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午前９時28分 開会
◯議長（土屋けんいちさん） おはようございます。ただいまから令和４年第４回三鷹市議会臨時会を開会いたします。
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◯議長（土屋けんいちさん） これより本日の会議を開きます。
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◯議長（土屋けんいちさん） 議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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◯議長（土屋けんいちさん） この際、議会運営委員長より報告願います。
４番 粕谷 稔さん、登壇願います。
〔４番 粕谷 稔さん 登壇〕
◯４番（粕谷 稔さん） おはようございます。議会運営委員会の協議結果を報告いたします。
10月26日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた会期の設定案について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
今次臨時会の会期については、諸種の状況を勘案し、10月27日の１日間と設定することが妥当であるという意見の一致を見ております。
以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。
◯議長（土屋けんいちさん） 議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほど、よろしくお願いいたします。
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◯議長（土屋けんいちさん） 会期についてお諮りいたします。
ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、今次臨時会の会期は、本日10月27日、１日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯議長（土屋けんいちさん） 次に、会議録署名議員を定めます。
本件は、三鷹市議会会議規則第80条の規定に基づき、議長において指名いたします。
21番 伊藤俊明さん
22番 宍戸治重さん
にお願いいたします。
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◯議長（土屋けんいちさん） 次に、市長の行政報告を求めます。市長 河村 孝さん。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） おはようございます。報告事項は２点でございます。
１点目は、教育委員会委員の任命についてです。
さきの第３回市議会定例会におきまして、議会の御同意をいただきました須藤金一さんを、10月１日付で教育委員会委員に任命いたしましたので、御報告いたします。
２点目は、東京都功労者表彰・地域活動功労についてです。
長年にわたり市議会議員として三鷹市政の発展に貢献されている高谷真一朗さんを、東京都功労者表彰・地域活動功労に推薦しておりましたところ、10月１日付で東京都知事から表彰されましたので、御報告いたします。
報告事項は以上でございますが、このたび教育委員会委員に再任されました須藤金一さんにつきまして、次回定例会において御挨拶の機会をいただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
◯議長（土屋けんいちさん） 以上をもって市長の行政報告を終わります。
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日程第１ 議案第50号 令和４年度三鷹市一般会計補正予算（第６号）
◯議長（土屋けんいちさん） これより日程に入ります。
日程第１ 議案第50号 令和４年度三鷹市一般会計補正予算（第６号）、本件を議題といたします。
〔書記朗読〕
提案理由の説明を求めます。市長 河村 孝さん。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） ただいま上程されました議案第50号につきまして御説明申し上げます。
議案第50号 令和４年度三鷹市一般会計補正予算（第６号）
今回の補正予算は、物価高騰に伴う全ての子育て世帯への生活支援と乳幼児に対する新型コロナウイルスワクチンの接種体制の確保について、早急に準備に着手する必要があることから、臨時会での御審議をお願いするものです。
歳入歳出予算の総額に、それぞれ３億3,677万3,000円を追加し、総額を790億5,027万6,000円とします。
補正の内容について、まず、歳出予算について御説明します。
初めに民生費は、物価高騰対策子育て応援給付金給付事業費３億614万5,000円の計上です。相次ぐ物価上昇が市民生活に影響を及ぼしている中、特に食費など、家計の負担が大きい子育て世帯の生活を応援するため、全ての子育て世帯を対象に市独自の給付金を給付するもので、児童１人につき１万円の給付を12月下旬から開始します。
次に、衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業費3,062万8,000円の増額です。国の方針に基づき、生後６か月以上４歳以下の乳幼児を対象に、市内協力医療機関において、令和４年11月上旬から個別接種を開始します。
続きまして、歳入予算について申し上げます。
国庫支出金について、１点目の新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金と３点目の同接種体制確保事業費補助金は、合わせて3,062万8,000円の増額で、衛生費の新型コロナウイルスワクチン接種事業費の財源とするものです。２点目の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、２億5,089万円の増額で、民生費の物価高騰対策子育て応援給付金給付事業費の財源とするものです。
次に、都支出金は、低所得のひとり親世帯等生活支援給付事業補助金1,500万円の計上で、民生費で申し上げた物価高騰対策子育て応援給付金給付事業費の財源とするものです。
次に、繰越金は、前年度繰越金4,025万5,000円を増額し、今回の補正予算における財源不足への対応を図ります。
提案理由の説明は以上です。
どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。ありがとうございました。
◯議長（土屋けんいちさん） 提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（土屋けんいちさん） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午前９時36分 休憩
午前９時59分 再開
◯議長（土屋けんいちさん） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（土屋けんいちさん） この際、議会運営委員長より報告願います。
４番 粕谷 稔さん、登壇願います。
〔４番 粕谷 稔さん 登壇〕
◯４番（粕谷 稔さん） 議会運営委員会の協議結果を報告いたします。
先ほど開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた市長提出議案の取扱いについて協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
