2022/06/21 令和4年厚生委員会本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時27分　開議 ◯委員長（宍戸治重君）　　ただいまから厚生委員会を開きます。　初めに休憩を取って、審査日程及び本日の流れを確認したいと思います。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（宍戸治重君）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時27分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時28分　再開 ◯委員長（宍戸治重君）　　それでは、委員会を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（宍戸治重君）　　審査日程及び本日の流れにつきましては、１、行政報告、２、管外視察について、３、所管事務の調査について、４、次回委員会の日程について、５、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　それでは、そのように確認いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（宍戸治重君）　　市側が入室するまで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　再開 ◯委員長（宍戸治重君）　　それでは、委員会を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯委員長（宍戸治重君）　　市民部・健康福祉部報告、本件を議題といたします。　本件に対する市側の説明を求めます。 ◯市民部長（一條義治君）　　おはようございます。市民部、そして１件は健康福祉部と合同で行政報告をさせていただきますが、合計２件ございます。市民部の「運営方針と目標」につきましては、例年どおり御報告をさせていただきます。そして、２件目につきましては、ウクライナ避難民に係る国民健康保険税及び介護保険料の取扱いについて、この２件について御報告をさせていただきます。　まず、１点目、運営方針と目標でございますが、厚生委員会の皆様には、ここで最初の部としての御報告になりますので、共通事項から御説明をさせていただきますが、運営方針と目標の冊子、１枚おめくりいただきまして、右側のページの各部共通の運営方針を御覧ください。こちら、令和４年度の各部の運営方針と目標では、各部に共通する方針を冒頭で定めることといたしました。１の社会情勢の変動を捉えた機動的な対応では、コロナ感染症やロシアによるウクライナ侵攻、円安などにより、日常生活への影響が拡大しています。こうした中、市民の暮らしに寄り添いながら、生活への影響を的確に捉え、全庁横断的に機動的な対応を進めていくことを１点目の方針としております。　次に、２番目の最優先事業の設定でございます。事業推進に当たりましては、これまで以上にスピード感を持った取組が必要となることから、各部の運営方針における主要事業の中から、さらに10事業を最優先事業として設定をいたしまして、徹底した進行管理を行っていくこととしています。最優先事業につきましては、各部の主要事業の表題に星印、最優先と表示をしております。そのほか、主要事業の目的を新たに設定いたしまして、事業の実施により目指すべき将来的な姿や状態、成果を記載することといたしました。　では、具体的に市民部の運営方針、11ページをお開きいただけますでしょうか。こちらのほう、まず冒頭、部の経営資源でございますが、例年どおりで、市民部は市民課以下５課で構成されておりまして、職員数は、正規職員が130人、月額職員が59名で、合計190名余で、職員の構成比率としては10％、１割となるんですが、予算規模といたしましては、事業課ではないというところもございますので、８億6,700万円余で、割合としては1.2％になるところでございます。　そして、２として、個々の運営方針の１から５までございますが、こちらの中では、先ほど申し上げた10の最優先事業というのは市民部ではございません。先日、総務委員会の打合せなどでは、市民部、最優先事業がなくて寂しいんじゃないのみたいなことも言われたんですが、実は最優先事業の設定というのは、市長の公約、そして、それを実現するために全庁的な進行管理をするという事業で選ばれていますが、市民部はコロナ禍に対応するべく、こちら、総務委員会での報告事案になりますが、都内初のキャッシュレス決済の導入であるとか、あるいは、おくやみ窓口の開設といったことを取り組んでおりますし、後ほど御説明しますウクライナの国保減免についても都内初の取組になるところでございます。つまり、市長の公約にあるからやるのではない、市長から進行管理をされてやるのではなくて、市民部として必要な事業を積極的に提案し、取り組んでいく、そのような考え方で進めているものでございます。　では、具体的に厚生委員会に関わる方針３、そして、その後のウクライナ難民の国保減免等につきましては、３月まで議会事務局で皆様にかわいがっていただきました、保険課長に就任いたしました黒崎課長が、市民部の出席説明員として的確な説明をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◯保険課長・納税担当課長（黒崎　晶君）　　それでは、運営方針の12ページ、方針３について御説明させていただきます。こちらにつきましては、保険課に関連する項目といたしましては、方針の３、経費ゼロで新機能を備えた窓口受付システムの導入と全市政窓口へのキャッシュレス決済の展開のみでございます。コロナ禍以降、市民部では、窓口の混雑状況をウェブ等で公開をしたり、市民課窓口混雑予想カレンダーを公開いたしたりするほか、新しい生活様式に対応した新しい窓口サービスの提供に取り組んでまいりました。令和４年度につきましては、８月には新たな窓口受付システムを導入する予定です。この新システムによりまして、順番お知らせメールが配信できるようになるほか、複数の課の窓口の発券が一度で済む機能を新たに備えています。導入に際しましては、広告付モニターを設置することによりまして、設置費や運営費等を全て広告料で賄うことを想定しております。なお、部長より御説明ありましたけれども、全市政窓口へのキャッシュレス決済につきましては、保険課における窓口業務には関連しない項目でございますので、こちらの説明は割愛させていただきます。　続きまして、市民部からの行政報告の２点目のウクライナ避難民に係る国民健康保険税及び介護保険料の取扱いについて、資料の１について御説明させていただきます。かがみをめくっていただいて、資料１になります。　まず、１の概要及び目的です。ウクライナから避難してこられた方については、身元引受人のない避難民、こちら特定避難民という呼び方をしておりますけれども、出入国在留管理庁が借り上げた一時滞在施設に入所中、または退所後に生活費等の支給を受けている方と確認された際には、国民健康保険税及び介護保険料につきましては、公益財団法人アジア福祉教育財団難民事業本部が負担する仕組みとなっております。しかし、三鷹市に転入されたウクライナ避難民は、この特定避難民には該当しないため、国民健康保険税等については国等の支援が受けられないため、市として独自に令和４年度分の国民健康保険税及び介護保険料を減免し、避難民の方が安心してお住まいいただけるよう支援することといたしたいというふうに考えております。　続きまして、２の根拠及び減免基準でございます。６月３日付で厚生労働省からの事務連絡におきまして、国民健康保険税、一部負担金及び介護保険料の利用者負担につきましては、保険者の判断で、保険税（料）及び一部負担金、利用者負担の減免、または徴収猶予を行うことができるというふうに示されております。そこで、三鷹市では、三鷹市国民健康保険税減免事務処理要綱等を根拠といたしまして、国民健康保険税及び介護保険料のみを減免することといたします。こちらは現時点では令和４年度のみを想定をしております。なお、国民健康保険税の一部負担金及び介護保険料の利用者負担につきましては、御本人様の受診状況や国・東京都、他の自治体の動向を見守ることを想定しております。　続きまして、３点目でございます。対象者数及び減免見込額は、資料に記載のとおりでございます。　裏面に参ります。４の減免の手続とスケジュールでございます。国民健康保険税については、７月中旬に納税通知書を送付する予定になってございますので、申請書類等を同封することを予定しております。その際、申請書類等につきましては、あらかじめ市のほうで必要事項を記載して、対象者の方につきましては、署名等をするだけで申請ができるようにするとともに、三鷹市のこの取組を対象者の方に分かりやすくした、翻訳した文書を同封することによりまして、対象者の方に──日本語の、分からないような文書を出していただく形ですので、負担をかけないプッシュ型の手続となるよう、ＭＩＳＨＯＰと連携をして対応することを予定しております。介護保険料についても同様の対応を予定しております。　次に、他の自治体の状況ですけれども、正副のお打合せの段階では、全国の自治体で明確に表明している自治体はちょっと見当たらなかったんですけれども、改めて、埼玉県の越谷市のほうで国民健康保険税の令和４年度分を免除するということが確認できましたので、この点につきましては、全国に見当たらないと記載があるところでございますけれども、そのような自治体があるということで報告をさせていただきます。このような取組を各市の中で取り組んでいるものとは認識をしておりますけれども、明確に表明している自治体は、今のところ、ほとんど見当たらないというふうに現時点では認識をしております。　私からの説明は以上です。 ◯委員長（宍戸治重君）　　説明は終わりました。　それでは、質疑に入りたいと思います。 ◯委員（前田まいさん）　　よろしくお願いします。運営方針と目標のところですが、この複数課窓口の発券が一度で済むというのが具体的にちょっとイメージがしづらいのですけども、今は窓口まで行って券を取るわけですけども、それが、このメールによって、自分が必要、行こうとしていた他の窓口への、何ていうんですかね、申込み的なものができて、順番ももらえると。