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午前９時28分 開議
◯委員長（土屋けんいちさん） おはようございます。ただいまから、まちづくり環境委員会を開きます。
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◯委員長（土屋けんいちさん） 初めに、半田伸明委員から、都合により本日の委員会を欠席する旨の届出がございましたので、御報告いたします。
それでは、休憩を取って、審査日程及び本日の流れを確認いただきたいと思います。
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◯委員長（土屋けんいちさん） 休憩いたします。
午前９時29分 休憩
午前９時36分 再開
◯委員長（土屋けんいちさん） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（土屋けんいちさん） 審査日程及び本日の流れにつきましては、１、議案の審査について、２、議案の取扱いについて、３、請願の審査について、４、請願の取扱いについて、５、行政報告、６、所管事務の調査について、７、次回委員会の日程について、８、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
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◯委員長（土屋けんいちさん） この際、お諮りいたします。５請願第２号 2024年問題によるトラックドライバーのさらなる処遇改善のため、貨物自動車限定の高速道路料金負担の見直しを求める意見書の提出を求めることについての審査に当たり、本日の委員会に、請願者である甲斐正康さんの出席を求めることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯委員長（土屋けんいちさん） 休憩いたします。
午前９時37分 休憩
午前９時40分 再開
◯委員長（土屋けんいちさん） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（土屋けんいちさん） 議案第62号 議会の議決に付すべき定期借地権の設定を伴う土地の貸付け又は借入れに関する条例、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯都市再生部調整担当部長（向井研一さん） 私からは、議案第62号、審査参考資料で御説明させていただきます。
では、資料１を御覧ください。まず、１、制定理由についてでございます。定期借地権は、継続的な財源確保に加え、貸付期間終了後に用地の返却が担保されるものであり、次世代における地域・社会ニーズに対応できるなど、都市経営、まちづくりの両面から有効な手法の１つであるというふうに考えております。
こうしたことから、今後、三鷹市では、将来的に多様な土地利用が想定される大規模な市有地の資産活用及びまちづくりに伴う用地の確保に当たりましては、定期借地権による貸付けまたは借入れも視野に入れ検討をしていくとするものでございます。
こうした取組に当たっては、議会の議決を得ながら事業を推進することにより、事業のさらなる透明性の確保を図りまして、説明責任を果たしていくため、今回、地方自治法第96条第２項の規定に基づきまして、定期借地権の設定について、議会の議決に付すべき事件とするものでございます。
次に、大きな２番目、制定の考え方についてです。(1)、対象とする敷地面積の考え方について記載をしております。地方自治法第96条第１項第８号及び地方自治法施行令第121条の２の２第２項及び別表第４の規定──これは不動産または動産の売払いというふうになっておりますが、こうしたことの趣旨を踏まえて、１件につき5,000平方メートル以上といたします。
(2)、関係する例規等の整理についてです。現在の市の公有財産規則では、定期借地権及び30年を超える貸付けを想定していないことから、今回のこの条例制定に併せて、必要となる規則改正も行うこととしております。
次に、(3)、定期借地権の設定が想定されるまちづくりについてです。現時点での想定になりますけれども、今後、井口特設グラウンドへの市内病院の移転誘致、また国立天文台周辺のまちづくり、その他公共施設の建て替えに伴う施設の再編や集約化等において、定期借地権の設定が想定されると考えております。
(4)、定期借地権等についてです。こちらは、参考といたしまして、下に表がありますが、借地借家法に規定される借地権の種類について添付をさせていただいております。後ほど御確認いただければと思います。
審査参考資料の説明は以上になります。
◯委員長（土屋けんいちさん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方は挙手を願います。
◯委員（佐々木かずよさん） おはようございます。よろしくお願いします。御説明を受けまして、今後この定期借地権で、例えば病院ですとか商業施設等、民間に貸して地代を市に入れるというお考えを伺いましたけれども、例えば入る──経営する会社だったり病院だったり、そういう施設が経営に行き詰まった場合なんかも、先々、その契約の中にそういったものは入れるお考えでしょうか。
◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん） 御質問にお答えいたします。貸付けにつきましては、土地の貸付けでございますので、その事業者さんがどういった経営になるかということよりも、その土地代を私ども市にお支払いが継続できるかどうかというところを視点に考えていきたいと思っております。
◯委員（佐々木かずよさん） 分かりました。ありがとうございます。
◯委員（紫野あすかさん） よろしくお願いします。今回のこの定期借地権を制度として加えていくということは、今後、井口グラウンドや天文台周辺のまちづくりなど、これらを進めるためにこれを制定されるのだと予測するんですけれども、今回、この定期借地権で土地を貸す場合のメリット、デメリット、また借りる側のメリット、デメリットというものがあると思うんですけれども、どのように考えておられますでしょうか。
◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん） 御質問にお答えいたします。土地の売却と違いまして、定期借地の場合は、まず貸す側からしますと、その土地を売却してしまわなくても──売却してしまうと、もう未来永劫私どもで使うことができなくなってしまいますが、それを定期借地であれば、数十年後、また土地が返却されますので、例えば数十年後にまたその土地を市として利用したい土地の目的に使うことができるようになります。今の時点ではこういうものに使いたいけれども、例えば数十年後に、今私たちが思いもよらないようなものが、そこの土地で必要になるかもしれません。そういうことについて対応ができるということが、非常にメリットとして大きいと思います。
デメリットとしては、逆に、しばらくの間、その期間は、自分たちで勝手に、私どもが使えなくなるということがあろうかと思います。
それから、借りる側からしますと、例えば事業者さんが市の土地を借りるという場面を想定した場合に、事業者さんが土地を買う場合って非常に土地代って、買収すると、高いお金になりますけれども、ある程度──定期借地権で市から借りるとなれば、その買収する非常に莫大なお金を準備しなくても、ある程度を地代として、事業を継続できるようになるという点がメリットだと考えられます。
あと、デメリットとしては、残念ながら、未来永劫ではなくて、期間が終了したら市に返却をしてもらう、そういうことになろうと思います。
◯委員（紫野あすかさん） ということは、50年なら50年という期間がたってしまった場合は、更新するという考え方ではなくて、１回建物を全部更地にして返すということですよね。そうなってくると、やはり長期的な事業とかをやる場合、三鷹市が定期借地で借りて事業を行う場合は、一定の期間たったら、その建物は──更地にして返さなければいけないということですよね。
長期的な事業には向かないのではないかというふうに思うんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん） 今の御質問にお答えします。確かに期間が決まることになります。定期借地として、数十年決まることになりますので、物すごく非常に長い期間を想定するのであれば、それは定期借地よりも、きちんと買収をして──公共施設としてそこをずっと有効に使うのであれば、買収したほうがいいかもしれません。
けれども、今回、定期借地、先ほどの表にありましたように、一般定期借地のほかに、事業用定期借地とか、期間がある程度短いものと──短くはないですね、50年未満のものと、それから50年以上、非常に長い期間も定期借地として設定できるものがございますので、非常に長い期間を想定した公共事業の場合であれば、この一般の定期借地権を設定することによって、比較的長い期間の設定で定期借地をすることができるようになります。
◯委員（紫野あすかさん） いろいろ、分からないところがたくさんあるから、質問してしまって申し訳ないんですけれども、例えば井口グラウンド、今後この定期借地で貸すということが想定されているんですけれども、定期借地権、大きく分けて３つ、この資料には書かれています。一般と事業用と建物譲渡特約付というのがありますけれども、例えば井口グラウンドを今後、医療機関にお貸しする場合、どの定期借地権を適用すると今の段階では予想されますか。これからの検討ですか。
◯まちづくり推進課長（池田啓起さん） 井口グラウンドについては、貸付期間等が検討途中で、まだ決まっているところではありません。ただ、井口グラウンドに限らず、この貸付期間については、例えば市が誘致する事業内容によって、例えば長期にわたって貸付期間があるような、例えば堅い建物を建てるような用途ですと、やっぱり長期間に設定する必要があろうと考えていますし、例えば商業施設などのような、長期的に見通しがなかなかつきにくいような業種であるとか、そういった用途を誘致するであるとか、またそういったことを前提に募集する場合は、もっと短い期間というふうに、用途によってその期間は変わってくるかと思います。
井口グラウンドにつきましては、今のところ、医療機関という用途を誘致したいという前提で今検討を進めているので、一定程度長期間の貸付期間を想定して、今検討を進めているところであります。現在、何年ということはまだ検討中であります。
以上です。
◯委員（紫野あすかさん） この定期借地権を三鷹市が制定した場合、今後、どのような事例、新たに土地活用をする、利用できる機会が市民にとっては増えていくのか、どのような事例や、また問題などが起きるのではないかというようなことは、想定はされていますか。
◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん） お答えいたします。これから定期借地、まだ事例がないものですから、初めてなので、確実的にこうですということはなかなか申し上げられませんけれども、例えば定期借地を使うことによって、今回、先ほどおっしゃった井口グラウンドですとか、そういう公有地の活用について使い道が出てくると思います。
問題点としては、数十年後にちゃんとその土地が返却されるということを契約上求めることができるかというところなどを問題点として考えながら、定期借地を使う場合は検討していきたいというふうに考えます。
◯委員（紫野あすかさん） 定期借地権で、よく民間のマンションなんかもこれを使っておられるところもあると思うんですけれども、一定の権利金を払って、その利用料を払っていくということなんですけど、一定期間たつと、土地を買うこともできるじゃないですか。建物は返すけれども、違いますか。
（「分かりません」と呼ぶ者あり）
知らない、そうですか。
すみません、じゃあ、定期借地権は、借りる側が比較的条件よく借りることができると思うんです。移転とか、建物を誘致しやすかったりすると思うんですけれども、今回想定される井口グラウンドの土地活用ということで、この定期借地権で、例えば民間の医療機関がこれを利用して病院を建設するという場合、それは、市民の公有地である土地を、有利に優遇されて、定期借地権を利用して土地を活用するということで、例えばほかの事業所、特養ホームとか介護の施設なんかでも、今後そういう定期借地を使って移転をしたいと考えておられるような事業所なんかもあると思うんですけれども、今回この定期借地権を使うことによって、特定の民間の事業者を市が優遇してしまうということにつながるのではないかと危惧するんですけれども、その点はいかがでしょうか。
◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉 徹さん） 公有地の活用についての考え方ということなので、私のほうからちょっとお答えさせていただきますけども、まず公有財産、これは当然、市が目的を持って取得したものなわけですから、その目的に沿って使うという前提になっています。ただ、時間がたつことによって状況が変わってくれば、ニーズも変わってくるといった中で、市として、まずは公共的な目的として使うかどうかという判断がまずあります。
そういった中で、使うとなれば、市が公共施設を設置したり、そういったことに使われることになりますけれども、ただ土地があるから、何かそこに公共施設を造らなきゃいけないと、こういうことではありませんので、あくまで必要があるものを造るという考え方になります。そういった中で、公共的に利用しない場合に、それを閉鎖管理して何も使わないというよりも、より有効的に活用しましょうといったところの中で、その手法の１つとして定期借地権があるというような考え方です。
今まで普通借地権しかございませんでしたので。普通借地権で貸しますと、これ非常に強い権利で保護されていますので、ほぼほぼ返ってくるのは難しいといった形になりますので──財産的な収入は継続的に得ることはできるかもしれませんけども、何かしら市が今度使おうとしたときに、いろんなハードルが出てくるという形になります。
そういったときに、この定期借地権になりますと、一定期間がたてば必ず返ってくるといったことになりますので、その時点で、さらに公共施設としての使用が必要かどうか、そういったところを議論して、判断をして、次の土地活用を考えていくという形になりますので、あくまでもまずは公共的に使うことを前提として考えていくと。それで、その次の段階として、有効活用の中での手法としてどう活用していくか、そういった考え方になりますので、何かしらどちらかの事業者さんを優遇してやるということではないというふうに御理解いただければと思います。
◯委員（紫野あすかさん） じゃあ、今回、この5,000平方メートル以上の場合にのみ、この条例が適用されるということでよろしいんですね。これより少ない土地のところは、これは適用されないと。
◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉 徹さん） ただいまの御質問にお答えいたしますけども、あくまで議会の議決が必要となるのが、今回の5,000平米のという基準があるということですので、5,000平米以下で定期借地権が使えないということではないというふうに御理解いただければと思います。
◯委員（紫野あすかさん） 分かりました。今後の再開発、井口グラウンドの利用、土地活用や天文台のまちづくり、貸す側と借りる側、両方のことをどうしても考えてしまうんですけれども、やはり借りる場合は期限が過ぎれば、先ほども言いましたけれども、更地にして返却するということになりますよね。
じゃあ、例えば50年未満という事業用定期借地権というのを利用した場合は、50年たったら更地にして返さなきゃいけないわけですよね。その場合、じゃあ、小学校をそこに建てた場合、50年たったら返さなきゃいけないということになるんですけれども。例えば、50年たったら、小学校を続けられなくなるとかということもあると思うんですけども、その辺の可能性はどのように想定されておられますか。
◯都市再生部エリアマネジメント担当部長（田中元次さん） 今の天文台の北側敷地で、学校を移転するというようなことを計画していますけれども、まだ定借にするのか、買収するのかということが決まっていないということが１つ。
もし、定借でお借りする場合でも、それを何年にするかというところ、これは天文台さんともこれからお話をして決めていく問題だというふうにも思っております。例えば、学校を造るとすれば、できれば長い間そこに、当然ながら学校を活用していきたいという思いはありますので、それについては、今後、天文台さんとしっかりと御相談をさせていただいて決めていきたいというふうに思います。
◯委員（紫野あすかさん） その辺の契約の仕方というのは、ある程度自由にやれるという考え方でいいんですか。この50年未満という縛りが、事業用にはありますけれども。
◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉 徹さん） あくまでこれ、貸す側と借りる側がどういった内容のものを選んで契約するかということになると思いますので、市として活用するときに、一定程度、これまでも申し上げたように、一定、将来的に返ってくるということになれば、やっぱりこういったような手法も１つの選択肢としてあるだろうというふうな考え方で、今回こういったものが適用できるようなものにしていきたいというふうに、定借も使えるようなものにしていきたいというふうに考えております。
