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午前９時28分 開議
◯委員長（高谷真一朗さん） おはようございます。ただいまから総務委員会を開会いたします。
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◯委員長（高谷真一朗さん） 初めに休憩をいただきまして、本日の流れを確認いたします。
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◯委員長（高谷真一朗さん） 休憩します。
午前９時28分 休憩
午前９時30分 再開
◯委員長（高谷真一朗さん） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（高谷真一朗さん） 本日の流れにつきましては、１、行政報告、２、次回委員会の日程について、３、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
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◯委員長（高谷真一朗さん） 休憩いたします。
午前９時30分 休憩
午前９時31分 再開
◯委員長（高谷真一朗さん） それでは、委員会を再開いたします。
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◯委員長（高谷真一朗さん） 企画部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯企画部長（石坂和也さん） 企画部からの行政報告は、資料のかがみ文に記載のとおり５点となります。
１点目は、令和６年度組織改正についてです。組織条例の改正を見据えながら、分掌事務の見直し等を進めておりまして、現時点での方向性について御報告いたします。なお、組織の名称や定数については、現在調整中の内容となります。
２点目は、日本生命保険相互会社との包括連携協定の締結についてで、10月６日に締結した協定の内容となります。
３点目は、三鷹市パートナーシップ宣誓制度（仮称）の導入についてです。人権基本条例制定のプロセスを通して、同制度についての検討を深めてきましたが、市独自の制度を導入するものです。
４点目は、「三鷹市人権基本条例（仮称）」制定に向けた取組についてで、募集した市民意見の概要とともに、11月18日に予定している啓発イベントの内容について御報告いたします。
最後、５点目は、市民参加でまちづくり協議会についてで、協議会の活動内容の御報告となります。
私からの説明は以上です。順次、課長から御説明させていただきます。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明さん） 私から、報告事項の１点目から４点目までについて御説明させていただきます。
初めに、報告事項の１点目、令和６年度組織改正についてです。資料の１を御覧ください。令和６年度は、第５次基本計画の実行元年であり、各施策を円滑かつ着実に実行するため、事務分掌の再編などにより柔軟で機動的な組織を目指してまいります。
部ごとの主な組織改正を項番１から３に記載しております。初めに、企画部では、地域ポイント事業の本格運用や参加と協働の実践を担う係を企画経営課に新設します。また、人権基本条例（仮称）の施行後の人権施策は、企画経営課で所管することといたします。
子ども政策部では、母子保健に関する事務を健康福祉部から移管し、子育て世代包括支援センター機能の連携強化を図るほか、保育施設の相談や支援等の体制を整備し、より一層の保育の質の向上と適正化を図ってまいります。
都市整備部と都市再生部では、都市整備部で所管している住宅政策と都市交通に関する事務を都市再生部に移管します。また、三鷹市三鷹駅前地区まちづくり推進本部及び三鷹市国立天文台周辺地区まちづくり推進本部の各事務局については、都市再生部の課相当とした臨時組織といたします。
そのほか、課や係の事務分掌も整理した上で、令和６年４月１日の施行を予定しているところでございます。
報告事項の１点目は以上になります。
次に、資料の２を御覧ください。報告事項２点目、日本生命保険相互会社との包括連携協定の締結になります。三鷹市と日本生命保険相互会社が連携し、それぞれが持つ資源や人材を有効に活用することで、市民の健康増進や市民サービスの向上を図ることを目的として、10月６日に包括連携協定を締結いたしました。連携事項については、項番３に記載しておりますので、御覧いただければと思います。
なお、項番４に記載のとおり、今後の主な連携事業といたしまして、検診や健康事業に係る情報発信や、学習用教材の寄贈、アスリートによるスポーツ教室の開催を考えており、今後、実施に向けた調整等を行っていきたいと考えております。
報告事項２点目は以上でございます。
次に、資料の３を御覧ください。報告事項の３点目、三鷹市パートナーシップ宣誓制度（仮称）の導入についてです。市では、人権基本条例（仮称）の制定に向けた取組の中で、パートナーシップ宣誓制度についても検討を進めてまいりました。このたび、三鷹市の独自制度の導入について方向性をまとめましたので、その内容について御報告いたします。
初めに、目的です。三鷹市パートナーシップ宣誓制度（仮称）は──以下、独自制度というふうに呼ばせていただきますが、市民一人一人が尊重され、誰もが自分らしく生き、安心して暮らせる地域社会の実現を目的として、独自制度を導入するものでございます。
次に、独自制度の概要です。東京都では、昨年11月から都内全域を対象としたパートナーシップ宣誓制度を開始しています。一方、市では人権基本条例（仮称）の制定プロセスを通して当事者へのヒアリングを行い、課題等を把握する中で独自制度に対する要望等も伺ってきたところでございます。
そして、課題解決に向けた理念等は人権基本条例（仮称）に盛り込み、独自制度については条例制定によって対応することとし、基礎自治体である市を実施主体とした制度として、パートナーシップ関係にある２人からの宣誓を受け、三鷹市が受理証を交付する、そういった手続条例を整備して、市の行政サービス等に活用してまいります。
また、独自制度導入後には、項番３に記載のとおり、東京都と連携協定を締結し、三鷹市が発行した受理証を東京都の事業等に活用できるよう整備を進めてまいります。
今後の進め方につきましては、項番４に記載のとおり、独自制度の条例制定に向けて検討を進めるとともに、東京都や他自治体が発行する受理証等を三鷹市で活用できるよう、関連する条例の一括改正を想定しているところでございます。
今後のスケジュールは、12月に総務委員会で条例案をお示しさせていただいた上でパブリックコメントを実施し、３月に独自制度に係る手続と制度導入に伴う整理条例の議会提出を予定しているところでございます。
報告事項３点目は以上になります。
次に、資料の４を御覧ください。「三鷹市人権基本条例（仮称）」の制定に向けた取組について御報告いたします。６月の総務委員会で御報告いたしました基本的な考え方と骨格案を公開し、市民意見等の募集を行いましたので、その結果について御報告いたします。市民意見は、令和５年７月14日から８月８日までの26日間を期間といたしまして、ウェブフォーム、メール、ファクス、郵送の方法で募集し、48件の御意見をいただきました。
御意見の内容は、(3)の表に記載のとおり、憲法や現行法で対応済み、逆差別や社会の分断、外国人、ＬＧＢＴに特権を生むなど、条例制定に反対する内容が27件、差別禁止規定が不十分、罰則規定の導入を求めるなど、条例制定に肯定的だが、内容に不満があるという内容が15件、当事者として現状が改善されることを期待する、人権侵害や差別解消に取り組む姿勢を評価するなど、条例制定に期待するという内容が６件というふうになってございます。
今後は、これらの御意見を参考にしながら、素案の作成に取り組んでいきたいと考えてございます。
裏面、２ページを御覧ください。記載のとおり、人権基本条例（仮称）制定に向けた市民フォーラムを開催いたします。開催日時は、令和５年11月18日の土曜日、午後７時からとなってございます。会場は三鷹市公会堂光のホール、参加方法は当日の先着制としてございます。プログラム概要といたしまして、初めに市から人権基本条例（仮称）の説明を行い、その後、東京都立大学法学部教授の木村草太先生により、御講演をいただく予定となってございます。御講演の後には、事前に市民の皆様からいただいた質問に対して木村先生がお答えをするという、質問コーナーを設けたいと考えているところでございます。
私からの説明は以上になります。
◯参加と協働推進室長（木村祐介さん） 私から、報告事項の５点目の市民参加でまちづくり協議会について報告いたします。
資料５を御覧ください。１の市との意見交換についてです。こちらは直近のマチコエの活動に関しての報告となります。７月にマチコエから市に提出した政策提案について、メンバーが基本計画への反映状況を確認するために、10月より順次、市との意見交換を実施しております。マチコエからの提案受領後、市では政策提案の基本計画への反映について検討を行い、政策提案に対する市の考え方をまとめました。意見交換では、政策提案に対する市の考え方と基本計画への反映の方向性を職員が説明し、メンバーから意見を求めました。
なお、提案の趣旨が正しく受け止められていないなど、グループと市の考えに乖離が生じていた場合は、グループとして提案に込めた思いを職員に伝え、お互いの認識を合わせつつ、基本計画への反映状況を確認しました。
続きまして、２の市民参加でまちづくり補助金についてです。本補助金は、地域課題の解決や地域コミュニティの活性化につながる自助、共助の取組の支援を目的として、昨年度に開始した事業になります。昨年度に引き続き、今年度も申請受付と交付決定を行いましたので、その内容を報告させていただきます。
まず、(1)ですが、７月から８月にかけて申請を受け付けた結果、12件の申請がありました。この12件の申請について、(2)に記載のとおり、８月に選考委員会を実施し、審査を行いました。選考委員会では、まず申請メンバーから取組内容を説明してもらい、その後、選考委員によるヒアリングを実施し、公益性、実現性等の観点から審査を行いました。最後に、(3)です。審査の結果、10件について交付決定を行いました。交付決定事業の内容につきましては、表１にまとめております。また、交付決定額の総額についてはイに記載のとおりです。
現在は、事業の実施に向け、申請メンバーが定期的に会合を行っており、11月から具体的な取組が開始される予定となっています。市としても、進捗状況を確認しつつ、申請メンバーから相談があれば、随時サポートを実施したいと考えております。
私からの説明は以上です。
◯委員長（高谷真一朗さん） ありがとうございました。市側の説明は終わりました。
これより質疑に入りますが、先ほども申し上げましたとおり、組織改正については、現在の方向性をお示ししているということでございますので、そのことを踏まえて御質問をいただければと思います。
では、どうぞ。
◯委員（吉野けんさくさん） よろしくお願いします。まず、組織改正についてなんですけども、こちら課が増えるということで、簡単に仕事量が増えてしまうのではないかなということで、職員の方の負担がちょっと心配だなというところなんですけれども、その部分についてお答えいただきたいと思います。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明さん） そうですね、課が増えるといったところは今後想定されるんですけども、課が増えることによって仕事量が増えるということはないかなというふうに思っています。適正な事務分掌、分担を再編することによって、より仕事を集約すると、職員にとっても仕事をしやすくすると、市民の方にとっても分かりやすくするといったところを目的に、組織編成を考えていきたいと思っています。
◯委員（吉野けんさくさん） ありがとうございます。
続きまして、資料２のほうです。すみません、こちらのほう、今回初めて知ったんですけど、既に提携しているものと同じ内容で協定のほうを結んだという認識でよろしいんでしょうか。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明さん） 協定書の中に規定してございます連携事項といったところは、それぞれの連携協定を締結する企業様に合わせてここは基本的には変えておりますけども、全体の構成といったところはほぼ同じようなひな形を使っているという認識でお願いしたいと思います。
◯委員（吉野けんさくさん） ありがとうございます。これは、日本生命保険相互会社ということなんですけど、どちらからのアプローチで協定になったんでしょうか。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明さん） こちらは先方、日本生命保険相互会社のほうから連携協定を締結したいというような意思表示をした上で、調整の上で締結に至ったという流れでございます。
