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令和4年第1回臨時会(第1号)本文

                  午後1時58分 開会
◯議長(土屋けんいちさん)  ただいまから令和4年第1回三鷹市議会臨時会を開会いたします。
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◯議長(土屋けんいちさん)  これより本日の会議を開きます。
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◯議長(土屋けんいちさん)  議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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◯議長(土屋けんいちさん)  この際、議長より、特別委員の辞任及び選任について報告いたします。
 3月29日付で、山田さとみ委員から、東京外郭環状道路調査対策特別委員の辞任願が提出され、三鷹市議会委員会条例第14条第1項ただし書の規定に基づき、同日付をもって、議長において、これを許可いたしました。
 また、これに伴う東京外郭環状道路調査対策特別委員の選任については、同条例第8条第1項ただし書の規定に基づき、同日付をもって、議長において、成田ちひろ議員を指名いたしました。
 同じく3月29日付で、成田ちひろ委員から、調布飛行場周辺利用及び安全対策特別委員の辞任願が提出され、三鷹市議会委員会条例第14条第1項ただし書の規定に基づき、同日付をもって、議長において、これを許可いたしました。
 また、これに伴う調布飛行場周辺利用及び安全対策特別委員の選任については、同条例第8条第1項ただし書の規定に基づき、同日付をもって、議長において、半田伸明議員を指名いたしました。
 同じく3月29日付で、半田伸明委員から、三鷹駅前再開発及び市庁舎等調査検討特別委員の辞任願が提出され、三鷹市議会委員会条例第14条第1項ただし書の規定に基づき、同日付をもって、議長において、これを許可いたしました。
 また、これに伴う三鷹駅前再開発及び市庁舎等調査検討特別委員の選任については、同条例第8条第1項ただし書の規定に基づき、同日付をもって、議長において、山田さとみ議員を指名いたしました。
 報告は以上でございます。
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◯議長(土屋けんいちさん)  次に、議会運営委員長より報告願います。
 4番 粕谷 稔さん、登壇願います。
                〔4番 粕谷 稔さん 登壇〕


◯4番(粕谷 稔さん)  こんにちは。お疲れさまでございます。議会運営委員会の協議結果を報告いたします。
 本日開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた会期の設定案について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
 今次臨時会の会期については、諸種の状況を勘案し、3月31日の1日間と設定することが妥当であるという意見の一致を見ております。
 以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。


◯議長(土屋けんいちさん)  議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほど、よろしくお願いいたします。
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◯議長(土屋けんいちさん)  会期についてお諮りいたします。
 ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、今次臨時会の会期は、本日3月31日、1日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯議長(土屋けんいちさん)  次に、会議録署名議員を定めます。
 本件は、三鷹市議会会議規則第80条の規定に基づき、議長において指名いたします。
 10番 半田伸明さん
 11番 岩見大三さん
にお願いいたします。
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    日程第1 議案第23号 三鷹市市税条例の一部を改正する条例
    日程第2 議案第24号 令和3年度三鷹市一般会計補正予算(第15号)


◯議長(土屋けんいちさん)  これより日程に入ります。
 この際、日程第1 議案第23号及び日程第2 議案第24号の2件を一括議題といたします。
                    〔書記朗読〕
 提案理由の説明を求めます。市長 河村 孝さん。
                〔市長 河村 孝さん 登壇〕


◯市長(河村 孝さん)  ただいま上程されました議案第23号及び議案第24号の2件につきまして、御説明申し上げます。
 議案第23号 三鷹市市税条例の一部を改正する条例
 この条例は、令和4年度の税制改正による地方税法等の一部改正に伴い、関係規定の整備を図るものです。
 まず、土地に係る固定資産税の負担調整措置として、令和4年度に限り負担水準が60%未満の商業地等の課税標準額について、令和3年度の課税標準額に令和4年度の評価額の2.5%を加算した額とすることといたします。
 同様に、都市計画税についても負担調整措置に係る改正を行います。
 また、固定資産課税台帳に記載されている事項についての閲覧及び証明書の交付におけるDV被害者等に対する支援措置を講ずるほか、規定を整備いたします。
 この条例は、令和4年4月1日から施行します。
 議案第24号 令和3年度三鷹市一般会計補正予算(第15号)
 今回の補正予算は、新型コロナウイルスワクチンの小児への接種体制の充実を図るとともに、市民農園の撤去工事費の繰越しに当たり、年度内に予算措置を講じる必要があるため、臨時会での御審議をお願いするものです。
 歳入歳出予算の総額に、それぞれ1,826万円を追加し、総額を840億6,962万9,000円とするとともに、繰越明許費の補正を行います。
 歳出予算では、衛生費の新型コロナウイルスワクチン接種事業費を1,826万円増額します。令和4年3月から小児へのワクチン接種を実施していますが、医療機関での個別接種では、丁寧な説明や相談、接種の介助など、負担が増加していることを踏まえ、委託料の単価を増額することにより、丁寧な説明や相談の下、安心して接種できる体制の充実を図ります。
 歳入予算では、国庫支出金の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金を1,826万円増額します。
 続きまして、繰越明許費補正について申し上げます。
 1点目の新型コロナウイルスワクチン接種事業費は、4年度までの2か年での執行となることから、限度額を増額するものです。
 2点目は、市民農園管理運営費です。牟礼五丁目市民農園を1月に閉園し、年度末の返還に向けて原状復旧を進めてきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、給水管の撤去が年度内に完了しない見込みとなったため、繰越明許費を追加するものです。
 提案理由の説明は以上です。
 どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。


◯議長(土屋けんいちさん)  提案理由の説明は終わりました。
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◯議長(土屋けんいちさん)  この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
                  午後2時08分 休憩


                  午後2時28分 再開
◯議長(土屋けんいちさん)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長(土屋けんいちさん)  この際、議会運営委員長より報告願います。
 4番 粕谷 稔さん、登壇願います。
                〔4番 粕谷 稔さん 登壇〕