本日上程された市長提出議案１件の取扱いについては、本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。
以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。
◯議長（土屋けんいちさん） 議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほど、よろしくお願いいたします。
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◯議長（土屋けんいちさん） 議案第50号 令和４年度三鷹市一般会計補正予算（第６号）、これより質疑併せて討論を願います。
◯14番（谷口敏也さん） 令和４年度一般会計補正予算（第６号）について、民主緑風会から質問させていただきます。
まず、民生費の物価高騰対策子育て応援給付金給付事業のほうなんですけど、この事業は国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と、東京都からの、東京都のほうは低所得のひとり親世帯等生活支援給付金の補助金を活用して、三鷹市独自の給付事業で、三鷹市として18歳以下の全ての児童１人当たり１万円を給付するものです。個人的には子どもの政策で差をつけるべきじゃないと思っていますので、全ての児童１人１万円はすごいいいと思います。
質問します。質問の１、各手当等の口座情報の活用が可能な場合は、申請によらず確認書を送付し給付を行うプッシュ型により早期の給付を行うとありますけど、プッシュ型が可能な方は、対象児童２万9,600人のうち、どの程度の割合でいるのかをお伺いします。
それ以外の方については申請式となると思いますけど、詳しい流れをお示しいただきたいと思います。
質問の３、コロナ禍が長引けば同じような給付事業を再度行う必要があるかもしれませんが、その場合は今回の口座情報などが引き続き使えればコストを抑えられると考えますが、個人情報の取扱いについてどうなるのか、お伺いします。
質問の４、今回の給付事業に関するシステム開発等委託料が715万円と示されていますが、このうちのシステム開発料、よくシステム開発料って結構な金額あちこちで取られているんで、その金額をお示しいただきたいと思います。そして、そのシステムは今後同じような給付事業がある場合には流用できるのか、再利用できるのかを確認したいと思います。
続いて、衛生費のほうの新型コロナウイルスワクチンの乳幼児の接種事業についてお伺いします。
質問の５、ワクチンの安全性について、まずお伺いします。我々のほうに頂いているのが10月の13日付での新型コロナウイルスワクチン接種事業についてという資料を頂いています。この数字で質問をさせていただきます。これまで実施してきた５歳から11歳に対するワクチン接種の１回目、２回目、３回目というのが合計で4,834回があります。この接種において、接種後何らかの症状が出た件数とその状況をお伺いします。
質問の６、10月13日付の報告書ですと、５歳から11歳の接種が、１回受けたのが20.9％、２回目が19.5％、３回目が0.3％となっています。直近のデータがあればお示しをいただきたいと思いますけど、今回の接種人口、対象人口約6,500人の30％とした理由をお示しをください。今までの結果が20％だったのにそれ以上──我々としては小さいお子様だからこそ、保護者の方はちゅうちょすると思うんですね。あんまり接種しないんじゃないかと思っているところを、それよりも上乗せして30％とした理由をお示しいただきたいと思います。
質問の７、今回、乳幼児の接種については個別接種のみとしています。我々としては、５歳から11歳のときもそうなんですけど、子どものことをよく分かっている──小さいお子様ですと、特に乳幼児とかですと、うちもそうだったんですけど、やっぱりぜんそくを持っていたり、まだ分からないアレルギーがあったり、非常にまだ体ができてないうちのところで、本来だったらかかりつけ医の先生のところに行って相談して打ってもらうことが一番いいと思っておりますので、今回、個別接種のみとしたことは非常に評価をしているところなんですけど、そのできる場所というのが、小児科医を中心とした市内協力医療機関８か所ということになっています。市内全域から行くとなると、この８か所というのがやっぱり少ないというような気がするんですが、８か所にした理由をお伺いしたいと思います。
最後に、丁寧な説明と相談体制ということが書かれております。やはり、５歳から11歳よりももっと丁寧な説明、相談体制が必要だと思いますけど、具体的にどのような体制を取るのか、お示しをいただきたいと思います。
◯子ども政策部長（秋山慎一さん） では私からは、物価高騰対策子育て応援給付金給付事業について、４点御質問いただきましたので、順次お答えをいたします。
まず１点目、給付型対象者の割合についてと、２点目の御質問、申請型の申請給付のスケジュールについて、関連がございますので一括して答弁いたします。
申請が不要となるプッシュ型での給付を予定している対象者は、市の児童手当受給世帯１万476世帯、児童数１万7,600人と、令和４年度子育て世帯生活支援特別給付金の給付対象者である1,785世帯、児童数3,000人の合計１万2,261世帯、児童数２万600人と試算しておりまして、これは全対象者の約７割に当たるところでございます。
プッシュ型以外の申請が必要となる方には、本給付金の基準日である11月１日時点での住民基本台帳に登載されている対象年齢児童を抽出いたしまして、その世帯の世帯主宛てに、申請書及び返信用封筒等を11月30日に郵送させていただく予定としております。第１回目の申請締切りを年末といたしまして、申請内容の確認等を行った上で、年明け１月18日に指定の口座に振り込む予定で準備、事務を進めてまいります。その後は、順次月２回程度の振込を行う予定です。
次に、３点目の御質問、今後の給付金において、口座情報を利用することについてのお尋ねです。今後、同様の給付金事業が行われることとなった際に、今回取得させていただいた口座情報等について、可能な限り活用することは有効であると考えておりますけれども、子育て世帯におきましては、転出入も頻繁であり、また、児童の養育状況が変更となることもあるため、給付時点での世帯の状況を確認するとともに、市が取得している口座情報の利用について同意を取るということで考えております。
４番目の御質問です。システム開発等委託料の内訳等についてです。今回の補正予算に計上しております委託料715万円の内訳は、システム開発委託料が572万円、また、プッシュ型給付の対象者、先ほど申し上げましたが、１万2,261世帯に対しまして、その通知を圧着はがきで行うための業務委託料が、残りの143万円となっています。今後、同様の給付金事業を実施する際に、改修後のシステムを使用することができるかというお尋ねでございますけれども、新たな給付金の制度設計が今回のものと類似していたとしても、改めてシステムの開発費用等が一定程度必要になると考えています。
私からは以上です。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん） 私からは、新型コロナウイルスワクチン乳幼児接種事業費について順次お答えさせていただきます。
まず、質問の５点目、小児の接種後、何らかの症状が出た件数の状況についてでございます。三鷹市におきまして、現時点で５歳から11歳の小児接種について、接種後に何らかの症状があったと市に相談が寄せられたものはございません。また、東京都を通じた副反応疑い報告につきましても、小児についての御報告はございません。
続きまして、質問の６点目でございます。小児の接種率及び乳幼児の接種想定についてでございます。三鷹市における５歳から11歳の小児の新型コロナワクチン接種率は、10月23日時点の数値で、１回目接種が21.5％、２回目接種が20.1％、３回目接種が2.9％となっています。生後６か月から４歳の乳幼児の接種想定につきましては、小児の接種率を踏まえ、希望する全ての方が確実に接種を受けられる体制を確保できるよう、接種想定を30％としたものでございます。