◯委員（吉野けんさくさん） ありがとうございます。ちなみに、この協定を結んだ上で、先方の会社としては、協定の中で──もちろん三鷹市に対して、福祉だったり、いろんな貢献をしていただけると思うんですけど、その中で、会社のＰＲみたいなことをしていくということで、メリットがあるという認識でよろしいんでしょうか。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明さん） もともと、先方の会社のほうの教訓といいますか、共存共栄、相互扶助の精神に基づく生命保険会社として、地域に貢献したいという、そういった思いがあったようです。連携の中では、もちろん訪問時、お客様のところへの訪問のところに、市の行う検診、事業等の周知をしていただくといったところがメインになっておりますので、逆に、市が例えばアスリートによるスポーツ教室、そこでニッセイに所属する選手なんかにも来ていただくので、日本生命というのは、もしかしてユニフォームとかに着ていたりとか、宣伝、ＰＲにはつながると思いますけど、市のほうから積極的にこのニッセイのＰＲをしていくということは、基本的にはないのかなというふうに思っております。
◯委員（吉野けんさくさん） ありがとうございます。
続きまして、資料３のパートナーシップのほうなんですけども、こちらパートナーシップの宣誓を受け、独自の受理証を交付するとなっているんですけども、何かこのパートナーシップを受けることで補助金といいますか、手当だとか、そういったことが発生する、受けることができるような可能性みたいなのというのはあるんでしょうか。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明さん） 対象、サービスを受けられるものについては、今後各部とも調整をさらに図りながら取決めをしていきたいなと思うんですけども、先行で取り組んでいる東京都の事例で申しますと、例えば福祉関連の事業ということで、災害援護資金を受けられるという、それが今、親族等となっている、そこにパートナーシップの相手方も含めるよと、そういうような規定になってございます。そういった意味合いでは、金銭面の支援を受けるといったところはあり得るのかなと思っていますが、三鷹市については、今後検討していきたいなと。
あとは、職員の福利厚生といったところで、扶養手当、パートナーシップの相手方も対象者に含めるというような見直しといいますか取組も東京都のほうでは行っていますので、市のほうも検討していきたいなという状況でございます。
◯委員（吉野けんさくさん） ありがとうございます。そうですね、しっかりと考えていらっしゃるとは思うんですけども、何か悪用されるようなことがないように考えていただきたいなと思います。
続いて、資料４でございます。ちょっとこれだけ見てしまうと、反対意見が多いのかなというふうに見受けられるんです。なので、慎重にといいますか、説明がもう少ししっかりできればなと思っているんですが、その辺りについて、今後の見通しをお伺いしたいと思います。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明さん） そうですね、回答自体がちょっと48件と、あまり多いとは言えない数字かなと捉えています。なので、この分類をさせていただきましたけども、これが全ての御意見のパーセンテージといいますか割合というふうには我々としても認識してございませんので、様々な意見等を聞きながら、次のステップに進んでいきたいというふうには考えております。
◯委員（吉野けんさくさん） ありがとうございます。
最後、資料５のほうなんですけども、すみません、私、これも、交付決定事業一覧というのを初めて資料で見させていただいて、もし決まっているんであれば、もう少し早く我々にもお伝えいただきたいなと思います。よろしくお願いします。意見です。
以上で終わります。
◯委員長（高谷真一朗さん） 次に。
◯委員（成田ちひろさん） よろしくお願いいたします。まず、組織改正のところ、１点だけ聞きたいと思います。子ども政策部と、都市整備部、都市再生部のところなんですけれども、内容を見る限り、結構場所的にも離れたところで今はお仕事されているというような部署もあるのか、それが一緒になるというようなところもあるのかなと思いますけれども、その辺については、今の段階で、検討の中でどのように進めていくか、お願いいたします。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明さん） ちょっと執務室、場所については、これから議論をさらに深めていくと。御指摘のとおり、母子保健に関する事務については、今、保健センターのほうにあると。一方で、児童手当等については、本庁舎の４階に子ども政策部があるといったところがありますので、お客様にとって苦にならないというか、最適なのは何なのかというのを念頭に置きながら、今後、場所の検討をしていきたいなと思っています。
◯委員（成田ちひろさん） 分かりました。部署、一緒になっても、場所が違うとたらい回しって感じる方もいらっしゃるかもなあということで、質問させていただきました。
続きまして、包括連携協定のところから２点確認したいと思います。１点目は、先ほども連携協定について少し、そもそもの経緯みたいなところも質問があったと思うんですけれども、常に生保会社、今回、２社目ということで、何かこの生保の会社の方たちとどんどん結んでいくと、そういうようなことが想定されるのか。また、そうなりますと、大体協定に関する連携事項も同じようなことになってきて、何社ともどんどん結んでいくとか、そういうような方向なのかというのを、今の段階での確認をさせていただきたいというのが１点目です。
２点目は、連携事業のところで、先ほど具体的に、今後、実施に向けた調整をというところで、これはもう結構見えているところなのかなというふうに受け取りました。その中で、(2)の学習用教材の寄贈というところなんですけど、学習用と聞くと、大体小学校とかに配るのかなあ、中学校とかに配るのかなあと思うんですけれども、これは寄贈するだけなのか、何々教育といって教育を求めるものなのかとか、そういうところについては、現段階ではどのように考えていらっしゃるのか、お願いいたします。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明さん） １点目の今後も連携協定をどう締結していくかというところなんですが、さきの質問委員さんへ答弁をしたとおり、先方から協定を締結したいという打診、御相談をいただいているというのが前提でございます。今後も、こちらからお話を持ちかける場合もあると思いますが、基本的には受け身の姿勢なのかなというふうに思っています。
それぞれ、同じ保険会社さんでも考え方が違ったり、持っている資源等違いますので、それぞれの強みを生かして、それが地域に還元できるような取組を、我々が一緒になってコーディネートしていきたいなというふうに考えています。今後も、そういったお話、打診があったら、それは市にとってメリットがあるのかといったところを判断しながら、締結するしないといったところを決めていきたいなというふうに思っています。
２点目の連携事業の学習用教材なんですが、こちら今、ニッセイさんから聞いている内容ですと、オリジナルの学習ドリルといったものを作っているというふうに聞いています。それは小学生を対象としたもので、勉強が楽しくなるような内容を盛り込んだドリルといったものと聞いていて、それは基本的には寄贈といったところなので、学習プログラムに組むような内容ではなくて、御活用くださいということで寄贈いただけるということを聞いています。今後、対象等については詰めていきたいなと思っています。
◯委員（成田ちひろさん） 詳しく御説明、ありがとうございました。
続きまして、パートナーシップ宣誓制度のところで確認を幾つかさせていただきたいと思います。こちらは、市独自のというところが求められているというふうに書かれているんですけれども、既に他市区でこういう、同様のというか、そういうものも導入している自治体もあると思うんですけれども、どの辺りが独自というところなのかというところや、また恐らく研究もされていると思いますので、どの自治体と似ているものなのかというか、そういうところについてはいかがでしょうか。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明さん） こちら、パートナーのお二人から宣誓を受けて、認定書、認証証みたいなのを交付するという制度自体が、それぞれの市でやっている、やらないというのがあるので、三鷹としては今後やるという、それ自体を独自制度というふうに呼んでいます。
既に26市においては、９市でその独自制度を導入しております。似たような制度、内容になっているんですけど、例えば武蔵野市であれば、パートナー、事実婚を含むといったところを特徴的な対応というふうに今捉えているところでございます。
◯委員（成田ちひろさん） ありがとうございます。独自って聞くと、何か内容が独自なのかなと思ったり、そういう受け取られ方もすると思うので、ちょっと確認をさせていただいたところです。
この内容についてもう少し確認させていただきたいんですけれども、パートナーシップ宣誓制度は、これまでも検討されて、研究を重ねてきたというところで、今回の導入の行政報告だと思うんですけれども、このタイミングで行われたというところについてはどのように。説明をお願いいたします。
◯企画部長（石坂和也さん） この間、議会におかれましても、こういったパートナーシップ宣誓制度の創設については御要望があって、検討を進めてきたといったところでございます。そうした中で、今回、後の資料でもございますが、人権基本条例、こちらにつきましては12月にパブリックコメントを経て、３月に条例提案といったようなところでございます。
それと機を合わせた形で、理念的なところはそちらに委ねて、個別のこういった対応について、きちっと対応を図っていくといったようなところで、セットでお示ししていきたいということで、このタイミングになったところでございます。
◯委員（成田ちひろさん） 御説明ありがとうございます。これは、各部の運営方針と目標とかに書かれるべき内容じゃないかというふうに思ったんですけれども、想定より早くというか、こういう研究、検討が進んで、併せてやるって、この年度内にそういう話になったのでしょうか。
◯企画部長（石坂和也さん） 確かに各部の運営方針の段階で頭出しはしてないようなところでございます。その必要の是非も含めて、どうあるべきかといったようなところはございました。条例にすべきなのか、要綱にすべきなのか、そもそもどうすべきなのかといった中で、年度途中の中で、この検討を進めていく中で、やはり制度、市として東京都に委ねるんじゃなくて、独自に基礎自治体でつくるべきだといったような中で、方針を定めたというところで、今回の提案に至っているところでございます。
◯委員（成田ちひろさん） 要綱と条例のところなんですけれども、条例にすることの意義みたいなところはどのように考えていらっしゃるでしょうか。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明さん） この制度自体、当事者の声を踏まえて、最も身近な基礎自治体の窓口でこういった手続ができる環境を整備するといったところを目的としているもので、これ、しっかりと議会の議決を経た上で、長期的かつ安定的に運用していくことが当事者の安心感にもつながると、そういったことを考えまして、今回、条例で制定していこうと──手続条例という形ですが、そういった考えに基づいて取り組んでいるところでございます。
◯委員（成田ちひろさん） 思いはちゃんと伝わりました。確認なんですけれども、こちらは予算措置の必要はないのかという点と、あとは、ちょっと、そうなりますと、関係条例とかいろいろ洗い出すのは、結構急いでいろんなことをやらなければならない、検討とかもしなければならないのかなと思いますけど、その辺りについてお願いいたします。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明さん） 予算措置につきましては、基本的には施行を来年４月１日を予定していますので、それ以降、例えば認証書に係る経費だとか、そういったものというのは来年度の予算のところで計上していこうかなということで今考えているところでございます。
それと、対象の事業等につきましては、これまでも各部のほうに、対象となりそうなものというのは照会をかけるというような内部的な手続はしてきておりますが、さらにそこを深掘りしていく必要があるのかなというふうに思っていますので、今後も各部と調整しながら、どういった事業を対象としていくのかといった絞り込みをしていきたいというふうに思っております。
◯委員（成田ちひろさん） 準備、大変だと思いますが、しっかり検討されていくようにお願いいたします。
人権基本条例のところで１点、前の質問の方と同じような感じなんですけれども、結構この結果だけ見させていただきますと、捉え方というのが難しいのかなというところがあります。本当に正反対の意見というか、賛否、真っ向から対立をするように見えるような意見もあるんですけれども、素案をまとめていくに当たって、どのような点を気をつけていこうかというところ、現段階でもしお示しいただけるところがあれば、御説明をお願いいたします。