当然、市が借りる場合は、地権者の方がどうお考えになるのかということもございますし、市としてどうしたいかということもありますので、そういった中での互いの合意がどこでできるかというところによって、どういうものが選択されるかというふうになってくると思いますので、個別でそれぞれ協議させていただく中で、最もよいものを市としては選んでいきたいというふうに考えます。
◯委員（紫野あすかさん） やはり、三鷹市の公有地、土地は市民の財産であるというふうに考えますし、その土地の活用はやはり市民の財産としてきちんとした扱いをして、取り扱わなければならないと思うんですよね。だから、今回、借りる側、貸す側の両方の立場で、この定期借地権というのは考えていかなきゃいけないと思うんですけれども、やはり借りる側にとっては大変有利に、比較的安く使うことができてしまうというふうに私は思います。
なので、やはり市民の財産であるこの公有地を、一部の特定の事業者が有利になるような優遇策にもつながるのではないかという、やっぱり危険性をどうしても私は感じてしまいますが、その辺りはきちんと、市民の理解は得られるというふうに考えておられるでしょうか。
◯都市再生部調整担当部長（向井研一さん） 今回、借りる、貸す、両方の視点でということで、定期借地権のこの条例を制定できるような形で上程しているものでございます。ですけれども、この政策上の重要性というか、これからのまちづくりの推進における大規模な土地とか、そういう資産の活用という点から、とても重要なものというふうに認識しているからこそ、これを議会の議決を得ながら進めていきたいというふうに考えているというものであります。
個々の事案について、天文台や井口グラウンドの例が出されましたけども、想定はしております。そのための準備というんでしょうか、そのための議会の議決に付すべきものということで、今回、条例を上程しておるものでございますので、あくまでもこの後、個別の案件につきましては、議会の議決を得ながら進めていくという、そういう趣旨の下に今回この条例を制定するということで上げさせていただいていますので、御理解いただければと思っております。
◯委員（紫野あすかさん） やはり市民の大切な財産であるという観点は、しっかり守らなければならないと思います。例えば、この定期借地権で一定の期間が過ぎたら、例えば借りている病院が今後の継続のためにその土地を買うというようなことや、天文台の土地を逆に今度は市が買うというようなことも、今後発生する可能性があるのかと危惧するんですけれども、そういうようなことは可能なんでしょうか。
◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん） 定期借地後のことについて、定期借地権で約束することはありませんので、そこから先のことは、契約の中では分かりません。そのときにならないと分からないというふうに思います。
◯委員（紫野あすかさん） そのときになって、じゃあ、この土地を今まで借りていたけれども、やっぱり買いますとかいうようなことは起こり得るということですよね。
◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉 徹さん） これ、あくまでたらればのお話なので、何ともお答えしにくいんですけども、当然そのときそのときの事情の中で互いにどう判断するかということになるんだと思います。
◯委員（紫野あすかさん） やはり、先のことがどうなるか分からないという部分がある以上、やはり丁寧に市民の理解を得るような土地の使い方というのをしていかなきゃいけないというふうに私は考えます。一部の方に有利に働くような制度自体は、私は疑問に感じているところです。今後、この市民への周知とか──理解を得られないのではないかと私は思っております。
質問は以上にいたします。
◯委員（山田さとみさん） よろしくお願いいたします。まず、この敷地面積が１件5,000平方メートル以上のものについては、議会の議決に付すべき事件とするというふうにあります。やはり議会の議決を得ながら、こうして説明を受けながら、これは透明性の確保という点で優れていると思っています。その上で質問いたします。
この議決に付すべき事件にされた後に、例えば今、井口グラウンドであったり、天文台周辺のまちづくり、今丁寧にまちづくり環境委員会であったりとかで御説明いただいていると思っています。これからも進捗については、委員会でこれまでの経緯であったりとか、議決前にというか、そういう事業が進んでいく中で、これからも丁寧に説明していただけるという認識でよろしいでしょうか。
◯都市再生部調整担当部長（向井研一さん） これから想定される井口グラウンド周辺のまちづくり、天文台周辺のまちづくり、いずれもこれから──やはり今回は定期借地権という１つの手法ということで、議会に上げながら、丁寧にということは、これ当然、今それが趣旨でございます。
それと同時に、やはりまちづくりにおけるいろんなメリット、これからのまちづくりの在り方については、いろんな機会を使って市民の方、地域の方々に御説明し、進めていくというふうなことは考えております。
◯委員（山田さとみさん） ありがとうございます。ちょっとすみません、私の質問、もう一歩、ちょっと付け加えさせていただいて、今、こうして井口グラウンド、天文台周辺のまちづくり、丁寧にやっていただいている。今後、この後、この先です。今、ここにないまちづくりのこと、将来のことなんですけれども、これは定期借地権にするだろうなというようなまちづくりに関しても、今後も──どうせ議決するからいいやということで、省かれてしまったりとかしないかなという、そういう懸念なんですけれども。
今後も、まちづくりについて、こういう事案が伴うものでも、しっかりと経緯など、早めに御説明いただけるのかどうか、もう一度、すみません、お伺いいたします。
◯都市再生部調整担当部長（向井研一さん） 今想定される、それ以外の大規模な、5,000平方メートル以上のようなまちづくりというものの案件があるかというと、今のところ、そういう想定しているものはありませんが、やはりこれからのまちづくりについては、こういう議案に上程するからいいということだけではなく、これまでの経緯とか、これからどうあるべきということは、きちんと丁寧に順を追って、節目節目で、初めからきちっと市民の方にお示しして、説明責任を果たした上で進めていきたいと考えております。
◯委員（山田さとみさん） ありがとうございます。未来の市民のために、この議事録を残しておきたかったので、ありがとうございます。
次に、先ほど定期借地権で、契約終了時の建物の扱いについての議論があったと思いますけれども、議案で出てくる際には、一般だとか、事業用だとか、特約つきだったりとかあると思うんですけれども、こういったものは必ず示されると思っているんですけれども、そういった認識でよろしいでしょうか。
◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん） 当然、その定期借地の種類については、明確になります。
◯委員（山田さとみさん） ありがとうございます。
最後に、ちょっと気になったんですけれども、資料１の制定の考え方について、(2)番の関係する例規等の整理についてで、必要となる規則改正を行うと書いてあります。もし分かる範囲で、規則、説明できれば、お願いします。
◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉 徹さん） これは公有財産規則の改正をイメージをしております。公有財産規則につきましては、現状では普通借地権しか想定されておりませんので、例えば貸付期間についても、土地の場合30年というふうになっております。そうしますと、例えば定借については、50年以上じゃないと一般定借には該当しなくなりますので、そういったところで、定期借地権も可能となるように、期間、内容の改正を行いたいということで、貸付期間であるとか、権利金等々のそういった内容について、規定の中にしっかりと盛り込んでいきたいと考えております。
◯委員（吉田まさとしさん） よろしくお願いいたします。今のお話で、２点ほどちょっと質問させていただきます。(3)番の想定される３つのこと、これ、定期借地権の中の一般か、事業か、特約つき、どれになるかまだ決まっていないということなんですが、用途、目的によってこの賃料というのが変わってきたりするものなんでしょうか。専門家でないとお分かりにならないかなと思ったんですが、条件がついたりすると少し安くなるとか、そういうこともあり得るのかなと思いまして。
◯まちづくり推進課長（池田啓起さん） 貸付価格につきましては、市として、今現在、適正な価格で貸していくということを前提に考えております。その際には、その貸付けの用途、立地等を踏まえながら、不動産鑑定なんかの専門的な知見をいただきまして、鑑定を取りながら適正な価格を算出の上で、貸付価格を決定していきたいというふうに考えているのが前提になります。
◯委員（吉田まさとしさん） ありがとうございます。事業用と特約の大きな違いは、建物を先方に取り壊させるか、地主が買い取るかというところになってくるので、特約つきだと、結構賃料が上がるべきなのかなというふうに考えたところでございます。その辺も専門家がはかりながら、数字をお示しいただけるものだと思っていますので、よろしくお願いします。
それと、今現在、この5,000平方メートル以上貸し付けているところというのはあるんですかね。あれば、今後、満期を迎えたときに、この定借をつけるとか、ああいう感じになってくるものなのかどうか、よろしくお願いします。
◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉 徹さん） 基本的に定期借地権につきましては、建物の所有を目的として土地を貸し付ける場合が、これ定期借地権に該当するような──借地権に該当するものになっています。ですので、例えば無償使用の場合などは対象外という形になっております。
現在、市が貸付けしているもので5,000平米を超えているものはございません。
◯委員（吉田まさとしさん） ありがとうございました。
質問は以上とさせていただきます。
◯委員長（土屋けんいちさん） 以上で本件に対する質疑を一旦終了いたします。
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◯委員長（土屋けんいちさん） 休憩いたします。
午前10時15分 休憩
午前10時28分 再開
◯委員長（土屋けんいちさん） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（土屋けんいちさん） 議案第62号 議会の議決に付すべき定期借地権の設定を伴う土地の貸付け又は借入れに関する条例、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（紫野あすかさん） 議案第62号 議会の議決に付すべき定期借地権の設定を伴う土地の貸付け又は借入れに関する条例について討論いたします。
条例を制定して議会の議決を付すことについては理解いたします。しかし、定期借地権は借地借家法により規定される借地権で、一般の賃借よりも貸手側が有利になる制度であります。使用料は一定かかるが、権利金も比較的安く土地を利用することができ、借手側にとっては条件よく借りることができ、建設、移転、誘致をしやすくする制度であります。定期借地権には契約の更新という概念はなく、利用期間が限定され、期間が終了すると建物を取り壊して更地に戻して返却することが条件になっています。時期が来れば無条件で返却しなければならず、長期にわたる継続した事業ができません。
三鷹市の公有地を特定の民間業者が定期借地権を使って利用することは、公平性の観点からも市民の理解を得ることが難しいと考えます。三鷹市の土地は市民の大切な公有財産であり、定期借地権を使って特定の民間業者が有利に土地を使用することは特定事業者への優遇策にもつながる危険性があり、問題であります。
今後、井口特設グラウンドの土地活用や国立天文台のまちづくりが想定される中、定期借地という形を取りながらも公有地の安易な提供につながり、市の言っている有効活用とは考えられません。
市民の大切な財産である公有地が、適正な土地の貸借関係とならない可能性が生じると考え、本条例に反対いたします。
◯委員長（土屋けんいちさん） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第62号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯委員長（土屋けんいちさん） 休憩いたします。
午前10時32分 休憩
午前10時33分 再開
◯委員長（土屋けんいちさん） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（土屋けんいちさん） 都市整備部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯ファシリティマネジメント担当課長（石川隆司さん） 私のほうから、１件目、三鷹市公共施設等総合管理計画の一部見直しについて御説明させていただきます。資料１−１を御覧ください。まず、総合管理計画の見直しに至る背景・経緯でございます。インフラの老朽化が急速に進展する中、新しくつくることから、賢く使うことへの重点化が課題であるとして、国において平成25年度にインフラ長寿命化基本計画が策定されたことを受け、総務省からの要請により、本市では平成28年度に三鷹市公共施設等総合管理計画を策定いたしました。また、総務省から、令和４年４月１日付で公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針の改訂が通知され、計画に必ず記載すべき事項等が見直され、令和５年度末までに不断の見直しを完了させるべく、求められているところです。
次に、一部見直し方針になります。改定された国の指針で、計画に必ず記載すべきものとして新たに追加された内容を別冊として整理することで、計画の一部見直しとします。三鷹市公共施設等総合管理計画本冊の改定は、第５次三鷹市基本計画の策定を踏まえて、インフラ施設の個別施設計画の改訂内容と併せて行うこととします。
続きまして、追加版の内容になります。一部見直しの概要ですが、まず最初に、見直しが求められている各項目についてのデータ作成になります。具体の記載の説明は後ほどいたします。データについては、まず施設保有量の推移（過去５年分）、過去に行った主な対策の実績、有形固定資産減価償却率の推移（過去５年分）、老朽化の状況、公共施設等の現在要している維持管理経費、維持管理、更新等に係る中長期的な経費の見込み、以上についてデータを作成いたしました。
次に、総合管理計画に記載のなかったものについて、追加記載する方針の文言作成になります。こちら、ユニバーサルデザイン化の推進方針と脱炭素化の推進方針を追加で載せています。
続きまして、主なスケジュールになります。本年、令和５年度ですが、公共施設等総合管理計画の一部見直し及び公表を行います。先ほどお伝えしました、見直しが求められている項目についてデータの整理、追加記載する方針の文言作成を行い、今回の行政報告後、いただいた御意見を反映し市のホームページにて公表を予定しております。令和６年度には、計画の全面改定として、三鷹市新都市再生ビジョン及びインフラ施設の個別施設計画並びに第５次基本計画の改定と併せて、公共施設等総合管理計画の全面改定を行う予定です。
続きまして、別冊資料として追加する各データの内容についてになります。資料１−２の１ページを御覧ください。まず、公共施設等の現況及び将来の見通しとしての施設保有量とその推移、過去に行った主な対策の実績になります。
１ページの表１−１−１を御覧ください。こちら、財産に関する調書より抽出した、この間の主な施設の増減の要因を示しております。平成28年度には、上連雀分庁舎や元気創造プラザ・総合スポーツセンターの建設による増、平成29年度には、集約による第一体育館、福祉会館の解体による減、平成30年度には、市民センター立体駐車場の建設による増、社会教育会館の解体による減、令和元年度には、弓道場・アーチェリー場の建設による増、旧保健センター、埋蔵文化財事務所の解体による減、令和２年度には、第二体育館の解体による減などの主な増減がありました。また、総量自体は変わりませんが、台帳上の移行により、東部水再生センターの面積が減っております。
市が管理する公共施設の総延べ床面積は、令和３年３月時点において32万5,027平米となっており、学校施設が半数を占め、近年は耐震化及び老朽化対策が必要であったため、公共施設を複合化するなどの対策を講じ、施設保有量はおおむね横ばいの状態となっております。表１−１−２は、年度ごとの人口と延べ床面積の状況を示しております。