続きまして、質問の７点目、市内協力医療機関についてでございます。乳幼児接種を実施している医療機関につきましては、医師会に対して協力を依頼し、医療機関で接種体制の確保などを御検討いただきまして、医療機関の意向によって設定させていただいているところでございます。現在、８医療機関で調整しておりますけれども、これまでの新型コロナワクチン接種事業の経過から、今後多少の増減はあるものというふうに考えているところでございます。
質問の８点目、丁寧な説明、相談体制についてでございます。小児接種と同様、慎重な問診、診察や説明のほか、母子健康手帳の確認や安全に接種を行うための介助など、医療機関の負担増に対しまして、委託料を加算して体制の充実を図るものでございます。個々の医療機関での具体的な体制につきましては、それぞれの事情に合わせた対応をお願いしているところでございます。
答弁は以上でございます。
◯14番（谷口敏也さん） 御答弁ありがとうございます。
再質問をさせていただきたいんですけど、まず、子育て応援給付金のほうのシステム開発委託料572万円、やっぱりかなり高額な費用がかかるというような印象があります。部長は、また同じような事業があった場合にも、ある程度の開発委託料というものがかかるというようなお話でしたが、例えば、今回のこの予算の中でも、コロナウイルス関係のですと、システム修正委託料で150万円というのがあるじゃないですか。この差だけでも450万円ぐらいありますでしょう──そうか、400万円ぐらいか。だから、単純に考えれば、それは確かに出入り、転入とかあるでしょうし、お子様が18歳超えるというのもあるだろうし、生まれるというのもあるかと思うんですけど、多少の修正でいけるんではないかと思いますけど、その辺はどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
それと衛生費のほうなんですが、丁寧な相談体制──特に我々が考えるに、小さいお子様ですと、かかりつけ医の先生にまず相談するんじゃないかと思うんですよ。何かで診察しに行ったときに、ワクチン始まりましたけど、どうですかねみたいな。そういうところで指定の８か所、増えるかもしれないというお話でしたけど、８か所以外のところでもそういう相談があった場合に、その先生が相談に乗れるような体制になっているのかどうか、それをちょっと確認したいんですけど。次の質問できないから、そういう相談ができるような体制を整えてもらいたいんですけど、その辺は市としてどうお考えなのか。費用もかかるかもしれません。その辺は医師会との相談になると思うんですけど、その辺はどうお考えなのか、お伺いします。
◯子ども政策部長（秋山慎一さん） では、再質問にお答えをいたします。
給付金のシステムの委託料とか、開発等の関係でございますけれども、確かに給付金そのものの制度設計というのがそれぞれありますので、当然それに合わせた形で、一定のやっぱりシステムはつくらなければいけないというのがございます。ですから、そういった場合にはやっぱり新しく開発するという考え方でシステムを用意するんですが、例えば、全く同じ制度設計で、全く同じ給付金をもう一回出すみたいなこともあろうかと思いますけれども、仮にそうなった場合でも、やはり一定の設定であるとか、そういった作業が必要になりますから、そこは開発というよりも、修正であるとかね、そういった形で対応はできるかなと思います。
ですから、御質問にあった、今後同様のというところでいいますと、非常に類似はしていても、若干違えばそのまま使えるとは限らないし、全く同様であっても、やはり一定の作業は生じるということなので、その給付金の制度設計等によって、こういった金額の内容は変わってくるのかなと思っています。
委託の金額、高額だという御指摘もありましたけれども、東京自治体クラウドに移行した関係で、かなりこれでも経費は抑えられたかなというふうに我々は考えていまして、仮にこれが自治体クラウドに参加している自治体で、一緒に同じような制度でこういった給付金をやるということであれば、その分は、端的に言うと割り勘効果で、さらに経費のほうは削減できるんじゃないかなと思っていますけれども、いずれにしましても開発等の委託料については、非常に高額になりがちだという御指摘もございますので、今後こういったことがあれば、しっかり金額等は精査して対応していきたいと考えております。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん） 小児接種の相談体制について再質問いただきました。
議員さん御質問のとおり、やはりかかりつけ医での対応というのは非常に重要になるかなと思っています。そうしたことで、私どもも接種される、されないにかかわらず、しっかり医療機関には情報提供させていただきたいと考えています。主に小児科医の先生が中心になるかなと思いますけれども、そういった点につきましても、医師会とも十分情報共有しながら進めさせてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯16番（野村羊子さん） それでは、一般会計補正予算（第６号）について質疑をさせていただきます。今、若干重なるところもありますが、通告している質問に沿って質問させていただきます。
今回の補正予算、物価高騰対策子育て応援給付金事業３億614万5,000円、乳幼児に対する新型コロナウイルスワクチン接種事業3,062万8,000円、合計３億3,677万3,000円です。物価高騰対策子育て応援給付金については、９月20日に内示された国の補助金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の市に内示された全額を活用して、18歳までの全ての子どもに１万円の現金を給付するもので、市の独自の事業と。あわせて、東京都の低所得のひとり親世帯等生活支援給付事業補助金1,500万円も活用しますと。この市独自の子育て応援給付金に、内示された国の交付金２億5,089万円全額を充てるということで、今回の地方創生臨時交付金は、物価高騰対応として、事業者、生活者、生活困窮者支援等々の事業にとされていますと。それを今回の市独自の子育てというところに充てるということですけれども、ほかの事業にも──全額充てるのではなくて幾つかに分散するとか、そういうような検討はしなかったのかということ。
ほかの自治体では、給食費の無償化とか、あるいは商品券での給付等々、いろいろ事例がありますけれども、現金給付とした理由、また、１万円とした理由は何か。所得制限をなくした理由。全ての子どもを対象にした給付事業というのを、同様のこの事業を予定している自治体というのがほかにあるのか、把握しているでしょうか。
11月１日時点で住民基本台帳に登録されていて、2023年３月31日時点で18歳以下となる子どもたちを対象にしています。今回の対象ですけれども、過去の給付金事業は、国の事業などでは養育者とか、世帯主を対象にしていましたが、子ども自身を今回、対象としています。その理由を確認します。また、養育されていない18歳までの子どもも対象になるかどうかということを確認したいと思います。
今、答弁にありました、７割に当たる児童手当受給世帯等には確認書を送付して、市が把握している振込口座を用いて送金するというプッシュ型で行いますと。児童手当のほかに、今ちょっと出てきたと思いますけれども、活用する口座情報、児童手当以外の手当等の、どういう手当などで今回活用できる口座情報があるのかということ。
それらの活用について、個人情報の利用になりますから、本人の許諾を得ているのか、三鷹市個人情報保護委員会に諮問、あるいは報告をしているのか。