そのときに、それぞれ窓口の待ち時間があると思うんですけども、そういうのって考慮されるのか。一遍に呼び出されるというか、できましたと言われちゃってというようなことにならないのか、その辺のちょっと具体的な設計がもしもうあるのであれば、教えてください。 ◯保険課長・納税担当課長（黒崎　晶君）　　順番お知らせメールの概要について、ちょっと御質問いただきました。こちらにつきましては、まず、三鷹市の窓口のほうに、基本的には転出入でいらっしゃった市民の方が、まず市民課のほうで基本的に住民票の手続をしていただくための手続を行う際に、順番の番号札を取っていただきます。時間帯によってはお待たせすることがありますので、その際、何番目になりましたという形でメールのほうでお送りさせていただきまして、その待ち時間を買物等の別な時間に有効活用していただくことを想定しております。あわせまして、今度導入する予定です別の窓口への引継ぎでございますけれども、国民健康保険に加入されている方、もしくは国民健康保険に今後加入を希望される方につきましては、住民票の転出入の手続が終わった後、従来ですと、保険課の窓口のほうに来ていただいて、そこでまた改めて番号札を取っていただいて、そこで順番待ちをすると、そういう流れでした。今後は、市民課のほうで取りましたその番号札をそのままお持ちいただきまして、保険課のほうの窓口のほうに手続をお願いすると。その際、保険課のほうでもお待たせする場合には、何番目になりましたという形でお知らせをして、待ち時間の有効活用を図るような、そういうような仕組みというふうに認識しております。 ◯委員（前田まいさん）　　分かったような、分かんないようななんですけど、すみません、市民課で取ったときに保険課が取れるわけではないということでいいんですかね。同時に取れるということじゃなくて、市民課で取った番号を持って、やっぱり保険課に行くということでいいですか。ちょっともう一回、すみません。 ◯保険課長・納税担当課長（黒崎　晶君）　　すみません。まず、市民課のほうで転出入の手続をしていただいて、それがまず終わりましたら、市民課のほうで、市民課の業務は終わりましたという連絡がシステム上入りまして、それから、国民健康保険の窓口に行ける状態になりましたら、保険課のほうの窓口の順番のほうに流れてくるという仕組みになりますので、まず市民課の手続が終わってから、従来であれば、その後、保険課の窓口のほうに御移動いただいて番号札を取るという手続をしないで、そのまま転送されると。順番は、お待ちの方の一番最後のところに入る形ですので、保険課の番号の方が続いて、その途中で市民課で手続が終わった方が入ってくると、そういうような流れになっております。 ◯委員（前田まいさん）　　分かりました。ありがとうございます。一定待ち時間がかかってしまうのはしようがないですけど、なるべく、ストレスというのは大分減るかなと思うので、分かりました。ありがとうございます。　ウクライナのほうをお伺いしたいと思います。この資料１の２のところにあります６月３日付の厚労省からの事務連絡について、どういう中身であったか、確認させてください。 ◯保険課長・納税担当課長（黒崎　晶君）　　まず前段に、まず、ウクライナから避難を目的に入国された外国人につきましては、一時的な滞在であれば、基本的に国民健康保険というものは適用にならないんですけれども、今回の避難民の方は、厚生労働省としても、一時的に入ってくる外国人とは認定せず、国民健康保険に入ることが可能ですという、まず事務連絡が参りました。その後、国民健康保険、もしくは後期高齢者医療のほうに加入ができますので、それに付随しまして、保険税、もしくは、受診していただきますと負担金が発生しますので、そちらについては、冒頭御説明申し上げましたけれども、特定避難民に認定されれば、別の公益財団法人のほうで清算するという仕組みになっているんですけれども、そちらに該当しない方につきましては、保険者の判断で、保険税及び一部負担金を減免、もしくは徴収猶予という形で取扱いができるということが示されましたので、本市といたしましては、ウクライナから避難されてきたという御事情を勘案して、まず国民健康保険税の令和４年度分に関しては減免をしていこうという方針で今回御説明させていただいているというところでございます。 ◯委員（前田まいさん）　　そうすると、国は、この通知で減免できるということは示していますが、現段階、何ら財政措置はしないということであるということでよろしいですか。 ◯保険課長・納税担当課長（黒崎　晶君）　　そちらの事務連絡では、そちらの財源措置については明確に記載されておりません。今後、こちらにつきましては、委員さんおっしゃるとおり、ウクライナ避難民に関する対応につきましては、一自治体で対応できる内容ではないものと認識しておりますので、今後、国・東京都のほうに自治体の実情について、担当課長会議等ございますので、そちらのほうで問題提起はさせていただきたいというふうに考えております。 ◯委員（前田まいさん）　　私もこの事務連絡を確認して、その中身、本当にひどいなと思いました。減免できると言いながら、それに対して財源措置もなく、避難民の方々にある意味さらなる苦労を背負わせることにもなるし、また、三鷹市のような自治体が財源をかぶるというのもあまりにおかしい立てつけだなというふうに思っています。速やかに是正するよう、ぜひ求めていっていただきたいと思います。　それから、今回あまり全国的にも例がない中で、市として独自にやろうと思った理由をお伺いしたいと思うのですが。 ◯保険課長・納税担当課長（黒崎　晶君）　　こちらにつきましては、三鷹市は近隣自治体に比較しまして、ウクライナの避難民の方の人数が多い状況もございます。その上、寄附金のほうも──これはちょっと企画部のほうの所管になりますけれども、多数集まっていると。市民の皆様からも、ウクライナの避難民の方に支援するという機運が醸成しているのではないかという判断から、市民部としてできることといたしまして、国民健康保険税の、令和４年度に限りまして、まず減免ということを考えたということで、今回、まずは所管である厚生委員会のほうに御報告させていただきたいということで報告をさせていただいたところでございます。 ◯委員（前田まいさん）　　都営住宅への受入れとか、また、あと三鷹市内にいる縁者を頼って避難されてきている方とかがいらっしゃるということだと思うんですけれども、これ、人数、国保税のほうは22人、介護保険料１人ということなんですが、合計23人という理解になるのか、ちょっと確認したいと思います。それと、22人か23人かで何世帯になるのか、お伺いしたいと思います。 ◯保険課長・納税担当課長（黒崎　晶君）　　まず、健康保険税と保険料の課税の仕組みがちょっと違っておりまして、保険税につきましては、まず世帯で課税をします。まず、後段の御質問ですけれども、14世帯、22人ということでございます。それで、年齢によりまして、国民健康保険税につきましては、医療分、介護分、後期高齢分の３つに分かれていますけれども、年齢、ある程度、65歳を超えますと、介護のほうは国民健康保険の中に含まれませんので、その分は介護保険料として課税されますので、トータル的な人数といたしましては22人で、介護保険料の分は、介護保険料と国民健康保険税がそれぞれ課税賦課をされているという形で対応する予定です。　以上です。 ◯委員（前田まいさん）　　分かりました。　それで、裏面のほうで、プッシュ型でこれから翻訳した文書等、また御自身で記載していく項目を減らすような形で対応されるということなんですけれども、14世帯ということなので、できれば郵送ではなく、ＭＩＳＨＯＰの協力も得ながら、訪問して、対面してやり取りしながらが間違いないのではないのかなと思うんですが、その辺は検討されていますでしょうか。 ◯保険課長・納税担当課長（黒崎　晶君）　　この点につきましては、ＭＩＳＨＯＰが今ウクライナの避難民の方とどういう形で対応されているか、現時点で正確には把握しておりませんので、その辺り、７月中旬になりますので、その際には、国民健康保険ではなくて、別の社会保険に加入しているという可能性もありますので、ちょっとその辺りは個々人の対象者の方の状況を見極めながら、あとＭＩＳＨＯＰと連携しながら対応してまいりたいというふうに考えます。　以上です。 ◯市民部長（一條義治君）　　若干補足をさせていただきます。まず、今、プッシュ型の申請をするということで、ウクライナの方が、まず市民課のほうで転入手続をいたしまして、そのときに、一時滞在ではなくて、特定活動という枠組みで住民登録をしております。それは今回、法務省のほうで、ウクライナ避難民の方については、特定活動という登録をすることによって最長１年間住民登録ができるということになりますので、そういう意味では、特定活動として住民登録をした人について国民健康保険に入れるという、そういう枠組みができておりますので、ウクライナ避難民の方イコール国民健康保険に入れるということではないということで、まず１点補足をさせていただきます。　そして、実は、昨日なんですが、津島法務副大臣が三鷹市のほうにお見えになりまして、市長や土屋副市長と面会をしておりまして、先ほど前田委員からも御指摘があった、今回、三鷹市の独自の減免ということで国保と介護保険の減免をやるんですが、本来的には、これは国際紛争の影響、余波に伴って三鷹市に避難されてきた方に対して、三鷹市が、国がしっかりとした財政支援をしない、いわゆる特定避難民という、ウクライナから避難された方のうち、ごく一部しか当てはまらない特定避難民という枠でしか国が財政支援をしないので、市が独自に財政支援をするものである。それに対して市長のほうから、国としてしっかりとした対応をすべきだというようなことを申し伝えているところでございます。　また、後段の御質問の今回の国保等の減免申請ですが、市民課、そして保険課のほうで国保の加入を手続したときに、そのときに、お一人お一人のいわゆる収入であるとか、財産の状況などもお聞きしておりますので、減免申請に書くべき必要な事項というのは、それぞれのお一人お一人分について、こちらのほうで、保険課のほうで全て記入した上で、それを説明する翻訳した文書とともにお送りして、これに何が書かれているのか、どういう趣旨、目的で今回三鷹市は減免をするのか、そして、併せて、この国民健康保険証を医療機関で使うときにどのように使えばいいのか、そういったことを説明した文書を、ＭＩＳＨＯＰと協力して翻訳したものを送付するということでございますので、そういった意味では、避難民の方については御負担なく減免の申請ができる、そのような対応をしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯委員（前田まいさん）　　ありがとうございます。