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午前９時30分 開議
◯委員長（高谷真一朗さん） ただいまから総務委員会を開会いたします。
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◯委員長（高谷真一朗さん） 初めに休憩を取って、審査日程及び本日の流れを確認いたしたいと思います。
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◯委員長（高谷真一朗さん） 休憩いたします。
午前９時30分 休憩
午前９時31分 再開
◯委員長（高谷真一朗さん） それでは、委員会を再開いたします。
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◯委員長（高谷真一朗さん） 審査日程及び本日の流れにつきましては、１、議案の審査について、２、議案の取扱いについて、３、行政報告、４、所管事務の調査について、５、次回委員会の日程について、６、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異義なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
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◯委員長（高谷真一朗さん） 休憩いたします。
午前９時31分 休憩
午前９時33分 再開
◯委員長（高谷真一朗さん） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（高谷真一朗さん） 議案第63号 令和５年度三鷹市一般会計補正予算（第５号）、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん） それでは、一般会計補正予算（第５号）について御説明いたします。補正予算書の１ページをお開きください。
今回の補正は、第１条のとおり、歳入歳出予算に２億328万6,000円を追加し、総額を800億6,387万4,000円とするとともに、第２条のとおり、債務負担行為の補正を行うものでございます。
補正の内容について、歳出予算から申し上げます。14、15ページを御覧ください。第２款 総務費です。右側説明欄を御覧ください。１点目の財政調整基金積立金1,071万4,000円と２点目のまちづくり施設整備基金積立金503万7,000円の増額は、令和４年度末に収入した寄附金相当額について、基金へ積立てを行うもので、民生費、衛生費においても同様に基金への積立てを行います。
16ページ、17ページを御覧ください。第３款 民生費です。右側説明欄を御覧ください。１点目は、介護・障がい福祉サービス等事業所物価高騰対策支援事業費１億738万9,000円の増額です。介護・障がい福祉サービス等事業所に対して食材費や光熱費等の高騰分を10月以降も引き続き支援するための給付金を給付するもので、後ほど御説明いたします保育施設と幼稚園に対しても同様の支援を継続いたします。
２点目は、障がい者施設整備助成事業費1,521万円の増額です。市内社会福祉法人による日中サービス支援型の共同生活援助を中核とした複合施設のＭＵＧＥＮ（仮称）の整備に当たり、国庫補助が不採択となったことを受け、東京都と市町村が連携して国庫補助相当分を支援する都独自の補助制度を活用することで施設整備を促進し、障がい者の地域生活の支援を図ります。
３点目は、健康福祉基金積立金を1,006万2,000円増額します。
４点目は保育施設等物価高騰対策支援事業費1,954万3,000円の増額です。
５点目は、子ども・子育て基金積立金を63万9,000円増額いたします。
18ページ、19ページを御覧ください。第４款 民生費は、右側説明欄のとおり、環境基金積立金を５万1,000円増額します。
20ページ、21ページを御覧ください。第６款 農林費は、右側説明欄のとおり、農業施設用燃料費助成事業費154万1,000円の計上で、原油価格の高騰に伴い、市内農業者に対して施設栽培用設備の燃料費を助成するものでございます。
22ページ、23ページを御覧ください。第８款 土木費は、右側説明欄のとおり、タクシー事業者継続支援事業費2,539万7,000円の計上で、原油価格の高騰に伴う負担を軽減するため、市内に事業所を有するタクシー事業者に対して給付金を給付するものでございます。
24ページ、25ページを御覧ください。第10款 教育費は、右側説明欄のとおり、校庭開放事業費770万3,000円の計上で、子どもたちの居場所づくりと身体を動かす機会の確保を図るため、朝の時間帯における小学校の校庭の開放を、11月以降、準備が整い次第実施します。
続きまして、歳入予算について申し上げます。10ページ、11ページにお戻りください。第15款 国庫支出金です。右側説明欄のとおり、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１億5,387万円の増額で、民生費の介護・障がい福祉サービス等事業所及び保育施設等の物価高騰対策支援事業費、農林費の農業施設用燃料費助成事業費、土木費のタクシー事業者継続支援事業費の財源とするものでございます。
12ページ、13ページを御覧ください。第20款 繰越金は、右側説明欄のとおり、前年度繰越金4,941万6,000円の増額で、令和４年度決算において、令和５年度当初予算における繰越金を上回る収支差額が生じており、今回の補正予算における財源とするものでございます。
続きまして、４ページにお戻りください。第２表、債務負担行為補正についてです。障がい者共同生活援助等事業所ＭＵＧＥＮ（仮称）助成事業は、令和６年度までの施設整備となり、出来高に応じて助成を行うことから、限度額3,549万円の債務負担行為を追加いたします。
補正予算書の説明は以上ですが、続きまして、別途提出している総務委員会審査参考資料について御説明いたします。資料の１、２ページ、令和５年度基金運用計画を御覧ください。まず、１ページ右側の当年度元金積立予算額の列の１行目、財政調整基金５号として1,071万4,000円、２行目、まちづくり施設整備基金５号として503万7,000円、５行目、健康福祉基金５号として1,006万2,000円、６行目、子ども・子育て基金５号として63万9,000円、７行目、環境基金５号として５万1,000円の積立てを行います。
その結果、令和５年度末の基金残高見込みは、２ページの当年度末残高見込の合計欄、５号として記載のとおり、合計で175億8,756万8,000円となります。
私からの説明は以上です。引き続きその他の資料につきまして、順次所管課から御説明いたします。
◯介護保険課長（竹内康眞さん） 続きまして、私のほうから、資料のほうは３ページになります、介護・障がい福祉サービス等事業所への物価高騰支援の継続について御説明をさせていただきます。
まず、資料の１の事業概要になります。本件につきましては、原油価格、そして物価高騰に直面しております介護及び障がいの福祉サービス等の事業所を運営している事業者に対しまして、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しまして、食材費、光熱水費及びガソリン代の高騰分に対して、今回給付金を給付することによりまして事業者負担の軽減を図るとともに、利用者負担への転嫁を回避するものでございます。
そして、こちらの事業につきましては、令和５年度の当初予算で９月分までは既に実施をしているものでございます。今回、補正をさせていただくことによりまして、10月以降につきましても引き続き継続して実施をするものになります。
続いて、２の給付の概要になります。そのうちの(1)の対象となるサービスにつきましては、令和５年10月１日時点で介護または障がいの福祉サービス等を提供していただいている市内の事業所を対象とさせていただきまして、そのうち介護のほうがアになりますが、記載のとおり、訪問系、通所系、そして入所系のサービスを提供していただいている事業所が対象になります。イの障がいのほうは、御覧のように、訪問系、通所系、居住系のサービス事業所が対象になります。
あと、(2)の給付金の給付ということで、給付の額につきましては、令和３年度の実績を基に物価高騰の影響、これは介護、障がいともに食材費で８％、光熱費、ガソリン代で10％と、それぞれ値上がり分を考慮しまして算出した額を支給させていただきます。
(3)の対象期間につきましては、令和５年の10月分から令和６年の３月分までの半年分を支給対象期間とさせていただきまして、令和５年の10月から11月にかけまして交付申請を受け付けることを予定をしております。
最後に、一番下になります、３の経費についてでございますが、歳出予算額につきましては、見込み対象者数といたしまして、介護サービスのほうが220事業所で、給付額が8,693万円、障がいのほうが82事業所で2,040万3,000円、それぞれ見込んでおりまして、それに事務費を加えて、総額１億738万9,000円を計上し、そして歳入予算といたしまして、国庫支出金で同額を計上するものでございます。
私からは以上になります。
◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん） 私からは、４ページの障がい者複合施設建設費補助の実施についてを御説明をさせていただきます。こちらは、障がい者の地域生活の安定を図るために、社会福祉法人が整備を予定している障がい者福祉施設について、建設費の一部を補助するための経費について計上を行うものです。当該施設の建設につきましては、国の補助の協議を進めておりましたが、不採択となったため、国庫補助相当額について、東京都と市において負担をするうちの市の負担分についての計上です。東京都負担分については、東京都から直接事業者に支払われるものです。
２の施設の概要を御覧ください。法人名、整備予定地は記載のとおりです。(3)、建物概要、(4)、事業内容ですが、地上３階、地下１階建てで、主に精神障がい者を対象としたサービスを提供する事業所が入ります。一番上の夢幻については、今回、新設の事業所で、共同生活援助、いわゆるグループホームと、短期入所を行います。グループホームにつきましては、日中サービス支援型として、欄外に記載のとおり、24時間対応することで、障がい者の高齢化、重度化への対応を行うものです。
巣立ちホーム、巣立ち工房につきましては、市内の事業所からの移転と同時に定員の拡充を行うものです。整備スケジュールについては、記載のとおりとなります。
続きまして、３の経費についてです。先ほども御説明させていただきましたが、国庫補助の不採択となった国庫補助申請額１億140万円について、東京都と市で２分の１ずつ負担をします。市の負担額は5,070万円となります。令和５年11月に着工し、令和６年10月の竣工を予定しておりますので、令和５年度と令和６年度の２か年にわたり、工事の進捗状況に応じ補助を行います。令和５年度分として1,521万円を計上しております。令和６年度分については、債務負担行為として記載をしているとおりです。
私からの説明は以上です。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） 私からは、資料の５ページ、保育施設等への物価高騰支援の継続について御説明申し上げます。
まず１番、事業の概要でございます。原油価格、物価高騰に直面しております保育施設等に対しまして、10月以降も物価高騰支援を継続することによりまして、利用者負担への転嫁を回避し、事業者の負担軽減を図るものでございます。
２番、給付の概要でございます。対象の施設は(1)の部分、認可保育園、地域型保育施設、認証保育所、企業主導型保育施設、幼稚園が対象となります。(2)、給付金の給付でございます。各施設の令和３年度実績から物価高騰の影響──これは食材費については８％、光熱費及びガソリン代については10％、こちらを見込んで設定しました単価、これは令和５年度上半期に当初予算で予算措置している額と同じでございますけれども、こちらを給付金として支給するものでございます。対象の期間は、令和５年10月から令和６年３月末までということになります。
事業費の内容ですが、そちら、表を御覧いただきますとおりですが、まず食材費は、全部で66園で、小計としては1,097万円となります。それから、光熱費は、全部で81園で、小計が832万円となります。それから燃料費、これはスクールバスを有している幼稚園が対象となります。全部で22台で、25万3,000円。こちら、合計しまして、1,954万3,000円となります。
３番の経費でございますが、歳入としては、国庫支出金（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金）、こちらを活用しての事業となります。
私からは以上でございます。
◯都市農業課長（塚本 亮さん） 私からは、参考資料の６ページを御覧ください、農家への施設栽培用暖房設備の燃料購入費用の支援についてを御説明させていただきます。
まず、１の事業概要でございますけれども、市内農家の施設栽培用暖房設備に使用する重油及び灯油等の価格高騰が依然続いていることから、農産物の価格上昇を抑制し、農業者の負担軽減を図るため、昨年度、令和４年度に引き続き、燃料購入費の費用の一部を助成するものでございます。
２番目の事業内容でございます。補助対象者は、農業用ハウスで販売用農産物を生産する市内農家としております。次の対象経費でございますけども、暖房設備が稼働し始める10月１日から、令和６年２月29日の間に農業用ハウスの加温に使用した重油及び灯油等の燃料購入費といたします。補助額については、対象期間の燃料使用料について、実際の購入額と比較基準の単価との差額で、上限を、Ａ重油で１リットル当たり30円、灯油等で１リットル当たり20円としております。比較基準となる時期と価格については、一般財団法人日本エネルギー経済研究所石油情報センター調べによって、コロナ禍以前の燃料価格が安定していた時期である令和２年３月の購入価格としております。申請期間につきましては、事業、事務の効率化を図るため、令和６年１月４日から１月31日までとさせていただきます。
３の経費についてです。歳出は、令和４年度の実績をベースに、当該年度は比較的暖かい日が多かった影響や、一定の申請者の増を見込んで算出しております。そのため、燃料費の支援補助金は153万2,000円、そのほか事務費として9,000円を予定しております。
歳入は、全額、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を予定しております。このため、令和６年３月31日までに補助金交付の完了をさせるスケジュールとしております。
説明は以上です。
◯都市整備部交通ネットワーク推進担当部長（齊藤大輔さん） 私からは、審査参考資料の７ページ、タクシー事業者への継続支援給付金の給付についてです。原油価格の高騰に直面しているタクシー事業者に対しまして、事業活動の継続を支援し、市民の日常生活の移動手段を確保するため、市内のタクシー事業者に給付金を給付するものです。
主な給付要件については、(1)のアのとおり、道路運送法第４条第１項の許可を受けた法人及び個人のタクシー事業者です。法人にあっては、市内に本社、営業所を有する者、個人では、市内に住所を有するものとしています。そのほか、イの市内で令和５年４月１日以前に事業を開始し、今後も継続の意思があることが要件となります。
次に、(2)の給付金額です。アの法人タクシー事業者については、１事業者当たり、車両１台につき２万8,000円としまして、１事業者の上限は100万円です。給付金額は、国の補助分を引いたＬＰガスとガソリンの高騰額の平均の６か月分としています。イの個人タクシー事業者については、１事業者当たり３万円です。給付金額は、ガソリンのみの高騰分の６か月分としています。
次に、２の実施時期です。申請期間は令和５年10月16日から12月22日までの予定です。周知については、「広報みたか」や東京ハイヤー・タクシー協会武三支部を通して行います。経費は３のとおり、タクシー事業者継続支援事業費として2,539万7,000円となります。
歳入については、全額国庫支出金を充当するものです。
私からの説明は以上です。
◯総務課長（宮崎 治さん） 私からは、小学校における朝の校庭開放の実施についてということで、資料の８ページでございます。まず、１の事業概要なんですけれども、例えば保護者の出勤の関係で早い時間に登校するお子様もいらっしゃることから、朝の時間帯において、市立小学校の校庭等を開放して、朝の子どもたちの居場所の確保、体を動かす場所の確保、保護者の負担軽減を図るというところでございます。
具体的には、２の事業内容にありますとおり、小学校15校におきまして、冬休みや春休みを除く平日の午前７時半に校門を開けて、待っているお子様に入っていただいて、８時半、始業時の前まで校庭で過ごしていただくというような内容でございます。なお、雨天などの場合については、例えば体育館などで過ごしていただく予定になっております。開門や児童の見守りなどの業務につきましては、委託をして実施することといたしまして、１校につき２人で見守り等の業務を行うということにしております。
なお、朝の時間帯のイベント等の企画であるとか運営については、今後、地域の実情に応じて、地域の団体と連携して取り組むことを予定しております。
スケジュールにつきましては、令和５年11月以降、体制が整い次第、なるべく早く実施するように準備をする予定でございます。
３の経費につきましては、開放管理業務に755万円余、それから、ばんそうこうであるとか包帯であるとかそういったものをセットにした救急バッグを設置しようとしておりますので、15万円余、合計770万円余でございます。
私からは以上でございます。
◯委員長（高谷真一朗さん） ありがとうございました。市側の説明は終わりました。
これより委員の皆様方から質疑をいただきます。誰でもいいですよ。
◯委員（吉野けんさくさん） よろしくお願いします。すみません、まずお伺いさせていただきたいのが、この参考資料、介護・障がい福祉サービス等事業所への物価高騰支援の継続についてというところで、利用者負担への転嫁を回避しとなっておるんですけども、これは利用者負担への転嫁の回避をさせない、何か見張るようなことは考えていらっしゃるんでしょうか。
◯介護保険課長（竹内康眞さん） 特に事業者さんを見張るような仕組みというのは考えておりません。また、これ、あくまでもそういったことを目的につくっているものではあるんですが、仮に、例えばどうしても経営が難しくなって行き詰まってしまったような場合には、利用者負担というのも全くないことはないということで考えております。それによって倒産しては、本末転倒ということにもなりますので、その辺はそういうふうに考えております。
以上でございます。
◯委員（吉野けんさくさん） ありがとうございます。下に給付金の算定で物価高騰で食材８％、ガソリン、光熱費は10％になっているんですけど、これは実際の値上がりの物価高騰に沿っているパーセントになっているんでしょうか。
◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん） 単価が実態に沿っているかというところの御質問かと思います。今回、介護・障がい福祉サービスだけに限らず、保育施設につきましても、食材費８％、光熱費10％ということで、前回の支援と同じ金額にしておりますが、これ、この率の妥当性について一応検証を行いまして、補正予算編成時の東京都区部における消費者物価指数の６月中旬の速報値を基にしたところでございますが、食材費につきましては、令和３年の平均と比較して12％、また光熱水費は令和３年の平均と比較して11％の上昇、またガソリン代につきましても、令和３年４月と比較しまして11.7％の上昇とされており、若干ずれはあります。
国では、例えば電気代、ガス代、ガソリン代などの助成をしておりますし、そういったことの動向が不透明であることだとか、あとは東京都において事業者への支援なども行っている。そうしたことと、あと、この支援が３月までの継続した期間を対象としたものであることから、助成単価については、最終的にこれまでの単価としたところでございます。
◯委員（吉野けんさくさん） ありがとうございます。要するに、実際よりも少し少なめにということですね。多めに出すことはまずいかなと思うので、少なめであればいいのかなというふうにも思います。
すみません、あとタクシー事業者への継続支援給付金についてお伺いしたいと思います。こちらも、すみません、タクシー事業者、同じような質問になってしまうんですけど、令和５年４月、５月と、令和３年４月、５月分の平均単価ということだったので、こちらも実際の価格に沿っているというか、差額に応じている金額になるんでしょうか。
◯都市整備部交通ネットワーク推進担当部長（齊藤大輔さん） 委員おっしゃるとおり、ガソリン、ＬＰガス、それぞれ高騰が始まったときと、その高騰額について差額を計算をしまして、あと国の基準、国でもＬＰガスの助成制度があるんですけれども、それで１日当たりどのぐらい燃料を使うかというような数字がございますので、そちらで１日当たりの燃料量と価格の差額、こちらを掛け合わせて、今回の支援の金額を決めさせていただいたと、そういった形になっています。
◯委員（吉野けんさくさん） ありがとうございます。
続きまして、小学校における朝の校庭開放の実施についてお伺いしたいと思います。朝の時間、７時半から８時半ということで、私が小さいときはこういったような時間で校庭開放をやっていたことを記憶しているんですけども、今、私の子どもなんかが通学するときに、８時から８時10分か15分の間に来てくださいと。その趣旨が、たしか地域で見守るためにこの時間に一斉に来てほしいという、そういう趣旨だったんですけど、そういったところからすると、今回のこの──７時半から８時半に自由に来てくださいということだと思うんですけど、そういった部分が大分変わってくるのかなと思うんですけど、その辺りのことをお伺いしたいなと。
◯総務課長（宮崎 治さん） 実際に今早めに学校に通っているお子様のことをまず考えておりまして、皆さん、早く来てくださいという趣旨ではもちろんなくて、親御さんの勤務の関係などありまして、どうしても早く家を出なきゃいけないというお子様がいらっしゃいますので、まずはそのお子様たちを門の外から、門の内側で待っていただくということを基本に考えておりますので、今と大きく変わるものではございません。
◯委員（吉野けんさくさん） ありがとうございます。そうしますと、地域の方に対しては、今まではこの時間、子どもたちが本当に10分、15分の間で登校するので見守りをお願いしますよというような声がけが保護者にはあったんですけど、そうしますと、時間の間隔、７時半から８時半まで広げて登校されますというような御案内をこれからはしていくということなんでしょうか。
