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午前９時29分 開議
◯委員長（高谷真一朗君） ただいまから総務委員会を開会いたします。
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◯委員長（高谷真一朗君） 初めに休憩を取って、審査日程及び本日の流れを確認いたしたいと思いますので、よろしくお願いします。
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◯委員長（高谷真一朗君） 休憩します。
午前９時29分 休憩
午前９時31分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） それでは、委員会を再開いたします。
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◯委員長（高谷真一朗君） 審査日程及び本日の流れにつきましては、１、議案の審査について、２、議案の取扱いについて、３、行政報告、４、所管事務の調査について、５、次回委員会の日程について、６、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
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◯委員長（高谷真一朗君） 休憩いたします。
午前９時31分 休憩
午前９時33分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） それでは、委員会を再開いたします。
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◯委員長（高谷真一朗君） 議案第13号 令和４年度三鷹市一般会計補正予算（第９号）、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（伊藤恵三君） それでは、一般会計補正予算（第９号）について御説明いたします。補正予算書の１ページをお開きください。
今回の補正は、第１条のとおり、歳入歳出予算に17億9,231万4,000円を追加し、総額を817億1,175万9,000円とするものです。また、繰越明許費及び債務負担行為の補正を行います。
補正の内容について、歳出予算から申し上げます。18、19ページを御覧ください。第２款 総務費です。右側説明欄を御覧ください。１点目、財政調整基金積立金５億9,068万円、２点目、まちづくり施設整備基金積立金６億499万9,000円、３点目、平和基金積立金43万9,000円は、いずれも元金の積立てを行うものです。基金の積立てに当たっては、令和４年度の寄附金に加え、今回の補正予算で生じた財源について、財政調整基金とまちづくり施設整備基金、民生費の健康福祉基金、子ども・子育て基金に積み増しを行います。
20、21ページを御覧ください。第３款 民生費です。右側説明欄を御覧ください。１点目、健康福祉基金積立金を５億217万2,000円、２点目の子ども・子育て基金積立金を２億596万1,000円、それぞれ増額します。
22、23ページを御覧ください。第４款 衛生費です。右側説明欄を御覧ください。１点目は、環境基金積立金を83万6,000円増額します。
２点目は、ふじみ衛生組合関係費１億1,477万3,000円の減額で、同組合における前年度繰越金の精算により負担金が減となります。
24、25ページを御覧ください。第８款 土木費は、右側説明欄のとおり、国立天文台連携まちづくり事業費200万円の増額です。土地利用基本構想について、自然環境調査と遺跡試掘調査の結果を踏まえ、ゾーニング案や整備予定のスケジュールを盛り込み、令和５年度に策定することとしたため、経費を増額した上で、後ほど御説明します繰越明許費を設定いたします。
続きまして、歳入予算について申し上げます。10、11ページにお戻りください。第１款 市税です。今回の補正では、決算見込みを踏まえ、１点目の個人市民税を５億円、２点目の法人市民税を２億円増額し、市税全体では７億円の増額となります。
12、13ページを御覧ください。第７款 地方消費税交付金です。東京都の見込みを反映して、７億円増額します。
14、15ページを御覧ください。第18款 寄附金です。右側節欄のとおり、総務費寄附金を70万5,000円、民生費寄附金を749万1,000円、衛生費寄附金を162万3,000円、土木費寄附金を499万9,000円、教育費寄附金を64万2,000円、それぞれ増額し、基金への積立てを行います。
なお、説明欄の２点目、ウクライナ人道支援寄附金26万6,000円は、令和５年度の生活支援給付金の財源とするものです。
16、17ページを御覧ください。第20款 繰越金は、右側説明欄のとおり、前年度繰越金３億7,685万4,000円の増額で、令和３年度決算で生じた実質収支の残額を増額するものです。
続きまして、４ページにお戻りください。初めに、第２表の繰越明許費補正についてです。１点目、市民センター改修事業費1,672万円は、非常用発電機設備の更新工事について、半導体等の不足により年度内で完了しない見込みとなったため、契約額全額を翌年度に繰り越して執行するものです。
２点目の地球温暖化対策関係費では、令和４年度に三鷹市地球温暖化対策実行計画（第４期計画）の第１次改定を予定していましたが、幅広い市民の意見を踏まえるとともに、「星空の街・あおぞらの街」全国大会のレガシーの継承やゼロカーボンシティ宣言を反映した内容とするため、令和５年度に改定することとしたことから、繰越明許費を設定します。
３点目の牟礼地区生活道路緊急安全対策事業費1,081万2,000円は、三鷹台団地通り（市道第172号線）の歩道設置工事について、工期が事業者の繁忙期と重なり入札が不成立となったことから、改めて翌年度に行うため、繰越明許費を設定するものです。
４点目の橋梁架替事業費では、宮下橋の架け替え工事に伴うガス管移設工事に係る物件補償費7,663万1,000円を翌年度に繰り越します。東京都が橋付近の玉川上水側道部について、緊急工事をすることとなり、車両動線確保のため、都の工事後のガス管移設の着手となることから、繰越明許費を設定します。
５点目の国立天文台連携まちづくり事業費1,300万円は、令和５年度に基本構想を策定することとしたため、繰越明許費を設定します。
６点目、川上郷自然の村改修事業費627万円は、中央監視盤の交換工事について、半導体等の不足により年度内で完了しない見込みとなったため、契約額のうち前払い金を除いた額を翌年度に繰り越して執行するものです。
次に、第３表の債務負担行為補正です。福祉Ｌａｂｏどんぐり山指定管理料について、令和５年４月から指定管理業務を行うに当たり、今年度中に基本協定を締結するため、債務負担行為を追加します。
補正予算書の説明は以上ですが、続きまして、別途提出している総務委員会審査参考資料について御説明いたします。
資料の１、２ページ、令和４年度基金運用計画を御覧ください。１ページ右側、当年度元金積立予算額の列の下から２段目の合計欄に９号としてお示ししているとおり、今回の補正では、各基金に合計で19億508万7,000円の元金積立てを行います。その結果、２ページ中ほどの列、当年度末残高見込の合計欄に９号としてお示ししているとおり、令和４年度末の基金残高は全体で166億4,395万7,000円となります。
私からの説明は以上です。引き続きその他の資料につきまして、順次所管課から御説明いたします。
◯契約管理課長（池田宏太郎君） 審査参考資料の３ページになります、市民センターの非常用発電機設備改修の繰越しについてでございます。
本庁舎の地下２階に設置をしております非常用発電機設備でございますが、当初、令和５年３月までの工期で部品の交換工事のほうを実施する予定でございました。その後、新型コロナウイルス感染症の影響、またハイテク機器の需要の世界的な高まりによりまして半導体などの不足が顕著な状況が見られまして、年度内に部品の調達が困難になったということで、今回、繰越しをさせていただき、令和５年に執行するものでございます。
説明は以上でございます。
◯健康福祉部調整担当部長・旧どんぐり山施設整備担当部長（馬男木由枝さん） 私からは４ページ、三鷹市福祉Laboどんぐり山の指定管理者の指定に伴う債務負担行為の設定についてでございます。
まず、１の内容についてですが、令和５年12月の開設を予定しております三鷹市福祉Laboどんぐり山の指定管理者の指定に当たりまして、債務負担行為を設定するものでございます。
２の概要です。別に議案として提出しております指定管理者の指定の議案と同様の内容になっておりますので、簡単に御説明をさせていただきます。
(1)の概要です。当該施設は、在宅医療、介護を推進する研究事業や介護人材の育成事業を通じて、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる社会の実現を目指す施設で、令和４年12月に市議会で御承認いただきました設置条例に基づき運営をしていきます。
また、この目的を達成するために、(3)にある内容の事業を行っていきます。簡単に説明をさせていただきます。
(3)のアですが、企業や大学等との協働により在宅医療、介護に関する研究事業を行う三鷹市在宅医療・介護研究センター、イの介護人材の育成や裾野の拡大、市内介護事業者の支援を行う拠点としての三鷹市介護人財育成センター、また、ウの研究センターや人財育成センターの実践、実証の場として、施設や病院などから在宅復帰を望む高齢者とその御家族の支援を行う三鷹市生活リハビリセンターなどの事業を行うものでございます。
４番目の管理運営体制でございます。当該施設は、在宅医療、介護の推進を図る拠点施設として、各事業が有機的に連携し、相乗効果を発揮する必要があることから、市の福祉施策を推進する中核的な役割を担う社会福祉法人三鷹市社会福祉事業団を指定管理者として運営することとしております。
なお、指定期間は、設置条例で３年経過の検討、見直しの規定を設けていること、高齢者計画・介護保険事業計画の計画期間を踏まえ、令和９年３月31日までの４年間としております。
３番、補正予算の内容です。指定管理者の指定に当たり、債務負担行為の設定を行うもので、期間は令和５年度から令和８年度まで、限度額は福祉Laboどんぐり山の管理運営に要する額としております。
説明は以上です。
◯環境政策課長（茂木勝俊君） 私からは、次の５ページの三鷹市地球温暖化対策実行計画（第４期計画）の第１次改定の繰越しについて御説明させていただきます。
こちらの計画は令和元年度から12年間の計画期間としておりまして、温室効果ガスの削減目標と取組を定めました計画として第１次改定を行う予定としております。
当初想定しておりました三鷹市環境保全審議会での審議やパブリックコメント、そういったものに加えまして、現在活動されています市民参加でまちづくり協議会（マチコエ）、そういったものの提案をはじめとしたより広い市民意見を取り入れることといたしました。
さらに、昨年10月、「星空の街・あおぞらの街」全国大会のレガシーの継承や、12月に行いました2050年ゼロカーボンシティーの宣言、そちらの内容も踏まえたものとさせていただきます。
それで、期間といたしましては、令和５年度、令和６年３月までに計画を改定するという形で繰越明許費を設定させていただいております。
主なスケジュールのところはこの表のところにあるとおりなんですけれども、おおむね８月ぐらいまでに改定素案の検討をいたしまして、その後、２月ぐらいまでの間にパブリックコメントを実施し、改定案を検討、そして最終的に令和６年３月に計画改定をいたします。
予算額といたしましては、地球温暖化対策関係費といたしまして946万円を予定しております。
私からは以上です。
◯ごみ対策課長（仲 雅広君） ６ページ目のふじみ衛生組合負担金についてを御覧ください。
まず、１番の事業概要です。補正の内容でございますが、三鷹市、調布市で構成されるふじみ衛生組合の令和３年度決算が確定し、繰越金の精算によりまして分賦金の補正が行われましたので、三鷹市のふじみ衛生組合に対する負担金の減額補正をいたします。
２番目の経費の内訳でございます。ふじみ衛生組合に対する負担金の減額補正額は１億1,477万3,000円です。
続きまして、最初に、ふじみ衛生組合の令和３年度補正予算について説明させていただきます。三鷹市、調布市の分賦金の減額の内訳ですが、分賦金は、ふじみ衛生組合規約第13条にありますように、ごみ処理の経営に関する経費については、前年のごみ処理量の割合で負担する処理量割、それ以外の組合の経費につきましては、それぞれ２分の１ずつ負担する均等割となっております。
この規約にのっとり算出した分賦金減額の内訳は、均等割として両市とも1,847万5,000円、処理量割は三鷹市が１億4,629万8,000円、調布市が１億5,030万円となっております。
ここから──今後、リサイクルセンターの更新事業が進んでまいりますので、両市の分賦金の減額からそれぞれ5,000万円ずつ、ふじみ衛生組合施設整備基金へ積立てを行いまして、両市の負担する分賦金の減額は２億3,354万8,000円となります。
次に、ふじみ衛生組合の繰越金の主な要因でございます。歳入では可燃ごみの持込みが増えまして、当初予算の見込み以上にあったことから、廃棄物処理手数料が4,252万2,000円増収となりました。
また、諸収入として、鉄、アルミなどの金属市場の回復により売払い収入の増や容器包装リサイクル制度による有償入札拠出金の増によりまして、１億9,450万3,000円の増収となりました。
次に、歳出でございます。総務費関係事業費、ごみ処理場管理費、建設費関係事業費では、ふじみ衛生組合の職員の人事異動に伴いまして人件費が減となっております。
リサイクルセンター関係事業費では、一般需用費のほか、小型家電再資源化事業委託料などの減により4,040万5,000円の減となっています。
続きまして、クリーンプラザ関係事業費では、全炉停止中の節電による光熱費の減、その他環境モニタリング調査業務委託料の入札差金による減となりまして、1,324万2,000円の減となっております。
最後に、建設費関係事業費では、地域計画策定支援委託料の入札による差金と実施計画策定業務を１年間先送りしたことによる減により1,794万1,000円の減となっております。
以上のことから、ふじみ衛生組合に対する負担金の減額補正をいたします。
以上でございます。
◯道路管理課長（山中俊介君） 私からは２件御説明させていただきますが、まず牟礼地区生活道路緊急安全対策事業の繰越しについて、御説明いたします。審査参考資料７ページを御覧ください。
東多世代交流センター周辺の三鷹台団地通りにおける歩道設置工事については、今年度当初より境界確定及び設計作業を進めてきました。しかし、隣接地との境界が未確定であり、敷地全体の境界確認が必要となったことから時間を要し、設計作業にも遅れが生じました。その後、工事に向け発注を行ったところですが、施工業者の繁忙期と重なったことから入札不成立となり、今年度中に工事着手ができないため、繰越明許費の設定を行うものです。
２、スケジュール（予定）を御覧ください。設計作業につきましては既に完了していることから、(2)、変更スケジュールにあるとおり、令和５年度の早い段階で発注を行い、３の工事予定箇所図にある第１期の部分の工事に着手していきたいと考えております。
繰越明許費についてですが、４、補正予算額に記載している牟礼地区生活道路緊急安全対策事業費1,081万2,000円となります。
続きまして、宮下橋架け替え事業の繰越しについて、御説明いたします。審査参考資料の８ページを御覧ください。
宮下橋の架け替えに関連しまして、架け替え工事に支障となる企業管を移設するための仮橋設置につきましては、令和４年２月に完了したところです。その後、企業管の移設工事を進めてきたところですが、宮下橋付近の緑道において玉川上水のり面崩落の危険性が確認されたため、急遽、２月に東京都水道局による緊急工事が実施されることとなりました。この工事により、作業動線が重なるため、都の工事実施後にガス管移設工事を施工する必要があり、ガス管移設工事が当該年度内に完了できない見込みとなったことから、繰越明許費を設定するものです。
２、スケジュール（予定）を御覧ください。都の緊急工事については既に完了しておりまして、現在はガス管移設工事の準備段階となっております。(2)、変更スケジュールにあるとおり、令和５年度についても引き続きガス管移設工事を行い、その後、他の企業管の移設工事を行った後に橋梁の架け替え工事を実施する予定です。
繰越明許費についてですが、４、補正予算額に記載している橋梁架替事業費7,663万1,000円となります。
私からの説明は以上です。
◯まちづくり推進担当課長（野崎昭博君） 私からは審査参考資料の９ページ、国立天文台と連携したまちづくりの推進について、御説明いたします。
初めに１、事業概要でございます。国立天文台周辺地域のまちづくりにつきましては、令和４年６月に策定しました国立天文台周辺地域土地利用基本方針を踏まえながら、現在、国立天文台周辺地域土地利用基本構想の策定に取り組んでいるところです。
当初、同構想につきましては、令和４年度の策定を予定していましたが、国立天文台敷地の北側ゾーンを中心に実施する自然環境調査及び遺跡の試掘調査の結果を踏まえまして、最適な土地利用範囲とともに、ゾーニング案や整備予定スケジュールを構想に盛り込むこととしたことから、策定時期を令和５年12月に延期いたします。
これに伴いまして、同構想の策定支援業務委託料、主に人件費に係る部分を増額するとともに、繰越明許費の設定を行うものでございます。
次に、２、予定、スケジュールでございます。自然環境調査につきましては、今年の１月下旬から行っておりまして、９月頃までの実施、遺跡の試掘調査につきましては、令和５年度の当初予算がお認めいただけましたら、今年の６月から11月頃までの実施を予定しています。
そして、両調査の状況を踏まえながら、令和５年９月に土地利用基本構想の素案をお示しし、12月に同構想を策定していきたいと考えております。
最後に、３、補正予算額につきましては、土地利用基本構想の策定支援業務委託料を200万円増額させていただき、補正後の全額1,300万円について繰越明許費の設定を行うものでございます。
説明は以上です。
◯総務課長（宮崎 治君） 私からは資料10ページの三鷹市川上郷自然の村中央監視盤交換工事の繰越について、について御説明いたします。
まず、１の事業概要でございます。こちらの中央監視盤交換工事なんですが、中央監視盤というのは、ポンプであるとか、それから体育館などのファン類、こういったものについて一括して管理するというもので、運転状況を表示するものでございます。
こちらの交換工事につきまして、新型コロナウイルス感染症の影響等による半導体等の不足により、材料調達が滞り、年度内の履行完了が困難となったことから、工期の延長が必要となりました。そこで、繰越明許費の設定を行うというものでございます。
２の工事の概要でございます。こちらは、老朽化が進んでいることから中央監視盤の交換をするというところでございまして、契約金額は1,045万円となっておりまして、工期が令和４年の11月から令和５年３月までの予定でございました。
補正の金額になります。補正の金額につきましては、契約額の1,045万円から前払い金の418万円を除いた627万円、こちらを繰越明許費として設定を行うものでございます。
以上でございます。
◯委員長（高谷真一朗君） ありがとうございました。市側の説明は終わりました。
これより委員からの質疑に入ります。
◯委員（寺井 均君） よろしくお願いします。最初に、市民センターの非常用発電機設備改修の繰越しについてですけども、非常用発電機設備の制御盤の部品ということなんですけど、これ、耐用年数というのはどのぐらいのものなのかどうかというものをちょっとお聞きしたいと思います。
◯契約管理課長（池田宏太郎君） こちらの設備については、おおむね15年ぐらいをめどということになっておりますが、平成16年度に設置をしておりまして、約18年ほどが経過しておりますので、耐用年数としては超過をしている、そういう状況でございます。
以上でございます。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。耐用年数15年ということで、計算すると、今、19年ぐらいたってしまっているということなんですけど、この15年のときに点検等見直しとか、その辺の間はしなかったのか。
◯契約管理課長（池田宏太郎君） こちらの非常用発電設備については、非常に重要な設備というふうに私ども捉えておりまして、毎月、定期点検を実施しております。そのほかに年に２回保守点検といいまして、実際に負荷をかける運転を実施しておりまして、その中では運転には特に異常はないという報告を受けております。ただ、部品等がもう生産終了しているものなどもあるということで、更新の時期であるということは数年前から挙げられていたんですが、市民センター内の様々な設備の改修を行う中で、令和４年度にこの工事を実施することとしたというものでございます。
以上でございます。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。耐用年数15年で、年２回点検をやっていただいているということなんですけども、点検時に、耐用年数を過ぎても、点検値に異常がなければ基本的にはそのまま継続するというのが基本的なんですか。標準的なんでしょうか。
◯契約管理課長（池田宏太郎君） 確かに、点検のたびに更新については推奨をされてきたという経過がございます。ただ、点検の内容では運転そのものには大きな影響はないということで、スケジュールとしては、ほかの設備の状況なども勘案しながら今回の今年度に実施する段取りとなったというところでございます。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。耐用年数を過ぎて──点検はされているということだと思うんですけども、例えば消耗の激しいものだけを交換するのか、この際、全体的に換えられるものは全部換えようとされているのか、ちょっとその辺も。
◯契約管理課長（池田宏太郎君） 本体丸々、今回換えるものではございませんで、その中の制御盤、主に実際に動かすために重要な部分ということになりますが、その中の部品についての交換ということになります。特に重要なＤＣＵ基板ですとか、ノイズフィルター、コンバーターといった、実際に運転するに当たって非常に重要な設備について今回更新を図ることとしたものでございます。
