、安全安心パトロールカーによる市内巡回を実施するとともに、町会や自治会など、地域団体によります防犯パトロール活動や、わんわんパトロール、ジョギングパトロールといった個人で行える防犯活動、市内事業者による動く防犯の目としてのパトロール活動を支援するなど、市民の皆さんと共に、犯罪の抑止に向けて協働の取組を進めていきたいと考えております。
私からは以上でございます。ありがとうございました。
◯教育長（貝ノ瀬滋さん） それでは、私のほうからは、犯罪や迷惑行為の加害者、被害者にならないための教育についてお答えいたします。
児童・生徒が犯罪や迷惑行為の加害者、被害者にならないための教育につきましては、規範意識や公徳心、すなわち社会生活の中で守るべき正しい道としての公徳を大切にする心について、学校では特別の教科道徳の授業を中心に、学校教育活動全体で指導を行っております。今日的な課題といたしましては、ＳＮＳ等の動画投稿を通して誰もが加害者、被害者になり得てしまうということが挙げられます。このことも踏まえまして、各学校では、東京都教育委員会から出されました安全教育プログラムの指導資料などを基に──ＳＮＳ東京ノートという副教材があるんですが、その資料を活用しながら、ＳＮＳ上の動画投稿等を含めた生活安全についての指導も行っております。
今後も道徳の授業の充実、それから生活指導の徹底、情報モラル教育の推進など、小・中学校における安全教育を推進してまいります。
一方で、やはりもう少し広い見地から考えますと、そういったＳＮＳ投稿でアップしてというような、そういう迷惑行為を行う青年とか、少年は、いわゆる承認欲求といいますか、つまり認められたい、「いいね」という、それをもらいたいというような意識があるのではないかというふうに思っています。ですから、そういう意味では、やはり一人一人の子どもたちが、承認が満たされるといいますか、ふだんの生活の中で、自己肯定感というふうなことにもなろうかと思いますけれども、やはり学校教育の中はもちろんですが、やはり一人一人が大切にされて存在感をちゃんと持てるような、そういう教育、そして御家庭でも、また地域社会の皆さんにも御協力、御理解を得て、一人一人が大事にされる、人格が認められるという、そういうこと、孤立したことにならない、居場所がちゃんと確保されて肯定感を持てるような、そういう広い意味での教育が必要かと思いますので、そういう点も配慮しながら進めていきたいというふうに考えています。
以上です。
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◯議長（土屋けんいちさん） 市側の答弁の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。
午後０時01分 休憩
午後０時59分 再開
◯議長（土屋けんいちさん） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（土屋けんいちさん） 市政に関する一般質問を続けます。
伊東光則さんの質問に対する答弁をお願いします。
◯生活環境部長（川鍋章人さん） 私からは先ほどの市長の答弁に補足をいたしまして、質問の２、迷惑行為のＳＮＳ投稿による市内飲食店等への影響について答弁させていただきます。
現在までのところ、三鷹市におきまして、報道にあるような迷惑行為のＳＮＳ投稿により、飲食店等が直接大きな被害や影響を受けているというようなことは確認できませんでした。
以上でございます。
◯都市整備部交通ネットワーク推進担当部長（齊藤大輔さん） それでは、私からは市長の答弁に補足をいたしまして、交通安全について３点御答弁いたします。
まず、質問の４点目、スクールゾーンでの事故件数についてです。
スクールゾーンに限定した事故件数につきましては、三鷹警察署でも個別に集計しておらず、市も把握はしてございません。必ずしもスクールゾーンで発生している事故とは限りませんが、三鷹市内の全体の事故件数のうち、朝８時から10時の時間帯が統計上最も事故の多い時間帯となってございます。朝の通勤・通学の時間帯は、自動車も自転車も特に急いでいることが想定されますので、地域の方々や交通安全対策地区委員会、交通管理者である三鷹警察署と連携した見守り活動を継続し、スクールゾーンにおける交通安全に努めていきたいと考えております。
続きまして、質問の５点目、65歳以上の方の自動車運転中の事故件数についてです。
2022年に発生しました都内全域の交通人身事故件数の総数は３万170件、うち高齢者関連事故件数は１万632件、さらにそのうち四輪車乗用中の事故件数は5,324件となっています。また、市内の交通事故件数では、65歳以上の高齢者が関与した件数は122件で、全体の約36％となっています。自治体単位の統計におきましては、65歳以上の自動車事故件数については公表されておらず、市でも把握しているデータはございません。
私からの最後で、質問の６点目、事故後の対策件数についてです。
市が交通安全対策を実施するプロセスには、大きく２つの方法があります。１つ目は、市民の皆さんや地域の方などから市に直接要望が寄せられる場合です。これは交通事故の発生にかかわらず、地域の視点で、交通安全対策の必要性から御要望をいただくものです。２つ目は、警視庁から、事故に起因した対策や警視庁に直接寄せられた交通安全対策の要望について、その対策が必要と認められる箇所を道路管理者である三鷹市へ書面で要請されるケースでございます。市では、こうした要望や要請を受け、時期や実施方法などを交通管理者と調整し実施しています。2022年の警視庁から三鷹市への交通安全施設の整備等に関する要請では、５件のうち、過去に人身事故があったことに起因するものが３件ありました。この５件の要請のうち１件は既に対応済みでありまして、残る４件は関係機関と時期や実施方法等の調整を行っているところでございます。
私からは以上でございます。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛さん） 私からは質問の７点目、児童・生徒への交通安全指導の現状と課題についてお答えをいたします。
児童・生徒への交通安全指導は、学校安全年間計画に基づき実施をしております。具体的な取組といたしましては、交通安全対策地区委員会やＰＴＡ、三鷹警察署等の御協力の下、小学校３年生等を対象に実施している自転車教室、また中学校におきましては、毎年２校から３校ずつ実施をしているスタントマンによる交通事故の再現を含む交通安全指導などがあります。また、各学校で毎月実施している安全指導日に各学級担任が交通安全に関しての指導を行うこともあります。特に自転車事故につきましては、加害者にも被害者にもなり得ることを含め、引き続き各学校で交通安全教育を適切に実施していくことで、児童・生徒一人一人の安全安心を守っていけるよう努めてまいります。
答弁は以上です。
◯18番（伊東光則さん） 御答弁ありがとうございました。今回一番大きなのは、マスコミによる報道によって、まずは狛江であったようなＳＮＳを活用したというか使った強盗犯が、本当に怖い犯罪を起こしていたなということで、市民にとって、もしかして隣にそういう犯人──隣というか自分のところに来るんじゃないかというような不安を感じている方も、三鷹市内にもいらっしゃったのかなと思います。まだその犯罪は完全には終わっていませんが、まずあの犯罪のような傾向のある今までと違った形の強盗に対して、まず三鷹市、どのような啓発活動というか安全対策──もちろん市でやるというよりも工夫、警察からの指導もあるでしょうが、そういう対策を市民に示すことは最低限必要じゃないかと思うんですが、まずその辺の対策、どんなふうに考えられているか再質問させてください。お願いします。
◯総務部長（濱仲純子さん） ただいまの再質問にお答えいたします。
今回の大がかりなといいますか、本当にＳＮＳを活用して裏で人を集めるというような大きなものに対して、市として何ができるかといいますと、できることとしてはやはり情報提供、正確な情報提供が一番重要だというふうに考えております。三鷹警察署とも連携をしつつ、こういった大きな事件につきましては、市民の皆様一人一人の、本当に自分で自分の身を守るというところも非常に重要かと思いますので、正確な情報とその対策について、市民への周知を警察と共にしていけたらなというふうに考えております。
以上です。
◯18番（伊東光則さん） ありがとうございます。まず、市のほうで具体的に何かできれば一番いいんでしょうが、やはりなかなかそんな急にはできないし、最低限やはり情報提供して、市民に──壇上で言ったように、安全なことと安心というのはイコールではありませんので、安全ではないかもしれないけど安心を勝ち取るような、そういう情報提供を心がけていただいてと思います。お願いします。
そしてあと、飲食店の迷惑行為、ＳＮＳの迷惑行為の件でありますが、まず市内の飲食店、あまり影響がないということでほっとしているところでありますけれども、チェーン店とかがあったかなと思います。そんなところでも、やはり使う市民の方がちょっと敬遠しているというような話も聞いているところです。そんな風評被害が起きないようにぜひ気をつけていただいて、幸い影響のあるという実数がないということですからなかなか動けないかもしれませんけれども、情報をしっかりと取得していただいて、万が一そういう風評被害に近いものが発生しそうになったら、ぜひ何かしらの対策を取っていただければと思います。