◯総務課長（宮崎 治さん） 基本的に扱いは今までと変わらないということで、ただ、今でも朝早く校門の前で待っているお子様がいらっしゃるということなので、逆に遅く来ることは多分難しいと思うので、そういった早く来るようなお子様たちを対象に、その方たちは、もしかしたら見守りの時間外になっているかもしれないんですけども、そこは扱いは今までと変わらないような形で実施するということでございます。
◯教育委員会事務局教育部長（伊藤幸寛さん） 若干補足させていただきたいんですけども、三鷹はコミュニティ・スクールですので、例えばコミュニティ・スクール委員会でありますとか学校でも、朝の開放が始まるよということは周知をしまして、地域の方にも緩やかな見守りといいますか、今よりも早く子どもがいるかもしれませんよみたいなことで、そうしたことをしっかり周知をしていきたいと考えております。
◯委員（吉野けんさくさん） ありがとうございます。そうですね、やはり子どもの安全ということで、地域のその辺の見守りの、助けていただきながらやっていただきたいなと思います。
下に行きまして、朝の時間帯のイベント等の企画というのが出てきたんですけど、これ、どういった具体的なイベントが想定されているのかというのをお伺いしたいと思います。
◯総務課長（宮崎 治さん） これは、まだ今後の話になっておりまして、今具体的に何かを企画するということではなくて、学校なり保護者の方なりの御要望を聞きながら、今後そのような話があれば積極的に進めていくということでございまして、今具体的にこういうイベントをやりますというお話ではないということでございます。
◯委員（吉野けんさくさん） ありがとうございます。要するに企画や運営も一緒に参加していくという意味なんでしょうか。
◯総務課長（宮崎 治さん） こちらで考えているのは、あくまでも、今委託業者さんには見守りをお願いするというところでございます。ただ、同じ時間帯に校庭や校舎を使うということになれば、そこは、例えばエリアを分けたり、そういうことで、一方ではイベントに参加するお子さんがいる、一方では校門の中で待っていただくようなお子様がいるということで、それぞれ区分けをして実施していくことを考えております。
以上でございます。
◯委員（吉野けんさくさん） ありがとうございました。
私からは以上で終わります。
◯委員長（高谷真一朗さん） ありがとうございます。次の質問者。
◯委員（成田ちひろさん） よろしくお願いいたします。まず、国庫支出金が今回、財源として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を使うということで、物価高騰への対応をするということですけれども、こちらは、今回1.5億円程度を使うということで、残りは幾らになるのでしょうか。
◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん） 今回使うのは、国の上限額が示されたもののうち、推奨事業メニュー分ということで、こちらは昨年度末に２億8,600万円余を示されております。それで、一部、420万円余を国の給付金事業の横出し部分ということで使っておりますので、残り、今回１億5,000万円計上しますので、差引きで１億3,000万円余が残額ということになります。
◯委員（成田ちひろさん） では、今後、物価高騰対応などで、こういうふうなこと、ほかの事業に使われるというような予定なのか、もしくは、動向を見守ってというか、そういうものもやって、当初から一般財源で行っていたものに充てるというようなことを考えるのかということについて、現時点でのお考えをお伺いします。
◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん） 現時点での交付金の残額１億3,000万円余につきましては、まだ現時点では具体的な活用の想定というのはございませんけれども、まず、今後、事業者からの御要望なんかも踏まえつつ、社会経済情勢や国や都の対応等も見極めながら、必要に応じて活用については検討していきたいと思います。
御指摘のとおり、当初予算で既に物価高騰対策として２億円余の予算を計上しておりますので、そうした既定の予算に対しても交付金、充当可能でございますので、さきの今後の活用等が見込まれない場合は、最終的には当初予算のほうの財源として活用することも考えていきます。
◯委員（成田ちひろさん） 分かりました。ありがとうございます。
続きまして、今回、当初予算からの対応が９月までで終わるからということで計上されているものとか、いろいろ理由があって項目があると思うんですけれども、この４事業にしたというような経緯みたいなところ、お願いします。
◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん） 対象事業の選定ということだと思いますけれども、こちら、交付金の趣旨、推奨事業メニューというのを国のほうで示しておりますので、それに基づく取組を庁内で募集をかけたところでございます。その上で、交付金の上限額や、国や都の対策、それを補完する基礎自治体としてのきめ細かな対策について検討を進めてきたところでございますけれども、選定に当たりましては、事業者からの要望だとか、あとは東京都のほうでも物価高騰対策事業をやっております。そうした内容だとか、あとは市民サービスへの直接の影響なども勘案して、結果、まずは市民サービスへの影響が大きい、これまでの福祉施設等への支援、そういったものに優先するとともに、昨年度実施してきたタクシー事業者への支援だとか、市内農業者への支援を再度検討して実施することとしたところでございます。
◯委員（成田ちひろさん） 分かりました。この中では、昨年度実施したものが中心かなって、項目的にはすごく新しいものというのはないのかなと思うんですけれども、この中に、例えば農林費とかでもう一項目あったと思うんですけど、そちらについてはどのように対応されるのでしょうか。
◯都市農業課長（塚本 亮さん） 農林費につきましては、肥料の購入費の補助というのがございます。それは当初予算で計上しております。昨年は肥料だけだったんですけど、今回は肥料に、餌である飼料も加えた形で、当初予算から実施するということで予定しております。
◯委員（成田ちひろさん） 分かりました。そちらについては、１年とかっていうところで見ているというところでよろしかったでしょうか。
◯都市農業課長（塚本 亮さん） 当初、９月末までということで予定していたんですけれども、昨年度の実績を精査したところ、当初予算の範囲内で年間を通じた補助が可能ということが分かりましたので、今後、そういう形で実施をする予定としております。
◯委員（成田ちひろさん） 分かりました。では、去年と同じような形ということで、そちらは新たに出てこなくても、対応しているというところで理解いたしました。
続きまして、今回の高騰対策に関しては事業者から意見を聞いていたところだと思うんですけれども、指定管理施設とかへの対応というのはどのようになっているのでしょうか。
◯企画部長（石坂和也さん） 今回、物価高騰対策については、先ほど調整担当部長が申し上げたとおり、各部に提案を募ってといったところでございます。昨年度は、各光熱水費、指定管理料増額等ございました。今年度の令和５年度予算については一定の伸びを見ているといったところで、今のところは足りるのかなというふうに思っています。引き続き推移を見守っていきたいと考えています。
◯委員（成田ちひろさん） 分かりました。１点、別のことで確認させていただきたいんですけれども、先ほど、当初予算から見ているものというところで、項目、去年の同じような時期にされたもので、公設公営保育園への給食費とか、あと学校給食の関係は、当初から１年分見ているということで、確認、よろしいでしょうか。
◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん） 御指摘のとおり、通年分の予算を当初予算で計上しておるところでございます。
◯委員（成田ちひろさん） 分かりました。ありがとうございます。
続きまして、障がい者施設の整備費のことで聞きたいと思います。こちらなんですけれども、国の補助金が不採択になったためというような理由だと思うんですけれども、これが分かったのがいつで、例えばですけれども、これ、お金が下りてこないとなったら中止する、執行を停止するというか延期するとか、そういうような判断もあったかもしれないと思うんですけれども、この辺りについてはどのような政策判断とか、いつ分かったのかとか、教えていただけますでしょうか。
◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん） まず、国の不採択となったのが分かったのが６月の時点になりますので、今回の補正で上げさせていただいております。また、この事業につきましては、かねてより精神障がい者の自立生活支援に向けた地域移行の推進というのは、第２期の障がい者福祉計画のほうでも方向性としては出ておりますので、やはり都と市とで支援をしていこうというような政策判断をさせていただいております。
◯委員（成田ちひろさん） 分かりました。こちらが、今回は都の補助金とかも使えるということとかで、債務負担行為をしてということだと思うんですけれども、例えばスケジュールを遅らせるとか、あとは全部自費で、一般財源でやらなければならなかったとか、そういうことがあれば、それを後出しにするというような、そういうことも部の中では話し合われたりとかもしたのでしょうか。それとも、都のやつがあったので、すぐ大丈夫だったとか、そういうことだったんでしょうか。
◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん） 施設整備につきましては、事業者が主体となって行うものですので、事業者との相談というか協議の中で、やはり工期を遅らせるということではなく、都と市の特別促進のこちらの補助金を使って、できるだけ早く整備をしようというふうに進めていたものです。
◯委員（成田ちひろさん） 分かりました。ありがとうございました。
続きまして、最後の項目になります、校庭開放のことで幾つか確認したいと思います。こちら、先ほど少し質問があったような感じだったんですけど、私も確認します。委託先というのが、事業者２人体制でというふうに考えていらっしゃるということですけれども、これ全校ですぐ対応できるのかどうかということについての見込みはどのようになっていますでしょうか。
◯総務課長（宮崎 治さん） ２人体制を取れる、そういう団体に委託をお願いしようとしておりまして、もちろんまだ予算がついていないので具体的に進めているわけではないんですが、下話はさせていただいていまして、その中で何とか間に合うように手配といいますか措置したいということでございました。
以上でございます。
◯委員（成田ちひろさん） 11月からの予算が計上されているというふうに聞いているんですけれども、11月から全校で始まるということですか。
◯総務課長（宮崎 治さん） 11月以降、準備が整い次第というのは、人の関係で若干時間もかかるのではないかということで、遅くとも12月には始めたいなというふうに思っておりますけれども、11月１日にすぐ始められればいいんですが、若干時間を要する場合も考えられます。
以上でございます。
◯教育委員会事務局教育部長（伊藤幸寛さん） 若干補足しますけれども、今回、委託先はシルバー人材センターで考えておりまして、議決をいただきましたら、速やかにその募集等を行いまして、それに一定の時間がかかるだろうと。そういった意味で、最短でも11月かなと思っております。全校そろって、まず募集した後、研修を行ったり、一定のトレーニングとかそういうこともありますので、そうした後にスタートするということで、早ければ11月、一斉にできるのか、あるいは準備が整ったところからスタートするのか、そこはよくシルバーのほうとも相談をしていきたいと思います。
◯委員（成田ちひろさん） 分かりました。よろしくお願いいたします。こちらなんですけれども、始まる時期が年度途中の11月からというところだと思うんですけれども、例えば来年度当初からやるというような、そういうことも考えたりもしたんでしょうか。
◯総務課長（宮崎 治さん） もちろん、年度初めからというのもすっきりしていていいのかなというふうに思うんですけども、実際に門の外で待っているお子さんがいらっしゃるということで、できるだけ早いほうがいいのではないかという議論の中で、11月以降、なるべく早くということにしたものでございます。
◯委員（成田ちひろさん） 分かりました。体育館も使うことを想定されているというようなことだと思うんですけれども、体を動かすことというところがメインになると、そうすると、待っている子どもたちと体を動かしている子が、校庭だったら接触しないかなとか思うんですけれども、体育館だと結構その両立というのが難しいんじゃないかなと思うんですが、この辺りについてはいかがでしょうか。
◯総務課長（宮崎 治さん） 委員おっしゃるとおり、まさに校庭であれば、伸び伸び体を動かすのもいいのかなと思っておりますけども、体育館は雨の日のことを考えております。体育館の中で遊ぶというのも、雨でぬれている可能性もありますので、それはそれで危ないのかなというふうに思っておりますので、体育館の中では待機していただくということを考えております。
◯委員（成田ちひろさん） では、朝から体を動かすことによる体力向上というのは、体育館についてはなしということで、今は考えていらっしゃるのでしょうか。
◯総務課長（宮崎 治さん） はい、基本的にそのように考えております。
◯委員（成田ちひろさん） 体育館も含めて、やっぱり体を動かしたりとかって、バスケットのゴールがあるからやりたいとか、そういう希望も来ていますので、その辺りについては、居場所といっても、中に入れるという交通安全のところがメインになっていて、報道とかもそっちがメインになっているんですけれども、三鷹市の体力の関係は、やっぱり広々としてボール遊びができるような公園も少ないというところから来ているんじゃないかなというふうに私は思っておりますので、やっぱりそういうところは、今後は体育館もちゃんとしっかり運動できる場として使えるような、そういうような取組も検討していただきたいと思います。
これで終わります。
◯委員長（高谷真一朗さん） ありがとうございます。次の質問者。
◯委員（野村羊子さん） それでは、順次質問させていただきます。今、幾つか質問が出たので、分かったことがいろいろありますが、そうですね、最初にやっぱり臨時交付金について確認をしたいと思います。この新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、全体の中で１億3,000万円余残ると。今、答弁の中で、これも私も聞こうと思っていたものですけども、今回やる事業が当初からやっているものが多くて、半年間ということで、これ、市の独自財源、一般財源で充当してやろうという当初の計画でしたが、今回の交付金が残るのであれば、それに充てると。
つまり、当初では一般財源として予定していたものにこの交付金を充てるということも可能だということなので、それに充てる可能性があるということですよね。これ、政策判断として非常に重要なことだと思います。つまり、全体の物価対策としては、今の状況では、そうそう元に戻るという状態にはない中で、今後どのようにこの物価高騰対策事業を継続し続けるのか、市としてどういう姿勢でそれに臨むのかということが。
つまり、国の交付金がなければやらない、あるいは、当初からこれ、国の交付金が出るだろうということを当てにしていたのかというのを１つ確認したいと思います。だとしたら、交付金がない、国のほうが、もうこれ──例えば前年度比でやれば、来年度は高騰にならないわけですよね。今年が上がっちゃっているから、来年、今年と比較したら高騰じゃないよというふうな、そういう判断、言い方だってあり得るわけですよ。
市民生活は厳しくても、そういう判断もあり得る。ということで、市としてこの交付金頼みでずっとこの対策をやり続けるのか、市独自で──私、当初、独自でやるというのは、すごいいいなと思っていたんですけども、交付金を当てにしていたということであれば、この先は望めないのかもしれないというふうな辺り、どのように今後やっていくのかと。
まず、当初の予算について、この交付金を当てにしていたのかというふうなことと、今後どのようにこれを考えるのかということを確認したいと思います。
◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん） まず、交付金を当てにしていたのかというところは、交付金、当てにしていなかったです。予算編成後に、３月の末に国が経済対策を出して、３月末に上限額を示されたところなんで、特に交付金を当てにしていたわけではございません。
それと、支援についてでございますけれども、こちら、先ほどの御質問の中で、前年度と比較して減になった場合ということの御質問がございました。実際、今回、介護・障がい福祉サービスだとか保育施設の単価につきましては、令和３年度の単価と令和５年度の単価というか、上昇分を見越した上で、さっき申し上げた、食材費であれば12％、光熱水費であれば11％、高騰していたことから支援したもので、現実的に消費者物価指数も令和４年度と令和５年度を比べると、国が例えば電気料については支援をしていたりするので、下がっていたりするんです。そうしたことで、令和３年度と令和５年度の比較をしているところでございます。
今後の支援につきましては、例えば介護・障がい福祉サービスだとか私立保育園の運営費の報酬だとかにつきましては、基本的には市のほうでも報酬費の改定の中で見てもらいたいということでの要望を上げているところでございますので、そういった動向を見極めるとともに、あとは、事業者の経営状況なども見極めながら対応していくことになると思います。
◯委員（野村羊子さん） 当初、当てにしていなかったということで、その判断はよかったと思います。今後について、全体の問題であるから、国全体の単価の計算とか、そういうふうなところをきちっとというふうなことは、それは当然のことだと思うので、市としてきっちりそれは数字を上げて指摘していくというふうなことをしていっていただきたいと思います。
やっぱり、今回のところだけではなく、この支援に漏れてしまう様々な事業とかがあるわけだから、本当に市民生活全体に関わる問題だと思っています。いろんなほかの事業者からの支援要望というのも上がってきていると思いますので、それについても、今後しっかりと検討していくと。この今回残っているお金で、交付金、どう使うかという、まだこれからの判断だと思いますけど。
実際に、この交付金の計画を毎回出して確認すると思います。今回のは10月２日締切りだったというふうに思いますが、第３回の締切りというふうなことが、これは示されているんでしょうか。そこを確認します。
◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん） 国への計画書の提出の期限、スケジュールというところでございますが、御指摘のとおり、２回目の提出というのが、国は10月２日、東京都に対しては９月15日となってございます。そして、３回目というのが、一応国からの通知では冬頃に予定をされていると。
多分、昨年度のスケジュールでいくと、年始ぐらいかなというような感じでおりますけれども、冬頃に一応予定をされておりまして、詳細な日付は示されておりませんので、計画の追加、変更、その時点で可能となっておりますので、そうしたところには反映させていきたいと思っております。
◯委員（野村羊子さん） 市としては、年内早々に、年内12月半ばにはとにかく決めて、計画をつくらなくちゃいけないということですよね。それまでに判断しなくちゃいけないということで、ぜひ市民の暮らし、しっかりと見て判断していただきたいと思います。
それで、個別のことで言えば、今、一定質疑があったんですが、実際に単価の計算、今年度当初に継続してということですけども、実態に即しているのか、これで事業者の方たちがやりくりができているかどうかというふうなことの実態把握というのはしているんでしょうか。障がい福祉、保育所、タクシー事業者、それぞれについて確認をしたいと思います。
◯介護保険課長（竹内康眞さん） 介護に関しましては、特に実態把握というのはこちらからはしていないんですけれども、事業者さんのほうから、例えばどうしても足りなくて苦しいだとか、そういうお話はなくて、逆にいい方向、非常に助かっておりますですとか、あと、事業所によっては、お手紙をいただいて、お礼状をいただいているところもありますので、一定の負担軽減の支援にはなっていると市のほうでは認識しているところではございます。
以上でございます。
◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん） 障がい福祉サービスについても介護と同様です。事業者連絡会等で意見交換、情報交換をして御意見をいただいているところです。その中では、特にまだ逼迫しているとか、そういったことではなく、本当に助かっているというようなお声を聞いているところです。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） 保育施設等につきましても、細かい金額までの不足、あるいは足りているというようなことは把握してございませんが、お声を聞いているところでは、保育施設等では、大変ありがたい支援ですということで、特に食材費について助かっていますというふうに伺っております。また、幼稚園も、引き続き実施してほしいというお声がございました。
以上でございます。
（「塚本都市農業課長」と呼ぶ者あり）
（「農業者については聞いていない」と呼ぶ者あり）
◯都市整備部交通ネットワーク推進担当部長（齊藤大輔さん） 個々のタクシー事業者にヒアリングするのは、数が多いのでなかなか大変なんですけれども、三鷹にタクシー協会の武三支部がございます。この加盟している事業者の平均というか、そういったところの経営状況のヒアリングというのも、この補正予算を計上するに当たって聞いております。
その中で、コロナで低迷してきた乗客についてはおおむね回復しているんだけれども、やはり車を運転して経営をしているというような状況ですので、この燃料の高騰については、なかなか経営状況としては改善はしていっていないというような状況も聞いておりまして、今回、継続して補正予算、計上させていただいたというような形になっております。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。農業関係については、肥料の問題とかって先ほど答弁があったので、大丈夫かなというふうに思って飛ばしました。すみません、お気遣いいただきありがとうございます。