◯4番(粕谷 稔さん)  議会運営委員会の協議結果を報告いたします。
 先ほど開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた市長提出議案の取扱いについて協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
 本日上程された市長提出議案2件の取扱いについては、いずれも本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。
 以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。


◯議長(土屋けんいちさん)  議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほど、よろしくお願いいたします。
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◯議長(土屋けんいちさん)  議案第23号 三鷹市市税条例の一部を改正する条例、これより質疑併せて討論を願います。


◯16番(野村羊子さん)  議案第23号 三鷹市市税条例の一部を改正する条例について質疑をいたします。
 条例改正の1点目、固定資産税、都市計画税の負担水準が60%未満の商業地等の課税標準額についてです。この改正は、前年度に加算する額を現行の5%ではなく2.5%とするものです。
 質問1、この改正の根拠となる地方税法等の一部を改正する法律は、3月22日に国会において成立しています。本市議会は、2022年第1回定例会最終日は3月28日でした。このときに議案上程できずに、本日、臨時議会での提案となった理由は何かお伺いします。
 質問2、この改正は2022年度限りで、コロナ感染症に対する対応だと説明されています。昨年度は全ての土地に対して負担軽減がなされました。今回は商業地等に限定されています。コロナ感染症の影響は全ての人に及んでいるはずですが、住宅地と商業地とを分け、住宅地を除外した理由は何でしょうか。
 質問3、この負担軽減策の社会的影響はどのようなものと考えているでしょうか。
 質問4、三鷹市においてこの負担軽減の対象となる人は何人、何筆というか、どのくらいいるのかということ、そして、それは市全体から見てどれくらいの割合になるのかということをお伺いします。
 質問5、市財政への影響は幾らになるでしょうか。また、財源は国からの補填があるのでしょうか。
 次に、条例改正の2点目、固定資産課税台帳記載事項の閲覧や証明書の交付の際に、DV被害者等への支援措置を新たに設けることについて質疑いたします。
 質問6、具体的にはどのような支援措置になるのでしょうか。
 質問7、手続的にはどのようなものになるのでしょうか。
 質問8、支援の必要な人への周知はどのようにするのでしょうか。
 手続のしやすさと同時に、いかに本人の情報が守られるかが重要です。
 質問9、職員のヒューマンエラー発生予防措置はどのように考えているのでしょうか。
 以上、お願いいたします。


◯市民部長(一條義治さん)  議案第1号 三鷹市市税条例の一部改正につきまして、順次私のほうから御答弁を申し上げます。
 まず第1点目、市税条例の一部改正は、確かに御指摘のとおり、3月22日に国会で成立しております。ただし、公布は本日でございまして、本日発行の官報に掲載されているところでございます。
 そして、この市税条例の御提案につきましては、法律の成立が前提ではありますが、この法律以外にも関係する政令や総務省令、つまり、地方税法施行令と地方税法施行規則という、さらに具体的な内容を定めた政省令の確認が必要になるところでございます。そして、これらの政省令の案というのが総務省のほうから提示をされているんですが、第1弾、第2弾という形で大体例年、第3弾、第4弾ぐらいまでにわたって提示されるところでございますが、そのたびごとに条文の修正や追加が入りまして、年度末にかけて精度と確度が上がってくるものが送付されております。そこで税担当の市民税課や資産税課では、その確認作業を行って条文の取りまとめを行っているところでございます。
 また、市税条例というのは大変ボリュームも多く、議員さんに御配付している例規集でも、市税条例だけでも230ページにわたりますが、内容も多岐にわたり、詳細になることから、全国の自治体が問題なく、間違いなく条例改正を行えるように、総務省のほうから条例のひな形である条例(例)が提示されておりまして、各自治体では、その条例(例)を参考にして改正作業を行っています。そして、この条例(例)も年度末にかけて複数回にわたって提示されておりまして、年度末にかけて、やはりこの内容を精査して、条例の内容の取りまとめを行っております。
 そのような状況のため、市税条例案の内容が確定するのは、やはりどうしても年度末に近い日程となりまして、今回のように第1回定例会の最終日の28日でも間に合わず、臨時会での御提案になったところでございます。例年この時期、税制改正に伴う市税条例の改正については、議会のほうに御相談申し上げているところでございますが、そのような背景と事情があることを御理解いただきたいと思います。
 御質問の2番目、3番目に関わるところで商業地等に限定された理由と、負担軽減策の影響等についてでございます。今回の市税条例の改正による土地の負担調整措置に係る改正は、令和4年度の税制改正大綱に示された、景気回復に万全を期すという、特にコロナで影響を受けた商業地等の固定資産税等の負担調整措置について、激変緩和の観点から、令和4年度に限って本則の5%の半分の2.5%にするというもので、全国一律に実施されるものでございます。そして、令和4年度の特別な措置への市民への影響でございますが、住宅用地の納税義務者等につきましては、令和3年度をもって税額の据置措置が終了となり、令和3年度の評価替えに基づく本則課税に戻るため、税額は上昇することになります。
 そして、質問の4点目の市内の対象者数や全体に占める割合でございますが、今回の市税条例の改正による軽減対象となる納税義務者数は約1,700人で、対象となる土地の筆数は約4,000筆とそれぞれ見込んでおります。また、市内の土地全体に占める対象となる土地の割合ですが、面積ベースで商業地等、つまり、非住宅用地の中では60%、また、住宅用地を含めた全体の課税用地の中では約10%と見込んでおるところでございます。
 御質問の5番目、市財政への影響と国費の補填でございますが、今回の条例改正による影響額は、固定資産税が約3,500万円、都市計画税が約600万円で合計4,100万円と見込んでおりまして、昨年、令和3年度の特別措置、このときは固定資産税が約3億円、都市計画税が約8,000万円で3億8,000万円となりましたが、このときに比べれば、影響は限定的なものになるところでございます。また、減収分については、令和3年度と同様に、国費の補填はございません。
 そこで、市では今回の特別措置に対しまして、令和5年度の国への要望事項という形で、昨年の12月にはこういった議論が政府税調でなされているということを把握しておりますので、コロナの対策としての経済対策は、国税や国庫補助金で実施すべきものであること。また、このような特別措置を実施するのであれば、実施に伴う減収分は全額国費補填を必ずすること、これらを三鷹市の3つの重点要望の1つとして、全国市長会への三鷹市の要望として提出をしているところでございます。
 御質問の6番目、DV被害者等への具体的な支援措置についてでございますが、固定資産に係る証明書等に記載される事項は、物件に関する地番や面積、評価額といった情報のほかに、住所や氏名もシステム上、印字、出力されるものでございます。今回の新たな支援措置では、証明書等に記載されている事項の中で住所を削除するなどの措置を講じることで、DV被害者等の避難先住所等が誤って表示されることを防ぐために行われるものでございます。
 御質問の7番目、DV被害者等への支援措置に係る手続についてでございますが、DV被害者等の方が支援を受ける際に行う手続としては、これまでと特に変更はございません。例えば、資産税課の内部的な手続として、土地・家屋の所有形態が、単独所有に限らず共有という形もあるため、漏れのないように全ての所有形態を精査いたしまして、1件ずつシステム上、発行できないような制御をかけることで、発行について制限をかけるような対応を取っております。
 御質問の8番目、DV被害者等への支援措置に係る周知や職員のヒューマンエラーへの発生予防策についてでございますが、市民への周知としては、4月の広報で、今回の条例改正事項の概要として、土地の負担調整措置の件と併せて御案内をするとともに、ホームページにも掲載します。また、具体的な支援対象者につきましては、窓口の市民課のほうで、どのような措置、対応をするかというのを御案内しているところでございます。
 また、ヒューマンエラーの発生予防については、システム上の発行制御に加えまして、対象者が所有する物件の証明書等を発行する際には、必ず資産税課長が指名した担当係長、具体的には資産税係長ですが、もしくは資産税課長が確認、決定を行った上で発行をするということで、誤発行の予防に努めているところでございます。税関係の証明について、これまで誤発行の実績などはございませんが、引き続き適切な対応を進めていきたいと思っております。
 以上です。


