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トップ会議録会議録閲覧 > 会議録閲覧(令和5年全員協議会) > 2023/09/28 令和5年全員協議会本文
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2023/09/28 令和5年全員協議会本文

                  午前9時29分 開議
◯議長(伊藤俊明さん)  おはようございます。ただいまから全員協議会を開きます。
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◯議長(伊藤俊明さん)  初めに、半田伸明議員より本日の全員協議会を欠席する旨の連絡がございましたので、御報告いたします。
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◯議長(伊藤俊明さん)  本日の流れは、お手元に配付したとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。
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◯議長(伊藤俊明さん)  それでは、三鷹市基本構想(案)、第5次三鷹市基本計画策定に向けた基本方針及び三鷹市将来人口推計について、本件を議題といたします。
 本件に対する市側の説明を求めます。


◯市長(河村 孝さん)  おはようございます。本日は、三鷹市基本構想(案)等につきまして御説明する機会をいただきました。誠にありがとうございます。
 このたび、現行の基本構想の目標年次である2023年度(令和5年度)を迎えるに当たりまして、新たな基本構想(案)を作成いたしました。また、議長からもお話がありましたように、第5次三鷹市基本計画策定に向けた基本方針、そして計画の基礎となる三鷹市の将来人口推計も作成いたしましたので、併せてその概略を御説明させていただきます。
 三鷹市政を取り巻く状況は依然として混沌としています。世界に目を転じると、新型コロナウイルス感染症の拡大、想像を上回る自然災害、ロシア連邦のウクライナ侵攻など、これまで当たり前と思っていました日常が失われる事態に直面いたしました。地域社会では、少子高齢化をはじめとした多様な課題が顕在化しており、明るい未来が展望しづらい状況が続き、市政運営の大きな転換期を迎えているとも言えます。
 しかし、だからこそ、計画行政を進めるに当たりまして、私たちにとって壁とも言える、そういう混沌の状況を乗り越えるために、未来を見据えた計画行政を果敢に進めていく必要がございます。そして、今こそ同時に、これまでも何度も申し上げていたとおり、今ここにある危機、それをどういうふうに柔軟に乗り越えるかということが私たちに求められていると思っています。
そういう意味で、基本構想、基本計画は、私たちのこれからの市政をしていく上に当たってベースとなるものでありますので、しっかりと定めていきたいというふうに考えております。
 三鷹市基本構想は、三鷹市自治基本条例に基づき策定するものです。新たな基本構想では、これまでと同様に平和の希求、人権の尊重、自治の推進ということを基調としながら、「あすへのまち三鷹」をまちづくりの目標といたしまして、三鷹の明るい未来に向けて、日々進化を続けていく必要がございます。長期的なまちづくりのビジョン、理念をここで明確にしていきたいというふうに考えています。そして、市民の皆様、事業者等、市議会の皆様ともこのビジョン、理念を共有いたしまして、役割を分担しながら「あすへのまち三鷹」を着実に進展させていきたいと考えております。
 基本構想の改正に当たりましては、御承知のように、市民参加でまちづくり協議会の実践、同協議会のメンバーがファシリテーターを担った市民ワークショップの実施など、これまでの三鷹の市民参加により進めてまいりました。それらを現在、この基本構想(案)に反映いたしました。そして、基本計画において、今しっかりと反映すべく議論を進めているところでございます。
 今後、10月8日に広報特集号を発行するとともに、10月6日から27日までパブリックコメントを実施いたしまして、市民の皆さんから御意見を伺います。その後、12月の三鷹市議会定例会において、議案として提出させていただく予定でございます。
 私からの説明は以上のとおりでございます。詳細につきましては、担当から御説明させていただきます。ありがとうございました。