以上でございます。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。非常用発電機ということで、それがいつ使われるか分からないということで、非常な設備だと思いますので、耐用年数、メーカーが指定している年数のところでまだ大丈夫だなという判断もあるかと思いますけども、特に半導体はずっとここ何年も不足しているということでありますので、大事な部分は、在庫するのがいいかどうか分かりませんが、ちょっとその辺のことも踏まえて、少し前倒しでもいいのかなという部分がありますので、その辺も御検討いただければと思います。
次に、牟礼地区生活道路緊急安全対策事業の繰越しなんですけども、先ほど隣接地との境界が未確定だったためというのが時間を要した原因としてお話しされていましたけど、この未確定だった理由といいますか、背景といいますか、その辺ちょっと教えていただけますか。
◯道路管理課長（山中俊介君） その当時の、実際に東多世代交流センター建築時の土地を所有していたときのことになると思うんですけれど、明確に──道路との境界というのはある程度決まっているところもあるんですけれど、敷地全体の中で隣接地とはまだ境界を確定していなかったということだったようです。
そのため、実際に今回の場合でいいますと、恐らくこの辺が境界という部分なんですけれど、その境界際にフェンス等を設置しないで、建築時に東多世代交流センターのフェンスとかを少し逃げるような形で設定していたものですから、今回、実際に境界確定をした段階で、どこまでが敷地境界なのかというので、少し確認に時間を要したような感じです。
◯委員（寺井 均君） 分かりました。これ、あれですか、１期工事が延びたということもあるんですけど、２期工事は並行してやるという形なりますけど、２期工事のスケジュールは変わらないということでよろしいんですか。
◯道路管理課長（山中俊介君） ２期工事については来年度設計作業という形になりますので、工期に遅れは生じない予定です。
◯委員（寺井 均君） 分かりました。
国立天文台と連携したまちづくりの推進なんですけども、土地利用基本構想の中に、当初は、この記述でいいますと自然環境調査及び遺跡試掘調査の結果を踏まえることはしないで当初は策定をしようと思っていたということでよろしいんですか。
◯まちづくり推進担当課長（野崎昭博君） 当初は、まず天文台の北側ゾーンの中で、この位置に建物を建てようということを先に決めてから、そこに影響のある自然環境調査と遺跡の試掘調査をやることを想定しておりましたが、やはり最適な土地利用範囲を決めた上で行うことのほうが、自然環境への配慮ですとか、そういう埋蔵文化財への配慮にもつながるだろうということで方針を転換させていただいたところでございます。
◯委員（寺井 均君） 土地利用基本構想をつくるときに、基本的に自然環境調査とか、遺跡試掘調査というのは、踏まえるのが何か普通だとは思うんですけど、そうでないことも多々あるということなんでしょうか。
◯企画部まちづくり総合調整担当部長（田中元次君） 通常、橋の架け替えなんかにつきましても、設計してどういうものを造るというようなものを決定した上での自然環境調査ですとか、遺跡調査。遺跡調査なんかについて言えば、基本的には建物を建てるところだけの調査というようなこともございますので、ただ、今回は、やはり最適なところに、どこに建物を建てられるか、あるいは遺跡のところについては、あれば、実際にあまり壊したくはないというところもございますので、そうした意味で、広い範囲が包蔵地にもなっておりますので、先にやるという方向転換をさせていただきました。
◯委員（寺井 均君） 分かりました。ありがとうございます。
私は以上です。
◯委員（池田有也君） では、幾つか質問させていただきます。
まず、資料の中から、市民センターの非常用発電設備の改修の繰越しについて伺います。今回、非常用発電設備の交換ということで、それがちょっと延びるということですけれども、この間、何か災害があった場合は大丈夫なんでしょうか。
◯契約管理課長（池田宏太郎君） こちらは、もし仮に停電が発生しました場合に、本庁舎、議場棟、第二庁舎、第三庁舎の電源、照明、エレベーターも72時間連続して運転するだけの燃料等を確保してございます。ただ、空調については使えないんですが。これらについては、もし──工期が今回延びますが、先ほど申し上げましたとおり、点検では異常がないというところで、実際にもし停電が発生いたしましても正常に運転するものと考えております。
以上でございます。
◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。ある程度バックアップができるような状況ということで確認が取れましたので、なるべく早く工事が進むようによろしくお願いいたします。
続きまして、地球温暖化対策の実行計画のところで伺いたいと思います。今回、なるべく多くの方の意見を入れるということで期間が延びるわけですが、これによる業務委託料について増えるとかというようなことってあるんでしょうか。確認させてください。
◯環境政策課長（茂木勝俊君） 業務委託料の増の懸念につきましては、基本的にはまだこれから契約を結ぶという形になるんですけれども、基本的には事業者ともお話をしまして、業務の量が増えるということでは想定はしていませんので、金額のほうも基本的には据置きの方向で今考えております。
以上です。
◯委員（池田有也君） 分かりました。その点ちょっと確認を取りたかったので、基本的には据置きというような形で確認をいたしました。
◯環境政策課長（茂木勝俊君） すいません。ちょっと不明瞭な答弁だったので、補足させていただきます。契約自体はもう終わっておりまして、令和５年３月31日までという形で決まっております。ただ、変更の部分で、再度こちらのほうで変更の契約のところで手続のほうさせていただきますので、その際には金額は変更はない予定です。
◯委員（池田有也君） 補足説明ありがとうございます。分かりました。なるべく多くの市民の意見が入るように丁寧にこれからもよろしくお願いいたします。
続いて、ふじみ衛生組合負担金のところで質問いたします。令和３年度の決算の確定に伴う今回の変更ですけれども、当該年度、粗大ごみの処理制度の変更がたしかあったと思いますけども、そういったことによる影響ってあったかどうか、教えていただければと思います。
◯ごみ対策課長（仲 雅広君） 粗大ごみ処理制度が令和３年10月から変わりまして、今回のふじみ衛生組合の令和３年度決算については大きな影響はなかったと思います。
ただ、粗大ごみ量としては、すいません、今、数字がすぐ出ないんですが、前回、旧制度に比べて減少傾向にあることは確かです。
以上です。
◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。見た感じだと、コロナ禍で一時家庭ごみの増加傾向ありましたけども、それが少し落ち着いてきたのかなというふうに見ております。また、人件費のところでも減少があったというのはやっぱりそういったことによる業務量の減少があったのかなと思うんですが、その辺どうでしょうか。
◯ごみ対策課長（仲 雅広君） ここに記載のあります人件費につきましては、ふじみ衛生組合の職員の職層というか、単価による減ということになりますので、ごみ量と関係するものではございません。
以上でございます。
◯委員（池田有也君） 分かりました。
じゃあ、次のところに移りたいと思います。牟礼地区の生活道路緊急安全対策のところでございますが、今回こういった原因によりまして少し工期が延びるわけでございますが、この間のこの道路の安全の確保については十分対応が取れるのかどうか、確認をしたいと思います。
◯道路管理課長（山中俊介君） 今回工事が遅れてしまいましたけれど、現状としてはまだ着手しているわけではないので、これまでと同様の形にはなっております。
ただ、安全面のこともありますので、なるべく早く工事に着手できるように努めていきたいというふうに考えております。
◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。歩道の件はちょっと私も一般質問していたので、非常に気になったところで、いい形に整備していただければと思います。よろしくお願いいたします。
続いて、宮下橋のところでございますが、こちら、都のほうの緊急工事が行われることによって市のほうの計画が延びるわけですが、それによって本市に不利益が生じるようなことってないかどうか確認したいと思います。
◯道路管理課長（山中俊介君） 今回の東京都の緊急工事に伴いまして、ガス管、ガスの工事が着手の時期がずれるというような形になりますので、全体工期としては二、三か月遅れてしまうような形になります。
ただ、供用開始を令和８年度という形で目指しておりまして、そちらについては全体の中では調整はできるものと今のところは考えております。
◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。全体の期間としては影響ないということで確認しました。ありがとうございます。
続いて、国立天文台と連携したまちづくりの推進でございます。今回の補正予算額の200万円という、ここが主に人件費ということでしょうか。
◯まちづくり推進担当課長（野崎昭博君） 今回の増額分の200万円が、主に今回、業務の期間を延ばすことで幾つか仕様書も項目を追加している部分がございます。その部分にかかる人件費というところがメインとなっております。
◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。
最後に、川上郷自然の村について伺います。今回、少し延びてしまうということでございますが、こちらも、特に設備の老朽化は、今回の交換が延びてしまうことによって不都合等は生じないかどうか確認したいと思います。
◯総務課長（宮崎 治君） こちらはあくまでも老朽化に伴って交換するものでございまして、今現在正常に動いてはおります。ですので、心配なく施設を使っていただける状況です。
以上でございます。
◯委員（池田有也君） 分かりました。正常に機能しているということで承知しました。
先ほど寺井委員さんからもありましたけど、やっぱり半導体不足によるこういった件がちょっと多いなというふうにも思いますので、なるべく前倒しで考えてこれからも対応していっていただければなというふうに思います。
以上で質問を終わります。
◯委員（野村羊子さん） それでは、総括表に基づいて順番に行きたいと思います。先ほど注意がありましたが、福祉Laboどんぐり山ですが、４年間ということの説明はあったので、それは分かりました。４年間で、指定管理料これからなのであれですけども、均等に同じ金額でこれ運営するというふうな考えなのかということと、もう一つ、様々なセンターを運営するに当たって、利用料とか、使用料とかの収入があると思いますが、それは市の歳入になる予定なのか、事業者に入れてそれで運営するというふうなことになるのかというのだけお願いします。
◯健康福祉部調整担当部長・旧どんぐり山施設整備担当部長（馬男木由枝さん） 福祉Laboどんぐり山について２点御質問いただきました。収支の計画ですけれども、基本的には、今の収支のところは均等に同じ──基本的な人員配置というところを事業計画で定め、それに実際の事業運営に見合った人件費を計上して、ここの期間はほぼ同額で計画をしているところでございます。
それから、利用料、歳入等についてなんですけれども、公の施設ですので、施設の使用につきまして、例えば居室の使用料だったり、地域交流室、協働研究推進室などの使用料につきましては、使用料、市の歳入に直接入ってきます。
利用料につきましても、同じように、利用料諸収入としてなんですが、市の歳入に入ってきます。
ただ、あと、指定管理者が独自で事業を行う場合につきましては、指定管理者の歳入というふうなことで見込んでおります。
以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。中身的なことは、設置条例のときにもいろいろうちの会派としては意見を言っていますので、それはそれで置いときます。
次に、天文台のほうに行きますね──ごめんなさい、やっぱり歳入、ちょっと１回確認をしますね。個人市民税や法人市民税をこれだけ見込んでいます。あと、地方消費税。これの根拠というのはどこから持ってきているのかというのを再度。国・東京都の予算、試算というふうなことなんでしょうか。これが大きくずれるということはもうない。今の段階でない。市の計算、市が徴収することからいくと、もう少し細かい数字が出てくるのかどうか分かりませんが、これで大丈夫ということで根拠ということがどこまであるのかというのを確認したいと思います。
◯市民税担当課長（菊地 真君） 御質問にお答えいたします。こちらの補正の予算のほうの増減の要因といたしましては、個人市民税のほうが給与所得の増による増、法人市民税につきまして、企業業績の改善傾向による増、地方消費税交付金、こちらのほうは個人消費の増による増という形になっております。
こちらのほうの算定の基礎なんですけれども、それぞれ、各種の調査ですとか、あと東京都の調査や国からの報告、そういったものを合わせまして計算しております。
今現在のところでいきますと、ここから大きな変動ということは基本的にはないものと考えてございます。特に個人市民税、法人市民税、既に年度末のほうに当たってきておりまして、調査のほうでの例えば現金給与総額の毎月勤労統計調査のほうの動きも変わらない形で増傾向で動いていること、内閣府のほうの調査のほうからも大きなものはないという形で、大きな流れでは景気の動向につきましては変わっていないというところもありまして、その部分も含めながら、個人市民税のほうにつきましては給与の収入の部分、法人市民税につきましては企業の業績という形で算定しているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 結構大きい金額になってきているので、それをどのように今後──基本的にはまずは積立てみたいなことになるわけだけども、今後のことも含めてこれをどう捉えて考えていくのかというのは結構大きなことかなと思っています。
天文台です。先ほど、当初と方針転換したと。それをずっとこの間説明もされてきていることですけども、やっぱり遺跡なり、自然調査なりということに関して市民の反応もそれなりに結構あったので、転換せざるを得ないというか、そういうことだったんだと思うんですけども、先ほど出てきた中で、本当に遺跡調査をやらなくちゃいけない。今回やる試掘というのは、そうすると地域全体、予定、ある程度この辺だなと言っている北側ゾーン全体のあちこちを転々とやるというふうな形になるのか。やり方によって、調査の金額はもうあれしていますけども、そういうようなことがかかってくるのか。
それともう一つ、仕様書の項目を追加したと言っていましたよね、これ延ばすに当たって。だから増額なんだということで、これは試掘や自然環境調査の結果を盛り込むというふうなことでそういうことになっているのかということを確認したいと思います。
◯まちづくり推進担当課長（野崎昭博君） まず、御質問の１点目ですが、北側ゾーン全部で約4.78ヘクタールありますけれども、その中には、端のほうの細長い三角形の土地でしたり、斜面になっているような土地もございますので、そういったところは除きまして、広く点々とという形で調査を行うものでございます。
２点目の御質問の仕様書の追加業務ということですけれども、委員おっしゃるとおり、自然環境調査を踏まえた緑の保全、再生の方向性の整理や遺跡の試掘調査を踏まえた最適な土地利用範囲の検討などを追加業務として盛り込む予定でございます。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。基本的にこういう業務は、成果物を出して、それで幾らみたいな話になるものだと思うので、ほかのほうとの絡みもありますが、今回、これはそういうことで増加すると。人件費というふうに言ったけど、結局は仕様書の中身、やる業務が増えたから増やすんだということですねということは確認しました。
市民センターについては、先ほど質問があったので、繰越明許の中ですけど、順番に行きますが、現在もこれは運転されていて、部品が来たらそこで交換の作業をするという理解でいいかというのをちょっと最後確認したいと思います。
◯契約管理課長（池田宏太郎君） 直近で事業者から部品の納期の状況の報告を受けておりまして、令和５年６月以降というふうに報告を受けております。
ですので、６月に入ったらすぐ来るというめどが立っているわけではございませんが、部品が納品され次第、大体１週間程度の工期で施工ができるというふうに捉えておるところでございます。
以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。それまでは、だから使える状態にあって、６月以降ね、やっぱり本当に随分先ですよね、そのときに１週間程度かかると。分かりました。
本当にこれ、ほかの委員からもありましたけど、やっぱり先を見越したことができるのか、あるいは納品が遅いということを前提に予算を組むのか、事業計画を組むのか、どっちか考えていかないと、常に常に、ここ毎回のようにこういう繰越明許みたいな話になって、それは事業を計画するほうにとっても困るわけですよね、いきなり言われて予定が変わっちゃうという話になるから。その辺はちょっと慎重に今後の計画検討というのをしていただきたいなと私も思います。大変でしょうとは思いますが。
次、温暖化対策ね。だから、これは先ほど質疑がありましたけど、業務量が変わらない。これは策定する成果物は変わらない、仕様書は変わらないから増額なしでこの金額そっくりそのまま出すということで、これ前金というふうなことはなく、そのままとにかく成果物が出てきて初めて支払われるというふうなものだというふうな理解でいいですか。
◯環境政策課長（茂木勝俊君） 質問委員さんがおっしゃるとおり、成果物が出た段階でお支払いする形になります。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。事業者としては、年度が変わっての支払いになるというのは困ったなになるかもしれませんが、中身が変わらないのであれば金額は変わらないということで対応していただくしかないですよね。
牟礼地区は、先ほど──生活道路はね。境界線が確定していなかったというのは、その当時のこととしていろいろあるんでしょうけど、要するに敷地境界が、本来の市が思っている境界線より内側に塀があったから隣接地の方との認識が違っちゃったみたいな、そういうことが発生していたのかというふうなことなんでしょうかね、今話を聞いていて思ったのは。
それともう一つ、敷地の隣の歩道が非常に狭くなっちゃうような形になるけど、これは致し方なくというか、これは同じ幅にできなかったのかというのはちょっと確認したいと思います。
◯道路管理課長（山中俊介君） まず、１点目のほうは、実際に少し逃げた形でフェンスを設置していたことから、そこが明確ではなかったということですね。
あと、２点目、東多世代交流センターの西側の部分の幅員が狭くなってしまうところについては、土地所有者さんとの交渉の中で、こちらの部分については活用しているということから、広げることができなかったものです。
◯委員（野村羊子さん） ちょっとここがやっぱり危ないような気がするので、残念ですね。致し方ないので。これは、だから繰越明許としては全額を繰り越すということでいいですかって、もう一回最後確認したいと思います。
◯道路管理課長（山中俊介君） 委員おっしゃるとおり、全額繰越しというような形になります。
◯委員（野村羊子さん） 入札不調だった、不成立だったということなので、同じ金額で再度入札をかけても大丈夫なのかというのを確認をしたいと思います。
◯道路管理課長（山中俊介君） 大丈夫なものと考えております。
◯委員（野村羊子さん） そう言うしかないよねと。私も、ごめんなさい、大丈夫じゃないと言われたらどうするんだって、増額、どこで、今度またどこかで補正するのかという話になるからね。最終的にはやってみないとあれですけど、いろんなものが高騰している中で、本当に大丈夫かというのは。歩道の形がこうやってかくかくしているから、それはそれでまた面倒くさいことなんだろうと思います。入札情報、今後も注意しておきたいと思います。
橋の架け替えね、宮下橋、本当に何かいろんなことが起きますねみたいな感じで、毎回毎回延び延びになりながら苦労してやっているなと思います。
のり面崩壊については、東京都のほうから通告があってということなんでしょうかね。これ、いつ判明したんでしょうかね。それで、崩壊する危険性ということなので、この間、ずっと玉川上水のほうは、のり面の保護とかということで、住民の皆さんからいろいろ言われたりもする。樹木の伐採も含め、のり面の保護の仕方の問題とかというのはいろいろ言われたりしている経緯がずっと、宮下橋だけじゃなくあるので、これに関してはどういう経緯で崩壊の危険性という話になったのか。それがいつ頃話が来てこういうことになったのかという経緯をもう一回確認したいと思います。
◯道路管理課長（山中俊介君） 私、東京都から聞いているのが、昨年の９月の台風15号によりまして、のり面に設置されていました土留め板の隙間から、雨水とともに細石が玉川上水のほうに流入した結果、崩落の危険があるというようなことで、その当時、東京都のほうで緊急対応はしており、経過観察をしていたそうです。その後、隣接地に近隣住民の方がいらっしゃいますので、さらなる陥没の拡大について不安の声が寄せられたということから、市のほうに緊急工事を行うというふうに通知があったのが１月の末でございます。で、２月に実施するということになりましたので、ちょうどガスの工事を２月からやる予定だったんですが、この影響がありまして、今回繰越しになったものです。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 都もいきなりだね。本当にこれ言われたときはびっくりというか、大変ということだったと思います。工事にかかっちゃっていたらもうやめられないわけだから、そこをどうしたらよかったのかというのは、結構東京都との協議が大変だったことになるのかなと思っています。そういう意味ではぎりぎり工事を遅らせられたというふうに考えていいのかなと。事業者の方のほうは、だから、また年度をまたいだ工事ということでやりくりしていただかなくちゃいけなくなったと思うんですが、それについて費用の増額とかということはなかったのか。