過去の給付金事業において、子育てではないですけれども、低所得者等のものに対して、2020年度の全世帯への定額給付金の口座情報を活用しましたと。今回、プッシュ型は約７割で、残り３割については確認するわけですけれども、このような全世帯型の口座情報というのはまだ持っている、５年間保存って言っていましたからね。それは活用し得ない、しないのか、なぜかということ。
それから、12月下旬からの給付予定としています。今回、プッシュ型ではない人たちの、今、流れを──11月１日申請書ですかね、これ、プッシュ型も合わせて11月１日申請書というふうになるのか、流れをもう一回確認をしたいと思います。プッシュ型の人たちの給付予定ですね。
プッシュ型以外の人たちは、今答えがありましたので分かりますが、プッシュ型以外の子どもの把握をどのようにして行うのかということをもう一回確認したいと思います。
生活保護世帯も対象になるんですよねということで、収入認定されないのか。それ以外、生活保護世帯以外の世帯で、収入として申告する必要があるのかということを確認したいと思います。
次に、新型コロナウイルスワクチン乳幼児接種事業についてです。法令改正により、６か月から４歳までの乳幼児の接種が可能となり、接種体制確保のための予算の3,060万8,000円で、これは全額国庫支出金です。全国、５歳から11歳のコロナワクチンによる副反応疑い、厚生労働省に何件報告されていて、これ、医療機関からの報告と製造販売業者からの報告というのがあります。それぞれ何件ありますでしょうか。重篤な事例は何件あるか、どのような症状を発しているのか。全国での死亡者数の人数をお伺いします。
市内でコロナワクチンの副反応報告数、今、５歳から11歳はなかったと言っていましたけれども、全体での報告、重篤な人数、死亡者数、年代別にお願いしたいと思います。
市内の予防接種健康被害救済制度の申請人数と受理状況ということを確認したいと思います。
今、流行のオミクロン株は、感染者というか、ＰＣＲ検査の陽性判明者が多いですけれども、７月の東京都のデータによれば、感染者の７割近くが２回以上のワクチン接種者であり、罹患率から見ても非接種者よりも感染率が高いとも言われています。つまり、ワクチン接種が感染予防にはなっていない実態があるということ、これはきちっと把握しておいたほうがいいと思います。一方、オミクロン株の変異体というのは、３回接種した人たちによって、オミクロンの変異体が発症している。だから、抗生物質と同じように、繰り返しワクチン接種することで、ウイルスの免疫逃避という言い方をするようですけれども、変異が加速されて、さらなる変異体の出現を促しているんじゃないか。そういう機序が解明されているという報告もあります。だから、弱毒化したオミクロン株に対して、従来どおりコロナワクチンをね、コロナ対策を取り続けてワクチン接種を繰り返し接種しているというのは、今、世界では日本を含むごく少数になっています。市はこのような情報を把握しているんでしょうか。そして、市民に情報提供をすべきではないでしょうか。
先ほどもちょっと出てきました乳幼児、体が単に小さいだけでなく、発達途上にあります。体内の器官、機能も未成熟です。消化能力とか、体内の分解能力が、成人や学童期の子どもと違います。今回接種するワクチンは、乳幼児用に開発されたものでしょうか。長期的な治験が行われ、乳幼児の長期にわたる安全性が確認されたものでしょうか。現在流行中のコロナウイルスに対してちゃんと対応したものでしょうか、確認したいと思います。
コロナワクチンの副反応として、発熱、疼痛、倦怠感の事例、身近でもたくさんありました。私も何人も聞いています。乳幼児は熱性けいれんを起こしやすいです。ワクチン接種の副反応による発熱が熱性けいれんを引き起こす可能性があるということを懸念し、副反応の報告の基準に熱性けいれんを追加するように求める意見が、厚労省予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の３人の委員が連名で、これ、意見を出しています。市は、このような情報を把握しているでしょうか。市の医療関係者、保護者にこの情報を提供すべきではないでしょうか。
今回、個別接種のみで行います。これ、厚労省の通知等によるものなのか、その理由を確認したいと思います。
２歳までの乳幼児は、通常でも、10種類近いワクチンをそれぞれ複数回接種することが推奨されています。過密なスケジュールです。追加してのワクチン接種は、子どもの体への負担になるだけではなく、保護者への負担でもあり、さらに複合的な薬剤による副反応被害を起こしやすい可能性があります。過密なワクチン接種スケジュール、子どもへの体の負担について、市はどのように把握して対処するのでしょうか。副反応被害があった場合の対応方法、どこでどのように情報提供しているのかを確認したいと思います。
接種券を全員に送付します。接種券の直接送付は、他の接種と同様にやらなければいけない──乳幼児はね、たくさんワクチン接種します。やらなくちゃいけないワクチン、中にはもちろんあります。だから、これもやらなくちゃいけないというね、そういう意識、強制性を持つ可能性があります。今の２歳児以下は、コロナ災害の中で出産・育児をしており、仲間づくりがしにくい状況で、特に第１子の場合は孤立し、情報源が不足している可能性があります。強制、同調圧力ともなりかねない、この接種券の直接一斉送付は取りやめるべきだと思います。
市民団体の調べによると、10月22日現在、名古屋市、武蔵村山市など、33自治体が、乳幼児に対して一斉送付しないと。５歳から11歳に一斉送付してない自治体は、全国で88自治体あります。ですから、接種券の送付ではなく申請方式とすべきであるが、見解をお伺いいたします。
努力義務とは、接種することが義務になったわけではなく、努力するよう努めるということで強制ではないということ。本人、保護者の判断に基づいて接種するか否かを決めるということに変わりはないですよと、改めて確認をしたいと思います。そのことについて、分かりやすく周知すべきです。市のサイトの子ども用ワクチン接種の説明ページ冒頭に努力義務という説明を置くのは、誤解を呼ぶのでやめるべきだと思います。強制ではないことをもっと分かりやすく周知して、併せて接種しないことによる差別をしてはならないことを明示すべきだと思いますが、それについてお伺いします。
以上、よろしくお願いします。
◯企画部長・調整担当部長（石坂和也さん） 私から、物価高騰対策子育て応援給付金給付事業について、２点お答えいたします。
まず１点目、国の交付金の対象事業の検討についてです。物価高騰への対応としては、本年度、既に５度の補正予算を編成し、介護・障がい福祉サービス等事業所、保育施設や幼稚園、市内農家、公衆浴場、学校給食、タクシー・運送事業者への支援のほか、地域応援商品券の発行など、全体のバランスを勘案しながら、困難に直面している多くの市民や事業者の方々に対して必要な支援が迅速に届くように多様な取組を進めてきたところでございます。
子育て世帯への支援につきましては、国庫補助事業として子育て世帯生活支援特別給付金の給付を行いましたが、対象者は、低所得のひとり親世帯などで限定的なものとなりました。その一方で、全ての子育て世帯が食費や日用品の負担増に直面しており、給付の公平性の観点から、今回、国の交付金や都の補助金を有効に活用し、18歳以下の全ての子育て世帯を対象に支援を行うことといたしました。
続きまして、質問の２点目です。現金給付とした理由と金額を１万円と設定した理由についてでございます。国の交付金の趣旨からも、支援の効果が生活者等に直接的に及ぶ事業で、かつ速やかな支援に取り組むことが求められておりまして、簡素な仕組みで、かつ全ての子育て世帯が速やかに支援を実感できるものとして、今回、現金給付を行うことといたしました。また、児童１人につき１万円とした理由につきましては、財源に限りがある中で、家計負担を少しでも下支えしたいと、その思いで金額を設定したところでございます。
私からは以上です。
◯子ども政策部長（秋山慎一さん） では、私からは物価高騰対策子育て応援給付金給付事業について、残る質問に順次お答えをいたします。