◯企画部長(石坂和也さん)  まずは基本構想(案)について御説明いたします。基本構想の案を御覧ください。今回の改正に当たりましては、具体的な施策を盛り込むのではなく、施策の方向性を示す理念的な内容へと見直しを行いました。
 まず、前文についてでございます。1段落目では、まちづくりの目標を未来志向のまちづくりである「あすへのまち三鷹」とし、その実現に向けて歩みを進め、日々進化していくことを明確にしております。
 次の段落では、市政を取り巻く状況といたしまして、世界的には、ウクライナ侵攻などにより、平和への道のりが厳しさを増しております。また、地域社会では、新たな課題が顕在化しております。そうした状況にありまして、平和で一人一人の人権が尊重される社会の実現は普遍的な願いであり、市民自治を推進して、誰もが暮らしやすさを実感できるまちとしていくこととしています。
 最後の段落では、この基本構想は自治基本条例に基づき策定するものであり、市民、事業者等、市議会、市長等がそれぞれの役割を分担しながら、ともに「あすへのまち三鷹」を着実に進展させていくことを明記しております。
 次に、1の基本構想の目標は、前文に盛り込んだ理念を端的に表現したもので、平和の希求、人権の尊重、自治の推進を基調とした「あすへのまち三鷹」としております。また、2の目標年次は今後20年から30年程度の計画とし、おおむね2050年としています。なお、計画人口につきましては、基本構想には盛り込まず、基本計画の中で長期的な見通しを示すことといたしました。
 次に、3の政策は目標である「あすへのまち三鷹」に向けた柱となるもので、誰一人取り残さないというSDGsの理念を踏まえながら、これまで同様に高環境と高福祉のまちづくりとしています。おおむねこれまでの記述を踏襲しておりますが、高環境に、災害に強いまちづくりの視点を新たに加えました。
 次に、4の高環境・高福祉のまちづくりを進める施策につきましては、8つの施策を踏襲しながらも、基本計画の各論の総括となる施策の方向性につきましては、基本計画において具体的な施策とともに明確にすることといたしました。なお、防災・減災のまちづくりを推進していく観点から、(3)の快適空間のまちに含まれていた内容を(4)の防災・減災・安全安心のまちとして独立し、(1)の平和・人権から、活力・にぎわい、快適空間、防災・減災・安全安心、環境・循環、健康・福祉、子ども・教育、生涯学習・スポーツ・文化、コミュニティ・自治の9つの施策といたしました。
 次に、5の施策を推進するための視点は、4の目的別施策を推進していくため、施策をつなぐ横断的な視点となります。(1)の重点施策の優先化により、限られた財源を有効に活用する選択と集中、行政サービスのデジタル化と情報公開により、利便性と透明性を高めるデジタル技術活用、個人情報の保護と情報セキュリティーの確保、多様なパートナーシップによる参加と協働、行政課題の特性に応じた柔軟な組織体制、行財政改革の推進と事務の適正化の6つの視点で、計画行政と緊急時の機動的な対応を両輪に、施策展開を図っていくこととしております。
 なお、裏面は、新しい三鷹の創造を目指す体系図となります。施策を進めるための6つの視点で、9つの施策を横断的に推進し、高環境・高福祉のまちづくりによって、平和、人権、自治を基調とした「あすへのまち三鷹」の実現を目指すこととしております。
 続きまして、第5次三鷹市基本計画策定に向けた基本方針について御説明をいたします。1ページを御覧ください。まず初めに、1段落目は基本計画の位置づけや内容となります。基本計画は、基本構想が示す施策の方向に沿って各論を体系化し、市が取り組むべき施策の方向性や目標指標、主要事業の概要などを盛り込む計画行政の基盤となるものです。
 現行の第4次基本計画につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響などを踏まえ、計画期間を1年間延長したため、令和5年度が計画策定の年度に当たります。市民参加でまちづくり協議会の政策提案を反映するなど、まちの声を丁寧に反映し、市民と共に実践していく指針として計画を策定したいと考えております。
 1の基本的な考え方として、5点を掲げています。まず1点目は、選択と集中による優先課題の設定で、防災都市づくりを優先課題としながら、新たなコミュニティの創生、未来への投資を加速する視点で、選択と集中により施策の重点化を図ります。
 次のページを御覧ください。2点目の市民参加では、市民参加でまちづくり協議会から提出された政策提案に込められているアイデアを受け止め、多くの市民の声を多層的に積み重ねた市民参加を中心に置いた計画といたします。
 3点目の人口推計については、後ほど御説明させていただく三鷹市将来人口推計を基礎といたします。
 また、4点目の各施策の目標設定では、施策の成果指標となるKGIについて、令和4年度に実施した市民満足度調査と連動する形で設定し、計画期間4年間の達成度を評価いたします。また、事業の進捗状況を測定する客観的な統計データをKPIとして設定し、各年度、評価を行います。
 5点目の施策の体系は、先ほどの基本構想における9の施策とし、施策を構成する各論についても体系の見直しを行います。
 次に、大きな2点目の計画期間については、これまで計画期間を12年間とし、4年ごとに見直しを行ってまいりました。第5次基本計画の策定に当たっては、社会情勢の変化に柔軟に対応するため、計画期間を令和9年度までの4年間とし、主要事業の方向性を盛り込んだ内容といたします。
 次のページの上段を御覧ください。令和9年度以降、4年ごとに計画策定を行いますが、中長期的な施策の基礎となる人口推計、財政状況、中長期的な視点が必要となる三鷹駅前再開発事業などの施策につきましては、計画期間を超えた12年間の見通しを示すこととしております。
 次に、大きな3点目の基本計画と個別計画の機能的な役割分担です。第5次基本計画はまちづくりのビジョンとし、施策の方向と主要事業などを示します。個別計画には、各事業の目標やスケジュール、詳細な取組内容等を盛り込むことで、基本計画と個別計画の整合を図り、第5次基本計画は令和6年6月に、個別計画は令和7年3月に確定をいたします。
 次に、大きな4点目の三鷹市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び三鷹市の教育に関する大綱につきましては、従前の計画と同様に基本計画に含める形で策定をいたします。
 スケジュールについては、最後の4ページを御覧ください。今回、9月議会に基本方針報告後、12月の基本構想の提案に併せまして1次案を、3月に2次案、パブリックコメントを経て、令和6年6月の確定を予定しております。
 次に、三鷹市将来人口推計について御説明いたします。1ページを御覧ください。1の目的に記載のとおり、計画行政における基礎資料とするため、人口規模、年齢構成、世帯分類等の将来推計を行うもので、2の対象期間は2023年(令和5年)1月1日の住民基本台帳人口を基準人口といたしまして、2050年(令和32年)までの将来推計となります。3の(1)に記載のとおり、今回の推計は平成31年3月に策定した三鷹市将来人口推計の手法を踏襲し、現時点で公開されている最新のデータを用いて補正を加えたものです。
 10ページを御覧ください。2の将来推計の結果のうち、(1)の総人口はグラフに記載のとおり、2033年に基準年である2023年より972人多い19万888人でピークを迎え、その後徐々に減少に転じるものと推計をしております。前回の推計ではピークが2038年でしたので、ピークが5年前倒しとなりました。
 次に、12ページを御覧ください。(3)の人口ピラミッドは、上段の2023年時点では、50歳から54歳が最も多く、団塊の世代が含まれる70歳から74歳の人口も多くなっています。下段の2050年には、最も人口が多い年齢階級が75歳から79歳となり、全体的に高齢者の人口規模が大きくなるものと推計をしております。
 説明は以上となります。