◯16番(野村羊子さん)  答弁ありがとうございます。1つだけ。国からの財源補填がなくて、それについて、市の重点要望として要望していくというふうなことでした。現実には、例えば地方交付税の交付団体には、この分はやっぱりマイナス分として計算されて、そういうところにはちゃんとある意味で財源が充たるというふうな考え方でいいのか。だから、不交付団体である三鷹市及びその辺が完全にマイナスとなってしまうと。そのことについて、やはり全国の地方自治体がきちっと対応していくことが必要だと思いますが、その辺の足並みというか対応ということについては、どのようになっているかを確認したいと思います。


◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長(石坂和也さん)  ただいまの再質問にお答えいたします。
 今回の減額の補填につきましては、昨年については特例交付金を一部認めたところでございますが、先ほど市民部長からも答弁ありましたとおり、特に補填はないというところでございます。こちらは交付税の算定の中身については、ただいま詳細については承知してないところでございますが、基本的には平均の価格と面積を乗じた標準単価で交付税を出してございます。ですので、基本的には不交付団体だから見れるといったようなところはないようなところで承知していますが、まだこれから詳細が明らかになってくると思いますので、そちらについては確認していきたいと思っています。


◯議長(土屋けんいちさん)  これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 議案第23号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れはありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長(土屋けんいちさん)  議案第24号 令和3年度三鷹市一般会計補正予算(第15号)、これより質疑併せて討論を願います。


◯14番(谷口敏也さん)  補正予算の衛生費について、幾つか民主緑風会を代表して質問させていただきます。
 まず、小児へのワクチン接種が3月7日から始まったわけですが、現在までの小児の接種者数、それと接種率をお伺いしたいと思います。
 2番目といたしましては、接種した方々の副反応数とその割合。あと、重篤者数とその割合も併せてお伺いいたします。
 また、我々といたしましては、やっぱり小児へのワクチンについてはより慎重であるべきだということで、個別接種も主張してきましたし、相談体制の充実というのは非常にいいことだと思うんですけど、副反応数とか、重篤者数については、それぞれ保護者に随時その時点での数とかの報告とかをする、お示しするべきではないかと思うんですけど、保護者への情報提供、あるいは各医療機関への情報提供のことについてはどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
 3つ目は、今回、補正予算は国庫支出金を利用しての小児ワクチンの接種業務に対する費用の上乗せとなります。中には上乗せをしない自治体もあると聞きますが、三鷹市としては、ワクチンの安全性、有効性や接種後に起こり得る症状への対処などに関する丁寧な説明や相談、接種の介助、母子健康手帳への記入など、医療機関の負担が増加しているということから上乗せするとの説明ですが、これまでの金額、たしか2,577円というような単価をお伺いしておりますけど、それでは結局足りなかったということなのか、ほかの自治体よりも丁寧に対応していただいているということなのか、市としての上乗せを決めた理由についてお伺いしたいと思います。
 4点目といたしましては、これまで既にワクチン接種しました方々について、医療機関についても──支払っているのかどうかまだ分からないですけど、上乗せして今までの方々にも払うべきじゃないかと思うんですけど、その辺はどうお考えなのか。
 以上、併せてお伺いします。