まず３番目の御質問、所得制限を設けない理由と、それから、他の自治体の給付金事業の状況についてでございます。食料品などの物価の高騰が市民生活に影響を及ぼしている中、値上げの品目は、紙おむつや粉ミルク、文房具やおもちゃなどにも広がっておりまして、子育て世帯の家計にとって大きな負担となってございます。こうした影響はいずれの子育て世帯にも同様に及ぶものであり、市としては所得制限を設けることなく、全ての子どもを対象とすることが望ましいと判断をいたしました。
他の自治体における独自給付金事業の実施状況につきましては、ちょっと全てを把握できている状況ではございませんけれども、多摩地区におきましては、府中市、狛江市などが所得制限を設けることなく、既に実施をしております。また、各市との情報交換の中で、本市のように今後、同様の事業の実施を検討している自治体もあるとの情報は得ています。
次に、４番目の御質問、給付金の対象者について、それから５番目の御質問、誰からも養育されていない18歳までの子どもも対象になるのかという質問について、一括して答弁をいたします。
補正予算の事業概要にございます対象児童とは、１人１万円とした給付金算定の対象となる児童について記載をしているものでございまして、給付金の給付対象者は、これまでどおり対象児童を養育している保護者等となります。また、誰からも養育されていない高校生年齢相当の方についても給付の対象としてございますので、申請書等をお送りし、申請に基づき給付をいたします。
次に、６番目の御質問、児童手当以外で同様に活用する口座情報について、質問の７番目、個人情報の利用についての本人承諾の有無、それから、個人情報保護委員会への報告について、一括して答弁いたします。
児童手当受給者の口座情報に加え、今年度、既に子育て支援課が給付をしました子育て世帯生活支援特別給付金の口座情報を活用することとし、これらプッシュ型の給付対象者に対しましては、市が取得している口座情報の利用について同意を得るということとしています。
また、個人情報の利用につきましては、令和２年度以降に実施してきた全ての給付金給付事務と同様に、利用する手当等と本給付金が子育て世帯を支援する取組として、事業目的が一致していること、また、手当等受給世帯と給付金給付世帯の対象者が一致していること、さらに、手当等と本給付金事業を担当する部署が同一であること、こうしたことをもって、本給付金事業は、手当等の支給という利用の目的内であると整理をしています。
なお、個人情報の取扱いにつきましては、給付金事業ごとに個人情報取扱事務の届出を行い、個人情報保護委員会への報告をしてございます。
８番目の御質問です。特別定額給付金事業において市が取得した口座情報の活用についてです。子育て世帯を対象とする給付金給付事業では、御質問にもありましたけれども、過去に特別定額給付金事業において市が取得した口座情報を使用したことはございません。その理由といたしましては、子育て世帯は転出入も頻繁であり、児童の養育状況が変更となることもあるためで、プッシュ型、申請型によらず、必ず給付対象者本人が指定する口座への振込を行っています。
次に、９番目、それから10番目の御質問、給付の全体のスケジュールについてでございます。まず、プッシュ型給付対象者１万2,261世帯、児童数２万600人につきましては、11月28日に圧着はがきによる通知を発送する予定でございます。受給意思を確認するため、辞退の申出期日を12月９日といたしまして、この申出がなければ、12月23日に指定の口座に振込を行う予定としております。また、プッシュ型以外の対象者につきましては、本給付金の基準日である11月１日時点の住民基本台帳に登載されている対象年齢児童を抽出いたしまして、その世帯の世帯主宛てに申請書及び返信用封筒等を郵送させていただく予定としております。11月30日の発送を予定しており、第１回申請締切りを年末とし、申請内容の確認等を行いまして、年明けの１月18日に振込を行えるよう事務を進めてまいります。その後は順次、月２回程度の振込をしてまいりたいと考えております。
それから、11番目の御質問、生活保護世帯における収入認定の取扱いについてと、それ以外の世帯における収入の取扱いについてでございます。生活保護を実施する際の国の手引によれば、地方公共団体が臨時的に支給する金銭のうち、自立更生を目的として恵与される金銭は収入認定されないとの記載がございまして、令和２年度のコロナ禍における市独自の子どものための給付金では、収入として扱わないとしたところでございます。今回の給付金につきましても同様の考え方に基づき、収入認定はしないと、担当の部署に確認をしているところでございます。また、それ以外の世帯につきましては、地方公共団体が住民に対し、家計支援として見舞金的な趣旨で給付するものは、国税庁の通知に基づきまして非課税収入として判定されるため、申告の必要はないものと考えています。
私からは以上です。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん） 私からは、新型コロナウイルスワクチン乳幼児接種事業について、順次お答えさせていただきます。
質問の13点目、全国の５歳から11歳の副反応について、質問の14点目、全国の死亡者数については一括して答弁させていただきます。
厚生労働省に副反応として報告された件数でございますけれども、10月７日に開催されました厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会で示されたものまでで、５歳から11歳用のワクチンでは、医療機関の副反応疑いは119件、うち重篤報告が30件、死亡報告が１件となっております。製造販売業者からの報告では、副反応疑いが134件、うち死亡報告が１件となっております。なお、製造販売業者からの重篤報告につきましては、死亡以外の件数の報告は行われていないものでございます。重篤な事例といたしましては、主な事例といたしまして、心筋炎、アナフィラキシー、発熱、呼吸障がい、意識障がい、嘔吐などが示されているところでございます。
続きまして、質問の15点目、市内におけるコロナワクチン副反応報告についてでございます。現時点で、東京都を通じて副反応疑いの報告があった件数でございますが、全体で48件、年代別に申し上げますと、10代が５件、20代が12件、30代が13件、40代が３件、50代が２件、60代が３件、70代が５件、80代以上が５件となっているところでございます。なお、重篤件数につきましては13件で、そのうち３件が死亡となっています。年代別では10代が２件、20代が１件、30代が１件、40代が３件、50代が２件、80代以上が４件。死亡の報告につきましては、80代以上の方というふうになっております。
質問の16点目、三鷹市の予防接種健康被害救済制度の申請についてでございます。現時点で８件の申請があり、５件が東京都へ進達済み、残りの３件につきましては、現在、三鷹市予防接種健康被害調査委員会での調査を終え、進達の書類を整えているところでございます。東京都に進達した５件につきましては、全て国に進達されていると聞いておりますけれども、いずれも認定状況については、市にはまだ通知されていないところでございます。
続きまして、質問の17点目、ワクチンを繰り返し接種することの把握と情報提供についてでございます。新型コロナワクチンは接種回数や対象などを変更するごとに、厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会等において、安全性や有効性などが確認されており、市は審議会等に提出された科学的根拠に基づく資料により、その都度情報を把握しているところでございます。引き続き安全性や有効性についての最新情報を注意深く収集するとともに、市民の皆様への丁寧な情報提供に努めてまいります。