◯議長(伊藤俊明さん)  以上で市側の説明は終わりました。
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◯議長(伊藤俊明さん)  この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
                  午前9時44分 休憩


                  午前10時45分 再開
◯議長(伊藤俊明さん)  それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
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◯議長(伊藤俊明さん)  これより、先ほど御説明いただいた3件のうち、第5次三鷹市基本計画策定に向けた基本方針及び三鷹市将来人口推計の2件に対する質疑を行います。
 なお、自民クラブ、公明党、立憲民主緑風会、都民ファーストの会、日本維新の会、参政党より質疑を行わないとの申出がありましたので、質疑の順番については1番、日本共産党、2番、きらりいのち、3番、つなぐ三鷹の会といたします。
 また、質疑の時間については、交渉会派9分、諸派3分といたします。市側の答弁時間については、その時間に含まれておりませんが、答弁につきましては、簡潔かつ明瞭にされるようお願いをいたします。時間の表示については、ディスプレーを使用する形式といたします。会派の質疑時間終了の3分前にアラームでお知らせしますので、よろしくお願いいたします。
 初めに、日本共産党。


◯議員(大城美幸さん)  では、質問します。5次計策定に向けた基本方針について、2ページ目、今回、個別計画を1年先延ばしするとあります。しかも、計画期間を12年間ではなく4年間とする意義と、メリットとデメリットについて、どのように考えているか伺います。
 同じく、2ページ目、目標設定について、計画期間4年間の達成度の評価や毎年の進捗状況、達成度評価はもちろん重要ですが、数字として表れない、またはすぐに成果、達成度として表れにくい事業、特に教育や福祉の分野ではそのような目に見えた成果がすぐに表れるものではないことが多いかと思われます。そのような数字で示されない達成度、事業効果についても、きちんと長いスパンで捉えて評価、検証することが必要だと考えますが、目標設定の考え方と評価、検証の在り方について、どのようにお考えか、お伺いします。
 同じく、2ページ目で、「多くの市民の声を多層的に積み重ねた市民参加を」とあります。既に政策提案されている、マチコエの職員が形にするんだけど、その後にも多層的な市民参加を具体的にどのようにお考えかお尋ねします。
 次が、同じく2ページ目の下、計画期間で、長期的な視点が必要となる施策、駅前再開発、外郭環状道路などの「など」とは、天文台のまちづくりとか、そのようなことが想定されるのかと思いますが、「など」というのはどのような具体的なイメージが。計画期間を超えた12年間の見通しってありますが、それは、個別計画で4年間ごとなんだけど、その中に12年間のスパンのスケジュールとか、どういうふうな書き方になるのか、具体的なイメージで示されれば、教えていただきたい。
 次ですが、策定スケジュールにある令和5年度のアンケートは全市民対象なのか、どのくらいの期間を想定してアンケートを行うのか、伺います。
 次、将来人口推計について。1ページ、社人研が令和2年国勢調査を基に算出する仮定値を公表した後、推計値を補正するとありますが、それはいつになるでしょうか。
 5ページ目、自然増減もマイナス、2022年は転出超過ということで、人口が減になっています。10ページで、将来推計では前回の2038年がピークだったのが、5年前倒しで、ピークが2033年とのことでした。この5年前倒しになった根拠を伺います。と同時に、今年も人口が減っているのに、2033年まで人口がまだ増えると考えている根拠、見通しについても伺います。
 最後に、9ページ、開発人口。現時点での市内大規模共同住宅の建設は捕捉されていないため、補正を行っていないとあります。2050年までの計画期間で300戸以上の共同住宅の計画が今はないとしても、駅前再開発では一定の住宅が確保されます。大規模な土地がないからといって、これ以上の開発はないと見ているのか、駅前再開発も含めての補正はないということなのかお伺いをします。
 以上。