◯新型コロナウイルスワクチン接種特任部長(伊藤幸寛さん)  私からは、3点お答えをいたします。
 初めに質問の1点目、小児へのワクチン接種者数及び接種率ですけれども、5歳から11歳の小児への接種につきましては、御指摘のとおり3月7日より、順次市内16の医療機関で接種を開始しています。また、集団接種につきましては、3月20日及び27日の日曜日に、9歳から11歳を対象として実施をしました。3月27日実施分までの接種人数は1,166人で、対象年齢人口に対する接種率は9.8%となっております。
 次に、1つ飛びまして3点目です。接種費用の加算を決めた理由についてお答えをいたします。小児への接種に係る委託料の加算につきましては、令和4年3月1日付で、三鷹市医師会より市に要望書が提出されております。この要望書の内容は、安全に接種を行うための介助のほか、慎重な問診や診療及び説明が必要であること。母子健康手帳への接種記録の記入など、成人とは異なる対応が必要な小児接種の負担増に対して、接種費用の加算による支援を求めるものです。
 一方、国におきましても、令和4年2月21日付の事務連絡におきまして、丁寧な説明や相談対応、母子健康手帳への記入などを例示しながら、小児接種のために増大する業務に対する医療機関への支援は国庫補助の対象となること、これが改めて示されました。こうした状況を踏まえまして、三鷹市といたしましては、何よりも丁寧な説明や相談の下、安心して接種できる体制の充実を図るため、委託料を加算することとしたものです。
 私からの最後4点目ですけれども、これまでに行った接種への加算ですが、委託料の加算は、各月の末日時点で、VRS、国のワクチン接種記録システムに登録されている件数に応じて支出いたします。三鷹市における小児への接種は、御指摘のとおり令和4年3月から実施していますので、これまでに実施した接種につきましても、3月31日時点での登録件数に基づき、加算の対象といたします。
 私からは以上です。


◯健康福祉部保健医療担当部長(齋藤浩司さん)  私から、残りの御質問になります2番目の御質問、小児へのワクチン接種における副反応などの現状につきまして御答弁させていただきます。
 これまで市が実施しております5歳から11歳までの小児へのワクチン接種につきましては、現時点におきまして、市への副反応疑い報告があった事例はございません。また、市内で実施している個別接種、集団接種、いずれの会場におきましても、接種後に医師が対応を要するような副反応症状が生じた事例も、現時点で報告はされておりません。引き続き、ワクチン接種の現場を担う医師会等関係機関とも緊密に連携し、市民への丁寧な周知、対応に努めてまいります。
 答弁は以上です。


◯14番(谷口敏也さん)  ありがとうございます。1点再質問させていただきたいんですが、接種率が9.8%ということでした。我々の会派としても、やっぱり先ほども申しましたが、慎重であるべきだと思いますし、例えば、小さいお子さんだったら、結構かかりつけ医の先生、ちょっと咳が出たとかで、小さい頃から通っている先生っていらっしゃると思うんです。そういうところで相談しながら受ける受けない、接種するしないというのを相談していただいて判断していただくのが一番だと思うんですけど、市として9.8%を、より多く接種してもらいたいのか。それとも──ここはなかなか悩みどころなんですけど、やっぱり小学校、中学校で今でも増加傾向というか、なかなか減らないじゃないですか。接種はしてもらいたいけど、その接種のための広報とか、接種してくださいよみたいなのではなく、やっぱり接種することのメリット・デメリットというのを日々というか、定期的に報告していって判断してくださいというのが一番いいと思うんですけど、今後の接種率についてはどうしていきたいのか、お伺いしたいと思います。


◯新型コロナウイルスワクチン接種特任部長(伊藤幸寛さん)  接種についてですけれども、まず、小児の接種については努力義務が適用されていないことを含め、効果とともに、安全性、副反応等についても、今後も引き続き丁寧な説明を行ってまいります。したがいまして──一般の接種でも接種率を競っているわけでは決してないんですけれども、接種の勧奨ということではなくて、しっかり検討した上で、小児の方と保護者がしっかり御相談した上で接種をしていただきたい。
 ただ、接種を希望されても、なかなか個別接種が取りにくいという声も一部聞いておりまして、そうした方にはしっかり、接種を希望されている方は接種ができるように、お問合せをいただければ、接種の予約等の支援を市のほうで行っておりますので、そうしたものも活用していただきながら、接種を希望される方はしっかり接種ができるような体制を組んでまいります。


◯27番(前田まいさん)  質疑します。
 まず1点目、事業概要のほうにも丁寧な説明や相談の下、安心して接種できる体制の充実を図るための予算であるというふうにありますが、現状はどのように行われていて、さらなる充実した対応とはどのようなことなのか。特にワクチンの安全性、有効性や接種後に起こり得る症状への対処などに関する丁寧な説明や相談とはどういったことなのか、お伺いしたいと思います。
 それから、接種者数について御答弁いただいたので、予診票を送った数も同じということの理解でよろしいでしょうか。そこのもう送られた方への対応はどういうふうになるのか、改めて説明書や案内等を送付されるのでしょうか。
 最後、4点目、今回のこの1,800万円余の金額の根拠、妥当性について、先行している自治体との比較でどうなっているのか、お伺いします。お願いします。