続きまして、質問の18点目、乳幼児接種に使用するワクチンについて、質問の19点目、乳幼児用ワクチンの安全性について、質問の20点目、乳幼児用ワクチンの有効性については、一括して答弁させていただきます。
乳幼児の接種に使用するワクチンにつきましては、12歳以上や５歳から11歳までの小児用ワクチンと区別いたしまして、生後６か月から４歳までの乳幼児ワクチンとして安全性や有効性が審査され、法律に基づき、薬事承認されたものでございます。なお、安全性につきましては、ファイザー社が提出した臨床試験資料に対する独立行政法人医薬品医療機器総合機構の審査報告書において、３回目接種後、１か月までの有害事象の割合等に基づく結果から、重大な懸念は認められないと判断されているところでございます。
また、有効性につきましては、オミクロン株流行下での３回目接種後７日以降における発症予防効果が73.2％であったと報告されていることなどから、薬事審査において確認されているところでございます。
続きまして、質問の21点目でございます。副反応への熱性けいれんの追加についてでございます。令和４年10月24日付で、新型コロナウイルスワクチンに関する副反応報告基準に、熱性けいれんを追加する旨の通知が、厚生労働省健康局長と厚生労働省医薬・生活衛生局長の連名で都道府県知事に通知されるとともに、日本医師会に対して協力を依頼されたと承知しているところでございます。三鷹市内の医療機関に対しましては、通知内容を確認し、改正された報告書の様式を周知することを予定しているところでございます。なお、今回の報告基準の追加は、医療機関の報告する内容の追加であるため、保護者への情報提供をすることは現時点では考えていないところでございます。
質問の22点目、集団接種を実施しないことについてでございます。乳幼児の接種を個別接種のみで実施することは、国からの通知によるものではございません。生後６か月から４歳までの乳幼児を対象とするため、日頃から予防接種を行っているかかりつけ医などで実施することにより、保護者の安心感にもつながることを考慮したものでございます。また、医師会の小児科医会にも確認したところ、個別医療機関のみで対応可能ということであったため、集団接種は実施しないということにしたものでございます。
続きまして、質問の23点目、接種を受けるお子さんへの、保護者の負担についてでございます。予防接種の多い時期のお子さんにつきましては、身体への負担や接種スケジュール等について、かかりつけの医療機関等と相談し、ワクチンの接種を検討していただくことになりますけれども、市に相談が寄せられた場合にも、お一人一人の年齢や接種時期を確認しながら、不安のないよう対応してまいります。
また、接種に関する相談や母子健康手帳の確認等による医療機関の負担増に対する委託料の加算により、丁寧な説明、相談体制の充実を図ってまいります。
質問の24点目、副反応被害への対応に関する情報提供についてでございます。接種後の副反応につきましては、かかりつけ医を中心といたしました個別医療機関での丁寧な説明、相談体制の中で情報提供させていただきます。また、接種券に同封するリーフレットや「広報みたか」、市ホームページでも、主な副反応の症状や副反応に関する相談窓口等について、丁寧に情報提供させていただきます。
質問の25点目、接種券の一斉送付についてでございます。接種券の送付につきましては、申請の手続を省くことで保護者の負担軽減を図るとともに、できるだけ早く接種できるよう、申請を受け付けてから個別に接種券を送付するのではなく、一斉に送付することといたしました。なお、乳幼児への接種券の送付方法につきましては、国は自治体の判断によるとしつつも、全員に送付することが望ましいとしているところでございます。
私から最後になりますけれども、質問の26点目、努力義務について、質問の27点目、接種が任意であることに関する広報について、一括して答弁させていただきます。
乳幼児の接種に対する努力義務は、お子さんにワクチンを受けていただくよう、本人や保護者の方に協力をいただきたいという趣旨であり、接種を強制するものではございません。本人や保護者の方の判断によって、接種を決めていただくことに変わりはございません。市ホームページにつきましては、９月に小児への接種に対して、新たに努力義務が適用されたことから、小児接種の案内の冒頭で、努力義務の意味について説明しているものでございます。なお、ホームページにおきましては、接種の手続を説明する前に接種が強制ではないこと、接種していない人に差別的に対応してはならないことも説明しているところでございます。また、接種券に同封するリーフレットにつきましても同様に記載するとともに、「広報みたか」にも接種が強制でないことを繰り返し掲載しており、乳幼児の接種に関しても同様に対応してまいります。
答弁は以上でございます。
◯16番（野村羊子さん） 答弁ありがとうございます。
最初に、子育て応援給付金のほうの再質問をしますけれども、普遍的な社会保障と社会手当という意味で、全ての子どもということは私たちも評価をしたいと思っています。また、養育されていない子どもも対象にしたということはよかったと思います。今回の給付事業全体として、根拠法、条例──条例改正ではなくて、これ、要綱、あるいは規則でやるのかどうかというのを最後に確認をしておきたいと思います。子育てのほうはそれ１点、再質問です。
コロナワクチンのほうですけれども、今回のワクチンも、結局は製剤、薬として作り方が違うといっても、中身は今までの成人用及び子ども用に使っていたコミナティ筋注で成分も同じものです。希釈濃度が違うだけで、その希釈濃度の違いによって間違いが起こらないようにといって製品のラベルの色を変えたりしていますけれども、結局はもともと2019年最初の武漢株から作ったワクチンであって、今オミクロン株に置き換わっている中で、本当に感染予防効果があるかというと、非常にこれ、危ういものだと私は思っています。今回も、コロナ感染症で亡くなっている子どもたち──コロナ感染症の後遺症というのはちゃんとしたデータがないので分からないんですけれども、やっぱり副反応の疑い、ワクチン接種したことによって死亡、先ほど１件と言いましたけど、追加されてもう１件、製造と合わせて２件なのかな、実際には２件、既に子どもたちの死亡というのが出ています、コロナで死なないのにワクチンで死んじゃっているというふうな事態が実際にあるということ、そのことをやっぱりちゃんと情報提供すべきじゃないかと。情報提供が不十分で、今のところ三鷹市内、副反応被害はそんなには出ていませんけれども、それでもやっぱり子どもたちに副反応被害って出ているわけで、市の情報提供が不十分、配慮が不十分だったということによる責任というのを問われたときにどうするつもりかということも、これ、再質問したいと思います。
また、努力義務のことについて、そもそもワクチン接種における努力義務というのは、感染症を予防する効果がある場合にのみ課すことができるというふうになっていて、これについてのエビデンスはまだ全然出てないのに、つまり、ごく少数の製薬会社の実験により、これ、効果があるとされているだけで、ちゃんとした長期的な治験というのはないままに、そういうのがないところで努力義務ってするのはやっぱりおかしいと思うんです。そのことをやはりきちっと、本当に感染症を予防する効果というのが、長期的には見てない、見られてないということをきちっと説明すべきだと思います。それについてどう思うのか。
武蔵村山市のサイトでは──武蔵村山市では先ほど言ったように乳幼児については送付しない、申請書、発行申請、接種券の発行をしてくださいという申請フォームをサイトに載せていて、そこから申請できるようになっていますけれども、その前に、やはりワクチンに関する情報のリンクがファイザー社の医療機関向けの情報とか、厚労省のページとか、最初にこれが載っているんですよ。そういうことをちゃんと最初に載せるべきだと思いますが、これについても再度確認したいと思います。お願いします。
◯子ども政策部長（秋山慎一さん） では、私からは給付金に関する再質問にお答えいたします。