◯企画部長(石坂和也さん)  順次、御答弁させていただきます。まず、12年間の計画を4年間とするメリット、デメリットといったところでございます。これまで、こちらに記載のとおり、4年ごとに見直しを行っていたといった経過がございます。ただ、この間の経験でいきますと、社会情勢の変化というのは激しいものがございます。先ほど、冒頭で市長からありましたコロナ関係、自然災害、物価高、そういったところから、やはり実効性のある計画で12年間を見通すというのは非常に難しいのかなというふうには捉えているところでございます。そうした観点から、これまでも市長の任期の4年間の中で適宜見直しを行ってきたといったところでございます。4年間の実行計画で任期中の施策を明確にするといった視点から、4年間の計画といったふうにしたところでございます。
 続きまして、指標についてお尋ねをいただきました。今回、指標についてKGI、KPIという形で見直したところでございます。これまでの基本計画を御覧いただきますと、目標指標という形で、まちづくり目標という形になってございました。どちらかというと、事業の実施量に重きを置いたようなところの評価といったところがございます。
 そうなると、やはりそれで全てが表せられるのかなということで、この間、じゃあどうやって効果を測定するのかということで議論を積み重ねてきたところでございます。そうなりますと、一定程度、満足度という形で施策全体の評価というのを表わせるんじゃないかといったところで、今回は整理をしたといったところでございます。やはりそういった目に見えにくい成果、実施量を満足度で評価するということで、それは市民満足度で4年ごとに評価、検証していくと。
 一方で、今までのまちづくり目標のようなアウトプット指標については、単年度ごとにやっていくといったところで整理をしたところでございます。
 続きまして、3点目、今後の多くの声を多層的にどう積み上げていくのかといったところでございます。マチコエの政策提案を7月8日に受け取った後、これから意見交換に入っていくと、これも1つの市民参加だなというふうには思っています。さらに、アンケートを今回やるといったことと、パブリックコメント、あと各種審議会、こういったところでも意見を聴くような形がありますので、こういったところから多層的な市民参加ということを考えるところでございます。
 続きまして、基本方針の3ページの外郭環状道路などの「など」についてでございますが、議員御指摘のとおり、いわゆる天文台とか、やはり中長期的な──あと、ふじみのリサイクルセンターの整備とか、やはりこの4年間で収まらないようなところについての方向性、特に財政見通しを示す必要があるかなというふうに考えているところでございます。
 どういうふうにイメージをすればいいのかというところでございますが、まずその施策の方向性、事業の内容の中でも、基本的にはこの4年間にやる内容。ただ、4年を超えてやるような方向性についても、どういったことをそれ以後考えているのかというのは、一定程度書き込む必要があるかなというふうには思っています。
 さらに、財政のところでいきますと、4年間でいきますと、財政フレームという形で、4年間については収支の均衡の計画を示しています。それ以後の12年間につきましては、市税の一般財源の見込み、公債費、人件費、扶助費──義務的経費、そういったところの動向を示すことによって、中長期的な財政見通しを示すといったようなところになります。人口推計についても、そういった意味でいくと、4年間に収まらないような見通しを示しているといったところでございます。
 次に、4ページのスケジュールにあったアンケートについてでございますが、こちらについては、特集号を出すといった中で、全戸配布を行います。ですので、全員に行うということで、期間についてどうするかというのはこれから調整をしていきたいといったところでございます。
 続いて、人口推計のところでお尋ねがありました。まず、社人研の国勢調査のデータというのは、いつ分かるのかということでございます。やはり、令和2年度は国勢調査が、コロナ禍でということがありましたので、これまでもかなり遅れて公表がされているといったところがございます。私どもでは、とにかく年内といったことを聞いています。
 ですので、年内で分かればその状況を見てといいますか、年内でいきますと、さらにまた令和6年の1月1日の人口についても分かっている状況といったところで公表するかどうか、まずそこで確認した上で。ただ、難しいところなんですけど、今回これを出して、また変わるとなると、あくまでこの人口推計というのは将来的な趨勢だと思っているんです。やはり確定的なものではないというところがありますので、大きく離れていなければ、あえて補正する必要がないのかなというふうにも考えています。あくまで見通しとして大きく異なるかどうか、それをまず内部できちっと検証したいといったふうに考えていることがございます。
 続きまして、5年前倒しになった根拠でございます。議員御指摘のとおり、令和5年1月1日、19万人を下回るような人口減が今回ありました。そうした中で、年少人口は減っていく推計になります。どうして増えるのかというと、当面につきましては生産年齢人口が、社人研の推計でいくと、一定程度転入超過になるのではないかといったところが見込まれます。ですので、当面は上がると。ただ、そこについてもピークを迎えますので、年少人口も少なくなっていくということで、ここは減少が前倒しになったといったところでございます。
 最後、開発人口についてのお尋ねでございました。これは今時点、当面、これは一定程度、基本計画に合わせて4年ごとに見直しを行うものかなと。なので、当面については、開発人口を見込んでないと。前回につきましては、日本無線の跡地の開発がございました。こういったところで、その時点時点で見通せる範囲の中で反映していくといったことがございますので、御指摘にありました再開発等にありましても、分かった範囲、段階で、どう示していくのか検討していきたいというふうに思っています。
 答弁は以上です。


◯議員(大城美幸さん)  ありがとうございます。最初の、12年間でなく4年間とする意義、メリットをお話しになりましたが、デメリットについてはないんでしょうか。
 あと、策定スケジュールで、アンケートの期間についてはこれからということでしたが、市民がアンケートに回答する情報提供──アンケートしていますよという情報提供と、その期間を十分に取っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 あと、多層的な市民参加──パブコメしたり、審議会に行ったりといろいろするのが多層的というふうに言っているのかなと思いますが、今までともっと違うやり方で考えていることってあるんでしょうか、そこをお伺いします。


◯副市長(土屋 宏さん)  個別計画の4年のデメリットということなんですけれども、もともと今までも12年間の計画期間を設定しつつ、4年ごとに日程の見直しを行うというやり方をやっていました。先ほどの説明とかぶるかもしれませんけども、12年間を前提としてしまいますと、やはりそこに縛られてしまって、その場その場での適切な対応ができないということもありますので、今回、4年間にするということについて、我々としては特にデメリットということは感じておりません。ですので、今回、第5次基本計画になりますけれども、4年後には第6次基本計画というような形での取組を進めさせていただきたいなというふうに思っております。
 それから、市民参加なんですけれども、多層的ってどういうことかって、確かに言葉の定義は難しいんですが、この間、例えばマチコエでやってきた市民参加も、市民を起点として、さらに幅広い市民の声を聞いて、それをまとめていくというような取組を初めてさせていただきました。今回のマチコエの活動については、この12月で一旦終了というような形を想定はしております。
 今後の市民参加の在り方については、やはりまた別に考えていく必要があると思いますので、その点については、今後の検討課題とさせていただければと思います。


◯企画部長(石坂和也さん)  アンケートの期間についてのお尋ねでございました。先ほどの答弁のこれからといったところございますが、例えばパブコメでいくと、3週間取ってございます。やはり市民の皆様に周知を徹底して、回答しやすい環境というのは重要だと思っていますので、それについてはその方向で考えていきたいというふうに思います。