◯道路管理課長（山中俊介君） ガス工事については、まだ現場に着手しておりませんでしたので、金額の増額の影響というのはないものというふうに考えております。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。ガス管を移設し、水道管とかほかのものも移設してようやく橋の架け替えにかかれるというふうなことで、それが数か月の遅れで進捗するだろうということです。橋の架け替えが終わった後に、またガス管の移設、企業管の移設、電気管の移設というふうなことをやってようやく終わるというふうな理解でいいですか。
◯道路管理課長（山中俊介君） 委員御指摘のとおりのスケジュールで進めていきたいと考えています。
◯委員（野村羊子さん） まだまだ山がたくさんあるんだなということを理解しながら、交通量の多いところで、でもとっても大事な橋なので、丁寧に進めていっていただければと思います。
天文台はさっき聞いたので、川上郷、これが、だから結局これも納品の予定はいつになるということになったんでしょう。もう一回ちょっと確認したいと思います。
◯総務課長（宮崎 治君） いついつ幾日ってまだはっきり言える段階ではないので、まさに６月以降のなるべく早い時期としか申し上げられない状況なんですが、納品されたらすぐ工事ができるという状況にはなっております。
以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） それまでは今あるものは動いているということでいいですね。
◯総務課長（宮崎 治君） そのとおりでございます。
◯委員（野村羊子さん） 本当に大変だなと、毎回毎回ね、対応するほうも大変なのでと思います。
それでは、次のページに行って、基金の話ですが──ふじみ衛生組合が先にあるのか、ふじみ、先にやろうね。すいません。先ほどもあって、繰越金の主な要因ということも書いていただいています。ふじみは一部事務組合なので、中身についてなかなかこちらも言えないんですけども、ただ分賦金の減という額がやっぱりちょっと大きいなと思います。8,000万円から１億円程度みたいな感じの感覚で過去あったように思います。それで5,000万円を積み立てるということを考えると、合わせると結構な金額、大きいですよね。つまり、ふじみのほうの繰越しが大きいということになるわけで、ここ、要因を見ると、諸収入が大きいとか、リサイクルセンターの関係費が大きいというふうなことになりますけども、本当にここまで大きい──そうすると、本当はそれは一部事務組合のほうの問題ですけども、いや、逆にこんなに返さずにもっと積み立てたらいいんじゃないかとか、いや、だから返ってきた分、この先リサイクルセンターの建て替えのために、市としてこれまたちゃんと積み立てて置いておくという必要があるんじゃないかとかというふうなことを考えますが、その辺り、どのようにこれを受け止めて考えたらいいのかということをちょっと確認したいと思います。
◯ごみ対策課長（仲 雅広君） 今回のふじみ衛生組合の決算額では、おっしゃるとおり、繰越金も多くなっておりまして、負担金の減額も多くなっております。リサイクルセンターの積立てについては、一応現在は覚書によって３者で１億円を上限としております。多くなったら多くためればということはあると思いますが、今のところは取りあえず令和６年度までに３億円ためるという目標でやっておりますので、現在のところはそういう方向で考えていきたいと思います。今後の財政状況によって、必要に応じてまた３者で検討していきたいと思います。
以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） ３億ためるだけで足りるのかというと、足りないわけだから、きっとね。市債を出す、いや、どうするんだみたいな話になると思うので、それも絡んで、基金の話で、じゃあ、その分をちゃんと三鷹が積んでそのときに備えておけるのかというと、まちづくり施設整備基金には多めに積んではいますが、それ以外は全体として結局──基金運用計画を出していただきましたけども、令和３年度末の現在高から当年度末の現在高を比べるとやっぱり減額になっているわけですよ。実際にこれまたどう動くか分かりませんけどね。そういうような、決算ではまたあれでしょうけども、本当にこの先、ふじみの話もある、ほかの再開発の話がどう動くか分かりませんけども、そういうふうなところで基金の積み立て方がこれで本当に足りるのか、こういう形で市税収入が増えている中でこれでいいのかというふうなことをどのように考えたのかを確認したいと思います。
◯財政課長（伊藤恵三君） 基金について御質問いただきました。今回、基金運用計画でも記載させていただいているとおり、３月補正後の残高見込みは全体で166億4,395万7,000円となっております。そして、こちらはそれぞれの基金につきまして、三鷹市都市経営アクションプラン2022で基金残高の目標を示しておりますが、財政調整基金については50億円、健康福祉基金、子ども・子育て基金については各20億円ということで、そちらの目標額を上回るものでございます。
ただ、基金につきましては、こうした物価高騰の長期化などによる景気の下振れリスクも懸念される中で、不交付団体の財政運営上のセーフティーネットであると捉えておりますので、今後も慎重な財政運営に努める必要があると認識しておりますので、こうした財源が出た段階で基金の積立てについても今後検討してまいりたいと思っております。
◯委員（野村羊子さん） 積んで使うというふうなところ、やっぱり将来に備えて積むということと、今必要なところにちゃんと充てて使うという両方が必要だと思います。今回は、積むことなので、その話をしていますし、使うほうは別のところで議論する話だと思っているので、あえて触れませんが、やっぱりそこはバランスと在り方というふうなことは、全体としては、過去の経過からすればかなり高い金額になっている、残高がね、ということは承知しているので、それをまた今後どのようにちゃんと生かして使えるかということだと思います。
ありがとうございます。終わります。
──────────────────────────────────────
◯委員長（高谷真一朗君） 若干休憩を取りたいと思います。
午前10時40分 休憩
午前10時48分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（高谷真一朗君） 質疑を続けます。
◯委員（栗原けんじ君） よろしくお願いします。ちょっと確認も含めて、初めに歳入なんですけれども、個人市民税と法人市民税が増えているということで、分析なんですけども、給与収入の増の傾向があるということで、三鷹市も同じような状況じゃないかということですけども、これ、給与のベースアップが原因なのか、それとも雇用が回復していて給与所得が増えているというような状況になっているのか、その点での分析というのは分かるんでしょうか。
あと、法人税のほうですけども、これも税収が増える要因として利益が増えているということだと思うんですけども、利益を出してない企業もあると。事業所としてはどのような規模の法人からの収入が増えているのか、傾向というのは分析されているんでしょうか。分かるのであれば教えていただきたい。
◯市民税担当課長（菊地 真君） 御質問にお答えいたします。まず、個人市民税のほうでございます。こちらのほう、給与、雇用、どちらのほうが、あるいはどちらもかという御質問かと思うんですけれども、こちらにつきましては、給与のほうも雇用のほうもどちらも伸びている傾向という形で捉えております。
続きまして、法人のほうでございます。こちらのほうでございますけれども、たしか法人のほうは会社四季報等々のものですとか、そういったものから出しているんですけれども、主にインターネットコンテンツを活用した情報サービスなどの需要ですとか、あとそういった経済活動の再開に向けた動きが捉えられるところから、増傾向であるというふうに判断しているところでございます。
説明は以上でございます。
◯委員（栗原けんじ君） 給与のベースアップも、また雇用も、両方の要因があるんじゃないかと。両方増えているというのは、見解、分かりました。実際、比率としてはどっちが、割合的なことというのは、そこからは分からないんでしょうか。そこの確認ができるのかというのを伺いたいと思います。
法人税、インターネットコンテンツに関連した事業ですかね。中小商工業者の方々などは依然として厳しい状況ではないかと。物価の高騰の影響もありますし、なかなか利益を生み出せない、赤字でという。黒字にならない。本当に資産を切り崩しているというような、やっとの思いで営業されているというようなこともあるので、法人の税収増というのはどういうところなのかというのは分析することというのが必要かと思っているんですけれども、もう一度、詳しく分かるところがあれば、伺いたいと思います。
◯市民税課長（大久保実君） 個人市民税、法人市民税について御質問いただきました。いずれの申告も、税の申告としていただきますものですから、給与なり、所得がこういう形で年間ありましたという中身になります。また、法人も同様な形かと思います。そういった意味合いで、委員のお求めの内容について、詳細なのは申告には書かれておるものではございません。ただ、個人につきましては、少なくとも今回の令和４年度予算で見込んだ納税義務者数の増に応じる規模の納税義務者が増えております。また、所得割全体としても、さらに予算の見込みを上回る増となっております。そういった意味で担当課長のほうから答弁させていただきました。
また、法人市民税のほうにつきましては、特に三鷹の場合もそうなんですけども、大手の事業者が高額納税として納めるパターンが多くて、そちらのほうの、今回見込みを見た以上に上回る、いわゆる法人市民税を御納付いただいた法人さんの業種が、いわゆるシステムとか、ネット関連の業種の法人だったということを踏まえて、その傾向をお話しさせてもらいました。
以上になります。
◯委員（栗原けんじ君） ありがとうございます。分かりました。市内の景気動向、税収だけでなく、その分析が重要かと思います。急激な物価高騰の中で、どの事業者が本当に利益を上げているのか、また苦しんでいるのかというのはとても重要な視点で、税収をどういうふうに使っていくのかという考え方にも関わってくるのでお尋ねさせていただきました。ありがとうございました。
それで、基金の運用計画の表を見させていただきました。ありがとうございます。基金の積立額については、都市経営アクションプラン2022で示されているということで、その指針に沿って積み上げているということですけども、今回、19億500万円余を積み上げるわけですけれども、財政調整基金、まちづくり施設整備基金、健康福祉基金、子ども・子育て基金がおおよそ大きな４つの、今回積立てをされた基金の項目ですけれども、どのようにしてこれを配分されているのか、充足率などを考えて配分されているのか、確認しておきたいと思います。寄附金はそれぞれのところに、基金に対応する中身で積み立てているというふうに認識していいのか、その点も確認しておきたいと思います。
◯財政課長（伊藤恵三君） 基金の積立ての考え方について御質問いただきました。まず、寄附金につきましては、委員の御説明のとおり、各目的に応じた寄附金につきましては、基金に積立てを行っております。
そして今回、令和４年度の決算見込みを踏まえました今回の補正では、市税収入や地方消費税交付金の上振れ、また令和３年度決算における繰越金の精算等も含めまして、約19億円の財源が生じました。その財源を活用した各基金への積立額につきましては、三鷹市都市経営アクションプラン2022で定める基金残高の目標値や、あとは後年度の財政需要などを踏まえるとともに、金額のバランスを考えて決定をしております。
具体的には、今回、補正後の令和４年度末の残高で、財政調整基金については目標の50億円、健康福祉と子ども・子育て基金については、目標の各20億円といった目標値をまず達成することとしまして、残額につきまして、今後本格化する都市再生の取組によるなど、将来のまちづくりを見据えた財源確保を図るため、まちづくり施設整備基金に積み立てることといたしました。
説明は以上です。
◯委員（栗原けんじ君） 今回の第９号の補正で、都市経営アクションプランで掲げているおおよその額は、財政調整基金も健康福祉基金も子ども・子育て基金も目標を達成するという中身で、まちづくり施設整備基金は、計画的にまちづくりに、これからの中身になっていくということで、今回、まちづくり施設整備基金が一番多く積み上げられているわけですけれども、43億円ほどだと。数字が明確になっているのは財政調整基金と健康福祉基金と子ども・子育て基金で、まちづくり施設整備基金の額というのは、今後の市民センターですとか、道路整備、また学校施設改修ということで、総合的なので、この点では、現状、都市再生、公共施設の整備計画が示された中で、どの程度というのは、現時点で考え、数字として目標は考えられているんでしょうか。
◯企画部長・調整担当部長（石坂和也君） さきの代表質疑でもちょっと関連する答弁もあったかと思うんですが、新都市再生ビジョンができました。天文台、再開発でこれからまちづくりが進みます。新都市再生ビジョンについては一定程度の経費も出ておるところでございますが、天文台と再開発については、事業費については現段階で示せる状況じゃないと。
ただ、いずれにしろ、やはり多額の経費がかかるだろうというところで、きちっと備えはしておく必要があるかなというふうには思っています。今の段階ではこれで十分な規模であるとは考えてございませんので、先ほど財政課長が答弁いたしましたとおり、一定の考え方に従った残高目標、その余については、今回のまちづくり施設整備基金に積み立てるといったところできちっと将来の備えをしておきたいという考え方でございます。
◯委員（栗原けんじ君） まちづくり施設整備基金は、本当に複合的なので、これからの市政の在り方を考える上でも重要な視点ですし、しっかりと計画的に積み上げていくということは重要かと。また、活用していく中身でも必要だというふうに思います。分かりやすく示されることも重要なので、改めて、その都度その都度明確にしていただきたいというふうに思います。
それでは、その上で──かなり質問はされているので、分かりました。
国立天文台と連携したまちづくりの推進についてなんですけれども、自然環境調査、また遺跡試掘調査の実施がされて、土地利用基本構想の策定に入っていくと。この調査結果なんですけれども、公表、また情報公開についてはどのようにお考えなのか、確認しておきます。
◯まちづくり推進担当課長（野崎昭博君） 調査結果につきましては、一定の公表をしていきたいと思っておりますけれども、過去に天文台さんの中でも、細かいところまで公表することでそれを盗まれてしまったりですとか、そういったこともあったとお聞きしておりますので、その辺の公表の仕方につきましては、今後検討してまいりたいと思っております。
◯委員（栗原けんじ君） 自然環境については、三鷹の緑、また水という観点からも、緑が大変多く残っているところですし、動植物の環境、生息という観点でもすごく重要な指標になるというふうに思います。市民の財産として共有して、基本構想に生かしていくということを進める必要があると思いますので、適切な公表をしていただきたいと思います。
また、遺跡の試掘調査についても、出るものが出たら、それなりに、どのように──保存すべきものなのかどうなのかという、出てきたものによって、また規模や歴史的な価値、文化的な価値というのを見極めなければならないこともあり得ると思うんですけれども、その点での適切な判断をしていただきたいと。出てきて、出てきちゃったというので困られる場合が、往々にして言われている、見つけられないように先に埋めてしまえなんていう話にはならないように、壊してしまえみたいにならないように、しっかりと、三鷹の歴史を検証する上でも重要なものが出てくる可能性もあるので、しっかりと公表等含めて活用していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
あとは、牟礼の生活道路の件ですけれども、また宮下橋の架け替え事業の繰越しの問題でも、どちらも大切な市民の生活道路でありますし、歩道の整備という側面、また橋の架け替えでもありますので、安全には十分に留意して進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
終わります。
◯委員（石井良司君） それでは、何点か確認しておきたいと思います。まず、今言った牟礼の地区生活道路緊急安全対策事業なんですけども、繰越しになっておりますけども、まず東多世代交流センターの、これ両側に歩道をつけるということは大変いいことです。大変、ここ、危ないところですからね。それで、この歩道は何メートルの歩道を考えているのか。というのは、ここは東八道路の影響で、最近相当車が進入してきています。それで、ここはちょっとカーブがあるので、ちょっと危ないところなんですよ。そういうことを考えると、歩道というのは非常に重要なんですよ。どのくらいの幅の歩道を考えているのか。また、これは東多世代交流センターの建物自体、または構造物に何らかの、はつったりとか、影響が出てくるのかどうか、その点もちょっと確認をしておきたいと思います。
あともう一点は、東多世代交流センター、私もフィールドワークやってきました。それで、横断歩道があるんですけども、ちょうど民家と多世代交流センターの広場の境があるんですけど、前にお年寄りの方何人かからここに歩道ができないのかという話がされたんです。牟礼中町会との話合いの中にはそういう話はあまり出てきてなかったようだけども、お年寄りの方々というのはそういう会に出席してないんですよ。それで、その方々が、ここに何かそういう歩道ができないかと。要するに、向こう側に行きたい、こっち側に行きたいということで、ぐるっと回ると相当な距離がかかってしまうということで、ここを何とかできないかというお話があったんですけど、そういうようなことを今後考えられるのかどうかを確認しておきたいと思います。
それと、宮下橋の架け替えの件なんですけども、これ、のり面の崩落はしょっちゅう、玉川上水どこ見てもあるんですよね。これについては、例のコミュニティカルテ、報告書が、平成元年、今から35年前というんですかね、出ていますけど、その頃からずうっとこれ課題になっているんですよ。それで、これは擁壁というか、要するに防護柵を木で造ったりしているので、先ほど言ったように、その木からどうしても水が浸透して、崩落がどんどんなってきちゃうんですよ。特に関東ローム層だから、そこが激しいんですね。それで、これについても、そういうことが原因であって起こったんですよ。それで、東京都はそういうのをやっぱりしっかりと、年に一度か半年に一度か分からないけど、しっかりこれ見て回ってもらわないといけないなと思うんですよ。過去には、朝と夜２回、東京都の職員が、これは玉川上水の管理上の問題でずうっと回っていたんですけども、今そういうことをしているのかどうか私は分からないけども、非常にそういう部分があるので、やっぱり崩落というのは玉川上水の欠点なんですよ。関東ローム層でこれだけのり面に傾斜があったらなってしまうんですよ。そういうところはしっかりやってもらわなくちゃいけないということなんですけど、そういう点でやっぱり東京都と連携、これも一種の三多摩格差ですから、しっかりやってもらわないといけないと思うんですけど、その点、何か考えがあったら。要するに、連携をやっているということが言えるんだったら言ってほしいし、やっていてもできないわけだから、そこはもうちょっとしっかりやっていただきたいなと思いますので、その点の考え方を聞きたいのと、あとは企業管の仮橋ができたんだけど、これどっち側というのかな、右岸というんですか、要するに、三鷹台団地の反対側に、道路がすごく急カーブなんですよね。それで、あそこ危なくて、いつもここで１回車、当然徐行しなくちゃいけないんだけども、徐行して上がっていく道路なんですよ。それでちょっと視界も悪い、非常に悪い道路なので、直接的に宮下橋とは関係ないけども、企業管を埋設する部分に影響してきているので、こういう部分というのは何らか対応はできなかったのか。これは、先ほども言ったコミュニティカルテの中にもそういうのが書いてある。35年前にも書いてある。こういうのをやっぱりしっかりとやっとかなくちゃいけないと思うんですけども、そういう点の、道路の問題になってしまうけども、直接的には関係ないんだけども、今現在掘削したりしているので、何かこう方法はないのかなと思うんだけど、その点を確認して聞いておきたいと思います。
それと、国立天文台なんですけど、今までやった質疑等で分かりました。分かりましたが、これ、測量の水準点とか、貴重なものがあったり、またはこれ、それ以上の、相当過去の古い遺跡等が出てくる可能性もあるわけなので、その場合に、その遺跡の保存の仕方、現状保存にするのか、またはほかに持っていって保存するのかという、その考え方。要するに、これは今回全体的な調査をするということなんですけど、出てきた場合にその保存の仕方というのはどういうのを考えているのかということをお聞きしておきたいと思います。
以上です。
◯道路管理課長（山中俊介君） まず、牟礼地区の生活道路の歩道の話ですけれど、歩道幅員については１メートルから２メートルという形で考えております。
先ほど多世代交流センターのところの敷地の建物には当たらないのかというお話があったと思うんですが、建物には当たらないで、全体的に道路を西側にシフトするような形で、建物をよける形──西側のほうにＵＲ都市機構さんの歩道状空地とかがありますので、御協力をいただいて、少し線形を変えるような形を考えているところです。
それと、敷地内に歩道を設置したらどうかという話ですけれど、担当部局からは新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う施設閉鎖をきっかけに通り抜けを禁止したということを聞いております。今後どうするかについては現在内部で検討しているということも聞いているところです。
仮に新たに通路を整備するということを考えた場合については、グラウンドの面積が減ってしまうこととか、利用者さんへの影響も考えられますので、施設管理者と相談しながら検討していきたいというふうに考えているところです。