そしたら、市長からもそういった要望をしてもらったというのは、とてもよかったと思います。それに対して回答というか、国側から何か昨日の段階で示されたとかいうことはあるんでしょうか。 ◯市民部長（一條義治君）　　法務副大臣といっても、その場で対応しますというような即答はなかったんですが、自治体の現場が抱えている課題として、今回の国保や介護保険の問題、あるいは支援に対する自治体の様々な状況をお伝えしましたので、それは持ち帰って国としても検討したいというような御回答があったということで、あともう一つお伝えをしておきたいのが、三鷹市の場合──市長のそのときの発言でもあるんですが、ウクライナ避難民の方、26名受け入れております。そして、多摩地区では最も多いんですが、都内で一番多いのは台東区の30人です。つまり、三鷹市は都内では台東区に続いて２番目に多いウクライナ避難民の方を受け入れているということで、昨日の法務副大臣の御視察もあり、その場での意見交換をしたという次第でございます。　以上です。 ◯委員（前田まいさん）　　分かりました。じゃあ、今のところ、26人避難されている方がいらっしゃって、今回のこれの対象になるのは22人という理解でよろしいですかね。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　分かりました。ありがとうございました。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　それでは、質問いたします。12ページのほうですが、各部の運営方針と目標、この方針３のところで、経費ゼロでというふうに書いてあるんですが、経費がゼロでできるということは、広告料を──広告付モニターを設置するということで、向こうに、何か業者とか、会社ということが関係するということですよね。広告料で賄うということは、その広告というのは誰が誰に見せて、要するに向こうのメリットというのは何で、どうしてそういうことが可能なのかということをちょっと伺いたいと思います。 ◯保険課長・納税担当課長（黒崎　晶君）　　こちらの広告付モニターにつきましては、順番をお待ちいただく際の、今、何番の方が手続されていますよ、どれぐらいお待ちですよというモニターに加えまして、お待ちいただく形になりますので、その際、必要ない、空いているところに広告を入れまして、その広告を出展していただいた会社から費用を、会社のほうで賄うというふうに認識をしております。それで、本市といたしましては、広告モニターを設置することに伴いまして、設置費、あと併せまして、順番お知らせメールの運用に当たってのシステムに係る運営費も含めて、その部分を本市の負担がないという形で今回の設置をする流れというふうに認識をしております。 ◯市民部長（一條義治君）　　若干補足をいたします。イメージとしては、市民便利帳「くらしのガイド」、あれは市内の事業者の方などから広告を集めて無料で発行するという取組を広報メディア課のほうでは以前からやっておりますし、ちょっと似た機能としては、本庁舎１階入って右側に庁舎の案内の表示がありまして、それも同じように、市内の、例えば医療機関などが多いんですが、やはり広告を集めて庁内で案内をするというようなモニターの機能がございますので、そういった形で、市内の事業者などに今回この広告付モニターを運営する事業者が広告の掲載のお願いをいたしまして、それで集めていくものでございまして、その広告の選定につきましては、一般的に広報メディア課のほうで広告審査会などというのもあるんですが、今回市民部で設置する広告付モニターにつきましては、部内で同じような形で、同様の審査基準を用いまして広告の審査、選定を行っていく、そのような対応を確認しているところでございます。　以上です。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　「くらしのガイド」という一例が挙がって、私もよく見ますけど、あれは市内の病院とか、薬局とか、そういうのが載っていたと思います。それで、こういう機械ですよね。「くらしのガイド」とはちょっと規模が違うような気がするんですけど、だから、その提供する会社にとって何かメリットがなければ、そういうことはしないんじゃないかなと思うんですよね。はっきり言って、市内の病院とか、そういう薬局とかというのは、多分払っている広告料もそんなに──ちょっとごめんなさい、よく知りませんけど、どのくらいの規模なのかというのは、でも、一社一社、そんなに莫大なものではないでしょうし、ちょっと規模がやっぱり違うのかなということを１つ思うんですよね。そういう特定の企業の広告を許可して、それを流すということについて、経費ゼロということは何かメリットのように市民や市には感じられるかもしれませんが、一方で、一定の、特定の企業なり、何かを優遇するということにもつながりますし、市内業者なのかどうかというのがちょっと１つ疑問ですし、逆に言うと、参入してくるシステムの企業にとって何がメリットなのかというのがちょっといま一つ分からないので、教えてください。 ◯市民部長（一條義治君）　　実は、この広告付モニターの取組というのは、これは別に三鷹市が初めてとか、率先してということよりも、かなり普及されている手法ではあるんですよね。それは区部でもそうですし、この多摩地区でも既に導入している自治体、何市かございまして、つまり、市民便利帳をああいった形で全国的に展開している事業者があるように、今回の広告付モニターの運営している事業者につきましても、かなり手広く、今までのいろんな自治体の実績を踏まえて事業の展開をしておりまして、その運営する事業者にとっては、広告収入料から今回の必要経費や、あるいは会社として必要な経費等を確保している。　広告を出す側の事業者側の考え方、メリットということでは、やはり、例えば今回、市民課の窓口以外に駅前の市政窓口でも同じように、待っている間に広告を表示する。そして、これは市民の方にとってみれば、待ち時間というのは、どっちかというと手持ち無沙汰で、そこで流れてくる広告が目に入る。これはバスや電車の中でも流れている広告とちょっと同じようなところもあるということと、あと行政機関で出している広告というようなところも、要は場所として行政機関で出されている広告だということもあるということと、その広告につきまして、広報メディア課がやっている広告審査会が行っているような、一定程度の基準に基づいて審査を行うということで、社会的に問題がある企業であるとか、あるいは不当な消費取引をやったような企業というのはリジェクト、排除するような審査を行っていきますので、委員さん御指摘のように、特定の企業の便宜供与のためにこういったシステムを行うのではなくて、市内の事業者の方を中心にそういった広告を表示する機会を御提供するというような趣旨で今回の取組を行うものでございます。　以上です。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　じゃあ、要は「くらしのガイド」と同じレベルの、市内の事業者のそういう広告をするということがメインであるということでいいんでしょうかね。そうすると、でも、何か、その会社にとっては、ちょっとしつこいようですけど、メリットがあんまりないような気もするんですけどね。ちょっとその辺が、何か仕組みがちょっと分かりにくいというのと、もう一つ確認しておきたいのは、市民の方がお見えになって、こういうところで番号札を取ったりとかいうことに使うということで、個人情報ということについては、そのシステムに、何ていうんですか、そういう人がいるとか、こんなサービスで来たとか、そういう情報を業者に提供するとか、そういうことはしなくてよいのかどうかという点は聞いておきたいと思います。 ◯保険課長・納税担当課長（黒崎　晶君）　　先ほどの部長の説明の中で、こちらの広告付モニターにつきましては、広告だけではなくて、行政の情報、時期によって、お知らせする内容のほうも掲載することを想定しております。あと、あわせまして、広告に載せる会社につきましては、今後事業者と進める中で、今委員さん御指摘のあった部分については、その中で調整してまいりたいというふうに考えております。　　　　　　　　　　　　　　（「個人情報について」と呼ぶ者あり）　すみません。番号札をお取りいただいて、それについては、どういう手続をするかという内容は示しますけれども、今、医療機関等でも、お名前を呼ばないで、番号を呼ぶことで、具体的な個人情報というのは周りの手続される方には分からないような形で示しておりますので、併せて、個人情報がその広告の事業者のほうに流れるということはありませんので、その辺りは御心配なさらなくて結構かというふうに認識しております。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　ちょっと細かい点はまだ分からないことも若干ありますけれども、やはり、経費ゼロとかいうことになってくるとね、得したつもりが、いろんな思わぬところで市民にとって逆のデメリットということというのは、やっぱり民間とのお付き合いの上ではありますのでね、そこはちょっとやっぱり仕組みなど、慎重に考えるべきかなと思いましたので質問いたしました。より突っ込んだところについては、また今後も確認をしていきたいと思います。この点は以上です。　それから、次はウクライナの避難民の方への国民健康保険税と介護保険料の取扱いについてです。先ほどからの質疑の中で多少分かってきたこともあるんですが、今回の22名という方は特定避難民に該当しないということで、実は、じゃあ、全体が26名いらっしゃるということで、特定避難民に該当される方もいるということですね。４名ね。 ◯保険課長・納税担当課長（黒崎　晶君）　　今伊沢委員さんから御指摘された人数なんですけれども、まず、身元引受人がないという方で避難民ということが、まず、三鷹市に転入されている方については、そちらのほうに該当します。