そして、学校の関係で教育長からすごい細かいところまで説明していただきましたが、本当にＳＮＳで、やはり投稿する人たち、本当に自己顕示欲というか、居場所というか、そういう「いいね」がもらいたいがために、ちょっとほかの人とは違う目立つことをやっている。それが本当に面白いことだとか、単に笑えることとかだったらいいんですが、度を越して本当に犯罪まがいのことも平気で投稿してしまっている傾向があるように思います。絶対的な人数からいけば本当に少数ではあると思うんですが、それをまたマスコミが面白おかしくというか、こんなことをやっている人がいるというようなことで大々的に報道して、それにあおられて、またまねをするようなことも事例として挙がっているのかなと思います。特にその辺については、先ほどの教育長の答弁では、把握はしているという感じで受け止めましたが、ぜひ市内の小学生、中学生、ＳＮＳが使えるような子たちに対して、もう少ししっかりと教育していただきたいな──三鷹の子どもたちはそんなことやらないのかもしれませんけど、気をつけていっていただきたいなと思います。その辺について何か補足的なことがあれば御答弁いただきたいと思うんですが、よろしいでしょうか。
◯教育長（貝ノ瀬滋さん） 伊東議員さん、全くおっしゃるとおりで、先ほど事例で挙げられました事件もＳＮＳを使ってということでありますが、そこでやはり共通な点は、ピンポイントで狙っていると。つまり、その方の個人情報が悪党に把握されているということでありますので、つまり個人情報の取扱い、これは非常に大事なんだということのやっぱり指導、学び、学習が必要だと思います。それはやはりまさに小さいときから、安易に自分の個人情報を公開するというようなことがないような情報モラルの教育が必要だということで、それはしっかりと三鷹市の場合は──ほかもそうだと思いますけど、取り組んでいます。
具体的には教育部長が答弁したがっていますので、ぜひ話してもらいます。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛さん） それでは、教育長の答弁に補足をさせていただきまして、先ほど教育長からもありましたＳＮＳ東京ノートなんですが、これはワークシートになっていまして、例えば具体的に、写真を投稿する前にこういうのを考えよう、この中でどれが問題がありますかとか、あるいはネットの中で、ＳＮＳではこういうようなトラブルに巻き込まれる可能性があるよというのが図式で出ていたりとか、こうしたことを各学校で発達段階に応じて──これ４冊あるんですけれども、小学校低学年、中学年、高学年、中学生用と４冊あるんですが、今デジタルになっているんですけど、こうしたことを活用しながら、しっかりそうしたＳＮＳのルール、よりよい活用者になれるような教育を進めているところです。
◯18番（伊東光則さん） ありがとうございました。ぜひ、ＳＮＳ東京ノートというんですか、を活用して、三鷹の子どもたちが犯罪──ＳＮＳの使いやすさも十分あると思うんですが、危ないところをしっかりと把握していただけるように教育していただければと思います。ありがとうございます。
続いて、スクールゾーンのことでお聞きします。答弁の中で、やはり８時から10時に事故が多いということを言われていました。三鷹市内の小学校、中学校、ちょうど８時前後ですか、８時20分ぐらいまでが一応通学時間になっているのかなと思います。やはりその時間、スクールゾーン、学校の近くで交通規制、進入禁止になっている地区もありますし、それがないところもあると思います。それはその地域地域によって事情があって、通行禁止にしているところもあるだろうし、それができないところもあるんでしょうが、どちらにしろ子どもたちがやはり急いで行ったり、集団で移動しているところに車が通ったりするわけです。それで、子どもたちは毎日通っていて、注意をしているんだと思います。ただ、そこに通ってくる、特に通過交通というんですか、いつもは通らないけど、たまに通る車というのはやはり子どもたちのことをあまりよく分かっていない。また、路地から飛び出してきたりすることも多々あると思います。その辺について何か対策、車のほうに対して、通学時間、また下校時間、子どもがいそうなところに対しての対策というのは何かあるんでしょうか。よろしくお願いします。
◯都市整備部交通ネットワーク推進担当部長（齊藤大輔さん） 再質問いただきました。
朝の時間帯の通学路での交通安全ですけれども、１つは、やはり先ほどヒヤリ・ハットのお話がありましたけれども、ヒヤリ・ハットの先に軽微な事故がある、その先にさらに大きな事故があるというようなお話だったと思いますけれども、やはりヒヤリ・ハットを幾らか抑えていくというところが必要になってくるのかなというふうに思います。つまり、車両の側にとっても、やはり安全義務違反をすることで、出会い頭で事故が起きるとか、一時停止を無視するとか、そういったところが発生の原因になってくるかと思いますので、そこの点、自動車の交通安全講習会等も実施しておりますので、そういった機会を捉えて、車両側についても通行する車両、また歩行者に十分注意して走行するといったことの啓発を三鷹警察署と連携しながら進めていきたいなというふうには考えているところでございます。
◯18番（伊東光則さん） ありがとうございます。今、ヒヤリ・ハットのお話が出ましたが、本当に普通に運転していると、やはり隣というか狭いところに行くと、冷やりとか、はっとすることって、多分大体の方は経験しているのかなと思います。その件数をやはり減らすということが大きな事故を減らすことにつながるんだと思いますので、ぜひ本当に、軽微な事故を起こす前の冷やりとか、はっとする、そういう事案も起こさないような、そういう啓発活動を行っていっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。
続いて、65歳以上の方、高齢者と言われるのかなと思います、これについて、やはり事故が少し他の年齢に比べると多いかなという懸念もありますが、やはり御本人としては車の運転をしないと生活がしにくいとかということもあって、一概に運転しないでと言うわけにはいかないと思います。ですが、やはり気をつけて運転していただくように指導というか、啓発することは大変重要なことだと思いますが、東京都のほうでは、例えば免許証を返納した場合、いろんな施設の割引があったりとか、そういう案内をしているそうであります。三鷹市独自のそういう取組がまずあるのか、また高齢者の指導の在り方、その２点、啓発活動と免許返納に対しての取組というのが何かあるようでしたらお示しいただければと思います。お願いします。
◯都市整備部交通ネットワーク推進担当部長（齊藤大輔さん） 再質問にお答えします。
65歳以上の高齢ドライバーの御質問ですけれども、まず啓発についてですが、これは三鷹市でも、東京都と連携をしまして65歳以上の方を対象に交通安全セミナーを実施しております。これは座学だけではなくて、身体機能の測定体験など、高齢ドライバーの方への運転意識の啓発活動、こういったことにつなげるということで交通安全を守る取組を実施しております。
もう一つの三鷹独自の取組というところですけれども、こちらは現状ではそういった取組はございませんけれども、まず三鷹警察署のほうに、警察のほうに免許返納の申請を出していただくことになりますけれども、こういった免許を返納した後の取組についても、地域で生活をしやすいような取組というものは引き続き検討していきたいなというふうには考えております。
◯18番（伊東光則さん） ありがとうございます。啓発のほうは、事故を起こさないとか、免許返納するというようなことは、さらに進めていただければと思います。
返納後、サポートということじゃないんですけど、警視庁のほうのホームページには載っていまして、いろんな大手のデパートの割引ができたりとか、そんなこともあります。例えば、ちょっと面白いというか特徴的なのは、補聴器のリオネットというところのお店で10％引きで買えるとか、そんなような特典を表示してあったりします。
例えば、親子でジブリに行くチケットを出すとか、そんなことも考えられますので、何かただ返納するんじゃなくて、三鷹市独自の何かいい返納品というか、オプションというか、そういうのもあればいいかなと思いますので、検討していただければと思います。お願いします。
それと、大きな質問の６で、事故後の件であります。今、５件ほど対応していただいているというようなお話がありましたが、やはりはっとするような箇所というのは、市民要望で上がってきやすいのかなと思います。そういうところもしっかりと対応していただいて──よく思うのが、看板を出すということが結構多いのかなと思うんです、危険ですみたいな、子どもたちが通っていますというような看板を出すことが多いかと思うんですが、看板を出すと、いろんな看板が出ていまして、逆にちょっと不安になっちゃうかなと思います。一時、三鷹市内の狭い道に対して、道路にペイントしたりしたこともあると思うんです。そういう何かちょっと今までと違う表示の仕方というのを工夫していただければなと思うんですが、何かその辺、方向というか方針というか考え方、あれば教えていただけないかと。