◯新型コロナウイルスワクチン接種特任部長(伊藤幸寛さん)  質問に順次お答えをいたします。
 初めに1点目、小児の接種の現状と接種体制の充実についてですけれども、三鷹市で小児接種の開始に先立ちまして、事前の相談や予診などにおいて、ワクチン接種の有効性、安全性、副反応等について丁寧な説明や対応等をお願いする旨の事務連絡を、医師会を通じて各医療機関に発送しております。この通知の中では、丁寧な説明の対応はもとより、間違い接種を防ぐための要点等についても整理しているところです。こうした対応の周知によりまして、お子さんと保護者が納得の上、安全な接種を実施していただいているものと認識をしております。
 一方、これらの丁寧な説明に加えまして、母子健康手帳への記入など、成人とは違うところがあるということから、市として引き続き丁寧な説明や相談の下、安心して接種できる体制の充実を図るための委託料を加算しているということでございます。これはさきの答弁のとおりです。
 また、次に2点目と3点目、予診票の送付件数、ワクチン説明書の送付ですけれども、今接種をしていただいた方の中には、当初送った分、それから追加で5歳になる方にも200人程度送っていますので、そうした方も含まれていると思うんですけれども、件数としては約1万1,900件送付をしているところです。
 初回接種分の約1万1,700件については、ファイザー社のワクチン説明書が同封できなかった。これは厚生労働省からの資料提供が接種券の印刷スケジュールに間に合わなかった、これが理由です。対応といたしまして、同封した接種案内のチラシで、ワクチンの説明書を掲載している市ホームページ、それからワクチンの安全性、有効性などの最新情報を確認できる厚生労働省のホームページを2次元コードで案内をしております。また、小児への接種を実施する医療機関に対しましては、説明書を保護者にお渡しした上、内容を説明していただくよう医師会を通じてお願いをしております。さらに集団接種ですけれども、受付で説明書をお渡ししまして、しっかりお読みいただく時間を確保した上で、運営スタッフがお読みいただけましたかというような形で個別に確認をするとともに、予診時におきましても、医師や看護師による丁寧な確認を実施しているところでございます。このような対応を行っていることから、改めて一斉に説明書を送付する予定はありませんけれども、新たに5歳となる小児の方の送付分については、説明書を同封しております。
 最後に4点目、加算金額の根拠、妥当性、他自治体との比較なんですけれども、ワクチン接種に係る国の負担金の基準額は、三鷹市における他の乳幼児への予防接種費用料よりも低額である。このような状況でありますので、これらのバランスを考慮して、今回の加算額を算出しております。ワクチン接種に関する加算については、それぞれの自治体が地域の実情を踏まえて検討し、実施するものですけれども、例えば、愛知県では小児の接種に当たり、県独自の支援金として1回当たり1,000円を加算している例などがあることは承知をしております。
 答弁は以上です。


◯27番(前田まいさん)  ありがとうございます。そうすると、やはりもともとの小児接種のスタートや準備が、正直申し上げて決して十分ではなかったのではないかなというふうにも思います。医療機関等とも連携して、また集団接種でも読む時間を設けたりということで様々工夫されているとは思うんですけれども、やはり改めて市民の側、子どもや保護者への丁寧な説明がより必要なのではないかと思いますが、この間、市民からの問合せや不安の声というのは寄せられていないのでしょうか。


◯新型コロナウイルスワクチン接種特任部長(伊藤幸寛さん)  市民の皆さんからの不安の声でありますとか、そういったことは、直接市のほうで、私の承知している限りでは届いておりません。しかしながら、御指摘のように、今後も正確な情報を積極的に発信していくことが重要だと考えておりますので、より一層の情報提供に努めてまいります。


◯16番(野村羊子さん)  それでは、一般会計補正予算(第15号)について質疑させていただきます。この補正予算は2つの項目がありますので、2つそれぞれに質疑をしたいと思います。
 まず、5歳から11歳の小児ワクチン接種について、接種支援業務委託料を1回当たり税込み2,277円に加えて税込み1,100円をプラスする。で、総額1,826万円を追加するものです。接種券の一斉送付について今も少し話がありましたけれども、私たちは保護者に対して接種を強要するような心理的圧力となりかねないとして、努力義務を課されない子どもたちの接種については、希望者が接種券を申請するような形にすべきだと提言していましたが、残念ながら市は2月25日に一斉発送しました。
 質問ですけれども、中に記載があって事前に確認して予約をするはずの新型コロナワクチンについて、説明書が同封されなかったと。これについて今、説明がありました。厚生労働省から来なかったからだと、間に合わなかったからだということですね。
 それについて、1番目は、だからそれで答弁があったとしますけれども、質問の2番目で、同封された新型コロナワクチン小児接種のお知らせには、市のホームページに掲載するというふうに今の答弁でもありましたけれども、でも実際にはURLとか、QRコードとかがなくて、アクセスしにくい状態でした。情報提供の不十分さというのは、本当にどうやってこれからも補っていくのかというのはとても大きな課題だと思います。これについてどうしていくのかを確認したいと思います。
 質問の3番目、同じことですけれども、ホームページにたどり着いたとしても、この説明書についてはページの一番下にリンクされていて、本当にそこへたどり着くにはどれだけ下へたどっていくんだという感じなんですね。途中に小児用ワクチンのリーフレットが掲載されていて、それがこれだというふうに勘違いする可能性も高いのではないか。しかし、リーフレットには、説明書に書いてある副反応の具体的な記述とか、ワクチンの成分といったようなものは記載されていません。情報提供の在り方、ホームページの掲載の在り方、見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 質問の4です。厚生労働省の分科会において、小児用ワクチンのオミクロン株に対するエビデンスが確定されてないから、努力義務の規定は適用しないとしました。努力義務は課されていないということで、それは変更がないということで確認したいと思いますし、エビデンスについて厚生労働省の見解が変更されたかどうかということも、再度確認したいと思います。
 副反応疑いの報告ですけれども、厚生労働省での報告、3月18日時点では、死亡者は1,571名、重篤者数は6,631人と報告されています。三鷹市内での、先ほど小児のはないという話がありましたけれども、全体として実際に何人副反応の疑いの報告があり、重篤とされる人は何人、死亡が何人いるのか、10代、20代で何人の人が影響を受けているのかということを確認したいと思います。健康被害救済制度の申請件数とその審査状況ということを確認したいと思います。
 質問6ですね、小児の集団接種会場、3月で1,000回を想定していました。実際の予約接種件数というのは、先ほど両方合わせて1,166人とされていますが、どの程度だったんでしょうか。実数を教えてください。また、それで集団接種会場において具合が悪くなる、特にないというふうな報告がありました。帰宅後に体調不良が発生して相談された事例というのは把握しているでしょうか。
 その次ですね。10代でワクチン接種後から、継続的な倦怠感とか、頭痛とか、学校通えなくなったりした、そういう子どもたちが一定数出ています。これについて、市内の医療機関でそのような相談があったというふうに把握をしているでしょうか。このような子どもたちの反応があるのであれば、学校と医療機関、市と連携してちゃんと対応していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 今回の委託料の増額について、医師会から要望があったと。いろいろな対応が必要だからとありますけども、なぜ1,100円という金額なのかという、その根拠というのはあるでしょうか。やっぱり近隣の自治体──愛知県だけ今、例示されました。ということは都内、あるいは多摩の中では、三鷹市が独自に、優先的にというか、この増額を決めたというふうなことの理解でいいのか、確認したいと思います。
 さらに接種回数、当初の予定どおり進んでいないと思います。今回増額して接種支援業務委託料を医師会に払うというふうなことになったとしても、今までの予算の中で間に合ったのではないか、範囲内に収まるのではないか、あえて補正予算を組む理由は何かについて確認したいと思います。
 次に、牟礼五丁目市民農園撤去工事について確認をします。給水管の撤去が年度内に終わらなかった。新型コロナ感染症の影響のためというふうに言われていますが、具体的にどのようなことだったのか。2022年度に事業を繰り越すとしていますが、工事終了の見通しはいつ頃と想定しているでしょうか。繰越額352万円、当初の予算だと思います。増額する必要があるのか、可能性はないのかについて確認したいと思います。
 以上、お願いいたします。