実際に農業のほうは、だから、肥料とかは今年度予算、当初予算で対応できるだろうというふうなことと、だから、本当にハウスの燃料費だけでいいのかと。実際には、工作機械を動かしたりというふうなことで、いろいろかかったりするようなものがあると思うんです。
本当に現状で、実際に販売価格が上がることで補っていくみたいな形で対応がされているのか、農業者のほうの経営状況、今の物価高騰の対応を、燃料費は上がる、だけど、販売価格は上がるみたいなところでやりくりができているのか。でも、それで価格が上がれば売行きが落ちるみたいな、そういうふうなことがあるのかどうか。庭先販売していらっしゃる方が多いから、単価はそれぞれが直結する可能性があると思って、ちょっと確認したいと思います。
◯都市農業課長（塚本 亮さん） 委員おっしゃるとおり、今回、肥料と餌の飼料とハウス用の暖房用燃料という形で市の補助をしておりますが、それに加えて、原油価格の高騰により、ビニール関係のものも、特に出荷資材なんかも上がっているようです。これにつきましては、農協さんのほうで、それについてある程度支援をしているということを聞いておりまして、そこで市のほうと重複してしまいますので、市のほうでは今回、そこは見ておりません。
あと、直売については、委員おっしゃるとおり、やはりほかの皆さんと合わせるような形で、価格はスーパーとかを見て設定をしていると聞いておりますが、やはり高くするとなかなか売れなくなってしまうので、そこら辺は皆さん、頑張って抑えております。
その中で、今いろんな農業者の方と、いろんな機会にヒアリングとかする機会はあるんですけども、その中で、令和２年度から市のほうで取り組んでおります学校給食の補助、今は補助ではなくて販売費というふうになっておりますが、それを、そちらのほうが価格をかなり高く買ってもらえるというようなことが農業者の皆さんに今浸透してきておりまして、担い手の不足とか、そういう経済性を考えて、学校給食のほうにこれからもうちょっと力を入れたいという方がかなり多くなってきて、そこの対策で売上げを伸ばそうというふうな形で対応しているというふうに聞いております。
◯委員（野村羊子さん） 学校給食が本当に農家さんを支えるようになるという、農業振興につながっていくということは、これは本当に全世界で起こっていることなので、ぜひ三鷹でもしっかりとそれを進めてもらえばいいと思います。そのことが、いろんな対策、高騰対策、経営改善とかになっていくといいなと、それは本当にいい話だなと思って、今伺わせていただきました。
今、利用者負担への転嫁の負担軽減を図るというふうな話で、最初のちょっと質問にありましたけども、利用者負担というのは、これ今、農家さんのところでも、価格というのは同業の皆さんとか周囲の関係もあるからということがあります。保育料に関しては、給食費等についても、基本的には価格が決まっていると。介護保険についても、障がい者支援サービスについても、基本的には公定価格的なものが決まっていて、食材費ってそう簡単に利用者に転嫁できるものではないと思いますけども、これについて、一定の価格の幅なり、その費用の状況なりを国なりが示しているというふうなことがありますでしょうか。介護と障がい者のほうと、両方お願いします。
（「もう一度お願いします」と呼ぶ者あり）
利用者負担について、食材費とかの利用者負担がありますよね。そういうことについて、国なりが一定の金額の数字なりの提示をしたり、指示したりというふうなことがあるかどうかというのを確認したいです。
◯介護保険課長（竹内康眞さん） 介護のほう、食材費について、利用者負担ということになるんですけれども、国のほうで示した金額というのは特になくて、今回の、先ほどちょっと答弁いたしましたけれども、あくまでも一応利用者負担には影響ないような形でということで、マニュアル等でもお知らせはしているところなんですけれども。
もし、どうしても経営上難しいことがあれば、一定程度、利用者負担に行ってもしようがありませんというような形では対応させていただいております。
以上です。
◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん） 障がいのほうにつきましては、基本的には食材費、材料費の自己負担というふうになっております。
◯委員（野村羊子さん） 幾ら徴収しているかということは、市のほうで把握しているんですよね、両方とも。それぞれの施設がどれぐらい、利用者負担として幾ら提示しているのかというようなことは把握しているんですよねというのを両方確認します。
◯介護保険課長（竹内康眞さん） 介護のほうは、全部が全部の施設でどの程度負担してもらっているかというのは把握はしておりません。
◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん） 厳密には把握をしておりませんが、食材費、基本実費ということで、大体のところを認識しています。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。やはり、利用者の方がどのくらい負担をして、それが生活にどのような影響を与えているかというふうなことが、今後変化する可能性があるとしたら、市としてもある程度実態把握をしておく必要があるんじゃないかということを指摘しておきます。
それでは次に、障がい者複合施設についてです。一定、質疑はありましたけれども、まず確認したいんですけれども、国の補助が不採択になった理由は何か聞いていますか。これ、事業者が申請をして、事業者に直接支払えるものだと思いますが、事業者のほうからそのような報告があったかどうかを確認します。
◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん） 東京都のほうに不採択の理由を確認をさせていただきました。まず、国のほうの補助金の金額が減少していること、それに伴い東京都としての枠も減っている。その中で、国のほうとしましては、災害対策を優先して進めているところから、東日本大震災でしたり、災害により甚大な被害を受けたところの施設整備を優先させて採択をしているというふうに聞いております。
◯委員（野村羊子さん） 国のほうの補助枠が減っているということは、これはやっぱり実は大きな問題ですよね。今、障がい者施設、特に地域移行しなくちゃいけない人たちってまだまだ増えていて、それは先日、ニュースを騒がせた病院での問題もありますけども、ああいうところに入らざるを得ない、長期入院せざるを得ない人たちを地域で引き受けていくというためには、こういう施設が必要だと思うので、そこは国に対してしっかり、その枠を減らすなじゃないけれども。
災害も今すごく増えていて、やはり施設が被害を受けるということは大変多いので、そこは当然優先されるべきだと思いますので、都のほうがこうやって今回補充負担をする、市が負担をするということは、それで仕方がないというふうに思います。
先ほど、時期を繰り延べるという、そういう判断はなかったのかというのがありましたけども、事業者の判断として、とにかく急ぐというか、今年度中に実施するんだというふうなことでの判断だと、それに市や都が対応するんだということで再度確認したいと思いますが、いかがでしょうか。
◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん） おっしゃるとおりです。
◯委員（野村羊子さん） 実際に入所希望者──今、これから移転をするところを実際利用されている方がいて、それが定員を拡充するんだということがありますし、新たな新設があります。これ、利用の希望者はどのくらいいるというふうに聞いているのか。
もう一つは、日中サービス支援って、本当に24時間、特別養護老人ホームではないですけども、それくらいの対応というのは、ある程度人によっては必要な状態になると思うんです。つまり、しっかりした職員が何人も必要だと思いますが、その辺の人材確保についてはどのような見通しか聞いているでしょうか。
◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん） 利用希望につきましては、巣立ちホーム、巣立ち工房につきましては定員拡充というところで、そのまま移転をします。新設のところにつきましては、こちらの施設、本当、長期入院の方の退院の受入れとしても考えております。令和４年度行いました実態調査の中でも、入院している方へのアンケートの中では、約40人近くの方が地域生活を希望しての相談を希望しているというところもございますので、一定程度、地域生活を希望している方はいると考えております。
また、日中サービス支援型ですと、確かに人材のほうは必要になります。そこについては、やはり法人としても大きな課題として認識をしています。ただ、こちらの法人はある程度の実績等もございますので、その中で、人材確保について取り組んでいくというふうに考えております。
◯委員（野村羊子さん） 頑張っていらっしゃると思うので、実際本当に、今40人が希望というふうなことであると、これでは全然足りないわけで、その点、今後について、市としてこの地域移行をどう考えていくのかということも、一定、今回、一般財源でこれだけのものを負担しますけれども、それではまだ足りないんだという認識の下で対応していく必要があるんだなということを改めて思いました。
朝の校庭開放について確認をします。武蔵野市では、地域子ども館あそべえとして、児童館の一環として、校庭や教室、図書館を開放して、その中で朝の校庭開放も実施しているというふうに聞いています。今、シルバー人材センターの方に見守りをお願いすると、一定研修するという答弁がありましたけど、やはりもう少し専門性を持った対応というのを今後考えていかなければいけないのではないか。
つまり、遊ぶ子と、遊ばない子もいるだろうというような中で、１つは、先にちょっと確認をしますけども、実際に全校で──それぞれ学校が違うと思いますけど、学校によって全然違うと思いますけど、どれくらいの人数、早朝、校庭に来るというふうなことを想定している、見込んでいるのかという、もしその見込みがあれば、それを確認したい。
それと、それに対して見守り要員２人というので間に合うと判断したのかどうかというのを確認したいと思います。
◯教育委員会事務局教育部長（伊藤幸寛さん） まず、本事業につきまして、確認のためにちょっと答弁させていただきたいのは、市長から速やかな実施の検討、指示があって、そのときに調査した段階では、小学校５校において地域子どもクラブの事業であったり、あるいは学校が地域のボランティアと連携して開放しているような実態があった。ただ、15校あるので、残りの10校はできていない。
それであれば、市として、しっかり朝７時半からどの学校も全て子どもたちが来ていいよと、そういう体制をつくる、これがまず１段階。そして、今、地域子どもクラブであったり、あるいは学校のボランティアがいろんな活動をしていただいている。できれば、そこも広げていきたい。ただ、それは強制もできないし、まずはベースとして、そうした子どもたちが来れる体制をつくる。まず、そこなんです。
先ほどイベントの話もありましたけど、学校と地域が連携したり、あるいはＣＳが入ってもいい。そうしたところで、月１回でもそういうイベントをしたり、そうした体力向上であったり、いろんな遊びであったり、そうしたところは２段階で考えていただきたい。まずはベースとして、そこをしっかり対応していくという考え方です。
学校によって違うんですけど、地域子どもクラブをやっているところなんかは、150人ぐらい来たりしているところもあります。ただ、校庭を普通に開放したところを、待っている実態を考えると、今10人ぐらい、やっぱり待っていたりしているんです。早いところはゼロだったりしますけど、８時からだと、今、やっぱりそれなりの人数がいるので、そこはある程度定着してくれば、150人まで行くか分からないですけど──もっと来るかもしれませんしね、そうした中で見守る体制をしていくと、そういう考えです。
◯委員（野村羊子さん） 大体10人ぐらいはいるし、そういうイベント的なことをやっていれば、150人集まるというふうなことで、一定の需要はある、必要性があるということで、今回、直ちにというふうな市長の判断があって、補正になったということは理解しました。
なので、だから、当初数十人レベルの規模を検討しているから、見守り要員２人というふうな体制になるのかなという、そこはそれでいいのか。登校した際に、誰が来たのかというのをチェックというふうなことはするのか。校舎っていろんな複雑な形をしているので、裏側に回っていっちゃったりとかいうふうなことがある。その辺りについて、どの程度危険性の回避を検討しているのかということを確認します。
◯教育委員会事務局教育部長（伊藤幸寛さん） ２人体制で大丈夫なのか。例えば、しっかり裏側に回らないようにとか、どこに立つかというところも含めて、今、個々の学校ごとに状況は違います。そこを校長会ででも、これまで説明はしっかりしておりますし、そうした中で学校でもいろいろ検討される。例えば、かばんはどこに置くんだ、そこから始まるわけですよ。そうしたところを学校長と調整を図りながら、しっかり対応していきたいと考えております。
◯委員（野村羊子さん） そう、ランドセルの置場って聞こうと思っていたんだよね。通常、放課後の校庭開放のときにどうしているかというふうなこともあって、そういうふうに、報道では本当に軒先にランドセルが並んでいる写真があったりなんかして、外に放置されるのか、それ大丈夫かってちょっと思っているんですけど。
実際、どのようにするのかというふうな、あるいは何か工夫なりができるのかというのは、それは学校ごとの判断でしかないというふうなことでいいですか。
◯教育委員会事務局教育部長（伊藤幸寛さん） 基本的には、学校長と相談しながら決めます。
◯委員（野村羊子さん） 安全性と、やっぱりいろんな意味でトラブルが起きないような配慮というのは、ぜひ必要だと思っています。
もう一つの、体育館の利用というのがありましたけど、図書館の利用というのは検討できないか。今、図書館って地域開放できるように、外から入れるようになっていますよね。だから、図書館の利用というのもあっていいんじゃないか。つまり、遊びたい子どもだけではないという意味でね。それはどうでしょうか。
◯総務課長（宮崎 治さん） 学校によっては、図書館を使ったほうがいいのではないかという声が確かにあります。ただ、複数箇所を開放してしまうと、どうしても今考えている２人体制では足りないので、そこは学校とよく相談しながら決めていきたいと思います。
以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） そうですね。だから、やはり専門性を持った人がきちっと子どもたちの状況を見るような状況をつくる方向性で、ぜひ、今後、見守りというだけではなくて、もちろん先ほど研修をやるというふうに言いましたけども、やはり子どもたちの安全を見守るというのは、単なる見ているとは違うんですよね。
本当にお父さんとお母さんとで、子どもを見ててねって言ったときの「見る」の見方が違うというのを、さんざん言われて実感するところがありますので、見るということの違い。それがちゃんと把握できて、対応できる人を配置するということは非常に重要だと思います。その辺を含めながら、けが等をした場合の緊急事態の対応、連絡体制というのはどのように考えているでしょうか。
◯総務課長（宮崎 治さん） けがが起こった場合の対応なんですけども、もし軽易なけがなどであれば、ばんそうこうとか、そういったものもバッグの中に入れて用意しておりますので、そういったもので対応できるのかなとは思っているんですけども。救急車を呼ばなきゃいけないような場合も想定されますので、それは救急車を呼んだ際に、１人ついていく要員も、２人のうちの１人になってしまうんですけど、同乗していただくということも考えております。
学校との連絡はもちろん必要ですので、学校へ連絡しながら、あるいはこちら総務課のほうにも連絡しながらという体制になるんですが、具体的な連絡方法については、今後、学校側とよく詰めたいと思っています。
以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） きちっと連絡体制、すぐ取れるようにしなければいけないし、保護者に対する連絡というのもそうした場合に必要になるので、その辺をきちっと構築しておいていただきたいと思います。
先ほどちょっと答弁なかったんですが、登録をしなかった場合に、誰がそこにいるかというのが分からないんですが、それはどうでしょうか。
◯総務課長（宮崎 治さん） 確かに登録すると登録者だけが使えるという前提になってしまいまして、そういうことを今考えておりません。各御家庭のそれぞれの事情もあるかと思いますので、そこは考えていないところなんです。かといって、じゃあ、誰がけがしたというのをどうやって分かるのかというものでもあると思いますので、そちらは周りにいるお子さんなり、それから学校側とよく調整して、特定できるような形にしたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 本当に朝早くうちを出なくちゃいけない子どもたちは、本当に一定数いて、保護者の方の要望もあるし、だから、学校の中でいられるというのはとてもいいことだと、私もこれは大事なことだなと思っていますけども、やはり万が一の場合のことを考えたときの対応というのをもう一回シミュレーションし直して、リスク対応、確認しておいてほしいと思います。
長期休業時はないんですよね。それは、学童も８時半だったかな、早朝ではないわけですよ。そういうときはどのように考えるのか、それについてどのような検討をしたのか、ちょっと確認します。
◯総務課長（宮崎 治さん） 学童との絡みというのは、私どもで直接検討しているわけではないんですけども、こちらはあくまでも授業がある日のことを考えておりまして、授業に登校する際に、どうしても早めに来なきゃいけないというお子さんがいらっしゃいますので、その方たちを対象に対応するということを考えておりました。
以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。本当に実際動かしてみないと、何人来るか、具体的にどう動くかって分かりませんので、丁寧に検証できるようなチェック体制、今後、これは来年度の当初予算にもこのまま継続されていくんだろうと思うので、今のこの体制で大丈夫なのかとかということも含め、子どもたちの動きがどういうふうに実際なっていくのかというようなことも含め、しっかりチェック──記録を残すじゃないかな、何かそういうふうなところをちゃんとやって、次に安全につながるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
◯教育委員会事務局教育部長（伊藤幸寛さん） 御指摘の点、非常に重要な点だと思っております。事前の学校長との丁寧な協議、それから事業を実施した際のチェック体制、そうしたところもしっかり念頭に置きながら、よい事業となるように、また次年度に向けて改善すべき点があれば、さらに改善できるように進めていきたいと思います。
◯委員（野村羊子さん） 期待の大きい事業でもあるだけに、よろしくお願いしたいと思います。
最後に──最後かな、寄附金について確認したいと思います。今回の寄附というか基金積立ては、３月補正後の寄附金ということですけども、基本的にはふるさと納税の対応なのか、そうではないのかということ。それぞれについてちょっと確認をしたいと思います。お願いします。
◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん） 今回、補正で積み立てるものにつきましては、令和５年１月20日以降の寄附金でございます。こちらは、うち、ちょっとふるさと納税分が幾らというのはございませんけれども、今回、年間でいうと1,257件、1,600万円余のふるさと納税分の寄附があったところでございまして、そちらにつきまして、令和４年度の補正と、今回の補正等で対応しているというところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。中身は分からないということで。１月20日からの分なので、実際には、今回の補正で入れて最終的に──ごめんなさいね、これが決算の中に入り込んでいるということでいいんですよねって、確認。
◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん） 御指摘のとおり、こちら、令和４年度決算のほうで入っている金額でございます。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。
あと繰越金だ。繰越金の増で4,941万6,000円ありますが、これで前年度繰越しの差額は全部使っているんでしょうか、まだ差額があるんでしょうか、確認します。
◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん） 今回の補正で前年度繰越金の増、4,900万円余を計上してございますが、残りは、繰越金につきましては、当初予算で、これ10億円、まず予算計上しております。前年度繰越金の決算額、23億円余となってございまして、そのうち繰越事業費の繰越財源等を差し引いて、今回の補正分の4,900万円を差し引くと、残りが11億4,600万円余ということでございまして、こちらが今後の補正予算等の財源等でも使っていく財源ということになります。
◯委員（野村羊子さん） あと11億円使えるわけですか、みたいな感じですね。12月の補正で、それを基金に積むのか、市債償還金に充てるのか、市債償還に充てなくちゃいけないのか。繰越しのうちの半分は借金返せみたいな話が過去あったような気がしますが、これを今後どのように使うという方向性でいるのか、ちょっと確認したいと思います。
◯企画部長（石坂和也さん） 今回、繰越金11億円の今後の使途といったところでございますが、一定程度、地方財政法上は、財政調整基金については、委員おっしゃるとおり、繰上償還、または基金の積立てといったことで、２分の１のルールがあるのは承知をしているところでございます。
どう使うかというのは、具体的なところはちょっと言及を避けたいなと思っているところでございますが、今後の各種交付金等の上振れ等、また歳出の不用額等、そういったところを総体で勘案しながら、きちっと考えていきたいなというふうに思っています。繰上償還、基金の積立てということを軸に検討を進めていきたいと考えているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。市債繰上償還は、できればしたほうがいいですが、市債残高、本当に減り続けている中で、ほかに使うことはできないのかというふうなこと。やはり、市民生活、今、とても大変な状況になっていますので、そこはやっぱりもう一度、本当にどうしたら市民生活の支援が、市民の幸せにつながる予算の使い方ができるか検討いただければと思います。