◯議員(大城美幸さん)  ありがとうございます。じゃあほかで、まちづくり指標で、見えない、数字で測れないものも満足度を考えるという回答だったと思いますが、それは4年ごとに満足度調査、アンケート等を行うという考えなんでしょうか。
 それと、開発人口は現時点で見通せるものということで、計画の4年の中ということだから、駅前再開発は4年先になるから、それは人口に含まれていないということで確認していいでしょうか。


◯企画部長(石坂和也さん)  まず、指標についてのお尋ねでございます。今回、市民満足度調査のアンケートと連動するという形で御説明させていただきましたが、実はこのアンケートの項目を設定する段階で、こういった指標にしたらいいんじゃないかといったことから遡って項目を設定していると、アンケートする段階での工夫をしたといったようなところでございます。そうした中で、4年ごとに満足度調査を実施しています。時系列的にそこは測れていくのかなと考えているところでございます。
 続きまして、人口のところでございます。基本的にはこの当面の間ということです。再開発についても、これから事業計画を練っていくというところでございます。恐らく今後、着工となると、この基本計画の4年間では難しいかなというところがございます。ですので、そこで分かった段階でどう出していくのかというのは、これからの議論の中で深めていきたいというふうに考えています。


◯議員(大城美幸さん)  最後に、将来人口推計は年内に出たとしても、その仮定値が公表されたとしても、大きく変わらなければ、このままで行くということでお話がありましたが、大きく変わるって、その基準はどんなものなんでしょうか。


◯副市長(土屋 宏さん)  この将来人口推計というのを何のためにつくるかという前提があると思います。今回、これから各部署で具体的に基本計画の事業計画を立てていく、その前提として、将来人口推計というものを置きましょうということなので、これが三鷹市の公表する確定的な人口推計ということでなく、あくまでも計画策定のベースとしての人口推計ということになります。
 ですので、今後、先ほど企画部長が申し上げましたような変更が必要というのは、既に作業を進めているような計画に大きく影響するような人口の変動があれば、それはその段階で補正する必要があろうかと思いますけれども、そうでない範囲であれば、基本的にはこのままでいくというようなことで御理解いただきたいと思います。


◯議員(大城美幸さん)  御答弁ありがとうございます。情報公開、説明責任をきちんと果たしていただきたいと思います。


◯議長(伊藤俊明さん)  以上で日本共産党の質疑を終了します。
 次に、きらりいのち。


◯議員(野村羊子さん)  それでは、野村のほうから幾つか質問したいと思います。今、一定議論がありましたが、それを踏まえて質問させていただきたいと思います。
 まず、目標設定の在り方です。今、市民満足度の話が出ました。ここの中では、KPI、KGIというふうなものを入れると。KGIは重要目標達成指標であり、KPIというのは重要業績評価指標と訳されると言われています。実際にこれはプロセス管理──事業のプロセスを管理するための指標であって、基本計画というのは、実際には目標達成、最終ゴール的なものを示すものですから、基本計画で示す目標値としてこれを活用するのはいま一つではないかと。
 やはり、実際のプロセス管理そのものは、具体的な個別計画、事業計画でなされるべきであって、今、市民満足度調査と言いましたけれども、目に見えない業績、あるいは社会に対するインパクト、社会がこの施策を行ったことによりどのような効果があったのか、どのように評価するか、これは非常に難しいですけども、単に市民満足度調査では測れないものも含めて、やはり基本計画というものは、そういう社会に対するインパクトをしっかりと、その効果をしっかり測るようなものを目標値とすべきではないかということで、その辺のことについてきちっと確認をしたいと思います。
 あわせて、個別計画ですけれども、個別計画、先ほど12年間、4年間の話がありました。12年間の基本計画に合わせて12年間の個別計画で、それぞれ4年ごと改定作業をしてきたと。それについて、社会情勢に合わなくなったという答弁がありましたけども、実際に職員が同時一斉に、幾つもの計画改定作業をするということの職員の負担、あるいは幾つものパブコメが出てくることによる市民への周知不足や、市民がパブコメを一生懸命書く、書かないというふうなこと、それによって反応が薄くなるというふうなことに対し、どのように評価してきたのか。
 過去、12年間でやってきた。それで、4年ごとの改定で、この今の社会の変化に合わせられないということは分かりますけども、実際に職員への過重負担なり、あるいは市民への影響なりをどのように評価したのかということをちょっと一度確認したいと思います。
 あわせて、まち・ひと・しごと創生総合戦略、あるいは教育大綱というふうなことを入れ込むというふうな──まち・ひと・しごとは、今度、デジタル田園都市国家構想の総合戦略として行うというふうなことになりますが、実はこれはこれで、やはり個別計画として外出しし、基本計画は基本計画として、市の総合的な全体の目標を示すものとして行うべきではないかと思います。どのように検討したのかということを再度確認したいと思います。
 スケジュールについては、今一定議論がありました。アンケート、広報によって、特集号で皆さんに意見を聴くとか、政策提言について意見交換をしていくとかってありました。本当にどのような形で市民意見を聴いて、パブコメを書いてもらうか。先ほど言ったように、幾つものものが同時に重なると、市民は何が何だか分からなくなるみたいなこともあるので、この基本計画に関して、やはり説明会的なものを実施し、市民の意見を聴取し、あるいはパブコメを書いていただけるように理解していただくような、そういう取組も必要ではないかと思うが、それについてどのように考えるか、確認します。
 以上、取りあえずお願いします。