◯新型コロナウイルスワクチン接種特任部長(伊藤幸寛さん)  私から、順次お答えをいたします。
 初めに、接種券に同封したお知らせの情報提供の在り方なんですけれども、同封した接種案内のチラシについては、市ホームページに誘導するため、チラシの表面に2次元コードを掲載をしております。しかしながら、御指摘のように、しっかり今後、情報提供の在り方という点では、正確な情報を提供できるように努めていきたいと考えております。
 次に、ホームページの掲載の件なんですけれども、ワクチンの説明書については、市ホームページの制約上、ページの最下部に添付しております。御指摘のリーフレットについても最下部に添付しているんですけれども、説明書と併せて御覧いただけるものとは考えております。
 また、小児への接種に関する市ホームページですけれども、御覧いただいていると思うんですが、初めにワクチンの接種の効果や安全性などの情報についてしっかり御理解いただいた上、お子さんと一緒に接種を御検討いただきたい旨をしっかり掲載をしているところでございます。また、ワクチンの効果とか、副反応を含めた安全性、それから努力義務の規定が適用されていないこと、こうしたことを上段のほうでしっかり説明して、それを見ないと、予約方法にもたどり着けないようなつくりにしております。これはしっかり小児と保護者に、こうしたことをしっかり理解してから接種をしていただきたいという市の考え方を示したものです。
 次に、3点目です。小児接種への努力義務の適用の有無、変更があるのかということなんですが、現時点におきましては、オミクロン株に対するエビデンスが確定的でないことも踏まえ、小児についての努力義務は適用せず、今後の最新の科学的知見を踏まえ、改めて議論することが適当である、こうした見解に変更はないものと考えております。
 1つ飛びまして、集団接種の予約及び接種状況と接種後の体調不良の有無についてです。3月31日現在の集団接種の予約数は、3月20日、同27日、4月3日の各日曜日の3日間、合計で372人です。詳細の日付の内訳、今、手元に資料がないところですけれども、割合としては個別接種のほうが多くなっております。しっかり個別接種の中で説明をした上、先ほどの質問にもありましたけれども、かかりつけ医を中心とした個別接種の中で、安全に接種ができているものと考えております。
 接種後に体調不良となった方の有無ですが、現時点で把握している範囲においては、かかりつけ医等の相談を含めて承知をしていないところです。
 次に、6点目、医療機関における副反応への対応について、それから、副反応に対する関係機関の連携について一括してお答えをいたします。
 副反応への対応につきましては、それぞれの医療機関における医学的な見地に基づく対応が基本となりますが、御質問のようなケースの相談は、現時点で把握している中では受けておりません。市内の医療機関におきましては、副反応や健康被害に関する受診があった際には、引き続き丁寧に対応していただいているものと承知をしております。
 また、ワクチン接種後の体調不良によりまして、お子さんの学校生活に支障が生じた場合には、学校と医療機関はもとよりですけれども、三鷹市医師会など、関係機関とも緊密な連携を図り、子どもや保護者の立場に寄り添った丁寧な対応に努めてまいります。
 次に、増額の根拠、それから他自治体での対応についてお答えをいたします。委託料の加算についてはさきに答弁したとおりですけれども、加算額につきましては、新型コロナワクチンの接種に係る国の負担金の基準額が、三鷹市における他の乳幼児への予防接種費用よりも低額であることから、両者のバランスを考慮して算出したものでございます。
 また、加算に係る近隣市の対応ですが、小児への接種のみを対象とした支援を実施している自治体は近隣ではないものと把握をしております。
 私からの最後は10点目、補正による予算措置をした理由です。新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、厚生労働大臣の指示の下、希望する全ての住民を対象として、市区町村において予防接種を実施するという過去に例のない事業であり、市民の皆さんの命や安全安心な暮らしに直結する極めて重要な事業だと認識をしております。そのため、追加接種など、新たな接種の開始時はもとより、接種体制の拡充などに当たりましても、補正予算を編成し、御審議をいただいてまいりました。小児への接種については、御指摘のように、当初の見込みよりも緩やかに進んでいるところではございますが、令和4年までの事業として今後も継続するものであることから、新たに経費を必要とする今回の接種費用の加算につきましては、これまでと同様に丁寧な御審議をいただくため、補正予算を編成したところでございます。
 私からは以上です。


◯健康福祉部保健医療担当部長(齋藤浩司さん)  私からは1点、三鷹市におけますワクチン接種の副反応疑い報告、健康被害救済申請の現状につきまして御答弁させていただきます。
 三鷹市における新型コロナウイルスワクチン接種に関する副反応疑い報告は、現時点におきまして45件でございます。このうちの症状の程度が重いものが11件で、さらに症状の転帰、症状の経過が死亡との報告数は2件出ております。なお、この45件のうち、お尋ねの年代別内訳でございますけれども、10代が5件、20代が12件となっております。
 また、同ワクチン接種に伴います健康被害救済制度への申請状況です。現在三鷹市では、5名の方から申請を受理いたしまして、既に2名の方の申請は東京都を通じて国へ進達しておりますが、いずれの審査結果も現時点ではいただけておりません。順次進められている国の審査を待っている状況と認識しております。残りの3件につきましては、来月早々、市において開催を予定しております健康被害調査委員会での調査を終え次第、これまで同様、都を通じ、国への進達を予定しております。
 私からは以上です。