その確認につきましては、パスポートと、あとビザの中で身元引受人があるかないかの記載する欄がありますので、そこを確認した上で、身元引受人がある方が基本的には三鷹市のほうに転入をされているというふうに認識をしています。あわせまして、三鷹市に転入された方が全て国民健康保険に入るわけではなくて、身元引受人の方の社会保険のほうに入れる方に関しては、そちらのほうに加入をする形になりますので、その方が、国民健康保険に入られる方が22名ということで、その残りの方は転入届を提出される際に国保に入ることを希望されなかったので、そこの詳細につきましては私どものほうで正確にはちょっと承知していないというところでございます。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　じゃあ、ちょっと細かい点かもしれませんけど、身元引受人がない、ある──逆に言うと、三鷹に入ってこられている方は、身元引受人のある方ばかりであるということでよろしいんでしょうか。 ◯保険課長・納税担当課長（黒崎　晶君）　　出入国在留管理庁のほうで、まず、そちらの認定をしますので、そちらのほうで確認した内容といたしましては、三鷹市に転入されている方は、こちらの特定避難民には該当しないと、そういう認識でございます。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　それと、今回はウクライナの方ということで、ただ、国内に、日本に、あるいは三鷹に関係してくるいろんな難民、たまたま三鷹に何か身寄りがあったり、どういう経緯かは別として、三鷹に、市にアクセスしてこられる他の国の避難民ということも、これまでもあったと思いますし、今後もあると思うんですよね。そういった難民の問題というのは、確かに大きくは国の問題ですのでね、だけど、一方で、今回そうやって三鷹でこういう引受けを行うということですから、では、他の国から来られた、各種いろいろありますよね。今、ミャンマーとか、本当に世界各国でそういう問題があって、日本との関係もある国々もありますのでね、そういったことについては、こういうことが起こった場合に、やはり、ある意味、本当に困窮していたら、対等に対応するということが市としては求められると思うんですけれど、そこはどういうお考えなんでしょうか。 ◯市民部長（一條義治君）　　今回、ウクライナからの避難民の方が非常に全国的にも注視されているということで、一昨日は国際避難民デーだったんですね。これ、日本でもこれだけ注目されていることはかつてなかったと思うんですが、委員御指摘のとおり、今、ウクライナの方に注視されていますが、同じアジアでいえば、委員御指摘のとおり、ミャンマーであるとか、アフガニスタンであるとか、あるいはヨーロッパのほうに行けばトルコのクルド人難民、あるいはアフリカの、以前からあるルワンダ内戦に伴う難民の方とか、多くの難民が世界中から出ていて、トータルで１億人近いということも新聞報道などで言われておりました。そして、今回、ウクライナ避難民の方が三鷹市では、都内で、多摩地区では最も多く受け入れているということで、委員さんも御覧になったかもしれませんけど、ＮＨＫのほうで三鷹市の国際交流協会の事業をずっと取材をしていただいて、報道をされたということもありまして、多くの方から、三鷹市はよくやっている、あるいはもっと支援をすべきだというようなお声もいただいているところでございます。ただ一方で、ウクライナの方以外の難民の方があるという問題、それがウクライナの方と同じような支援、受入れを国のほうでできていないという問題は承知をしておりますが、それが、三鷹市が全ての難民の方に、今の国民健康保険の赤字会計の状況の中で、全ての難民の方の国保の減免を行いますと言うには、まだ市民の方の御理解や合意は私はできていないと思っております。そうした意味では、やはり国の受入れ体制であるとか、市民の方に御理解いただけるような状況、情勢、やはりそういったことも踏まえて、市として国民健康保険や介護保険の対応をすべき事案ではないかというふうに考えているところであります。実際お話を聞いてみると、ウクライナって日本よりももっとＩＴ先進国で、ほとんど現金を持たない生活をされていて、今回避難するに当たっても、金融機関が動いていなかったということもあって、現金も本当にほとんど持たずに日本に避難をしてきた。そして、様々な支援団体から受けた現金がやっと使えるような状況になって、この場において、来月、７月に三鷹市が国民健保の１期目の保険料を請求できるのか、私は率直に、それを考えて、三鷹市として、今であれば市民の方にも御理解いただける、やっぱり国保税を三鷹市として減免すべきだと考え、部内で検討し、理事者に問題提起をしたというところでございますので、今やるべき対応としては、私は今の状況での選択がいいのではないかというふうに考えている状況です。　以上です。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　経緯は分かりますけれども、ただ、やはり、質問としては、今までもそういう、このウクライナ以前に難民として三鷹に来られて、市に、そういう保険料など含め、医療ですよね、ということに対して相談というのは受け付けたことがどれくらいあるのかということを１つはお聞きしたいと思います。過去にそういう経緯があったとすれば、今後もですけど、さっき１億人と、世界中ではとおっしゃったんですけど、いつ、どのタイミングでそういうことがあるかもしれないという中で、本当にやるんであれば、やはり、どの国だからとかいうことはもうやっぱり許されないことになってくると思いますのでね、そういった困窮していることが分かる方であれば、そういう対応を三鷹市でもするべきだと思いますし、本当のところを言えば、やっぱり国にきちっとした負担を求めていくと、国が本当は率先してやるべきとは思いますが、でも──そうだと思うんですが、ちょっと２点お聞きしたいと思います。 ◯保険課長・納税担当課長（黒崎　晶君）　　委員御指摘の、ウクライナ以外の、難民に認定されるような方がいらっしゃるかということにつきましては、私ども、転入、市民課のほうで外国人登録をしていただいた後に、国民健康保険に御加入を希望される方につきまして、保険課のほうで対応しておりますけれども、ウクライナの場合は、部長からも御説明ありましたけど、特定活動に認定しているかどうかの確認をするために、パスポートとビザがある方に関しては、その確認を行っておりますけれども、通常、そのような手続は基本的に行っておりません。ですので、私どものほうで、国民健康保険に加入される際に、難民に認定するかどうかの確認はしておりませんので、その段階では私どものほうでは把握はしておりません。なお、そちらにつきましては、委員御指摘のとおり、国のほうで、出入国在留管理庁のほうで一定の対応をしているものと認識をしておりますので、こちらにつきましては把握をしていないとともに、加入の際に、そのような事情だということの申出がありましたら──最終的には国民健康保険税の課税等を通知する形になりますので、その際、減免規定等がありますので、そこに適応するのであれば対応するとともに、最終的には納税課ともその部分は、その情報共有はしているところでございますけれども、現時点ではそのような事例は私としては把握をしていないというのが現状でございます。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　分かりました。ただ、今後も──今までは別としましてもね、今後いろんな国々の方が三鷹市にアクセスしてくるということはあり得ると思いますし、そういったことについてはやはりきちっと対応ができるように、今回のウクライナのことに特化してということでは私はないと思いますので。　それから、令和４年度のみをこの対応考えているということですけど、もしね、そんなに簡単に、じゃあ、３月が来たら帰れるというふうにもちょっと思えないんですけどね、そういう中で、来年もということにやっぱりなってくると思うんですよね。そういう判断はいつされるのかということが１点と、それから、さっき津島法務副大臣が来られたということなんですけど、それは理由は、なぜ来られたのかなというのを、２点お聞きしたいと思います。 ◯保険課長・納税担当課長（黒崎　晶君）　　令和５年度の国民健康保険税等の対応につきましては、これ、ウクライナ避難民の対応というのは、一自治体で対応する内容ではないというふうに認識をしておりますので、こちらの取扱いにつきましては、財源等も含めて、国や東京都のほうにそちらのほうは訴えてまいりたいと思いますので、今後、そちらの動向を踏まえて、来年度以降のほうは対応を見守るというのが今の現状でございます。　昨日の法務副大臣の三鷹市に来られた件でございますけれども、法務省のほうとしまして、ウクライナ避難民の方が実際どのような実態であるかということを、自治体の現状を把握したいという目的があったものというふうに認識しておりますので、最終的には、三鷹市の実情を御視察いただいた上で、その状況を踏まえて、今後、国等で一定の方針が、何らかの方針が示されるのではないかというふうに認識をしております。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　もし滞在される場合は、令和４年度のみということは、それは酷なことになってしまいますので、やっぱり受け入れる以上はそうやって責任を持っていくということになっていきますので、それに、もっと言えば、やっぱりこの件のみならずね、世界中でいろんな状況で来ている方ということがあると思いますので、それは難民に限らずですけどね、日本の人たちだって、国保というのが払えないという方だって、所得の関係で、今や若い人たちなんかも加入すらできないということもありますのでね、じゃあ、そういうことだって本当はやっていかなきゃいけない。それは、どっちがどうじゃなくて、全部やんなきゃいけないと思うんですよ、私はね。だから、そういう問題に発展することを秘めた問題だと思いますので、やはりそこは、何ていうんですかね、ここだけということになることがないように、やはり全市民、全国民と世界の人たちに向けた対等な、平等な扱いということが求められると思いますので、そこは意見として述べておきたいと思います。　ありがとうございます。 ◯委員（岩見大三君）　　すみません。１点だけ確認させてください。