◯企画部長（石坂和也さん） やはり、この意見についてもそうなんですが、この間、各審議会とかでもいろいろ意見を聴いてきました。やはり、皆さん、いろいろ多様な意見をお持ちだなといったところは感じ取ったところでございます。ただ、やっぱり、共通しているのは、一人一人の人権が守られる社会の実現といったようなところでございます。
ですので、やはり多くの方に共感を得る、理念条例というふうに位置づけていますので、そういった共感を得られるような形で、内容については調整をしていきたいといったようなところでございます。
やはり、個別の課題はどうなんだという意見もかなりございます。そうしたようなところについては、この間の骨格案のところにもございましたが、子どもや高齢者、こういったところについては、段階的に対応していきたいといったような考えを持っているところでございます。
◯委員（成田ちひろさん） ありがとうございました。こちらもフォーラムが控えているということで、引き続き御報告をお願いいたしたいと思います。
続きまして、最後、市民参加でまちづくり協議会のところで確認させていただきたいことがあります。交付決定額、出ています。こちらは、上限が20万円というところであるんですけれども、これ、交付決定件数は、応募が10件で10件通ったのかとかいうところと、あとはもっと応募があって、交付が決定したのが10件だったのかというところの確認。
あと、交付決定額、こちらは、予算みたいなものを提案する段階で聞いて、その額を決定する過程みたいなところの説明をいただきたいのと、あと上限が20万円ということは、20万円に設定してこの企画が出されているのか、それとも30万円だけど、市から……。
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◯委員長（高谷真一朗さん） 一旦、委員会を休憩いたします。
午前10時01分 休憩
午前10時02分 再開
◯委員長（高谷真一朗さん） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（高谷真一朗さん） ただいま成田委員の質問の途中でありましたが、市内で地震が発生したため、一旦委員会を休憩をいたしました。市内の震度は２ということでしたので、委員会を再開し、成田委員の質問に答弁をお願いいたします。
◯参加と協働推進室長（木村祐介さん） こちらの補助金なんですが、申請自体が２の(1)に記載のとおり、12件の申請がありまして、12件の申請について選考委員会で審査をして、10件が交付決定となりました。予算につきましては、上限額１件当たり20万円で10件を採択するということで、200万円の予算を取っております。
また、提案によっては、企画内容によっては、20万円を超えるような事業費のものもあるんですが、補助金として出せるのは20万円なので、その分は自己負担なのか、参加者から参加費として徴収する、そういったような計画を提出していただいております。
以上です。
◯委員（成田ちひろさん） ありがとうございます。すみません、確認不足で、失礼しました。
落ちたというか、申請段階では12件ということだったんですけど、そのほかの２件については、何か活動されたりとかいうことは伺っていますでしょうか。
◯参加と協働推進室長（木村祐介さん） 具体的に、２件のうちの１件については、今回の補助金は通らなかったんですが、同じグループのメンバーで自主的にこの事業を実施したいということで、今計画的に取り組んでいるということは聞いております。
◯委員（成田ちひろさん） ありがとうございます。こちらも、事業として今回事業交付決定されたものについても、継続的に今後も、補助金が通ったから、今年度というか、もらってやるという感じなのか、それとも、今後もずっと長くこのような事業をやっていくというような、そういう意向なのかというのは確認されているでしょうか。
◯参加と協働推進室長（木村祐介さん） 今回、申請に当たって継続的な取組についてどう考えているかみたいな、そういったところも選考委員会の中で確認をさせていただいておりまして、継続的に取り組みたいというふうにグループのメンバーも言っているところもあります。ただ、補助金自体は単年度の補助金ですので、一旦は３月で終わって、次回の、その次の取組に関しては補助金を活用してということになるのか、もしくは自主的な形で補助金を使わずに取り組むのか、その辺はグループによって分かれるかと思います。
◯委員（成田ちひろさん） 状況は分かりました。ありがとうございました。なかなか補助金というか、こういうよい活動というか、そういうものというのはなかなか資金が足りないという理由で途切れがちというところもありますので、補助金がないとなかなか難しい事業もあるのかなというふうに思ったので、確認させていただきました。
ありがとうございました。
◯委員長（高谷真一朗さん） ありがとうございます。次に。
◯委員（粕谷 稔さん） すみません、何点かちょっとお伺いをしたいと思います。まず、組織改正なんですけど、先ほど、庁舎をまたいでという部署の連携のことはございましたけれども、今回は企画部からの報告ということで、人事管理というのは総務なのかなという気はするんですが、その辺との、企画部と総務部との、今回組織改正に至った連携の在り方というのはどうだったのかなということが１件。
あと、参加と協働の実践を行う係ということがあるんですが、基本的には、すごく分かりにくいなと思うのが、町会・自治会の支援とかはコミュニティ創生課だと思うんですけれども、その辺の役割分担というか、何か現段階で検討されているのか、まずちょっとお伺いできればと思います。
◯企画部長（石坂和也さん） まず、総務部との連携でございますが、定数は総務部といったところでございますが、やはり組織として連携するということで、ヒアリングを一緒にやっています。ですので、こういった組織改正だといったところは、総務部が念頭に置きながら人事をやっていくといったところでございます。
２点目の参加と協働でいきますと、コミュニティ創生課がコミュニティ活動、町会、また市民協働センターといったようなところがございます。この市民活動というのが、粕谷委員おっしゃるように、かなりダブるところがございます。こちらについては、今いろいろ細部を調整していまして、12月の委員会で、これ条例事項ではないところではございますが、規則に委ねるところではございますが、そうした全体像を含めて、その段階でまたお示ししたいなといったようなところでございます。
どういった連携ができるのか。やはり、それぞれが縦割りでやるのではなくて、やっぱり横串を刺して、どう連携しながら地域を盛り上げていくのかというところの視点が大事だということで、今、生活環境部とも綿密に調整をしていますので、また改めて御報告したいというふうに思っています。
◯委員（粕谷 稔さん） ありがとうございます。本当に協働って、今、この後からも、木村室長がずっと出向していただいて、ずっと取り組んでいただいていて、１つ、形になって、基本計画への反映という部分の大きな政策提案というのはあったと思うんですけれども。
そうした中で、すみません、ちょっと順序が逆になっちゃいましたけれども、今回のこの取組、すごくすばらしいなと拝見をさせていただいて思いました。やはり、補助金で賄う側面がある事業である以上、こうしたことの結果というか効果というかという部分はどのように検証されるのか、いきなり後ろへ飛んじゃいましたけど、まず、今現状考えていることがあればお聞かせください。
◯参加と協働推進室長（木村祐介さん） こちらのまちづくり補助金につきましては、３月に報告会を実施するんですが、実際にもともとの計画にも具体的なその効果とか検証方法みたいなものを記載していただいて、今回、応募いただいていますので、その内容については、その報告会の場で、報告書という形で具体的な検証結果というのを申請メンバーのほうから説明してもらって、そこについて、また選考委員から内容の確認をしたいというふうに考えております。
◯委員（粕谷 稔さん） ありがとうございます。今後、マチコエ、参加と協働という部分は、１つ、次のステップというか、今まで市民の皆さんがいろいろな部分で参加していただいて、形になって、今回こうした取組が始まってということで、次のステップに入っていくのかなという気はするんですけれども。
こうした中で、今までマチコエに皆さん、集っていただいてという取組だったと思うんですが、今後、方向性として、マチコエがそのまま継続するのか。また、当初、都市再生が向こうに出向していくというようなお話もあったんですが、今後、マチコエの拠点的な部分のお考えというのはどのようになっていくのか、現時点、分かる範囲でお教えください。
◯企画部長（石坂和也さん） まず、拠点という考え方でいくと、場所の問題がございます。こちらについては、12月でマチコエ自体は解散でございますが、ちょっとその後の動向については、まだ流動的ではございます。
もう一つ、拠点というのは、機能的なところをどう引き継ぐのかといったところの側面もあるかと思います。現時点の考え方ということでございますが、基本的に今のマチコエのような形で、事務局が下支えをして、こういった大がかりな市民参加の仕組み、これ21プラン会議以来でございますが、こうした仕組みを恒常的にやっていくというのは非常に難しかろうかなというふうには思っています。
今回、特徴でいきますと、市民が市民の声を聞いて提案するといったところでございます。声を聞く中で、いろんなつながりが生まれたというふうに思っています。ですので、いろんな、例えば観光でいえば観光協会もありますし、花と緑のまち三鷹創造協会もございます。そういったところの活動に参加していただいたりとか、先ほどの補助金事業もございます。こういった継続についても考えたりとか。
あと、今回、マチコエでもふらっとサロンという形で、どこに行ったらいいんだといったようなところがございます。こういったところは、協働センターとの連携というところがございますので、既存の枠組みをどうつないでいくのか、そこをこの解散式とかを含めて御案内できるような形で、準備を進めていきたいというふうに考えています。
◯委員（粕谷 稔さん） 分かりました。大変だと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
そうですね、あと、包括連携協定なんですが、今までいろいろ報告をいただいて、コカ・コーラさんとか、ほかにも明治安田さんとか生保の関係もありますし、こうした部分というのは民間で人の流れというのが結構早いと思うんですけれども、包括協定を結ばれる際に、内容がどのように、先方が人が替わっても流れとして享受されていくという部分の、内容的な部分というよりも、その確認というのは、これからどのように、人が替わったときのタイミングとかというような部分は。
もちろん引継ぎで、三鷹市とこういう協定を結んでいるというのは、企業様の中でやっていただけるとは思うんですけど、その確認というのは逐一必要なのかなという気がするんですけど、その点のお考えをちょっとお伺いしたいと思います。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明さん） 御指摘のとおり、人と人、担当同士でつながっているといったことは非常に重要かなというふうに思っております。定期的に集まってというのができればベストなんですけども、ちょっとこれだけ数がございますので、そこはなかなか難しいといった部分もございますので、そういったのは電子メール等を使いながら、連携事業を実施する上で、担当が替わった場合には、その旨をもちろん共有しつつ、来年度はこういうことをやってこうといったところを、オンラインツール等を使いながら、そこは情報を密にしていきたいなというふうに思っております。
◯委員（粕谷 稔さん） 分かりました。せっかくこうして市と連携していただいている業者さんなので、例えばですけど、賀詞交歓会に参加いただくとか、そういうことも手かなという気が。そのときだけ、その事業だけに特化するんじゃなくて、何か市民の方とか、我々も含めて、関係者と接点を持つような機会の創出があってもいいのかなという気がしますので、ちょっとまた今後、御検討いただければと思います。
パートナーシップの件でございます。あと、人権基本条例と併せてちょっとお伺いをしたいと思うんですが、当初、この制度の導入に当たって、この条例の導入との整合性を図って御検討いただいてきたと思うんですけれども、今回このことによって、どれぐらいその関係の条例、手を入れなきゃいけないのがあるのかなというのが分かれば、ちょっと教えていただけますか、ざっくりでも構わないんですが。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明さん） 先行している他自治体等を参考にしますと、市営住宅だとか市営霊園──これは三鷹にはないんですけども、軽自動車税の減免だとか、職員の福利厚生といったところが大半を占めているかなというふうに思っています。それを前提としつつ、三鷹でもこれから議論を深めなければいけないんですけど、現時点で10から15ぐらいの条例が該当するんじゃないかなというふうに想定しているところでございます。