◯生活環境部長(川鍋章人さん)  私からは大きく2つ目、牟礼五丁目市民農園撤去工事につきまして、質問の11番目から13番までお答えをさせていただきます。
 まず、質問の11番目、工事が年度内に終わらなかった具体的な理由でございますけれども、この工事は、市民農園としてお借りした用地を土地所有者様にお返しするに当たりまして、施設を全て撤去し更地にする工事でございますけれども、上水道の撤去につきましては、東京都水道局が管理する水道本管部分の工事を含むことから、都水道局の撤去工事許可及び撤去時には立会いが必要とされています。私どもの受託業者が契約後、都水道局に工事申請したところ、新型コロナウイルス感染症の影響で、通常より事務処理に時間がかかっているため、工事許可の交付及び立会い期日が遅くなるということを伝えられました。後日、受託業者が再度確認しましたところ、工事立会い日は4月4日ということを指定されたところでございます。このため工期内の工事完了が不可能となったことから、工期を延伸するため、工事費を繰越しさせていただきたいと考えてございます。
 続きまして12番目、工事完了の見通しについてでございますが、現在、東京都水道局の立会いは4月4日でございますので、その後、路面復旧に1週間程度を予定しております。4月中旬に完了する見込みでございます。
 質問の13番目、増額の可能性についてでございますが、工事延伸に伴う増額の可能性はございません。
 答弁は以上でございます。


◯16番(野村羊子さん)  再質問させていただきます。
 まず、ワクチン接種事業の関連で補正予算、現実に毎回、ある意味で丁寧な審議というふうなことですけれども、昨年1月の2021年度補正(第11号)から、今年の今回のこの補正(第15号)までで10回を数え、総額22億9,938万3,000円となっています。加えて、2020年度当初予算に5億1,340万9,000円。これらは基本的に会場設営とか、接種のための業務等々で国から財源措置がされていますけれども、実際にこれに担当する、これに関わる市の職員体制については、国は対応していません。本部の職員のほか、集団接種会場に交代で詰めるなどの体制も取ってきたところで、このような市の実際の、金額に見えない市の負担ってどの程度見積もれる、どの程度と考えているのかということもちょっと確認をしたいと思います。今後さらに来年度もこのまま続くということは、実はその部分についても国が補填すべきだというふうに思いますが、その点はいかがになるのかということです。
 もう一点、厚生労働省は3月24日に都道府県に対し、ワクチン後遺症に対する診療体制の構築をするようにという通達を出しています。これについて、何か都から既に言ってきているのか、市としてどのような対応ができるのかということを検討を始めているかどうかということを確認したいと思います。
 子どもの接種について、多くの医療関係者から疑問視する声が上がっています。いろんな問題点がたくさん挙げられて、この間私たちもいろいろ数字を挙げて様々な問題点を指摘してきています。全く新しい技術を使った今回のワクチンは、10年、20年後に人体への影響というのがさらに明白になるのではないか。過去にダイオキシンとか、アスベストとか、今プラスチックの問題が取り上げられていますけども、長期的な影響について、今明らかでないものに慎重にも慎重を期すべきだと。市も一応慎重にと言っていますけれども、その辺もきちっとした情報提供──正確な情報と言っていますけれども、部分的なものではなくてきちっと対応していくべきだと思いますが、その点、再度確認をしたいと思います。
 今、三鷹市だけで45人もの副反応疑いの方がいらっしゃいます。長期的な対応になる可能性があるのか、それについて寄り添った対応をするというふうに言っていますけれども、健康被害救済制度も時間がかかりますし、丁寧な支援をしていくというふうなこと、今回のこのワクチン接種業務の中で医療機関の丁寧な相談対応、長期的なものというふうなことも含められるのか、いや、それはまた別途考えなくちゃいけないのか、市としてやること、医療機関にお願いすること、今後どのようにそのことを考えていくのか、再度確認したいと思います。
 それですみません、もう一点市民農園のほうですけれども、これ、都の職員が立会いすることが必須だということでいいですか。都から委託された業者とか、そういうことではなくて、だから、新型コロナの対応でいろいろ大変な状況の中で、職員体制が取れないよというふうなことなのかということ。もうちょっとちゃんと対応してもらわないと──つまり、三鷹市だけの事業の問題ではないと思うんです、東京都の対応というのは。あちこちでこういうことが起こっているということで、東京都、もうちょっとちゃんと頑張ってほしいと思いますが、ちょっとその辺、もう一回確認したいと思います。
 ただ、この遅延が判明したのはいつなのかというふうなことを再度確認したいと思います。
 以上、お願いします。