先ほど広告付モニターの質疑があったわけでありますけど、これは要するに設置費と運営費をゼロというようなことになっているわけでありますけど、これは理解としては、設置費と運営費というのがどのぐらいの金額か分からないんですけど、ゼロを目標としているのか、それとも、既に広告を載せる、市内事業者中心とありましたけど、既にもう見込みがついているのか、ちょっとその点だけ確認させていただければと思います。 ◯市民部長（一條義治君）　　これ、実績がある事業者にこの運営と、あと広告の収集ということもやってもらっておりますが、今、市内の事業者に呼びかけを行っているところでございまして、基本的には広告費ゼロでやっていきたいという目標でやっております。それが足りなくて、一部負担があるかということについては、可能性ゼロではありませんけど、基本的には市の持ち出しなしでやっていきたいという取組でございます。　以上です。 ◯委員（後藤貴光君）　　私も、大分質疑出たので、１点だけ確認をさせていただきたいと思います。ウクライナの関係で、翻訳した文書を同封するということなんですけれども、例えば、これ、日本語との併記とかするのか、あるいは言語は何を使うのか、どっか、英語だけだとか、そういうふうなところについては何語でやるのか。対象者に負担をかけない、対象人数の少ない中で、その辺りどういう言語を使うべきなのか。ＭＩＳＨＯＰの方とも、支援者されている方とも、どういう言語がいいよとか、そういうのは連携したりとかして、使うべき言語というのも考えた上での翻訳した言語なのか、その辺りを確認させてください。 ◯保険課長・納税担当課長（黒崎　晶君）　　申請書につきましては、要綱等で書式が決まっておりますので、そちらの申請書自体は日本語の書類に書いていただく形になります。それですと、当然、分かりづらいと思いますので、こちらにつきましては、部長から御説明がありましたとおり、書き方、あと今回このようなことを行う趣旨等を、ウクライナ語、あと英語、こちらをつけて郵送することを現時点では想定しております。こちらにつきましては、最終的に、ちょっと時間がありますので、ＭＩＳＨＯＰとも、どういう形が一番対象の方に分かりやすくなるかどうかを調整した上で対応していきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯委員長（宍戸治重君）　　ほかによろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で市民部・健康福祉部報告を終了いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（宍戸治重君）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時27分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時30分　再開 ◯委員長（宍戸治重君）　　委員会を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯委員長（宍戸治重君）　　生活環境部報告、本件を議題といたします。　本件に対する市側の説明を求めます。 ◯生活環境部長（川鍋章人君）　　それでは、生活環境部の「運営方針と目標」について御報告をさせていただきます。　令和４年度の各部の運営方針と目標の15ページをお開きください。１の部の経営資源につきましては、生活環境部、５つの課で構成しておりまして、職員45人でございますが、男性30人、女性15人で構成をしております。　コミュニティ創生課の内容について御報告を申し上げます。２、令和４年度の運営方針でございます。方針まる１、コミュニティ創生及び地域自治組織等の活動支援の推進を方針としてございます。地域が抱える多様な地域課題について、住民同士の支え合いによる新たな共助と協働の仕組みで解決していくコミュニティ創生の取組によって、地域の絆を強化し、地域力の向上を図る取組を推進してまいります。　次に、17ページでございます。３の令和４年度の主要事業でございます。垣花調整担当部長より御報告をさせていただきます。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　それでは、17ページの３番、令和４年度の主要事業、最優先事業という形で規定されておりますが、コミュニティ推進計画（仮称）策定に向けた取組ということで御説明させていただきます。　地縁団体と呼ばれる町会・自治会をはじめ、幾つかのコミュニティ団体では、少子高齢化、地域のつながりの希薄化等による担い手不足などの課題が顕在化してきているところです。一方で、テーマ型と呼ばれるコミュニティ活動には、多くの若い世代が自身の課題意識や興味に応じて御参加いただいており、地域に様々な活動が生み出されているという状況もございます。さらには、ＳＮＳをはじめとしたＩＣＴ技術の進展等もあり、個人が活動可能な時間や範囲で参加するなど、コミュニティへの参加のスタイルも多様化しているというふうに認識しているところです。また、加えて、学校でのつながりを中心としたスクール・コミュニティ、また、学校施設を地域の共有財産、コモンズと捉えて活用を図っていく学校３部制の議論等も進展してきており、地域のコミュニティをめぐる様相は非常に多様化しているといった状況の中で、今後、市との協働、地域の共助を担っている地域コミュニティの活動を活性化していくための計画づくりに取り組んでまいります。今年の３月には、これからのコミュニティのあり方に関する基本的な考え方で論点を示させていただいておりますが、引き続き議論を重ねて、令和７年度に策定を予定しているコミュニティ推進計画（仮称）策定に先立ちまして、今年度末にコミュニティ創生基本方針（仮称）を取りまとめていく予定です。論点につきましては、今後もいろいろと議論を重ねながら加えたものを市民や議会の皆様に御提示しながら議論を進めてまいりたいと思っているところでございます。　17ページの目的のところ、半世紀にわたり築き上げた協働とコミュニティに根差したまちづくりをさらに発展させ、時代の変化に対応した暮らしやすい地域社会の実現につなげると。目標指標としては、コミュニティ創生基本方針（仮称）策定、３月という形で定めさせていただいております。　私からは以上です。 ◯委員長（宍戸治重君）　　市側の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。 ◯委員（前田まいさん）　　お願いします。今、一定御説明いただいたのですが、昨年11月にも本委員会で、住民協議会の在り方についての報告書でしたか、御報告いただいたりもしたんですけれども、あれなども含めて、課題認識は共有できているというふうにも思っています。その下で、このコミュニティ創生が最優先課題にも位置づけられているところなんですけれども、さらに、まだちょっと時間をかけて、基本方針の策定が３月になるというのは何か理由があるのでしょうか。まだちょっと地域との協議が必要だとか、具体的な理由があるのであればお伺いしたいのと、その３月の基本方針策定までの間にどんなことをする御予定なのか、大まかなスケジュールをお伺いしたいと思います。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　このコミュニティに関しましては、やはり地縁と呼ばれる、町会・自治会と言われている活動、それから、いわゆるまち中で今まちづくりですとか、福祉ですとか、環境でいろいろ取り組んでいただいているいろんな方々、さらに言えば、学校での活動ですとか、範囲を広げれば、例えばスポーツクラブなども含めて、様々なコミュニティがあるというふうに考えています。こういう幅広い捉え方をした施策の展開というのは、やはりなかなか、いろいろ考え方の整理等には非常に時間がかかるし、慎重かつ、ただ的確に進めていかなければならないと考えておりますので、まずは１回方針という形で決めさせていただいて、そこからさらに議論を重ねて、計画という形に進めていこうかなというところでございます。　それと、今年度のスケジュールなんですが、今、住民協議会の在り方検討委員会の皆様とも、いわゆる住協の在り方だけではなくて、やはり市内のコミュニティの在り方についての意見交換などを始めつつあるところです。また、Ｍａｃｈｉｋｏｅの皆様とも、この間役員の皆様とは少しお話もしましたけれども、お話をしていく必要もあるでしょうし、場合によっては──町会さんのほうはアンケート調査などはもう以前に済んでおりますけれども、さらに例えばテーマを区切って、どうすれば皆様方の活動が盛んになるのか、地縁団体については、活動がやや、やはり担い手不足というふうに一般的には申し上げますけれども、中には元気なところもいらっしゃいますので、そういったところの皆様がどうやっているのかと、そういったところも少し聞いたりとかしながら、基本方針の策定に向けて取りまとめを行っていきたいと考えているところです。　以上です。 ◯委員（前田まいさん）　　分かりました。おっしゃるとおりだと思うんです。やっぱりいろんな意見があって、それこそ両方の対極の意見も出たりすることもあると思うんで、慎重かつ、また──でも、刻一刻と高齢化が進んでいるので、そういう意味では、この課題ってあんまり、ちょっと待ったなしな気もしているので、そことの折り合いをぜひつけていただきながら進めていただきたいと思うのと、細かなこの間の議論とかが何かしら見えるような形になるといいのかなと思うんですけれども、それは一定やっぱり基本方針まで待たなくてはならないのか、逆に町会や自治会さんのほうが、そういうことについて市とも懇談しているとか、発信してくれたらなおいいんですけど、なかなかそうもなっていない気もするので、逆に、市からその辺を働きかけてもらうとかいうことも御検討いただければなというふうに思います。　基本方針策定が３月までかかるということは一定理解をしました。また、その後、じゃあ、計画の策定まではさらに、二、三年かかるということでよろしいんでしょうか。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　計画のほうは、市の基本計画と合わせて令和７年度に策定をする予定でございます。