◯委員（粕谷 稔さん） ありがとうございます。当初、要綱でという話の、テクニカル的な部分ではあったと思うんですけれども、そうした部分では、条例の改正という部分でも、かなり手入れが必要という部分では大変な作業になるのかなという気はします。しっかりと、引き続き、この人権条例の制定に向けた取組の中で、今回、今も質問がございまして、意見の内容、やっぱりこういう部分での両極端な御意見が出ていて、肯定的な人というのはほとんど発言しないというか、当たり前だよねという視点で声がないのかなという気もします。
重要なのは、現時点では、特にＬＧＢＴのこととか、パートナーシップにおいては、何か特権を生むとかという、ちょっと辛辣な御意見も見られるようですけれども。当初、この課題が浮き彫りになったというのは、やっぱり尊厳が失われているというか、こうした方々の尊厳を回復するために、こうした制度が必要なんだということで、全国的に声が湧き上がってきたのかなという気はするんです。
やっぱりそうしたことへの広報というか、こうした課題があるということも、それぞれの市民から意見をいただくということはもちろん重要だと思うんですけど、その前提として、尊厳の回復をしなければいけない方々がいらっしゃるということを発信していくということも必要だと思うんです。今、この条例制定に向けた取組の中で、市側としてどのようなというか、発信の内容的な部分、十分だったのかどうかというのを、今現時点、どのようにお考えか、分かれば、ちょっと１点だけお伺いしたいと思います。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明さん） 御指摘のとおり、パートナーシップ制度につきましても、人権基本条例につきましても、つくって終わりというふうには思っておりません。つくってからが始まりなのかなといったところも正直ありますので、そこはしっかりと、パートナーシップでいえばガイドブック的なもの、人権基本条例であれば、条文はなかなか難しい条文でございますので、逐条解説的な、ここにはこういった意味が含まれているというような、少し市民の方にとっても分かりやすいものを作って、周知啓発を図っていく必要があるのかなというふうに思っています。
理念条例であるからこそ、周知の部分は非常に大切であると認識しておりますので、そういった対応を具体的に行っていきたいというふうに思っております。
◯委員（粕谷 稔さん） ありがとうございます。その部分は信頼をさせていただいておりますし、あくまでも、やっぱり分断から共生社会へというのを目指しているというところを、やっぱりぜひ強く主張をしていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
あと、ちょっとまた戻りますけど、市民参加の部分、本当にすごく頑張っていただいて、形になったなという気はしております。これ、ちょっと別に質問ではないんですけれども、先ほどもありましたように、この参加と協働の部分の支援というか、担当の窓口と、コミュニティ創生という視点というのは、絶えずいろいろな部分で日常的に市と連携されている町会もあれば、例えば年に１回の阿波踊りだとか、八幡大神社のおみこしだとかいう方々も、やっぱりこのふるさとを盛り上げようという視点で、協働の視点でそういうイベントを持っていらっしゃると思いますので。
何かそうした方々に、市にダイレクトに来る声だけではなくて、いろいろな思いを持ってやられている、まだ拾い切れない思いで活動されている方というのも一定数いらっしゃるのかなという気はしますので、今後の三鷹のにぎわいの創出とかにもこれはつながっていくかと思いますので、そうした方々の声を取り入れるような工夫とか、窓口というか、声かけという部分も必要かと思いますので、ちょっとその辺もぜひ御検討いただいて、いろいろなレベルでの市民協働が盛り上がるような取組を、企画部の皆さんもベテランだと思うんですけれども、アンテナを張っていただいて、様々なお声に耳を傾けるような組織であっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） それでは、順次質問させていただきます。組織改正ですね。今、幾つか質問があったので、係をつくる、そこに人を充当するというふうなことと、一方で、そうすると、人が減る部署が出てくるということですよね。その辺の荷重のかけ方が変わるというか、そういうふうなことになるんだろうと思うんですよ。
そういうところで全体を見直すということですけども、今までの事務事業が、これはもう本当に人を減らしていいんじゃない、なくていいんじゃないみたいな、そういうものがあって、こういう新たな係をつくる。特に、企画部の地域ポイントについては、係をつくらなければいけないくらいの事業というふうなことなのか、単にマチコエの部分に地域ポイントが入ってくるというふうに考えるのかというのは、この辺のボリューム感はどんな感じで考えていらっしゃいますか。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明さん） 企画経営課に新設する地域ポイントの本格運用、参加と協働の実践ということで、資料にも書かせていただいております。ボリューム感で──それ以外にも、先ほどコミュニティ創生課との、協働センターというようなお話もあったりだとか、あと企画経営課のほうで、今ネットワーク大学の管理運営等に関することも行っていたりします。そういったのも含めまして、この参加と協働といったところを軸に、事業のほうを編成をしていきたいというふうに考えております。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。企画経営課の中に係が今３つある、それが４つになるという考え方ですね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
分かりました。人員的な配置がどうなるのかというのは、またこれからことだと思いますけども。
それと、子ども政策部のほうですけども、母子保健を健康福祉部から移すということですけども、健康福祉部で、保健センターのほうで対応している業務というのが、母子保健だけではなくて、様々な保健業務。ですから、保健師さんなどが、あっちやったりこっちやったりみたいなことがあるんじゃないかと思うんです。そうすると、分けることによって、人員配置の問題、事務の取扱方の問題って変わってくると思うんです。
その辺が、本当に市民の通した健康福祉という部分と、子育ての支援という部分が、今までの体制ではうまくいくように構築してきたものが、一旦解体せざるを得ないようなことに、健康福祉部の中でなっていっちゃうんじゃないかとちょっと心配するんですけども。その辺の在り方、その他の部分の福祉を支える人員配置の在り方ということについて、どのような協議がされているでしょうか。
◯企画部長（石坂和也さん） 今の健康推進課、母子保健係と総務係と健診の部分と係が３つあります。母子保健の部分が移って──課に保健師さんもいるといったところで、一体でやっていたところでございますが、そこはやはり業務の事務分掌をどう切り分けていくのか、そこにどうやって適切に人員を配置していくのかという、そこのところが妙になるのかなというふうに思っています。
ただ、部が違ったといえど、やっぱり同じ市役所でございます。市民サービスのために働く職員でございます。ですので、そこは今までも、子育ての包括支援センター機能という形で、子ども政策部と健康福祉部も連携してやってまいりました。そこは縦割りになるわけではなくて、一定程度の責任と、事務分掌の所在を明確にしながらも、やっぱり一定程度連携する。
ただ、そこは、今までのままでいいんじゃなくて、業務に合った形の配置の中で、どうやって連携ができるかというところをやっていくと。そこは固定的じゃなくて、絶えず見直していくという姿勢が大事なのかなというふうに思っています。
◯委員（野村羊子さん） やっぱり現場で動いていらっしゃる、実際に市民と接しながら動いている方たちの動きやすさ、働きやすさ、そこはしっかり対応していっていただきたいと思います。せっかくやっていたことが、うまく動かなくなるようなことでは本末転倒だと思いますので、そこはお願いします。
それと、住宅政策、都市整備部、都市再生部ですけども、住宅政策が、今、三鷹市で建築確認申請等々、ちゃんとやりながらやってきていますけども、実際には様々な福祉的な側面からの住宅支援というのが今必要だとされています。ただ、まちづくりのほうになると、余計にそこから離れていってしまうのではないか。その辺りの在り方。
交通ネットワークと住宅政策、だから、立地適正化計画とか、その辺との絡みでこういうふうになっちゃうのかなと思ったりはしているんですけども、ただ、そのことで本当に市民の生活を支援することになるのかっていう辺りはどうでしょうか。
◯企画部長（石坂和也さん） 住宅に関しては、委員おっしゃるとおり、要配慮者の支援協議会の課題は十分捉えているところでございます。と同時に、やはり集合住宅の老朽化──耐震性ですね、さらには空き家の増加といったところがございます。そうしたところ、今までは都市整備部は基盤の更新に重きを置いたようなところでございましたが、やはり単体ではなくて、まちづくりの中でどうやって一体としてやっていくのかといったようなところでございます。
そこの中に、きちっとそういった福祉的な要素も取り込む中で、きめ細かな住宅政策をしていくといった中で、今回、今まで係でやっていましたが、課相当にできればなというようなところも含めて、拡充して対応していきたいというふうに考えています。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。考え方は分かりました。本当に要配慮者に対するもの、三鷹は十分じゃないと私は思っていますので、そこがしっかりと対応できるような動きになっていってほしいということは要望しておきます。
包括連携協定について行きます。今、幾つか質疑がありましたけども、日本生命さんに関しては、じゃあ、三鷹市以外にどれくらいの自治体と連携なさっているというふうに聞いていらっしゃるでしょうか。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明さん） これは、先方から頂いた資料で、今年の２月末時点におきまして、83自治体と連携しているというふうに聞いているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。会社として、そういう方向でいろいろやっていっているというふうなことですよね。逆に言えば、明治安田生命さんだって、同じような形でやっていらっしゃるというふうなことなんだろうと思います。そういう中で、会社は今、地域貢献することを求められているので、そういうふうに動いてくると。
先ほどの話で、お申出があったときに、三鷹市として、これが三鷹市にとって利益になるのかという言い方でいいのかちょっとあれですけども、プラスになるのかということを判断しながら、お受けするかどうかを判断しているというふうな、先ほどの話の中で、そういうふうに受け止めたんですが、それでいいでしょうか。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明さん） すみません、ちょっとさきの答弁で、補足をさせていただきたいと思います。先ほど83自治体と申したのは、個別の連携協定といったところで、例えば見守りだとか健康といった個別の具体的な連携協定としては83自治体で、今回、三鷹市が締結したような包括連携協定は113自治体といったところでしたので、付け加えさせていただけたらと思います。
今後の連携協定を締結するに当たっての判断のところなんですけども、もちろん締結することが目的ではなくて、締結して、その連携事業によって、まちにとって、市民の方にとってメリットが生まれるというのが、もちろん重要な視点になってくると思いますので、そういった視点を捉えながら判断をしていきたいというふうに思っているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） そうすると、いや、これ、結んでも市民にメリットないじゃんみたいなことになったら、丁重にお断りするみたいな、お引取りいただくみたいなこともあり得るのか、過去あったのかということを確認します。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明さん） そうですね、調整、議論、話合いをする上で、これは意味がないじゃんといいますか、メリットがないと、負担ばかりかかるというものについては、費用対効果ではないんですけども、締結する意味がない部分が考えられますので、そういった場合はお断りするという可能性もあるのかなというふうに捉えています。
◯委員（野村羊子さん） 可能性があるわけで、過去事例があったかどうかはどうでしょう。
◯企画部長（石坂和也さん） ちょっと過去の事例について、私の記憶だと、あまりそういった事例はなかったかなというふうには承知しています。ポイントは、さっきいろいろ──やはり公益性ということだと思うんです。やはり市の広域的なサービスの中で、多様なパートナーシップの中で、お互いにとってメリットがあるかどうかというところが非常にポイントだと思います。