◯都市整備部交通ネットワーク推進担当部長（齊藤大輔さん） 再質問にお答えします。
今、御質問ありましたのは、事故が起こっていない場合であっても何かしらの対策というような形かと思います。先ほど御答弁いたしましたのは、警視庁から事故に起因したものの件数ということでございまして、そのほかにはもちろん御質問にありましたように、地域や、また学校の通学路の点検の結果を踏まえた改善要望など様々なものにつきまして、その年度年度で必要な対策については現場を確認しながら改善をしているところでございます。
また、看板のほかにというような御質問ですけれども、場所によっては、電柱等に看板を設置するという場合ももちろんございますし、またそこは現地を確認しながら、例えばカラー舗装ですとか、路面標示などの必要な対策については、三鷹警察署と共に現地を確認しながら、どのような方法がよいかといったところを協議しながら進めておりますので、場所によって地域の事情に応じた対応というのは、今後も継続して実施していきたいなというふうに考えているところでございます。
◯18番（伊東光則さん） ありがとうございました。地域の特性とかによって、丁寧に事故が起きないような対策を取っていただければと思います。よろしくお願いします。
最後のことなんですが、児童・生徒への交通安全の指導ということで、学校で──子どもたちって結構交通マナーを守っているんじゃないかなと感じています。これは長年学校教育の中で、交通安全、また通学時、下校時の指導の中で、交通マナーというのをしっかり指導していただいたおかげだと思うんですが、実はそのお母さん方、父兄の方々が、ちょっとマナー違反の方が目立つのかなと思っていますので、ぜひこれから先、何かの機会に、学校も３部制とかもありますし、いろんなこともあると思いますが、父兄に対して──父兄というか子どもたち以上の方々に対しての指導、啓発というか、そういうのにも力を入れるべきだとは思うんですが、何か対策あるんでしょうか。教育長じゃなくて、市全体の話として質問させていただきます。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛さん） 学校では、やはり今御指摘ありましたとおり、児童・生徒に対して、自転車安全利用の五則でありますとか、そうしたところを指導しているところです。それをやはり保護者の皆様にも、そうしたことをしっかり学校で指導していることを周知することによって、そうした保護者へのルールの啓発にもつながるのかなとも考えております。
また、例えば今回の道交法の改正でありますとか、そうしたところの通知なども適切に行うことによって、そうしたことで保護者の方の意識も高まっていくのかなと思うところもありますので、今後もそうした保護者への周知も含めて啓発に努めてまいります。
◯18番（伊東光則さん） ありがとうございました。ぜひ三鷹市──壇上でも言いましたが、100％安全ということはないという考えの下、少しでも安全に近づけるように努力していただき、市民の皆さんの安心をぜひ勝ち取っていただくような安全安心対策をこれからも進めていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。
以上で終わります。
◯議長（土屋けんいちさん） 以上で伊東光則さんの質問を終わります。
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◯議長（土屋けんいちさん） 議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。
午後１時27分 休憩
午後１時28分 再開
◯議長（土屋けんいちさん） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（土屋けんいちさん） 次の通告者、20番 後藤貴光さん、登壇願います。
〔20番 後藤貴光さん 登壇〕
◯20番（後藤貴光さん） 議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をいたします。
新型コロナウイルス感染症への認識を踏まえまして、高齢者支援等についてお伺いをいたします。
新型コロナウイルス感染症は、現在、感染症法上では２類相当に分類されています。感染症法は、1999年４月に従来の伝染病予防法、性病予防法、エイズ予防法の３つを統合して施行され、感染症予防やその患者が受ける医療措置について定められ、症状や原因となるウイルス、細菌の感染力に応じて１から５類とその他３つに分類されており、分類ごとに国や自治体での措置が決められています。
新型コロナウイルスは、2021年の感染症法の改正で、指定感染症から新型インフルエンザ感染症に分類上は変更されましたが、特徴が明らかになっていなかったのに、実際は２類と同じ扱いとされ、２類相当と呼ばれるようになってきました。この新型コロナウイルス感染症について、政府は感染症法上における分類を現在の２類相当から、５月に季節性インフルエンザなどと同じ５類感染症とする方向で議論を進めることを表明しています。２類には罹患したときの重篤性など、総合的な観点から見た危険性が高い感染症として、結核、ジフテリア、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳ、鳥インフルエンザなどが定められております。５類は感染症発生動向調査を行い、情報の提供、公開によって発生拡大を防止するなど、総合的な観点から見た危険性が低い感染症として、季節性インフルエンザ、後天性免疫不全症候群、梅毒、麻疹などが定められています。
新型コロナウイルス感染症が蔓延してから、この間、内閣府では５回にわたって、その影響下における生活意識、行動の変化に関する調査を行ってきました。感染症拡大前と比べた場合、例えばテレワークの実施率については、17.8％から50.6％に増加をしております。また、東京圏在住で地方移住に関心のある人は25.1％から34.2％に、特に20歳代では32.1％から45.2％に大幅に増加をしています。理由は、人口密度が低く自然豊かな環境に魅力を感じたためであったり、テレワークによって地方でも同様に働けると感じたためなどです。ほかの項目では、感染症拡大を契機とした行動変容の継続希望について、さらに増やしたい、継続したいとしたものとして、オンラインショッピングが83.8％、手洗い等の衛生管理が80％、時差出勤61.2％、オンライン会議60.3％、デリバリーサービス等の利用59.8％などとなっています。
こうした調査から見えてくるものとして、若い世代の地方移住をより促す状況変化が見えてきます。劇的な変化とはならないとしても、首都圏である三鷹市の高齢化率をより一層進める要因となりますし、また既存店舗で商売をしている小売店舗などは、感染症法上の規定が変わっても、現状維持か、より厳しくなっていくことも想定されます。新型コロナウイルス感染症の蔓延による３年間で様々な行動制限や抑制などが行われてきましたが、人と人との接点が大幅に減少したことなどによる悪影響については改善していく必要があるとの観点から、以下質問をいたします。
市は、様々な取組をこの間行ってまいりましたけれども、長引くコロナの影響による市内の高齢者の生活の変化や状況をどのように把握をしてきたのか、お伺いをいたします。
今後の分類の変更に伴い、法制度上などは新型コロナウイルス感染症が蔓延する前と同じような状況になっていくとは思いますが、コロナ禍での約３年間で生活習慣が変わり、人と人とのつながりが希薄になったり、出不精になってしまったり、生きがい、やりがい、健康面などへの影響、介護度についても身体的機能、認知機能の両面で重篤化が進んだのではないかといったことへの懸念があります。今後、従来の様々な事業を再開していくに当たっては、高齢者をはじめとする市民活動を活発化することを念頭に、よりタイムリーで正確な状況を把握しながら内容の修正をしつつ、事業実施をしていく必要性があると考えますが、市の認識や考え方について御所見をお伺いいたします。
また、市民活動を活発化するに当たっては、新型コロナウイルス感染症に対する漠然とした不安の解消と正確な情報発信が重要と考えますが、市としてどのように取り組んでいかれるのか、市事業における感染症対策を除き、お伺いいたします。
町会・自治会、住民協議会などの地域団体には、定年退職後の高齢の方などが多く関わっており、老人会などは、より高齢の方が参加をしています。こうした団体の活動は、飲食をはじめ、様々に規制されてきた３年間で、行事の中止など、活動量が明らかに減っています。これに対する市としての認識や支援の方策などについて市の御所見をお伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終わりますが、自席での再質問を留保いたします。御答弁よろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） それでは、私から幾つか御答弁させていただきます。
まず、質問の１でございますが、コロナ禍における高齢者の生活の変化や状況の把握についてでございます。