続きまして、有形固定資産減価償却率の推移となります。２ページの表１−２を御覧ください。こちらは、三鷹市の財務書類を基に作成した、過去５年間の有形固定資産減価償却率を示しております。有形固定資産減価償却率は、市が保有する有形固定資産のうち、償却資産の取得価格等に対する減価償却累計額の割合を算出することにより、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを全体的に把握できます。割合が大きいほど老朽化が進行していることを示しています。100％に近いほど、法定耐用年数に近づいていることを意味します。僅かですが、老朽化が進行していることが分かります。
続きまして、公共施設等の現在要している維持管理経費についてです。３ページ目になります。公共施設の維持保全に係る経費は、平成24（2012）年度から令和３（2011）年度までの過去10年間の総額で130億円、年平均で約13億円となっております。学校やコミュニティ・センターの耐震化や元気創造プラザ・総合スポーツセンターの建設が完了し、耐震化の取組が一定の進捗に達したことで、平成29（2017）年度からは、学校施設の長寿命化改修整備の大規模改修として、第七小学校の外壁、屋上防水、照明器具、サッシ改修、非構造部等の改修を主とした工事を本格的に開始いたしました。そのため、平成29年度以降の維持保全経費は毎年10億円を超え、年平均で約17.4億円となっております。
今後の中長期的な経費の見込みとして、建築後60年で建て替えを行う従来型の経費、年平均約48億円と、建築後80年で建て替えることを前提に、長寿命化、適切な保全を行った場合の経費、年平均約43億円を新都市再生ビジョンから抜粋し、４ページに参考として載せておりますので、御覧ください。
続きまして、追加記載する方針の文言作成になります。５ページ目を御覧ください。新たに追加記載する方針として２つあります。１つ目が、ユニバーサルデザイン化の推進方針です。ユニバーサルデザイン2020行動計画におけるまちづくりの考え方を踏まえ、多くの方が日常的に安全、快適に使いやすい公共施設等になるように改修等を進めることや、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、東京都福祉のまちづくり条例に加え、三鷹市まちづくり条例第25条に規定される三鷹市環境配慮指針の関係を記載しております。
２つ目は、脱炭素化の推進方針です。６ページ目を御覧ください。地球温暖化対策の推進に関する法律第21条第１項に規定する地方公共団体実行計画の内容を踏まえ、三鷹市では、脱炭素社会の実現に向けて地球温暖化対策を実行し、未来を担う次世代に、豊かな自然を貴重な財産として引き継いでいくため、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言していることや、この間の「みたかＥ−Ｓｍａｒｔ」の取組などの記載をしております。
以上が、三鷹市公共施設等総合管理計画の一部見直しの説明内容となります。
以上になります。
◯都市整備部交通ネットワーク推進担当部長（齊藤大輔さん） よろしくお願いします。それでは、資料２のコミュニティ交通実証運行についてです。初めに、１番の井の頭地区の小型ＥＶバスについてですけれども、８月30日より全便運休となっております。これについては、ＥＶバスのバッテリー、サイドブレーキに不具合が生じたためのものとなっております。原因については、バッテリーについては、接続ケーブルとの接触不良のため、サイドブレーキについては、ブレーキケーブルの破損によるためとなっております。なお、いずれの事象の場合につきましても、営業運転中ではなく、乗客への影響はございませんでした。
これを受けまして、緊急で点検整備を行いまして、９月８日から運行を再開しておりますが、直前に迫っている10月からの井の頭公園駅等への路線の延伸については、車両の基幹的部分の不具合事象を受けまして、一旦保留とすることといたしました。
次に、２番目の、西部地区（大沢・井口・深大寺）地区のＡＩデマンド交通についてです。こちらは、エリア拡大に向け地域への周知の段階に入ります。「広報みたか」では、９月３週号に掲載をしまして、同時期にホームページにも掲載をしていきます。そのほか、地域広報誌にも掲載をお願いをしているところです。チラシ、パンフレットにつきましては、今回の延長に伴いまして、新たに作成したものを別紙に添付をさせていただいておりますので、御確認いただければと思います。
次に、(2)、住民説明会です。大沢、井口、深大寺地区で以下の日程で説明会を実施し、アプリ等の利用方法についても説明を行っていきたいというふうに考えております。
私からの説明は以上です。
◯委員長（土屋けんいちさん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方は挙手を願います。
◯委員（佐々木かずよさん） よろしくお願いします。コミュニティ交通実証運行について、御質問させていただきます。今回、このバッテリー、サイドブレーキの不具合ということで、乗車時ではなくてよかったなと思っているんですけれども、この８月30日運休というそのお知らせは、市民の方にはどのようにしたのか、教えていただいてよろしいでしょうか。
◯都市整備部交通ネットワーク推進担当部長（齊藤大輔さん） 利用者の方々については、これは定時定路線運行になりますので、各バス停に運休のお知らせというような形で掲示をさせていただきました。なお、それに伴いまして、ホームページのほうにもお知らせのページは掲載をしております。
◯委員（佐々木かずよさん） ありがとうございます。この運休に伴いまして、市民の方から何か苦情ですとか、何かお問合せですとか、そういったものはございましたでしょうか。
◯都市整備部交通ネットワーク推進担当部長（齊藤大輔さん） お問合せ、幾つかございまして、掲示している段階ですと、いつから再開ができるか見込みが立っていないというところもございましたので、その時点で、いつから運行するんですかというような、そういったお問合せが何件かございました。
◯委員（佐々木かずよさん） ありがとうございます。この資料２の(4)番の今後の対応というところに、今回、10月からの路線延伸については一旦保留というふうに記載がありますが、大体めどはどのくらいからまた延伸を再開してみようとお考えか、今分かる時点で教えていただければと思います。
◯都市整備部交通ネットワーク推進担当部長（齊藤大輔さん） まさに今、委員御指摘のそこの部分を、この車両の──点検整備をして、安全に９月８日から再開をしているんですけれども、そこの部分をまずはしっかりと見ていこうというところと、一方で大沢の地域でＡＩデマンドを行っていますけれども、三鷹でやっているこのコミュニティ交通、これを井の頭の地域についても──改めていろんな可能性はあると思いますので、その点をしっかりまた考えていきたいなというような時間をまずは取っていきたいというふうに考えておりますので、なかなか今の時点で、いつ答えを出すというところがまだちょっと見えていないところではあります。
◯委員（佐々木かずよさん） 分かりました。延伸、非常に期待していた方も多いので、期待しておりますが、この際、こういった見直しというか、いろいろ様々、安全性を確保して検討されるに当たって、今おっしゃったように──私、前も言わせていただいたんですが、井の頭地区も、この大沢地区のようなＡＩデマンド交通の実験をしてみるみたいな検討もこの際あるんでしょうか。
◯都市整備部交通ネットワーク推進担当部長（齊藤大輔さん） いろいろな可能性を検討していきたいと思っておりますし、最終的な目的としては、やっぱり地域の交通不便を解消して移動利便性を高めていきたいというところが目的ですので、そのために地域の中で、地域内交通がどうあったらいいのかというところを検討していく中の１つとしては、あるかなというふうに思いますが、その点、どっちにこうするというようなところまではまだ至っていないというのが今の現状です。
◯委員長（土屋けんいちさん） ほかに。
◯委員（山田さとみさん） よろしくお願いします。私もこのコミュニティ交通実証運行についての井の頭地区小型ＥＶバス、今後の対応のところで質問をさせていただきます。大きな事故はなかったという前提でお話をされていましたが、まずは車両の不具合事象を受けて一旦保留とするというふうに書いてありながら、９月８日から運行を再開しているというのは、ちょっと怖いなというふうに、この文面だけ見ると思ってしまうんですけれども。
本当に運行していて大丈夫なのかなというところと、もしそれが大丈夫なら、路線の延伸についてできるのではないかなというふうに思ってしまうんですけれども、この辺りを御説明お願いします。
◯都市整備部交通ネットワーク推進担当部長（齊藤大輔さん） まず、今回のこの事象を受けて、運休の間に、しっかり徹底的に整備点検を行いまして、この不具合の箇所についてはしっかりと再整備をさせていただきましたので、安全運行に関しては現状問題ないというふうに考えております。
そうであるならば、延伸してもいいんじゃないかというような御意見だと思いますけれども、今回、安全に運行できる状態にはありますけれども、これまでの実証運行で車両の安定運行というのを大前提にしながら、そのほかの効果について検証してきたところではあるんです。先ほど御答弁したような、地域の利便性を向上させていってというようなところが、まずは目的にはなっていくんですが、今回の事象は車両本体に係るようなところでもありますので、この直前に迫っている10月からの延伸については、この基幹的なところの不具合を受けて、早急に延伸をするのではなく、もう一度車体の状況も見ながら検討をしていく、そういった時間が必要なのではないかと。そういったところで、今回の延伸については一旦保留とさせていただいて、その後の検討を進めていきたいといったような経過がある中で、今回御説明させていただいたというような形になります。
◯委員（山田さとみさん） ありがとうございます。バッテリー、サイドブレーキの不具合に関しては、再整備をしたから安全であるというところを理解しました。
車両の基幹部分の不具合事象というのは、バッテリーとサイドブレーキの不具合というふうに、今のお話を聞いていると思うんですけれども、再整備をして、やっぱりこう、そのまま──安全で、走らせているけれども、延伸まではちょっとまだ心配だから一旦保留としている、この理解でよろしいですか。
◯都市整備部交通ネットワーク推進担当部長（齊藤大輔さん） そういった御理解なんですけれども、今回、延伸をすると運行距離も延びます。今の現行の三鷹台駅から明星学園の前までの距離というのが、１日当たり二十五、六キロメートルぐらいなんですけれども、これが井の頭公園駅とかに延伸をすることで、それの倍近く運行距離が延びるというところで、車両への負荷が単純に倍ぐらいになるのではないかという、そういったところも考えまして、現行の運行の部分だけをまずは実証運行させていただいて、車両の状況も含めてまずは見ていきたいなというところはあります。
◯委員（山田さとみさん） 分かりました。お考え方は分かりました。先ほどの議論の中で、この一旦保留としている、先が見えていない中で、やっぱり地域内交通の利便性の向上ということで検討を、また新たな方法、例えばデマンド交通とかも含めながら、もう一度再検討する時期になるという理解でよろしいですか。
◯都市整備部交通ネットワーク推進担当部長（齊藤大輔さん） 先ほども御答弁させていただきましたけれども、そういった可能性もいろいろあると思います。まずは──今までは、やはりこの10月から延伸に向けて準備を進めてきておりましたし、直前なので、本当に10月を待つだけというところでもありましたので、今回の事象を受けて一旦立ち止まりはしますけれども、そのほかの大沢でやっているＡＩデマンド、これは三鷹でそれぞれ区域内運行をしているというところで、いいところも見えてきましたし、一方で課題もあるとは思うんですけれども。
そういったところで、三鷹の中で、その地域の中で、どういった地域内交通がいいのかというところは、これは井の頭でＥＶ、大沢でＡＩデマンド、これありきで始めているわけではなくて、三鷹の中でどのようなというようなところの視点もあると思いますので、今、委員おっしゃっているような形でいえば、いろいろな可能性はあるかなと思っていますので、その点も含めて検討はしていきたいなというふうには思っています。
◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉 徹さん） ただいまの答弁に補足させていただきますけども、10月１日から延伸運行するということは、西部地区でも前段のいろんな準備がありますので、10月から運行するとなりますと、ここで９月の早い段階から、いろんな準備を本当にしていかないといけないということなります。そうすると、今10月１日からやるかどうかすぐ判断しないといけないという状況の中でいくと、まだもう少し様子を見たほうがいいのかなということで、一旦まず保留させていただくといった形で、スタートの時期を10月１日にはしないということです。
そういったときに、じゃあ、延伸も含めていろんな選択肢はあると思いますし、いろんな車両の状況を見た中で、やっぱりそれが、様子を見たときにどういうふうになるかはまだ分からない状況もありますので、そうすると、やっぱりいろんな可能性を考えておかないといけないだろうなというようなところが、今の段階ではそんなような状況ということで御理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。
◯委員（紫野あすかさん） 公共施設の総合管理計画の一部見直しのところで、１点だけなんですけれども、公共施設が今どのようになっているかということもちゃんと把握できるための資料なのだと思います。ほかの自治体のこともちょっと見てみたんですけれども結構詳しく載っていて、町別、地域別の公共施設の数とか面積なども記載されているんですけれども、三鷹市のほうはそういう地域別の統計みたいなものは載っているのでしょうか。
◯ファシリティマネジメント担当課長（石川隆司さん） 当初つくった総合管理計画には、特に地域別の面積っていうものは載せていませんけれども、今後改定する際に、もし必要であればその辺も検討してまいりたいと思っております。
◯委員（紫野あすかさん） これは要望というか意見なんですけれども、やはり地域によって、ここは公共施設がたくさんあるけれども、こちらはあまりないんだというのは、やっぱりよくないと思いますので、各所にきちっと公共施設が存在しているということ、それを把握できるということもすごく大事だと思いますので、ぜひ今後検討していただければと思います。
コミュニティ交通のバスなんですけれども、一定の説明をいただいたんですけれども、やはり井の頭地域にも買物不便地域などもありまして、地域の方は路線の延伸というものに物すごく期待を持って、楽しみにされている方も結構おりますので、安全第一はもちろんなんですけれども、しっかりと点検して車の安全性が確保されれば──このまま保留となって、この計画がなくなるということはないと思うんですけれども、期待されているということで、なるべく早く延伸の運行もしていただきたいということを要望したいと思います。今後、バスの運行って──やはりたくさんの運行時間も、距離もそうなっていくとは思うんですけども、すごく慎重に安全面を考えてやっていらっしゃるということは理解できたんですけれども、確認なんですけれども、中止になるということはないですよね。延期にはなるけれども、延伸はいつかはやるということですよね。そこだけちょっと、どうしても確認したかったので、ごめんなさい。
◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉 徹さん） 先ほど申し上げましたように、車両の状態を確認することがまずスタートだと思っていますので、その状況の中でどう判断できるかというのが、今の段階でははっきりと申し上げにくい段階ではありますけども、井の頭地区が交通不便地域だったり、いろんな交通に課題があるということは理解をしておりますので、そういった地域交通に関することに──井の頭地区はやらないとかって、そういうことにはならないとは考えています。ただ、どういった手段、手法でやるかについては、まだ今後車両の状況を見ながら、いろんなことを考えていく必要があるのかなというふうには思っております。
◯委員（紫野あすかさん） なんかすごく、どんどん不安になっていくんですけど。
でも、バスって、長距離とかを走行するように、機械ってできているので、そんなに危険で、すぐに不具合が出るようなものなのかなって思ってしまうんですけれども。別に、この延伸計画については、車の不具合が原因であって、ほかのことに何か要因があるというわけではないんですよね。
◯都市整備部交通ネットワーク推進担当部長（齊藤大輔さん） 今回、延伸を一旦ここで立ち止まるというふうにしたのは、今回のこの事象が原因なので、一旦直して、修理をして、安全運行はできるんですけれども、その後の延伸については、車両の状況を確認していきたいので、一旦立ち止まりますというのが今回の理由になります。
なので、その後の展開については、その状況を見ながら、先ほど来の答弁のとおり、状況を見ながらの検討になりますので、ここで中止をする、何をするというところの判断を今の時点ではしていない。ただ、なので延伸をするというところも、まだ──もちろんそういった計画をもともと持っていましたから、それもありますし、その状況によっては、様々可能性がありますというのは、先ほど来の答弁等でもございますので、ここで井の頭の地域から、何か地域内交通をなくすといったところの決断をしているわけではないというのは、御理解いただけるかなというふうに思います。