ですので、やはり企業の側面だけ重視されると、市の公益性というところについては、やはりどうなのかなというところがございます。そのバランスをきちっと取りながらやっていく。その中での判断ということで、基本的にはそういった、向こうも地域貢献ということでの御提案でございますので、基本は受け入れる中で、ただ、そういったポイントを外さない姿勢というか考え方、これは基本に置いて、今後についても対応していきたいと思います。
◯委員（野村羊子さん） だから、その申出があったときに、きちっと協議をしながら対応するということですよね。なので、連携事業の例として幾つか挙げられていますけど、これはあちらからの御提案で出てきたものというふうなことでいいですか。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明さん） そのとおりでございます。
◯委員（野村羊子さん） 先ほど、学習用教材の話がありましたけども、内容がどのようなものかというのを、どういうふうに扱うかは、各学校で判断するということになるのかどうか。ものによっては、例えば私は香害、香りの害は問題だと思っていますけども、そういう合成洗剤をたくさん使いましょうとか、体をきれいにするのにこういうのを使いましょうみたいな、そういうようなものであれば、ちょっと待ってよねと言いたいわけですよ。
そういうような中身、その辺のことも含めた、どのように使うかみたいなことの判断を学校なりができるようになっているのか。でも、逆に、使わないものが、ドリルが積み上がるという、無駄になるということもあるわけで、その辺はどのような形で行われるでしょう。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明さん） まだ具体的な教材の中身というのは、私も拝見させていただいていないので、把握していないところなんですが、これを寄贈いただくに当たっては、もちろん教育委員会とも連携しながら、御意見を聞きながら対応を図りたいなというふうに思っております。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。丁寧に中身を確認をしていっていただきたいと思います。
じゃあ、次に行きます。パートナーシップ宣誓制度ということで、私もちょっと唐突感があって、あれ、今やるのかという感じで、先ほど質疑があったので、人権条例に合わせてやりたいと、ある意味さっさとやってしまおうみたいな。実際には、全国で現在359団体、都内では26市中９市ですし、23区中13区ということに11月１日現在でなっています。なので、それほど早いわけではないけども、何とか後れを取らずにやるというレベルかなと私は判断していますけども。
そこで、パートナーシップの中身として、ＬＧＢＴＱ、ＳＯＧＩの人たちというふうな、幾つかの、ファミリーシップという言い方で、親子を含めたり、事実婚を含めたり──先ほどの武蔵野市の条例がありますけども、どの程度の範囲を今検討しているのかというのがありますでしょうか。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明さん） こちら、宣誓をする方の双方、または片方の方がＬＧＢＴＱに該当する性的マイノリティーの方といったところを考えているところでございます。それから、あとは民法の第734条から第736条までの規定で、婚姻することができない関係にある者を除くといったところで今考えているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） ある意味では、一番狭いというか、今の段階では限定的なということですね。そういう方向だということは分かりました。私的にはもっと幅広く、明石はファミリーシップという形でやっていて、ＬＧＢＴＱだけじゃなくて、親子の証明とか、あるいは、事実婚ということで考えると、高齢で共に暮らそう、パートナーシップを持とうというふうな人たちなども対象にして、ただ遺産相続などの問題で結婚には踏み出しにくいけど、でも、パートナーだよねという確認をするのは、単に若い人たちだけではなくて、高齢の今暮らしている方たちもいるというところで、そういうところも事例として挙げてやっています。
だから、そのようなより幅広い人たちが暮らしやすい、その人たちが尊厳を重視されるというふうなことになる方向で、本当は考えていただきたいなということは、これは要望として言っておきます。
それで、実際に東京都と連携協定をし、市で受理した証明書は東京都の事業においても活用できるし、都でもう既にしている方は、市でも対応できるというふうなことでいいわけですよね。市営住宅って、三鷹市の場合ちょっとしかないので、あまりメリットがなさそうな気がしますが、それ以外に、そういう形で活用できる、つまり、市で宣誓したら、都営住宅に申し込めるとかというふうなことは、確実に大丈夫だというふうに言えるのか、医療機関等で説明を受けるというふうなことが、市のこれで、例えば都内全域で大丈夫なのか、みたいなことは確認していますでしょうか。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明さん） 先ほどの資料の３の項番の３番、東京都との連携といったところに記載しているとおり、東京都と連携協定を締結することによって、東京都が今提供している事業、これは三鷹市の証明を提示することによって受けられるようになると。東京都の証明を市のサービスで使うというのは、約20市が既に連携協定をされているというふうに捉えているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） つまり、パートナーシップ宣誓制度をつくらなくても、東京都の制度は対応しますよという自治体がたくさんあるということですね。パートナーシップ制度は９市だけだけども、それ以外の自治体でも、つまり制度はなくても、東京都のは対応します。東京都で宣誓していれば、市の制度も対応しますよということですね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
分かりました。
そういう意味では、じゃあ、三鷹だって単に連携協定を結べばいいじゃないかという声があると思うんです。なぜ市が独自にこの制度、しかも条例化してやるのかというのをもう一度お願いします。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明さん） こちらの取組については、先ほど来申し上げたとおり、人権基本条例（仮称）の制定に向けてヒアリング等を行う中で、当事者の方からも御意見等をお伺いしてきました。そういった中で、この制度を導入することによって、身近な基礎自治体、三鷹に住んでいれば三鷹市役所の窓口でそういった宣誓ができて、受理証を発行していただけるといったところは、市への安心感にもつながるといったところのお声をいただいておりまして、独自の制度も導入するという考えにまとめたところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。説明文に書いてあるとおりのことをお答えいただきましたけども。だから、本当にそれで、例えば次の人権条例のところに来たような、特権を生むんじゃないか──先ほどの質疑もありました、逆差別じゃないですかみたいなことに対して、この今の説明で対応できるんですか。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明さん） このパートナーシップ宣誓制度導入に向けて、我々としては逆差別だというような認識は持ってございませんので、そういった御意見があれば丁寧に説明をしていきたいというふうに思います。
◯企画部長（石坂和也さん） さっきの委員の質問にも関連するようなところもございますが、やはり多様性、包摂性という観点というのは大事だというふうに思っていますし、この間いろいろＬＧＢＴに関しては、最高裁の判例とかも立て続けに出ているところでございます。やはり、時代とともに変化してきているのかなというふうなところで、合理的な配慮というのはどういうふうにすべきなのかといったところが、やはり固定的じゃないなというふうには思っています。
先ほど企画経営課長が申し上げたとおり、これでおしまいなわけではないわけです。これをスタートとして、先ほどのファミリーシップも含めて、どうやって多様な方々が暮らしやすい世の中を実現できるのかといったようなところは、きちっと、それは基本だというふうには思っていますので、そういった視点でこれから取組をしていきたいというふうに考えています。
◯委員（野村羊子さん） 市としてしっかりとした思いを持ってないと。やっぱり差別というのは非常に分かりにくいです。そういうところに、いやいや、三鷹市は差別をしないということを決めたんだから、ちゃんと差別にならないような──今の合理的配慮というのは、差別をしないために、差別とならないようにするための配慮ですよね。そういうことをちゃんとやるんだということをしっかりと発信できるようでないと困ると思うんです。
そういう意味で、またパートナーシップ制度、きちっと対応するということですので、安心して宣誓できるように、宣誓をしたらバッシングが増えちゃったみたいなことにならないように、その辺も含めて、しっかりと市が差別を受けやすい人たち、脆弱な立場にいる人たちを守るんだという、そういうことも非常に重要だと思います。
この宣誓制度、基礎自治体であるところで宣誓をすると言いました。具体的に、東京都は、だから、ネット上で宣誓をする。だけど、三鷹市のこの制度は、じゃあ、市の職員の前で実際に宣誓をするというような、具体的なそういう儀式的なことみたいなことまで想定しているのか。単に、証明書を出す、もらう、それだけでもあれなんですけども、当事者にとっては非常に大きな出来事ではありますけれども。そういうようなこと、その辺の具体的な手続の在り方というのは何か考えていらっしゃいますか。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明さん） まだ具体的なところについては明確にはしてないんですけども、オンラインではなくて対面で手続はしたいなというふうに、今現時点では想定しております。先行自治体の例とか課題等もあると思います。そういったところも聞きながら、適切なやり方について、さらに議論していきたいなというふうに思っております。
◯委員（野村羊子さん） 当事者にとっては非常に大きな出来事になると思いますので、そこは丁寧に、尊重した対応というのをお願いしたいと思います。
人権条例ですけども、先ほどもちょっと言いましたように、そこ、反対する人たちに対してどのように説明をしていくのか。このような御意見があっても、市はこういう姿勢でちゃんとやるんだということをやっぱりどう示していくのかというふうなことが、今非常に問われているのかなというふうに思いました。その辺について、今後どういうふうにしていくのかということをもう一回確認したいと思います。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明さん） 先ほども少し申し上げたとおり、条例とプラスアルファで逐条解説と、こういった思いが込められているといったような解説本的なものも作っていきたいなと思っております。そういったものを見ていただきまして、その必要性だとか内に秘められた思い等を感じ取っていただけるような取組を進めていきたいというふうに思っております。
◯委員（野村羊子さん） それは、誰が作りますかというか、できれば専門家の方の意見をちゃんと入れて、感じ取るではなくて、理解する、納得する。実際に、基本的に考え方が違う方々に対して、その考えを変えさせるということは非常に難しいんですけども、でも、今の社会では、これは逆差別ではなく、その人それぞれの差別されている状況を解消することなんだという、そういう基本的認識というのはしっかりと示さなくちゃいけないと思うんです。
感じ取っていただく共感だけでは──そうではなくて、セクシュアルハラスメントが最初に出てきたときも、これは駄目なんだと、やっちゃいけないことなんだって言ったからこそ、各企業で取り組まざるを得なくなった。御理解くださいでは、ここまで動かなかったんですよ。私、これ、30年前からやっていますからね。最初の最初のセクシュアルハラスメント、最初の最初からやってきているので、それはやっぱり法改正があって、企業が取り組まざるを得ないという事態が発したからですよね。
これについても、人権条例についても、今差別が現実にあって、それはやっぱり解消しなくちゃいけないんだ。そこを市がしっかりと持てるかどうかだと、示せるかどうかということだと思うんですが、いかがでしょうか。
◯企画部長（石坂和也さん） いろいろ、今回の意見を聞いても、なかなか分かり合うというのは非常に難しいかなと、それぞれ立場がございます。ただ、分かるということはそれぞれの立場でできるんじゃないかなというふうに思っています。今回のいろいろ意見を見ても、憲法があって、何でこれが意味があるんだというような辛辣な意見もいただいています。三鷹市としては、やっぱり理念を、きちっと人権のまちづくりを進めていくんだという方向性、これを明確にするといったところで、それぞれの立場を理解するといったところのスタート地点に立つのが大事なのかなというふうに思っています。