高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターでは、御本人や親族等からの相談を通じて個別の高齢者の状況を把握するほか、介護予防事業やあんしんキーホルダー事業など、日頃実施している事業での関わりなどから、地域の状況把握や見守りに努めております。
また、地域包括支援センターの相談件数は、コロナ禍においても、単身または高齢者のみの世帯の増加などを背景として年々増加傾向にあり、特に医療や疾患、精神的支援、権利擁護などの増加が顕著になっております。高齢者自身や御家族などから不安の声を聞くことも多く、長引くコロナ禍が高齢者の社会的孤立や身体機能の低下に与える影響は少なくないと捉えております。日頃から各地域包括支援センターで作成した情報誌を通じた情報発信や個別相談会の開催、団地の自治会と連携した情報交換会の実施など、地域の特性を生かしたきめの細かい取組を通じて、地域の課題を把握しながら、介護予防や社会参加の機会創出に努めているところでございます。
今後も高齢者が抱える不安に寄り添いながら、地域包括支援センターをはじめとする関係機関と連携いたしました支援を継続して行っていきます。
続きまして、質問の２として、今後の事業再開に当たり、正確な状況把握と内容の修正について。
御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、御高齢の方が外出することを控え、健康面、身体面などの悪化が懸念される状況となっていることは認識しております。そのため、市では、高齢者の置かれた状況に合わせた支援を関係機関等と連携して実施してまいりました。
例えば、外出の機会が少なくなっている高齢者について、自宅にいながらにして健康状態を維持し交流機会の確保ができますよう、対面とオンラインツールを併用しました介護予防講座「うごこっと体操体験会」を三鷹市社会福祉協議会に委託し実施いたしました。この事業においては、生活支援コーディネーターがコーディネート役として関わることで、参加者同士の交流や、運動を継続する意欲の醸成、自主グループ活動の継続的な支援など、高齢者のニーズに合わせた支援を行うことができました。また、高齢者世帯が多くなっている団地やマンションの管理組合などと定期的な連絡会を開催するほか、各地域包括支援センターで開催している地域支援連絡会などの開催を通じまして、地域での見守りや交流機会の創出、また地域の課題把握に努めております。
今後も、地域包括支援センターや社会福祉協議会等と連携し、地域の実態や現状を常に把握しながら、高齢者が地域で安心して生活や活動ができるよう支援に取り組んでまいります。
高齢者の皆様がひきこもりにならないように、御自身でもお気をつけいただいていると思いますけれども──まだ全く停滞してしまったというような状況ではございませんが、微細な動きの中でしっかりとその動きを捉えていかないと、いつまた社会活動というのは、経済的な要因で急によくなったり悪くなったりするというものではありませんけれども、それだけにしっかり見守っていかないと、かなり決定的な事態が起きてしまう、そういうこともあり得るということで、常にアンテナを張って見守りをしていきたいというふうに思っているところでございます。
私からは以上でございます。
◯健康福祉部調整担当部長・旧どんぐり山施設整備担当部長（馬男木由枝さん） 市長の答弁に補足をいたしまして、私からは御質問の３点目、新型コロナウイルス感染症への今後の不安解消と情報発信について答弁させていただきます。
市では、これまでも７つの地域に配置しております生活支援コーディネーターを通じて、感染症の拡大防止や熱中症予防のチェックポイントをまとめたチラシを配布するなど、参加される高齢者の方が安全対策を十分に講じながら安心して活動を再開できるよう、継続的な支援を行ってまいりました。また、オンラインツールを活用したコミュニケーションを希望する団体には、ツールの利用サポートや操作研修会を開催するなど、団体や参加者の状況に応じたきめ細かい対応を行っています。今後も引き続き、感染症などの正確な情報を把握しながら、高齢者の方が安心して活動できるよう迅速な情報発信や丁寧な支援に努めてまいります。
私からは以上です。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満さん） 私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問の４番目、コロナ禍での高齢者の活動参加機会の拡充に当たり、町会・自治会への支援について御答弁申し上げます。
町会・自治会には、新型コロナウイルス感染症での重症化リスクが高いとされる高齢者が多く関わっていることから、感染が拡大した時期には、飲食やカラオケなどを含む様々な活動を中止、延期することも多く、活動量の減少があったと認識しています。市では、そうした期間にも感染症の状況に応じて活動を継続できるよう、定員や換気などの条件を設定しながら、コミュニティ・センターや地区公会堂の利用を継続するなどの対応をしてきました。また、対面で人と会うことが難しい中で、オンラインを活用して町会・自治会のつながりを維持し、人とのコミュニケーションの機会を確保できるよう支援をしてまいりました。
今後、自粛をしていた様々な活動が再開していくと考えることから、感染防止に関する御相談があれば御一緒に考えアドバイスをしていくなど、引き続き感染症対策には一定の配慮をしながら、町会・自治会活動の再開を支援することで高齢者の社会参加の機会拡充を促進していきます。
答弁は以上になります。
◯20番（後藤貴光さん） 御答弁ありがとうございました。
まず、市としては、この間、包括支援センター等の活動だとか、他団体との連携など含めて、日頃の事業等で見守りだったりとか、把握をしたり、そうした中で行ってきたと。また、孤立、身体への影響を懸念をしているということで、そういうふうな認識は多分共有されているのかなと思います。先ほど、コロナウイルスの影響下の中での生活習慣等の変化について、内閣府の調査についてお話ししましたけれども、その中でも特に若い人に関しては、テレワークとかを経験した人とかだと今後も、コロナウイルス後もテレワークを継続してとか、あるいはそういうふうな傾向が特に顕著に出ていると。そうすると、仕事関係においても──例えばコロナが始まった頃というのは、自宅でテレワークが始まったりすると、会社に行って８時間働いて、それ以外に通勤が１時間とか２時間あるような形で、自宅でテレワーク８時間分の仕事をお願いされていたのが、だんだん長引くに当たって──成果主義じゃないですけれども、10時間相当、通勤時間分を含めたような、そうした分の仕事をテレワーク──これ、システム系とか、情報系に限られるのかもしれませんけれども、そうした形の仕事も割り振られるようになってくると、今後、コロナの分類が変わって従前のような仕組みになったとしても、テレワークによって、例えば会社の経営的な視点からしたら、より多くの時間というかな、仕事量を従業員の方にお願いできるような形というふうなのが取れる状況だと、テレワークをなくしてまた通勤して会社に来てくださいということにはならないんじゃないかなと。そういう業種、職場だけではないと思いますけれども、テレワークは引き続き──コロナウイルスが一定程度、５類になった、社会が安定してきたとしても変わらずになってくると、現状の首都圏というかが広がると。そうすると、三鷹で住む方というのが、若い方というのが、結果的に減るような要素が１つはあるかなと。そうすると、必然的に高齢者の方が増えていくと、高齢化率が上がっていくのではないかと。それ以外にも、オンラインショッピングが非常にこの間、皆さん利用するようになったことによって、既存店舗だけでやっている商売が厳しくなってくるとなると、既存店がなくなると、高齢の方というのは、割と身近なところでお買物される方ってやっぱりまだまだ多くて、オンラインショッピング中心でという方は少ないかなと思います。そうした状況の中で、高齢者にとって非常に厳しい状況というのが今後も続いていくんじゃないかと。人と人との接点というのがますます減っていくと。
また、町会なんかや自治会等に関しても、いろいろと調査とか、アンケートみたいな形で聞き取りみたいなことをしていくと、回覧板を回すのだけでも大変だとか、そういう形で町会を抜けたりとか、老人会を抜けたりとか、そういう形でなっていくということで、どんどんインターネットとか、そういう便利なツールが発達することによって孤立化が従前よりもかなり進んでいる中で、さらに──身体的な懸念とかいうお話もありましたけれども、高齢者の方が地域での接点とかも減っていく、そういうふうな状況にあると。
また、内閣府の調査なんかでも、昨年の調査で、ゴールデンウイークの外出に関わる余暇時間の過ごし方に関して、特に60歳以上などだと、テレビ等で動画を視聴する、自宅でできる趣味をするという形で、どちらかというとひきこもりというのかな、あとはそれ以外に何もしていないというのが60歳以上の方の過ごし方というふうな形の状況の中で、非常に接点が極端に減っていると、コロナウイルスが蔓延する前と比べると。それが３年間も続くと、非常にそれが当たり前になってしまうような状況で、以前のような形で出てきてもらえるような、市民活動を活発化させるような、そういった部分の必要性というのはいろいろな面から、健康面だけじゃなくて、様々な生きがい、やりがいだとか、そういうふうな様々な面から必要になってくるだろうと。