ありがとうございます。
◯委員長（高谷真一朗さん） 委員会の途中ですが、若干休憩を入れます。
──────────────────────────────────────
◯委員長（高谷真一朗さん） 休憩します。
午前10時53分 休憩
午前11時04分 再開
◯委員長（高谷真一朗さん） それでは、委員会を再開いたします。
──────────────────────────────────────
◯委員長（高谷真一朗さん） 次の質問者。
◯委員（栗原けんじさん） よろしくお願いします。まず初めに、令和５年度一般会計補正予算（第５号）について、編成の考え方について確認したいと思います。対象事業の選定について、先ほど前委員からも質疑がありましたが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を使った物価高騰対策が中心となっています。財源としては、繰越金など11億4,600万円余、まだ残しているという状況の下で、この施策になった理由をお伺いします。
その上で、９月までで、当初予算で組まれていたものを継続するという中身になっていますけども、物価高騰対策です。今の新型コロナウイルス感染症の新たな拡大で、バス事業者が運転手を確保できなくて、路線の運行に支障が出てきているとか、市民の中でも感染拡大が広がっています。議会の中でも感染者が多く出ています。新型コロナウイルス感染症対策事業について、このような取組が９月までになっていたものもあります。継続が必要だったんじゃないかと思いますが、その点での検討はどのように補正予算の中で考えられ、今回、計上されなかったのか、確認したいと思います。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん） 新型コロナウイルス感染症について御質問いただきました。委員さんおっしゃるとおり、やはり、現在、拡大傾向にあるのではないかなということで、私ども認識しているところでございます。一方で、５類と位置づけが変わったところで、市民生活につきましては、一定程度コロナ以前に戻ったという状況だと思います。
もちろん、物価高騰、コロナの影響はございますけれども、そうしたところで５類に移ったということで、一定程度、市といたしましては、コロナウイルス感染症の対策については区切りをつける時期に来たのではないかというふうに考えたところでございます。
以上でございます。
◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん） 物価高騰事業の選定の考え方についての御質問に回答いたします。選定につきましては、まず事業者等からの御要望だとか、あとは東京都のほうでも６月補正で物価高騰対策を実施しております。そうした内容を踏まえるとともに、あとは事業者、例えば値上げによる対応の可否だとか、市民サービスへの直接の影響なども勘案して検討しまして、その結果、まずは市民サービスへの影響が大きいこれまでの福祉サービス、福祉施設等への支援、あと昨年度実施しましたタクシー事業者からの要望等もございましたので、そういったところへの対応について再度検討しまして、選定したところでございます。
◯委員（栗原けんじさん） 今回の補正予算の中には、新型コロナウイルス感染症対策の、当初、令和５年度で取り組まれた感染症対策については盛り込まれていません。一定の、５類に移行した中での役割を十分果たしたという現状ですけれども、感染拡大しているという認識があると。これは、医療機関への支援や自宅療養者の支援などをやらなくても大丈夫だという判断の下で、今回、この補正予算計上はされなかったのか、要望もされなかったのかという点を確認したいと思います。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん） 医療機関の支援につきましては、やはり国・東京都も一定程度、一旦終了ということですけども、感染拡大時にはまた改めてそういった対策を取れることというふうに認識しています。そうした点で、市としても、感染状況を見つつ、やはり広域的に対応するという必要もありますので、そういったところをしっかり注視してまいりたいと考えております。
なお、ＰＣＲ検査の助成につきましては、例えば、障がい者施設、高齢者施設の職員等の助成につきましては、東京都の補助は11月末までとしていますので、そこまでは市としても延長するというところで考えているところでございます。
以上でございます。
◯委員（栗原けんじさん） 今回、補正予算にはないので、新型コロナウイルス感染症の新たな拡大の局面、５類に移ったといえども、重症になる場合もありますし、人それぞれの症状の中で対応が求められています。医療機関の体制なども、９月以降もしっかりと連携を強化して、対策が必要だというふうに判断するような局面になったときには、ぜひちゅうちょなく適切に、迅速に対応していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
その上で、物価高騰対策ですけれども、一定質疑で分かりました。その上で、重複はできるだけ避けます。タクシー事業者への継続支援給付金ですけれども、これ、以前取り組んだ事業っていう、先ほど実績があるというお話があったのをちょっと確認しておきたいと思います。国などの制度で、個人のタクシーの事業者から、それを利用したという認識があったけれども、市の助成というのに対してはちょっと認識が薄かった方がいらっしゃいました。対象になっている方に漏れなくしっかりと行き渡らせる施策、周知徹底が必要だというふうに思いますが、その点を含めて、確認と質問をさせていただきます。
◯都市整備部交通ネットワーク推進担当部長（齊藤大輔さん） このタクシー事業者の支援事業については、昨年度も同様なんですけれども、まず周知については、法人についてはタクシー協会がございますので、そちらのほうで周知をしています。個人についても、個人のタクシーの団体というのがございますので、そちらの団体を通して──個人タクシーについては個人でやられていて、数も多いということから、なかなか個別の周知というのは難しいところがございますが、その個人タクシーの組合なり、そういったところを通して、昨年度も周知をさせていただきましたので、今年度も行き渡るように。
広報でも出しますので、三鷹に住まわれている個人タクシーの事業主の方になりますから、個人のお宅にも広報は回りますし、そういった中で周知についてはしっかりやっていきたいなというふうに思います。
◯委員（栗原けんじさん） 実施期間と周知の方法も記されているので、対象者にしっかりと届くような取組というのを、ぜひしていただきたいと思います。何が有効なのかというのはありますけれども、広報はしっかりと読まれているので、目立つようにしていただくということだと思いますけれども、ネットワークもありますので、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
小学校における朝の校庭開放事業についてです。まず、この開放管理業務委託料の根拠、シルバー人材センターと、今現状は成立を見通して下打合せのような形でのことをしているかと思うんですけど、根拠をお伺いします。
◯総務課長（宮崎 治さん） まず、以前なんですけれども、シルバー人材センターに見積りをもらいました。そのときに金額が提示されたんですけども、その時間単価なども示されておりました。シルバー人材センターの他の事業、朝にやっている事業の単価等を内々比較をして、その額が正当であろうということで、この金額で算出したものでございます。
以上でございます。
◯委員（栗原けんじさん） 今回の朝の校庭開放についてですけれども、やはり子どもたちが早くに学校に来るという点で、安全の確保というのはすごく重要です。その点では、先ほど委員の質疑もありましたけども、専門性を持った対応、特に安全面で責任を持てる体制を確保する必要があるというふうに思います。学校の施設を使うわけですけども、教育委員会が責任を持つんですか。これ、事故があったときの責任というのは、どういうふうに考えて対応されるのかという点も重要だと思いますが、責任はどこが、どういうふうに取るのか。もしものとき、緊急事態についての対応をお伺いします。
◯総務課長（宮崎 治さん） この事業の主体はあくまでも教育委員会でやりますので、事故があった対応は、一時的に現場ではシルバーさんなりにお願いするわけですけども、もちろん教育委員会が責任を持って対応するということでございます。
以上でございます。
◯委員（栗原けんじさん） その確認の上で、改めて、この小学校における朝の校庭開放事業をするに当たって、学校や教職員に対しての情報提供や協議はどのようにされているんでしょうか。どのような御意見があったのかも確認したいと思います。
◯総務課長（宮崎 治さん） まず、教育委員会で開催されます校長会でも話をしておりますし、それから、７月の下旬になりますけども、小学校長会の正副とまずお話をしまして、その後、小学校長会の会議そのものに出席して、御説明したところでもございます。
意見については、別にアンケートのようなものを配付して、その中に御懸念のことがあればお書きくださいということで、記載をお願いしました。そのアンケートの中には、子どもの安全のことをどうするんだというようなことが、やはり学校側の心配でして、その対応について、しっかり手順なり決めて行う必要があると、子どもたちの安全が本当に大事だということで、お話をいただいているところでございます。
以上でございます。
◯委員（栗原けんじさん） 今回、この小学校の朝の校庭開放事業についての情報提供の在り方ですけれども、現場の先生が新聞報道で初めて知ったという方のお話を聞きました。協力なくしてはできない事業なので、もっと丁寧にお話と情報も提供して、報道で知るような形でのことにならないように、校長会の中で知らせているのであれば、ちゃんと伝わって、どのように安全を確保していくのかとか、子どもに対しての対応なんかについてのスムーズな協力体制にもつながることなので、そういう取組にしていただきたかったと思います。
その上で、一番心配なのは、教職員の長時間勤務というのも大きな問題で、働き方改革の問題があります。どうしても学校が７時半から開くということになった場合の負担というのは、極力抑えなければならない。教職員の負担にならないような形で、やるのであれば実施する、そのための対応、体制をつくるということが求められていると思います。
２人体制で開放するといっても、これ学校の先生は全く関わらないで、事業としては実施できるんですか。
◯教育委員会事務局教育部長（伊藤幸寛さん） 今御指摘がありましたように、今回の朝の校庭開放事業については、教職員の負担を軽くするといいますか、教職員に負担を可能な限りかけないというのが大前提の事業なんです。そのために、市教委としてしっかり安全の管理ができるような、２人体制ですけれども、研修等も行いながら体制を組むということですので、そうした中では、しっかりそうした体制を確認するとともに、先ほど総務課長の答弁もさせていただきましたけれども、校長会では丁寧な協議を進めておりますので、そうした中では、しっかり安全を確保できる、また教職員の負担も軽減できるというふうに考えております。
◯委員（栗原けんじさん） ちょっと確認ですけども、教職員はこの事業には関わらないで実施することができるとお考えですか。
◯教育委員会事務局教育部長（伊藤幸寛さん） これ、校長会等でも、やはり学校の教職員の勤務は８時15分ですので、その前に、例えば教職員が──現実的には８時15分にみんな来るわけじゃないので、いますけれども、そうしたところからすれば、教育委員会としてしっかり責任を持つという体制を組むということで、答弁をさせていただきます。
◯委員（栗原けんじさん） 教育委員会としても、しっかりと体制を組む、それなくして、子どもの安全な預かりというのはできないというふうに思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
雨など、天候不順なときなどは体育館を使うだとか、その体育館ではスポーツはしない、いるだけというような答弁もありましたけれども、体育館には直接行けるわけじゃないですよね。昇降口から入って、体育館に行くのか、上履きも必要だったりしますよね。雨だったらかっぱがぬれているわけで、それをどういうふうに置くのかということも、その対策も求められますよね。
そういうもろもろの点というのをしっかりと確立してからでないと対応が大変になるし、学校に、最終的にはしっかりとやり方を確立しておかないと、それぞれの学校でも条件が違うという話がありましたけども、していないと、最後には先生に負担が行く、学校に負担が行くということになるんじゃないかということを心配していますので、そういうふうにならないような取組をしていただきたい。
家の事情で早く学校に行かなければならないというのはあります。特にひとり親家庭などの場合には、私の知っている方でも、子どもを本当に学校の校門の前に置いて、そこまで連れていって、そこから出勤されるということも、保育士の方のお話ですけれども、そういう話を聞きました。
とても大切な決断だというふうに思うんですけれども、それをしていく上で、ちょっとこの位置づけを改めて確認するとなると、保護者の負担を軽減することというのが一番最大の目的かなと。集まれば、子どもの居場所づくりで、体を動かす環境づくりにつながるなということでは分かるんですけれども、始まれば、早く行きたいという子たちもいっぱいいて。基本的には、イベントにかかわらず、家に家族がいたら、早く学校に行くということは、可能であればそれをしないでくださいというわけにはいかないですよね。
じゃあ、どういうふうにそこを位置づけるのかという点でも、利用者の状況、これから実施するのでどういうふうになっていくのかというのは分かりませんけど、予断を許さないというよりも、しっかりと見極めて、その体制の事業の形を見直していく。２人の朝の校庭開放を支えていく役割を果たす人員の体制づくりというのも、検討する必要があると思うんですけども、そこを見越した取組として行う必要があると思いますが、いかがですか。
◯教育委員会事務局教育部長（伊藤幸寛さん） まず、事業の目的、御指摘もありましたとおり、保護者の負担軽減と子どもの体力向上です。その中で、今ありましたように、例えば最後のほうに御質問のありました、もっと早く来る子どもとか──今まで、学校の校門が開く時間というのは、学校ごとにまちまちだったんです。それを、今回は７時半ということで統一をしていくということですので、これは保護者の方にもしっかりアナウンスをしていって、可能な限り７時半より前に10人待つみたいなことがないように、これは市内の小学校、一律７時半ですよと、そこをしっかり押さえておきたい。これ、もっと早くすればいいじゃないかと、そういう議論にはならないと思っています。
その上で、今、雨の場合の体育館のアプローチ、先ほど野村委員の質問のときにそれも言えばよかったんですけど、そこは学校の中では当然議論になっているんです。雨のときに直接アプローチできる体育館があれば、ちょっと中から行かなきゃいけない、あるいは裏から回るとか、そこのやり方は、まず課題として最初から校長会等でも議論していますので、各学校ごとに最適な方法を今検討いただいています。
そうした中で、しっかりとした安全確保、それから、子どもたちが見えないところでけがをしたりとか、そういうことがないように、これは実際、事前の入念な確認、協議と、それから実施してみての検証、そうしたところをしっかり行っていきたいと思います。
◯委員（栗原けんじさん） ぜひお願いしたいと思います。実際に、この学校の管理下での校門の開錠ですとか機械警備の解除だとかをやるに当たっては、学校の管理者との関係は全くないっていうわけにはいかないですよね。なので、実際には７時半からの勤務というか、仕事が、職務が生まれるという事業だと思うんです、負担を軽減しようとしても。
それに対して、しっかりと教職員の協力を得られるように、丁寧な説明と、そのための体制を保障していただきたい。最後は、学校、貝ノ瀬先生の気持ち、教職員の気持ちって分かるので、子どもの立場に立ったら何とかしようというのはありますけども、それをやるのと、先生の個人としての働き方をどう両立するのか、生き方としてもあるわけですから、早く来る先生がいい先生、遅くまでやる人がいい先生というふうに、必ずしもならないと思うんです。
そこにも家庭がありますし、そういうところに負担をかけない、過度の負担になるような先生を生み出さないための取組でないと、この事業が本当に喜ばれるものとしてできないと思うんです。その点で、しっかりと対応を取っていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
◯教育部調整担当部長（松永 透さん） おっしゃるとおり、このことで先生方に働き方の負荷をかけるというつもりは毛頭ありませんし、また先生方に、どういうふうにしていくことで負荷がかからない仕組みでできるのかといったことで、今回の委託という形の仕組みの中で進めていくことになりました。
学校施設というのが、学校教育だけではなくて、いわゆる学校３部制の流れも含めて、様々な形で、子どもたちの安全安心な居場所として機能できるためには、どんなふうにしていくことが可能なのかといったことの中の考え方の１つとして、今回、市議会のほうでも一般質問等でこの件について多くいただいたところもありますし、様々な形の中で、この仕組みがうまくいくように、機能させるようにということでやっていきたいと思います。
もう一度、再度申し上げますけれども、基本的には先生方に負担がかからない仕組みでつくっていくということで構築しているところです。
以上です。
◯委員（栗原けんじさん） よろしくお願いします。教職員もそうですけども、その地域のＣＳですとか、学校、地域の連携の中で、地域の負担がまた大きくなるというのも大変になるので、それをやるところがいい地域、いいＣＳとかっていうふうにならないように、この校庭開放を実施できる専門的な人材の確保と、そのための予算づけと、その上での実施をしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
障がい者施設の整備費の助成ですけれども、質疑でも分かりました。国庫補助が不採択になったということは残念ですけども、市や都がその部分を持って事業を行うという点では、施設を必要としている障がい者に対しての施策として重要だというふうに思います。滞りのないように、しっかりと取り組んでいただけるようにお願いしたいというふうに思います。
その上で、最後に、初めにも言いましたけども、今回、繰越金が歳入の財源になっています。11億4,600万円余、まだ残があるということ。これからどういうふうに使っていくのかというのが議論になるわけですけど、物価高騰対策という点で考えると、子育て支援策としても、学校給食の無償化というのが求められるものです。９月について、この編成に当たっての考え方として検討されなかったのか、お願いしたいと思うんですけど。
（「補正予算」と呼ぶ者あり）
補正予算として組むことは考えられなかったのか、確認したいと思います。
◯企画部長（石坂和也さん） 学校給食に関しては、物価高騰分の８％については、通年化で今、計上しているところでございます。無償化に当たりまして、国が責任を持って制度構築すべきといった対応、考え方を取っているところでございます。国のほうでも調査をするというふうに聞いてございます。今回の補正予算については、そういったことはやはり今後の課題といった中で、検討しなかったところでございます。
◯委員（栗原けんじさん） 補正でも、迅速に対応する、未来への投資っていう形で施策に盛り込んで、来年度の予算につながるような補正にしていただきたかったというふうに思います。そのように意見を述べまして、終わりたいと思います。
◯委員（粕谷 稔さん） すみません、もうほとんど質問はなくなりましたけれども、２点ほどございます。これ、今回の食材とか燃料ということで、物価高騰分ということなんですが、今までの様々な質疑を聞かせていただいて、現場感覚というか現場との連携という部分は、介護・障がい者施設と、保育施設等も含めて、連携は取れているのかなという感じではいるんですけれども。
ここ数日ですかね、急遽学校給食が止まったというか、業者がなくなっちゃったというか、飛んだというようなニュースもございました。決して三鷹市というか、こういう事業者さんが、取引している業者さん全てがそうだということではないとは思いますし、そういう部分では、やっぱり食材の高騰という部分が、今回の報道を見ていると、その価格の中でなかなか対応がし切れなかった、人件費の高騰ということもあってということが報道されていたんですけれども。
１つ、やっぱり行政がこうした支援をしていくという部分にあっては、世の中の流れとか、こういうサービス、支援を受ける側の実態という部分をやっぱりつぶさに掌握していくという姿勢はすごく大事かと思うんです。取りあえずは、この下半期というんですか、この年度末までの支援策という部分は見えていると思うんですけれども、今後の燃料費なんかは、また国のほうの支援が継続が決まってというような報道もあったかと思うんですけれども、そうした部分の乖離がないように進めていくということが大事だと思うんです。
そういう部分での事業者さんとか、食材費なんかを行政として掌握していくということも難しさはあると思うんですけど、今後の取組、今回の事業、継続的な部分も含めて、やるに当たっての市側の体制の強化というか、気づきをさらに目配せをしていくという必要があるかと思うんですけれども、その辺のお考えをちょっとお伺いをできればと思います。
◯企画部長（石坂和也さん） 委員おっしゃった点は、非常に大事な点だというふうに捉えているところでございます。私どもも、当初予算に計上して、それが全てだというふうには捉えていないところでございます。昨年度もそうだったんですが、例えば各部の運営方針って年度当初にまとめています。そこでも物価高騰対策については、きめ細かに情報収集しながら、機動的に対応するといった内容で対応しているところでございます。
やはり、委託、受託の関係ではなくて、同じまちづくりを担っているパートナーだというような位置づけ、認識を持っているところでございます。よく現状についての課題を共有しながら、市民サービスに滞りがないように、きめ細かな展開をしていきたいと、そういうふうに考えています。