それと、宮下橋のほうの東京都の、のり面の崩落の件ですけれど、この間、委員おっしゃるとおり、この場所以外にも崩落の危険性のあるところはありまして、東京都とは連絡を取って、そちらの状況を見守っているというような形で、市からも情報提供しているところです。
この間、今回の工事もそうなんですけれど、急に工事をするというような話もありますので、そちらについては、事前にどういうふうにするのかというのは連携を密にしていきたいということも申入れをしているところです。
それと、道路の話ですけれど、こちら、用地買収も絡むような視距改良という話になるかと思うんですけど、実際今回の宮下橋の部分、工事がかなり狭い範囲でやるというところで、おっしゃるとおり、幅員が広ければ非常にいいという話なんですけれど、実際、今おっしゃっていたところの建物がある部分については、実際に用地の取得も考えられないかというところはあったんですけど、現状そこまでできないと。で、現状のまま工事を進めているというところです。
説明は以上です。
◯まちづくり推進担当課長（野崎昭博君） 今回の試掘調査につきましては、あくまで本掘調査が必要かどうかを判断するためのものとなっております。仮に、本掘調査が必要な区域におきまして施設の整備を計画する場合には、本掘調査という形に進んでまいりますけれども、その際はしっかり記録の保存をしながら施設の整備を進めていく形となります。
以上です。
◯委員（石井良司君） ありがとうございました。まず、牟礼地区のほうなんですけども、これ、私が見てきた感じだと、歩道を造ると道路が細くなりますよね。そうすると、ここちょっとカーブになっているので、そういう点の危険性はないのかどうか。特に最近車が大分入ってきています。そういう点の影響はないのかどうかちょっと心配なんですけど、そういうのは確認したんでしょうかということと、あと東多世代交流センターの西側の道路、通り抜けの道路の件なんですけど、これ道路を直接抜くことではなくて、例えば、行き方はいろいろあると思うんだけど、コロナの影響とか、不本意な方が入ってきちゃいけないという、いろんな問題があると思うんだけども、例えば、これ、西側にぶつけて、それから東側に持っていって現在の北側にある出入口にぶつけたっていいわけですよ。そうすると、お金もほとんどかからないし。だから、何らかの形でやはりここは抜け道を造ってあげないと、お年寄りの方にはちょっと大変かなと思います。
それで、今回、ここに歩道ができれば大分安全なんですけど、今までは──今現在もそうなんだけど、道路がないので危ないんですよね。特に、今言ったように車も増えてきているので、その点やっぱり考えて、できましたらそこは造るべきではないかなと思いますので、繰越明許を使ったんだから、それも含めてやってもいいのかなと思いますので、お考えをお聞きしておきたいなと思います。
それと宮下橋なんですけど、宮下橋は分かりましたが、これ職員の方が言うんじゃなくて、東京都が悪いんです、東京都が。前に、何ていうんですかね、自転車が入れないように右岸側の上流側にウマがあるんですよね。そのウマが──私が東京都に連絡しました、北南建に。それで、そのときにウマが、下が腐っているから早く直してくれという──それがもう数年前です。それで直してもらったのは本当この２年ぐらいでしょう。言ってから１年以上かかっているか、または10か月近くかかっているんです、言ってから直るまで。やっぱりそういう対応をされているので、のり面の問題なんか考えても非常に不安なんですよ。なんたって対応が遅いので。だから、そういう点はしっかり──これは三鷹市さんに言っているんじゃないです、職員さんに言っているんじゃない。東京都に言っている。ですから、そういうことをしっかり言っていただきたいなと思うんですけども、よろしくお願いをしたいと思います。これは答弁は要らないです。東京都にしっかり言っときますで結構ですから。
それとあと、国立天文台のほうなんですけど、分かりました。やはりしっかりと記録は残してください。やっぱり文書にしっかり残さないと、過去の経緯って分からなくなりますから、過去の経緯って非常に将来的に重要になりますからね、その点だけはしっかりとお願いしたいなと思います。
じゃあ、１点だけかな。
◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉 徹君） まず、牟礼地区三鷹台団地通りの件につきましては、カーブになって危険じゃないかという話なんですけども、こちらのほう、現状も少しカーブしているところなんですが、そこを少し緩やかな形にするような形で、そういった安全性にも配慮したような形で設計を進めてまいります。
それから、敷地内の通り抜けでございますけども、これは施設の運用との関係がかなり出てきますので、ちょっと今のこの段階でできますというちょっと御答弁はできませんけども、そういったコロナでの影響によって閉鎖していたりというような状況もありますので、そういった点につきましては、施設管理者のほうともその辺の運用につきまして、今後、我々のほうからお話をさせていただければと思います。
それから、宮下橋につきましては、都のほうにしっかり伝えておきます。
以上でございます。
◯委員（石井良司君） ありがとうございます。それでは、牟礼地区の生活道路の件につきましては、しっかりと期待をしております。
また、東京都にはよろしくお願いしますということで、終わります。
以上です。
◯委員長（高谷真一朗君） ありがとうございました。
以上で本件に対する質疑を一旦終了いたします。
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◯委員長（高谷真一朗君） 休憩します。
午前11時17分 休憩
午前11時24分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） それでは、委員会を再開いたします。
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◯委員長（高谷真一朗君） 議案第６号 三鷹市手数料条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉 徹君） よろしくお願いいたします。議案第６号 三鷹市手数料条例の一部を改正する条例につきまして、御説明をさせていただきます。
この条例は、大きな２つの項目に関する手数料等の改正となります。１点目は、建築物エネルギー消費性能向上計画認定等に係る手数料の改定です。こちらは国の制度改正に伴い、関連する建築物エネルギー消費性能向上計画認定及び低炭素建築物新築等計画認定等の手数料を改定するものでございます。
詳細につきましては、担当課長より御説明をさせていただきます。
◯建築指導課長（近藤政則君） よろしくお願いいたします。議案審査参考資料に基づきまして、内容を御説明させていただきます。都市整備部の議案審査参考資料の１ページを御覧ください。
１、要旨でございます。令和４年６月17日に公布されました脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律により、建築物分野での省エネ対策の加速化等を目的とした関係法律の改正が行われました。
法改正に基づく具体的な取組といたしまして、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部改正などが行われ、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画認定及び都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物新築等計画認定において、従前可能であった共同住宅等での住戸単位での認定制度が廃止となりました。
また、これら認定において、従来の詳細な計算法に加え、より簡便な評価方法となる誘導仕様基準が新設されました。
これらの制度改正に伴い、三鷹市手数料条例を改正するものでございます。
それでは、具体的な改正内容について御説明をさせていただきます。主な改正点は、資料の１ページの２、説明にあります(1)と(2)の２点でございます。改正の１点目、(1)、住戸単位での認定制度の廃止に係る手数料額の削除でございます。
資料の２ページと３ページの改正する手数料表を御覧ください。資料２ページの１、低炭素建築物新築等計画認定について、資料の３ページは、２、建築物エネルギー消費性能向上計画認定と、３、建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定についての手数料表となっております。それぞれの表の上半分に当初認定申請を、下半分に変更申請に関して記載をさせていただいております。
それでは、改めまして、それぞれの手数料表を御覧ください。右側から２列目に削除と書かれているところが該当項目でございます。現在は、共同住宅や長屋で認定申請を行う際、住戸ごとの申請と１棟丸ごとの申請が可能でした。今回の省令等の改正により、住戸ごとの申請を廃止し、１棟丸ごとの申請のみとなります。１棟丸ごとの申請に関する手数料額に変更はございません。この表は改正する部分のみ抜粋して載せております。
資料の１ページにお戻りください。改正の２点目、(2)、誘導仕様基準に係る手数料額の新設でございます。現在は、省エネ基準への適合性評価をパソコンによる計算ソフトなどにより詳細に計算し確認してまいりましたが、今回の誘導仕様基準ができたことにより、指定された材料を使用するだけで省エネ基準の適合性評価がより簡易に確認できるようになりました。
資料の２ページと３ページの改正する手数料表を御覧ください。それぞれ表の一番右側の列に新設と記載がある部分の左側に今回新たに設定する手数料額が記載されております。
資料の２ページ、１、低炭素建築物新築等計画認定では、建築物の総住戸数に応じ、１万5,000円から39万円としております。
資料の３ページ、２、建築物エネルギー消費性能向上計画認定では、床面積に応じ、１件につき１万4,000円から17万9,000円を、３、建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定では、床面積に応じて１万7,700円から15万7,000円を手数料額として新設しております。
表中の適合証とは、民間の適合性確認機関で発行される証書のことで、省エネ基準に適合していることが確認されたことが分かる書類のことです。適合証がありなしで誘導仕様基準の手数料額が違うのは、適合証ありの場合は、省エネ基準の技術的審査が民間の適合性確認機関で行われ、行政での審査が省略されるなど、今までの認定業務と同様なため、特に手数料額を設定する必要がないことから、新設をしておりません。適合証なしの場合は、省エネ基準の適合性について行政で審査しなければならないため、手数料額を設定しております。
それでは、資料の１ページにお戻りください。２、説明、(3)、手数料額についてです。今回改正する手数料額は、東京都に倣い、都内の所管行政庁で同額としております。
また、施行期日は公布の日としております。
なお、資料の４ページ以降、参考といたしまして、三鷹市手数料条例新旧対照表を添付させていただいております。
私からの説明は以上でございます。
◯市民部長（一條義治君） 手数料条例の項目としては、２つ目になります。こちらの当該改正につきましては、自動交付機による証明書交付サービスの終了に伴いまして規定を整備するとともに、令和５年６月１日から令和７年３月31日までの間、コンビニ交付により住民票の写し等の証明書を交付する場合の手数料を100円引き下げる特例措置を設けるものでございます。
具体的な内容につきましては、担当課長のほうから御説明させていただきます。
◯市民課長（金木 恵さん） 私からは内容の詳細を説明させていただきますので、市民部の審査参考資料の１ページをお開きください。平成８年から稼働している自動交付機につきましては、現在、市内３か所に５台設置をしているところでございます。このたび、自動交付機の製造事業者から部品の保管期間を令和４年度末までとすること、また部品の保管期間の満了に伴いまして、保守サポートの継続が困難である旨の連絡がございました。
三鷹市といたしましても、これまでの間、事業者と様々交渉を重ねてきた経過もございますけれども、たとえ市が修繕に必要な部品等を買い上げたとしても、これ以上、安定的な運用が困難であると判断をいたしまして、令和５年12月末をもって全機の稼働を終了することといたしました。
一方、自動交付機の稼働終了に伴いまして、これまで市民部が進めてまいりました、行かなくてよい窓口サービスの一環といたしまして、市役所や市政窓口など公共施設に行かなくてもマイナンバーカードを活用した身近な施設での非接触型の証明書取得を促進するため、コンビニ交付に係る手数料につきまして時限的に引下げを行います。
今回の三鷹市手数料条例の一部改正につきましては、これらの事業実施に伴い、規定整備を行うものでございます。
現在、別表第１には、住民票や印鑑登録証明書、また税に関する証明書について、別表第２には、戸籍の謄抄本の交付に係る手数料が規定されてございます。
このうち、「自動交付機又は多機能端末機による交付」となっているものから、「自動交付機又は」の文言を削除いたします。
こちらの規定の施行日は、印鑑条例と同様、令和６年１月１日でございます。
あわせまして、附則でコンビニ交付の特例を規定をいたします。こちらは令和５年６月１日から令和７年３月31日までの間、多機能端末機による交付手数料をそれぞれ100円引き下げる内容としております。別表第１に掲げる証明書の交付は200円から100円に、別表第２に掲げる証明書の交付は350円から250円に引下げを行います。
私からの説明は以上でございます。
◯委員長（高谷真一朗君） ありがとうございます。市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（池田有也君） では、まず都市整備部さんのほうを最初に聞きたいと思います。今回の変更によって、何か不利益変更みたいな、市民にとってそういうようなことは生じないのかどうかだけ確認させてください。
◯建築指導課長（近藤政則君） まず、１点目の改正では、現在認定申請するに当たりまして、１棟申請のみとなったため、今まで分譲の共同住宅などでどうしても個人で認定を受けたいといった所有者の方にとっては希望がかなえられないということになるかもしれません。
しかし、深刻化する環境問題への対応はもちろんですけれども、１棟で認定を受けた場合には、建物全体の省エネ性能が上がりますので、結果、電気代やガス代など、光熱費の負担が軽くなるという利点もございます。
また、２点目の改正では、誘導仕様基準の導入によりまして、今まで詳細な計算で省エネ性能の確認を行っていましたけれども、国の示す性能の材料を使うことで簡易に誘導基準への適合性評価が確認できるようになりましたので、確認するための評価方法の選択肢が増えたということと、あと簡易になるということで、一戸建て住宅を専門としている小規模な工務店で自社で容易に利用ができるということで、コストへの反映も期待されるところでございます。
これらのことから、特に大きな影響はないものと考えております。
以上です。
◯委員（池田有也君） よく分かりました。メリット、デメリットもあると思いますが、脱炭素化社会を目指す上で必要な取組だと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
次に、市民部さんのほうで質問させてください。こちら、時限的に100円引き下げることによる手数料収入の減少はどのぐらいを見込んでいらっしゃいますでしょうか。
◯庶務・年金担当課長（齋藤紀子さん） 手数料のほうですが、コンビニ交付のほうで減額するのは100円ということで、令和５年度予算ではおおよそ600万円余の手数料収入が減額になるというふうに見込んでおります。
◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。こちらの取組も、マイナンバーカード普及促進にも必要な取組だと思うので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
◯委員長（高谷真一朗君） 他にございますか。
◯委員（野村羊子さん） それでは、よろしくお願いします。建築性能のほうの話で、まず本当にこれ、簡素な評価方式、誘導仕様基準というふうなことで──簡便な評価方法、いろんな言い方をしているんだな、新設されたことにより、小さな工務店さんが活用できるんじゃないかという話でしたけども、実際にこれで本当にちゃんと省エネ化が図れるというふうに言えるのか。やっぱりきちっと対応していかなければ、断熱していますよと言いながら十分じゃないみたいな話があったりするので、そういうこととの絡みで、ちゃんと対応していくということの保証なりをきちっと確保していけるのかということは結構課題になるんじゃないかと思うんです。行政が認定を出すということになるわけですから、本来その辺のチェックというのがどうできてくるのかというのがやはり課題かなと。小まめに何かいろいろ毎回のように改正が入ってきて、非常に分かりにくくなっているんじゃないかと。全体として、今どういう状態で、何をすれば本当に基準に認定されるのかというふうなことと、あとそういうことによって、低炭素のほうはたしか優遇施策があると思うんですけど、そういうこと、ちゃんと優遇策を受けられるようにするにはどうしたらいいのかということがきちっと伝わっていくのかというふうなこと、それを活用し切れるのかというふうなこともあると思うんですけども、その点について、結果的に本当に省エネ、脱炭素化になっていくのかという方向性がどう見えるのかということを確認したいと思います。
◯建築指導課長（近藤政則君） まず、省エネの担保性ということでございますけれども、今回は認定ということで、先ほど委員からお話もありましたけれども、税優遇等のそういったメリットを受けるためにも、認定を受けてこの制度を活用していただくということでございますので、今のところ希望する方が申請をされるといったような制度でございます。
また、これとは別に、先ほどお話をいただきました省エネが図られていくのかといったようなお話ですけれども、こちらについては、建築物省エネ法の中で建築物エネルギー消費性能適合性判定といったものがございまして、こちらは建築確認と連動していますので、必ず守らないと建築が進んでいかないといったことでございます。
ただし、今、この制度の対象の建築物といたしましては、住宅以外で300平米以上のものというものが対象になってございます。今後、省エネの低炭素化を進めるに当たりましては、こちらの制度が2025年、令和７年度には全ての建物を対象として制度化していくという国の考え方がございます。これによって今後省エネにつきましては図られていくものと考えております。
私からは以上です。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。全ての建物へという方向性があるということで、そうすると、またそれに合わせて制度改正なりというふうなことで、基準なり、それに伴って手数料が改正されるみたいなことはあるということですよねというのを１つ確認と、今回、簡易なというふうなことで、あるいは適合証ありということによって行政のほうの手続が楽になるのか、あるいは新たなことで手間が増えることはないのかというふうなことと、それともう一件、今回の手数料を使う申請というのは現実には年間どの程度あると想定しているのか、業務に対してどのような影響があると想定しているのかを確認したいと思います。
◯建築指導課長（近藤政則君） 今後、手数料条例等を改正した後の行政庁の手間でございますけれども、委員おっしゃられたとおり、まずは民間の適合性確認機関で技術的審査をしていただくということが最近は多くなってございますので、こちらを利用するに当たりまして、行政の手間が増えるといったことは、著しく増えるということはないと、そのように考えております。
また、今までの申請件数でございますけれども、性能向上計画認定におきましては、過去３年で見ますと令和３年度に１件のみとなっています。また、適合している旨の認定につきましては、過去３年でゼロ件となっております。低炭素建築物の新築等計画認定におきましては、過去３年で、令和３年度が42件、令和２年度が31件、令和元年度が45件ということでございますので、おおむね40件辺りを推移しているというふうに考えております。
今後もこの数字が急激に変わるといったことは想定しておりませんで、恐らくこのぐらいの数字で推移していくというふうに今のところ考えているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。金額的には全都で統一ということですので、根拠としてはそこで対応していくというふうなこと。これはもう対応せざるを得ないと思います。そういう意味で、これによって市の財政への影響ってそんなに大きいわけではないけども、条例改正の手間とそれを周知する手間とというふうなことで、もう少し国のほうがすっきりと、小まめではなくて、きっちり省エネ対応ということに政策をちゃんと打ち出してやってくれるといいのになと私は思いますが、将来的にも、でもこの先のことを考えると、まだ何度もこうやって小まめに変えていかざるを得ないというふうな予測を立てているのか、それについて対応せざるを得ないと思いますが、その辺、ちょっと見通し、どう思っているか。
◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉 徹君） 省エネにつきましては、国のほうもカーボンニュートラルの実現に向けて強化を図っているというのが１つの方向性としてございます。そういった中で、１つの考え方として、まず法規制の対象を段階的に拡大していって底上げしていくというような１つの方向性があります。
それともう一つが、底上げしていくということは、それだけ対象が広がっていくということになりますので、そうしますと、やはり手間とか──例えば住宅が対象になった場合に、それだけの簡便な方法での審査といったことがあって、今回、誘導仕様基準が導入されたといったような形になってございます。
一定程度ここで、令和４年度も法改正をされていて、それが段階的に施行されるということで、先ほど課長のほうから申し上げましたように、対象も今後拡大していく見込みだということがありますので、一定程度そこまで来れば一段落つくのかなとは思っております。