そうした部分ではてこ入れというのが必要だと思うんですけれども、先ほどコロナ禍の中で、コミセンや地区公会堂での事業実施に当たっての取組について感染症予防に配慮した中で継続的にできるように支援をしてきたということですけれども、ここで５類に変わるというふうな状況の中で、どんなふうな形での支援をしていくのか。本当にこれは非常に重要な課題だと思いますので、それについて改めて何か考えているようなことがあるのであれば、改めてお伺いをしたいと思います。ちょっと危機感、私は持っているので、確認したいと思います。
それと、あとは事業、それ以外、先ほど事業実施に当たっての内容、コロナウイルスとかの、５類になったとしても、やっぱり市民の方の中には不安があると。特に高齢者の方は、統計的にも重症化率であったりとか、死亡率はやっぱり高齢者のほうが高いので、今後、５類になるとマスクしなくてもいいですよとか、あるいは飲食も全然オーケーですよとか、そうなってくるとマスクしない人も増えるだろうし、集団で行動する、飲食するということも増えると、クラスター的に爆発的に場合によっては増えるかもしれないけれども、５類ということで、それに対して何かをするということではないと思います。ただ、そういうふうな状況が懸念される一方で、皆さんの、特に高齢の方の中には、コロナウイルスへの不安というのがある中で、個別の各事業ですね──感染症対策の情報として、市として情報発信をするのは、それはこれまでもやっていると思いますし、予算の新規・特記でも取り組んでいくということなんで、それについては聞きませんけれども、そうじゃなくて個別の各事業ですね。それぞれの事業を実施するに当たってチラシとか作りますけれども、そういうときに直近の情報で、今こういうふうな状況ですがこういうのに配慮してくださいとか、こういうふうなことですというふうなのを丁寧にやっていかなきゃ──５類になったからそういうふうなことはやらなくていいじゃなくて、むしろ５類になっているけれども、５類になった以降に関しても、コロナウイルスに漠然とした不安だったりとか、そういうような懸念を払拭して市民活動に参加してもらうためには、その辺りをしっかりと丁寧に配慮していくような取組というのが必要になってくるのかなという視点からの質問ですので、例えば一個一個の市で行っている事業に参加するのに、市のホームページの感染症予防のコロナ対策のあれを見てから参加することはないと思いますので、一個一個の事業ごとで、そうした部分の内容の見直しであったりとか、あるいは情報発信の仕方というのを考えてもらいたいなと思いますが、その辺りについてはどういうふうな取組をされていくのか、お伺いをいたしたいと思います。
あとは、今お話しした点を踏まえまして、現状について改めて市がどんなふうに考えているのか、確認の意味を含めて、その点についてお伺いをしておきたいと思います。
御答弁よろしくお願いいたします。
◯市長（河村 孝さん） ３点ほど御質問あったと思いますが、まずアフターコロナの状況をどういうふうに読むかという、そういうかなり大所高所の御意見だと思いますけれども、おっしゃるような傾向になる可能性は十分あると思っています。つまり、テレワークが定着して、都心に集まる必要がなくなり、それが若い人が郊外のほうに、自宅でお仕事をするという方向に変わる可能性はあると思います。それはそのとおりであると思いますけれども、どの程度それが定着するのかといいますかね、揺り戻しもあるんじゃないかと思いますし、状況として収まったときに、どういう形でまた国民がといいますか、都民が動くのかというのはちょっと読み切れないなというふうに思っています。一定程度そういう動きはこれまで以上に加速するだろうとは思っていますけれども、どのぐらいの歩留りになるのかということで、まだ判断はつきかねています。
三鷹市としてどうするのかというときに、であったら山梨とか、埼玉に、今の都民が、区部にいる人たちも含めて、一種の疎開みたいな感じだと思いますけれども、そういうところを求めて人口が移動していくのに対して三鷹市はどうするのかということが問題になると思いますが、三鷹市としては、まさに仮に区部に住んでいる人たちが移動するとしたら、まさにそういう職住一致のまちとしての展開をするチャンスであるというふうに考えて、そういう受皿をどういうふうにつくるのか、テレワークをするときに、御自宅だけではなくて、前から三鷹がやっていたＳＯＨＯの構想に沿った形で仕事ができるような、そういう仕組みを近場で用意することが、私たちが想定していた以上に時間的に早い時期にそれが要望されてくるのではないかというような機会でもあるなというふうに思っているところでございます。
そして、地域での接点が高齢者はなくなってきて、非常にひきこもり的な状況になるというのはそのとおりでございますが、先ほどの質問者にお答えしたように、御自宅でも運動できるようにする、あるいは心配している状況が少しでも減るようにしていくことが、重要な我々の責務であろうと思っていますし、若い人たちにとっては、私は逆にリアルで人と人のつながりを求める動きというのはあまり変わっていない──警戒はしていますけれども、あまり変わっていない状況はまだ期待できるんだというふうに思っています。
そういう人たちが集まるような状況の中で、どういうようなイベントとかに事業を展開できるかというときに、若い人が集まってくるのは──やっぱり減っていく部分とたくさん人が集まってくる、その状況を見ていくと、単純に言うと面白いもの、わくわくするもの、自分たちの自己実現ができるというものに関しては、非常に事業展開を期待できるのではないか。そうじゃなくて、通常やってきたからやってきたとか、あるいはピラミッド型の組織で下請的な実務的なことをやらされるとか、そういうことに対しては非常に消極的であるという傾向がより明確になってきて分かりやすくなってくるんじゃないかなというふうに思っています。つまり、面白い事業を、市民の人自身もそうですけれども、行政でもきちんと用意できるかどうかというのが非常に問われてきているというふうに思っています。面白さというのは、単純に漫画的な意味でどうだという話じゃなくて、人々を呼び寄せるために非常に必要な要素であるということが分かってきているというふうに思っています。
それから、マスクを取っても依然として不安というのはもちろんあるわけでございまして、その後の、どういうふうに、それではイベントをやっていくのか、マスクを取ってどうなのかということを我々は──例えばアメリカで大リーグの野球の試合とか、サッカーでヨーロッパの試合を見ていると、選手はもちろん観客も含めてマスクなんかしてないわけですよね。そういう状況で楽しんでやっている人たちというのがかなり主流にはなってくるだろうというふうに思っています。
ただ、我々が市としてやっていく場合には、かなりの時間、かなり慎重に対応していくことが、質問者が御指摘のように大切だというふうに思っていますから、私は去年行ったＭＩＳＨＯＰの国際フェスティバルというのがかなり例示的には──しばらくああいう状況が続くのではないかなというふうには思っています。つまりどういうことかというと、あそこは、あのとき飲食を一緒にしたんですけれども、一定の広い区画を、西園のグラウンドを使って、距離も置いて、そして時間も決めて、短時間で交代していく。ただ、飲食はできるということで何万人も人々が集まったんですけれども、かなり三鷹の感染症アドバイザーの水野先生の御指導も得ながら丁寧に対応してきたということがそういうことを実現させてきた。さきの質問者でのあれで言えば、安全と不安──安全な仕組みをしっかり取るということと、それによって不安感を除く、そういう作業をやってきたというふうに思っています。
それは１つの例でございますけれども、かなりケース・バイ・ケースになる可能性もありますけれども、油断することなく丁寧に事業展開をしていくことが少なくともあと何年間かは求められているなということを感じています。いずれにしましても、アフターコロナの時代、ウイズコロナの時代ということを通して、アフターコロナを展望していく丁寧さが必要であるというふうに私は認識しております。
◯20番（後藤貴光さん） 御答弁ありがとうございました。
市長の考える、まだ未確定な部分もありますけれども、ただそうした、何というかな、若手がすぐに──今住んでいる方がということではないかもしれませんけれども、学生の方とか、これから仕事に就かれる方とか、状況によっては、それこそ従来の首都圏よりも、遠い地域に住みながら首都圏に住んでいるのと同じような仕事ができるような状況があり得るんだという部分の、若手が減っていくというか、高齢化率が従来よりも早く上がっていく可能性があるという部分の危機感を持った取組を今後していっていただければなと。実態については、今後様々に調べながらやっていただければとは思いますけれども、そうした危機感も持ちながらやっていただければと思います。