◯委員（粕谷 稔さん） 先ほども御答弁いただいていましたけれども、経営状況が厳しいとか、そういった腹を割って話し合えるような関係というのをぜひ継続してというか、築き上げていく努力も、行政側にも必要かなというふうに。とかくこの御時世はそうした姿勢が大事かと思いますので、また仕事も多くなる部分では御苦労をかけると思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。
こうした部分、タクシー業者さんも含めてなんですが、こうした制度があるということが非常に事業継続のモチベーションというか働くことへの意欲につながっていくかと思いますので、周知も含めて丁寧にやっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
あと、小学校における朝の校庭開放の実施なんですけど、先ほど来、御答弁いただいていまして、基本的には７時半には全ての小学校で門が開くという認識だと思うんです。そうした中で、例えば今回、シルバー人材センターに委託でお願いをしていくという方向性という話が、先ほども御答弁にありました。では、例えば７時半から８時半までということなんですが、実態の部分では、７時半には門を開けて着任という形になるかと思うんです。具体的にこの８時半までという形で、お仕事をしようという形でシルバーのほうで呼びかけをしていただくと思うんですけれども、実の部分、この事業開始が、当初から御説明いただいていますけど、11月、準備ができてからということであったかと思うんです。
11月ってほぼ寒いですよね。そうなっていったときに、先ほど来も学校ごとにというお話で、体育館の活用という部分もあろうかと思うんですけども、実の部分、最初から１校当たり２名体制ということではなくて、開始時期を考えると、校庭プラス体育館で、もうプラス１名ぐらいがというようなことがあってもいいのかなというお話を、答弁を聞いていく中で聞いたんですけど。
そうした部分、現実問題、市教委のほうでこうした環境を整えていくということなんですが、実の部分では、やはり具体的には学校ごとにという形になっていて、校長先生とか、学校のセキュリティー部門を扱う先生方との協議とかになっていくのかなと思うんです。そうした部分、何かもう少し幅があってもいいような事業なのかなというふうに感じたんですが、２名とした経緯という部分と、あとシルバーの方々、仕事をしていただくに当たって、ある意味、役所よりも早く仕事というか、早朝ですよね。
そうした中で、例えば早朝の手当みたいな部分、シルバーの中の労働条件とかっていうのもあると思うんですけど、そうした部分のお考えというのは、今まで議論の中でどんなものがあったのか、ちょっとお伺いできればと思います。
◯総務課長（宮崎 治さん） まず、２名体制のお話なんですけども、武蔵野にもちょっと聞いてみたんですけども、武蔵野では２名以上ということのようです。それは、いろんな遊びも含めての話でしたし、いろいろその場に応じて人が増えるのかもしれないんですが。まずは、三鷹の場合は校庭開放なんですけども、じゃあ、そこでイベント的なことをやるかというと、そうではないと。
それから、やはり事故が起こったときの救急車、もちろん人が多ければ多いほどいいとは思うんですけど、その際、最低２人いないと、１人が救急車に同乗するということも考えられますので、最低２人でしょうと。
それから、あともうちょっと、シルバーさんの体制もあるんですけど、人数も、例えば呼びかけたら何十人もすぐ集まりますよという状況だといいんですけども、聞いた話ですと、15校を回すのに70人ぐらい必要だというお話を聞いていまして、なかなかそれを1.5倍するとかいうのも、すぐには難しいのかなと思っています。
なので、学校のほうも２名でいいのかなというところもあります。まずは、11月、12月以降、やってみて、本当に足りない場合は、そこはもう一度考え直すところも、見直すところも必要なのかなと思っていますけども、まずは２人で始めてみるということも必要なのかなと思っています。
先ほどちょっと手当の話がありましたけども、手当というふうに言うかどうかは分かりませんが、見積りをもらったところ、早朝の単価的なところを見ると、他の事業と同様の金額でしたので、それはそれで含んでいる額なんだろうというふうに考えております。
以上です。
◯委員（粕谷 稔さん） ありがとうございます。やっぱり70名ぐらい必要ということで、確かに２名の方が月金で２人で回すわけでもないでしょうし、どちらかというと働きがいプラス地域貢献というような視点を持っていただいて、仕事に当たっていただくような傾向性のある事業だというふうに思います。
そうした部分では、気兼ねなくやってみようって思っていただけるような材料というか、ちょっと聞いていて、１つの単純な人件費で算出するのもちょっとどうなのかなという気がして、それで果たして人が集まるのかなという不安もありつつ、質問をさせていただきました。実際の部分で、やっぱりやることが大事というのはもちろん評価をさせていただきますし、保護者の負担軽減につながるものだなというふうに思います。
先ほど吉野委員からもありましたように、やっぱり地域との連携ということも、周知と連携というんですか、これはやっぱり両極端、セキュリティーのことを考えると、やはり地域の御協力という部分も見込んでいかなければいけないのかなあという気がいたします。ちなみになんですけど、私も朝、可能な限り通学路の見守りというのは心がけてはいます。大体７時半ぐらいから始めると、早い中学生が登校していって、大体やっぱり７時55分ぐらいから８時10分過ぎぐらいまでが、小学生の登校の集中時間になろうかと思います。
そうした意味では、私は７時半から就こうかなというふうに、今、深く決意を新たにさせていただきましたけれども、協力はさせていただきたいなというふうに思います。ぜひ、これ、人が集まるような工夫ということと、あと、やっぱり学校側でも幅を持たせた、２名といってもみたいな形で、３人欲しいんだよなという学校が出てくる可能性もあると思います。そうした部分の振り幅というか、事業を進めるに当たって、すごく、子どもの安全安心という部分では、それが保護者の一番安心感にもつながる事業だというふうに思いますし、地域の安全性の向上にもつながっていく事業だと思いますので、一校一校、御要望等があれば、臨機応変にやっていただければ、現場的にはすごくいいのかなというふうに思いました。
本当に今回の補正、すごく大事な、５類に入ってからのコロナ禍での支援のメニューだと思いますし、細かく、使い勝手とか、感想とか、そういう部分も、先ほどもお手紙が来たりとかいうような話があったということだと思いますけど、そうした部分も、可能な限り、議会のほうにも何かフィードバックしていただけるような機会があるといいのかなというふうな気がいたしました。
ただ机上で、数字の上でこれをやったからよしということを、我々委員もしてはいけないと思いますし、現場の感覚という部分を市側の皆様と共に共有したいなというふうに思いますので、大変な事業ではあるとは思いますけど、引き続きよろしくお願いいたします。
ありがとうございます。
◯委員長（高谷真一朗さん） よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
では、以上で本件に対する質疑を一旦終了いたします。
──────────────────────────────────────
◯委員長（高谷真一朗さん） 休憩いたします。
午前11時43分 休憩
午前11時55分 再開
◯委員長（高谷真一朗さん） それでは、委員会を再開いたします。
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◯委員長（高谷真一朗さん） 議案第63号 令和５年度三鷹市一般会計補正予算（第５号）、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいですか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（栗原けんじさん） 令和５年度三鷹市一般会計補正予算（第５号）について討論します。
今年度、さらに物価高騰がエスカレートしている中で、市内事業者は深刻な影響を受けている。この現状を鑑み、市内の全事業者への影響を掌握し、現状に見合った市内事業者への支援事業が必要となっている。また、５類へと移行した新型コロナウイルス感染症も、新たな株の変異もあり、夏以降、深刻な感染拡大を見せている。新型コロナウイルス感染症対策の継続が必要である。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、原油価格、物価高騰への対応として、原油価格、物価高騰に直面する事業者等への支援として実施する、介護・障がい福祉サービス等事業者物価高騰対策支援、保育施設等物価高騰対策支援事業費、農業施設用燃料費補助、タクシー事業者継続支援事業は、当該事業者を支援する上で賛成します。
対象とならない市内事業者への支援策の検討実施を強く求めます。
障がい者施設整備助成事業は、障がい者支援策拡充として賛成します。
また、校庭開放事業は、学校教職員の負担にならないよう十分な体制を取り、必要な連携がある場合には、それに対する対応を強く求めます。
９月まで延長してきた新型コロナウイルス感染症対策の継続が必要であり、同予算が含まれていないのは不十分である。また、子育て世帯への物価高騰対策として、学校給食の無償化も、繰越金を活用すれば、十分に可能であることを指摘し、今後、検討、実施することを求める。
以上、意見を申し述べ、本補正予算に賛成する。
◯委員（野村羊子さん） 2023年度一般会計補正予算（第５号）について、討論いたします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した、今回の原油価格、物価高騰に直面する事業者等への支援については、対策の継続について一定の評価をいたします。しかし、この物価高騰対策については、市民全体への目配り、対応が必要です。交付金があるから、その範囲内で実施すればいいということではなく、市民生活をどのように守り、取りこぼさない政策が実施できるか、今後の市の姿勢が問われています。
障がい者施設整備の助成事業については、滝山病院の例を出すまでもなく、精神障がい者の地域移行を促進し、地域での暮らしを支えることは重要です。国の補助枠がもっと増えること、それを求めるよう要望していくことが必要と考えます。市の対応については一定の評価をいたします。
朝の校庭開放は、保護者の要望が多かったことで、一歩前進と受け止めます。しかし、単なる見守りだけでは不十分で、安全安心を確保すること、子どもたちの成長、発達を支援することが今後必要です。専門性を持った職員を配置すること、そのためには、児童館的機能をこのような場にしっかりと確保するということを考えていくことが必要だと思います。前提としての今後の事業の在り方、しっかりと検討し続けていくということを求めます。
以上の意見を述べて、本補正予算に賛成をいたします。
◯委員長（高谷真一朗さん） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第63号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯委員長（高谷真一朗さん） 休憩いたします。
午後０時00分 休憩
午後１時10分 再開
◯委員長（高谷真一朗さん） 委員会を再開いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◯委員長（高谷真一朗さん） 企画部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯企画部長（石坂和也さん） 企画部からの行政報告は、資料のかがみ文に記載のとおり、２点でございます。
１点目は、三鷹駅前地区と国立天文台周辺地区まちづくりの推進体制についてで、庁内横断的にスピード感を持って両事業を推進するため、組織規則に基づき臨時組織を設置するものです。
２点目は、みたか太陽系ウォークについてで、10月20日から実施する事業概要について、その内容を御説明いたします。
私からは以上です。順次、担当から説明させていただきます。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明さん） 私からは、報告事項の１点目、三鷹駅前地区まちづくり及び国立天文台周辺地区まちづくりに係る推進体制について御説明させていただきます。
資料１を御覧ください。初めに、１、臨時組織の設置でございます。三鷹駅前地区と国立天文台周辺地区のまちづくりは、三鷹のまちづくりにおける最重点課題であり、それぞれ中長期的なまちづくりにおいて中核となる地区に位置づけているところでございます。両事業とも多岐にわたる分野での連携と調整が必須であり、円滑にスピード感を持って強力に推進していく必要があることから、組織規則に基づき、三鷹駅前地区まちづくり推進本部と国立天文台周辺地区まちづくり推進本部を庁内横断的な臨時組織として設置するものでございます。
３に記載のとおり、三鷹駅前地区まちづくり推進本部は久野副市長を、国立天文台周辺地区まちづくり推進本部は貝ノ瀬教育長を、それぞれ本部長に、関連する部長を本部員といたしまして、本部長直轄の事務局を置き、全庁一丸となってプロジェクトを進めていきたいと思っております。
４に記載のとおり、本部は10月１日に設置を考えているところでございます。
説明は以上でございます。
◯企画部三鷹ネットワーク大学担当部長（鎮目 司さん） 私からは、報告事項の２点目、みたか太陽系ウォークスタンプラリーの開催について御説明いたします。
資料２を御覧ください。初めに、１、事業概要でございます。みたか太陽系ウォークは、三鷹市、国立天文台、三鷹ネットワーク大学推進機構の３者で共催する、科学をテーマにした地域のイベントで、科学文化の醸成と地域の活性化を目的としたスタンプラリー事業が中心となっております。市内全域に設置されたスタンプを集めることで、まち歩きを楽しみながら太陽系の大きさ、距離を実感するイベントです。
次に、２、今年度の開催についてです。新型コロナウイルス感染症が国内で発生してから３年が経過し、今年の５月には感染症法上の位置づけが２類相当から５類に見直されました。しかしながら、完全に収束したとは言えない状況を踏まえ、今年度は非接触のデジタルスタンプラリーを基本としつつ、ゴム製スタンプを紙のマップに押すという従来のスタンプラリーを一部復活し、参加者が選択できるようにいたします。また、スタンプラリーの期間中に、天文科学の普及啓発を目的とした各種関連イベントを開催いたします。
次に、３、実施期間です。今年度は、令和５年10月20日から11月26日までの38日間を予定しております。
次に、４、実施場所です。昨年度と同様に、三鷹市全域の店舗や観光スポット、公共施設などにスタンプを設置いたします。参加者は、スタンプが設置されている店舗や観光スポットなどを巡ることで、まち歩きを楽しみながら太陽系の大きさや距離を実感することができます。
最後に、５、実施方法です。デジタルスタンプラリーの参加者は、市内11の天体エリアを巡り、約200個の惑星スタンプを集めます。昨年度と同様に、三鷹商工会のアプリ、「ミィね！ｍｉｔａｋａ」を活用することで、開発経費の抑制と使い勝手の向上を実現するとともに、市立小・中学校の教育タブレットにも継続してインストールを可能といたします。
さらに、今回はデジタルスタンプラリーへの参加が困難な方でも楽しめるように、新たにキッズスタンプラリーと題したイベントを実施いたします。こちらは、市内公共施設など10か所に設置されたゴム製のスタンプを紙のマップに押すことで、スタンプを集める従来のスタンプラリーの仕組みを採用します。イベント名にはキッズとありますが、参加者に年齢制限は設けず、どなたでも参加が可能なイベントです。
いずれのスタンプラリーも、所定の数のスタンプを集めることで景品をもらうことができ、子どもから大人まで楽しめる取組としたいと考えております。
私からの説明は以上です。
◯委員長（高谷真一朗さん） ありがとうございました。市側の説明が終わりました。
これより質問のある方、質疑をどうぞ。
◯委員（吉野けんさくさん） よろしくお願いします。どこまで質問していいか分からないんですけど、やめたほうがいいですよね。
（「やってみては」と呼ぶ者あり）
大丈夫ですか、すみません。再開発で準備組合というものがあるかと思うんですけども、そういったものとの違いというか──組織は地権者の準備組合とまた全然違うんですけども、もし、そういった役割の違いみたいなものが明確に分かるんであれば。
◯企画部長（石坂和也さん） 恐らく準備組合、協議会のことかなというふうに思っています。地権者の方と、ＵＲとも、市が入って定期的に進捗状況について確認しているといったようなところでございます。今回のこの推進体制というのは、庁内の恐らく課相当ぐらいの大きさにはなるかなというふうに思うんですが、庁内の各職員が兼務しながら、本部長の下で早期に、スピーディーに事業を推進していくと、あくまで市の内部の組織といったところでございます。
◯委員（吉野けんさくさん） ありがとうございます。そうしますと、外部のところのやり取りみたいなのは、ほとんどプロジェクトの推進本部ではないというような認識になってくると。
◯企画部長（石坂和也さん） やはり、特に駅前であれば、例えば商店だとか、防災・減災の観点から、多岐にわたる外部との接触が必要だといったところでございます。そういった、今回この推進体制、例えばプロジェクトチームなどがあるんですが、それと何が違うかというと、情報共有だけじゃなくて、執行についても一定程度コミットしていくといったようなところがございます。
ですので、協議会にも、この推進本部の事務局が参加してつなぎながら、まちを一体となってつくり上げていくと、そういった組織でございます。
◯委員（吉野けんさくさん） 要は、三鷹市を代理するというような立場で、協議会などにも参加していくということでしょうか。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明さん） 御指摘のとおり、協議会等にもこの事務局担当の職員が参加していくのかなというふうに今想定してございます。
◯委員（吉野けんさくさん） 続きまして、みたか太陽系ウォークスタンプラリーについてなんですけども、一部、手でゴム印のスタンプを復活というのは、10か所のゴム印、キッズスタンプラリーについてでしょうか。お願いします。
◯企画部三鷹ネットワーク大学担当部長（鎮目 司さん） キッズスタンプラリーの御質問についてお答えいたします。キッズスタンプラリーは、公共施設に、市内合計10か所に、従来のゴム印製のスタンプを置きまして、参加者の方は紙製のマップを手に持ちながら、その紙マップ上にスタンプを押して、スタンプを集めると、そういった仕組みを取らせていただきます。
以上です。
◯委員（吉野けんさくさん） ありがとうございます。２に書いてある一部復活というのが、10個のスタンプということでよろしいでしょうか。
◯企画部三鷹ネットワーク大学担当部長（鎮目 司さん） 従来、みたか太陽系ウォークスタンプラリー、コロナ禍以前は全てを紙製のマップで行っておりました。そうした紙製のマップでのスタンプラリーをお子様にぜひ体験させたいというようなお声が、過去２年に市民の皆様の声ではあったことから、そうしたことを踏まえて、大人の方はなるべくデジタルをやっていただけるのかなというふうに想定しているんですが、お子様には、箇所も少なくして、主にお子様を中心に、デジタルの参加が困難な方に向けて、一部、紙製のマップを使った従来のスタンプラリー形式でイベントを復活すると、そういった流れでございます。
以上です。
◯委員（吉野けんさくさん） ありがとうございます。ごめんなさい、何か同じやり取りで申し訳ないですけど、一部ってなっているんですけど、実際にスタンプは200ぐらい、押せるものはあるということなんでしょうか。
◯企画部三鷹ネットワーク大学担当部長（鎮目 司さん） 一部というのは、従来は全てゴム製でやっていたんですが、今年につきましては、デジタルの部分と、一部紙の、従来の形式を10か所だけ復活すると、そういう意味でございます。
◯委員（吉野けんさくさん） ありがとうございます。あと、ほかに、今まで、昔ですと地域のこの時期のイベントに行って、手で押すスタンプで何か集めたりとかいうのがあったんですけど、今年はそういったイベントのスタンプ等は扱いはあるんでしょうか。
◯企画部三鷹ネットワーク大学担当部長（鎮目 司さん） 今の御質問にありましたのは、かつて行われていた、彗星スタンプという呼び方をして、確かに紙のスタンプラリーをやっていた頃には、そうした市のイベントなどにコラボレーションしてやっていたこともございました。ですけど、今回のキッズスタンプラリーについては、そうしたイベントの設定は行わない予定でございます。
◯委員（吉野けんさくさん） ありがとうございました。
以上で質問を終わります。
◯委員（成田ちひろさん） 推進体制のところで、１点だけ質問します。まちづくりプロジェクトの本部長に教育長を置くということについては、どのような議論があってこうなったのでしょうか。
◯企画部長（石坂和也さん） 今回、教育長を置くっていったところ、天文台の中心的なテーマとして、やっぱり学校教育があるといったところでございます。自然環境の中で学校３部制、小・中一貫といったところがありますので、やはり中心はそういった学校教育にあることから、今回、教育長といったところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 今の話の続きをさせていただきたいんですけども、教育長を置くというふうなことで、学校がメインテーマであるからということですけれども、実際には、建設をしたりとか、実際のその他の調整等、今までも市の執行部のほうで体制を持ってきています。そういう、ある種再開発事業というものそのものに対して、教育長が責任を持つというふうな形になるのかどうかというのを確認します。
◯企画部長（石坂和也さん） 今回は、教育委員会のほうに組織を置くんじゃなくて、市長部局の中に、教育長が本部長となってプロジェクトを推進するといったところでございます。本部長という位置づけでございますので、まず一義的には責任を持って対応するといったところでございます。ただ、市長部局の相当な部局にまたがるところがございます。今、規定についても案をつくっていますが、やはり市長に適宜報告するといったようなところで、具体的な進捗については、きちっと理事者もコミットしながらやっていくと、そういった体制づくりを考えています。