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　１点だけお聞きしたいんですけれども、そういう方針を策定していくということに当たって、やはり以前も町会などの調査というものは、自治会など、こういう場で割と長いものを見せていただいたことがあるんですけど、私が１つ課題になっているというふうに読み取ったのは、やはり予算的な援助というのが欲しいと、してもらいたいというような、そういう当事者の意見というのが結構割合が高かったと思うんですよね。もちろん自主的な団体であるということはあるんですけれど、一方で、そういう予算的な援助ということがあるとより活性化するのにというような、要は現場の人たちがそういうものを求めているというグラフ、アンケート結果を見たことがあるんですよね。だから、単に方針ということもあるんでしょうけど、そういう予算的な援助ということも伴ったものということにしていかないと、なかなか本当の意味での活性化ということにつながらないのではないかというふうに思うんですが、お考えをお聞きしたいと思います。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　今御指摘いただいた予算的な支援というところでございますけれども、今現状でも町会さんの世帯数に応じた補助金というのがございまして、年間90以上の町会さんにそちらのほうは御支援を申し上げているところです。町会さんの活性化に向けて、例えばそのお金で足りるのか、足りないのかとか、もっとほかに支援のしようがあるのか、ないのかとか、その辺のところは今後の議論になるかと思いますけれども、そういった制度はございますというところでお答えをさせていただきます。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　今もその予算はついているでしょうけどね、ゼロではないというのは承知しておりますが、やはり既にね、今いろいろ調査されているということですけど、過去のそういういろんなアンケートの結果見ても、既に、そういう予算的な措置がもう少しあればというようなことのグラフというのを私も見たことがあるんですよね。だから、やはりそういうことで少し、物すごい多額なものかどうかは別としましても、必要に応じたものが出されれば、やっぱり多少活性化に動くのかなという気がいたしますので、そこの要望というのは、過去のことも振り返って整理して、もう既に分かっていることもあると思いますので、そういうことについては、今調査するというのは当然ですが、過去のことも振り返れば、おのずと、もう答えが分かっている部分もあると思いますので、そういうことはもう即座に予算的なものにつなげていくということで、現時点から次にもう活性化していくということが可能になると思いますので、そこは過去のものをよく見て取り組んでいくべきだということを意見として申し上げておきたいと思います。　終わります。 ◯委員長（宍戸治重君）　　それでは、以上で生活環境部報告を終了いたしたいと思います。　お疲れさまでした。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（宍戸治重君）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時43分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時00分　再開 ◯委員長（宍戸治重君）　　委員会を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯委員長（宍戸治重君）　　子ども政策部報告、本件を議題といたします。　本件に対する市側の説明を求めます。 ◯子ども政策部長（秋山慎一君）　　よろしくお願いいたします。本日、子ども政策部から御報告させていただきます事項は、こちら、日程に記載の３点でございます。報告事項の１点目、令和４年度の子ども政策部の「運営方針と目標」については、例年この６月の委員会で報告をさせていただいておりますけれども、こちらにつきましては私から、２点目の令和４年度の保育所入所状況、３点目の令和４年度の学童保育所入所状況につきましては、このほど国の基準に基づく取りまとめが終わりましたので、その内容につきまして、それぞれ担当の部長、課長から説明をさせていただきます。　では、初めに、報告事項の１、令和４年度の子ども政策部の「運営方針と目標」についてです。事前に送付させていただいております冊子の30ページをお開きください。子ども政策部のページとなります。１の部の経営資源につきましては、記載のとおりとなってございますが、庁内に設置されました４課、児童青少年課、子ども育成課、子育て支援課、子ども発達支援課に加えまして、市内には東西の多世代交流センター、子ども家庭支援センター──のびのび、すくすくの両ひろば、また公設公営保育園として９園を運営していることから、職員数も、正規職員が241人、比率でいいますと23.4％、会計年度任用の月額職員数が156人、こちらも比率でいいますと28.2％と、いずれも市の組織におきまして大変多くの職員を抱える部となります。予算規模は162億2,244万円、一般会計に占める割合といたしましても、こちらも２割を超えておりまして、21.6％となってございます。　次に、２の令和４年度の運営方針ですが、今年度は４つの項目を掲げておりますので、順次御説明をいたします。　方針の１点目は、総合的な子どもの居場所づくりの推進です。次世代を担う子どもたちが、自主的、主体的な遊びや体験を通して、自ら成長し、社会性を育むことができるよう、関係機関や関係団体と連携し、総合的な子どもの居場所づくりを推進いたします。中でも、令和４年度におきましては、学校３部制における小学校の第２部の取組の１つである地域子どもクラブの拡充を図ってまいります。　方針の２点目は、「子どもの最善の利益」の実現を目指した取組の推進です。全ての子どもが健やかに成長していくことができるよう、子育て世代包括支援センター機能のさらなる充実を図り、相談と支援を一体的に行う体制を強化し、親としての育ちを早期から切れ目なく支援するとともに、地域の子育て力の向上に取り組んでまいります。情報発信や相談体制の強化を図り、誰もが安心して楽しく子育てできる環境を構築してまいります。　31ページをお開きください。方針の３点目は、保育施設等の待機児童解消に向けた取組と保育サービスの充実です。保育施設や学童保育所の環境整備を進めるとともに、引き続き、児童の保育状況の把握に努め、待機児童が生じないよう対策を進めてまいります。令和４年度の待機児童の状況につきましては、この後の報告事項の中で詳しく御説明をいたします。また、公設公営保育園・学童保育所の今後の基本方針（仮称）につきましては、三鷹教育・子育て研究所における研究会での議論等を踏まえ、令和３年度に策定を予定していたところですが、令和４年度当初における待機児童の状況や新都市再生ビジョン（仮称）の策定状況と整合を図ることなどを勘案いたしまして、令和４年度に策定することといたします。策定に当たりましては、市内保育施設の保育の質の向上に向けた研究機能についても検討するとともに、医療的ケア児の保育の確保など、保育サービスの充実についても、現在の取組と併せて検討を進めてまいります。　方針の４点目は、子どもの人権を保障するための施策の推進です。全ての子どもの人権を保障するため、子ども家庭支援センターが中心となり、児童虐待や子どもの貧困、また、昨今大きな社会的課題となっておりますヤングケアラーなどに対する組織的対応力の向上を図ってまいります。また、子どもの現在及び将来がその生まれ育った環境に左右されることのないよう、関係機関が連携し、様々な制度を効果的に運用することで子どもの最善の利益の実現に向けた支援施策を包括的に推進してまいります。　次に、右側、32ページ、３の令和４年度の主要事業です。令和４年度は５つの事業を主要事業として位置づけております。　まず、１点目は、子どもの医療費助成の拡充です。子育てしやすい環境の一層の充実と子育て家庭のさらなる経済的負担の軽減を図るため、義務教育就学児医療費助成の所得制限の撤廃を中学校３年生まで対象を拡充するとともに、新たに16歳から18歳の全ての高校生等に対する医療保険の自己負担額の助成を実施いたします。いずれの制度も令和４年10月から実施することとしまして、目標指標の設定を行っております。　次に、２点目は、地域子どもクラブ事業の拡充と児童の安全対策に向けた取組です。各小学校で実施している地域子どもクラブについて、学校３部制の小学校における第２部の位置づけを見据えて、新たに第三小学校、井口小学校において、一部民間委託方式などを取り入れながら、毎日開催を原則とする取組を進めてまいります。実施に当たりましては、安全対策として通知システムを導入し、参加児童の保護者の安心につながるよう努めてまいります。また、第五小学校、南浦小学校におきましても一部実施内容と日数を拡充することといたしまして、これらの取組について目標指標の設定を行いました。　次に、33ページをお開きください。３点目は、時代に即した子育て支援に向けた情報発信・相談体制の強化です。情報の発信と気軽に相談できる体制の強化を図るため、みたか子育てねっとに替わり４月から運用を開始しましたアプリ連動型の新たな子育て支援サイト、みたかきっずナビにつきまして、より身近で使い勝手のよい子育てツールとして利用されるよう、周知や適切な運用管理に努めてまいります。また、民間の求人特設サイトとの相互リンクにより、保育人材の確保にも引き続き取り組んでまいります。なお、みたかきっずナビの目標指標といたしましては、これまでのみたか子育てねっとのアクセス数である１万5,000アクセスを上回ることを設定しております。　次に、４点目は、保育施設における医療的ケア児支援の拡充です。令和２年度から実施している公私連携型保育園における医療的ケア児の受入れにつきまして、令和４年度から新たに公設公営保育園での受入れを開始し、医療的ケア児の地域生活のさらなる向上を目指します。目標指標には、今年度、１人を新たに受け入れることを記載してございます。　最後に、右側、34ページの５点目、多世代交流センター事業の地域での実施と中高生・若者交流事業の拡充です。地域における子ども・若者の総合的な育成環境を整備し、子ども・若者の居場所づくりを推進するため、令和４年度は、住民協議会との連携を深めるため、各地域のニーズと課題を把握するための調査を行い、これを踏まえた事業の拡充を図ってまいります。