それと、町会・自治会等の老人会とか、老人クラブですよね。特に高齢の方ってあんまりなかなか、特に足腰が弱い方というのは遠くへも行けないですし。そうした身近なところで町会・自治会等の、老人会、老人クラブ等への具体的なてこ入れという部分──逆に言えばそうした部分のところが、予算の新規・特記が特にないから逆にこうやって聞ける部分もあるんですけれども、孤立化とかそうした部分の、生活習慣が変わってしまった人を外に引っ張り出す──引っ張り出すというのもどうかと思うんですけれども、出てもらえるような、そうしたてこ入れ的な取組というか、そこのところが見えてこないというか。それは本当にこの３年間のコロナ禍での生活を踏まえた上で、特に高齢の方──若い方はまだ体も元気だし、それなりに仕事とかもやっていけばいいと思うんですけれども、高齢の方で一旦引き籠もってしまって接点が切れてしまったような方のてこ入れというのは絶対必要じゃないかなと。先ほどデータの話もしましたけれども、特に高齢の方で、家でテレビを見ているだとか、そういうふうな、これは全国データですけれども、そういうのが出ているということは、三鷹でもその可能性が十分高い。包括とかで把握できる部分と把握できていない高齢者の方っていらっしゃると思うんですよね、生活実態を。そうした状況の中で、いかにその身近なところで、老人会とか、老人クラブ等、そうした高齢者の集まるところにてこ入れをするかというのをより一層やってもらいたいなという意味での質問をさせていただいたわけですけれども、それについて、現在、現時点で考えていることとかがあるのか、改めてお伺いしておきたいと思います。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満さん） 再質問いただきました。
質問議員さんのほうから、孤立化とか、ひきこもり化とか、高齢者のそういった危惧に対して地域でどういったことができるかといった御質問というふうに思いましたけれども、例えば町会に限らず地域のいろいろな団体さんおりますけれども、そういった方々が身近なイベント、小さくてもいいから再開していくということがひとつ大事かなと思っています。今年度、２年ぶりに盆踊りを再開した町会さんがありますけれども、やはりかなりノウハウを失っていたので再開するのが大変だったらしいんですが、頑張ってやっていただいて、やはり、コロナ前には踊っていた地域の御高齢者がやっぱり踊れなくなって車椅子で来たとか、そういったお話もありましたけれども、そういった方が座りやすいようにベンチを用意したりとか、声をかけて呼んだりとか、そういった形で従来のものよりもかなり縮小して実施をしたけれども、やはりひとつ外に出てくるきっかけになったということでございました。
行政が無理やり外に出てきてくださいと言って引っ張ってもなかなか難しい面もございますけれども、やはり地域の顔見知りの方とか、それから新しい若い方たちが、そういった──先ほど市長からもあったように面白いイベントを実施していくような形、それからイベントじゃなくてもいろんな取組があると思いますけれども、そういったものを少しずつ再開していくことを行政としては支援をしていきたいというふうに考えているところです。
◯20番（後藤貴光さん） 御答弁ありがとうございました。
ぜひ高齢者の方の生活習慣の変化に伴う──変化による悪影響というのは大きいと思いますので、その辺りを念頭に、しっかりとした事業支援とか取組を、我々は今後もしていただきたいと要望いたしまして質問を終わります。
◯議長（土屋けんいちさん） 以上で後藤貴光さんの質問を終わります。
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◯議長（土屋けんいちさん） 議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。
午後２時05分 休憩
午後２時06分 再開
◯議長（土屋けんいちさん） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
──────────────────────────────────────
◯議長（土屋けんいちさん） 次の通告者、22番 宍戸治重さん、登壇願います。
〔22番 宍戸治重さん 登壇〕
◯22番（宍戸治重さん） 盛大な拍手をいただきました。ありがとうございます。その理由は皆さん御承知のとおりでございますが、これからの三鷹市を思って、今回の一般質問をさせていただきます。
誰一人として取り残さない三鷹の未来の実現についてと題しまして、ＳＤＧｓの実現について。
国際情勢は、世界を一変させた新型コロナウイルス感染症、力による一方的な現状変更という、国際秩序の根幹を揺るがすロシアのウクライナ侵略、権威主義国家による民主主義・自由主義への挑戦、一刻の猶予も許さない気候変動など、我が国を取り巻く環境に大きな構造変化を生じさせていると同時に、国内では、経済の回復が依然として脆弱な中にあり、コロナ禍でさらに進む人口減少・少子高齢化、潜在成長率の停滞、災害の頻発化・激甚化など、内外の難局が同時に複合的に押し寄せております。
政府は、この難局を乗り越えるだけでなく、社会課題の解決に向けた取組を付加価値創造の源泉として成長戦略に位置づけ、官民が協働して課題解決と経済成長を同時に実現しながら、経済社会構造の変化に対して、強靱で持続可能なものに変革する新しい資本主義を起動するとして、経済財政運営と改革の基本方針2022を提案し、昨年６月には、デジタル田園都市国家構想基本方針を提示しました。
持続可能な開発のための2030アジェンダは、2016年に取組がスタートし、「地球上の誰一人として取り残さない（Ｌｅａｖｅ ｎｏ ｏｎｅ ｂｅｈｉｎｄ）」をスローガンに掲げております。三鷹市においては、これまでの行政運営をＳＤＧｓに照らし合わすことから始めました。三鷹市市政とＳＤＧｓの関連性を強く認識して、平成31年度（2019年度）を「誰一人として取り残さない三鷹の未来」をつくっていく年度と位置づけました。その後は、第４次三鷹市基本計画（第２次改定）、個別計画改定が進められます。
質問の１、ＳＤＧｓを実現するための市政運営について、市長の御所見を伺います。また、ＳＤＧｓの理念を踏まえた持続可能なまちづくりについて、これまでの検討状況と今後の取組についてお伺いをいたします。
質問の２、ＳＤＧｓを実現するための教育について、教育長の御所見をお伺いします。
次に、ＳＤＧｓにおいて、ダイバーシティー・アンド・インクルージョン（多様性と包摂性）の視点が欠かせないものでありますが、これまでの行政運営ではダイバーシティーを重視する傾向がありました。それぞれの職員の力が最大限発揮される職場など、インクルージョンこそが重要と考えられます。
質問の３、インクルージョンの視点を踏まえた職場づくりについて、現状と今後の取組について、市長の御所見をお伺いします。
質問４、インクルージョンの視点を踏まえた学校を含めた職場づくりについて、現状と今後の取組について、教育長の御所見をお伺いいたします。
次に、(2)、市民の幸福度（ウエルビーイング）導入の進捗について。
ＳＤＧｓの実現に向けて、現在では学術界だけでなく、産業界、教育界、まちづくり界などで、ウエルビーイングに携わる人が非常に増えております。ウエルビーイング、よくすることを指標として、持続可能な豊かさの実現を探る動きが世界で本格化する中、ウエルビーイングの考え方や可視化の取組への注目が高まっております。市民の幸福感や暮らしやすさという視点であるウエルビーイングを向上させる取組、長期的な成長に向けて、産官学の様々な場面で対話が続いて仕組みづくりの議論が高まり、政界や学術界、産業界など、様々なところでウエルビーイングについての動きが活発になっております。自治体の市政においても同様に、ウエルビーイングの考え方を基に、まちづくり、市政運営に取り組む必要があると考えます。
質問の５、ウエルビーイングの考え方について、市長の所見をお伺いいたします。また、ウエルビーイングの考え方を各施策に取り入れることについて、どのような議論が行われたのか、また課題についてお伺いをいたします。
質問の６、ウエルビーイングの考え方について、教育長の御所見をお伺いいたします。
次に、(3)、リバブル・ウエルビーイング・シティ指標（ＬＷＣ指標）の活用について。
政府のデジタル田園都市国家構想が本格始動いたしました。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）は、先端技術をインフラ構築や行政サービスに生かすだけではなく、最終目標は、デジタル技術を利用して市民が幸福感を感じられるまちをつくることであります。その目標達成を検証する指標として、リバブル・ウエルビーイング・シティ指標（ＬＷＣ指標）の採用が決まりました。同時に、客観データと主観データを総合的に評価して指標を算出し、自治体などに公表しております。三鷹市においても多種多様なデータを利活用し、これからのまちづくり、市政運営に活用すべきと考えます。
質問７、ＬＷＣ指標をどのように捉えておりますか。また、今後の市政運営への活用に向けての全庁的な研究や議論の進捗状況をお伺いいたします。
質問８、ＬＷＣ指標をどのように捉えておりますか。また、今後の教育施策への活用に向けての研究や教育委員会内における議論の進捗状況をお伺いいたします。