◯委員（紫野あすかさん） どんどん心配になってしまう。ごめんなさい。これは、今、様々な検証、実証のためにされていることなので、いろんな事例が生じることというのは想定内だと思います。もちろん、市民にけががあったり、何か事故があってはならないので、もちろん慎重にやるべきなんですけれども、やはり一旦井の頭地域の延伸、実証をやろうって、１日を待つばかりだったんだということなので、やはりこれは、このことをきっかけに、残念だけどちょっとこれはやめますというふうにはならないように、できるようにしていただきたいということを要望します。
市民の方々、すごく期待されているので、三鷹市の今やっておられる、大沢のこともそうですけれども、すごく前向きで、頑張ってやられているというのをすごく理解して評価するものなので、ぜひうまくいくことを願っています。
終わります。
◯委員（吉田まさとしさん） よろしくお願いします。１個だけ、ちょっと今の流れの中のお話で確認なんですが、今回、これ修理に８日かかっているんですよね。例えば部品が手に入りづらいとか、特殊車両だから仕方ないのかもしれないですが、自家用車感覚でいくと、１週間以上といったらちょっとかかり過ぎていると思うんですが、今回、この８日間かかった理由というのは。
◯都市整備部交通ネットワーク推進担当部長（齊藤大輔さん） 今回の車両なんですけれども、グリーンスローモビリティーという比較的新しい車両になっておりまして、新しいので、全国的にもあまりそこまで普及していない車両にはなります。なので、今回、まずは先ほど御説明したような原因のところをしっかりとつかまないと、何を修理するかというところがございますので、修理をちゃんとしないと、８日からの再開にもこぎ着けませんでした。
そのところで、原因が分かった後の修理自体はすぐ終わったんですけど、まずはその原因を突き止めるというところが、多少時間がかかってしまったかなというふうには捉えています。
◯委員（吉田まさとしさん） ありがとうございます。理解します。
例えば、先ほど利用者からの問合せもこの期間あったということなので、修理に必要な期間、代車を出すとかいうような検討はされませんでしょうか。
◯都市整備部交通ネットワーク推進担当部長（齊藤大輔さん） まず、量産タイプの車両じゃないということで、基本的にこれ、受注生産の車両になっています。あと、事業用で使っている車両ということなので──今は実証運行している事業者さんのほうに２台体制で車両はあるんですけれども、そのうち２台ともが今回の事象になってしまったということで、事業登録されていない、要は緑ナンバーじゃない車両になりますので、なかなかほかのいわゆる路線バスのように営業所に予備車が構えているというような、そういった状況ではなかったので、なかなか予備対応ができなかったというような形になります。
◯委員（吉田まさとしさん） 分かりやすく、ありがとうございます。でも、ちょっと、今後、実証実験が終わった後に御検討いただいて、利用者の不便を解消したらよろしいかなと思います。よろしくお願いいたします。
以上です。
◯委員（おばた和仁さん） すみません、ちょっと山田委員と紫野委員さんからの質問で、もやもやっとしたところがあるので、改めて私からも同じ点について質問させていただきたいと思うんですけれども。取りあえず、10月１日から実証実験の延伸のほう、始まるということで、ちょっとそこは取りあえずストップするというのは、その判断はもちろん間違っていない判断だというふうに思うんですけれども、その前提で、これ、やっぱり非常に慎重に考えておられる。特にブレーキの部分というのは、これ、利かなくなると、今回サイドブレーキだったですけれども、本当のブレーキのほうがいざとなったときに利かなくなったら、これ大変な問題ですから、そういった意味では、極めて慎重になる事案であるというふうに私も思うんですけれども、この点について、このメーカーさんのほうはどういう見識を今持ってきているのか、どういう判断をされているのか、そこら辺についてお伺いをしたいと思うんです。
◯都市整備部交通ネットワーク推進担当部長（齊藤大輔さん） まず、車両自体については、運行前の日常点検と、３か月ごとの定期点検というのがございます。この中で──日常点検の中では、それほど車体の内部まで見るということはありませんけれども、定期点検の中では、やはり車を一旦ばらして中を見ていくというようなところもございますので、そういった中で──３か月ごとですけれども、そういった安全確認はできているものというふうには認識しています。
ただ、今回の事象を受けて、バッテリーの接触不良ですとか、ブレーキのケーブルの破損というところについては、毎日の運行での車体への負荷というのがどのぐらいか、なかなかこれまで見えてこなかったところでもありますので、メーカーとしてもこれまで同じような事象がなかったというところもございました。
ですので、今回、今後の車両負荷のところを考えると、これまでの運行をまずは安定運行させていくというところで、メーカーとも、今後の車両の状態というのを確認していきましょうという、そういった話にはなっております。
◯委員（おばた和仁さん） つまり、メーカーさんのほうからも、もう少し今の距離数の中で実際に運行させて様子を見たほうがいいというようなアドバイス、話があるという、そういうことですね。
◯都市整備部交通ネットワーク推進担当部長（齊藤大輔さん） メーカーからの申出というよりは、メーカーと話す中で、今後、これからも10月から延伸をするんだけどという話の中で、一旦整備点検を行いましたけれども、やはり今後の負荷については、ちょっとまだ不透明なところがあるというようなところもありまして、そこはちょっと相談させていただきながら、両者の中で、車両への影響というのは一旦慎重に見ていきましょうというような形にはなりました。
◯委員（おばた和仁さん） ありがとうございます。
ちょっと確認ですけど、これは、いわゆる欠陥ではないという認識でよろしいのか。受注生産ということですけれども、ほかでも同じような不具合、こういうことが発生はしていないという認識でよろしかったですか。
◯都市整備部交通ネットワーク推進担当部長（齊藤大輔さん） 欠陥であるというような認識は持っておりません。井の頭で使っている車両と同じタイプをほかの自治体で導入している事例はございますけれども、三鷹と違うのが──ほかの自治体の事例を見ますと、例えば観光とか、そういうスポット的に使用しているというような活用の仕方でした。一方、三鷹では、いわゆるバスと同じように、毎日同じルートで、同じ時間運行しているという、そういった車両への負担というところについては、ほかの自治体の事例とはちょっと違うところでありましたので、今回の三鷹の事例が、初めてこういう事例がありましたというところもございますので、その点の部分もありましたので、一旦ちょっと慎重にさせていただいたかなというところはあります。
◯委員（おばた和仁さん） ありがとうございます。
ちなみに、これ何万キロ走っているんですかね。
◯都市整備部交通ネットワーク推進担当部長（齊藤大輔さん） ちょっと手元にデータはないんですけれども、先ほど御答弁した、１日当たり約二十五、六キロぐらいです。それが、昨年の10月24日から、月曜日から土曜日、日祝を除く10時から16時まで、１日９往復なので、１日二十五、六キロぐらいですけども、新車で入っていますので、その分走っているというような計算になります。
◯委員（おばた和仁さん） そうすると、大体どのくらいになるんですか。
◯都市整備部交通ネットワーク推進担当部長（齊藤大輔さん） 営業日数を掛け合わせると、約6,000キロ、営業としては6,000キロ程度です。このほかにも、営業所からルートまでの回送の距離もございますので、それプラスアルファにはなるかと思いますが、その程度になります。
◯委員（おばた和仁さん） 本当ですか、ありがとうございます。何となく6,000キロでそうなってしまうというのは、非常にね。通常、５万キロとか10万キロ走ってそうなるというのなら分かるんですけれども、その程度でなってしまうのかなというのは、ややその車に対する信頼度が非常に──申し訳ないけれども、ないなって感じがちょっと印象としては受けました。これ、ちょっとそんな状況の車なので慎重にやっていただいて、しっかりとチェックをしていく、並びにどのくらいの耐久性があるかということについても、しっかりとメーカーのほうとやっていってほしいと思いますけれども。
一方で、井の頭公園駅までの延伸については、これ、今回のこの実証運行の中で、非常に重要な、このＥモビリティーをどのように評価するということについては、非常に重要な、１つのこれからの実証実験、実験というか大事なところだったと思うんです。なので、そこら辺までやらないと──その車のことをちょっと置いておいて、このＥモビリティーの正しい判断ができないというところもあると思うんですが、そこら辺について、今どういう御認識でいらっしゃいますか。
◯都市整備部交通ネットワーク推進担当部長（齊藤大輔さん） もちろん、今までのこの１年間やってきた、１ルートプラス10月からの延伸、それに伴ってどのぐらい需要というかニーズが確保できるかといったところが、本来計画していた評価のポイントではあります。
ただ、これまで見えてきたＥＶバスのいいところで言えば、路線バスのようにルートが決まっていて、時間どおり、ダイヤどおりに来る、そういった安心感があるというところと、やはりルートが決まっているというところなので、そこから離れてしまうと利便性が低下するというような課題というのは──これ、一般的にバスで言われているところですけれども。ただ、井の頭の地域の中で、どういった地域内交通が、ほかに駅につなぐですとか、医療、福祉につながったり、コミュニティにつながったりという、直接的なアウトプット以外の効果に、どのぐらい地域内交通が重要であるかというのが、この実証運行の評価のポイントなのかなと。これ、井の頭だけではなく、大沢についても同様ですけれども、そういったところが今回の延伸で見ていきたかったというポイントではありますので、その点については、井の頭にとって地域内交通が、どういったところを、どういうふうにしたらいいのかというところは、これからも考え続けていきたいなというふうに思います。
それが、ちょっと車両のことは置いておいてというお話もありますけれども、その点をここで一旦ちょっと立ち止まって、まずは考えていきたいなというふうに思っています。
◯委員長（土屋けんいちさん） よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
以上で都市整備部報告を終了します。
──────────────────────────────────────
◯委員長（土屋けんいちさん） 休憩いたします。
午前11時18分 休憩
午前11時29分 再開
◯委員長（土屋けんいちさん） 委員会を再開いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◯委員長（土屋けんいちさん） 生活環境部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満さん） 本日、生活環境部、３件、御報告のほうを御用意しております。説明につきましては、担当の課長のほうから一括して説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◯都市農業課長（塚本 亮さん） 私からは、行政報告資料の１と２について説明をさせていただきます。まず、最初に１ですけども、三鷹市農業振興計画2022（第４次改定）策定についてでございます。これにつきましては、令和５年８月７日の本まちづくり環境委員会で、今年度改定する三鷹市農業振興計画2022（第４次改定）素案の内容と、改定手続の流れを報告させていただいたところです。その後、農業委員会と農協に対し農業経営基盤強化促進法に基づく意見聴取を行った結果、素案の一部を修正いたしましたので、本日はその内容を報告させていただきます。
資料１−１、三鷹市農業振興計画2022（第４次改定）策定についてを御覧ください。１の改定内容については、前回説明したとおりで変更ございません。
次、意見聴取については、２の促進法に基づく農業委員会及びＪＡの意見聴取の結果のとおり、農業委員会からは意見はありませんでしたが、ＪＡ（農協）から、１、改定内容の(3)の市が既に取り組んでいる事業などの時点修正に関して、一部について、令和６年度の本格的な農業振興計画改定時に議論を重ねていきたいとの意見がありました。
資料１−３の２枚目、新旧対照表、（２分の２）を御覧ください。当該の箇所は、中段より下の青線で囲った部分です。続いて、資料１−２、改定案を御覧ください。46ページをお開きください。一番下のまる６、今回、新たに追加した農産物加工等による活用推進になります。この部分を修正いたしました。
すみませんが、資料１−１にお戻りください。修正内容は、資料１−１の３の修正箇所のとおり、網かけ下線部の支援を図りの「を図り」を「の在り方を研究するなど」に修正いたしました。この項目は、市としては、加工について農業者が取り組んでいる状況や、令和３年度、令和４年度にネットワーク大学に設置した持続可能な都市農業に向けた研究会での検討などがあったため、今回記載することとしました。
しかし、農協からは、粉末等の加工について農業者が取り組んでいることは承知している、しかし市施策として掲げられた場合、農協も大きな役割を果たさなければいけなくなることが想定されるが、現段階で農協として具体的な検討をまだしていないので、令和６年度にもう少し議論を重ねたいとのことでございました。
今回のこの農協の意見を庁内で検討し、令和６年度の改定時ではなく、今回対応したほうがよいと判断し、農協の意見を踏まえ、資料１−１のとおり修正したところでございます。
次に、１−１の２枚目、４、主な改定スケジュール（案）を御覧ください。８月30日に先ほどの修正を行ったものを改定案として確定し、同日、農業経営基盤強化促進法に基づく都知事同意のため東京都に協議書を提出し、現在、同意の回答を待っているところでございます。今後は、都知事同意を得た後に、９月30日までにこの農業振興計画2022（第４次改定）を確定し、告示する予定でございます。
続きまして、資料２を御覧ください。２番目の施設栽培用肥料購入費用支援の拡充についてでございます。これは、令和４年度に農産物栽培用の肥料購入費の一部を助成した事業に、肥料と同様に価格が高騰している家畜の餌の飼料を補助対象に追加して、今年度の当初予算で計上して実施する農産物栽培用肥料等購入費助成事業についてです。
令和５年度施政方針予算概要に記載した当該事業の補助対象の期間と補助上限額を見直し、拡充して実施するため、本委員会で報告をさせていただきます。
２の事業概要を御覧ください。(1)、補助対象者は市内農家で変わりはございません。(2)、補助対象は、当初は令和５年４月１日から令和５年９月30日に購入した肥料と飼料であったものが、対象期間を変更し、令和５年４月１日から令和６年２月29日に購入した肥料と飼料といたします。補助額は、肥料等購入費の30％。ただし、国または地方公共団体の補助等の併用は、合わせて30％までの額と、変わりありませんが、上限額については、認定農業者、認定就農者、準認定農業者は、当初の５万円から変更後は10万円に増額、そのほか一般農家は、当初の２万円から変更後は４万円に増額することといたします。申請期間は、通年の購入を対象とすることから、令和６年１月４日から３月４日とする予定です。
次に、経費です。３の経費の内訳のとおり、今年度の当初予算で補助金額として663万円余を計上していました。
４の令和４年度実績のとおり、昨年度は50人に対して197万3,000円の補助金を交付とした結果となったことから、今年度の当初予定の半年分の上限額から１年分の上限額に充当しても、当初予算の範囲内で実施できると見込まれるため、当初予算を変更せずに対象期間と上限額を拡充することといたしました。
私からは以上です。
◯環境政策課長（茂木勝俊さん） 私からは、資料３、第四小学校及び中原小学校のアスベストについて御報告させていただきます。
まず、こちらの報告なんですけれども、本件につきましては教育部のほうで実施しておりまして、文教委員会のほうでも行政報告する形になります。ただし、アスベストに関することでありますので、このまちづくり環境委員会においても、行政報告として、報告をさせていただきたいと思います。
まず、経過です。こちら、アスベストにつきましては、大気汚染防止法により、建築物の解体、改修等を行う際に、アスベストの含有調査を実施することが義務づけられていますが、三鷹市では、三鷹市公共施設アスベスト対策基本方針、こちらを定めまして、特に吹きつけ材につきましては、法律で定められた調査時期よりも早く調査を実施し、必要な安全対策に取り組んできました。
また、大気汚染防止法の改正に伴い、基準が変更となるたびに調査を行いまして、安全対策を実施してきました。今回、第四小学校の大規模改修の設計及び中原小学校の建て替えに向けた検討準備、こちらを行う過程で、吹きつけ材が残存している可能性のある箇所が見つかりまして、現地確認と分析調査を行った結果、第四小学校及び中原小学校について、電灯の取付け部等においてアスベストを含有している吹きつけ材や、含有しているとみなされる吹きつけ材があることが判明いたしました。