ただ、その間の間に少し、段階的な施行となりますので、その間は一定程度影響するような手数料条例につきましては見直し等が必要になってくるものというふうに考えております。
◯委員（野村羊子さん） その件は分かりました。
じゃあ、自動交付機のコンビニ交付の手数料の話を確認したいと思います。100円引き下げるということで、これ、ですから、現在自動交付機で取れる証明書について言えば、約40％が自動交付機で、40％が窓口、20％がコンビニ交付というふうな、大まかに言えばそういう枚数になっていたと思います。どういうふうにこれが動くと、移行すると予測しているのか。100円引き下げることによって、しなかった場合とした場合に、移行の状況が変わると、どの程度影響受けると考えたのかということを確認します。
◯庶務・年金担当課長（齋藤紀子さん） 今の御質問でございますが、実際のところ、今、マイナンバーカードの交付が、２月末の総務省の速報値で、申請率が約70％、交付率が60％ということになっております。この方たちが、今後、市役所に来なくてもコンビニでいろんな証明書を取るということができるということの便利さを感じていただければ、どんどん多機能端末で証明書を取るということが進んでいくのではないかと考えております。そのためにも、今回、早い時期に手数料を下げて、皆様にその便利さを実感していただきたいということで今回の議案になったものでございます。
どの程度ということでございますが、一応、今お持ちの方々の、特に印鑑登録証兼市民カードの方の半分ぐらいはマイナンバーカードをお持ちいただいてお取りいただけるのではないかというような想定をしております。
実際のところ、100円という値引きで、どの程度動いて、どういう感じで推移していくかということは分かりませんが、そういうふうに値引きをしてマイナンバーカードをお使いいただくことで、自動交付機そのものの稼働の負荷も少し軽減させて延命を図りたいというのもございます。
◯委員（野村羊子さん） 実際に６月から──自動交付機は12月まで稼働しているけども、６月から引き下げるということが、今、先に答弁されましたけども、そういうふうな、１つは交付機の負荷を下げられたらいいなというふうなことと、便利さを実感してもらえればというふうな誘導策として、前もって６か月前倒しでやるんだというふうな答弁でした。
でも、実際にマイナンバーカード、交付率があっても、その人たちが実際使うかどうか分からない。実際に、市民カード兼印鑑登録証で、現在、自動交付機で証明書を取っている。８万枚の証明書が発行されているわけですから、それが半分本当に移動するとは私は思えません──まあ、時間がたてばね。実際に自動交付機が使えなくなると、結局その人たちどうするかって、窓口に殺到するしかなくなる。現状では、実際に自動交付機を廃止した自治体では、窓口があふれて対応が大変になるという実態があります。それについてはどのような対応をするというふうに考えているのか。単にコンビニ交付への誘導では間に合わないわけですよ。それは、その人たちは、だから窓口で延々と時間を待ちながら、高い手数料を払いながら待つというふうなことしかなく、あるいは時間が遅れても、延々そこで待つ、担当者も残業に追われると、そういうふうなことになってしまうのかということを確認したいと思います。
◯庶務・年金担当課長（齋藤紀子さん） 実際、委員のおっしゃられるように、自動交付機を廃止した場合、一時的に窓口が混雑したという実績は各市のお話で伺って存じ上げております。
ですが、実際に自動交付機の存続が難しい以上、そこを乗り越えていかなければこれはやっていけないことなので、おっしゃられるように、窓口にお越しいただいて、こちらのほうで丁寧に対応させていただくとともに、今、新しく郵送──郵送は昔からありますが、郵送手続でもできますし、そちらのほうでクレジット収納を取り入れて、郵送も少し取りやすいような形で進めておりますので、そういうものでカバーしていけたらいいなというふうには考えております。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。そう考えていることは分かりますが、体制強化等絶対必要だということは言っておきたいと思います。
また、自動交付機に関しては、もう、１回議論しましたけども、実際にまだ供給できる、提供できる事業者があるけども、そこをきちっと検討してないというふうな、そのことについては答弁がなかったことを私は大変遺憾に思っていまして、そのことは非常に問題で、そういうことを看過してこの問題を語ることはできないことを言っておきたいと思います。
以上、終わります。
◯委員（栗原けんじ君） それでは、初めに低炭素建築物の新築等計画認定と建築物エネルギー消費性能向上計画認定の制度の改正の中での新しい手数料の設置ですけども、これ手数料の額ですけれども、東京都と同額として設定したということで、全国的には東京都の設置している額と違うところとか、ほかの自治体で同じような、この中身での手数料というのは同一なんでしょうか。
◯建築指導課長（近藤政則君） 東京都は全ての行政庁で同額としていますけれども、ほかの行政庁につきましては、申し訳ございませんがただいま資料がございませんので分かりかねます。
◯委員（栗原けんじ君） 都道府県によってはちょっと違いがある、また特性もあるかというふうに思います。安いところもあるかというふうに、調べてみたんですけれども。ただ、東京都に準じるようにしたのはどういうお考えの下で行ったのかということを確認しておきたいと思います。
◯建築指導課長（近藤政則君） 東京都で統一している理由でございますけれども、利用者の方がいろいろな行政庁のものを取り扱っておりますけども、ハウスメーカー等で、東京都なら東京都ということで同一の利用料金のほうが利用する方にとっては便利であろうという前提で、東京都で同じような手数料額を設定しております。
◯委員（栗原けんじ君） 分かりました。同一であることというのは、利便性があるというか、混乱はないということはあるかと思います。
中身については、低炭素社会に向けての機能性の向上という点では必要なものであるので、この制度が漏れなく活用されるように周知徹底──ハウスメーカー、事業者が一番申請することで、誘導したり、利用ができますよということで、手数料の発生の問題が出てくるかと思うんですけども、しっかりと周知徹底していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
自動交付機の廃止に伴う問題、課題ですけれども、前委員からも、利用されている証明書ですね、自動交付で40％あるということは、やはり初め使えなくなったときの混雑、また不利益というのは一定出ることが予測されます。十分な周知徹底をして混乱なく、またこういう書類を取るときというのは、本当に必要なとき、時間がやっぱりゆとりがあるわけでは必ずしもないわけで、その点ではしっかりと市民のニーズに応えられるように体制を整えていただきたいというふうに思います。
多機能端末交付機という点で、この間の努力も、質疑の中で、市の取組はよく分かりました。議会の中でも指摘される中で、努力された結果で、仕方がない部分もあるというふうに認識しています。ただ、やはり市民の利便性をしっかりと確保していくという点では、今後の対応もすごく重要で、マイナンバーカードを持つ方、それでそれを利用しようというふうな方にとっては利便性も高まるので、万全の情報管理、懸念された部分の不安を解消する取組というのはしっかりと進めていただきたいというふうにお願いしたいというふうに思います。
１点、割引期間を令和７年の３月までということで期間を据えたのはどういう根拠なのかという点を確認しておきたいと思います。
◯庶務・年金担当課長（齋藤紀子さん） 委員のほうから御質問いただきました手数料の引下げ期間を令和７年３月までというふうにしたのはなぜかということでございますが、先ほども申し上げましたように、早い時期の導入は自動交付機自体の消耗を防ぐためと、それから令和７年の３月というのは、やはり国のほうがマイナンバーカードと保険証の一体化を令和６年秋を目途に進めていることから、やはり皆様にそちらのほうの御周知も兼ねて、令和６年度末までにそのように移行を完成していただければということで、こちらの期限にさせていただきました。
◯委員（栗原けんじ君） あんまり関係ない感じですね。マイナンバーカードに保険証の機能も付加する目標年次が令和６年の秋までなので、それを周知していく点でも令和７年３月までということでよろしいんですか。もう一度確認したいと思います。
◯庶務・年金担当課長（齋藤紀子さん） 最初、もともとは、引下げは、ある程度もう少し短い期間というふうには考えてはおりましたが、保険証と同一化されるということも踏まえて、令和７年３月までということでやっていこうということで決めました。
◯委員（栗原けんじ君） 脱線しないように、ちょっとマイナンバーカードの機能に保険証を付加するというのはまだまだ国民的な議論がありますし、紙の保険証を廃止するということについても問題があるんですけれども、ここでは、コンビニ交付の割引期間が令和７年の３月ということで、もっと長くするということを考えないんですか。
◯市民部長（一條義治君） 実際コンビニ交付の割引期間というのは、廃止前に割引を始めるということは、廃止の御案内を５月以降行いますので、そのときに併せてコンビニ交付というのは割引になりますよということをお教えすることによって、自動交付機が廃止されるまでに、そうであればマイナンバーカードをつくろうというような動機づけになるのではないかというふうに考えたところと、廃止期間につきましては、来年の１月に廃止をすることになりますので、そこからおおむね１年程度は一定程度割引期間が続くというような考え方でいいのではないかというようなところでございまして、保険証のこと、そういった国の制度改正というのはありますが、あくまで市としての主体的な考え方に基づくものでございまして、国保の云々という制度改正はあるものの、あまりそれが特に大きな要因となっているものではないということを補足しておきたいと思います。
以上です。
◯委員（栗原けんじ君） 自動交付機、保守点検も含めて、これ以上続けられないという理由からの手だてなので、代替のコンビニ交付の部分を割引して周知するという点では、積極的な賛成ではないですけれども、一定の期間、手だてを取るのは理解するところです。
実際に自動交付機が使えなくなることによって、証明書を取る負担が、マイナンバーカードに対しての不安を感じている市民にとってはマイナスになる行為であるという点は十分に留意して、今後の窓口での対応でも、現状、混乱のないようにしていただきたいというふうに思います。万全の体制を取っていただきたいということをお願いします。
終わります。
◯委員長（高谷真一朗君） それでは、以上で本件に対する質疑を一旦終了いたします。
──────────────────────────────────────
◯委員長（高谷真一朗君） 休憩いたします。
午後０時07分 休憩
午後１時08分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（高谷真一朗君） 議案第13号 令和４年度三鷹市一般会計補正予算（第９号）、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（野村羊子さん） 議案第13号 一般会計補正予算（第９号）について討論いたします。
半導体不足等による部品調達の遅れは、世界的な傾向の中でやむを得ない状況にあることは理解する。今後も継続していくことが考えられることから、補正予算対応ではなく、当初から納品時期を踏まえ発注時期や工期の検討をすべきである。
旧どんぐり山施設は、困窮する高齢者、施設に入れない高齢者の実情に合わせた事業、民間では行うことのできない市の責務を果たすための事業を行うべきであるとして設置条例に反対した。指定管理の在り方としても、使用料、利用料収入は市の歳入とすることも、本来の指定管理の在り方ではないと考える。したがって、今回の指定管理の指定に伴う債務負担行為は納得できるものではない。
国立天文台の土地利用基本構想の策定延長に関わる繰越明許も課題がある。当初からこの事業への検討が不十分な中で動き出したため、予定を変更せざるを得なくなったものである。市民の声等で自然環境調査や遺跡試掘調査を優先することは一定の評価はするものの、当初の計画の進め方として市民に納得が得られるよう慎重に検討、検証しておくべきであった。
以上を指摘して、本補正予算に反対する。
◯委員長（高谷真一朗君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第13号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◯委員長（高谷真一朗君） 議案第６号 三鷹市手数料条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（野村羊子さん） 議案第６号 三鷹市手数料条例の一部を改正する条例について、討論いたします。
本条例改正のうち、証明書自動交付機のサービス終了に伴いコンビニ交付での手数料を100円ずつ引き下げる改正について、反対の立場で討論する。
自動交付機のサービス終了は12月28日であるのに、６月１日から先行して引き下げるのはコンビニ交付の便利さを実感してもらうためであり、その間に個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードを取得してもらうためであるとの答弁があった。個人番号カードはあくまで任意の取得である。
また、値下げの時期が2025年３月31日までなのは、個人番号カードと健康保険証との一体化がなされ、個人番号カードの交付、所持が進んでいるだろうからとの答弁があった。図らずも自動交付機のサービス終了は、個人番号カード所持推進のためであり、夜間・休日しか時間の取れない市民に対する個人番号カード取得の強制につながるものだということを露呈しており、重大な問題である。
2022年12月現在の数字では、自動交付機で発行できる証明書類のうち、自動交付機での交付が約40％、窓口での交付が約40％、個人番号カードを使用してのコンビニ交付が約20％である。約８万枚の証明書発行についての代替がコンビニ交付だけなのはお粗末でしかない。窓口での混雑緩和については、郵送交付とクレジットカード収納を案内するだけで、混雑の中、市民が我慢を強いられることへの対応についてそれ以上の言及がないことは、市民サービス提供の上で問題である。
さらに、自動交付機を供給している事業者は現在ほかにも存在しており、他の自治体で活用されている実績があるにもかかわらず、それを真剣に検討しておらず、ほかのところでの質疑にもまともに答弁しなかったのは看過できない問題である。
９万人の市民カード兼印鑑登録証を所持している市民の不利益変更であり、個人番号カード推進のためのコンビニ交付手数料一時引下げに反対する。
◯委員（栗原けんじ君） 三鷹市手数料条例の一部を改正する条例について討論します。
証明書のコンビニ交付の手数料の時限的割引について、マイナンバーカードの普及、取得誘導に利用する目的で行うことには同意できませんが、保守サポートの終了に伴う自動交付機の稼働停止、証明書発行停止を市民に知らせる目的で、自動交付機の停止前の令和５年６月から、自動交付機証明書発行停止後一定期間、令和７年３月まで手数料を割引することは、市民の不利益を十分に補うものではないが、一部不利益を緩和することにつながるものとして賛成する。
自動交付機が使えなくなることから、コンビニ交付だけでなく、行政窓口での手数料の引下げも検討し実施することを求め、賛成討論とします。
◯委員長（高谷真一朗君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第６号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯委員長（高谷真一朗君） 休憩いたします。
午後１時13分 休憩
午後１時14分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） それでは、委員会を再開いたします。
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◯委員長（高谷真一朗君） 企画部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯企画部長・調整担当部長（石坂和也君） 本日の行政報告は、資料のかがみ文に記載のとおり４点でございます。
まず１点目は、「第５次三鷹市基本計画策定に向けた市民満足度調査」の調査結果についてです。令和５年度からの三鷹市基本構想の改正、第５次三鷹市基本計画の策定に先立ち実施した調査の概要について御報告いたします。
２点目は、日本郵便株式会社との包括連携協定の締結についてです。地域に根差した市内19か所の郵便局とネットワークを形成し、多様な地域課題を解決していくため、包括連携協定を締結するものです。
３点目は、人権基本条例（仮称）の制定に向けた基本的な考え方の案についてです。この間、各審議会等での説明、当事者や関係団体等へのヒアリング、市民ワークショップの開催など、多様な意見を聞いてまいりました。令和６年３月の条例提出に向けて基本的な考え方を取りまとめましたので、御報告いたします。
最後、４点目は、市民参加でまちづくり協議会についてで、基本構想に向けたオンラインワークショップなど、今後の活動内容を報告いたします。
私からの説明は以上です。引き続き担当から御説明いたします。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明君） よろしくお願いいたします。私からは資料１、２、３について連続して説明させていただきたいと思います。
初めに、資料１を御覧ください。令和４年10月、11月に実施いたしました市民満足度調査の結果につきまして、主なポイントについて御説明いたします。
初めに、１の調査の概要等でございます。調査は住民基本台帳から無作為抽出した15歳以上の市民3,500人に対して調査票を郵送し、郵送またはウェブにより回答をいただいたところでございます。
質問数は70問で、有効回収数は1,529件、回収率は43.7％となっており、前回調査を下回る回収率となってございます。
ちなみに、前回の調査は、第４次三鷹市基本計画の第２次改定に向けて、平成30年度に実施したところでございます。
次に、２の回答者の属性につきましては、１ページの中段から３ページまでの記載のとおりとなってございます。こちら、御覧になっていただければと思います。
引き続き、４ページをお開きください。こちらには、定住意向、市政の満足度、信頼度の調査結果をまとめてございます。初めに、(1)の三鷹市での定住意向につきましては、93.1％と、前回調査から2.5ポイントの増となっており、平成23年度から始めた同調査の中で最高の割合となってございます。住環境がよい、自然環境がよい、交通の便がよいという理由が上位を占めているところでございます。
４ページの中段、(2)の市政の満足度につきましては、76.1％と、こちらも前回調査から2.4ポイントの増となり、過去最高の割合となってございます。
下段の(3)の三鷹市役所への信頼度は、88.4％と、前回調査から4.2ポイントの増となり、こちらも過去最高の割合となってございます。
５ページを御覧ください。こちらにはまち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げております３つの数値目標をまとめてございます。上段の数値目標まる１につきましては、子ども・子育て施策への不満を減らすための目標設定で、令和４年度の目標値は７％以下としておりました。目標値に対しまして、満足度調査の結果は7.7％と前回調査より改善したものの、目標は達成することはできませんでした。
中段の数値目標まる２は、コミュニティ創生施策への不満を減らすための目標設定で、令和４年度の目標値は、こちらも７％以下と設定してございました。目標値に対しまして満足度調査の結果は13.2％と、前回調査より悪化するとともに、目標も達成することができないという結果になってございます。
下段の数値目標のまる３につきましては、三鷹市への定住意向に関する目標設定で、令和４年度の目標値は93％以上に設定してございました。調査の結果では、先ほど御説明したとおり93.1％となり、こちらについては目標を達成することができたという結果になってございます。
今後、調査結果をさらに分析して、次期基本計画における施策の目標指標の設定等に活用していきたいと考えているところでございます。
続きまして、資料の２を御覧ください。日本郵便株式会社との包括連携協定の締結を予定しておりますので、その内容について御報告いたします。
本協定は、日本郵便との相互連携により、市民サービスの向上や良好なまちづくり等を図ることを目的として協定を締結するもので、今月の20日に協定の締結式を予定しているところでございます。
主な連携事項は、３に記載のとおり、安全・安心なまちづくりの推進と地域の活性化に関することを想定してございます。
現時点で考えられる連携事業は、４に記載のとおり、市政情報の発信、スマートスピーカーを活用した見守りサービスの拡充、市内イベントへの参画となってございます。
冒頭、企画部長が申したとおり、地域に根差した市内19か所の郵便局を協定の対象として、市民サービスの向上や地域の課題解決に向けて連携を強化していきたいと考えてございます。
協定の締結後、定期的な協議、情報連携の場を設けるなど、具体的な連携事業の実現に向けて取組を進めてまいりたいと思っております。
資料２の説明は以上でございます。
続きまして、資料の３を御覧ください。人権基本条例（仮称）の制定に向けた基本的な考え方（案）を取りまとめましたので、資料に沿って御説明いたします。
１の背景では、基本的人権の尊重は日本国憲法や世界人権宣言において基本原理や基本原則とされていることが前提としてあること。
そうした中、三鷹市では、基本構想の基本理念に人権の尊重を位置づけ、率先行動に努めてきたこと。しかし、時代の経過とともに人権を取り巻く社会情勢が変化し、様々な社会問題が顕在化し、全ての個人の尊厳が守られる社会の実現はいまだ途上の段階にあることを背景としてまとめてございます。