具体性がないじゃないかというような意見も、確かにこれはございました。ただ、いろいろ差別があった、受けた場合に、どういった相談をして、どうつないでいくのか、どういった体制でいくのか。そういったところをきちっと示しながら、条例で終わりじゃなくて、その後どう人権のまちづくりというのの裾野を広げていくのかというところに重きを置いて、対応していきたいというふうに考えています。
◯委員（野村羊子さん） きちっと対応していっていただきたいというふうに、そこは言っておきますね。この後もそれぞれ、人権条例、この間、進めていく中で、子どもの権利条例とか認知症の条例とか、いろいろ検討しているって話もありました。だから、そういうところで、それぞれでまた、それぞれの同じような課題が出てくるだろうと思います。そこでどういうふうにきちっと対応できるかということも、市の姿勢として問われてくるんだろうと思いますので、丁寧に、でも、しっかりと、ある意味毅然としてやっていただきたいと思います。
市民フォーラムですけども、土曜の夜という時間帯、これ、もうちょっと人が集まりやすい時間帯にできなかったのかというのが１つ。それと、夜の時間帯って、この時間帯、お子さんのいる家庭とか、高齢者とか、今、なかなか出にくくなっているので、やはりオンラインも含めてあったほうがよかったんじゃないかと思います。その辺の検討状況を確認します。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明さん） 市民フォーラムにつきましては、たくさんの方にお越しいただきたいといったところで、会場を光のホールにしたいなといったところが前提としてございました。そうした中、いつなら空いているのかって、次のステップで考えたときに、正直申し上げますと、この11月18日、土日がいいなといったところがあったんですが、ここの枠しか、逆に言うと空いてないといったところ、あと、講師等の日程調整等も踏まえて、この日程を定めたところでございます。
オンラインについては、おっしゃるとおり、必要性もあると思うんです。ちょっと光のホールという大きいところでやるという関係もありますので、今回はオンラインはなしといったところで、光のホールの実地のみといったところで予定をしているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） だとしたら、後日のアーカイブ配信みたいなことができないのか。木村さんのお話がどういうことになるか、人権条例の意義ということでお話しいただけると思いますけども、だとしたら、当日参加できなかった人が後から見る、講演のところだけ録音、録画することは多分それほど難しいことではないというふうに思うので、そこは御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょう。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明さん） 御指摘の点、重要だと思います。こちら、講師の先生の御承諾といいますか御意向も非常に大切な部分になってきますので、先生とも調整しながら確認をしていきたいなというふうに思います。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。質問コーナーの話もちょっと。今回、このような取組は初めてかなと思います、事前に質問を募集するということは。お話を聞かないで質問を考えるって、結構難しいかなと私は思ったりしたんですけども、実際にこの週末号なので、まだこれからだと思いますが、事前に募集して、それをある種集約して、お示しするということになると思いますが、どの程度集まるでしょうというか、どの程度の感触ですか。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明さん） こちら、広報の11月５日号ということで、実質３日に市のホームページにも載っけていますので、11月３日から11月12日までの募集期間ということでやっています。現在、１件の御質問か、御意見っぽくなっちゃうのかなと思いますけども、１件、お問合せをいただいているところですので、12日までにどのぐらい来るのかなと期待しているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。それでは、これについては、ちゃんとたくさん人が集まってくださるといいなとは思います。
市民参加でまちづくり協議会のこの補助金ですけども、20万円という金額で事業を行うといったときに、今後も、先ほど200万円が予算の上限なので10件というふうな言い方をされたように感じたんですが、つまり、そもそも応募件数は10件と決まっていて、何件応募しても10件ということになってしまうということの決定だったのかというのを確認します。
◯参加と協働推進室長（木村祐介さん） 基本的に予算があって、予算の範囲内の執行で、もしその評価と審査を行った結果、10件以上採択ということになれば、例えば予算を流用して対応するということも考えられたと思うんですが、今回、２件不交付決定だった事業につきましては、内容はかなり実現性ですとか公益性の観点から評価が低かったということで、結果的に今回、10件採択したというふうになっております。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。10件という件数ありきで審査しているのではないということを確認をしたいと思います。
でも、生涯学習のほうで講師派遣事業というのがあって、あそこも多分予算上限があって、そうすると、新規の人優先ですよみたいな、新規団体優先というふうなことで、最終的には抽せんするみたいなことを言われています。最初からそういうふうに明示されているので、じゃあ、当たるかどうか分からないねと言いながら、継続的にやってきている団体は応募してみる、みたいなことをしているので、そういうことが規定として明確に分かる、もちろん、審査の基準というのが申請する側に明確に分かっているかどうか。
そして、上限が予算200万円だから10件、20万円まで、申請しないところがあったら入れるかもしれないみたいな、そういうふうなことになるのかという、その辺、ちゃんと明示されているのかどうかというのも確認します。
◯参加と協働推進室長（木村祐介さん） 今回、審査項目については、５つの審査項目を設けまして、公益性、実現性、あと目的・効果、継続性、独自性、この５つについて評価するということで、具体的にどういった観点で評価を実施しますよということは、今回、申請者の方には事前に明示しております。
その上で、評価が低い場合については不採択ということもあり得ますということは、申請者にはお伝えしております。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。いろいろな思い、御意見等があるとは思いますが。これの交付事業、結局８月末にこれ決定をして、実際の事業は10月以降、これだけの事業が毎年年度の後半になっていくわけですよね、結構大変なんですよね。これについての広報に対する支援があるのかということと、今後、これから先、来年度以降、これが継続するとしたら、申請時期を前倒しして、実施期間がもっと幅広くなるように検討が必要じゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
◯参加と協働推進室長（木村祐介さん） まず、この補助金の交付決定の時期につきましては、今回その対象者がマチコエのメンバーを対象とした補助金で、７月に最終報告ということで、ほとんどのグループ、メンバーが７月の最終報告に向けて、最終的な駆け込みのラストスパートの時期でもあったので、そのタイミングで補助金を募集するというよりは、一旦最終提案が終わったタイミングで募集を開始するということで、昨年度実施したときも同様の時期にはなったんですが、約半年間の間で実施できるような形というのは、昨年度の取組で確認ができておりますので、今回も同じような時期にさせていただいたという形になります。
また、基本的に自助、共助の取組ですので、メンバーの皆さんが自主的に広報活動とか実施して、例えばみんなの掲示板に告知したりですとか、ＳＮＳで情報発信したりとか、コミュニティの中でメーリングリストとかを活用するとか、そういった形での広報をしていただいております。
ただ、施設への配架とか、その辺の部分については、事務局のほうも一旦確認をして、間に入るような形でチラシを置かせていただいたりとか、そういったところの支援はさせていただいております。
また、今後につきましては、先ほどの答弁にもあったんですが、補助金の制度というのをできるだけ継続的に来年度以降も実施できるような形で市としても今検討しておりますので、その場合につきましては、例えばもう少し早いタイミングで公募をかけて、募集をして、もう少し事業の実施期間を長く設けられるような対応を図れればいいかなというふうに考えております。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。だから、生涯学習の講師派遣事業では、みんなの掲示板については優先的に担当課のほうで確認をしながら確保するとか、生涯学習センターのホールは事前に確保できるとかというふうな、そういうインセンティブじゃないですけど、支援があるので、そういうようなことも調整しながら、もし来年度以降やるんでしたら、御検討いただければと思います。
終わります。
◯委員（栗原けんじさん） よろしくお願いします。初めに、組織改正についてですが、都市整備部、都市再生部の改正で、今まで都市再生部がまちづくりや拠点の整備を進めている、その中に住宅政策と都市交通の事務を移管するということの提案です。中身は、まず、これを移管する課題というのはどういうところにあったのか、どういう効果を求めて移管をするのかというのを確認しておきたいと思います。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明さん） 先ほど企画部長が申した答弁にもありましたけれども、この住宅政策につきましては、集合住宅、老朽化しているところがあります。あとは、地域課題として空き家が増加をしてきているという傾向がある中で、そういった住宅に関する課題といったのは単独の事業で解決していくのではなくて、まちづくりと一体になって取り組んでいく必要があるというふうに捉えています。
一方、都市交通のほうにつきましては、路線バスとかコミバス、そういった公共交通は公共交通拠点につながって、日常生活に必要な都市機能にアクセスできるように交通ネットワークを構築していく必要があると。そういったことも、まちづくりと一緒にやっていく必要があるという観点から、今回、都市整備部のほうから、まちづくりの所管を都市再生部のほうに移管をするというのが考え方でございます。
◯委員（栗原けんじさん） 今、課題としてより増大している問題を解決していくための組織的な移管だと。さきの委員も指摘しましたけども、住宅政策では、やっぱり地域の高齢化による高齢者の住む場所、また都市交通でも、高齢化による買物不便ですとか、福祉的な側面がすごく重要だというふうに認識をしています。この点でも、まちづくりや新たな拠点の整備の中で、しっかりと重点を置いて取り組むことを私からも求めておきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
あと、日本生命保険相互会社との連携ですけども、協定する企業の基準、一定、三鷹市としても持っている必要があると思うんですが、そのようなものはあるんでしょうか。先方からの申入れということで、どっちかというと受け身だということで先ほどお話がありましたけれども、公益性だとか、市民の視点に立った判断が必要ですし、連携する事業についても、プレゼンされる中身、連携して、協定して進めていく事業が、市民の利益にかなったものになっていなければ、市としても取り組むべきではないというふうに思いますし、その点での明確な基準が示されていいと思うんですけれども、御見解を伺います。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明さん） 御指摘の点、非常に重要であるとは捉えておりますが、あらかじめ定めた基準といったものはございません。その都度、話合いの中で、先ほど言った市民の利益だとか、公益性といったところを判断しながら協定締結につなげているというのが現状でございます。
◯委員（栗原けんじさん） 市が判断をすることに対して、市民がどうしてこういう協定をしたのかということでの理解をできる、やっぱり情報提供、また明確に示す必要があると思いますが、その点についてはいかがですか。