次に、２の調査結果です。具体的には、第四小学校につきましては教室等の電灯の取付け部分に、中原小学校につきましては天井の下地部分に吹きつけ材が残存している可能性が想定されました。そのため、第四小学校では、該当する教室等の天井の電灯を取り外し、電灯が設置されていたところを確認したところ、12か所で吹きつけ材が残存していることが分かりました。吹きつけ材は、電灯取付け部にごく部分的にございまして、場所によっては状態も異なっておりまして、ばらつきがあることから、アスベストが含有している吹きつけ材とみなして、令和３年度に確認された箇所と併せまして除去工事を行うことといたします。
また、中原小学校、こちらでは該当する教室等の吹きつけ材について、アスベストが含まれているかの分析調査を行った結果、３か所でアスベストの含有が確認されました。このため、粉じん濃度測定を実施しまして、アスベストが大気中に飛散していないか測定を行いましたが、全て定量下限値未満という結果となりました。いずれの場所も、電灯器具の下にあり、器具によって押さえられていたり、アスベストを含む下地の上から、アスベストを含まない吹きつけ材が全体を覆っていたり、そういった形になっておりますので、アスベスト含有の吹きつけ材が露出していない状態になっております。このように、現状、大気中にアスベストが飛散していないことや露出していない状態にあるなど、健康被害が生じることはないということを確認しております。
最後、３の今後の対応ですけれども、こちらにつきましては、第四小学校におきましては、今年度大規模改修の基本設計とともに、アスベスト除去工事の実施設計を行うという形で、令和６年度、令和７年度の２か年で除去工事を実施したいというふうに進めると聞いております。
また、中原小学校におきましては、新都市再生ビジョンにおいて、来年度から建て替えに向けた具体的な検討に着手し、建て替えを進めることを予定しているので、その中で対応していくというふうに伺っております。
最後に、こちら、今後の「また」の部分ですけれども、環境政策課といたしましては、公共施設におけるアスベストを含有している、今回の吹きつけ材、飛散性の高い材料につきましては、各施設が保有する資料、そういったものをもう一度総点検をいたしまして、より適正な管理につなげていきたいと考えております。
私からは以上です。
◯委員長（土屋けんいちさん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方は挙手を願います。
◯委員（佐々木かずよさん） １点だけ、この今の小学校のアスベストのことについてお伺いいたします。一番最後の今後の対応というところで、これから資料の総点検をされるというふうに記載があるんですけれども、いつから、どのくらいの期間をかけて総点検をされて対応していくのか、お聞かせいただいてよろしいでしょうか。
◯環境政策課長（茂木勝俊さん） 今回の総点検というのは、まず大前提といたしまして、アスベストのほうは基本的に過去に一斉調査という形で、吹きつけ材のほうは確認しております。その上で、各施設で所管している──例えば工事とかで調査をした場合、そういった過去に調査をしたものをもう一回見ていただきまして、仮にアスベストとかが残置されているとか、そういったものがあれば、早急に対応するというような形で考えております。
期間につきましては、基本的には各施設にある資料を確認するので、まだちょっと明確には決めていませんけれども、年内ぐらいには一定の方向性までは出していきたいなと思っております。
以上です。
◯委員（山田さとみさん） ありがとうございます。私も１点だけ、施設栽培用肥料購入費用支援の拡充について伺います。補助額の、肥料及び飼料の購入費の30％とありますけれども、これは物価高騰分が30％ぐらい上がってしまっているので、そういう試算で出されている数字なのか、お伺いします。
◯都市農業課長（塚本 亮さん） この事業は、昨年度も肥料用のものとして30％補助をして、その継続として当初予算で計上していたものです。その当時、物価高騰がありまして、いろんなものがあるんですけど、それを平均すると──大体30％の補助を入れると、おおむね高騰する前と同じ農業者負担ということで、こういうふうに設定をしております。
◯委員（紫野あすかさん） すみません、アスベストのところなんですけれども、吹きつけ材の点検は既にもうやられているということですけれども、アスベストって中に入っている、建物の内部に入っていることって大変多くて、解体するときに分かったということとかも多いんですけれども、今回の電気の器具の下にあったというのは、電気の器具を取ってみたら、そこについている一部のところにアスベストのものが含まれていたという理解でよろしいでしょうか。
◯環境政策課長（茂木勝俊さん） そうですね、おっしゃるとおり、今回見つかった電灯取付け部分というのは、電灯器具で覆われている状態の下にちょっと見つかったというところがあります。その見つかった要因としましては、先ほども説明したように、大規模改修とかそういったところの中で、設計業務とかやっていく中で見つかったというところになっております。
◯委員（紫野あすかさん） 四小と中原小で、今後、大規模改修などを予定しているから分かった事例だというふうに思うんですけれども、ほかにも小・中学校で結構建物の古い校舎、三鷹市には多いので、やはり細かく点検作業が今後必要かなというふうに思います。
あと、公共施設も古いところはまだまだそういうアスベストが隠されている、なかなか外見の点検だけでは分からない部分があるのかなと思うんですけれども、公共施設のほうの点検については、今後どのようにされていくのでしょうか。
◯環境政策課長（茂木勝俊さん） まず、大前提といたしましては、大気汚染防止法にもあるように、解体時とかは必ず事前調査をいたしますので、工事前にそういった飛散する状態であるかないかというのは確認をいたします。その上で、三鷹市の場合は、先ほども言ったように、公共施設アスベスト対策基本方針というのを定めまして、特に飛散しやすい吹きつけ材、ちょっともこもこしているような素材のものに関してはやってきていますし、そこの部分につきましては、今回の調査で基本的には全て調査を終わっているかと思っております。
ただ、やはりアスベストというのは、配管のところとか、保温材とか、そういったものとか、それこそ飛散しないような成形板とか、そういったものもありますので。ただ、そういうのも工事とかになれば飛散する可能性とかありますので、そういったものは随時、解体工事とか、機会を捉えて調査をしまして、安全に工事とか、児童・生徒のほうに影響が出ないようにしていきたいと思っております。
◯委員（吉田まさとしさん） よろしくお願いいたします。農業振興計画2022の案についてなんですけども、これ、前回もちょっと気がついていたんですが、このグラフなんかが2015年世界農林業センサス、これ、今までずっと５年置きの数字をお示しされていたんですけども、今回、平成27年で止まってしまっているのはなぜかなと思いまして、理由を聞かせていただきたいと思います。
◯都市農業課長（塚本 亮さん） 現実はもう既に新しいものが出てはおりますけれども、今回の改定は──来年度の改定を控えておりまして、必要最低限の、基本的に農業経営改善基盤強化促進法の求めに応ずるところのみ、必要最小限でやろうということでしたので、今回、なるべくそれ以外のところは手をつけないということで改定をいたしました。
◯委員（吉田まさとしさん） ありがとうございます。前回からもう８年たっているので、大分数字も変わっているのではないかなというふうに思っていたんですが、今回はこのまま、2015年のデータで提出されると。分かりました。ありがとうございます。
それから、もう一点、すみません。肥料の購入の支援についてなんですけども、ちょっとこの内容が分かりづらくて、私の理解不足で恐縮なんですが、令和５年のもう申請されている数というのはどれぐらい、何名ぐらいいらっしゃるんでしょうか。
◯都市農業課長（塚本 亮さん） 年度当初予算で行ったんですけども、当初のときは９月30日までに購入したものとなっておりまして、実際、購入の実績で申請を受けるという予定でしたので、まだ、そのとき事業を開始しておりません。事業を検討しているときに、通年を対象としようという検討を行いましたので、何回も農業者の方に、期間が延長したからといって複数回申請していただくのもどうかということで、これ全部確定してから、全ての方法というか、申請内容も期間も決めようということといたしました。
ですので、当初予算で計上した部分については、まだ事業を開始していないというか、まだ受付を開始しておりませんでした。今回、これ全部確定をしたところで、申請期間とかを確定し、皆さんにお知らせしようということとしております。
◯委員（吉田まさとしさん） ありがとうございます。じゃあ、令和５年度に関しては、皆さん、一律の助成がされるということでよろしいですかね。ちょっと気になったのが、今まで上限が５万円だったものが10万円になったりするので、早く出した者が損しちゃっていないかなと、そういう懸念がありました。
それから、申請期間なんですけども、令和６年１月４日から３月、これって補助対象、購入した日付が２月29日木曜日までなんですけども、ちょっと前後しているのではないかなと。ここで締めた後に、申請受付ではないのかなと思ったんですが。
◯都市農業課長（塚本 亮さん） 全てが完了するのが２月29日ということで、支払いまで全て完了しているということが前提なんですけれども、その後、３月４日までということで、それで間に合うというような形と考えております。昨年度も、２月末日までの購入に対して、３月３日までということで受付を行いまして、それでも皆さん、十分に間に合ったということで、事業ができましたので、今回は曜日の関係で１日遅らせましたけども、４日ということで行って、去年の経験を踏まえておりますので、これで皆さん、大丈夫かなと思っております。
◯委員（吉田まさとしさん） ありがとうございました。非常に近いなという、木曜日の月曜日なんですよね。なので、もう少し猶予があってもいいのかなと思った次第です。
質問は以上になります。ありがとうございました。
◯委員長（土屋けんいちさん） 以上で生活環境部報告を終了いたします。
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◯委員長（土屋けんいちさん） 休憩いたします。
午前11時53分 休憩
午後１時14分 再開
◯委員長（土屋けんいちさん） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（土屋けんいちさん） 本日はお忙しいところおいでいただき、大変御苦労さまです。今日御出席いただいたのは、甲斐さんが提出されました請願が、現在、まちづくり環境委員会に付託されているわけですが、これを審査するに当たりまして、その参考とするため、補足的に御説明をいただくためです。
それでは、まず、まちづくり環境委員の自己紹介をさせていただきます。
委員長の土屋けんいちです。よろしくお願いします。
◯委員（おばた和仁さん） 副委員長の小幡和仁でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員（紫野あすかさん） 委員の紫野あすかです。よろしくお願いいたします。
◯委員（吉田まさとしさん） 委員の吉田まさとしです。よろしくお願いします。
◯委員（山田さとみさん） 委員の山田さとみです。よろしくお願いします。
◯委員（佐々木かずよさん） 委員の佐々木かずよです。よろしくお願いいたします。
◯委員長（土屋けんいちさん） それでは、次に甲斐さんの自己紹介をお願いしたいと思います。
◯請願者（甲斐正康さん） 甲斐正康です。よろしくお願いいたします。
◯委員長（土屋けんいちさん） どうもありがとうございました。これから補足説明をいただくわけですが、会議の記録を取る都合がありますので、発言のときは手を挙げていただき、私がお名前を呼んでから御発言をお願いしたいと思います。
また、本日は委員会の審査の参考とするため、私どもからお聞きをするという趣旨のものですので、甲斐さんから委員に対して質問をすることは御遠慮いただきたいと思います。
５請願第２号 2024年問題によるトラックドライバーのさらなる処遇改善のため、貨物自動車限定の高速道路料金負担の見直しを求める意見書の提出を求めることについて、本件を議題といたします。
それでは、補足説明をお願いいたします。
◯請願者（甲斐正康さん） 皆さん、こんにちは、改めまして、本日はよろしくお願いいたします。甲斐正康です。では、趣旨説明、行わせていただきます。
いきなりですけれども、皆さん、本日の朝御飯、何を食べたでしょうか。お昼御飯は何を食べたでしょうか。ここにいる皆さん、昨日の晩御飯は、昨日のお昼御飯は、そして今、皆様が着ている洋服、手を置いている机、手に持っているペン──いきなりこのような発言、大変失礼だと思いますが、あえて言わせていただきました。なぜこのような発言をしたのかといいますと、私を含め、現在、私たち日本人が生活する上で、全ての生活用品、全ての食料品、そのほか全てのものが、少なくとも１度は必ずトラックの荷台に収まり、日本全国全ての消費者に届けられているのです。
現在、2024年問題でメディアなどで報道される多くは、消費者が日々、じかに接する宅配便の配達員の問題が報道されております。ゆえに、2024年問題と聞くと、真っ先に玄関前に立つ配達員を思い浮かべる方が多いかもしれません。ですが、実は個人宅の宅配は日本の総輸送量の僅か７％と言われております。残りの90数％は企業間輸送と言われております。企業間輸送と聞かれて、何を想像しますでしょうか。皆様方が道路を見渡すときに目にする、もしくはハンドルを握り目にする大型、中型トラック、その多くのトラックが企業間輸送のトラックなのです。
生産工場から物流センター、物流センターからスーパーやコンビニ、海外から運ばれてきた部品などを積んだコンテナから部品製造工場、そして建築現場、肥料生産農家、畜産農家、スーパーなどなど、ふだん消費者の目には届かずとも、非常に重要な輸送網、それが企業間輸送なのであります。
日本のシンクタンク、野村総合研究所が今年の１月、何もしなければ2030年には2015年比で約35％の荷物が運べなくなる懸念があるという試算を発表して、ようやくメディアがこの2024年問題を報じ始めました。この2024年問題は、決して宅配便の荷物が家に届かなくなるという問題ではなく、スーパーから野菜が消え、お米が消える。大げさではなく、決してレトルトカレーが自宅に届かなくなる問題ではなく、その注文したレトルトカレーが作れなくなる問題なのであります。カレー製造工場に野菜や肉を運ぶのも、ひいてはその牛を育てる飼料を運ぶのも、企業間輸送のトラックドライバーなのです。
1990年に、物流２法の法改正、規制緩和が施行されました。今までトラック事業への参入が免許制でありましたが、認可制に変更になりました。認可制に変更になるということは、需給調整による経済的規制を原則廃止し、事業運営や安全管理の能力があれば参入を認めるということです。事業者保護から競争促進への政策転換を意味します。５台ほどという最低車両台数の制限は残ったものの、トラックの需給バランスをなるべく市場原理に委ねるという判断をしました。
狙いどおり、参入企業は増えました。1990年度の参入事業者が617社だったのに対し、1994年から2007年度は2,000社程度に増えており、その後も1,000社を超える年度が多く、退出も徐々に増え、2008年度に2,000社を超えて、参入を上回ると、その後は参入・退出がおおむね拮抗、市場の新陳代謝を促す一定の効果はあったと言えるが、事業者数は近年、緩和前の1.5倍に相当する６万3,000社にまで急増しました。
運賃についても、認可制から届出制に緩和され、運賃の設定、改定が容易になりました。規制緩和から10年余りを経て、国土交通省が検証した評価書（2003年度）は、規制緩和により競争が促進されて、運賃水準が下がり、サービスへの荷主の満足度も高まって、利用者の利便増進が図られたと指摘。さらに、弾力的な運賃料金設定が可能になったことで、メール便などの新サービスが増え、サービスの多様化を促したこともプラス材料に挙げましたが、その一方で、競争が進展する中で、劣悪な労働環境を強いる悪質業者も散見され、一部業者による不公平な競争が運賃、料金水準を下落させたとの指摘もあるとして、競争促進がもたらしたマイナス面も挙げているという報告もあります。
トラック運転手は、全産業の平均に比べ、労働時間は２割長く、賃金は一、二割低いとされます。トラックドライバーの給料体系の多くは歩合制であります。働き方改革によって労働時間が減れば、さらに給料も減ることになります。
トラックドライバーの高齢化の問題もあります。現在、日本の物流のど真ん中で支えている平均年齢は50代とも言われております。私は現在45歳ですが、まだまだこの業界では若手の部類になります。その昔、運送業とは、３年走れば家が建つと言われた業界だったそうです。ですが、先ほど述べました物流２法の法改正の規制緩和の影響により、事業者は増加し、同業者同士で荷物の奪い合いが起きました。業種上、運送業界において、他社との差別化の手段は、運賃の値下げか、ドライバーによる附帯作業くらいしかない。この附帯作業とは、ドライバーによる荷物のフォークリフトによる積込み。これならまだいいほうで、手積み、手降ろし、物流センターでのラベル貼りや検品、仕分け、棚卸し、さらにはスーパーで商品の陳列までさせられるケースもあります。実際、私も何度もこのような附帯作業を行った経験はあります。