２の方向性といたしましては、一部の人権のみならず、全ての人権を一体として尊重することが必要であること、安定的、長期的に取組を進めていくための指針として本条例を制定すること、条例制定のプロセスや啓発を通してまち全体で人権を尊重する風土を醸成すること。
こちらを大きな方向性とするとともに、(1)に記載の日本国憲法や世界人権宣言等を踏まえ、人権が尊重され、平等な社会を実現すること、それから、(2)の一人一人が違いを認識し、自分らしく安心して暮らしやすいまちを実現すること。これらを基本理念に盛り込んでいくことを今想定しているところでございます。
３に記載の個別課題への対応といたしましては、幅広く市民意見を聞きながら、個別の人権課題を的確に捉え、理念や責務を包括的に人権基本条例に反映すること。
個別に権利や義務を規定する場合や政策の方向性を明確化する場合には、別途、条例の制定や改正を行っていくこと。そして、早急に対応が必要な案件につきましては、必要に応じて規則や要綱を定めながら先行して実施することとしております。
裏面の２ページを御覧ください。４の人権に関する主な課題といたしましては、これまで各審議会での意見聴取や、当事者や関係団体へのヒアリングにより、多様な声を聞き、人権に関する主な課題としてまとめたものになります。
ページの下段になりますけれども、５のスケジュール、今後のスケジュールといたしまして、令和５年５月に２回目の市民ワークショップの開催、６月に骨格案の作成、９月には、骨格案を示した上で市民フォーラムの開催、12月に素案を作成し、パブリックコメント等を経て令和６年３月に議案提出を予定しているところでございます。
私からの説明は以上になります。
◯企画部まちづくり総合調整担当部長（田中元次君） 私からは４の市民参加でまちづくり協議会について報告をさせていただきます。資料４を御覧ください。
１の基本構想オンラインワークショップの実施についてです。現在、マチコエでは、基本構想改正や基本計画策定に向けた政策提案を行うために、各グループがまちの声を聞く活動を行っていますけれども、その活動を補完するものとして、基本構想オンラインワークショップを実施いたします。
また、本ワークショップは、マチコエにおけるデジタル技術を活用した新たな市民参加の実証に位置づけるとともに、６月に予定している無作為抽出の市民を対象とした基本構想ワークショップとも連携した取組として実施をいたします。
(1)の概要ですが、今回のワークショップでは、Ｌｏｃａｌ Ｄｉａｌｏｇｕｅという対話ツールを使用します。こちらのツールは、まちのビジョンを記載したビジョンカードとまちの暮らしやすさ等を記載したダイアログカードの２種類のカードを使用します。参加者がカードを選び、選んだカードについての意見を述べるなど、カードを使って対話を引き出します。
ワークショップでは、まずグループで対話しながら、６枚のビジョンカードから参加者が望むまちのビジョンとして１枚のカードを決定します。次に、13枚のダイアログカードを用いて参加者が思う現状をイエス、ノーでジャッジし、市の現状を可視化します。最後に、選んだ１枚のビジョンカードの実現の鍵となるダイアログカードを３枚選び、なぜそれが大事と思うか、参加者同士で話し合います。
参加者同士の対話により、未来の三鷹のまちに向けた意見やアイデアを出し、最後に、グループのアイデアを「○○できる○○のまち」という表現でまとめる予定です。
また、ワークショップで出された意見やアイデアは、今後の基本構想改正に向けた市の検討やマチコエの政策提案の議論等に活用したいと考えています。
実施日は、(2)に記載のとおり、３月26日の午前と午後の２回を予定しています。いずれも内容は同じ内容で、参加者を替えて実施いたします。
参加方法は、Ｚｏｏｍによるオンラインで、参加者は御自身のパソコンやタブレットを用いて自宅から参加していただきます。
参加者数は、無作為抽出の市民の方を40人から50人、マチコエのメンバーから10人、１回当たり25人から30人を予定しています。なお、無作為抽出の市民の方に関しては、３月１日に約1,600人の方を対象に、ワークショップの案内を発送しています。
続きまして、２の市民参加でまちづくり補助金事業報告会の実施についてです。２ページの表１に交付決定を行った６事業を記載をしています。こちらの事業につきまして、３月20日にその結果等に関する報告会を行います。当日は補助金の交付決定者より事業の実施内容を報告してもらい、その後、報告された内容や事前に提出された事業報告書等に基づいて選考委員によるヒアリングを行います。ヒアリングでは、昨年の選考会で出た意見や助言等を踏まえた対応や継続的な事業実施に向けての考えなどを確認をする予定です。
資料にはございませんけれども、先週、議員の皆様に情報提供をいたしましたマチコエの全体会を３月４日土曜日に開催いたしました。会場参加者は80人、オンライン参加者は35人で、合計115人の参加でした。オンライン参加者には、マチコエメンバー以外の市民の方も含まれています。
今後、７月の最終提案に向け、さらにブラッシュアップする予定をしております。
私からの説明は以上になります。
◯委員長（高谷真一朗君） ありがとうございました。市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（寺井 均君） それでは、よろしくお願いします。第５次三鷹市基本計画策定に向けた市民満足度調査の調査結果ということで、ちょっと今、数枚の報告になっていますが、最終的には結構まとまった形で報告をされるのかなあと思っているんですが、２の(3)、(4)、(5)、(6)の割合なんですけども、これは人口比に大体比例しているといいますか、なっているような感じなのか、地域差、年代差、どういう形で捉えているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明君） 属性につきましては、基本的には住民基本台帳、母集団の割合と比例したような割合で基本的には抽出しているところでございます。
◯委員（寺井 均君） 抽出は当然そうだと思うんですけど、回答はどうでしょう、偏りがあって、大体人口比ぐらいの割合で来ているのか。10代が2.7とか、80代9.4とありますけども、実際の人口比と比べて遜色がないのか、ちょっと偏りがあったのか、ちょっとその辺だけお聞きしたい。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明君） 詳細な分析はこれから報告書をまとめた上で我々もしていきたいなと思っているんですけども、そんなに大きなぶれはないというふうに現段階では認識しているところでございます。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。偏りがなければいいのかなあと思いますけども、地域差で、そちらの地域の方の声があまり偏っているといけないのかなあと思ってちょっと質問をさせていただきました。
すいません、資料２の日本郵便株式会社との包括連携協定の締結ということで、連携事業のところの４番の(2)、スマートスピーカーを活用した見守りサービスの拡充ということで、これ、日本郵便さんにどういうことをやっていただく、やってもらえるとか、何かこういう具体的なものが何かあるのか、ちょっとお聞きしたい。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明君） 以前、総務委員会でスマートスピーカーのデモンストレーションがあったと思いますけども、イメージはあれでございます。日本郵便さんが所有していますアプリケーションの提供をしていただくといったところで、令和４年度につきましては家族から例えば高齢者の方への一方通行の連絡手段だったんですけども、令和５年度につきましては双方向でできるような仕組みといったところを検討していきたいなというふうに思っています。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。前も確認したのかもしれませんが、すいません、これ、無償で提供いただけるということでよろしいですか。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明君） こちら、契約も締結していまして、有償でということでの連携になります。
◯委員（寺井 均君） 分かりました。ありがとうございます。
あと、人権基本条例の制定なんですけども、裏面のところに、子どもに関する人権に関することが一番多くありますけども、これあれですかね、人権に関する主な課題となっていますが、この辺の項目に関しては、人権基本条例の中に盛り込まれるというふうに思っていいのかどうか、ちょっと。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明君） 人権基本条例につきましては、包括的な理念条例というふうにしたいというふうに考えてございますので、こちらの個別課題に列記しているような個別の内容を人権基本条例の中で規定するということは考えてございません。
先ほど説明したとおり、また別途、条例の制定だとか、改正によってこういった個別の具体的な課題には対応していきたいと。場合によっては、要綱等の設定を含めて施策としてやっていくということを考えているところでございます。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。特に子どもの人権ということで大事な項目が載っているかなあと思いますので、どれだけ条例に盛り込まれるのか。また、そこら辺、今お答えになった中からも、子どもの人権条例も新たに検討するとか、個別に検討するかということも流れとしてあるのかなあと思いますが、この辺はしっかりと見ていきたいなというふうに思います。ありがとうございます。
すいません、市民参加でまちづくり協議会についての２番のほうの市民参加でまちづくり補助金の事業報告会ということで、その内容についてぜひ聞きたいなと思っているんですけど、３月20日のことは、これはあれですかね、選考委員によるヒアリングということで、これは一般向け、市民が聞けるような──20日で、まだ場所と方法が記述がないので、これは選考委員だけの報告会という形でしょうか。
◯企画部まちづくり総合調整担当部長（田中元次君） 委員おっしゃるとおり、選考委員によるヒアリング等になります。
◯委員（池田有也君） よろしくお願いします。まず、一番最初の資料１のところから質問させていただきます。今回の結果を見させていただくと、住み続けたいというふうなこととか、満足度、信頼度というのは非常に、過去最高ということで、一方で、子ども・子育て関係、またコミュニティのところで達成できずということで、ある意味これ見た感じだと、非常に住み続けたいからこそ求める各施策へのハードルが高くなっているのかなというふうに思っているところですけれども、その辺り、市として現時点でどういうふうに分析をされているか教えてください。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明君） 先ほど申したとおり、詳細な分析は今後させていただきまして、計画のほうに反映というふうに考えてございますが、現在の速報の段階で考えておりますのが、やはりおっしゃるとおりで全体の満足度というのは上がっている傾向があると。その中で、個別の施策については、今日御紹介した以外にも御質問はさせていただいておりますけども、傾向がここで分かるようになってございますので、それを今後の第５次基本計画の中のまちづくり指標、施策のゴール設定に参考にさせていただきたいと思います。なので、そこで目標指標をしっかり立てながら、それを達成するための施策に今後取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
◯委員（池田有也君） 分かりました。住み続けたいからこそ、きっともっとよくなってほしいという思いも皆さんあると思うので、ぜひそういった期待に応えられるようにこれからもよろしくお願いいたします。
続いて、資料２のところで質問いたします。４番目の(2)のスマートスピーカーのところですけれども、こちら、昨年12月に実証事業を行っておりましたけれども、その後、そのときの利用者の反応がどうだったかという部分と、あと拡充については、数を増やすのか、エリアを拡大していくのか、その辺りを教えていただきたいなと思います。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明君） スマートスピーカーの実証につきましては、情報推進課の所管でやっております。すいません、ちょっと今私のほうで利用者の声等、リアルなところというのはちょっとつかんでないところでございますけれども、拡充につきましては、先ほど言いましたとおり、令和４年度につきましては、スマートスピーカーを使って家族と高齢者の、家族から高齢者に投げかけるという一方通行のやり取りだったんですけども、令和５年度につきましては、それが双方向で情報連携ができるといったところの検証をするというふうに聞いているところでございます。
◯委員（池田有也君） 分かりました。数的なものというより質的な部分で拡充が図られるということですね。ありがとうございます。
続きまして、３番、資料３の人権基本条例で１点伺います。今回、条例制定に当たって、当初市長のほうからも、大きなきっかけ、いろんなきっかけがあった中での特に大きなものの１つが、コロナ禍での子どもの貧困という部分だったように発言があったように認識をしているところでして、その後、こうした傾向を市としてどう捉えているかというところと、条例制定と併せて各種施策に生かされていくと思うんですけれども、その辺りの考え方を改めて伺えたらなと思います。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明君） 御指摘のとおり、人権基本条例を検討する中で見えてきた具体的な課題というのが、コロナ禍において学校給食がなくなったことによって子どもの食の貧困といったところが顕在化してきたという社会問題。それ以外にもヤングケアラーの問題だとか、三鷹だけではない全国的な社会問題として今取り沙汰されているという現状でございます。
そういった中、当事者、関係団体へのヒアリングも我々のほうさせていただいておりまして、資料の４番のところに課題ということでまとめさせていただきましたけども、これまでの取組の中でさらなる具体的なお声だとか、課題といったところを吸い上げているところでございます。
◯委員（池田有也君） 分かりました。引き続き多くの意見を集めながら丁寧に進めていっていただければと思います。
最後、資料４番目のマチコエについて伺います。今回行われますオンラインワークショップでございますが、形式としては、ファシリテーター的なところをマチコエさんが担当してやっていくようなイメージでしょうか。
◯企画部まちづくり総合調整担当部長（田中元次君） マチコエのメンバーは参加者として各グループに参加していただいて、ファシリテーターについては専門の事業者さんに委託をして行っていく予定です。
◯委員（池田有也君） 分かりました。方式としては、そういう方向で。このオンラインワークショップについては、市の職員さんの参加とかというのはあったりするものでしょうか。
◯企画部まちづくり総合調整担当部長（田中元次君） 市職員の参加というのは、今のところ考えてはおりません。
◯委員（池田有也君） 分かりました。多分専門のところの委託先の方がうまくリードしながらやってくださるとは思うので、また結果どうだったか、また報告が来たら注目してみたいと思います。
以上で終わります。
◯委員（野村羊子さん） それでは、お願いいたします。最初に、市民満足度調査です。細かいことはこれからだということですけども、回収が郵送またはウェブということですが、これ比率ってどれくらいか分かっていますか。今は分かっていませんか。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明君） 回収ですが、郵送が1,135件、ウェブ回答が394件と、ウェブ解答については25.8％という割合になってございます。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。もうちょっと多いのかなと思っていましたけど、そんなものですかという感じですね。
年齢層はこんなもんなのかなと思いますが、居住地の割合、上連雀が一番多くてというのは、実際の人口比で言えば下連雀が一番多いはずで、その辺からするとちょっと微妙に、なぜかなみたいなことは回答しにくいのか、やはり関心を持っていただけないのかというふうなことを考えていくことも一つ。今後の詳細な分析のところでクロスもしていくんでしょうから、その辺ちゃんと考えて検証した内容にしていただきたいと思いますが、ざっくり見て今どのように感じていらっしゃるかというのがありますか。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明君） そうですね、詳細はこれから見させていただいてということで思っているんですが、先ほど答弁したとおり、年代も含めまして、住民基本台帳、母数と基本的には比例したような形で抜かれて、あとは回答につきましては、ちょっとまだ分析ができてないところでございますが、今後検討の中でよく見ながら分析していきたいというふうに思います。
◯委員（野村羊子さん） 満足度等についてですけども、定住意向も、満足度、信頼度も過去最高だということでした。この項目で、ほかにも質問項目があったでしょうか。つまり、過去より悪かったみたいな回答というのが──次の項目では不満、やや不満がちょっと増えているよみたいな話はありましたけども、そうではなくて、全体としてそういう悪かった、過去よりちょっと下がっちゃったみたいなようなものはあったのかどうかというのを確認したいと思います。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明君） 先ほどのまち・ひと・しごと創生総合戦略で掲げる数値目標のところでも御紹介したんですけども、それの数値目標のまる２番のコミュニティ創生プロジェクト、不満があると回答した方というものにつきましては、前回10.7％、今回13.2％ですので、こちらについては悪化したというふうに捉えているところでございます。
それ以外にも、設問項目の中では悪化しているものもあると思いますので、そういったところを今後分析をしていきたいなと思います。
◯委員（野村羊子さん） やっぱりどこが引っかかったのかというのはとても重要な課題認識だと思いますので、そこをしっかりチェックをしながら見ていくということはアンケートを見るということで重要だと思いますので、実際、ゴール設定に活用したいというふうに言っていましたけども、やはり質問の設定、言葉遣いによってアンケートって数値は動いていくものですから、その辺もしっかり分析しながら、この先の12年で使える指標になるのかというのはやっぱりしっかりチェックをしていかなくちゃいけないと思います。そういう観点でしっかりこれ分析していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明君） 御指摘のとおり、目標設定を示すために必要な質問の仕方というのは必須であると思います。
したがいまして、今回、そこを注力しまして、質問の仕方を変えています。なので、直接、最終目標を定量的に示せるような質問の仕方に今回は工夫をして行ったところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。まとまった報告はちょっと先になるでしょうけど、その辺も含めて今後も見ていきたいと思います。
日本郵便との包括連携協定ですけれども、いろんなところと協定していますが、日本郵便さん自体は幾つぐらいの自治体とこのような包括連携協定をしているのか分かっているでしょうか。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明君） 先方から頂いている資料、2023年の１月現在ですと、都内ですと東京都を含めて５自治体と締結していると。直近では、先日立川市さんとも包括連携協定を締結したので、現時点では多分６自治体かなというふうに捉えています。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。それで、連携事業例としてあるのは、例えば市内郵便局にチラシ、ポスターの掲示というのは、市のイベントなりのポスターなのか、ＱＲコードの貼付というのはどういうものを考えているのか、まずそこをお願いします。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明君） 広告物につきましては、市の市政情報を置かせていただくと、発信していただくことを想定しております。
ＱＲコードによる情報提供につきましては、例えば市のホームページで御覧いただきたいページのＵＲＬ等をＱＲコードに設定することによって、スマホ等で読むことによってお伝えしたいページを御覧いただくと、そういうことを想定してございます。
◯委員（野村羊子さん） もちろんＱＲコードだけではなくて、何のため、何をここで見てもらうものかという誘導がなければわざわざ見るわけではないので、ＱＲコードの貼付というのが、ポスターと何が違うんだみたいなところもあるので、そこは──動いている車にＱＲコードがあって、本当にパシャってできるのかというと、それはまた違うじゃないですか。車だったら本当に広告的なサイン、分かりやすいもの、そこから誘導するというふうなことになると思うし、車って、だからＱＲコードじゃなくて、むしろ分かりやすい、検索しやすいワードだと、何だあれというふうにやれるけどというふうなことだと思うので、ちょっとその辺はきちっと、効果を含め、あちらの許容範囲等、いろんなことがあるでしょうし。
先ほどアプリは有償だという話がありましたが、これについては無償でしていただけるのか、有償になるのかというのを確認します。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明君） 基本的には無償でやっていただくことを想定しております。先行自治体の例もありますので、そちらでのメリット、デメリット、課題等を捉えながら適切に対応していきたいなというふうに考えてございます。