◯委員（野村羊子さん） 実際には、市と教育委員会とは違う行政機関ですから、そこをきっちりと責任体制の在り方というのは持たないと、本部長、教育長に対するこの違和感というのはどこから来るかというのは、そこはしっかり受け止めていただいて、対応、対策を。
確かに、最初にこの話をしたときに、非常に教育長がうれしそうに学校のイメージを語っていらしていて、なさりたい夢がいっぱいあるんだろうなと思いながら。でも、実際にやっぱり動かしていかなくちゃいけないものは、校舎についても責任は最終的には市長にあるわけですから、市民に対する責任というのもあるわけですから、そこはきちっと明確にしていただきたいと思いますが、そういうふうな形でちゃんとできるのかというのを確認します。
◯企画部長（石坂和也さん） 責任体制というところでございますが、まず前提として、やはり役割分担、責任を一定程度本部長に担っていただきながらといったところは、スピード感を持っていくためには必要な取組かなというふうに思っています。ただ、そこで閉じて議論を進めていけるようなプロジェクトではないというふうにも認識をしています。ですので、関連する部長が本部員となって、本部会議というのも定期的にやっていく必要があるかなというふうにも思っています。
先ほどに加えて、市長にも適宜報告してといったようなところで、やはりスピード感と全庁的な情報共有、それを市民の皆様にどうやって納得していただけるか、そういった視点がこのプロジェクトは大事だと思っていますので、委員御指摘の点も踏まえて対応していきたいというふうに思っています。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。市のほうの組織で、市のほうでやるというふうなことなので、あまりどうこう──言いたいけど、あまり言わないようにしておこうみたいなくらいの。ちょっと本当にどういうふうに動くのか、その動き方によって、またその場その場で意見を言わせていただきたいと思います。
太陽系ウォークのスタンプラリーについてですけれども、先ほど来ありましたけども、キッズスタンプラリーでスタンプを置いている場所と「ミィね！ｍｉｔａｋａ」のデジタルスタンプは、この10か所は重複するのかということと、休館日の対応はどうなのか、確認します。
◯企画部三鷹ネットワーク大学担当部長（鎮目 司さん） キッズスタンプラリーのスタンプ設置箇所とデジタルスタンプラリーの設置箇所ですが、一部重複しているところもございます。ですが、特にキッズスタンプラリーにつきましては、土日の休館日がない施設を選んでおります。こちらに10か所設置をすることで、これはアンケートなどでも、親御さんも一緒に回りたいというような御希望を伺っておりますので、市民ボランティアのサポーターなどの御意見なども踏まえながら、そうした形で設定をさせていただいております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。例えば両方やるというふうな、キッズといっても、小学生がタブレットを持って歩けるわけだから、「ミィね！ｍｉｔａｋａ」のほうと、デジタルスタンプラリーとキッズスタンプラリーと両方やると。今まででいくと、本当に全部やるんだみたいな人たちがかなりいる状況があるわけだから、そうすると、１か所で両方みたいな、ここでどうしてないんだみたいな話が出てくるんじゃないかなとちょっと思うので。
その辺のお知らせ、どこにありますよという地図、マップの在り方もそうですけども、その辺の違いを明示するとかということは、もうちょっとちゃんと丁寧に、その場で案内をしたほうがいいんじゃないのかなと思います。
これ、申し込む、キッズスタンプラリーの紙マップはどこでもらえるのかという案内は、どういうふうに出てくるでしょう。どこでもらえるのかということと、その広報はどうなっているのかを確認します。
◯企画部三鷹ネットワーク大学担当部長（鎮目 司さん） キッズスタンプラリーの設置箇所についての御案内につきましては、「広報みたか」10月１日号に、昨年と同様に４面刷りで、カラーで特集記事を掲載する予定で、今現在作業を進めております。
そして、キッズスタンプラリーをやるに当たりまして、紙のマップを２年ぶりに復活するということもございます。このマップの設置箇所につきましては、キッズスタンプラリーのスタンプ設置箇所はもちろんのこと、それよりやや幅広に、今現在、市内20か所に設置をする予定で、その御案内についても「広報みたか」の中で丁寧に説明させていただきたいと考えております。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。まずはそれを手にしないと始まらないわけで。「ミィね！ｍｉｔａｋａ」のほうは、自分のほうでタブレットで何か設定をすればよかったと思いますが、私も去年やろうとしてうまくできなかったので、今年挑戦できるかどうかちょっと悩んでみますが。
楽しんで市内を歩いて回っていただいてというふうなことができるといいですが、ＧＰＳ機能でスタンプができるということは、要するに店舗の中に入らなくてもできるというふうなことが、お店を知ってもらうという意味で、中に入ってもらうほうがいい、あるいは、いやいや、人が出入りし過ぎてちょっと商売に邪魔だから、外でスタンプを押してもらうとか、あの頃いろいろ対応があったと思います。
今回の場合のデジタルのほうでは、お店の前、あるいは近くに行けば、もうそれでスタンプを取得できちゃうぐらい、どれぐらいの範囲をもって、これ、できるようになっているのか。あるいは、店舗の中に何らかの機械を置くみたいなことが必要なのかどうかというのを確認します。
◯企画部三鷹ネットワーク大学担当部長（鎮目 司さん） デジタルスタンプラリーのスタンプ取得の仕組みとしてのＧＰＳについてなんですが、これについては、数メートル単位で調整は可能です。ただ、昨年と異なりますのは、今年は全ての参加店舗にＱＲコードつきの太陽系ウォークのポスターをお配りをして、店内に貼っていただくこととしています。これは募集の段階で周知をしております。
さらに、「広報みたか」の中で御案内をさせていただくのは、できるだけ店舗の中に実際入っていただいて、店舗の魅力を知りながら、スタンプラリーを楽しんでくださいということを案内するつもりです。
しかし、一方で、実は主に商工会の店舗なんですが、御意見を伺ったところ、やはり両論あるんです。つまり、休みの日などに苦情が来たりとか、そういうことへの対応が非常に難しかったり、もしくはマナーが悪くて、スタンプを壁に押してしまったりとか、そういう方も過去かなりいらっしゃったらしくて、そうしたマナーの注意喚起とともに、やはりどうしてもお休みの日にしか回れないという方もおりますので、そういった意味で、今年は両方選択できるような形、ＧＰＳとＱＲコード、２つの手法で取れるような仕組みを取らせていただこうと思っております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 両方できるのはいいかもしれませんし、ＱＲコードというのも、ポスターであれば、それこそ表に貼っちゃってみたいなね。本当に休みの日に、私もあれでしたけど、スタンプを持っていかれないようにしながら、どうやってシャッターの外に置くかみたいな、すごい悩みながらやったりしていたので、来た人をがっかりさせたくないし、でもというふうなところが常にあったので。
そういう意味では、確かに物理的なスタンプ、あれを押すことそのものが面白い、地図が実際に埋まっていくっていう、物理的に目に見える形のあの達成感っていうのは、やっぱりそれはそれであるので、それが完全になくなっちゃうのはすごい残念だけども、参加する店舗側としては、負担が軽くなるのはありがたいかなと。
ここでこういうものを扱っているんだ、こういう店があるんだって知ってもらうということ、商工振興の側面もあるわけだから、その辺も含めて、今回の対応を見ながら、また十分検証していっていただければと思います。ありがとうございます。
◯委員（栗原けんじさん） すみません、そうしたら、推進体制なんですけども、この本部会議の人数とか、事務局の人数とかは聞けないんですか。聞けますか。本部長をそれぞれ置くと思うんですけど、副本部長を置いたりもするんですか。本部会議を関係する部長職ということで構成するってなっていますので、そうしたら、何人体制になるのかというのをお伺いします。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明さん） 本部長につきましては、先ほど申したとおりでございまして、副本部長、それぞれございます。駅前のほうにつきましては、総務部担当副市長及び企画部担当副市長をもって、副本部長に充てるというふうなことを今考えてございます。
一方、天文台のほうにつきましては、都市再生部担当副市長をもって充てることになります。あと、土屋副市長、企画部の担当の副市長を副本部長といったところを今想定してございます。
先ほど部長のほうからも課相当ということがありましたが、推進体制ということで、事務局の設置を考えております。そちらには、事務局長だとか、事務局理事、事務局次長といったような役職、そういったところで、先ほどの責任というのもありましたけども、役割分担等をしながら進めていくと。具体的な事務局の人数については、今後検討というふうに思っています。
◯委員（栗原けんじさん） 分かりました。国立天文台周辺地区まちづくりの推進本部として、本部長、教育長を置くのかというのについては、前委員も指摘がありましたけれども、事業の在り方を考えたときに、ちょっと懸念される、合意形成の上で様々な判断があり得る課題だというふうに認識している中では、教育長が適任なのかというのは考慮が必要かというふうに思いますが、この推進体制については、提案は分かりました。
あと、みたか太陽系ウォークのスタンプラリーですけれども、景品はどんなものを。前はカードを作られて、それを私も１枚持っていますけども、１枚しか集められなかったのかというのもありますけども、どういうものを考えているのか、確認したいと思います。
◯企画部三鷹ネットワーク大学担当部長（鎮目 司さん） 昨年度は、景品につきましては５部門設けた次第でございます。今年度につきましては、デジタルスタンプラリーで４部門、キッズスタンプラリーで２部門、そして、様々な星空観望会等、関連イベントに参加してくださった皆様へお配りするカレンダーで１部門、合わせて計７つの景品を考えております。
デジタルスタンプラリーからですが、１つはクリアファイル、そしてもう一つ、新しく、これは新規のハンドタオルでございます。これは、１辺が20センチ四方のオリジナルデザインのハンドタオルを考えております。
もう一つは、定規、スケールです。これも、単に距離を何センチ、何ミリと図るのではなくて、星のスケールがこの中に埋め込まれているような、ちょっと独特なものを作りたいということで、天文台のスタッフの皆様などにも御意見を伺いながら、デザインを考えているところでございます。
そして、最後の４つ目は、ノートとシールということで、これは従来のものを活用する予定でございます。
次に、キッズスタンプラリーですが、１つは缶バッチ、これはオレンジ色の太陽系ウォークのデザインがしてあるもので、これも在庫のものがまだございますので、こちらを活用する予定です。
そして、新規で、もう一つは、これはキッズスタンプラリーを全てコンプリートした方へ、新しく土星カード、これは昨年の惑星カードの企画、これはマンホールカードと同じ小さなものだったんですが、これよりも大きなスケールのものを今想定していまして、こちらは全く新しいデザインで、プレミアムなものとしてお配りできたらということで、詳細を詰めております。
あと一つは、先ほど説明しましたカレンダーの計７点でございます。
以上です。
◯委員（栗原けんじさん） キッズスタンプの分野でコンプリートすると、ちょっと大きめの土星のカード。これは土星のカードですか、土星ということですか。金星でもなく、水星でもなく、土星っていうことですか。将来、土星じゃなくて木星とかというふうに、惑星を考えているのか。それとも、土星なのか。もし土星１つであれば、何で土星なのか、お伺いします。
◯企画部三鷹ネットワーク大学担当部長（鎮目 司さん） 太陽系ウォークのテーマ天体というのが実はございます。これ過去、開始当初から、水星から順番に、水星、金星という形でやっていたのですが、実は今年のテーマ天体が、順番でまいりますと土星になるものですから、そこで今回、土星のカードをスペシャルで作ろうということに、サポーターの皆さんとお話をした上で決まりました。
これは、実は昨年好評だった惑星カードなんですけれども、これを継続してやろうという話もあったんですが、昨年10種類出してしまいましたので、今度、どんどんマイナーな星になってしまって、実は、あまりマニアックになってもいかがなものかというような意見も多数あったものですから。今年はテーマ天体の土星を深掘りして、去年よりもサイズを大きくして、より詳しく、魅力的なカードとして作成をする予定でございます。
◯委員（栗原けんじさん） テーマが土星ということで、期待したいと思うんですけれども。うまくいけば、将来的に展開していくということも期待しておきたいと思います。
ありがとうございます。
◯委員長（高谷真一朗さん） それでは、以上で企画部の報告を終了いたします。
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◯委員長（高谷真一朗さん） 休憩いたします。
午後１時39分 休憩
午後１時43分 再開
◯委員長（高谷真一朗さん） それでは、委員会を再開いたします。
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◯委員長（高谷真一朗さん） 総務部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯総務部長（高松真也さん） 今回、総務部からの行政報告は２件でございます。１件目が、適正事務管理制度の運用についてでございます。国では、内部統制制度というふうに呼称しておりますけれども、この適正事務管理制度につきまして、令和４年度から運用を開始し、市民の皆様から信頼される市政運営を目指すこととしております。導入初年度ということで、その運用状況等について御報告するものでございます。
２件目が、三鷹市国民保護計画の変更についてでございます。本計画については、いわゆる国民保護法、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づきまして、平成19年３月に策定をしたものでございます。平成29年８月には、東京都の計画の変更等に伴いまして、策定時と同様のプロセス、三鷹市国民保護協議会での御協議、パブリックコメント、また東京都との協議等を経まして、一部を変更しております。
このたび、東京都の計画の変更等に伴いまして、市の計画の変更を行うこととし、本年７月４日に開催しました三鷹市国民保護協議会で御協議をいただいたところでございます。今回の変更の概要、パブリックコメントを含めた今後のスケジュール等について、御報告をさせていただくものでございます。
詳細、それぞれ担当の部課長より御説明を申し上げます。
◯政策法務課長（富永幹雄さん） どうぞよろしくお願いをいたします。総務部長の説明に補足をさせていただきまして、私のほうから適正事務管理制度の運用について御報告をさせていただきたいと存じます。なお、本件につきましては、先ほども部長のほうから御紹介申し上げましたとおり、令和４年度が当該制度の導入初年度となりまして、今回、初回となる評価報告書を、去る９月１日に市議会に対しまして御提出をさせていただいたところでございます。これを受け、御報告をさせていただくというものでございます。
評価報告書に関しましては、今後も各年度におきます取組の評価を市議会に御提出をさせていただくことを想定させていただいているところでございますが、今回の行政報告は、導入初年度である令和４年度を中心とした、当該制度の運用状況を御報告する趣旨でございまして、御報告は今回が最後という形で御報告を申し上げたいと考えております。
では、早速、報告資料の内容に沿いまして御報告をさせていただければと存じます。総務委員会行政報告資料の資料１を御覧いただけますでしょうか。まず、１の本制度の概要についてでございます。平成29年の地方自治法改正によりまして、市区町村に対し内部統制体制の整備が努力義務とされました。このことを踏まえまして、適切なリスク管理に基づく事務の正確かつ適正な執行を確保することにより市民に信頼される市政の実現を図るため、制度の運用を開始いたしたものでございます。
次に、その下でございますが、２の令和４年度の主な取組について御紹介を申し上げます。まず、(1)、基本方針の策定及び公表についてでございます。この基本方針とは、地方自治法第150条の規定に基づき策定をいたすものでございまして、本市におきます適正事務管理制度の組織的な方向性を示すものとなります。資料に記載のとおり、令和４年４月に制度の目的、対象事務及び庁内推進体制等を定めました三鷹市適正事務管理制度基本方針を策定いたしまして、市ホームページ等で公表をいたしたところでございます。
次に、その下、(2)、庁内研修の実施についてでございます。繰り返しになって恐縮ですが、令和４年度が当該制度の導入初年度であることから、庁内におきます共通理解を深め、取組を円滑にする環境づくりを図る観点から、同年４月に、部長職、課長職、課長補佐職及び係長職の職員を対象に、制度の概要ですとか、その後実施をいただく自己評価（自己点検）に関します具体的な方法などについて、研修会を開催をさせていただきました。当該年度は、３回にわたり実施をいたしたところでございます。
その下でございます、(3)、適正事務推進会議の開催についてでございます。さきに述べました基本方針におきまして、適正事務管理制度に関する情報共有及び意識共有等を目的として、当該制度における主たる庁内推進体制と位置づける適正事務推進会議を庁内に設置をいたしたところでございます。令和４年度におきましては、当該会議を３回開催いたしまして、会議の中では、財務事務におけるリスク評価の方法等の検討ですとか、不適切な事務処理事案等の情報共有を行い、適正な事務執行に向けたさらなる意識共有と、各部署における主体的な取組等を図ったところでございます。
その下でございます、(4)、財務事務に係る自己評価（自己点検）の取組についてでございます。財務に関する事務につきましては、庁内におきます組織体制や規定等の整備状況と、個別の事務執行段階におきます２つの側面から、リスク評価を実施いたしたところでございます。
これらのうち、個別の事務執行段階におきますリスク評価につきましては、監査委員による定期監査において指摘をいただいた事項等を踏まえ、優先対応リスクとして選定をいたしました４つの事務──そちらにも記載がございますが、契約事務、補助金等事務、現金管理事務、学校徴収金事務につきまして、市が独自に作成をいたしました業務フローとＲＣＳＡ、リスク・コントロール・セルフ・アセスメントの略称でございますが、こちらのシートを用いて、各部局において自己評価（自己点検）を行うことによりまして、さらなる評価、点検作業の集中化と効率化を図ったところでございます。
これらの結果といたしましては、各部局から合計22件の業務について、不備の報告が寄せられました。これにつきましては、評価担当による独立的な評価の結果、それらに重大な不備が認められるものではなく、それらの不備につきましては、各部局において直ちに再発防止策を主体的に検討し、実行を図った、そういった状況を確認いたしているところでございます。
その下でございます、(5)、適正な事務執行に向けたさらなる取組の実施についてでございます。本制度の取組におきましては、ただいま御紹介をいたしました財務に関する事務のリスク評価のほか、適正事務管理制度におきます取組のもう一つ柱といたしまして、これも市独自の取組となりますが、適正な事務の執行に向けた諸課題についても、この制度の対象といたしたところでございます。
この取組の中では、具体的には、かねてより懸案、課題となっておりました、例えば郵券の管理の見直し──郵券というのは郵便切手を指しますけれども、郵券の管理の見直しや、窓口等におきます接遇向上の取組、こういった取組などとともに、庁内で発生いたしました不適切な事務処理事案に係る状況及び対応策等を適正事務推進会議におきまして情報共有をいたすと、そういった取組を実施をいたしたところでございます。
それから、同ページの下段になりますが、３でございます、令和４年度の取組に対する評価の概要等についてでございます。冒頭申し上げました評価報告書に直接関連する内容となりますが、地方自治法におきましては、毎会計年度少なくとも１回以上、基本方針及びこれに基づき整備した体制について評価した報告書を作成しなければならないと規定されております。あわせて、当該報告書につきましては、監査委員の審査に付し、監査委員の審査意見をつけて、議会への提出及び公表を行わなければならないと規定をされております。
先ほども申し上げましたとおり、これらの規定に基づきまして、さきの９月１日に評価報告書を御提出をさせていただいた状況でございます。
報告書の詳細につきましては、当該報告書を御参照いただきたいと存じますが、ここでは当該評価報告書におきます評価の概要等について御紹介を申し上げます。
その下、(1)、評価報告書におきます評価結果についてです。こちらは、市が評価をした内容となります。本市では、令和４年度における本市の適正事務管理制度は、評価基準日において有効に整備されるとともに、評価対象期間において有効に運用されているものと判断をいたしているところでございます。
その下、(2)、監査委員の審査意見についてです。こちらにつきましては、御審査の結果、監査委員に付していただいた御意見ということになりますが、審査に付された適正事務管理制度評価報告書は、重要な点において、市の評価手続及び評価結果に係る記載は相当であると認められる旨の御意見を頂戴いたしているところでございます。
最後に、一番下になりますが、(3)、議会への提出、公表についてでございます。さきに御説明のとおり、監査委員の審査意見を付し、現段階では市議会に御提出をさせていただいたところでございます。この後、本日の行政報告を経て、「広報みたか」及び市ホームページにおいて速やかに公表を図ってまいりたいと考えているところでございます。
私からの説明は以上でございます。
◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん） 私のほうからは、２番にあります三鷹市国民保護計画の変更について、こちらにつきまして、資料２及び、資料２−２として、本日、クリップ留めで申し訳ないんですが、素案ということで計画のほう、本冊、御用意しておりますので、この２つを使って御説明させていただきます。