ＬＷＣ指標の特徴は、客観と主観の両データを使用している点であります。客観データは、医療・健康、子育て、文化・芸術などの３分野の22カテゴリー、これに加えて、自治体などが公表している100種以上のデータを当てはめて数値化した環境因子、主観データとして、あなたはこのまちに住んで幸せですかという観点と、あなたの周囲の人も幸せに見えますかという観点のアンケートを実施し、幸福感を測定する心の因子を総合評価した指標を算出したものであります。この多様なデータを活用した市政運営を進めるべきと考えます。
質問の９、市の所有する市政情報、統計等のオープンデータ化の進捗についてお伺いをいたします。
以上で壇上での質問を終わりますが、御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） それでは、私から何点か御答弁させていただきます。
まず、質問の１、ＳＤＧｓを実現するための市政運営とこれまでの検討状況、今後の取組についてでございます。
三鷹市では、令和元年度（2019年度）の第４次三鷹市基本計画（第２次改定）において、８つの施策とＳＤＧｓの17のゴールを関連づけまして、横連携を図りながら取組を進めてまいりました。こうした中、新型コロナウイルス感染症の拡大や、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発する物価高騰に直面する中で、大きく変化する市民意識や生活様式を的確に捉え、それぞれのゴールの関連性を意識しながら機動的な対応を図ってまいりました。ウクライナの支援に当たりましても、平和を祈念することを基調としながら、ウクライナに対する理解を深め、交流することを通して、避難している方々が暮らしやすいまちを目指して多層な支援に取り組んでおります。引き続き、ＳＤＧｓとの関係性を的確に捉えまして可視化することで、企業や市民の皆様をはじめとしたステークホルダーの皆様と共有し、まさにワンチームで取り組むことで持続可能なまちづくりにつなげていきたいと考えております。
続きまして、質問の５でございます。ウエルビーイングの考え方とこれまでの検討状況、課題についてでございます。
ウエルビーイングとは、一人一人が幸福感を感じ、社会全体が豊かな状態にあることと捉えておりまして、個人の権利や自己実現が保障された上で、持続的に良好な状況にあることと認識しております。そもそも市民の幸福度は人それぞれ異なる主観的なもので、多様性、多面性があります。それぞれの人が幸福な暮らしを送れるように最大限の支援に努めることが行政の役割であり、客観的な視点を組み合わせながら、幅広く市民全体の幸福度を高めていくことが必要と考えております。
市では、第５次三鷹市基本計画の策定に向けて、今年度、市民満足度調査を実施いたしました。市民満足度というのも主観的な要素が大変あるものでございますけれども、この満足度ということを、三鷹市ではかつて企業の顧客満足度から市民満足度という形で捉え直しまして、行政としてのＡランクの評価を受けた実績がございます。各政策においても、満足度を計る指標と施策の進捗状況を検証する客観的指標を設定いたしまして見える化することで、市民の満足度、ウエルビーイングの向上を図り、誰もが暮らしやすいまちの実現を目指してまいりたいというふうに考えております。
続きまして、質問の７として、リバブル・ウエルビーイング・シティ指標をどのように捉えているか、また今後の活用に向けた全庁的な研究や議論について御質問がございました。
リバブル・ウエルビーイング・シティ指標（ＬＷＣ指標）は、客観指標と主観指標のデータをバランスよく活用いたしまして、市民の視点から暮らしやすさ、幸福感（ウエルビーイング）を数値化、可視化したものと承知しております。この指標は一覧性があることから、自治体内の比較の中で市の各種施策を検証し、市民満足度の向上に向けた気づきの契機になるものと考えております。
令和４年８月にデジタル庁からＬＷＣ指標を計測するツールが公開されたところでございますが、アンケート調査に基づく主観的なデータの母数が60人程度と限定的であることから、引き続きこの指標やデータの動向を注視しながら、有効な活用方法について三鷹市でも研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上で私の壇上からの答弁は終わります。どうもありがとうございました。
◯教育長（貝ノ瀬滋さん） それでは、私からは、まずＳＤＧｓを実現するための教育についてお答えをいたします。
小・中学校学習指導要領におきまして、これからの子どもたちが持続可能な社会のつくり手となることができるようにすることを理念の１つとしておりまして、学習指導要領に沿った教育の充実を図ることが、すなわちＳＤＧｓの実現にもつながるものと認識して取り組んでいるところでございます。
各学校におきましては、具体的には理科、社会、家庭科など、ＳＤＧｓに関連する教科の中で、ＳＤＧｓを紹介したり、ＳＤＧｓと関連づけて考えたりする授業に取り組んでおります。また、総合的な学習の時間では、「ＳＤＧｓの実現に向けて自分たちができることを考えよう」などの単元を設けまして、自分たちの考えをまとめて発表して、まとめたものを掲示するなど、周知と定着を図っております。さらには廊下などへのポスター掲示、図書館にＳＤＧｓのコーナーを設置するなど、ＳＤＧｓの理解を深め、自分のこととして考えたり、意識できる取組を22校全ての学校で取り組んでいるところでございます。
それから次に、インクルージョンの視点を踏まえた学校を含めた職場づくりということでお答え申し上げます。
教育委員会事務局の職員につきましては、市長部局と連携しまして、一人一人の職員の個性や能力を十分に発揮できる職場づくりに取り組んでいるところでございます。また、市立学校の教職員におきましても、三鷹市立学校人財育成方針に基づきまして、インクルージョンの視点を踏まえた研修等を実施しております。今後も市や学校と連携しながら、一人一人の個性を尊重し活躍できる職場づくりに取り組んでまいります。
続きまして、ウエルビーイングの考え方についてでございます。
議員御指摘のとおり、いわゆるウエルビーイングの考え方への注目は年々高まっているものと承知しております。令和３年８月には、三鷹教育・子育て研究所に設置いたしました、三鷹のこれからの教育を考える研究会の最終報告におきまして、三鷹のこれからの教育の目標として、個人と社会のウエルビーイング、すなわち自らの幸せな人生とよりよい社会の創造に向かって、主体的にその条件であります人間力、そして社会力を発揮する子どもたちを育成することが提言されました。教育委員会といたしましては、この提言を踏まえまして、令和４年教育委員会基本方針において、個人と社会の幸せの実現を重点的に取り組む方針として掲げ、施策の推進を図っているところでございます。
私からは以上でございます。
◯総務部調整担当部長（田中博文さん） 私からは市長の答弁に補足しまして、質問の３番目、インクルージョンの視点を踏まえた職場づくりについて答弁させていただきます。
多様化、高度化する行政課題に迅速かつ柔軟に対応し、市民の信頼に応えながら持続可能な自治体経営を進めていくためには、異なる立場や考え方を有する多くの職員が共に仕事に向き合い、それぞれが持てる能力を最大限発揮するというインクルージョンの視点は非常に重要であると考えております。
三鷹市人財育成基本方針では、総合的な取組の１つの柱に、人材を育て、職員が活躍できる職場環境づくりを位置づけています。性別、年齢、障がいの有無を問わず、多様な個性、人材が共に働くというダイバーシティーの理念を取り入れつつ、さらにインクルージョンの視点を踏まえ互いの個性を認め、尊重し合いながら協力できる職場づくりに取り組んでいるところであります。引き続き、多様な価値観や背景を持つ全ての職員が個性や能力を存分に発揮できる職場づくりを目指し、職員研修や意識啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上です。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛さん） 私からは教育長の答弁に補足をさせていただきまして、質問の８点目、ＬＷＣ指標の認識と今後の教育施策への活用についてお答えいたします。
初めに、ＬＷＣ指標をどのように捉えているかというお尋ねにつきましては、教育委員会としても、さきの市長答弁と同様の認識でございます。
そこで、今後の教育施策への活用ですけれども、現在のところ義務教育に関しましては、学校数や学校当たりの児童・生徒数という限られたデータしか含まれていないところです。このため、直ちに教育施策の評価等に活用することは難しいのではないかと考えているところですが、今後どのように指標やデータの充実が図れるかなど、動向を注視しながら、活用の研究について市長部局と連携していきたいと考えております。
以上です。
◯企画部長・調整担当部長（石坂和也さん） それでは、私から市長の答弁に補足いたしまして、質問の９点目、市政情報、統計等のオープンデータ化の進捗についてお答えいたします。
市では多様なサービスの提供や改善が実現し、新たな価値を生み出すことを目的に、保有する公共データをオープンデータとして市ホームページで公開しています。公開に当たりましては、三鷹市オープンデータの推進に関する取組方針に基づきまして、公開可能なデータから順次、誰もが利活用しやすい形式で公開しておりまして、現時点において、21項目188ファイルのオープンデータを公開しております。