本日議決をいただきましたらば、本事業に関して実施要綱を定めまして事務のほうに取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん） 再質問に答弁させていただきます。
厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会において、生後６か月から４歳の乳幼児に対するワクチンの有効性について議論され、また安全性についても議論され、オミクロン株に対する中和抗体の上昇や発症予防について確認されたというふうに承知をしております。
また、今回のワクチンについては、新型コロナウイルスの感染状況、ワクチンのオミクロン株に対する有効性がより蓄積されたということから、努力義務になったというふうに認識もしているところでございます。
三鷹市としては、予防接種の関係法令や国の通知等に基づいて接種を実施していくことが基本であるというふうに考えておりまして、ワクチンの有効性、安全性に関する情報をお伝えするとともに、相談があった際には丁寧に対応するとともに、また、副反応や健康被害の制度についても、引き続き情報を周知してまいりたいというふうに考えております。
答弁は以上です。
◯16番（野村羊子さん） 討論いたします。
市独自の子育て応援給付金については、所得制限を外し、普遍的な社会手当としたことは評価します。また、養育されてない子どもも対象としたことも評価したいと思います。
ただ、新型コロナウイルスワクチンの乳幼児への接種事業は、多くの問題点があることから認められません。そもそも現在使用されている新型コロナワクチンは、メッセンジャーＲＮＡという人類に初めて使用される新しい機序の薬剤であるにもかかわらず、臨床試験が終了しないまま、2021年２月に特例承認されていて、中長期的な安全性は十分に確認されているとは言えません。2022年の10月７日のワクチン分科会副反応検討部会資料によれば、接種後死亡者は1,883件です。４回目接種後の死亡が33人です。このような状態でいるということが非常に問題だと思います。もう薬害状態だというふうに思っています。
このワクチンは、武漢型コロナウイルスに対して作られたもので、変異株への効果は不明です。ブレークスルー感染の多さからも、感染予防効果は激減していると。接種後に体内でつくられるスパイクたんぱくは、血管障がいや血栓症を誘起する作用に加え、接種後の心筋炎や全身性炎症及び免疫抑制による感染への脆弱性を示す研究論文が次々と報告されています。しかも、この武漢型に対するワクチンは、スパイクの分子構造が激変したオミクロンとその変異株に交差免疫力が極めて低く、抗体依存性感染増強（ＡＤＥ）を誘発して、逆効果となる可能性が強く危惧されています。さらにワクチンを重ねて打つことによる、免疫逃避によるウイルスの変異を加速させ、さらなる変異体の出現を促すことが解明されています。このようなワクチンを将来ある子どもたちや妊婦に接種すること、特に乳幼児に接種することは大きな危険性があります。
厚労省のこれまでの統計から、子どもたちは新型コロナウイルスに感染してもほとんど重症化せず、オミクロン変異体に至っては、インフルエンザの被害より小さいことが分かっています。10月７日のワクチン副反応検討部会資料によれば、５歳から11歳までの新型コロナワクチン接種率は22％です。しかし、同年齢の新型コロナワクチンによる副反応の報告は119人、うち重篤者30人、死亡２件。さらに最初述べたように、新型コロナワクチンの中長期的副作用はいまだ分かっていません。免疫抑制による易感染性、がんの発症、免疫調整不全による自己免疫疾患の発症など、多くの報告が日本国内のみならず世界中で寄せられていて、特に乳幼児の時期は身体機能も未成熟で、成長発達の途上にある、様々なウイルス、細菌などの微生物やハウスダスト、花粉などの非自己──自分ではない非自己に触れることで、免疫の学習が盛んに行われる時期です。そのような時期に免疫を攪乱させる可能性のある薬剤を投与することは、その後の正常な免疫の発達を阻害する可能性は否定できません。
予防接種法第６条及び第９条並びにそれに基づく厚労省の広報によれば、努力義務は、感染症の蔓延を予防する効果がある場合にのみ課すことができると認められています。10歳以下の小児の接種によりコロナの蔓延を防止できるかについては、エビデンスが十分とは言えません。日本小児科学会の提言が参照する静岡県の調査結果は、接種率と陽性者数の逆相関を示して効果がありとしていますけれども、他の地方の調査の論法によれば、これは相関が認められないというものもあり、地域差が存在する可能性があるとされています。感染予防効果が低いワクチンに努力義務を課すことは、法からの逸脱に相当すると考えるという専門家もいます。したがって、６か月から４歳の乳幼児に対する新型コロナワクチン接種について、ベネフィットよりリスクが大きいと言わざるを得ません。
以上の問題点より、乳幼児の新型コロナワクチン接種事業は中止すべきであることを主張し、本補正予算に反対します。
◯28番（栗原けんじさん） それでは、質問させていただきます。
初めに、民生費の物価高騰対策子育て応援給付金の給付について、質問の１です。物価高騰の影響は全市民が影響を受けていると思うのですが、対象と支援について、特に10月から年金が下がった高齢者やこれまで給付金事業の対象外となっていた、課税世帯ではあるけれども低所得である層についての支援は検討していなかったのか、お伺いします。
２つ目に、国の地方創生臨時交付金の活用として、なぜ子育て世帯のみの給付金としたのか、その理由についてお伺いします。
３つ目です。コロナ禍でのこの２年間、子育て世帯や事業者向けの支援は様々取り組まれてきました。2021年度の補正も15号ありました。これらの支援事業を行ったことについての総括をきちんとした上で、国の交付金の活用の在り方を検討すべきだと思いますが、そのように検討した上での今回の提案になっているのか、お尋ねします。
４番目の、４歳以下のワクチン接種についての対象を30％にしたのかという点は、前議員が質問した答弁がありましたので、分かりました。
５番目の集団接種についてもなぜ行わないのかという判断も、質疑があったので分かりました。
６番目の質問ですけれども、丁寧な説明、相談体制を確保するとのことですけれども、具体的にはどのようにしていくのか、お尋ねします。
７番目の質問です。あくまで任意ということを徹底周知してほしいと思います。どのように周知するのか、また、副反応についても、同時に丁寧に説明をしていただきたいと思いますが、そのお知らせをどのように取り組むのか、徹底についての答弁は確認しておきたいと思います。
８番目です。周知は広報でＱＲコードを載せるとのことですが、８か所の小児病院など、スマホでもって行います。スマホを使えない方は情報が届かないということにならないよう──ほぼ、持っている方が多いとは思いますけれども、その点での対応をどのように考えているのか、確認したいと思います。
よろしくお願いします。
◯企画部長・調整担当部長（石坂和也さん） 私から、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に関連いたしまして、３点お答えいたします。
まず質問の１点目、低所得者層の支援の検討についてです。国の補助事業による給付事業で対象外とされてきた課税世帯の給付については、対象者の線引きが難しく、常にボーダーラインを僅かに上回る方との不公平が生じることとなります。また、条件を設けることで制度設計が複雑になり、簡素な仕組みで迅速に支援を行うことが困難となることから、今回につきましては、所得状況に応じた支援を行わないことといたしました。