◯副市長(土屋 宏さん)  私から幾つか御答弁させていただきます。まず、個別計画等々を含めた策定作業に関する職員の負担ということなんですけれども、今までというのは、時期的には、市議・市長選挙が終わって、その年度にばたばたっとつくる。実は、その前から改定の準備が始まっているという、少しどうかなというスケジュール設定もなされていました。今回から、こういった形でしっかりと新たな市議・市長選の結果を踏まえた計画策定を──しかも、今回も6月に策定ということにしておりますので、時間的にも余裕を持った形の設定をさせていただいております。もちろん、職員は大変だと思います。ただ、今までも4年に1回の見直し作業で、同じような作業をしてくれてきたということもございますので、時間的な余裕を持たせた中での作業ということで、職員の負担ということについては、大変ではありますけれども、従来どおりの形なのかなというふうに思っているところです。
 それから、逆に市民への負担ということですけれども、確かにパブコメ等々をやっていて、反響が多いものもあれば、少ないものもあるというのが現状です。ただ、我々としたら、しっかりとした自治基本条例、パブコメ条例にのっとった制度としてやらせていただくということ、まずそのことが大切であって、あとは各所管課等々でのアナウンスの仕方などによって、できるだけ市民の皆様からの御意見をいただけるような形の努力、これは積み重ねていく必要があるのではないかなというふうに思っております。
 それから、基本計画についての説明会ということですけれども、今の段階で、特にこの基本計画に特化した形での説明会ということは全く想定はしておりません。様々なツールを使いながら、市民の皆様に周知する努力をさせていただいて、それに対してのパブリックコメントでの御意見という形での取組でやらせていただきたい。また、説明会をやると、今度、逆に職員の負担ということも別の意味で生じてしまいますので、そういった形で、従来どおりのやり方で進めさせていただきたいというふうに思っております。


◯企画部長(石坂和也さん)  私から2点、御答弁させていただきます。KGI、KPIについてでございます。KGIについては、社会的なインパクトを測定できる指標にすべきじゃないか、プロセス管理じゃないかというような御指摘でございました。率直に申し上げて、やはりこの指標設定、すごく難しいんですよね。何をもって効果を測るかというのは、私ども、本当にこの間悩まされてきたところでございます。
 その中で、プロセス管理にKGIを使うべきだというようなお話もございましたが、そもそも基本計画と個別計画の役割分担でいきますと、まず主要事業の方向性を大まかに示して、連動するような形で個別計画でスケジュール等を明確にしていくと。2層構造、3層構造になっているわけですが、そうした中でいきますと、個別計画のプロセス管理というのは、実際の施策の達成度の状況というのは、その連動する中で測れるものではなかろうかといったようなところで、今回はアンケートの満足度調査といったところでございます。
 ただ、これは確定的、固定的な話ではないというふうに思っています。どういった評価の仕方があるのかというところ──まず、今回きちっとこれで評価、検証するといったことが大事でございますので、やっぱり肝となるところは、基本計画単体ではなくて、自治基本条例もあります。今回の基本計画と個別計画を連動させながら対応する、これは自治基本条例の定めている内容でございます。その中で、一体となってまちの魅力が上がるような取組、これを測定していきたいといったようなところでございます。
 そして、3点目のまち・ひと・しごと創生総合戦略を個別計画として外出しすべきかといったところでございます。これも、やはり1つの簡素化というか合理化の流れの中での話というふうには整理はしているところでございます。といいますのも、まち・ひと・しごと創生総合戦略につきまして、まず人口のビジョンを正確に示すべきだといったようなところでございます。今回、デジタル田園都市国家構想総合戦略に準拠しているところでございますが、施策の方向性と示されている幾つかを紹介しますと、結婚、出産、子育ての希望をかなえる、魅力的な地域をつなげる、いわゆる教育、子育てとか、地域の活性化みたいな視点が含まれているところでございます。
 ですので、一定程度、KGI、KPIみたいなところを基本計画と連動しながら、基本計画に盛り込む内容を参照するような形で、これは計画として足りるのではなかろうかといったようなところで、今回も含めるといった形で対応しています。


◯議員(野村羊子さん)  目標設定の在り方について、ですからKPIを基本計画で設定するのではなく、それは個別計画ではないか。連動する形でKGIでゴールが示されるのは、それはそれで分かりますが、でもその市民満足度の調査項目と連動するというだけでは測れないでしょうと。そこをどのように示していくのかというのが、ここでは示されていないので、そこはどうするのかということを聞いているわけですよ。
 その先、アウトカムについてどのようにそれを示していくのか、それがないと、やはり基本計画としては不十分ではないのかという問いなんです。そこ、ちょっともう一回確認したいと思います。プロセス管理は重要ですけども、基本計画ではなく個別計画でやる、連動するって、今おっしゃいました。だから、そこはそれでやると。
 ですから、市民満足度調査だけだと──先ほど審議会の話も出てきました。審議会がきちっと機能して、本当に施策のインパクトを審議会の中で議論できているか。これをやりました、あれもやりましたみたいな報告だけで終わっているという現実があるわけで、その辺をどう活性化させ、総合評価、アウトカムをどう評価するかということが今後重要ではないかと思うんですが、それについてもう一回ちゃんと確認をしたいと思います。お願いします。