そして、先ほど述べたとおり、トラックドライバーの平均年齢は約50歳、全産業の平均年齢よりも高い。有効求人倍率は2.4倍と、全職業平均より２倍近く高くなっております。もともと苛酷な労働環境、稼げたから入ってきた人材も、苛酷な上に稼げないとなれば、若手が入ってくるわけがありません。それに加え、準中型や中型、大型の免許の取得のしにくさなどなど、免許制度の複雑さでますます若手が入りにくい環境となり、団塊の世代が抜け、現場の高齢化は年々深刻化しているのです。
そこで、この働き方改革です。規制緩和から30年、日本のおもてなし文化も手伝い、荷主至上主義も重なり、運送事業者やドライバーたちは過剰サービスの実質的強要に苦しめられているのです。それが、この2024年問題の本質なのであります。自動車運転業務の年間の時間外労働時間が1,176時間から、2024年４月１日以降は960時間になる、この働き方改革、政府は政策パッケージと称した幾つかの政策を取りまとめました。
2019年から５年もの猶予があったにもかかわらず、今になり慌てて発表したかのように、現場サイドからは映りました。実際に出されたパッケージには、具体的な案が示されていたとは到底思えませんでした。中でも、私たちドライバーサイドから大きな落胆の声が聞こえたのは、高速道路における大型トラックの最高速度を現行の時速80キロから100キロに引き上げるとした案でした。労働時間が減って運べる荷物が減るのなら、トラックの制限速度を上げればいいという安易な考えに、現場は心から落胆しました。
実際に私の友人は、世間も国も結局自分たちの生活のことしか考えていない。働き方改革といっても、結局は荷物。こんなんだから、政治は信用できないんだと口にしている私の友人もいました。働き方改革が施行され、ドライバーの労働時間が短くなっても今までと同等の給料を支払うには、運送事業者は荷主に運賃を上げてもらうしかないが、長時間労働の是正については幾らでも話が進むのに、なぜか運賃の値上げ、給料の保障においては議論が全く進まない現状であります。
本来ならば、働き方改革とは労働者の労働環境を改善するための改革だったはず。とりわけ、睡眠不足が常態化し、トラックドライバーとは常に命の危険が背中合わせの職業、それは知ってこの業界に入ってきたが、あまりの長時間労働、低賃金に現場は悲鳴を上げています。
そして働き方改革、改革で生じる空き時間は本来ならば体を休めるための時間にすべきなのが、結果的に働くための時間に変わり、さらに命を削りハンドルを握る。それでは、もはやこの働き方改革は本末転倒であります。2024年問題は、荷物が運べなくなる問題、荷物が届かなくなる問題ではなく、荷主や消費者の無関心や無理解によって、物流が崩壊する問題と口にしているジャーナリストもいらっしゃいます。
そして、なぜ私が高速道路無料化を訴え、本請願を提出したのかといいますと、現在、輸送の際に使用する高速道路の料金は、基本的には運送会社負担が常識であります。例えば、タクシーの場合ですと、使用する客側が高速道路料金を支払うのが当然ですが、運送業の場合は、なぜか運送会社の負担なのです。それは、荷主至上主義のこの業界だから、運送会社は荷主に請求できないのです。
本来、道路は公共財であり、誰もが無料で利用できることが原則であると考えます。実際に、東日本大震災の際に、トラック・バス等を対象にした当面の復旧・復興支援という名目で、トラックの高速無料化が実現したこともありました。そのほかにも、過去に民主党がマニフェストの１つとして掲げた政策、政権時代の2010年度から翌年度まで実施した社会実験、運営事業者から地方公共団体への譲渡により、無料化されることもあります。
この近くですと、皆さん御存じの、例えば横浜新道や八王子バイパスなどが、現在は無料化されております。高速無料化といいますと、様々な諸問題が生じる可能性があるかもしれませんが、そこは貨物自動車限定であります。日本中に荷物を運ぶ重要インフラ、日本の経済の血管とも言われております運送業界、マスコミなどでも報道される機会の多い深夜の高速道路、ＥＴＣ料金所の大渋滞は、この高速道路料金を少しでも削り、少しでも運賃を手元に残したい運送業界、少しでも手元に給料を残したいドライバーの苦肉の策とも言えるのです。
貨物自動車の高速無料化が実現すれば、最大の働き方改革になり、実際に労働時間も減ります。これこそが、本来あるべきはずの働き方改革であると断言させていただきます。高速道路料金から運賃や給料が減ることもなく、トラックドライバーの離職率に少しでも歯止めがかかると思います。何より、トラックドライバーたちや世間の政治に対しての不信感も減ることになると思います。トラックドライバーたちの命と健康を守り、日本の経済の血管をより流通させ、トラックドライバーのやる気も増大させる。30年間停滞した、この日本経済の突破口となるよう、そしてこれこそ本当の、真の働き方改革となるよう、ぜひとも皆様方、この貨物自動車限定の高速無料化に対する請願によいお答えをくださることを期待いたします。
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
◯委員長（土屋けんいちさん） 御説明、ありがとうございました。
これより質疑に入ります。質疑のある方は挙手を願います。
◯委員（山田さとみさん） 説明ありがとうございます。物流が大事なインフラなのは間違いないという視点から、幾つか質問させていただきます。
高速道路のコストについては、先ほども御主張されていたと思うんですけれども、荷主の経費になるべきだというふうに考えているんですけれども、甲斐さんのお考えを確認させてください。
◯請願者（甲斐正康さん） 個人的には荷主の負担が当然だと思いますけれども、先ほども趣旨説明でも述べましたように、もともと道路というのは公共財ということで、道路使用無料の、負担の原則というのがあるそうで、本来だったら、やはり高速道路というのは──いろいろな諸事情があるのは分かりますけれども、無料にするのが本来の原則なのではないかと思っております。
けど、身近なところというか、そういったことを言わせていただきますと、やはり荷主負担が当然ではないかと思います。
◯委員（山田さとみさん） ありがとうございます。
次に、物流というのは、やっぱりドライバーさんがいらっしゃったり、ただじゃないですよね。適正な価格設定が必要だと思います。やっぱり、高速道路を使って早いものは高くとか、遅いものは安くとか、そういったことで、やはりトラックドライバーさんが適正な対価をもらっていないことが一番の課題だと、大きな問題だと思っているんですけれども、その点の御所見についてお伺いします。
◯請願者（甲斐正康さん） そうですね、お給料があまり──実際のところは会社によって結構違ったりもするんですけれども、それは皆さんのお手元に配られたような多重構造になっておりまして、やはり大きい運送会社、割と中規模の運送会社とかだと、荷主により近い仕事を受け取れたりとかして、給料が割と会社によって上下したりというのは結構あるんですけれども。
やはり、特にちっちゃい運送会社の方は間を中抜きされているというのが常態化しております。ですから、労働時間の問題もさることながら──やはり私もそうですけれども、多くの私の友人たちが言っているのは、好きでこの業界に入ったんですよね。私もそうですけれども、車がすごい好きなんですよ。運転するのが大好きで、もちろん長時間労働というのは大きな問題だと思いますけれども、変な話ですけれども、長時間労働と賃金、もしどっちを取るかとなったんだったら、長い時間働いても、お給料がいいほうがいいというドライバーが、それは私も含め、多いのが現状だと思います。
だから、問題はやはり賃金の問題が大きいのかなと思います。
◯委員（山田さとみさん） ありがとうございます。そうですよね。そうであれば、やはりトラックドライバーさんの健康と健やかな生活というものを守るために、労使関係というのをきちんと監視してくださいと、そういう議論がすごく大事なんじゃないかなと思うんですけれども、甲斐さんはどのようにお考えになりますか。
◯請願者（甲斐正康さん） その労使関係も、私も結構人に言われたりするんですけれども、現状、運送会社というのは、私の勤めているところもそうなんですけれども、労働組合は結構なかったりするんですよね。労使関係というのも、それは今後の大きな課題だと思います。それももちろんやるべきだと思いますけれども、もともとは、先ほど趣旨説明で私が説明させていただいたように、物流２法の法改正、これによって業界のバランスが明らかに崩れたんです。それは、私はまだ中学生とかだったので、実際にこのときは運転手はやってなかったですけれども、先輩の方々から多くそのようなことを聞いていました。
やはり、だから労使関係ももちろん当然大変な問題だというか、手をつけなければいけないと思うんですが、まずは物流２法の法改正によりバランスが崩れたということは、政治の責任も大きいのではないかと私は思うのです。だからこそ、このような請願を市議会に提出させていただきました。
◯委員（山田さとみさん） ありがとうございます。本当に政治の責任だと思います。
それで、やっぱり高速道路の無料化というのも、お話はすごい分かるんですけれども、やはりこれはドライバーさんが──さっきも申し上げましたけど、健康と生活、これを守るために、そこの今中抜きされちゃったりとか──補足資料でいただきましたけれども、低い賃金がさらに中抜きされる現状、これをやっぱりやっていかなきゃいけないと私は思います。
だから、高速道路の無料化が最善の策であると思っていらっしゃいますか。ほかの論点について、お考えになったりとかはされましたか。
◯請願者（甲斐正康さん） もちろん、私は最善の策が、政治の責任としてまずやるべきことが高速道路の無料化だと思い、それは強く私が思っているところでありまして、だからこそこの請願を提出させていただきました。
◯委員（紫野あすかさん） ありがとうございます。せっかくのこの働き方改革が、働く人たちにとっては自分の有益なことになっていないということがよく伝わってきました。甲斐さんが今、トラックの現場で毎日一生懸命長時間働いていらっしゃると思うんですけれども、今現在の甲斐さんの働いていらっしゃる状況、どういうふうな働き方をされているか、具体的にちょっと教えていただければと思います。
◯請願者（甲斐正康さん） 具体的にと言いますと、新しくちょっと会社を替わったんですけれども、以前の会社の例をお話しさせていただきます。具体的にでいいんですね、じゃあ、具体的にお話しさせていただきますと、例えば前の日の８時に家に帰ってきて、お風呂に入って、御飯を食べて、夫婦でちょっと話して、10時、11時に寝るということで、その次の日の朝２時に起きて、会社に出勤して、３時に相模湖──相模湖ってありますよね、相模原の奥のほう、相模湖に行って、１時間ぐらい、こちらに書いたように附帯業務、荷物の積込み、それも本当に猛スピードで。普通の人だったら２時間半、３時間かかるようなのを、自分で言うのもなんですけれども、自分、仕事が早いですから、１時間ぐらいで積み込んで、４時に相模湖を出発、そして６時に埼玉の戸田に着ける。朝のその時間だったら、１時間半ぐらいかかるかな、相模湖から埼玉の戸田だったら。私が問題視しております速度抑制装置というのがありますので、90キロまでは出るんですけれども、大体80キロから90キロぐらいで走って、朝着けて、また１時間ぐらいかけて荷物を降ろして。
そこからまた、例えばその後、神奈川県の大黒という、全然逆ですよね、南のほうに朝の渋滞、ラッシュに巻き込まれながら、それこそ高速代を我々が負担して行って、また積み込んで、神奈川で積み込んで、例えば順番待ち、これも大きな問題ですけれども、１時間、１時間半荷待ちをして、荷物を積み込んで。例えばお昼ぐらいに大黒を出発して、そこから、また例えば埼玉県の北部の加須だとか、埼玉の北部、群馬、栃木の手前まで２時間ぐらいかけて行って、そこからまた例えばそれで荷物を降ろして、終わって、大体３時。昼に大黒を出たとしたら、２時間ぐらいかけて埼玉北部に２時ぐらいに着いて、１時間ぐらいかけて荷物を降ろして、３時に荷物を降ろし終わって。
そこからまた、例えば大田区の平和島に２時間ぐらいかけて、それも高速代を自腹で負担して平和島まで荷物を積み込みに行って、平和島で２時間ぐらいかけて荷待ちして、今度は手積み、手降ろしをやって、２時間ぐらい荷物を積んで──大型トラック目いっぱいの荷物を手積み、手降ろしで行くというのは半端じゃないですから、荷物を積んで──ありがたいことに、私は親が丈夫な体に産んでくれたので、体調不良は起こさずに何とかここまで来ていますけれども。
例えば７時ぐらいに荷物、積み上がって、次の日の朝の荷物ですから、朝の８時に、例えば千葉の東のほうに荷物を降ろしに行くのに、もう７時に積み上がって、下で帰っていったら、次の日の朝には間に合わないということで、例えばまた高速に乗って、自腹で高速を使って帰ってみたいな。
大体ある１日の例を具体的に挙げさせていただきました。大体みんなそのような、もちろん会社によっても違うし、仕事によっても違いますけれども、私が20年間勤めてきた運送会社では、大体こういうような働き方でした。それも好きでやっていたので。
◯委員（紫野あすかさん） ありがとうございます。本当に寝る間も──睡眠時間も足りていなかったり、体の疲れもすごくたくさんあるような毎日の働き方なんだなというのはよく分かりました。今回、来年４月からの時間外労働が960時間という規制が適用されるということで、実際に今の働いていらっしゃるような状況とか、ますます限られた時間でたくさん運ぼうって頑張ってしまうから、余計に体がしんどくなったり、寝る間を、睡眠時間を削らなきゃいけないようになってしまうのかなということが想像されるんですが、この告示が適用されれば、今後さらにどのような働き方になると甲斐さんは思っていらっしゃいますか。
◯請願者（甲斐正康さん） 無理に働くということも、もちろんあるかもしれませんけれども、私がやっぱり懸念しているのは、こちらの趣旨説明にも書いたように、労働時間、残業時間が規制されるわけです。けど、私たちの仕事というのは、何時に帰れるのか分からないんですよね。お客様のところに行ったら、思った以上に車が前にいて順番待ちさせられたりだとか、それこそ思ったより渋滞が延びていたりだとか。そういったので、何時に帰れるか分からないということで、そういったことで、本来だったら仕事を──業界では３発って言うんですけれども、３発仕事をやって、歩合で稼いでいたものを、１発削って、２発になる。そういった働き方になると思います。そうしたら、１発幾ら、歩合制ですから、歩合で給料が、その１発分の仕事がなくなるということは、運送会社に売上げが入らないということで、運送会社に売上げが入らないということは、我々ドライバーのお給料が下がると、そういった状況になると思う。法規制により、残業時間が制限されるわけですから、運送会社は、そこはそんなにもちろん破らないでしょうから、運送会社の仕事の量が全体的に減る。だからこそ給料が下がる、離職も増え、先ほど述べたような2024年問題、2030年には35％の荷物が日本全国に運べなくなると、それがこの問題の本質だと思うんですよね。そういった働き方になると思います。
◯委員（紫野あすかさん） 働き方改革で、働く時間は短縮されるけれども、ちゃんとしたその分の保障というか、処遇の改善とか、お給料がちゃんと保障されるという、労働者を守るということがとても必要だなというふうに思いました。
あと、高速道路での交通事故は、統計上は減っているというふうに書いてあったんですけれども、貨物輸送での死亡事故は意外と減っていないという結果が出ていました。高速道路の80キロのスピード規制の緩和も検討しているみたいなんですけれども、それについては、やはりすごく問題があると私は思っています。睡眠が足りていない状況で、80キロ以上もどんどん出せてしまうというふうにスピードの規制緩和をするのは危ないかなというふうに私は思っているんです。
今回の高速料金の負担軽減ということを甲斐さんは求められておりますけれども、高速料金の軽減で、何がどのように改善されていくというふうにお考えなのか。どのようによくなっていくというふうにお考えなのか、もう一度お伺いしたいと思います。
◯請願者（甲斐正康さん） 高速道路、具体的にお話しさせていただきます。私たち、例えば先ほども何度も述べていますけれども、高速道路料金というのは運送会社が負担なんです。運送会社が負担ということは、我々ドライバー負担とイコールだと思うんですよ。
例えば、私も何度も経験したこと、実際に見たこともあります。長距離で本当にひどい働き方をしているドライバーに会ったことがあったんです。１週間、２週間、家に帰らないのはざらだと。でも、好きでこの仕事をやっている、そういった人に対しては、私は何も言えなかったんですけれども。労使関係だとか、そういったことは私は何も言えなくて、でもその人の働き方を見ていて、その人が一番気にしていたのって高速道路料金なんですよ。それだけ働いているのにもかかわらず、高速道路料金のことを気にしているんですよ。