今後は、各施策のデータに容易にアクセスできるデータ利活用基盤の導入に向けた検討を進めるなど、オープンデータによる情報公開及び情報提供を基礎とした市民、事業者等との協働のまちづくりを進めていきたいと考えているところでございます。
答弁は以上です。
◯22番（宍戸治重さん） 丁寧に御答弁いただきました。ありがとうございます。
再質問もないぐらいな答弁でございましたが、私の思いももう少し語らせていただきたいと思いますが、昨今では胸に輪のＳＤＧｓのバッジをつけた人が非常に増えてきたなという感じもいたしますし、今の御答弁をはじめ、庁内でもその認識や共有、それから理解が進んで行政運営が行われているというふうに捉えているところでございます。また、新聞情報でしかありませんが、企業経営においても注目されているところですが、それぞれの力が最大限発揮される職場づくりということで、大変興味深いものが載っておりました。生産性、創造性の向上が進むと実証されてきているということでございます。特に重要なのは、一人一人の多様な思考や構想を生かす組織づくりが必要だということであります。多様性を生かしながら共通目標に向かってこそ、新しい価値創造が進む。働く人の幸せに関する調査結果報告書、これはパーソル総合研究所と慶應義塾大学の前野隆司研究室の研究によるものです。そこの中には、幸せを感じる因子とは、自己成長を感じること、リフレッシュを感じること、チームワークを感じること、役割認識が明確であること、他者の承認ができる、他者への貢献ができる、自己裁量が認められるというような７つの因子が働く人の幸せを高めることになるとしております。
行政運営における職場づくり、もしくは施策運営にもこういうことが、またはまちづくり、またはコミュニティの醸成にも、こういうことが大事なことではないかというように改めて感じたところであります。市長に御所見がありましたら、お願いしたいと思います。
次に、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が急速に進んで、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0が目指すべき社会像と言われる、このような中でのＳＤＧｓの考え方は日々進化しております。持続可能な豊かさの実現を探る動きの中でウエルビーイングの考え方や可視化の取組への注目が高まっております。市長の答弁にもございました。これまでは、市民満足度という指標で市政運営を捉えてまいりましたが、これからは幸福度を指標として、持続可能な豊かさの実現を探る視点から捉える必要があるのではないかというように考えますが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
次に、政府は昨年６月にデジタル田園都市国家構想基本方針を提示しました。デジタル田園都市国家構想交付金等及び地方財政措置の着実な実施を明言しております。補正予算、令和５年度の予算により、デジタル田園都市国家構想交付金による地方公共団体の取組への支援や、デジタル実装を通じた課題解決に向けた地方財政措置等が具現化してくるものと考えます。三鷹市においても、基本方針をどのように施策に生かしていくのか、または交付金の獲得にどのように取り組むのかをお尋ねしておきたいと思います。
御答弁よろしくお願いします。
◯市長（河村 孝さん） 大変スケールの大きなお話ですので、全てに御希望のとおり御質問に答えることができるかどうかちょっと分かりませんけれども、私はこのウエルビーイングという発想が出てきた背景には、きっと世界という言葉から地球ということがかなり頻度が多く出てきている、それが非常に背景にあるというふうに思っています。これはなぜかというと、高度成長期、経済オンリーでいろいろな指標を用意して社会を計測していたわけでございますが、そういうことが一定の限界に来ている。それは経済といいますか、人間の社会というのがかなりグローバルに大きくなってきているということと、それで資源も含めて枯渇し始めてきている、そういう問題と、あともう一つは、御承知のようにＩＴを中心に世界を駆け巡るそういう情報化社会というのも、そういう意味で、その限界を──今の段階ではでありますけれどもね、何となくこうみんなが意識し始めている。そういうことが背景にあって、経済中心の指標じゃなくて人間中心の指標に大きく変わらないと、このままいくと地球が壊れてしまう、そういう何となくの無意識が働いているのではないかというふうに思っています。
そういう意味で、経済だけではない、これまでの様々なコミュニティもそうですけれども、文化もそうです。そういう目に見えない人間の社会における財産が壊されないようにしていくためには、それを大事にする、そういう幸福感といいますかね、何を満足にするかといったときに別にお金だけじゃない、それじゃない幸福感が実は恐らく以前からあった。この日本においては、戦後だけじゃなくて戦前、あるいはひょっとしたら江戸時代ぐらいまで遡って、さらにもっと遡るかもしれませんが、人間の営みの中には常に幸福感を目指す、自己承認をしてもらう、あるいは他者への配慮とか、貢献とか、様々なお言葉ありましたけれども、そういうことが実は背景にあって、それにもう一度戻ってきている、そういう性格もあるんじゃないか。進歩を目指せばいい、単に経済的に豊かになればいいという指標じゃないものを我々は目指していくというのが根底にあるんだというふうに思いました。
ぜひそれらを、じゃあ三鷹市においてどういうふうに考えるのかということをさらに研究して、御指摘に応えていきたいなというふうに思っているところでございます。
そのほかのことについては、また担当からお答えさせていただきます。
◯副市長（土屋 宏さん） 私からは、デジタル田園都市国家構想に関してお答えさせていただきます。
デジタル田園都市国家構想基本方針におけます、地域課題の解決にデジタル技術を活用して誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指すというところにつきましては、市の方針とも合致しているというふうに認識しております。
デジタル関係に関する各種事業につきましては、現在、東京都の市町村総合交付金、あるいは東京都市長会の補助金などを活用しまして取組を進めているところですけれども、引き続き国の動向等も注視しながら、市の施策に合致した活用に努めていきたいというふうに考えております。
◯22番（宍戸治重さん） 御答弁ありがとうございます。
まさしく江戸時代に戻れということではありませんが、心を大切にしたこれからの社会づくりが、また、まちづくりが大切だというふうに考えているところです。
続いて、参考に目についたニュースを読み上げますと、住みたいまちランキングが発表されました。第１位は横浜市、第２位は吉祥寺、三鷹市は35位でありました。横浜市が１位になった理由は、魅力的な働く場や企業がある、文化・娯楽施設が充実している、まちににぎわいがあるなどでありました。遊ぶ、買うに加えて、働くもかなうまちになったことが要因だと説明されております。いずれも住みやすいまちであることが評価されて、交通、買物が便利であることが大きな要因であります。
また、住みたい自治体ランキングも発表されました。１位が港区、２位が世田谷区、武蔵野は17位、三鷹は45位でありました。いろいろなこういうランキングに関わるというか、一喜一憂する必要はないんですが、これからの少子高齢化社会の中で、持続可能性の高い三鷹市を維持していくためには、このランキングに、どこかに幸せのかけらが転がっているかもしれません。それを見つける幸福度、ウエルビーイングの視点からも大いに研究する必要があると思います。ぜひ御検討いただきたいと思います。
次に、最後になりますが、我が国は経済の回復が依然として脆弱な中にあり、コロナ禍でさらに進む人口減少、少子高齢化、潜在成長率の停滞、災害の頻発化・激甚化など、内外の難局が同時に複合的に押し寄せております。これまでは先端技術の導入、グローバル化による経済発展を目指し、利便性や物の豊かさを追求する満足度の向上に取り組んでまいりましたが、これからは人の心を中心に置き、市民の幸福感や暮らしやすさという視点であるウエルビーイングを向上させる取組による市政運営、まちづくりに取り組んでいただくことを期待し、心の豊かさ、幸せを感じる三鷹を創造し、持続性ある三鷹市を次の世代につなげていただきたいと考えているところであります。
今日は、最後の一般質問でございました。御答弁ありがとうございました。また、会場の皆さんにも、心から激励をいただきましてありがとうございました。
◯議長（土屋けんいちさん） 以上で宍戸治重さんの質問を終わります。
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◯議長（土屋けんいちさん） 本日はこれをもって延会いたします。
なお、次回の本会議は３月１日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。
午後２時43分 延会
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