◯新型コロナウイルスワクチン接種特任部長(伊藤幸寛さん)  順次お答えいたします。
 初めに、市の職員の負担ということですが、事業の仕組みは御存じのとおり厚生労働大臣の指示の下、自治体の事務とされておりますので致し方ないところはあるんですけれども、総務部とも十分に協議をしながら、できるだけ市の職員の負担、応援等も限定して進めていくようにということで、そうした対応はしております。私もいろいろな経験をこの間させていただいたんですけれども、集団接種等では市の管理職、主に部長職が輪番で対応しておりますけれども、やはり管理職としての危機管理という面では様々なことも発生しますので、そうしたところでは非常に勉強になるというところもございます。また、市の人件費が国の補助の対象にならないという思いは一緒なわけですけれども、そうしたところはこれまでの事例からも認められない部分でございます。
 それから次に、診療体制、医療体制の構築ですけれども、例えば二次医療圏では、三鷹市では杏林大学病院が専門機関として、そうした医療機関を受診した人がさらに専門的な治療が必要な場合には、杏林大学医学部附属病院ということで指定をされています。そうした体制は構築されているとともに、医師会の内部におきましても、しっかりそうした副反応等については情報共有、情報連携も密にしまして、医師会の内部でもいろいろな議論をされているところです。
 次に、子どもの問題で、ちょっと仮定の話にはなかなかお答えしづらいんですけれども、やはり先ほども答弁させていただいたとおり、学校生活に支障が出るような、例えばそうした長期的な、継続するような体調不良があった場合には、先ほどの答弁のとおりしっかり対応していきたいと考えているところです。
 それから、正確な情報というところですけれども、やはり将来的な影響、確かに今回の接種において全てが明らかになったというわけではない、そこは私も認識は同一です。正確な情報というのは、例えば、厚生労働省が発出した情報、あるいは、しっかりした学会が学会として、例えば小児科医会が発表したもの、小児科学会が発表したもの、そうしたものを正確な情報というふうに私は答弁させていただいているわけでありまして、そうしたことは積極的に、今後も情報提供に努めてまいりたいと考えているところでございます。


◯健康福祉部保健医療担当部長(齋藤浩司さん)  健康被害請求と副反応の疑い報告の件で45件、今、三鷹でも出ているということで、そこでは重い方、重くない方、それぞれの実績は御報告したとおりです。実際には5件、健康被害請求をいただいておりますけれども、ちょっと個々人の方の情報ですので詳細はここではお答えできませんけれども、いろいろ健康被害の程度でいえば、当然障がいが残ってしまうような年金の請求とか、そういった重篤な健康被害請求というのは今の時点では出ておりませんので、単発の接種後の副反応に対する治療費、そういったものの費用に関する手当の請求というものが、今、全ての内容になっておりまして、国のほうで今既に認められているものも全てそういった医療手当的なものになっておりますので、まだそういった重篤な年金の請求、障害年金のようなそういったものが出ているという状況ではないということだけは、現状、御報告できると思います。
 以上です。


◯生活環境部長(川鍋章人さん)  私からは市民農園につきまして、まず、都の職員の立会いが必須なのかということでございますけれども、立会いについては必須でございます。東京都の水道局に申請をして立ち会っていただくのは必須でございますが、実際に現地で立ち会うのは、東京都の委託先である東京水道株式会社が立ち会うということを聞いております。
 それと2点目の、いつ分かったのかということでございますが、これは3月22日の日に判明をいたしました。
 私からは以上でございます。


◯16番(野村羊子さん)  新型コロナワクチンについて、この補正予算について討論をさせていただきます。
 新型コロナワクチンは、当初約95%の発症予防効果があるとされましたが、約8割の国民が2回接種を完了した時点においても、コロナ感染症は全く収束の兆しが見えませんでした。それどころかワクチン接種後の死亡が3月18日現在、1,571件も報告されています。ワクチンとの因果関係は情報不足等で評価できないと、不明なままに置かれています。基礎疾患のない、健康でワクチン未接種の10代の子どもたちが重症化することはまれで、ほとんど死亡することはなく、また10歳未満の子どもたちはいまだ死亡者がゼロです──1件あると言われていますけれども、基礎疾患があるという子どもですので、本当に健康な子どもで死亡したということはないと思います。本年3月から子どもへのワクチン接種、5歳から11歳の子どもへのワクチン接種が開始されましたけれども、やっぱり新型コロナワクチンについては、その危険性、改めて指摘したいと思います。人類がこれまで体験したことのないmRNAワクチンです。2番目は、このワクチンは臨床試験中、まだ治験中です。治験が終わったという報告はありません。3、中長期的な安全性は分かっていません。4、日本のワクチン接種後の有害事象が桁違いに多いということです。5番目、アメリカの接種後の有害事象も13歳以下で1%、1,000人接種したら10人発生しているというふうなことになっています。日本の10代のワクチン接種後の死亡者数は5名で、19歳以下のコロナ感染後の死亡者数は7名ということで、メリット・デメリットについては、もうちょっときっちりとバランスよく考えるべきだと思います。7、重大な副反応として心筋炎、心膜炎、血管内皮炎及び血小板減少症を伴う静脈もしくは動脈の血栓症と、因果関係が認められています。8、心筋炎、心膜炎リスクは年齢が若いほど高く、そしてコロナ感染によるリスクは年齢が若いほど低いという実態があります。
 コロナワクチンは接種を重ねるごとに大きな問題を起こしており、メディアではほとんど報道されませんが、たくさんの死亡者、重篤な人がいる事態になっています。厚労省は3月24日に、各都道府県にワクチン後遺症に関する診療体制を構築するように通達を出しています。今後は、巨大な薬害問題に発展する可能性を示唆する人もいます。自治体では可能な限りワクチンを接種する個々の市民に、この予防接種によって死亡、あるいは重篤な副反応などの事故が生じないよう、情報収集及びそれらを市民に周知させる責任があります。しかしながら、ワクチンに対する危険性は、今回、説明書が同封されていないなど、保護者に対して周知されていない状態でした。また、12歳未満については努力義務の規定が除外されていますけれども、その事実を知らない保護者もたくさんいるようです。
 このような状態で自治体から接種券が一律に送付されていることは、保護者自身が積極的な接種を希望しないにもかかわらず、心理的圧力や同調圧力によって接種させてしまいかねないということを指摘してきました。このまま漫然と小児ワクチンの接種が進められれば、子どもたちに少なからず死亡や重篤な副反応などの被害が発生することが予測されます。
 したがって、私たちはワクチン接種事業を進める本補正予算に反対します。


◯議長(土屋けんいちさん)  これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 議案第24号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れはありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(土屋けんいちさん)  以上をもちまして本日の日程は全部終わりました。会議を閉じます。
 これをもって、令和4年第1回三鷹市議会臨時会を閉会いたします。お疲れさまでした。
                  午後3時25分 閉会