◯市長(河村 孝さん)  我々は、基本計画をつくるに当たって、プロセス管理というふうにおっしゃいましたけども、そのことは大変重要だというふうに思っているんです。市民参加を標榜して、計画策定と連動させるというところで、結果のゴールだけ示すというのは割と簡単なんですよね、行政は。例えば、道路をここまで造りますというだけの話で終わっちゃうから。
 実際にどういう形でやるか、そういうことも含めた、まさにプロセス管理の中で、基本計画というのはつくられるべきだというふうに思っていますし、ある部分、重点が個別計画に行ったりすることもあるかもしれませんが、計画づくりにおいて、私は目標の設定を、このプロセスも含めた形でつくることは大変重要だというふうに思っています。
 個別計画の策定、改定がそれと連動するという話は、基本計画の中でどうしても出てくるんですけれども、これは議員さんがおっしゃったように、職員の過重にならないようにということも含めて、十分配慮したいというふうに思います。そういう意味でいいますと、二重三重に計画行政をするときに、あまりにも完璧な形でやろうとすると、計画づくりで一日終わっちゃうんですよ。行政の中で重なってしまいますから、今回の中でまち・ひと・しごと、教育のことやなんかも含めて、これは二重に意味していますよということで、1つの計画の中でどんどん──今、国も含めて個別の政策が全部個別計画化しているんです。
 ですから、昭和の時代にはかなりそういうことはなかったんですけども、どんどん増え続けています。これは、私どものほうでセーブできない。国のほうが予算をつけるときに、補助金なんか出すときに、必ず計画をつくるようにという指示がありますから、本当に雨後のタケノコのごとくいっぱい出てきています。それが1つの仕事になっているわけでありますけれども、それがなるべく過重にならないようにするためには、1個の計画で、これは二重三重に意味しますよというふうなことを示していかなければいけないというふうに思っています。
 最後の説明会の件もそうですけれども、これまでマチコエでやってきたこと、そことのキャッチボールというのは、それ自体が説明会をしているというふうにはある意味思っていますから、さらに詳しく説明会を何度も何度もやるという形で過剰になる方向というのは、私は避けたいというふうに思っています。


◯議員(野村羊子さん)  それについては、考え方は分かりました。ちょっと、もう一点確認をしたいことがあります。個別計画、今セーブできないというふうに言いました。私も、見ても、一体どれだけあるんだというのが分からないというところで、ちょっと具体的に、現在、三鷹市は個別計画を何件持っていて、今回のこの基本計画の改定に合わせて何件改定するのか。
 つまり、前回、第4次のときは、22件とか23件とかの個別計画を同時にやるんだというふうな話をしていました。これについて、ちょっと数量的に確認したいと思います。お願いします。


◯企画部長(石坂和也さん)  まず、個別の数量でございますが、前回の2次改定でいきますと、19の個別計画を改定したといったところでございます。全体の捉え方なんですが、直近でいきますと、基礎用語事典をつくるときに集計をしました。それでは42という数で今、計画はつくられているところでございます。


◯議員(野村羊子さん)  ありがとうございます。本当にたくさんあって、把握し切れないというふうな状態ですけども。前回は19件、今回は幾つかというのは、今、決定していないということでいいですか。


◯企画部長(石坂和也さん)  そういう意味でいくと、やはり真に必要性ですよね。例えば、合体できるんじゃないか、そもそも要らないんじゃないかとか、そういったところを見極めていきたいといったようなところで、現時点で確定しているものではございません。


◯議員(野村羊子さん)  つまり、改定する個別計画によって、そこに使われる目標指標が出てくる。それと連動する形で、基本計画の指標が出てくるというふうなことになると思うんです。やはり、結果をどのように判断するか。
 先ほど、評価は実際には12か年でやってきた。そして、20件前後の個別計画を同時に改定することの実際の評価ということは、結局、答弁がなかったように思いますけども、そのことを、つまり過去やってきたことをどのように評価し、今に至っているのか。そのことが、また次にどうつながるのかということが、実際に行政の方が日常やっていらっしゃることで、それが見える形でこちらに示されるかどうかということも重要だと思っています。
 なので、個別計画と基本計画がどう連動し、市民の生活に直接それがどのように関わっていくのかということが、やはり最終的には大きなことですので、基本的な考え方を基本計画で示し、最終的なゴールを示し、個別計画で具体的にそれをどうやって、そして総合的にマネジメントしながらそれを動かしていくということが必要なわけですよね。
 そのことが基本計画の中で見えるように、きちっと描かれることが重要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。


◯市長(河村 孝さん)  現在40ぐらい個別計画ってあるんですよ。それは全部、それぞれ性格が違います。そういう意味でいうと、企画部長が申し上げたように、それらが基本計画の改定によって全てが変わるわけじゃないです。先ほども申し上げたとおり、国の補助金の関係で計画をつくれ、策定しろということが、どんどん傾向として強まっているんです。それは、必ずしも悪くはないんですけれども、そういう意味で基本計画の詳細版として、ある特定の領域について、例えばバリアフリーのまちづくり基本構想とか、あるいは都市再生ビジョンもそうですけれども、土地利用総合計画とか、それぞれちょっとずつニュアンスが違うんです。
 要するに、縦割りで国のほうから来ている、あるいは東京都から来ているという計画をつくるということと、あとそういう意味でいうと、純粋に三鷹市でやっている個別計画みたいなものはありますけれども、我々としては整理したいんですよ。我々としては整理したいと思っているんですけれども、必ずしもそういうふうにならない。その中で、なるべく省力化して、過重な負担にならないように、そういうことで計画をつくっているという、そういうことを御理解いただきたいというふうに思います。
 したがって、基本計画という性格上、それら全てを、全部を連動して書き込むということは、市民の人にとってはあまり関係ないんですよ。個別のことが、道路交通計画みたいなことであろうが、道路交通分野として基本計画に詳述してあろうが、あまりそこは関係ありませんので、私どもとしては、なるべく基本計画も手に取って読んでもらいたいということがありますから、そういう意味で、分かりやすい行政の仕事の仕方と、実際に網の目のように関わっている、どういうふうに関わっているかということを、そこに注目したような冊子にあまりしたくないんですよね。
 ですから、そういう意味で御主張の点も分かりますし、絞り込んで書くことはあるかもしれませんが、全部、40も個別計画を挙げて書いても、それはかえって難しい読み方になってしまうんじゃないかというふうに思っていますので、いろいろ工夫しながら、趣旨を生かしてまいりたいというふうに思っています。