説明につきましては、主に概要となります資料２のほうを用いて行いますけれども、具体的な変更箇所については、逐次、本冊のほう、素案のほうをページを御確認いただきながら進めさせていただきます。なお、資料２−２でございますけれども、現行計画から変更した部分については、軽微な文言修正部分を除きまして、赤字の表記となっておりますので、併せて御確認をお願いできればと思います。
資料２にお戻りください。まず、こちらから順番に御説明いたします。１といたしまして、計画変更の主旨です。ここに記載がありますとおり、今回の計画変更につきましては、主に上位計画である東京都国民保護計画の改定により行うものですけれども、この都の計画自体の変更は、平成29年12月に国の基準、国民保護に関する基本指針が変更されたことにより実施されたものとなっております。
今回の計画変更は、都の計画変更同様、現行計画の内容を大きく修正するものではなく、全体としては比較的軽微なものとなっております。ただし、一方で、北朝鮮からの度重なるミサイル発射やロシアによるウクライナ侵攻など、世界情勢が緊迫化するその後の状況変化も踏まえまして、昨年度に東京都におきまして、三鷹市内の緊急一時避難施設──10施設なんですけれども、追加が行われたこと等も踏まえて、広く市民の皆様に周知するための内容追加も併せて行う内容となっております。
資料２に戻りますが、続きまして、下になります、２の変更概要でございます。変更内容は今申し上げました、大きく２つになります。１点目が、(1)、東京都国民保護計画の変更内容の反映、２つ目が、(2)となりまして、その他の所要の修正となります。
まず、１点目の都の計画の変更内容の反映です。国の基本指針変更に伴う都の計画で見直しがあった点は、訓練に関する事項、避難施設の指定に係る事項及び避難に当たって配慮すべき事項の３点になります。
具体的には、まず、１点目のアといたしまして、訓練の実施に当たって、都計画において訓練を計画するときには、様々な場所や想定で実践的なものを行うとされたため、市の計画においても同じ内容を明記したものです。
該当箇所になりますが、こちらのほう、素案のほうの32ページを御覧ください。32ページの下段の部分ですけれども、従来、黒字の文章に、ここで赤字になった部分「などの実施形態を検討する」から「想定で行うなど」といった、この赤字の部分の文章と段落を追加いたしまして、より具体的な内容としたものでございます。
資料２に戻りますけれども、２点目のイでございます。都の計画において、東京都が避難施設を指定するときには、施設の収容人数などを把握することとされたことを踏まえまして、市の計画におきましても対象施設の収容人数など、情報を提供することを計画に明記いたします。
こちらのほうが、同じくやはり素案のほう、37ページになります。一番上の段、５、避難施設の指定への協力、(1)というところの文章に、赤字記載のとおり、「施設の収容人数、構造など」という文言を追加しているものでございます。なお、このページの下の(2)から次ページにかけて赤くなっておる部分ですけれども、ここの避難施設の指定状況を今回計画に新たに記載しまして、住民の速やかな避難のため、避難施設が指定された際には、直ちに市ホームページ等により施設の名称及び所在等を周知することといたしました。
こちらの箇所につきましては、資料２のほうにもう一回戻っていただくんですが、変更概要の(2)のその他所要の修正の中のアにあります、市内の避難施設を計画内に明記し、市民への周知を図るといった、この部分に該当するものでございますので、併せて御確認をいただければと思います。37ページ、38ページ、こちらのほうの一覧表になります。
再び都の計画変更の反映による内容に戻りまして、３点目のウになります。弾道ミサイル発射時の住民の避難行動について、平素からＪアラート、全国瞬時警報システムによる情報伝達及び弾道ミサイル落下時の行動の周知に努めることとされた都の計画に倣いまして、市の計画でもこの点を明記することといたしました。
素案のほう、72ページになります。御参照ください。今赤字の部分が４行ほどありますけれども、ここに、これまでは「迅速な情報伝達等による」という短い文章になっておりましたけれども、この赤字のような表現を新たに追加いたしまして、都の計画同様により、具体的な内容に改めたものでございます。これのほか、掲載されております統計データや文言、表現等の修正を行いまして、計画変更の素案とさせていただきました。
統計データの修正という部分で申し上げますと、ちょっと戻りますが、素案８ページからを御覧いただきたいんですが、こちらのほうから気象概況ですとか、次ページ、地域別の人口であったり、ピラミッド、あと10ページ、11ページ辺りも、それぞれ掲載されておりました三鷹市の統計データを新しいものに追加をして修正を入れたというような内容になっております。
変更の概要は以上になります。
続きまして、ここまでの計画変更の手続及び今後のスケジュールにつきまして御説明いたします。資料２の３番、４番になります。三鷹市国民保護協議会における協議及び主なスケジュール、こちらを併せて御覧ください。国民保護計画の変更に当たりましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法の規定に基づきまして、三鷹市国民保護協議会に諮問の上、東京都知事に協議し、三鷹市議会に報告した上で公表することとされております。今回の変更に当たりましては、既に先ほど部長が御説明をいたしましたが、７月４日開催の同協議会での審議をお願いし、この素案の内容での変更について基本的に御同意をいただいており、現在、東京都に対しても事前協議をお願いしている段階でございます。
今後につきましては、来月にパブリックコメントを実施いたしまして、今後、現素案を修正する必要が生じた場合には、再度、国民保護協議会で改めて御審議いただいた後に、都への本協議を経て計画変更を確定し、本委員会にも御報告するとともに、公表を行うこととしております。
なお、今後の都への事前協議やパブリックコメントの結果等に伴う本案に大きな修正が生じない場合には、このスケジュールの12月に記載されております第２回の国民保護協議会は、開催を省略することで同協議会にも御了承をいただいておりますので、念のため申し添えます。
御説明は以上になります。よろしくお願いいたします。
◯委員長（高谷真一朗さん） ありがとうございました。市側の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（吉野けんさくさん） よろしくお願いします。適正事務管理制度の運用についてなんですけども、こちらは22件の不備があり、いずれも軽微なものであったということだったんですけど、こちらは、この制度ができたから見つけられたという、そういうような趣旨の不備になるんでしょうか。
◯政策法務課長（富永幹雄さん） まさに委員御指摘のとおり、今回、自己評価（自己点検）なんですが、各部局において統一のシートを用いてチェックをしていただいた中で、まさに見つけたものというふうに承知しているところでございます。
以上です。
◯委員（吉野けんさくさん） ありがとうございます。そうしますと、その以前ですと、その作業というのはやってこなかった作業になるんでしょうか。
◯政策法務課長（富永幹雄さん） そういう意味では、統一的な自己評価（自己点検）という意味で申しますと、やってこなかったというふうにはなるかと思うんですけれども、それぞれ、例えば契約事務などについて申し上げれば、統一となるようなマニュアルをその担当部局で作成をして、それに基づくそれぞれ事務の運営をしていただいたり、それから、機会を捉えて研修等を実施をして、それぞれ本来あるべき適正な事務処理を、そういう意味では共有をしてきたところではあるんです。
そういった、今回、初めての取組として、業務を実際に見える化をして、さらにシートにして、チェックリストにしてやってみるというところでは、今回初めてということになります。
以上です。
◯委員（吉野けんさくさん） ありがとうございます。そうしますと、それまでは各部署で同じような形でやっていたけども、今回は統一して、点検をしてということで、その結果を公表すると、そういうことでよろしいですかね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。
私からは以上で終わります。
◯委員（成田ちひろさん） 最初に、国民保護計画の変更のところで１点質問したいと思います。ほかの、たしか農業関係の計画で、パブコメを行わないと。軽微だからだったのか、都のものに連動してするのでというところもあったんですけど、そちらも確かに期限とかもいろいろ考慮されて、パブコメを行わないというところだったと思うんですけれども。こちらについては、すごく大きな変更という感じではないような印象も受けたんですけども、内容を新しいものに変えたりとかして、パブコメを行うというところだと思うんですけど、この辺りについては、行う行わないとか、そういう話もあったのかどうか、確認したいと思います。
◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん） 今の御質問なんですが、中でも議論ございました。担当部署としては、最初、省略も視野に協議を行ったんですが、最終的にパブコメを行うことといたしました。先ほども御説明した変更部分で言えば、特にここのところでミサイル攻撃のことがかなり懸念されるという中で、東京都のほうで追加指定を受けた一時の避難施設、こういったものを、やはり市としてもより周知しなきゃいけないんじゃないかということもありまして、その辺りを計画に盛り込むことも含めて、ちょっと市民の方に知っていただきたいということも含めた中で、こういった判断にさせていただきました。
◯委員（成田ちひろさん） 分かりました。順番、前後しちゃったんですけども、適正事務管理制度の運用のところで１点確認したいことがあります。これ、よい取組で、成果もあったというふうに報告を聞いて受け止めたんですけれども、これは職員の方にとっては作業が新たに追加されるというようなところとか、あと報告書を作らなければならないというような仕事が１個増えたというような見方もあるかもしれないというふうに思います。
この点については、どの程度の負担で、どのような成果を考えているのかというところと、今後続けていくに当たって、１つ懸念するとすると、始まったときは結構見つかったりとか、研修があったりとかということで、意識が高まっていると思うんですけども、続いていくことで、何かあまり意味のないものになってしまい、形だけのもの、形骸化してしまうとか、そういうようなところがちょっと気になっているんですが、この２点についてお考えを伺いたいと思います。
◯政策法務課長（富永幹雄さん） ２点、御質疑をお預かりをいたしました。まず、当該制度の導入に伴う事務量の増という部分かというふうに思いますが、当然、御指摘のとおり、新しい制度を導入するに当たり、新しい帳票等も準備をさせていただく関係もありまして、初年度における事務というのは一定数、負担はありました。
ただし、例えば今回、ＲＣＳＡシートというシートを市独自の取組として導入をいたしているところなんですけれども、これについては、各担当部局における負担軽減を図る意味で、あらかじめ事務局側で想定されるリスクの洗い出しと絞り込みをかけることで、その部分に対する担当部局の負担を軽減するというのを狙いにしています。
他の自治体でいえば、そこから始まるというところで、それぞれの部局になるべく負担をかけないという取組の１つとして、そのような手続を入れさせていただいているところです。
それから、そうですね、具体的に作業量全体を見える化というか軽量化しているわけではないんですけれども、導入年度は一定の負担はかかるとして、今後、これについて、ある程度継続して今後も取組を進めていくとすれば、今後、事務の軽減が大分図れていくというふうには考えているところでございます。
それから、２点目につきましてです。いわゆる制度の形骸化に対する、そういう意味では懸念という部分かというふうに思いますが、１つ、この取組について本市で注意している部分でいえば、全庁を挙げて取り組むというところをかなり強い意識を持ってやらせていただいております。言わば、その推進母体になる会議体を、先ほどの報告の中でも御紹介申し上げておりますが、適正事務推進会議という会議を一定、定期的に開催をすることを心がけておりまして、その中での意識共有、情報共有、まずこれを非常に重視をしているところでございます。
実際に、財務に関する事務とそれ以外の適正な事務に向けた諸課題というような形で、言わば２つの柱でこの制度を運用させていただいているんですけれども、そのいずれについても、当該会議の中で一定の意識共有と情報共有を図っていくことで、そういった形骸化をできる限り避けるための努力をしているという状況でございます。
以上でございます。
◯委員（成田ちひろさん） 最後に１点だけ、その推進会議はどのようなメンバーで構成されているのかだけ確認したいと思います。
◯政策法務課長（富永幹雄さん） ただいまの御質疑に御答弁させていただきます。適正事務推進会議につきましては、役職名でいうとちょっとあれなんですけれども、副市長が就任をしております統括執行責任者と、執行責任者、副市長及び教育長がそれぞれ就任をいただいているんですけれども。
まず、統括執行責任者と執行責任者、それから、第三者性の確保に伴う、任期付職員なんですが、弁護士資格を持つ法務監、それから、各部の統括責任者として、いわゆる部長職の中でもラインの部長、こちらが基本、その会議のメンバーとなりまして、おおむね20人前後のメンバーが一堂に会して会議を開催しているという状況でございます。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） いろいろ丁寧な説明をいただきましたので、これ、基本は不正な会計処理等がきっかけとなって動き出した、会計処理の不正なことが明るみに出ていったようなことが、当初、ニュースになったりして、そういうところからこれは発してきていたというふうに理解しています。
今の話で、財務だけではなくて、接遇とかそういうようなことも含めてこれは対象になるのか。やっぱり基本的には財務的な事務処理ということが基本として行われるのかというのを、もう一回確認をします。
◯政策法務課長（富永幹雄さん） ただいまの御質疑に御答弁させていただきます。まず、地方自治法上のいわゆる内部統制制度にちょっと戻ってお話を申し上げるといたしますと、地方自治法の第150条の規定に基づきまして、まずは財務に関する事務というのが具体的に規定されております。それ以外の事務についても、内部統制の制度として運用しても構わない規定になっているんですが、まずは、その根幹となるのは財務に関する事務でございます。
私どもも、もちろん名称も含めて、市独自の取組を加えてこの制度を運用させていただいているところではありますが、まず１つの幹としては、地方自治法に定める内部統制体制、これの確立が１つありますので、その規定に沿って、財務に関する事務に関してきっちりとリスク管理をしていくと。まず１つ、これが柱になっております。
さらにプラスをして、庁内で発生するそういった不適切な事案についてもこの中に織り込んで、情報を共有したり、対応策を考えたりしていこうというような形で、２本立ての仕組みと取らせていただいている状況でございます。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。これ、今までも多分、ヒヤリ・ハットみたいなことのいろんな対応、対策、接遇なんかにおいても、あるいは処理するときの対応とかって、いろいろやってきたと思いますが、それがここに集約され、統合され、ここできちっと全部一体的にというふうなものとして捉えていいのかを再度お願いします。
◯政策法務課長（富永幹雄さん） そうですね、いわゆるマネジメントシステムとして考えたときに、財務に関する事務に関するマネジメントシステムの手法と、いわゆる適正な事務執行に向けたさらなる取組に向けた具体的な取組との関係でいえば、取り得る手法に若干差があるので、全く混然とした状況で運用しているというよりは、むしろ独立した取組として、当該制度の中で運用させていただいているという形にはなりますが、あくまでもこの２つの柱をこの制度の非常に重要な柱として取り組ませていただいていて、ある意味でいえば、御指摘のとおり一体化して、当該制度につきましては運用させていただいているという状況でございます。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） いろんなリスク、いろいろな、不適切と言われてしまうような事柄とか起こると思います。本当に生活保護費とか、そういうようなものをちょっと使ってしまうみたいな事案も報道されたりします。そういうことは、本当にどうしてそれを気がつけなかったのかというふうな、周りの、組織としてそれを防げなかったかというところの見直しとか取組とかというのが必要だと思うんです。
そういうときに、この業務フローのあれとか、そういうのが逆に役に立つのかなと思って見たりはしているんです。なので、庁内の体制を見るときに、これ、先ほど職員の負担が増えるかどうかというのもありましたけど、その中でもきちっと動いていく。予防というときに、１つは、その気にさせないじゃないけど、例えばお金がぽんとあって、持っていっても誰も何も言わないみたいな、そういう誘うようなことはしないじゃないですけども、分かりやすく言えば。
そういうようなことの中で、できるだけしにくいとか、そういう──赤ちゃんだったら赤ちゃんのものをばちゃばちゃ出してくるのをやめるために塞ぐとかっていうのはあるじゃないですか。同じように、職員がいろんな作業をしている中で、そういうようなことを未然に、それは無理よねとか、それはできないよねと思っていただきながら仕事していただくみたいな、そういうような取組も必要じゃないかと思っているんです、私、考え方としては。
というようなことで、こういうチェックをしていくことが、そういうことにうまくつながるといいなと。負担は増える可能性もあるけども、そこがうまく回っていくといいなと。ぎちぎちと管理が厳しくなるということよりは、業務、それはそれなりに柔軟性を持ってやりながら、そこはきちっと統制が取れていくというようなところを、それこそ、その辺のやりくりの仕方が重要だと思っています。
これによって、そこがどう運用されていくのかというのが今後だと思います。どのように考えているのか、もう一回、最後にこれについてちょっと確認をしたいと思います。
◯総務部長（高松真也さん） 委員御指摘のとおりでございます。例えば、令和４年度の取組の中でも、具体的な例としまして郵便切手のことを申し上げましたけれども、郵便切手、郵券の管理についても、この間、度々監査委員による指摘もなされてきたというようなこともございました。そうした状況も踏まえて、庁内、悉皆調査も行わせていただいて、改めて受け払い簿等の帳票による組織的な管理など、全庁的に統一した管理を、郵便切手、郵券の管理というのが重要になりますので、全庁統一的な取扱いを改めて図ったというようなこともございました。
そうした全庁統一的な帳票による管理というのが、むしろ効率的に、各部署において共通で気をつけることができると。共通でその事務について注意を払いながら、しっかり適正な事務執行をすることができるというふうに考えておりまして、これも１つの成果だったかなというふうに考えているところです。
今ちょっと具体的な例として申し上げましたけども、こうしたことも含めて、適宜適切な情報共有、庁内全庁的な情報共有の在り方も含めまして、さらなる検討を図りながら、より適正な事務執行、今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 本当に一つ一つ統一してチェックをしていく、そういうことで確認をしていかなくちゃ、動かせないものは動かせないんだよというようなことはどのくらい──特にお金に関わることは大事なことだと思います。本当に今思い出しちゃったけど、昔、お祝い金を頂いて、それがお客様へ出すお茶菓子になると言っていたけど、どういうふうに最終的に使われたか分からないというのが学校現場でも昔、そのまた昔、私が議員になった最初の頃にそういう話があって。
逆に言えば、要するに来賓用のお茶菓子代っていうのを予算化されていないのがいけないんじゃないのと。お客様にお茶菓子を出したいけど、ないから、こっちからこっちへ使っちゃおうみたいな、そういうことがどんどん動いていく。つまり、本当に必要なものはちゃんと予算として立てる。必要のないものは廃止するというふうなことの見極めもやっぱり必要だと。この間、ずっとそういうような、いろんな形でそういう、なあなあでやりくりするのはちょっとそれは違うよねということをずっとやってきたと思うんです、公の現場では。
そういうようなことの形で、今ここまで来ているんだというふうに私も思いますので、その辺も含めて、きちっとした管理をする、あるいは現金は扱わないというところを前提に今動いているわけだし、そういうことがないとは思いますけども、今後の在り方として、過去起こったことを振り返りながら、今もう一回きちっと見ていくということも大事だと思うんです。その辺はちょっと大丈夫だと思うんですが、どうでしょうというのを確認したいと思います。すみません。
◯総務部長（高松真也さん） そうですね、やっぱり現状の運用について、改めて職員が見直し、さらに共通のシートで、様々財務に関する事務についても改めてチェックをしてもらったというふうに申し上げています。そうしたチェックの内容についても、また、むしろグッドポイントといいますか、こうしたことをやると、よりチェックが働くよねということも含めて、適正事務推進会議の中で共有をして、全庁でそれぞれ各部で自主的な取組につなげていくというふうにしております。そうした運用、令和４年度、初年度、まず取り組んでみたというところでございます。
そうした全庁共有の場である推進会議も、より有効にぜひ活用しながら、委員御指摘の視点も含めて、しっかりした適切な事務の運営に努めてまいりたいというふうに考えます。
以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。ぎすぎすし過ぎないように、でも、やはりチェックするときはするというところで、きちっとお願いしたいと思います。
国民保護計画のほうですけども、今回、東京都が変更するので変更しますよというふうなことです。ただ、やっぱり国民保護計画そのものに対して、私はちょっといろいろこれで非常に懐疑的な部分も含めてあって、本当にこれで何かあったときに市民を守るようなことができるのかというふうなことなどが、やっぱりいろいろね。