続いて２点目、子育て世帯のみを対象とした理由についてです。物価高騰の影響は全ての市民に及ぶものでありますが、財源に限りがある中で、全世帯を対象とした給付では、１人当たりの給付が少額となり、その効果は限定的なものとなります。また、子育て世帯につきましては、これまでも国の補助事業により給付を行ってきましたが、ひとり親世帯や所得制限による条件があったため、給付を受けてない世帯との不公平が生じ、市民の皆様からもそうした御意見を多くいただいたところでございます。今回、国や都の財源の見込みが立ったため、一定額の一般財源を投じながら、食費や日用品など、家計への負担が大きい全ての子育て世帯を対象に支援を行うことといたしました。
続いて、３点目の交付金の活用の在り方の検討についてです。市では、新型コロナウイルス感染症が蔓延して以降、感染拡大防止のほか、物価高騰の影響を受けている地域経済や市民生活の支援につきまして、コロナにつきましては緊急対応方針、そのほかにつきましても補正予算により方向性をお示ししながら、市が必要と判断した支援策について対策を講じてきたところでございます。その財源として、国の交付金等を有効に活用しつつ、状況に応じて一般財源を投じながら積極的な財政出動を行い、きめ細かなセーフティーネットの構築と迅速な支援に取り組んでまいりました。９月の下旬に国から新型コロナウイルス地方創生臨時交付金の追加交付が示され、対象事業を検討する中で、財源を有効に活用して、家計の負担が重くなっている全ての子育て世帯に対して、公平に給付を行う必要があると、そのように判断いたしまして、今回の支援を行うことといたしました。
私からは以上です。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん） 私からは、新型コロナウイルスワクチン乳幼児の接種事業について、質問の６点目から８点目の３点を答弁させていただきます。
まず、質問の６点目、丁寧な説明、相談体制についてでございます。小児接種と同様、慎重な問診、診察や説明のほか、母子健康手帳の確認や安全に接種を行うための介助、そういったものにつきまして、医療機関の負担増が当然想定されますので、委託料を加算して体制の充実を図るものでございます。具体的な体制につきましては、個々の医療機関でそれぞれの事情に合わせた対応をお願いしているところでございます。
質問の７点目、任意であること、副反応についての周知についてでございます。接種が強制ではなく本人や保護者の方の判断に基づくことや副反応に関する情報につきましては、接種券に同封のリーフレットや「広報みたか」、市ホームページ等で丁寧に説明してまいりたいと考えているところでございます。
質問の８点目、実施医療機関に対する情報提供についてでございます。実施医療機関の情報につきましては、市のホームページの該当ページを検索しやすくするために、「広報みたか」にＱＲコードを掲載しますけれども、ＱＲコードからではなくても市ホームページで確認いただけるとともに、市のコールセンターにお問い合わせいただければ、御案内を丁寧にさせていただきたいと考えているところでございます。また、この市のコールセンターにつきましては、予約でお困りの方等につきましても、個別の予約支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
答弁は以上でございます。
◯28番（栗原けんじさん） 再質問をします。
今回、物価高騰対策子育て応援給付金ということで、物価高騰対策として子育て世帯に対しての給付を市独自でやると。この点は評価するんですけれども、さきに述べたように、物価高騰の影響を受けているのは市民全体です。どのようにして区分けをしていくのか、対象を選別していくのかということが──煩雑になるということが１つの理由として答弁ありましたけれども、ならば市民全体の給付金を検討してもよかったのではないかと思います。市民全体への給付金を検討しなかったのかという点を再度確認したいと思います。
国の交付金の活用という点から考えて、子育て世帯には何度も給付金事業など、コロナや物価高騰対策が行われています。不公平だという声もあります。答弁の中でも様々な声が寄せられているということはありました。公平性の観点からも、物価高騰対策としても、子育て世帯のみに限定したことは、やはりより公平性を保ったものにしていくべきだったと思います。そのような観点から、市民への理解を得るために、市としてはどのような説明をするのか、この場で確認しておきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
◯企画部長・調整担当部長（石坂和也さん） ただいまの再質問にお答えします。
市民全体を対象にしなかった給付の理由についてといったお尋ねでございます。まず、今回の財源の範囲内で全ての対象世帯に給付を行ったと仮定した場合には、非常に金額が少額になると。恐らく2,000円弱になるだろうというふうに推計をしてございます。そうなると、効果については限定的だというふうになります。
その一方で、じゃあ全ての方々に１万円の給付といったことになりますと、恐らく事務費も含めて20億円程度の事業費になるのではなかろうかなといったところになります。今後、先行きがまだ依然不透明な中で、持続可能な財政運営を考えたときに、今この段階で、やはりそういった財源としては非常に困難といったようなことの判断でございます。
そうした中で、全ての方々、今、生活に困窮されているということは事実でございます。この給付以外にも、今、市役所ではきめ細かな対応をしてございます。生活・就労の窓口、また、生活困窮者の窓口、住居確保給付金、多様なきめ細かな施策に取り組んでございます。そうした中で、今回財源のことで全体の給付が困難でございましたが、多様な施策を組み合わせながら、きめ細かなサービスに取り組んでいく。そういったことで市民の御理解を得ていきたいと、そのように考えているところでございます。
◯28番（栗原けんじさん） 令和４年度一般会計補正予算（第６号）に討論します。
本補正予算の民生費の物価高騰対策子育て応援給付金の給付について、エネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響により厳しい状況に置かれているのは、子育て世帯のみではなく、年金給付額が削られ続けている年金生活者や、賃金が上がっていない非正規労働者や、収入が増えていないフリーランスや自営業者、高い学費を負担している学生や、低賃金の若年労働者などです。全ての子育て世帯を対象に市独自の子育て応援給付金を給付することと同時に、そのほか、特に低所得の生活困窮者に対し、物価高騰対策としての生活応援給付金が求められています。今回は子育て世帯のみですが、広く生活困窮の市民に対象を拡大した市独自の生活応援給付金の検討と実施を求めます。
衛生費の新型コロナウイルスワクチン乳幼児接種事業については、国の方針が示され接種可能となった生後６か月以上４歳以下の市民の方に対するワクチン接種のためのものです。ワクチンの安全性、有効性や接種後に起こり得る症状は、長期にわたる検証がされているものではありません。対象者は自ら判断することのできない乳幼児であり、判断するのは保護者となります。このワクチン接種事業は任意であり、強制でないこと。保護者が希望したとき、接種することが可能となるワクチン接種で、保護者に対してワクチン接種のメリット・デメリットを正確に認識してもらい、ワクチン接種の対象者の最善の利益が守られる判断が保護者ができるよう、丁寧な説明と相談体制を求めます。
以上を述べ、本補正予算に賛成します。
◯議長（土屋けんいちさん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第50号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（土屋けんいちさん） 以上をもちまして本日の日程は全部終わりました。会議を閉じます。
これをもって令和４年第４回三鷹市議会臨時会を閉会いたします。お疲れさまでした。
午前11時07分 閉会
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