◯議員(野村羊子さん)  すみません、ちょっと誤解があるようですが、個別計画の全てを書き込めというのではなく、そのベースになる最終的な目標といったようなものが基本計画にばんと出ていて、それが個別と連動しているということをどのように見せるかですけれども、一つ一つを書けということではなく。やっぱりアウトカムが、市民満足度調査だけでは測れないというふうに言いました。
 最終的に、市の行政、あるいは市議会の目標は市民の幸せですよね。そこをどう達成するかというところに向けて動いているんだということが見えるような、そういうことを書くことが必要だと思います。これをあまり言っていくと基本構想に引っかかってくるので、できないので、それは要望として言うだけ言っておきます。そこが重要だと思うということだけ強調して、終わりたいと思います。ありがとうございます。


◯議長(伊藤俊明さん)  以上できらりいのちの質疑を終了します。
 次に、つなぐ三鷹の会。


◯議員(成田ちひろさん)  私からは、4点、確認と考えを伺いたいことがありますので、質問させていただきます。
 1点目は、2ページにありますように、基本計画の長期的な視点のところなんですけども、計画期間を超えた12年間の見通しとしたという、この12年間というのは一応確認したいと思います。
 あと、2点目になります、基本計画と個別計画について。今、御説明いただいたとおりと思いますけれども、計画期間が変わったということで、それ以前の関係との変化──変化したのか、していないのかというところについて伺いたいと思います。
 3点目です。市民参加のところです。今回、マチコエをつくった経緯の中で、やはり第5次三鷹市基本計画とか、そういうようなものが12年に一度だからというところで、特別に立ち上げたものというふうに私は印象を受けておりました。基本計画のことが4年ごとになったということで、マチコエのような大規模な市民参加の形じゃないかなと──準備期間も含めて結構大変だったんじゃないかなというふうに思います。これが4年ごとに行われるということについては、今後の市民参加の在り方は別で考えるというふうにおっしゃっていますけれども、これについてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
 最後に、4点目は、今回、この冊子自体になりますけれども、第5次基本計画策定に向けた基本方針、この基本方針については、毎回4年ごとにつくられています。前までは、4次計が12年間ということで、基本計画の前に基本方針を示してから基本計画をつくろうというようなことだと思いますけれども、この基本方針自体の在り方についてはどのように今の時点でお考えなのか、お聞きしたいと思います。
 お願いします。


◯副市長(土屋 宏さん)  私のほうから、マチコエの活動に関してお答えさせていただきます。今回、ああいった形で市民参加でまちづくり協議会を立ち上げましたのは、基本構想の改定もセットになっていたということがございました。そして、その基本計画の策定という、この2つがセットになっていたということで、今回はああした形でマチコエの立ち上げをさせていただいたところです。
 かつての21会議についても、基本構想の策定というタイミングで、ああいう形を取らせていただいたところです。ですので、4年に1回、このマチコエの活動をするかということについては、ちょっと現実的には難しいだろうというふうに思っています。次の改定のときには、また適切な別の形での市民参加の在り方を工夫させていただきながら、策定作業に取り組んでいきたいというふうに思っております。


◯企画部長(石坂和也さん)  私から、3点お答えいたします。まず、12年間とした理由でございます。先ほどの、4年間の市長任期を見据えてということで、4年間にしました。となりますと、一定程度4年ごとの市長任期で倍数といったようなことで、これまでも12年間の中でということもございましたので、そうしたことから12年間としたところでございます。
 そして、2点目でございます。基本計画と個別計画、変化したのかといったところでございますが、実は前回の令和元年度の改定のときに、かなり大幅な見直しを行ったというところでございます。それまでは、やはり基本計画にも一定程度書き込みがあって、個別計画にも同様な内容になっていると、かなり重複感があったようなところでございます。
 そうした中で、基本計画についてはビジョンを示し、個別計画で実効性を持たせていくといったところでございます。
 今回、さらに基本計画でしようと──今までは同時並行にやっていたわけです。それが、今回タイミングをずらすということで、まず方向性を示した中で、検討期間をつくって、翌年──今回でいくと、令和6年6月に基本計画、令和7年3月ということで、そこをちょっと間を置くことによって、より緊密な連携、あと検討の深みというのが出てくるのではなかろうかなというふうに思っているところでございます。
 最後、この基本方針のところにつきましては、これまでも改定、策定の前にやっていたといったところでございます。今回、やはりマチコエの取組が先行して進んでいたといったところでございます。一定程度、今回基本構想の案がまとまった中で、基本構想を受けて、これから基本計画の取組を本格化していくといったタイミングの中で、今回の基本方針の策定に至ったということで、一定程度、その方向性を示して、これから議論を深めていくことになっていくと認識しています。
 以上です。


◯議員(成田ちひろさん)  ありがとうございました。基本方針のことですけど、次のときには、次のときで基本方針をつくるかどうかを考えるということでよろしいでしょうか。


◯企画部長(石坂和也さん)  議員おっしゃるとおり、次回、第6次となるかと思います、その段階でまた基本方針をお示しした上で、恐らく1次案、2次案という形でやっていくという流れになるかと思います。


◯議長(伊藤俊明さん)  以上でつなぐ三鷹の会の質疑を終了します。
 これをもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。
 以上で全員協議会を散会いたします。お疲れさまでした。
                  午前11時32分 散会