今、この時期、市民同士で──市民だけではなかったですけども、虐殺があったという話、100年前の話が今いろいろ出ていますけども、そういうパニックを起こしたときに、どう動くか分からないという人たちを、計画を立てたとしてもそのとおり動かないだろうということの想定も含めて、考えていく必要があるんだろうなと。
地震などもいきなり起きますけども、これは実はいきなり起きるということでは、本当はない。様々なサインがいろいろある中で、きっと起きてくるんだろうと私は思っているので、そのときにどう本当に国民、市民を守れるのかというあたりの考え方というのがすごく重要なんじゃないのかなと思っているんです。だから、東京都のほうから来た、国から来たという考え方だけで、本当に市民を守るようなことがし得るのかというふうなことの問い直しというのも、市のほうでしなくちゃいけないんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん） 様々な事態から市民を守るということでの計画のみならずということだとは思うんですけれども、さきの委員の御質問にお答えしましたとおり、今回、都の計画変更を発端とはするんですけれども、やはりいかにそういった情報を市民の方にお知らせするかというのは非常に大事だということで、今回、一時避難施設の一覧を計画にも入れました。これとは別に、市のホームページのほうにも、改めてそういった施設の御紹介も挙げさせていただくようにしました。
それだけで全てということでは当然ないですし、またこの計画に、対象となっている武力攻撃事態であったり緊急対処事態というようなものについても、三鷹市単独で何か市民のためにということは、なかなかこれ難しいのかなという中で、やはりそういうことが起きたときの、どういうことが起きるのかとか、市のほうではこういう取組をします、また皆さん、こういうふうにしてくださいということを、やはりこういう計画を通じてお知らせしていくというのが、基礎自治体の三鷹市としての取組なのかなと。
かなり制限を受ける部分にはなると思うんですけれども、そういった、特に市民の避難に向けた情報提供であったり、そのときの行動についての情報提供というものを主に取り組んでいきたいというふうに考えております。
◯委員（野村羊子さん） 情報というのが一番重要だし、情報をどのように、それこそ市が把握をするか、市のトップが、判断すべき人がどれだけちゃんと情報を集約できるか。だから、その判断は、やっぱり情報があってこそできるわけじゃないですか。そこのトップの判断が誤ったら、本当におかしなことが起きるじゃないけど、守れるものも守れなくなるという可能性もあるわけだし。
そこも含めて、市の情報収集能力と、それをどう判断するかという判断能力と、そして市民の皆さんにそれをちゃんと提供し、市が知っている情報をちゃんと出して、市民も判断できるようなトレーニングみたいな、そういうことも含めていくことも、これ重要なんじゃないかと私は思っているんですが、どうでしょうかね。
◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん） 市長が本当に先頭に立ってこういった対応を、限られた時間でどこまで判断できるかということですけれども、こういった事態の際には、国のほうからＪアラートであったりエムネットであったりというような形で、一定のシステムに基づいた情報共有がなされるというふうになっており、またそういった訓練を年４回ほど、Ｊアラートなんかについても行われています。
ただ、今年に入ってから、このＪアラートの訓練も、訓練の時期が近づくと、ちょうどミサイルのニュースが流れるということで、延期、中止が続いちゃっておりまして、今年度、実際まだ訓練ができていないというような状況もございます。ですので、やはりそういったニュースであったり、実際のそういった外国の対応であったりということは、私どももニュースで知ったり、そういったことが今多いんですけれども、一応国としては、そういったシステムを使った形で、全国の各自治体に瞬時に情報をいただけることになっておりますので、まずはそういったものを使って、しっかり内部でも情報を共有した上で、市長の対応につなげていくというふうにしていきたいというふうに思っております。
◯委員（野村羊子さん） 私自身は、この想定そのものが、本来これが起こらないようにすることが、国がまずはしっかりと、それ以前の対応、対処というのをもっとちゃんとしっかりやっていただきたいというふうに思っていますけども、実際、なすすべもなくということになるんだなというのを、ちょっとこの間の世界情勢を見ながら、見ていますので、どこまで現実的な想定かどうかというのは非常に疑問な点も残るし。
実際には、市民生活に物すごい大きな制限がかかる、財産とか何かも含めて制約がかかるということもありますので。それも含めての、市民に対して非常に制限、制約もかかる可能性もある計画なんだということも含めて、ちゃんと市民への情報提供、市民からパブコメをいただくということになっていますけど、これを読むということ自体、とても大変なことだと思うので、分かりやすい解説の仕方とかというのも考えながら、ぜひパブコメには取り組んでいただきたいと思いますが、それは可能でしょうか。
◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん） 前回、計画を改定した際も、たしかパブコメ、実施したと思うんですけども、その際もやはり御意見等、たしか１件もなかったような記憶だったと思います。今回、先ほども申し上げましたとおり、やるかやらないかということで、しっかりパブコメをやろうということを決めましたので、今の委員の御指摘も踏まえて、より分かりやすいパブリックコメントになるように検討してみたいと思っております。
◯委員（野村羊子さん） いろんな意味で、私は課題をはらんだ計画だと思っていますので、それも含めて私は私で周知をしながら、一緒に考えていく場をつくらなくちゃいけないのかなと今思っています。
ありがとうございます。
◯委員（栗原けんじさん） そうしたら、私からも、国民保護計画、三鷹市の変更についてですけども、東京都保護計画の変更内容の反映ということで、今回の取組は分かりました。私も、国民保護計画自体が本当に国民の命、また財産を守るものなのかという点で、懐疑的に思っています。国民の権利を守るということと併せて、本当にこういう事態になったときに実効性のあるものなのかという、この点が問われているというふうに思います。
今回、パブコメを、この修正点を中心にして行われると思うんですけれども、様々な市民のこの計画に対しての意見が寄せられると思います。修正箇所に関わる点だけではなくて、全体に対しても、しっかりと応えるようにしていただけるようにお願いしたいというふうに思います。
報告については分かりました。
◯委員長（高谷真一朗さん） 次にないですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
じゃあ、以上で総務部の報告を終了いたします。
──────────────────────────────────────
◯委員長（高谷真一朗さん） 休憩します。
午後２時33分 休憩
午後２時44分 再開
◯委員長（高谷真一朗さん） それでは、委員会を再開いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◯委員長（高谷真一朗さん） 市民部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯市民部長（室谷浩一さん） 本日、市民部からの報告事項は１件ございます。内容的には、主に住民票や戸籍関係の証明書を郵送で取る際に、クレジットカード決済を導入することとしております。そのスケジュールと内容を一部変更とすることになりましたので、その内容の報告をさせていただきます。詳細につきましては、金木担当部長のほうから御説明差し上げます。
◯市民部調整担当部長（金木 恵さん） 私からは、資料の１の概要について御説明を申し上げます。本件につきましては、施政方針のいわゆる新規・特記事業にも掲載をし、令和５年度各部の運営方針と目標におきましても、市民部の最優先事業として掲げているところでございます。
今年の10月から事業実施ができるよう、昨年度から検討を進めてまいりましたけれども、当初予定をしていた事業スキームよりもさらに業務の効率性が図られ、安全性にも優れたシステムがリリースされることが明らかになったことから、当初の予定を若干後ろ倒しをさせていただいた上で、郵送請求に係るクレジットカード決済を導入することを御報告するものでございます。
１のこれまでの経過でございます。当初予算を計上する際には、メールリンク方式と呼ばれる方法で事業実施を想定しておりました。このメールリンク方式とは、市の職員が申請書に記載をされているメールアドレス宛てにメールを送信し、メールの本文の中でクレジットカード決済に必要なＵＲＬを御案内するものでございます。
令和５年度に入りましてから、郵送請求に係る新たなシステムがリリースされることが分かりました。こちらのシステムでは、申請者がシステム上で郵送請求を行う旨について事前に登録をすると、番号が付番をされまして、この番号を申請書に記載をしていただいて、郵送請求をいただきます。市の職員は、この番号をキーとしてシステムで検索をし、同一人であることを確認した上で、申請書の進捗状況をシステム上で順次更新をしていきます。これによりまして、申請者は、自分の申請書が市役所に届いたのかどうか、審査が完了しているのか、もしくは、もう既に返送がされているのか等々の進捗状況をシステム上で確認することができるようになります。
このため、郵送請求に係る電話の問合せ等が大幅に減少することが見込まれること、また市側においても、申請者のメールアドレス等を入力する必要がなくなるなど、業務の効率性及び安全性の確保に大変優れたシステムとなってございます。
２番の今後の予定でございますけれども、市民の利便性の向上及び職員の業務効率性、正確性の向上が見込まれる新たな新システムを本年12月から導入することといたしました。ただし、現時点において税に係る証明書には対応していないシステムであることから、郵送請求の約86％を占める市民課の証明書を先行して事業実施をすることとし、税３課につきましては、令和５年度中の事業開始を見送ることといたしました。
税に係る証明書につきましては、今後、開発に向けて準備中となっておりますので、システムがリリースされ次第、事業開始をする予定でございます。
私からの説明は以上でございます。
◯委員長（高谷真一朗さん） ありがとうございました。市側の説明が終わりました。
委員からの質疑をお願いいたします。
◯委員（吉野けんさくさん） よろしくお願いいたします。システムが新しく変わるということでございますけども、本人確認の仕方というのはどのようにされるのでしょうか。
◯市民部調整担当部長（金木 恵さん） あくまで申請自体は郵送で行いますので、郵送の書類の中に、本人確認ですとか、いわゆる疎明資料と言われるような資料、こちらのほうを入れていただくことを想定してございます。
◯委員（吉野けんさくさん） 大変失礼いたしました。
以上です。ありがとうございます。
◯委員（成田ちひろさん） すみません、２点確認したいんですけれども、この新システムがというところで、もともとシステムを入れるに当たっての予算とかの計上と、あとは新システムにもし切り替えたことによって、予算の措置が必要なかったのかというのの確認。
あと、このようなことが、今後もっといいシステムとか、そういうものが開発される可能性もあるとは思うんですけれども、今回、そのシステムを入れたら、そのシステムをずっと使い続けなきゃいけないのかとか、そういうことについての考えを伺いたいと思います。
◯市民部調整担当部長（金木 恵さん） 御質問の１点目の予算措置でございますけれども、令和５年度の当初予算にメールリンク方式で一定の予算を計上してございます。この範囲内で対応ができるということも確認をしておりますので、特段の追加の予算措置は必要ございません。
そして、２点目ですけれども、確かに時期を遅らせればもっといいものが出てくるということはあろうかとは思いますけれども、恐らく次の段になるときには、郵送請求ではなくて、全てオンラインで申請が完結するようなシステムというような形で、また１段グレードアップするようなことが想定されるのではないかなとは思います。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） クレジット決済の郵送請求に係るということで、まず郵送で請求がされる。その後の証明書の支払い。これ、幾らですよという連絡が来て、小為替を用意して、送って、届いたから送りましたという、そこの後段が全部オンラインで行われるというふうなことで、今動いているということですよね。最初は郵送で申請だというのは分かりましたけれども。
このシステムですけども、今予算の範囲内というふうなことでしたけども、もともと導入しようとしていたシステムについて、キャンセルをするということになったわけですね。そのキャンセルということに対しての何らかの予算、市はキャンセル料の支払いみたいな、そういうことはあったのかなかったのか。
◯市民部調整担当部長（金木 恵さん） こちらにつきましては、当初検討していたものは、いわゆる参考見積りをいただいているだけで、特に契約の締結等には至っておりませんので、キャンセル料等が必要になることはございません。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。実際に今のあれだと、申請する段階で、利用者のほうでチェックをするというふうな話をしていらしたと思うんですけども、ちょっともう一度、これ番号付番というのが、この申請書にそれを書くというふうなところですから、最初に、まず市のほうで申請窓口のホームページにあってというふうな、そういうことになっていくのか。
ちょっとごめんなさい、郵送請求だけど、その郵送の申告書の中に番号を書くとかっていうふうに聞こえたので、ちょっともう一回、その手続について教えてください。
◯市民部調整担当部長（金木 恵さん） 郵送請求いただく前に、郵送請求をしますよということを事前に登録してもらうようなイメージです。請求者が誰なのか、誰の証明書、何という名前の証明書が何通必要なのかといったところ、あとは申請される方の連絡先を最初に御登録をいただきます。この登録をしたときに番号が付番されていくということなので、その当該の申請書にその番号を書いておいていただければ、私どものほうでその番号からアクセスをして、申請者内容が合致すれば、そのままやり取りをしますし、もし番号の書き間違い等があれば、そこで内容が一致しないので、確認をする連絡を取らせていただくというような流れになっております。
◯委員（野村羊子さん） そうすると、ただ、やっぱり郵送での申請、つまり紙での申請書が必要だということで、あくまでもそれは郵送していただくと。自分でプリントアウトして、書き込んで出すということですよね。それは分かりました。
これで幾らですよというのをメールでやり取りすることになるんですか。これは、事前に登録するというのは、市のホームページではなくて、このシステムのページで、ある種アプリじゃないけど、そういうところ、ウェブサイトで登録をしてというふうなことですよね。そこで、今度、支払いというふうなことにするのか、クレジット決済がそこのサイトでできるというふうな形になるのか。
◯市民部調整担当部長（金木 恵さん） 現在の想定の中で、いわゆる市のホームページでリンク先を御案内をして、ここのシステムにアクセスしてくださいと、そこに登録をします。そこで登録をしていただくと、そのシステムの中でメッセージのやり取りがお互いにできるということになりますので、例えば申請書に不備があるとか、金額が想定をされていた金額と異なりますよとか、そういったときには、そのシステムの中でやり取りができるという形になっています。
その中で、最後、金額が確定した時点で、クレジット決済をお願いしますというところで、支払いのクレジット決済が完了したことを確認した上で、こちらは返送するということを想定してございます。
◯委員（野村羊子さん） メールではなくて、メッセージでやり取りということは、逆に特定ができて、枠の中でやり取りができ続けるということですよね。それはミスがなくていいのかもしれないと思います。
ですから、このクレジット決済は市の決済のクレジット決済を使うということになるのでしょうか、確認します。事業者のこのシステムの中でやり取りをして、クレジット決済をやって、その事業者から市に入金がされるというふうな形を取るということですか。
◯市民部調整担当部長（金木 恵さん） そうですね、基本的にはシステムの中で決済をしていただくということになりますし、私どもはその決済事業者に一定の手数料もお支払いをするということになります。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。このクレジット決済の手数料そのものは、その他のものとそう変わらないというふうに判断していいのか。あと、でも、このシステム全体を使うのは、また使うで予算がかかるというふうな、年間かかっていくというふうなことだという理解をしていいのか、ちょっと確認します。
◯市民部調整担当部長（金木 恵さん） 質問委員さんがおっしゃるとおりの内容になってございます。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。郵送でのというのは、パターンとして多いのは、やっぱり戸籍とか、相続のときとかというふうなことだと思うので、税のほうがちょっと後回しになるのは、ある意味仕方がないのかもしれないと思いながら。
これは、逆に言えば、税のほうについても、今後ちゃんと開発していますよ、できる予定ですよみたいな、そういう見通しはあるんですか。
◯市民部調整担当部長（金木 恵さん） 現在、契約をしたいと想定をしている事業者さんに関しては、開発に向けて意欲的であるというふうに確認をしてございます。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。こういう形で私もいろいろ相続とか、手続しましたので、本当に直接電話していろいろ話して確認をせざるを得ないというふうなことも発生するのは分かるので、本当に職員の手間暇というところも楽になるのかなと思います。これが使えない人は、そのまま今までどおりのやり取りでやるというふうなことですよね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
今後、どの程度使って──今、利用想定数がまだ３分の１程度というのを想定しているのかなと思いますが、その辺の実績等、状況をまたぜひ御報告いただいて、検証していただければと思います。
ありがとうございます。
◯委員（栗原けんじさん） 質問します。この事業者は、今、現時点でどこだというふうに言えるんですか。システムは分かったんですけれども、事業者名が言えるのであれば、お伺いしたいと思います。
◯市民部調整担当部長（金木 恵さん） 現在、まだ契約を締結したわけではないので、具体のお名前はここではなかなか申し上げにくいかなとは思います。
◯委員（栗原けんじさん） それでは、この事業者をこれから選定しようというふうに判断して、情報はどのように、いろいろなシステムを考えている事業者ってあると思うんですけども、これを選ぶのに当たって、どのような選定作業をしたのかというのを確認したいと思います。
◯市民部調整担当部長（金木 恵さん） 様々な事業者さんが、現在いろんな形で開発をされていますけれども、今回想定しているような事業スキームでの御提案をいただけるのは、当該の会社のみというところでありましたので、こちらで契約をすることを想定してございます。
◯委員（栗原けんじさん） 現状、これ、新しいシステムの事業者が、研究開発している段階だという認識でいいのか。だとすると、そのシステム自体が本当に滞りなく実施機能を運用できるのかということを確認する必要があると思うんですけど、この事業者の過去の様々なシステムの実績だとか、それの運用状況だとかというのを確認していますか。
◯市民部調整担当部長（金木 恵さん） 契約締結前なので、申し上げるのがなかなか難しいところはあるんですけれども、当該システムについては、私どもとは違う自治体さんと実証実験をされているというふうに聞いてございます。その内容を踏まえて、今年度中、このシステムが開始されるというふうにお伺いをしているところです。
◯委員（栗原けんじさん） そういう実績のある事業者だということでは確認しているということは分かりました。実際に言われたとおりであるのであれば、間違いもミスもなく、利便性も上がる可能性はあるというふうに思うんですけれども、これからの新システムということなので、その信用性というのはまだ未知数の側面があるのかなと。確認しなければ──確認、なかなか難しい部分はあるかと思いますが、契約締結後には、間違いなく、その後、システムが運用できるようにすることに対してしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
◯委員長（高谷真一朗さん） 次に、ありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、以上で市民部報告を終了いたします。
ありがとうございました。お疲れさまです。
──────────────────────────────────────
◯委員長（高谷真一朗さん） 休憩いたします。
午後３時01分 休憩
午後３時02分 再開
◯委員長（高谷真一朗さん） それでは、委員会を再開いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◯委員長（高谷真一朗さん） 所管事務の調査について、本件を議題といたします。
ＩＣＴ・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）・地方分権・危機管理と市民サービスに関すること、本件については、引き続き調査を行っていくということで、議会閉会中の継続審査を申し出ることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◯委員長（高谷真一朗さん） 次回委員会の日程について、本件を議題といたします。次回委員会の日程については、定例会最終日である９月29日とし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう認めました。
その他、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。
午後３時03分 散会
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