◯企画部長（石坂和也さん） この選定に当たって、ある程度経験則というか、お互いの感覚の中でやっているところは確かにあります。こういったことであればできるよねというところはあると思います。どこまで基準という形で明確にするのか。例えば留意事項、担当者によって変わらないように、こういった多分市民の視点とか、企業が、じゃあ、どういったことを求めるかというところが、チェック項目みたいなところは、やっぱり一定程度共有化してもいいのかなというのは、今、委員の質問を聞いて思いましたので、そこを公表するかどうかはまた別問題といたしまして、誰が対応したとしてもこういった考え方で対応するといったようなガイドラインみたいなところについては、ぜひ検討していきたいと思います。
◯委員（栗原けんじさん） 新たな、様々な企業と連携協定していく上でも、そういう事例を示すことでより広がるという可能性も生まれると思いますので、一定、三鷹市としてはどういう協定を結んでいくのかという指針を明らかにしていくということは重要かと思います。
また、連携の中身、事業については、先ほど、今回の例では学習用教材の寄贈という部分もあって、中身についてノーチェックというわけにはいかないと思います。また、これを利用する市民、学習用教材では教育委員会ですけども、しっかりと教育委員会としてチェックして、本当にそれが必要なものなのかというのをしっかり精査していただきたいというふうに思います。どの事業においても、市がしっかりと関わって、価値判断して取り組んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
パートナーシップ宣誓制度ですけれども、質疑の中で、私も──今回、制度の概要で婚姻制度と異なり、法律上の効果は生じないということですけれども、事実婚についても、より広くパートナーシップによって得られる範囲を、権利をしっかりと保障していってほしいという思いが、かなり広範に市民の中にあるというふうに認識しています。その点をお伝えして、より広範に、市民の権利を守るものとして確立、つくっていただきたいというふうに思います。
１つ、ちょっと先ほど、具体的な東京都の事業等において活用できるということで、福祉分野での災害援助の支援金が可能になるとか、職員の福利厚生──これ、職員というのは市の職員ということですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
ということですけども、具体的にほかにこの制度で広がる事業というのは、現時点ではどのくらい、何項目ぐらいあるんですか。具体的に示せますか。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明さん） 先ほど、市の条例、何個ぐらい改正するかというのもありましたけども、10から15ぐらいなのかなというふうに思っていて、今後精査をしていきたいなと思いますが、東京都で先行している事例ですと、先ほど言ったとおり。それ以外には、医療関係、都立病院における診療情報の提供なども、都のほうでは行っていたりもします。それから、犯罪被害者等の支援事業、そういったところでも東京都のほうでは活用しているといった事例が見受けられます。
一方、26市を見ると、これも少し繰り返しになりますが、市営住宅といったところが最も多いのかなというふうに捉えていまして、それ以外には職員の福利厚生、それから軽自動車税の減免、そこが大部分の市で行っている部分なのかなと。三鷹市でどこまでやっていくかといったところについては、今後精査をしていきたいというふうに思っております。
◯委員（栗原けんじさん） 三鷹市の条例の改正の中でも、より広くこの制度によって、今まで権利侵害を受けている、また不利益になっている市民の利便性の向上、権利向上に生かしていく制度へと検討を進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
基本条例ですけれども、意見内容については半々というふうに見ていいのかなと思ったんですけども、これ、市内、市外での特徴というのはありますか。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明さん） すみません、クロス集計をちょっとしていなくて、市内、市外で意見がどう分離しているかといったことはちょっと把握してないです。
◯委員（栗原けんじさん） クロス的な──市民が出したものっていうのはどういうところなのか、全国的な意識、判断もありますし、市民の意識というのも、やはり一致しているのかそうでないのかというのは確認していくことが必要だというふうに思います。
そういう上で、やはりこの基本条例に対して不安、懸念を持っている方々、どういう人たちなのか、どういう考え方なのかというのをやはりしっかりと受け止めて、それに寄り添っていくことも必要ですし、この基本条例を制定することによって、今権利の侵害を受けている方々の権利がやっぱり保障されるんだと。それは、今、普通にそういう権利侵害を受けていないと、受けないと分からないし、なかなか認識できないので、本来、今、これについて必要性を感じてない人でも、自分たちの権利が侵害されるということではないんだという点が、この基本条例全体に通底する、やっぱり重要な観点だというふうに思います。
今後、これを制定するに当たって、やはり市民のこの認識を高めていくことが重要だというふうに思います。実際にこれができたときに初めて知ったというようなこともよくあるので、本当に議論する、本当に共通の認識にしていく、その過程がすごく大切だというふうに思います。また、その認識を深めた中で制定されることによって、この条例がより意味を持つようになると思いますので、そのために努力を進めていただきたいというふうに思います。
その点で、先ほどの委員からもありましたけども、11月18日の講演はとても重要だというふうに思います。土曜日の夜ということで、ちょっと参加しやすい、そのときがよかったという方もいらっしゃると思うんですけども、ちょっと都合が悪くて行けないという方もおります。アーカイブ的な録画、講演の中身をぜひ聞いてみたいという感想、要望があるので、ぜひ講演の中身については、講演者とも相談しつつ、今後の基本条例を制定していく上で、市民の大きな認識をつくっていく上で重要な取組ですので、関心のある市民が触れられるような取組にしていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。
マチコエですけれども、これ12件ということで、２件の今回決定されなかった事業というのはどんな事業だったのかという点、確認しておきたいと。
◯参加と協働推進室長（木村祐介さん） 不交付決定だった２件につきましては、まず１件は小学生を対象としたサッカー合宿を実施したいといった内容です。補助金の上限が20万円なんですが、総事業費が50万円ぐらい、倍以上の金額で、参加者の方からも、かなりの金額を集めて実施するといった内容で、合宿自体を見直せないのか、合宿自体をやる意味があるのかみたいなところとか、公益性の観点でどうなのかといったところで、評価が低かったといったものになります。
もう一つにつきましては、障がい当事者を100人ほど集めて、大規模な講演会とパネルディスカッションをやるといった事業内容になっていまして、そちらにつきましては、その申請メンバー自体が数が少ないところに対して、規模がかなり大きくて、あとはパネルディスカッションをやるパネラーの謝礼、報酬みたいなものも計上されていなかったので、実現性の観点からどうなんだということで、そちらについても評価が低かったということで、この２件については不交付決定となっております。
◯委員（栗原けんじさん） 中身については、今後、１つの市民からの提起でもありますし、中身については、改善すれば進めていけるとか、公益性とか目的、こういう目的が達成できればとか、条件ができれば実現できるというような支援も、これに限らず、これからのこの取組、市民参加でまちづくりの補助金を活用した事業を広げていく上でも、支援も重要だと思いますので、今後の事業につながるような支援もぜひ進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
終わります。
◯委員長（高谷真一朗さん） 以上で企画部報告を終了いたします。
──────────────────────────────────────
◯委員長（高谷真一朗さん） 休憩いたします。
午前11時12分 休憩
午前11時24分 再開
◯委員長（高谷真一朗さん） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（高谷真一朗さん） 総務部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯総務部長（高松真也さん） 今回、総務部からの行政報告は、三鷹市地域防災計画（震災編）改定の考え方についての１件でございます。本年度、地域防災計画の改定に取り組んでおりまして、来月、12月の総務委員会で素案をお示ししたいと考えております。今回はその前段としまして、改定の背景、考え方、スケジュールにつきまして御報告をさせていただくものでございます。
資料に基づきまして、担当部長より御説明を申し上げます。
◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん） では、私のほうから資料１になります、三鷹市地域防災計画（震災編）の改定の考え方についてということで、こちらのほう、順番に御説明をさせていただきたいと思います。
今、部長のほうからも申し上げましたとおり、今回は次回の本委員会への正式な素案の御提示の前に、ちょっと事前の簡単なアウトラインをお示ししたいという形で機会をいただいております。まず、一番下の４番の今後のスケジュールというところ辺りから確認をさせていただきたいんですが、今、改定を進めておりまして、来月の12月の総務委員会のほうに行政報告という形で素案をお示しをしたいということを今考えております。
それを踏まえた上で、年明け１月にパブリックコメントを実施いたしまして、その後、東京都のほうへも再度照会等もかけまして、３月の時点でまた防災会議のほうで承認をいただき、確定ということで、また議会のほうにも報告をさせていただきたいというようなことを考えておりますので、そういった流れの中の今日の時点というふうに考えていただければと思います。
１番に戻りますが、まず、今回、改定の背景となりますが、ちょっとこっちに記載はないんですが、前回、令和３年に改定をしたんですけれども、その際は計画全体──今回、震災編となっておりますけども、前回は震災編のみならず、風水害編も一部見直しをしたり、あと、さらに、それまでなかった富士山の噴火降灰対策編とか、大規模事故対策編なんていうのも新たに追加をした見直しを行っておりますけれども、今回はその震災編の部分のみを改定ということになります。
まず、この背景なんですけれども、(1)番にありますが、こちらが一番大きなことになるんですが、昨年５月に首都直下地震等による東京の被害想定というものが、10年ぶりに新しいものが公表された。新たな被害想定というふうに記載しておりますけども、これが東京都のほうから公表されたということが一番大きな取っかかりになります。前回の被害想定から10年を経過して、この間、都内でも住宅の耐震化であったり、不燃化が進んだと。また、いろいろ社会情勢も変わったというようなことを含めて、最新の科学的知見も踏まえて、被害想定が公表されました。
ということで、この辺り、前に防災訓練のときに議員さんに時間をいただいて御説明をさせていただいた部分があったと思うんですが、あちらのほう、要は参照する震源モデルが変わったということで、今まで多摩直下地震という地震を提示されていたものから、今度、多摩東部直下ということで、三鷹にとっては震源が手前に近づいてきてしまったということで、想定される震度も、市内全域がほぼ６強の地震が起きるんじゃないかということになりましたので、この地震を三鷹市の計画の中でもメインに据えた被害想定に基づく計画にしようということが一番のきっかけでございます。
その下の(2)になりまして、東京都のほうでも、この新たな被害想定を踏まえまして、先行して都の地域防災計画（震災編）がやはり令和５年修正ということで、本年の１月に既に確定をして、公表されております。当然、この被害想定に基づく東京都の計画でございますので、こちらの計画についても、今までの計画でも、都の計画、上位計画ということで、そちらに沿った対応、想定、いろいろ記載がございますので、それに対しての見直しも当然かかるのかなという、この大きな背景２つの部分がポイントになっております。
それを踏まえまして、２番、市のこちらの計画の改定の考え方ということで、ポチを４つ示させていただいております。今もお話ししましたが、１つ目としては、新たな被害想定に基づく市内被災状況の記載ということで、現行の計画にも前回の被害想定に基づく被災状況の記載がございますので、そちらを全部新しいものに塗り替えますと。
それから、あと次、２点目が、前回改定、令和３年です。あまり年数はたってないんですけれども、新たに市として取り組んでいる各種施策、ここには幾つか例示させていただいておりますけれども、それ以降、いろいろ取り組んでいること、新たな課題を含めた部分を反映していこうというのが、２点目でございます。
それから、３点目としては、新たな被害想定、新しい地震のモデルも示されたということで、それを踏まえた三鷹市の地域特性に合わせた新たな対応が必要じゃないかという部分についても、しっかりここで反映をしていこうという内容になります。