これ、なぜかというと、自分のお給料が下がるからなんです。本来であれば、１か月に１回とかしか家に帰れないような働き方をしているそのドライバーさん、本来だったら、普通の感覚だったら、高速道路に乗ってでも、早く荷物を降ろして早く家に帰りたいとか、そう思うのが当然だと思うんですけれども、やはりただでさえ安い運賃の中で、高速道路、これ乗ったら、例えばですけれども、大阪から東京まで片道乗ったとしても、東京で荷物を降ろして、仮に大阪にそのまま戻るという中でも、戻りまで高速に乗ったら、運賃が手元に残らないから、給料はほとんど残らなくなっちゃうんだよなって気にしているんですよ。そのドライバーが常にそれを気にしていたんです。
それを聞いたとき、私、この請願をやっぱり提出しようと決めたんですけれども、そのような状態が通常化されていると。そこで、やっぱり高速道路の料金が、先ほども言いましたけれども、東日本大震災のときはトラック、無料化になりました。民主党政権のときもそのような提言がありました。高速道路が無料化になれば、まずそのような心労が減るわけですよね。私もそうですけれども、高速に乗ったら──例えば大型の高速料金というのは、普通車の1.5倍って言われているんです。常に──高速のＥＴＣを出るときに料金、高速代、出ると思うんですけれども、それを気にするんですよ、やっぱり、ああ、こんなにいっちゃったか、みたいな。それだけでもすごいストレスなんですよね。もちろん、そのストレスが運転の焦りとかにもなりますし、やっぱり、ここ、高速乗らないで下で行こうかなとか、ドライバーというのは考えるんですよね。けど、疲れているから、やっぱり乗るかとか、疲れているけど、高速料金いくから、無理して下で走るかとか。
もし仮にまちで走っているドライバーさんがいたら聞いてもらいたいと思うんですけれども、みんなそれを気にしていると思います。ですから、トラックの高速無料化というのが実現したら、そのような心労が減りますし、まず手元にお給料が残ると。これに反対するトラックドライバーはもういないと思います、私の提言に。そうなったら、みんな喜ぶと思います。
◯委員（紫野あすかさん） ありがとうございます。本当にお話を聞いていて、甲斐さんたちの仕事は尊いお仕事なんだなということが伝わってきました。この2024年問題では、様々な問題が運輸関係者の労働者に課せられていくというふうに思うんです。労働時間の短縮や働き方改革は、本来なら本当に大事なことで、いいことなんですけれども、それをやるのは当たり前なんだけど、労働者の犠牲の上に成り立つような改正の基準は問題であるなというふうに感じました。
高速道路の料金の改善だけでは、この問題は解決できないとは思うんですけれども、その一助になることにはつながるのかなというふうに思いました。
さらに、労働者の権利と健康、そして仕事、収入をしっかりと守るためにも、やっぱりもっとほかにも必要なこと、様々あると思うんですけれども、甲斐さんはどのようなことがさらに必要だと考えていらっしゃいますか。
◯請願者（甲斐正康さん） 先ほど紫野さんがおっしゃられましたように、この高速道路の無料化を仮に実現したとしても、全てこの問題がなくなるわけではありません。全く──けど、まず第一歩だと思うんですよね、この高速道路の無料化を仮に実現できるとすれば。この日本の物流インフラを支えている、先ほど冒頭でもお話ししましたけれども、全ての日本人、全ての私たち国民は、このトラックドライバーの──荷物、１回、絶対に必ず荷台の中に入っているんです。そんな職業です。
私が、今お話しされました高速道路無料化以外のことといいますと、限定的ではあるけれども、例えば軽油税の減税だったりとか。あえて、今回は、私は高速道路無料化というのに焦点を当てさせていただきましたけれども、軽油税、皆さん御存じのように、ガソリンは皆さん、よく目にすると思うんです。ガソリンの値段の高さというのは、レギュラー、ハイオク、180円、190円いっていますね。今現在、軽油だと150円台なんです。数十年前からすれば信じられないような金額です。
軽油税の減税をすれば、運送会社の事務方の方々がすごい喜ぶ。もちろん、燃料代も運送会社の負担ですから、軽油税が減税になれば、その分、運送会社にお金が残る。ということは、私たちドライバーのお給料もよくなるというか、そういったことになると思います。ほかに、今、細かく言えば幾らでもありますけれども、１つ言うとするならば、あえて軽油税の減税を求めます。
◯委員（紫野あすかさん） ありがとうございました。
◯委員長（土屋けんいちさん） 以上で請願者に対する質疑を終了いたします。どうもお疲れさまでした。
──────────────────────────────────────
◯委員長（土屋けんいちさん） 休憩いたします。
午後１時53分 休憩
午後１時55分 再開
◯委員長（土屋けんいちさん） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（土屋けんいちさん） ５請願第２号 2024年問題によるトラックドライバーのさらなる処遇改善のため、貨物自動車限定の高速道路料金負担の見直しを求める意見書の提出を求めることについて、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（山田さとみさん） 討論します。
物流が大事なインフラなのは間違いなく、トラックドライバーは物流を支える大きな役割を担っている。こうした日本の経済を支えるトラックドライバーに、健やかな生活と安全に走行できる環境を確保するためには、高速道路の無料化よりも労使関係の是正が重要である。そもそも、高速道路料金は荷主が経費として支払うべきである。
長時間労働の是正に加えて、トラックドライバーは発注元から適正な対価をもらい、健康的な生活ができるような議論を深めることが必要と考えることから、本請願に反対する。
◯委員（紫野あすかさん） 請願第２号について討論いたします。
物流に関わる2024年問題は、時間外労働の960時間上限とする労働時間の規制と改正改善の基準告示が適用されることで働き方改革としては一定の効果はあるものの、労働時間が短くなることにより輸送能力が不足していくことが懸念されています。また、現在トラック業界ではドライバーが不足している実態があり、人手不足の中、さらに働く時間を短縮するために、運転の高速80キロ制限の引上げも検討されていますが、スピード規制の引上げは精神的、肉体的にもドライバーを圧迫させるものであり、安全性にも問題があると考えます。
労働時間短縮はもちろん必要ですが、たとえ時間短縮となっても安心して働けるための給料を保障することや、働く方たちの処遇の改善は必要不可欠であり、これらの課題を解決しないまま、労働者の犠牲の上にこの改正を成り立たせることは問題であると考えます。また、高速道路は運ぶ側が高速道路料金を負担している前提があるため、経費削減のために高速道路を使わないことが多くなっています。これでは余計に長時間労働につながってしまいます。
労働者が安全で健康的に働く権利を守ること、労働時間が短縮となっても十分な賃金の確保、処遇の改善が必要であると考え、本請願に賛成いたします。
◯委員長（土屋けんいちさん） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
５請願第２号について、採択することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手少数であります。よって、本件は不採択と決定いたしました。
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◯委員長（土屋けんいちさん） 休憩いたします。
午後１時59分 休憩
午後２時09分 再開
◯委員長（土屋けんいちさん） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（土屋けんいちさん） 都市再生部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん） 都市再生部からは、井口特設グラウンドの土地利用について報告いたします。よろしくお願いいたします。
◯まちづくり推進担当課長（野崎昭博さん） 私からは、報告事項のア、井口特設グラウンドの土地利用について御説明いたします。今回の報告は、８月に行いました地域や関係団体等への説明会、及び医療事業者の選定に向けた第１回目の選定委員会を同じく８月に実施しましたので、その御報告をさせていただきます。
それでは、資料１を御覧ください。初めに、１、説明会等の実施についてです。(1)、説明会につきましては、グラウンドの整備に向けた取組及び市内の病院移転誘致などにつきまして、８月５日の土曜日に開催いたしました。午後２時から一般市民向け、午後４時からは利用団体向けとして、井口コミュニティ・センター体育館で実施したところでございます。参加者数としましては、一般向けが63名、利用団体向けが15名の計78名の参加をいただきました。
(2)は、地元の御要望等についてです。ただいま御説明しました説明会に加えまして、西部地区住民協議会の運営委員会及び深大寺町会役員会にもお邪魔し、同内容の説明をさせていただきました。また、西部地区の２つの町会からは、グラウンド・一時避難場所の整備促進、東西通路の確保、病院誘致の必要性などについて、早期の実現に向けた要望書の提出をいただいております。なお、説明会の後にも個別に御意見、御要望などをいただいております。今後も、引き続き丁寧な対応を行ってまいります。
(3)は、説明会での主な御意見、御要望になります。別紙１を御覧ください。グラウンド整備に向けた取組、病院の誘致に関することなど、いただいた主な御意見を記載させていただきました。幾つか御紹介させていただきます。
まず、(1)、全般的な内容に関することでは、４つ目となりますが、安全に使える公園が整備され、東西通路ができれば便利になる。空いている時間に保育園などに開放するなど、一部の対象だけではなく、多目的な視点で整備を進めてほしい。５点目、基本方針は賛成、地域の避難場所となるのは意義がある。６つ目、このまま更地として全部残してほしい。７つ目、グラウンドを残しつつ、医療拠点を整備する折衷案は妥当だと思う。８つ目、なぜ病院誘致なのか、なぜスペースは２分の１ずつなのかなどの御意見をいただきました。
続いて、(2)、グラウンドにつきましては、１つ目、ボールが飛び出さないようにしてほしい。３つ目、面積が半分になるが、代わりにほかの施設は使えるのか。４つ目、予約が取りづらくなることを危惧している。５つ目、同時に２面なくなるのは厳しい、工事工程等で工夫してもらえないかなどです。
そして、(3)、東西通路につきましては、１つ目、歩道の狭い連雀通りを通学している。東西通路が整備されれば安全となる。２つ目、街灯を設置してほしい。３つ目、一般車両が入れないようにしてほしい。５つ目、東西通路は24時間開放なのか。６つ目、人や自転車による騒音など、居住環境への影響を懸念しているなどをいただいております。
裏面を御覧ください。(4)、病院の誘致につきましては、１つ目、施設や設備面等で課題のある病院とはどこか。４つ目、感染症病院と聞くと恐怖感がある。地域の生活環境が変わらないような病院を設計してほしい。７つ目、この井口地区は病院が少ない。地域に病院が設置されるとありがたい。９つ目、定期借地として貸し出す金額は幾らかなどをいただいております。
そして、最後の(5)のその他としましては、防災コミュニティ広場は、防災機能を持たせる施設ができるのかといった御意見や御質問もいただいたところでございます。
なお、それぞれの御意見に対する市側の回答も記載しておりますので、詳細は後ほど御確認いただければと思います。また、今後ホームページページ等にも掲載をしていくことを予定しております。
資料１にお戻りください。次に、大きな２、医療事業者の選定についてです。医療事業者の選定に当たりましては、外部の有識者を中心とした選定委員会を設置し、検討していくこととしておりましたが、８月23日に第１回選定委員会を開催しました。検討途中であるため、報告できる範囲になりますが、主な内容について御説明をさせていただきます。
初めに、(1)、委員構成についてです。学識経験者を中心に５名の委員で構成しております。病院経営、災害医療、地域医療、救命救急及び行政の分野から意見や助言等をいただき、今後も継続して検討していく予定でございます。
次に、(2)、第１回選定委員会の主な内容についてです。アは、事業概要の説明になります。土地利用構想を基に、これまでの経緯や方向性等について御説明をし、委員の皆様に確認をしていただいたところでございます。イは、公募要項に関する検討事項になります。公募の要件等についての詳細な検討はこれからの取組になりますが、第１回では、今後の検討内容等について確認したところでございます。主なものとしましては、(ア)、貸付予定地の概要、貸付条件についてなど、病院誘致の予定地に関することについて、(イ)、公募開始から結果通知まで、次年度を含めた選定の予定スケジュールについて、(ウ)、市内病院であることなど、満たすべき資格要件などの参加資格に関することについて、(エ)、今後事業者に求める条件等の検討及び応募における提出物等など、公募要項に記載していく内容について、(オ)、裏面にまたがりますが、選定に当たっての書類審査やプレゼンなど、今後の審査手順等についてなど、こうした項目につきまして、今後の検討内容として確認したところでございます。
次に、大きな３、全体スケジュール（予定）になります。あくまで現時点での概略スケジュールになりますが、こちらはグラウンド整備関係と病院誘致関係のそれぞれのおおむねのスケジュールをお示しするものです。
左側のグラウンド関係ですが、今年度、令和５年度は、調査、設計を進めていきたいと考えております。年内には、おおむね整備プランを取りまとめ、年明け頃には地域等への説明などを行っていきたいと考えております。なお、整備プランについては、適宜、利用団体との意見交換等を行ってまいります。令和６年度は、令和７年度のグラウンド使用開始に向けまして、整備工事への着手を予定しております。また、グラウンド運営に関する検討を進め、開放に向けた準備等を進めてまいります。
なお、進捗に応じて議会報告等を行わせていただく予定でございます。
右側の病院誘致関係につきましては、今年度、令和５年度は公募を実施し、事業者の選定を予定しています。公募内容につきましては、公募要項等の公表後に議会への内容説明を予定しているところでございます。また、令和６年度以降になりますが、選定事業者との基本協定や定期借地契約の締結を予定しております。事業者においては、東京都などとの協議や、建物の設計、その後に建設工事に着手することを予定しております。
なお、選定事業者との協定や定期借地契約の内容や時期につきましては、可能な限り南側グラウンドの継続利用を要望する声もいただいていることから、市としましても、その方向性に向けて検討していきたいと考えております。
今後、公募要項等の詳細検討を進める中で、スケジュール等をより詰めていきたいと考えているところでございます。
資料の説明は以上となります。
◯委員長（土屋けんいちさん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。なお、井口特設グラウンドに係る行政報告については、複数の部に所管がまたがることから、質疑が他の部の所管に及ぶことがあるかもしれません。その場合には、所管外のことなので答弁できない旨の発言をお願いしたいと思います。
それでは、質疑のある方、挙手を願います。
◯委員（佐々木かずよさん） よろしくお願いします。御説明ありがとうございました。この井口グラウンド、説明会のことについて伺いますが、ここで今、合計で78名の方が参加されたという御報告をいただきました。地域の方々──この説明会に参加されなかった方への周知方法というのは、先ほどホームページということもおっしゃったんですが、そのほかにはございますでしょうか。
◯まちづくり推進課長（池田啓起さん） 参加されなかった方につきましては、ホームページで、当日の資料と、また、この議事についても公表していこうというふうに今準備をしているところであります。
以上です。
◯委員（佐々木かずよさん） ホームページということで、認識しました。
今、この全体スケジュールの予定で、グラウンド関係で、地域等への説明は１月から２月ということで記載をされているんですが──この御意見の中にも、今後また説明会を開催してほしいというようなコメントも、話合いの場を続けていただければというお声があるように、今後この１月から２月のこの説明会以降でも、説明会等の開催予定というのは、今のところ、お考えでしょうか。
◯まちづくり推進課長（池田啓起さん） 先ほどの御質問にちょっと補足させていただきます。説明会等に参加されなかった一般市民の方をはじめ、利用団体の皆様には、その後、この当日の資料等も含めて、個別に送付させていただき、個別に御意見をいただくような場を設けております。
この後の御説明につきましても、利用団体さんにつきましては個別に具体的な──種目、競技が違いますので、各団体さんごとに、種目ごとに、御意見を伺ったり、御要望を伺ったりする場を設けていきたいというふうに、スポーツと文化部と今調整をしているところであります。