◯委員（野村羊子さん） スマートスピーカーのほう、確認しますけども、見守りサービスの拡充ということで、家族と見守られる方の双方向という話でしたけども、見守りサービスで遠隔に住んでいる家族にとっては、何かあったときに駆けつけてもらえるかみたいなことが実は重要だったりしますが、郵便局のほうで配達がてら安否確認しましょうみたいなサービスは地方でやっていると思うんですよ。そういうようなこととの兼ね合いもあり、見守りのときに何かあったときに、例えば局員の方が駆けつけてくれるのかとか、そういうところまで多分想定してないと思うんだけど、やっぱりそういうところを含めて、どのようなサービスであって、サービスの中身の限定的なものなのかどうかということも含め、きちっと確認をしながらちゃんと市民の皆さんに伝える必要があると思うんですが、その辺はどこまでやれるものなんでしょうかね。
◯企画部長・調整担当部長（石坂和也君） スマートスピーカーにつきましては、令和４年度の12月に大沢地区で実証実験を始めたといったところでございます。
来年、地区を変えて30人程度というところでございますが、今回はあくまで日本郵便とのアプリを使った対応といったところで、具体的に対象の方をどう選んでいくのか、災害時の要配慮者、そういったところにお声がけしながら、包括とも連携しながらやっているところでございます。
ですので、ケアマネさんとも連携とかってあると思います。その中で、これから来年度に向けてこの協定を生かして、じゃあ、郵便局の方がどこにどう絡んでいけるのか、委員が今おっしゃったそういった見守りまできちっと行けるのか、そこはやっぱりケアマネさんとかにつないだほうがいいのか、その辺をきちっと議論を踏まえた上で次の実証に挑んでいきたい、そういうふうに考えています。
◯委員（野村羊子さん） ちょっと話がどんどん違ってきちゃうのでやめますが、やっぱり見守りというところで求めるサービスとこれが提供できるものと、やっぱりちゃんと明示して、違いをちゃんとあれしないと、どういうふうに機能して、どういうふうに使えるのかということが十分できない、検証もできない可能性もあるので、そこはしっかり把握して、ケアマネさんがかんでくださるなら、地域包括の方としっかり打合せをしながらということは必要だと思います。ちょっと慎重にやっていただきたいというふうに思います。
人権条例のほう、包括的なということはありますが、問題なのは、人権を尊重するということと、そのためには差別を禁止するということをしっかりしないと人権侵害をやめさせるということができなくなるんですよね。共通の課題として後ろに人権侵害って書いてあるけど、人権侵害をどうするのかって、これだとね。あらゆるハラスメントの解消と偏見や差別の解消と人権侵害。人権侵害ということそのものが課題ではありますが、これをやめさせると、させないようにする、あるいは予防する、そういうことが重要なわけで、本当は差別させない、差別に遭わないようにする、差別されないようにするということが、やっぱり本当に人権尊重というところになってくると思うんです。そのことをしっかりと確認できるように、市の条例が包括的であればあるほどきちっとそこを示していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明君） 方向性と基本理念につきましては、資料３の背景、方向性といったところに書かせていただいた内容を趣旨としまして今後定めていきたいなと思っておりますけども、包括的な条例と言いつつも、不当な差別的な取扱いの禁止というのは恐らく条項として盛り込む必要があるのかなというふうに考えておりますので、そういったところから禁止条項といったところ。それと、条例をつくったといったところを周知することによって、こちら、差別をしてはいけないといったようなまち、醸成、そういったものをつくっていきたいというふうに考えてございます。
◯委員（野村羊子さん） 基本的にはそういうところが入るということであれば、やはりそのことに実効性があるような形も配慮していく、条例の中でね。やっぱり苦情処理とか、オンブズみたいなことは、この間の議論の中でどっちが言ったのかな、ちょっと出ていましたけども、そういうようなこともしっかり対応していくということの制度みたいなことはやっぱり必要だと思います。
単に、だから、思いやり、理解というだけでは、差別している人は無自覚でしていることが多いので、そこをどう啓発していって、しない、させないような状況をつくっていく、そういう地域、まちにしていくかということが大事だと思うんですね。そこがちょっと弱いかなあという気がするが、どうでしょう。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明君） 本日は基本的な考え方（案）を示させていただいておりましたけども、こちらは今後、来年度になりますと、市民ワークショップを経て骨格案をつくると。骨格案をお示しした後、市民フォーラムを行ってということで、段階的に前に進んでいきたいと考えております。そういった中で多様な意見を聞きながら、今ありました例えば相談体制だとか、審議会の設置だとか、そういったものの必要性等も今後さらなる検討を深めていきたいというふうに思っております。
◯委員（野村羊子さん） せっかくつくるんだから、本当に、三鷹市は基本構想の中でしっかり掲げてきた、そのことがちゃんとうたえるようなものにしていっていただきたいと思います。
市民参加でまちづくり協議会について、デジタル技術を活用した実証実験みたいなものなわけですね、このワークショップはね。このワークショップ、毎回思うんですけども、すごくある意味で枠にはめられたワークショップですよね。Ｌｏｃａｌ Ｄｉａｌｏｇｕｅって先ほど御説明いただきましたけど、カードから何枚か選んでそれを１枚にしちゃうとか、何枚から選んでこうする、ああする。提示されたカードに規定、規制されちゃうんですよね、発想も、意見も。本来の自由な発想とか、そこから出てくる熟議、議論によって、そういうこともあるかとか、こういうことも考えられるんだよねって、ああ、そうそう、それ思っていたけど、そういえば思い出したけどとか、気がついていって、そういうようなことが、カードとかという形で、いろいろものを、グッズを使うことによって規定されていく可能性がある。それが本当にいいのか。そういうことがいい場面もあるし、そうじゃない場面もあるということで、市がやるワークショップって最近ずっとこうやって規制をかけるような、枠にはめるような手法がすごく多いなって思っていて、それで市民の声を聞きましたというだけで本当にいいのかというのは私は非常に疑問を持っているんですけども、これによって出てきた「○○できる○○のまち」という、それが本当に基本構想のベースになるようなことになるのかって、私はちょっと違うと思うんだけど、どうでしょう。
◯企画部長・調整担当部長（石坂和也君） 先ほど担当部長も申し上げました、今回、デジタル技術を活用して新たな市民参加の手法として実践するといったところでございます。恐らく委員がおっしゃっていたのは、例えば人権基本条例とかで、レゴブロックを使った形でいろいろ意見を引き出しやすいといったようなところでやったところでございます。
枠にはめると見るかですね、やはり難しい課題に対してどうやって引き出していけるのか、意見を話しやすくするのか、それは両面あるかなというふうに思っています。
私どももこのワークショップ１つで全て市民参加を終わりますと言ったとこではなくて、マチコエの方々でも最終提案をやります。これから私どもも基本構想のワークショップをやる予定──来年度の予算の審議の中でございますが、さらには住区別でもいろいろワークショップをやろうといったところで、いろんな手法をやりながら、参加した方が話しやすい、私どもとしては、話しやすいような枠組みの中で今回は新たなチャレンジをしてみたい、そんな考え方でございます。
◯委員（野村羊子さん） まあ、そう言わざるを得ないだろうとは思いますけども、もちろんね。でも、人権のこの間のワークショップだって、枠にはめた、ブロックを使った訳の分からない──ごめんなさいね、人権とはずれてしまう発想になってしまった。やっぱりそこに引っ張られて、皆さん、まちづくりになってしまって、本当の人権、自分が生きる、人として生きるということではなくというようなことになったように私は思っています。それは私の──私はその場にいなかったので、いろいろ聞いた結果の私の感想ですけども。だから、本当に議論をする、今あちこちで、例えば気候市民会議とかって言われているのは、やっぱり議論をする、話をしていく場をつくるということですよね、いろんな立場の人たちが集まって。私はもっと三鷹市は市民を信頼すべきだと。話しやすい、難しい、分かりにくいだろうってね、丁寧に手を差し伸べ過ぎて──短い時間でなかなか意見を言うというのは特定の人に限られてくるということはあるけども。だから、そういう意味ではマチコエそのものは同じメンバーで話合いを重ねるようなことをしているので、そこはそれで一定の成果なりが見えてくるのかなと思って私は期待はしているわけだけど、そこはね。だけど、単発のワークショップそのものが常にこういう形でずっとやってしまうということ、それでいいんだと思ってしまうということそのものはやはり課題が残るんじゃないかと思います。そのことはやっぱり今後もやるに当たってしっかり検証していっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
◯企画部長・調整担当部長（石坂和也君） やはりコロナ禍の中でこういった対話のツール、オンラインツールというのは発達してきた。それをどう使っていくのかというところは、活動の当初から視野に入れた中での今回の判断でございます。
委員おっしゃるとおり、やっておしまいではなくて、やってどういった課題があったか、どういったメリット、デメリットがあったかというのをきちっと踏まえて、やはりそれぞれに合った、特性に応じたワークショップの仕方というのはあるかと思います。
私ども、今回の基本構想のワークショップは、いろんな裾野を広げた形でのワークショップの中での、今回のデジタルの部分では最適なやり方だというふうに認識していますので、きちっと成果を踏まえて今後も活用していきたいというふうに思っています。
◯委員（野村羊子さん） オンラインを使うということを問題にしているんじゃないからね。そこは言っとこう。オンラインはオンラインのよさがある、それはね。ただ、対面のよさももちろんあります。やっぱり人って、全体的に情報発信しているし、それをやっぱり全体的に受け止める中で反応していくというものなので、オンラインだけでは制約がある。その制約の中で何をするかということを考えなくちゃいけないというふうに思います。それは意見として言っときます。
全体会、資料にはないけど、なぜないんだろうと私は思っていますが、この間やった成果、３月４日にやったことを、やはりもうちょっとちゃんと、中間報告というんですかね、一応、最終提案に向けてこのような提案がありましたというふうなことをできれば報告をいただきたかったかなというふうに思います。補助金事業は、こういうのを交付決定しましたというのはたしか前にもあったような気がするんだけど、やはりむしろ全体会で何をやったか、どういうことが行われたかということがきちっと報告されるべきだと。これは資料がないのはとても残念ですが、なぜなかったのかというのを確認します。
◯企画部まちづくり総合調整担当部長（田中元次君） 実際に直近に全体会をやらせていただきましたので、正副自体がもう先週終わっていたというところもありまして、ちょっと本日には間に合わなかったというところですが、今後、当然ですけれども、こういったものはしっかりと委員の皆さんにもお知らせをしていくというふうに考えております。
◯委員（野村羊子さん） あるのは分かっているんだから、速報値でやりたいとかいうふうなくらいはできるでしょうと私は言っておきたい。そこは議会日程との絡みもあるので、思いますけども、それはそれで。じゃあ、それは今回はしようがないというふうに思いますが、やはりそういうことはきちっとある程度報告し続けていっていただきたいと思います。
終わります。
◯委員（栗原けんじ君） よろしくお願いします。初めに、第５次三鷹市基本計画策定に向けた市民満足度の調査ということで、全体として、これから詳しい分析になると思いますので、それを期待したいと思います。おおよその実態は分かりますので、これからどういうふうにこれを生かしていくのかということがとても重要になるかと思います。それぞれの課題にどのように結びつけていくのかという点で期待したいというふうに思います。
人権基本条例の制定に向けた基本的な考え方ということで、今後のプロセス、スケジュールも示されています。私、これ、人権基本条例（仮称）ですけれども、制定することが目的ではなくて、やはりこれを制定することによって本当に人権が守られる三鷹市をつくるということだと思います。それはどういうことなのかというと、市民一人一人が人権に対して意識を持って行動するということだというふうに思います。その点では、方向性の中で、条例制定のプロセスや条例制定後の啓発を通じてというふうに述べられています。条例制定後の啓発も重要ですけれども、それもすごく重要ですが、条例を制定していくプロセス、過程が、やはりすごく市民の意識をつくっていく、醸成していく大切な機会だと思います。このプロセスをぜひ積極的に生かしていただきたいというふうに思っています。
個別の課題、規則や要綱で定めながらと、計画、予算に盛り込んで先行して実施するという、個別の課題への対応が述べられていますけれども、基本理念が明確になるということは重要だとは思うんですけども、やはり個別に人権を──個別の人権として様々な課題を述べられ、人権に関する主な課題ということで２ページ目に述べられているわけですけれども、個別の人権として条例を定めるということも必要になる場合もあるかと思います。この点では、十分に精査をして、また市民の意見も聞いてつくっていくということが重要だと思います。ここは固定するのではなくて、必要性があればそこに踏み込んでいくということをぜひちゅうちょなく進めていただきたいというふうに思います。
１点、この人権ということを考えていく上で、今述べたんですけども、個別の課題へのこれからの取組として、ワークショップやパブリックコメントということで述べられていますけれども、骨格案を示すのに、ワークショップは５月だと。これはどんな形でワークショップは考えているのか、１点確認しておきたいと思います。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明君） 昨年行いましたワークショップでは、基本理念とか前文に、取り組むべきの市民からの御意見といいますか、思いといったところをお伺いさせていただきました。先ほどあったとおり、こういった制定プロセスを通して啓発や普及をしていくといったところに目標があるんですが、２回目のワークショップにつきましては、具体的な支援策等、そういったちょっと一歩踏み込んだ形で考え、ディスカッションしていただくようなことを今のところ考えているところでございます。
前回、ワークショップへの参加、70名ほどの無作為抽出によって選ばれた方が参加していただいたんですが、97％の方が人権に対して意識を深めることができたということでアンケートに答えていただいていますので、そういったことを契機に捉えまして、啓発につなげていきたいなというふうに考えてございます。
◯委員（栗原けんじ君） 今後の個別の課題への対応という点で、パブリックコメントだとか、そういうことを進めていくということだということで、パブコメですとか、本当に実際に当事者の声を聞くということもすごく重要な観点で、それを反映していくというのはそんなに単純ではないというか、やっぱり時間がかかる、また人も労力もかかるというふうに思います。適切な人員配置というか、大変かと思いますけども、しっかり取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
終わります。
◯委員（石井良司君） それでは、何点かちょっと聞いておきたいなと思うのがあります。先ほどちょっと寺井さんからも出ていたんですけど、これ、年齢の割合、２ページ目かな、10代から80代以上ということなんだけど、それでまた下の職業種別で見た場合に、職業種別で見ると、会社員とか、公務員、自営・自由業、パート・アルバイト、ここで６割を占めていると。それで、年代別で見ると、10代から80代まではこうなっているよと。それで、今年の３月１日付の人口で見ていくと、例えば30代だと２万4,230人と。これが12.8％なんですよ。それで40代になると、２万9,735人で15.7％。その数字を落としていくと、10代、20代、30代は人口のほうが少ない。人口のほうが少ないというか、関心度が少ないということになる。それで、逆に40代から70代まで、80代もそうなんだけど、この間が非常にポイントが高いんですよ。例えば、40代だと17.5に対して、全体のパーセントでいくと15.7なんだけど、人数でいうと、今言ったように２万9,735人、50代だと２万9,533人で15.6％と高いんですね。要するに関心度が高いということだと思うんですよ。
ですから、こういう方々に対しては、その次のページにあるように、住環境とか、自然環境がよい。要するに、これで見ると、労働者の方々が多いのだろうという。今は、60代、70代、場合によっては80代の方も仕事をしているから、そういうことが影響が出てくるのかなと。70代、80代の方については、自分の家の近辺で過ごしたいということで、当然長年住んでいるだろうから、住環境、自然環境がいいということなんだろうけども、例えば、幾つかの住みよさランキングだと、例えばこの間のだと、去年は36位だったけど、今年は39位だったとか、ＳＵＵＭＯなんか、住宅販売業者というか、賃貸業者というか、そういうのを見ても順位は下がっているんですよ。だから、これは真逆なんですよ。こっちはよくなっているというけど、全体から見ると下がっているんですよ。
それと、今言ったように、労働者が多いからこういう結果になっているんだと思うんだけど、そういう点はどのように分析されているのかなという。もし現状で分かれば──分からなければまた次の資料に期待するんですけど、分かれば、分かる範囲でお願いしたいと思います。
それと、あと日本郵便なんだけど、今回19か所ということで、これ特定郵便局のことだよね、そうですよね。
（「はい」と呼ぶものあり）
それらについて、今回、協定を締結したということなんですけど、見守りとか、いろんな部分で協力をいただくんだと思うけど、これ、企業によって、具体的に求める協力内容というか、協定内容というか、違ってくると思うんだけど、そういうのをどういうふうに今後考えているのかということと、今後どういう企業を対象に考えていく、またどのくらいの数を考えていくのかということを聞いておきたいと思います。
あと、市民参加でまちづくりなんだけど、さっきオンラインはどうのこうのという話あったけど、私はオンラインだけではやっぱりよくないから──今のやっていることも続けてほしいんだけども、何というかな、私、いつも思うんだけど、先ほど答弁で職員は参加しないと言ったけど、やっぱりまちづくりというのは、市民参加、職員参加が私は必要だと思うんですよ。要するに、行政運営をするのはやっぱり職員なんですよ。当然それは市民の意見を聞いてやるんだけども。だから、そういう流れでいくと、やはり職員もしっかり中に入ってやらなくてはいけないと思うんです。ただ、マチコエに入ってやれというわけじゃないんですよ。いろんな意味での職員参加があると思うんですよ。マチコエのやり方はマチコエでいいと思う。だけども、マチコエ以外でも職員の参加が必要なものってたくさんあると思う。地域に出ることも必要だし。だから、職員の協働のハンドブックか何か昔作って、今、この間も言ったけど、協働という言葉はあまり使われなくなったけども、だからやっぱり参加するには、しっかりと、職員も何らかの形でしっかりと地域に参加をしてやっていくのがいいのかなと思うんですよ。テーマ型のマチコエみたいなものだと、やっぱり大きな問題は捉えられるけど、例えば地域の問題、要するに、今、町会・自治会がどんどん──なくなってはいないけども、幾つかなくなったところあるけど、それほどなくなってないんだけど、やっぱり活動が停滞していますよね。だから、そういうところはやっぱり見ていかないと。それで、そういう地域からの言葉なり、その状況を知るのはそういうところでのものなんだから、そこはやっぱりもうちょっとやってほしいなということを考えるのと同時に、オンラインでも当然このようにやっていただいていいんですけども、やっぱり行政がボールを投げれば返ってくるんですよ。ボールを３球投げたら３つ４つ返ってくるわけだから、そこはしっかりと受け止めなくちゃいけないので、そういうことをやっていただきたいなと思うんですけども、どうでしょうかということです。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明君） １点目の満足度調査の件に関しましては、住民基本台帳の年齢割合だとか、職業の割合、それと回答の割合の差異といったところは、ちょっと詳細についてはこれからといったところはあるんですけども、前回の調査と比べますと、例えば年代の割合の回答を見ますと、50代以上の回答が増えておって、40代以下の回答が減っているという傾向があるといったところは捉えております。
職業別の割合につきましては、会社員、パート・アルバイトが増えていて、自営業、専業主婦（夫）からの回答が減っているといったところまで今の段階で分かっています。
こういったところ、細かいところも見ながら施策につなげるのと、あとは定住意向のお話もいただきましたけれども、こちらで見ますと、クロス集計も行っておりまして、定住意向が高い年代、一番高いのが70代でございました。２番目に高いのが80代以上、３番目に高かったのが20代というふうになっていますので、こういったところもさらに分析するとともに、地区別で見ますと、定住意向一番高いのが牟礼、２番目が井口、３番目が下連雀というふうになってございますので、さらにこういったところは深くクロス集計もしながら分析をして施策につなげていきたいというふうに考えてございます。
それから、２点目の日本郵便との連携協定、今後といったところは、今回は日本郵便側からお声かけいただきまして、協定の締結に向けたといったところでいただいたところでございます。我々としてもウィン・ウィンの関係になれるという判断をして今後協定締結といったところを予定しているところでございます。