それから、最後、４点目になります。先ほどありましたとおり、都の計画との整合ということで、計画の各編の中でも、一々都の計画ではこうなっていますということをかなり踏まえた計画になっておりますので、その辺りを全て見直しを行うというようなところが基本的な考え方になります。
現在、もう既に計画改定作業を進めておりますけれども、３番といたしまして、これまでの取組ということで、まず計画改定、これ、防災会議のほうで確認いただく内容になりますので、防災会議の開催、協議ということで、これまで５月31日と７月４日ということで、２回、会議を開催しております。こちらの中で、今申し上げたような説明、御協議をさせていただく中で、ここまで進めております。
防災会議につきましては、この後、先ほど申し上げました、来年３月の段階で、また第３回目の会議開催ということで、そこで決定をいただく会議を想定している部分になります。２回、会議を行っております。
そして、２点目になりますが、検討部会の開催、協議といったことで、これが今回、新しい取組というか、今まで防災会議、親会のみでこちらの検討をお願いしていたんですが、今回、特に委員さんの数も増やしたということもありますので、より突っ込んだ内容については部会を設けましょうということで、記載のとおり、交通インフラ対策部会という部会とライフライン対策部会という２つの部会を立ち上げまして、そちらのほうでそれぞれ、今２回ほど開催をして、顔の見える関係づくりも含めた、各関係機関にお集まりいただきまして、具体的な計画の見直しの御意見もいただいたところです。
交通インフラにつきましては、ＪＲの三鷹駅さんですとか、あと井の頭線の京王電鉄さん、あとバスの小田急、京王、それと、あとハイヤー・タクシー協会に御参加いただいております。また、市のほう、防災会議は防災課がやっているんですが、こちらの部会のほうには道路管理課、また都市交通課のほうにも職員に入っていただいて、部会の開催をしたところです。
また、ライフライン部会のほうは、東京ガス、また東京電力、都の水道局、あとＮＴＴ、あとソフトバンク、ジェイコムさんということで、そういったところと、あと、また市の部局としては、都市整備部の水再生課と企画部の広報メディア課と、そういった部署に入っていただく、それぞれ部会を開催して、こちらのほうでも、そういった部分についての検討もお願いをして、２回開催しております。
そういった協議を踏まえて、今現在、素案のたたき台というのを内部でつくっておりまして、そういったものを今現在、防災会議の委員さん、関係機関のほうへ意見照会をかけたり、また庁内の各担当部署のほうに意見照会ということで、そちらのほうの今やり取りを行っているというような段階になっております。
今後、先ほど申し上げましたとおり、素案という形で、来月の総務委員会のほうにきちんとお示しをして、そこでさらに細かな内容を含めたところを御説明をいただく機会を頂戴したいというふうに考えております。
雑駁ですが、私からは以上になります。よろしくお願いいたします。
◯委員長（高谷真一朗さん） ありがとうございます。市側の説明は終わりました。
これより委員さんからの質疑に入ります。
◯委員（野村羊子さん） それでは、若干質疑をさせていただきたいと思います。東京都からの被害想定で、これ、三鷹の被害が拡大するような方向の見直しだったと思いますね。それに対応して、対応策を検討するということで、実際にどの程度の範囲、市内全域がやっぱりこれ、見直さざるを得ないというふうな事態だったかどうかをまず確認します。
◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん） 被害想定のほう、かなり綿密に市内全域の想定は出ているんですが、総括的に申し上げまして、揺れが、先ほど申し上げたとおり、ちょっと震度が大きな地震が三鷹には当てはまるということで、耐震化も進む一方なんですけれども、倒壊する建物がどうなんだとか、それに基づいて火災が起きてしまうんじゃないかというような、そういったリスクの部分で言いますと、一番大きな部分でいえば、やはり火災の建物被害というのがかなり増えてしまうのではないかと。
これ、ちょっと個別の地域でというよりは、市内全域でやっぱり８割ぐらい増えてしまうんじゃないかというような数字が出ております。前回の多摩直下でいえば、ある条件の中なんですが、814棟ぐらいの建物が火災の被害を受けるんじゃないかというのが、倍までは行かないんですが、1,519棟というような、そういった数字が出ております。
また、死者数についても、火災での死者が、前回の想定では15名というふうになっていたんですが、こちらがちょうど倍になるんですが、30名。そういった数字になっておりまして、そういったところが一番目立つ部分になるのかなということ。
また、これは都内全域なんですが、エレベーターの閉じ込め、こういったもの、これは都が想定をちょっと基準を変えたということもありまして、これで都内全域が増えてしまうんですが、古い基準で設置されたエレベーターが全て停止してしまうんじゃないかという想定に見直しをしたということです。多くのエレベーター、三鷹市内にも建物、いろいろありますので、そういったところも対策が必要なんじゃないかというような、主にそういった辺りが、特に今回の被害想定の中で三鷹としても気にしなければいけないのかなというような主なポイントになるかと思います。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 結構大変な事態ですね。分かりました。いろんな形で、この間、市も取組をしてきて、それが反映されていくということで、結果的にかなりいろいろ変わってくる。地域特性に合わせた新たな施策って、今までやっていないことで、さらに追加されるというふうなことを想定しているものがあるのかどうかを確認します。
◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん） 特に新しく、新規にこういったことを始めますということは、今のところあまり御紹介できる部分はないんですけれども、例えば今回、ＮＰＯ法人も立ち上げましたので、特にそういった自助、共助による防災力の向上という面で、そういった新しい組織も使った形の施策をさらに進めていきましょうと。
具体的に、例えば今黄色いたすきを使った安否確認というのを新たに提案をしていますので、そういった個々の施策の中で新たな取組を考えていこうというようなところは盛り込もうという話になっております。
また、例えば帰宅困難者の対策につきましても、現行計画で申し上げますと、ＪＲ三鷹駅を中心に、やはりどうしても、当然そこが大きいわけなんですが、今回、先ほど申し上げました交通インフラ部会等でも、井の頭線のほうの例えば三鷹台駅であったり、井の頭公園駅だったり、そちらのほうの対応はどこまでどうなんだろうということで、今回初めて京王電鉄さんのほうともいろいろお話、情報共有ができるようになりましたので、そういった辺りもちょっと具体的に盛り込めれば盛り込んでいきたいなというようなところも今回考えておりますので。
ちょっと総括的に新しいものというよりも、各そういった施策の中に新規の取組であったり、新たな視点であったり、新たな関係機関との連携の強化、そういったところを中心に、今見直しを進めております。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。今の取組の話の中でもありましたが、先ほどの検討部会でも、交通インフラとライフラインというので分けて、部会で協議してという、具体的な名前も挙げていただきましたので、そういうところで具体策を協議していくということは、かなり大きなことだろうなと思います。関係性をしっかり持っていただいて、対応していく。そのことを、市民にどうこれを、最終的に計画を改定して、こうやって、こういうことが想定されます、皆さん、こういうふうに動いてくださいねとか、こういうことを考えますと。防災訓練もやっていますけれども、あそこにまで出てこれない人たちも含めて、どう周知していくのかというのがより大きな課題かと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん） 先ほども申し上げましたが、やはりその辺り、自助、共助による防災力の向上ということで、ＮＰＯのMitakaみんなの防災とも連携して、さらにきめ細かい地域の方々へのアプローチを進めていきたいなと思っております。
また、度々議会からも御指摘いただく各避難所のほうの運営、そういったところも、やはり、ハードの部分と、あと実際に担っていただく皆さんのソフトの部分、こちらの辺りのまだまだちょっと取組も足りないところがありますので、そういった機会を通じながら、今回の計画自体をちょっと周知するというよりも、そこの中に盛り込まれております、そういった地域の皆さんに知っていていただきたいこと、備えていただきたいというところを中心に、普及啓発、さらに今回の計画改定を機会に進めていきたいというふうに考えております。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。先ほども何かちょっと地震があって、ここは結構揺れたかなと思いましたけども、大きなことがなければいいなと思っていますけれども。いろいろやっぱり日常、頻発してきているので、そういう機会を捉えて、市民の皆さんが、えっと思った瞬間に、だからというふうな、うまい周知の仕方、それこそＳＮＳでも使って、今地震がありました、ここを見てくださいみたいな、何かうまい周知の仕方をそれぞれ考えていただければと思います。
終わります。
◯委員長（高谷真一朗さん） ほかにありますか。
◯委員（栗原けんじさん） 今回、地域防災計画の改定ということで、前回、令和３年にも改定されていると。このときにも、女性の視点での改定、避難所ですとか、改定されて、今度「Ｓｈａｌｌ ｗｅ？」にも特集が載っていて、三鷹市でも随分進んでいるんだなと。三鷹の防災会議の女性の委員比率も20％ということで、大変高いなと。前回の改定でも随分反映されているかと思いますけども、今回の改定の中でも、より充実した女性の視点だとかという点での改定した部分というのはあるんですか。
◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん） 女性の視点でのということで、今御質問をいただきましたけれども、前回も、今、委員御指摘のように、そういった視点での見直しというのは当然行っております。今回も、また当然、防災会議の委員さんの女性ということだけじゃなく、今回もそういった視点で見直そうということをお話ししております。
特に今、女性という視点もあるんですが、それ以外には、例えば外国籍の方であったり、福祉避難所の関係のそういった要配慮の方、そういった方々、要はいろいろお立場であったり状況によっての配慮の必要な方、総じて、どちらかというと、計画の中ではそういうものを全部くくって、各段階、各施策の中で、そういう要配慮の方に対して、どういう配慮、対応ができるか、できないのかということで、その中の１つの視点として、女性というような形で、今回特に担当の中では議論を進めております。
特に今回、女性のことだけに限って、何か外の方から意見をお伺いしたりとか、そういうことはちょっと行えてはいないんですけれども、ただ、前回の計画の中でも、そういった視点、かなりいろんな計画の中で女性という単語が出ておりますので、そういったところは、今回もまた新たに見直しをしながら進めております。
◯委員（栗原けんじさん） 防災計画の中でも、避難所における対応というのはすごく重要な課題で、そこには、男女かかわらず、また性別的な分業、分担などのバイアスもかかったりするということの課題を解消していこうという取組もされているかと思います。より防災会議の中でも、女性委員の比率も増やしつつ、より様々な課題を抽出して、課題解決に向けての取組を進めていただきたいというふうに思います。
よろしくお願いします。
◯委員長（高谷真一朗さん） よろしいでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、以上で総務部報告を終了いたします。
──────────────────────────────────────
◯委員長（高谷真一朗さん） 休憩いたします。
午前11時42分 休憩
午前11時44分 再開
◯委員長（高谷真一朗さん） 委員会を再開いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◯委員長（高谷真一朗さん） 次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、次回定例会の会期中とし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
その他、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。ありがとうございました。お疲れさまでした。
午前11時44分 散会
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