また、市民の方につきましては、今後グラウンド等につきまして、その範囲であるとか、周知の対象、また内容については、今後の進捗を見ながら、適切に丁寧に説明はしていきたいというふうに考えております。
◯委員（山田さとみさん） よろしくお願いします。まず、資料１の１の(2)、文章、メールや電話などにより御意見や御質問をお寄せいただき、丁寧に説明をしてきたというふうにありますけれども、別紙１とかぶらないものというか、新たな意見というものは出てきているんでしょうか。
◯まちづくり推進担当課長（野崎昭博さん） 新たな意見というのは特に出していただいていないところでございます。例えば、やっぱりグラウンドが使えなくなることへの代替施設のこととか、その辺については、説明会のときと同様の御意見、御質問をいただいたところでございます。
◯委員（山田さとみさん） ありがとうございます。この別紙の１なんですけれども、やっぱり代替の施設に関すること、全面から半分になってしまうということへの御懸念について、市も結構意欲的な回答をされているなというふうに見ているんですけれども、都や民間グラウンドの利用だったりとか、あとはグラウンドの整備後に医療施設の整備をするだとか、さっき、南側の利用についてというふうにありましたけれども。
あとは、以前、一般質問でもしたんですけど、学校３部制の中での放課後のグラウンド利用とか、使えるものは使っていくみたいな、そういうような意欲を感じるんですけれども、今どの程度具体的になっているのか、どのくらいのレベルで、この検討について進んでいるのか、お伺いします。
◯まちづくり推進担当課長（野崎昭博さん） 今の御質問に対しましては、スポーツと文化部とも情報共有しながら進めているところです。現時点では、具体的にお示しできるところはまだないようですけれども、今後も引き続き連携して検討してまいりたいと思います。
◯委員（山田さとみさん） ありがとうございます。ぜひ、引き続き使えるところを使えるように、子どもたちが、市民がスポーツができる場所を確保していっていただきたいなと思います。
この表の中でも議論があるんですけれども、やっぱり全面、半面みたいなところ、防災の視点というところで、医療施設があって、半面トリアージとか、荷さばきとか、一時避難所とか、これまでいろんな議論があったかと思います。一遍に全てできないだとか、こうした実際の流れを今後議論されていくのかという点。
あとは、地域の防災に、この医療機関がしっかりと寄与していただけるかというのは、公募の要件に入れることは議論されたのかというところをお伺いさせていただきたいと思います。
◯まちづくり推進課長（池田啓起さん） 医療事業者さんに、今後この防災拠点、また医療拠点として担ってもらう役割等の具体的な内容については、現在も──先ほども説明させていただいた選定委員会のほうでも御相談させていただきながら、できること、また求めてしまうと、かなりハードルを上げてしまうと、手が挙がらなかったりとか、その兼ね合いを見ながら、市としてその医療事業者さんに求めていく内容を検討しているところであります。
今後、具体的にそういった医療事業者に担ってもらう役割等が整理できた段階で、また御説明できるかなと思います。
◯委員（山田さとみさん） 分かりました。では、そういう医療事業者に求めていく要件みたいなものは、12月に御報告いただけるものと考えていてよろしいでしょうか。
◯まちづくり推進課長（池田啓起さん） 公募要項の公表後、12月に議会のほうには御説明を予定しておるところです。
以上です。
◯委員（紫野あすかさん） よろしくお願いします。８月５日、説明会が行われました。私は、いろんな市民の方の声を聞いていると、本当に様々な意見があって、絶対全面井口グラウンドを残してくれないと嫌だという人もいますし、病院誘致は、それもありなんじゃないかなという意見もあって、本当に真っ二つに分かれるぐらい、いろんな意見があります。
やはり、市としても、１回でも多く、１人でも多く、市民の皆さんの意見を聞いていただきたいし、その検討の中身にもそれを生かしてもらうことが大事だと思っております。先ほどもおっしゃっていましたけれども、今後もグラウンドの利用者、スポーツ関係の団体さんはもちろんですけれども、それ以外にも広く声を聞いていく場というのは設けていかれるのでしょうか。
◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん） おっしゃるように、いろんな意見の方々がおられます。それから、今回、新しい取組でございますので、そういった観点からも、できるだけいろんな人の意見を聞きながら進めていきたいというふうに考えております。
◯委員（紫野あすかさん） その中で、この医療事業者の選定についての準備が始まっています。今回の外部の委員の方、様々な学識経験者が委員の構成メンバーですけれども、この委員さんは、誰が、どのような基準で、どのようにして決められたメンバーなのでしょうか。
◯まちづくり推進課長（池田啓起さん） 医療事業者の選定に当たりましては、まず三鷹市として、今、どういった視点からの医療事業者の選定が好ましいのかという、その専門的な視点が、どういった視点があるのかというのを中で検討しました。それに基づきまして、学識経験者には、専門コンサルさんからも御紹介いただいたり、または三鷹市が、三鷹市に関わる学識の方にも意見をいただいたりであるとか、そういった視点を踏まえて、各分野ごとに委員を選定させていただいたというような経緯になっています。
◯委員（紫野あすかさん） ということは、外部の学識経験者といいながらも、三鷹市の方も、医療関係者とかもメンバーにおられるということでよろしいでしょうか。
◯都市再生部調整担当部長（向井研一さん） 市内の医療ということ、地域医療の関係ということも、この学識経験者、医療関係者の中には含まれておりますので、そういった視点の中で、市の関係者もおりますけれども、全く市とは関係のない、市外の関係者の方も、この委員のメンバーにはいる、そういう状況であります。
◯委員（紫野あすかさん） これ、構成委員は、どなたが委員なのかとかということは一切公表はしないということですね。
◯都市再生部調整担当部長（向井研一さん） この医療事業者の選定に当たっては、公正公平、公明正大という観点から、選定結果が出るまでは、氏名や、またその方の役職などについては公表せずに──もちろん、決まった時点では、こういう選定委員会のメンバーでしたということは公表する予定でおりますけれども、委員への接触によるいろんな圧力というのも、ちょっと言い過ぎかもしれませんが、そういったものを未然に防ぐために、名前や役職等については公表しない予定で進めていきたいと思っております。
◯委員（紫野あすかさん） ということは、この第１回の選定委員会が８月に行われましたが、どのようなことを検討されたということは──ここに報告はありますけれども、その中身については、特に議事録を取っておられたり、公表できるところは公表するというようなことはあるんでしょうか、ないんでしょうか。
◯まちづくり推進課長（池田啓起さん） 事業者選定後に、この第１回からの主な議事要旨につきましては公表をしていきたいというふうに考えております。具体的に──今、資料で御説明した内容のとおりなんですが、第１回目では、立地に関することであるとか、公募要件の今後の盛り込み方、盛り込む比重というか、そういったものを確認したところであります。また、将来的な三鷹市が目指す医療機能であるとか、そういった方向性について、各委員さんに三鷹市の考え方をお伝えしたと。今後、引き続き、それを受けて委員さんのほうで、また三鷹市──事務局も関わりますので、その具体的な公募要件を詰めていくというような作業になると思います。
以上です。
◯委員（紫野あすかさん） 分かりました。先ほど、12月に告知をするっておっしゃっていましたね。その告知、お知らせの、公募の仕方なんですけれども、広く広報でお知らせだけなのか、それとも市内にある医療機関、病院などに個別にお知らせは届くのでしょうか。
◯まちづくり推進課長（池田啓起さん） 公募の公表については、現時点では11月頃から公表し、募集に入っていければというふうに考えております。今、年度内に事業者の選定まで行けたらというふうなスケジュールを想定しているところです。
公表につきましては、公表の在り方についても、ホームページだけなのか、各関係──例えば医師会さんを通じて、そういった情報を伝えていくのかと、その辺の公表の仕方も検討しているところであります。
◯委員（紫野あすかさん） 分かりました。様々、いろんなことを想像して考えてしまうんですけれども、この公募を公表して、告知して、例えば１件しか応募が、医療機関が手を挙げなかったという場合があったとして、その場合、本当は条件が、ちょっとこの部分は満たされないけど、もうここの病院しか応募がなかったから、じゃあ、もうここにするかみたいなことになってしまわないのかなということも考えてしまうんですけども。やはり、条件をすごく厳守して選んでいくという考え方でよろしいのでしょうか。
◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん） 今、私たちとしては、件数が何件来るかはもちろん分かりませんので、基本的には公募要項にきちんと基づいて選定をしていきたいというふうに考えております。
◯委員（紫野あすかさん） 逆に、じゃあ、応募したけれども、一つも来なかったということだって想定しておかなきゃいけないと思うんですけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。
◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん） 実際にやってみなければ分からないといっても、おっしゃるとおり、誰も手が挙がらなかったらどうするのかという可能性が、全然ゼロではないと思います。その場合、せっかくここのプロジェクトを考えておりますので、市内病院でなくとも、同じ医療圏内のところであればどうかということをまた考えるのか、決めているわけでありませんけれども、また次の手を考えなければならなくなるだろうなというふうに思います。
◯委員（紫野あすかさん） 様々な課題があると思うんですけれども、やはり午前中もありましたけれども、市民の大切な井口グラウンド、大切な財産、公有地なので、市民が納得して、みんなが理解し合えるような事業にしていただきたいというふうに要望しまして、終わります。
◯委員（吉田まさとしさん） よろしくお願いします。２点ほど、全体のスケジュール（予定）というところで、グラウンド関係のほうなんですけども、令和５年度、実際もう半分過ぎていますので、このグラウンドの整備の業者コンペみたいなものは既に始めていらっしゃるんでしょうか。まず、お願いします。
◯まちづくり推進課長（池田啓起さん） 今年度は、各市民、また事業団体さんの御意見を伺いながら、設計、調査をしているところであります。整備の時期につきましては、この設計を踏まえて、来年度に整備工事に着手していきたいというふうに、今、スケジュールを想定しています。
◯委員（吉田まさとしさん） ありがとうございます。来年度、令和６年度ということでよろしいですね。じゃあ、ちょっとずれてくるのかな。
それと、２番なんですけれども、医療従事者の選定について、今朝の定期借地権の話が出たところで、ちょっと腑に落ちないというか、定期借地権で貸した場合、どういった貸し方をするのかによって、その建物、建ったものの取壊しをするとか、買い取るだとか、違ってきちゃうと思うんですが、現段階で医療事業者の選定委員会、ここに建設関係の方が入っていないんですけども、そういった貸し方によっては、設計とか建設関係という方々も同席いただくような形にしていくべきというか、どうなのか、ちょっとその辺、お考えを聞かせていただければと思うんですが。
◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん） 実際に、例えば市立病院を造るわけではございませんので、その設計、施工のところに、特にこの選定委員会の中で議論というふうには考えてなかったという経緯でございます。基本的には、土地をお貸しして、医療事業者さんのほうで設計、施工してもらうという観点から、今、この選定委員の方々には、どういった医療事業者さんの公募をするのがいいかというところに視点を置いてメンバーを選定したということから、建設関係の方は入っておられないということになっております。
◯委員（吉田まさとしさん） ありがとうございます。ただ、時を刻むことによってだんだん内容が変わっていって、三鷹市のほうでも、市としてどんなものが建つのか管理が必要になってくる場合には、入れるという感じなりますかね。
◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん） 選定委員の中に、今建設関係の方を入れようと思ってはいないです。ただ、実際に整備が行われる段階になりますと、一般的な開発と同様に、私どもの建築指導ですとか、開発に伴う手続が必要になってまいりますので、そこで市としてその内容を審査することになるというふうに考えております。
◯委員（吉田まさとしさん） ありがとうございます。よく分かりました。
以上になります。
◯委員（おばた和仁さん） １点だけお聞きしたいと思います。今回の説明会における市民の御意見で、ちょっとこういう意見もあるんだなということで、気になった、貴重な意見だなと思ったのがございました。
この別紙１の表の中で、全般的な内容に関することについての１と４の方。１の方は、ちょっとお読みしますと、井口グラウンドは一部の人しか使えないと思っていた。今後、多目的に使えるようになるのならばよいと。４番の方は、空いている時間に保育園や学校の子どもたちに開放することも検討してほしい、多目的な視点で整備を進めてほしいというふうに、説明会の中ではそういった御意見があって、これに対しての市側の回答はなかったということで、ブランクになっていると思います。
従来から、グラウンドの使い方は、基本的には避難場所以外の使い方としては、既存団体がスポーツ等で使うというお話が主に話されてきたと思うんですけれども、こういった市民の多目的に使うという考え方について、市としての現在の考え方等ありましたら教えていただきたいのと、多目的に使える余地があるのかどうなのか、そこら辺についてもどう思っておられるのか、お聞きしたいと思います。
◯都市再生部調整担当部長（向井研一さん） この意見は、グラウンドということで、少年野球、少年サッカー、そういった利用者のためだけの場所ではなくて、地域に住んでいる、お子さんをお持ちの方、まだそういう野球とかサッカーをやらないお子さんや──お子さんだけじゃありません、いろんな御家族で、この場所でくつろいだりとか楽しんだりする、そのような場として、ここを活用することもあるべきではないかという御意見ということで承ったところであります。
実際のところ、グラウンドや医療施設以外にも、防災コミュニティ広場ということで、北側のほうには、井口つばき児童遊園と連携した、いろんなオープンスペースの使い方などについても検討していきたいというふうに思っておりますので、そこでどういうようなグラウンドの使い方、プラスそういったものができるかということは、市のこれからの使い勝手の中では考えていかなければいけないと思っております。
また、グラウンドについては、ここを利用する人たちの、今度は貸し出し方というんでしょうか、これはスポーツと文化部と、これからどのような形でここを運用するかということは話し合っていかなければいけないと考えておりますが、そこでの使い勝手についても、併せてそういった市民の意見を踏まえて検討を進めていきたいと思っております。
◯委員（おばた和仁さん） ありがとうございます。ぜひ、そういった市民の貴重な御意見を生かしていただいて、今後、検討を重ねていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
ありがとうございます。
◯委員長（土屋けんいちさん） 以上で都市再生部報告を終了いたします。
──────────────────────────────────────
◯委員長（土屋けんいちさん） 休憩いたします。
午後２時44分 休憩
午後２時45分 再開
◯委員長（土屋けんいちさん） 委員会を再開いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◯委員長（土屋けんいちさん） 所管事務の調査について、本件を議題といたします。
まちづくり、環境に関すること、本件については引き続き調査を行っていくということで、議会閉会中の継続審査を申し出ることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◯委員長（土屋けんいちさん） 次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、本定例会最終日である９月29日とし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
その他、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。
午後２時47分 散会
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