現在、企業側でも企業の社会的責任といったところ、意識、非常に高まってきて、社会貢献、地域貢献したいという気持ちが高いという気持ちがあると思いますので、こちら、ウィン・ウィンになるような形で、今後も、何個までという上限等は特に考えてございませんが、ウィン・ウィンになるようなお話があれば積極的に考えていきたいなというふうに思っております。
◯企画部長・調整担当部長（石坂和也君） 職員参加ということでお話がございました。委員が引かれた協働ハンドブックというのは私も久しぶりにこの間見たんですね。たしか平成18年ぐらいに作ったものだと思います。そこの中身を見ますと、やっぱりそれぞれの関係者が、それぞれの力を発揮して、まちづくりの目標を共有すると。そこに次に書いている言葉は、市の職員と共に、共に汗をかくと書いてあるんですね。目標を共有して、市の職員も一生懸命汗をかかなくちゃいけない。それぞれの団体だけじゃなくて、私どもも同じような思いを共有するといったところが、私も久しぶりに読んで、まさにこれ原点だなというふうに思ったところでございます。
なかなか、やっぱりコロナ禍で職員もかなり業務に追われているようなところがございますが、改めてそういった趣旨、これまでのまちづくりに通底してきた流れを、やはり原点回帰じゃないですけど、さらに戻った形で、令和５年度、やはり計画行政の起点だというふうに思っていますので、改めて初心に戻った形で職員参加、努めてまいりたいと考えています。
◯委員長（高谷真一朗君） それでは、以上で企画部報告を終了いたします。
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◯委員長（高谷真一朗君） 休憩いたします。
午後２時20分 休憩
午後２時29分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） それでは、委員会を再開いたします。
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◯委員長（高谷真一朗君） 総務部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯総務部長（濱仲純子さん） 今回、総務部から１件、行政報告をさせていただきます。令和４年度の入札制度の見直しということで、項目としては３点になりますけれども、御報告をさせていただきます。
担当課長より御説明申し上げますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◯契約管理課長（池田宏太郎君） 本市では、これまでも入札の透明性、競争性及び公正性の向上、市内事業者の育成や受注機会の確保、社会経済状況への対応等を勘案しながら入札制度の継続的な見直しを行っておりまして、令和４年度に実施した内容について御説明をさせていただきます。
まず、資料の１ページの１、工事における現場代理人常駐義務の見直しです。市が発注する工事において、現場代理人は工事を施工する際に請負者の代理として工事現場の運営、取締りを行う者であり、工事現場に専任で常駐する必要があります。
本市におきましては、現場代理人の確保が事業者にとって負担であることなどから、平成20年度から現場代理人の兼任を合計２件の工事まで認めることとして、兼任できる工事の合計金額を定めるとともに、現場を離れるときの連絡体制や緊急時において現場に急行できる体制の確保を義務づけているところでございます。
その後、平成26年１月と平成31年４月に兼任できる工事の合計金額の見直しを行い、２件合計3,500万円未満まで可能としたところです。
こうした中、令和４年６月に閣議決定された規制改革実施計画、国土交通省が同年５月に取りまとめた技術者制度の見直し方針を受け、建設業法施行令が改正され、令和５年１月から技術者の専任が必要とされる工事金額が3,500万円から4,000万円に引き上げられ、そのうちの建築一式工事については7,000万円から8,000万円に引き上げられました。
本市におきましても、厳しい経営環境下における事業者の効率的な施工体制の確保や限りある人材の有効活用に資するため、令和５年１月１日以降に契約する工事から、(2)にありますとおり、２件各4,000万円、建築一式工事は8,000万円未満まで現場代理人の兼任を可能としました。
あわせまして、(3)のとおり、現場事務所の設置、資機材の搬入または仮設工事等が開始されるまでの期間、工場制作のみが行われている期間などについては現場代理人の常駐を要しないこととしました。
参考として、資料の１−１に現場代理人常駐義務取扱要領の新旧対照表をお示ししております。
近年、工事費の上昇傾向が続くとともに、建設関係の各企業においては従業員の高齢化などにより技術者の不足が深刻化しております。国や地方自治体においても大きな課題と捉えておりまして、他の自治体でも同様に現場代理人常駐義務の見直しを行っているところです。
今回の見直しによりまして、現場代理人の常駐義務は緩和いたしますが、工事の進捗などにより、市の監督員が必要と判断する場合は必ず現場代理人を配置するよう指示するなど、今後とも事業者との連絡を密にして工事の品質確保を図るよう適切に対応してまいります。
次に、２、前払い金及び中間前払い金支払い限度額の見直しです。公共工事の前払い金、中間前払い金制度につきましては、事業者の資金繰りを円滑化、安定化させることに加え、労働者、下請企業等への早期の支払い確保などに寄与する仕組みであり、これまでの予算会派要望などにより支払い限度額の引上げや使途の拡大の御要望をいただいているところです。
また、国は公共工事の円滑な施工確保についての通知において、建設業者の資金調達の円滑化のための取組を地方公共団体に対して求めております。
本市における支払い限度額につきましては、前払い金は平成10年度から１億円、中間前払い金は平成20年度から5,000万円としているところですが、昨今の建設資材、燃料や人件費高騰の状況などを踏まえ、事業者の資金調達の円滑化を図り、経営環境強化に資するため、見直しを図ることとしたものです。
２の(2)、(3)にありますとおり、支払い限度額を、前払い金は現状１億円から２億円に、中間前払い金は現状5,000万円から１億円にそれぞれ引き上げます。
なお、地方自治法施行規則におきまして、前払い金は４割、中間前払い金は２割を超えない範囲と規定されていることから、割合につきましては現状どおりとなります。
本件は令和５年４月１日より適用いたします。
参考として、資料の１−２に前払い金、１−３に中間前払い金のそれぞれの取扱要領の新旧対照表をお示ししてございます。
市が発注した工事が適正かつ安定的に実施されるためには、事業者が施工に必要な人員、資機材などを円滑に確保できることが前提となります。今回の見直しによりまして、前払い金、中間前払い金をより効果的、迅速かつ適切に支払うことで、市が発注する工事を事業者が受注しやすい環境づくりを促進し、工事の円滑、適正な施工確保を図っていきたいと考えております。
続きまして、２ページ目、３、契約関係事務における押印の見直しです。
市では、市民や事業者の負担を軽減し、利便性の向上を図るとともに、さらなる市民サービスの向上や庁内業務の効率化を実現するため、令和３年度に押印等の見直し方針を定めました。
この方向性として、市の裁量において押印の可否について判断できるものは原則として押印の義務づけを廃止するとされたことから、契約事務における書類の押印について検討したところです。
その結果、地方自治法に規定のある契約書及び契約書に準じた請書、協定書等を除き、令和４年４月から書類への押印を廃止することといたしました。委任状、契約保証金免除願、市内事業者及び準市内事業者の認定に関する届出書など、多くの契約関係書類で押印欄を削除し、事業者の負担軽減を図ったところでございます。
説明は以上となりますが、入札制度につきましては、より一層適正かつ効率化を図るため、今後とも随時必要な見直しを図ってまいります。
以上でございます。
◯委員長（高谷真一朗君） ありがとうございます。
質問をどうぞ。
◯委員（寺井 均君） 代理人の部分で１つ質問させていただきますが、品質を落としてはいけないということは当然あるかと思うんです。三鷹市における契約の案件で、3,500万円未満が4,000万円未満、これどれだけ効果があるのかなと。今まで例えば通年で何件だったものが何件ぐらいになるのか。その辺の効果というのはどういうふうに、効果といいますか、これを受けることによっての、そういう数値的に分かれば教えていただきたいんですけど。
◯契約管理課長（池田宏太郎君） 今回、変わる部分で一番大きいのは、3,500万円から4,000万円というのもあるんですが、今までは合計3,500万円だったのが、２件各4,000万円、極論すれば8,000万円とか、今までよりかなり金額的には大きくなるところでございます。
参考までに、現場代理人の兼任届の件数なんですが、昨年度、令和３年度が６件、令和４年度が７件ということで、それほど兼任の数は多くはございません。
ただ、今回、金額が変わることによりまして、こちらの届出の件数が、若干だとは思いますが、増えるのではないかと、そのように想定はしております。
◯委員（寺井 均君） 特に三鷹市という地域柄、そんなにないのかなあとは思っていて、７件、６件ということなので、そんなものなのかなあと思ったときに、これが拡大することによってどれだけ事業者さんがやりやすくなるのかなあと思ったときに、国との関係もあるのであれなんですけども、ちょっと効果はどうなのかなと思っていますので、またこれは来年度どういう形になっていくのか、ぜひまた御報告いただいて、これの──ぜひ事業者の方がやりやすいというか、なかなか厳しい中で仕事をされているというのが年々増しているかと思いますので、お願いしたいなと思います。
以上です。
◯委員（池田有也君） では、質問させていただきます。
まず、現場代理人さんのところの部分で、現行の変更前のやつが平成26年基準でのところで、今回、国のほうの見直しもあって今回の変更ということで、それぞれの金額というのも国の基準ということなんでしょうか。
◯契約管理課長（池田宏太郎君） この金額の基準は国のほうで定めておりますので、3,500万円が4,000万円になったというところから来ておりますが、実はこれ、各3,500万円、合計3,500万というのは、これ自治体によってもまちまちでございまして、今回、合計3,500万円を各4,000万円といった形で見直したのは、現状把握している中では三鷹市だけでございます。基本的には国の建設業法施行令に合わせたタイミングで、その都度金額の見直しを行っているところでございます。
以上です。
◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。本当にかなり大幅に上がってくるので──というと、これまでちょっと厳しかったんでしょうか、それとも社会状況の変化が大きいということなんでしょうか。
◯契約管理課長（池田宏太郎君） 多摩26市の中で比較いたしますと、これまでの三鷹市の合計3,500万円未満というのはかなり厳しいほうでした。自治体によっては兼任を認めないというところもまだ何市かございましたり、案件ごとに工事担当課で判断するということもございます。
三鷹市の周辺の自治体については、割と各3,500万円未満ということで運用してまいりまして、それらの自治体も今後4,000万円未満に改めていく方向性であるという状況を聞いておりますので、三鷹市も近隣の自治体並みの緩和状況になってくるのではないか、そのように考えております。
◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。事業者にとってはいい変更だと思いますので、分かりました。
次に、前払い金と中間前払い金のところで、今回の見直しについては、各会派からの要望であったり、国の見直しであったりということでございますが、こちらの金額も大分上がっていますけれども、国の基準なのか、それとも──どうなんでしょうか、この辺りもまた聞かせてください。
◯契約管理課長（池田宏太郎君） 前払い金、中間前払い金の額も26市ではまちまちでございまして、もともと前払い金２億円、中間前払い金１億円としている自治体ですとか、自治体によっては10億円以上は10％を超えない額といったような規定を設けているところもございます。その中で、今までの前払い金１億円、中間前払い金5,000万円という三鷹市のこの金額はほぼ平均的な金額ではございました。
ただ、近年、先ほどの説明の中でも申し上げましたが、建設工事費の上昇傾向、労務単価なども上がっている傾向もございますので、事業者にとっては資金調達を円滑化させる必要があるといった判断から、今回三鷹市では見直しを行ったものでございます。
参考までに、前払い金、中間前払い金って全部の工事が請求しているわけではございませんで、実は全体では令和３年度ですと約53％ということで、比較的大きい工事でも前払い金を請求しないような工事もございまして、その辺りは事業者さんのお考えもあるのかなとは思うんですが、少なくとも今回上限を見直しますことによりまして、比較的大きな工事においては事業者さんの資金調達の円滑化が図れる、そのように考えております。
◯委員（池田有也君） よく分かりました。私もちょっと自民党として、業界団体さんとはよくヒアリングはやるんですけれども、引き続き私も委員会とかを通じて業界団体さんの声もお伝えしていきたいと思いますし、市としてもそういった団体の皆さんの声については引き続きよく耳を傾けてやっていただければと思います。
以上で質問を終わります。
◯委員（野村羊子さん） 基本的には国の規制改革によって変えると。そのタイミングで変えると。中身は自治体によってまちまちで、三鷹市として今回このように判断したということですよね。
これによって、事業者にとっては、代理人のほうであれば、代理人が兼任できる、１人の人があっちもこっちも行ってというふうなところでやりやすくなるはずだというところですが、それによって入札の、入札そのものの、入札しようという意欲が高まるかどうかというのはどのように考えていますか。
◯契約管理課長（池田宏太郎君） 実は入札不調になった案件ですとか、あと１回目で落ちなくて２回目になる案件というのは年に何件かございますが、そういった中で辞退理由というのを見てまいりますと、一番多いのは金額が折り合わないというのがあるんですが、中には現場代理人の確保が困難であるといったところを辞退理由として挙げられてくる事業者さんもございました。
そういった中においては、今回の緩和によりまして１人の方が兼任できる案件が増えるというところからすると、どこまで効果があるかは分かりませんが、入札、落札はこれまでよりも改善されてくるのではないか、そのように捉えております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 入札不調はやっぱり時々あってというようなことがあるので、そうならないほうがいいわけですけども、もう一つは、だから、でもいないことによる品質確保が本当にできるかどうか、あるいはいないときに事故が起きちゃったらどうなっちゃうのかという辺り、その辺の担保というかはどのようになっているでしょうか。
◯契約管理課長（池田宏太郎君） 今回、現場代理人常駐義務を緩和するに当たりましては、工事の担当部署と数度にわたり意見交換、ヒアリング等、各課長に集まっていただいての会議なども設けまして意見調整を行ってきたところです。
その中で、やはり工事現場においては市の監督員、それから現場代理人、実際の施工担当者といったメンバーでの定期的なミーティングを開いているというところで、その中で、例えば週の初めだったら１週間の工事はこういうものだというふうな検討をする中で、じゃあ、ここについては必ず現場代理人も配置してもらうといった確認をその都度取っていくと。もし緊急事態が発生した場合も、三鷹市内、約16平方キロの面積ですので、おおむね20分から30分で動けますし、今は携帯電話等も普及しておりますので、すぐ連絡は確保できますし、すぐ駆けつけることもできるといったところから、今回決めました金額にしても大きな支障はないであろうと工事担当課等の調整でもそのように判断してございます。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 事業者によっては、市内の工事を兼任するんじゃなくて、市外の場合もあり得るんじゃないんですか。それはどうなんでしょうか。
◯契約管理課長（池田宏太郎君） 兼任できる工事は、三鷹市内で行っている工事としております。東京都ですとか、国ですと、例えば２件の工事が10キロ以内とかいった規定を設けてはおりますが、三鷹市の場合はあくまで市内の２件の工事ということにしております。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。一応実施する側としても、工事についての責任というか、発注側にもあるわけだから、そこも含めて確認が取れているということであればと思います。
それから、前払い金のほうも何かいろいろある中で、平均的だったものが、これも今回上げていく中で、周辺も同じようにしていくというふうなことでこの額を決めたのか。これ、国のほうでは基準表みたいな、そういう例示みたいなものはないのかというのをもう一回確認したいと思います。
◯契約管理課長（池田宏太郎君） 前払い金、中間前払い金については、地方自治法施行規則で割合については40％とか、20％とかいう上限がございますが、金額については特に定めがございません。
参考までに、令和５年度に今回の見直しによって影響がある工事としましては、一般会計と下水道事業会計で合わせて３件の工事を想定しておりますので、年間の工事にしますと、三鷹市の場合はそれほど影響がある工事は多くないのではないか、そのように想定しております。
◯委員（野村羊子さん） そうですね、工事によっては三鷹市のほうの資金繰りみたいなことを考えなくちゃいけないみたいなね。そんな大きいものは出ないけど、やっぱりそれはそれで予算として組んで考えていかなくちゃいけなくなるわけですよね。いつ払うんだ、この工事においていつ払うかというふうなことはキャッシュフローにも関わるわけだから、その辺どうなのかなと思っていましたが、３件だという、この先予定しているのはそれくらいの、年間それくらいの感じということであれば、やりくりできていくのかなと思います。
資金調達がちゃんとできていくことで工事が円滑に進むというふうなことのほうが途中で滞ってしまうよりはいいわけなので、その辺はしっかり対応していくということはいいのかなと思います。
これもね、これに、だから年間３件しかないというのであれば、これによって入札状況に変化が起きるということはあまり考えられないということでいいですか。
◯契約管理課長（池田宏太郎君） 令和５年度においては３件ということですが、今後、例えば新都市再生ビジョンに関わってくる工事などが増えてくるとすれば、数億円単位の工事も今後は発生してくることは想定されます。そういった場合には、前払い金の上限が、三鷹は２億円だというところであれば参加してみようという事業者が増えるのではないかという期待はしているところでございます。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） そうですね。確かに今大きいことをやらないでこの数年来ているので、今後どうなるかというのは確かにあれですね。入札に応札してくださるところがあって、ちゃんと入札が成立して、しっかり工事が円滑に進むということが大事なので、一応分かりました。
ありがとうございます。
◯委員（栗原けんじ君） よく分かりました。
先ほど、現場代理人の常駐で辞退されたようなことがあると。三鷹の例ですか。実際にこの間、今回見直しをする点で、要請だとか、お話があったのかという点を確認しておきたいと思います。
あと、周知ですね。実際にこの間、実績のある事業者ですとか、全体にお知らせしていく周知の方法について確認しておきたいと思います。
◯契約管理課長（池田宏太郎君） 現場代理人に関しては、庁内としては契約管理課のほうから問題提起はしたんですが、実は工事担当部署のほうから、現場では前からそういうふうに言われていたと。むしろ今までやってこなかったのは遅いんじゃないかぐらいの感覚でしたけど、今回、このような見直しも、工事現場で実際工事担当者が聞く声を吸い上げる中でこのような方向性にまとまっていったといったところでございます。
それから、事業者さんへの周知ですが、先ほど申しましたとおり、現場代理人の常駐義務緩和は令和５年１月以降に契約した工事ということになりますので、１月以降に契約を締結した工事事業者には、個別にこのように三鷹市として見直しを行ったといった連絡はしてございます。
そのほかに、三鷹市の工事関係のホームページにも常駐義務緩和の通知はアップしているところでございます。そのほか、業界の団体の代表の方にも情報としては提供させていただいております。
以上です。
◯委員（栗原けんじ君） 分かりました。
◯委員長（高谷真一朗君） それでは、よろしいですね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
以上で総務部報告を終了いたします。
──────────────────────────────────────
◯委員長（高谷真一朗君） 休憩いたします。
午後２時54分 休憩
午後２時55分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（高谷真一朗君） 所管事務の調査について、本件を議題といたします。
ＩＣＴ・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）・地方分権・危機管理と市民サービスに関すること、本件については引き続き調査を行っていくということで、議会閉会中の継続審査を申し出ることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯委員長（高谷真一朗君） 次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、本定例会最終日である３月29日とし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
その他、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。ありがとうございます。
午後２時55分 散会
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