目標指標といたしましては、移動児童館事業として、牟礼コミュニティ・センターで週１回開催しています親子ひろば事業について定員拡充を行いまして、利用人数を300人増とするとともに、新たに実施する小学生の居場所づくり事業につきましては、年間24回の実施を目指すこととしています。このほか、現在、週１回、午後５時から７時の時間帯に実施しています中高生・若者交流事業の実施回数を週２回に拡充し、年間1,000人の利用者増を目指します。　令和４年度の子ども政策部の「運営方針と目標」については以上でございます。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真君）　　それでは、引き続き、私のほうから令和４年度の保育所入所状況について御説明いたします。資料１を御覧ください。まずは４月１日の入所申込児童数、(1)の数値になりますが、全年齢を含めた総数が4,370人です。これに対し、入所できた入所児童数、こちらが(2)ですが、総数として4,146人となっておりまして、この申込みと入所児童数の差引き、(3)ですが、224人となっております。この人数から、認証保育所や企業主導型保育施設に入所した児童、それから育児休業を延長することが目的の方、また特定の保育園を希望している方など、224人を除外し、結果として、一番下、(5)の欄になりますが、今年度の待機児童数はゼロ人となっております。これまで、待機児童が発生している一方で、市内の保育施設においては、低年齢児を含め、多くの空きが発生している状況もありましたので、今回は、入所保留となっている方に対し、保育施設の空き情報を提供し、また空いている施設のあっせん等を行うこととともに、待機児童を対象とした定期利用保育施設を開設するなど、きめ細かな対応を行った結果、国の定める定義上の待機児童はゼロ人となりました。定義上はゼロ人となりましたが、通勤経路や御兄弟の状況など、御家庭の事情により特定の園を希望される方、いらっしゃいますので、引き続き丁寧なマッチングを行いながら、継続的に待機児童が解消されるよう努めていきたいと考えております。　説明は以上です。 ◯児童青少年課長（梶田秀和君）　　私から、令和４年度の学童保育所の入所状況について御報告いたします。資料の２を御覧ください。まず、定員でございますが、全体で、一番下のところ、2,274人となっております。これに対しまして、入所数は2,150人となっております。その差の124人につきましては空き定員となっているところでございます。その右の欄が保留児童数となっておりまして、18人となってございます。この18人につきましては、第１希望の学童保育所の入所がかなわなかったために、近隣で空きのある学童保育所の御案内を差し上げたところですが、引き続き希望の学童保育所の入所を待ちたいということで入所を保留されている方でございます。その右の欄が、待機児童算出における除外者数となっております。厚生労働省が毎年実施しております学童保育所の実施状況調査、こちらの基準に照らしまして、保留児童のうち、待機児童には該当しない、除外できるという数を記載しております。その一部をちょっと表の欄外に記載してございますが、ほかに利用可能な学童保育所がある場合、さらに特定の学童保育所を希望するなどの状況は待機児童数には含めないというような内容になってございます。その基準に照らしまして、この18人の方につきましては全て除外の対象になるということで、最後、一番右の欄、待機児童数はゼロとなっております。待機児童数ゼロとなりましたが、引き続き保留児童などが出ている地区を中心に、学童保育所の整備等の検討を引き続き続けていくということについては変わらない状況でございます。　私からは以上です。 ◯委員長（宍戸治重君）　　説明は終わりました。　質疑に入ります。 ◯委員（前田まいさん）　　よろしくお願いします。まず、運営方針と目標のほうからお伺いします。方針３の２行目のところで、中段ですね、児童の保育状況の把握に努めというふうに書かれているんですが、これは具体的にどういう意味でしょうか。児童数等の把握という意味なのか、保護者の就労状況、自宅で保育したいのか、あるいは預けたいのかというような、そういった意味の把握に努めたいということなのか、確認したいと思います。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真君）　　これについては、今までのように、数字上待機が出たからといって、保育施設の整備、新規の保育所を進めるというよりも、まずは待機されている方の保育状況、お子さんが今どういう状況で保育されているのかということを確認した上で、空きが多いというところもありますので、そういったところのきめ細かな情報提供を行っていきたいということです。 ◯委員（前田まいさん）　　分かりました。　それから、その後の文章でも、これはちょっと別のことですけれども、保育の質の向上に向けた研究機能の検討ということで述べられていますけれども、やっぱりこの間、市内の私立園でも問題になるようなことがいろいろ起きているというふうに思っているというか、認識していますので、職員等への研修等を想定されているのかもしれないんですけれども、やっぱり行政としてもうちょっと私立園に対して──私立園だけじゃないとは思いますけども、園全体に検査、指導の強化が私は必要ではないかと思うんですけれども、その点のお考えをお伺いしたいと思います。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真君）　　今後の児童数の動向とかを見極めた上で、今後少子化が進んできた場合の公立保育園の在り方ということで検討しております。やはり今まで待機児童解消のために私立園をこれだけ増やしてきておりますので、公立保育園の役割として、やっぱり保育の質の確保というのは非常に重要な課題になってきておりますので、公立保育園が中心となって今までの保育の質を広める動きというところが大切になってきておりますので、そういったところを検討していきたいと考えております。 ◯委員（前田まいさん）　　保護者の間ではいろんな情報が飛び交って、人気のある園とか、ちょっと心配な園とか、やっぱり広まっていると思うんですよ。そういったことも実際にはこの申込み状況にも少なからず影響はあると思いますので、ぜひ安全な保育を──三鷹の保育の質の向上というのをずっと掲げてこられたので、そこは一定信頼しているんですが、やっぱり、待機児解消のために私立園が増えてきて、本当にちょっと、ビジネスとしてしか保育を考えてないようなところがあるというのもこの間いろいろ聞いてきているので、ぜひそこにも今年度取り組んでほしいなというふうに思っています。　それから、主要事業まる２ですが、放課後の居場所というか、地域子どもクラブですね。三小、井口小で毎日開催となった理由と経緯をまず確認させていただきたいと思います。 ◯児童青少年課長（梶田秀和君）　　この拡充に当たりましては、昨年の秋ぐらいから私ども15の地区を訪問させていただいて、現状の課題ですとか、私たちの拡充に関する考え方などを御説明して、意見交換を行ってまいりました。その中で、非常に拡充に対して意欲が高い地域、また地域のバランスだとか、そういうことも含めて、実現性なども考慮して、今回この地区に決定したところです。三小につきましては、地域の方が中心となって体制を整えた上でぜひ拡充をやりたいというお話、また、井口小につきましても拡充への意欲が強く、こちらにつきましては、事業者のような方と連携しながら、しっかりした体制でちょっとやってみたいというような御提案もありまして、ちょっとタイプが違う２つについて今年度実施していこうとしたところでございます。 ◯委員（前田まいさん）　　ちょっと気になったのは、ここでの取組と学童の待機児童対策があんまりリンクしてないんじゃないかと思ったんです。三小のほうは今回、一定拡充もされ、学童も増えて、待機解消されたと思うんですけれども、井口は保留が出ていますよね、学童のほうでは。そういった意味で、ここがその受皿になるのかもしれないんですけれども、それ以外の地域で、私の住む大沢なんかでもやっぱり保留が出ているんですよ。なので、待機児童対策というよりは、これはこれで、地域の学校関係者のある意味力量に応じて進められているという理解でよろしいですか。 ◯児童青少年課長（梶田秀和君）　　地域子どもクラブについては、もともとが本当に地域の方々が子どもたちを見守るというところから続けられてきた事業です。したがいまして、基本線はそこにあるのですが、私たちも学童の待機児童の対応のほうに少しよい面が出てくればという考えは持ってございますが、今のところはまず地域子どもクラブ、地域によって開催日がまちまちであったり、開催場所がばらばらであったりするので、そこについて、まず毎日実施をなるべく広げていきましょうというところを第一に取り組んでいるところです。 ◯委員（前田まいさん）　　学童保育はやっぱり保育なので、その中身というか、質は違うものだと思いますので、その点は、待機児童対策については学童保育の拡充ということでぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思います。　それから、通知システムというのは、いわゆる今学童保育所で導入されているようなカードタッチ式のものという認識でよろしいのでしょうか。また、これ、６月と書かれていますが、既に導入されたということでよろしいですか。問題なく活用されているのでしょうか。 ◯児童青少年課長（梶田秀和君）　　システムにつきましては、今おっしゃられたとおり、学童保育所で活用しているシステムを導入する予定でございます。６月と書いてありますが、今、利用希望調査などを井口小などで取っている段階で、まだちょっとスタートにはなっておりません。夏休み前頃にはやりたいなと思っているところでございます。 ◯委員（前田まいさん）　　分かりました。　それから、主要事業まる４、医療的ケア児の保育の受入れです。毎度のお伺いで申し訳ないですが、医療行為は限定されているということの理解でよろしいか、確認します。 ◯保育園管理運営担当課長（大淵良子さん）　　医療的ケアの対応についてですが、現在は導尿、経管栄養、インシュリン注射の３ケアを対象としております。３ケア以外、その他のケアの御要望というものも市としては認識しておりますので、それ以外のケアの種類の拡充に向けても、来年度以降、実施に向けて検討していきたいというふうに思っております。 ◯委員（前田まいさん）　　１名ずつ１名ずつ拡充してきていただいていることは一定評価はしているんですけども、やはりまだまだ保護者のニーズにはなかなか追いついていないのかなというふうにも思いますので、ただ、看護師常駐ということになるとは思うんですよ。なので、財源的な問題とか、課題があるとは思うんですが、市だけで無理だということであれば、ぜひ東京都や国にもしっかり意見を伝えていっていただきたいなというふうに思います。　それから、主要事業のまる５ですが、子ども・若者の居場所づくりということなのですが、この目標指標に出てきている取組を見ると、何か移動型だったり、週２回の開催とか、ちょっと定期的なもので、何ていうんですかね、常駐型ではない取組なのかなというふうに思うんです。身近な地域の中で、ここにあるんだとか、何かあればここに行けばいいんだという、そういう拠点を構えるというような考えはないのでしょうか。今回、こういう移動型、あるいは定期的な事業開催で、この目的、子どもと若者の居場所をつくるという目的をどの程度達成できると考えていらっしゃるのか、ちょっと疑問があるんですが、お考えをお伺いしたいと思います。 ◯西多世代交流センター担当課長（丸山　尚君）　　将来的には、多世代交流センターが持つ、そういった子ども・若者の相談機能を、例えばコミュニティ・センターとか、全市的に広めていきたいとは思っておりますが、まずは、活動といいますか、事業を全市的に展開するというところから始めて、地域の方と私どもでいろいろ御相談しながら、子ども・若者の地域の課題とか、そういったこともお話合いをしながら、意識を伝えていくというか、そういうことをしていきたいと思っております。それで、この中高生・若者交流事業の週２回の実施については多世代交流センターで行う事業で、ここは多世代交流センターを拠点に、さらに地域の若者たちの居場所になろうと、そういう、いろいろな事業が含まれておりますが、全市的に広げる事業と多世代交流センターを強化する事業と一緒になっているというふうに御理解ください。 ◯委員（前田まいさん）　　分かりました。コミセン、あるいは住協、地域を７つぐらいに広げていこうというお考えだということが分かったので、なので、そうすると、住協へのニーズ調査というのも一定理解するところなんですけど、正直、住協へのニーズ調査で若者・子どものニーズが把握できるのか疑問なんですが、実際の当事者へのニーズ調査というのはどのようにされるか、あるいは、そういうお考えがありますか。 ◯西多世代交流センター担当課長（丸山　尚君）　　今、実際に、各住民協議会の事務局長さんの会議にお邪魔して、アンケートの御協力を依頼したところです。それで、その反応としましては、各住協の役員会の方から、この事業のもうちょっと詳しいことを教えてほしいというような反応がありまして、いろいろな住協の役員会にお邪魔して、多世代交流センターでやろうとしていることを御説明しているところです。それで、なかなか住協によって、子ども・若者の利用があるコミュニティ・センターと、ないコミュニティ・センターとあって、それぞれで事情が違うところなんですけども、例えば駅前コミセンなどは体育館を持たないコミュニティ・センターで、子ども・若者の利用を増やすのが課題だというふうにおっしゃっていたので、そこで、子ども・若者向けの事業を、多世代交流センターが得意とする、その世代への事業を出張事業みたいな形で行うことで、地域の子ども・若者たちが参加する機会、コミセンを利用する機会をつくっていきたいなというふうに思っています。本当にいろいろ御相談しながら、できるところから進めていくというように考えております。 ◯委員（前田まいさん）　　分かりました。ただ、やっぱりそれって住協側の事情だったりもする気がするので、やはり当事者、子ども・若者がコミセンや地域の居場所としてどういうものを求めているのかというのもぜひ把握していってほしいなというふうに思っています。　それから、保育所・学童入所状況のほうをお伺いしていきたいと思います。一定御説明はあったのですが、一応、待機児ゼロを目指してこれまでやってきて、目標年度よりは１年遅れたかなとは思いますけれども、取組の成果として出たことは評価しつつも、これでゼロになったというふうにやっぱり言えないと思います。この除外された数の数字を見なきゃいけないんじゃないかと思っています。これはあくまでも国がゼロに見せかけるためのからくりだと私は思っていますので、その点もう一度ちょっと、市として今年度のこの結果をどう評価しているのか、もう一度お伺いしたいと思います。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真君）　　先ほど御説明したように、定義上ゼロとなりましたけれども、保護者の保育状況、様々あります。事情によっては、なかなか通えないといった事情もありますので、そこは、今まではあまりやってこなかったんですけど、きちんとマッチングをして、個別の事情をよくヒアリングした上で、そういった空き情報とかの提供をきめ細かくやっていきたいと考えております。 ◯委員（前田まいさん）　　私の住んでいる大沢の御近所さんでも、やっぱり２年連続、育休を延長されたというふうにおっしゃられてて、次、本当に入れなかったらどうしようというふうにおっしゃられていました。もう一個、ホームページに出ている募集人数と申込者数を見ると、確かに黄色く、空きのところの園もかなり増えたなというふうにも思いました。待機児童のこの状況と空きの状況と、すごく何か分析難しいと思うんですけど、どう捉えていらっしゃるんですかね。地域格差の問題なのか、ちょっと私も見ていて、うまくつかめなかったんですけど、ちょっとその点もう一度、空きがありながらもニーズに合わないでいらっしゃる方がいるという、この現状をどう捉えているのか、もう一度お伺いしたいのと、ごめんなさい、それから、この入所状況の除外のところの、特定の園を希望する方というふうに書いてあるのは、特定の園を希望しているので、その園には入れなかったから、保育園どこにも入ってない方ということでいいですか。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真君）　　毎月公表している入所申込一覧表には空きが多分たくさん出ているという状況は、これまで以上に多くなってきております。　特定の園を希望されているというところでは、やはり多いのは御兄弟、上のお子さんと同じ園でないとなかなか通うのは難しいというのが一番多いのと、あとは認可保育園に入りたい方というのはやっぱり多くございます。片や、また認可外保育施設ですね。認証ですとか、企業主導型についてもやっぱり空きが出てきているので、それも今公表はしているんですが、それで、認可外助成も認可保育園の保育料と負担が変わらないような制度も創設しておりますので、併せて、一緒に御提供しながら、きめ細かくやっていきたいと考えております。 ◯委員（前田まいさん）　　特にこの除外者数なんですけれども、やっぱりこの数字の出し方では実態は私はつかめないんですが、市としては、どの方が育休延長目的なのかとか、振り分けはされていると思うんですけれども、それって明らかにしてもらうことは難しいのでしょうか。ここで除外される人たちの状況って全然違うと思うんです。育休目的で延長する人と本当に入りたくて入れない人とで全然ニーズが違うので、そこを、この除外者数の内訳をぜひ見せてほしいなと思うんですけども、今年度、この除外者数の中身、どういう感触をお持ちかというか、どこの層が多いとかあれば教えてください。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真君）　　この除外者数の内訳、申し上げたいと思います。まずは認証保育所・企業主導型保育施設に入所した児童数が68人です。それから、育児休業延長を目的とする方、これが88人。最後に、特定の保育園を希望している方が残りの68人という内訳になっております。 ◯委員（前田まいさん）　　なるほど。分かりました。結構育休延長の方も、これ、いらっしゃるということですね。ぜひそれも今後は資料のほうでもお示しいただけたらなというふうに思います。　あとは、やっぱり地域格差も相当にあるのだろうというふうに思っていますけれども、結構中原とか、なくって、新しく造ってみたけれども、空いていたりということで、本当難しい、読めないところで整備されるって難しいんだと思うんですけれども、やっぱり私の住んでいるほうの市境の地域なんかだと、他市との連携なんかはできないのかなというふうに思うんです。何か、ほかの市の園を希望する場合には、それってもう完全に保護者が自分で全部やらなきゃいけないんだと思うんですけど、そういったところに市として支援する考えはありませんか。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真君）　　なかなか認可保育園ですと、各自治体の申込みという、制度上そうなっておりますので、今はそういう状況ではありますけれども、取組としては、今後また空き状況が多くなれば、そういった取組も各自治体の間で検討していくことも想定されるかと思っております。 ◯委員（前田まいさん）　　ありがとうございます。　それから、コロナの影響というのは、入園控えみたいなことというのは前年度と比べて変化があったか、もし何かつかんでいらっしゃれば教えてください。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真君）　　年齢別の申込者数で見ると、今回３歳の申込みがちょっと多かったのが、やはりコロナの影響かなというふうな分析はしておりますが、なかなかちょっと、そこは原因特定するのは難しいんですが、状況としてはそのような分析をしております。 ◯委員（前田まいさん）　　それから、育休の浸透によって、１歳児のニーズがやっぱり高いですよね。この差引きの人数でも１歳児113人ということなので。１歳児枠を拡充したりという取組もされたと思うんですけども、そういった対応とか、あるいは幼児、３歳から５歳の間で、何ですか、４歳は募集してないんだけれども、申込みが１名あった、５歳児は、募集１名のところ、申込みがなかったというような場合に、この４・５歳で年齢の枠をちょっと調整してですね、１対１で募集と申込みで何か調整できるようなことというのはあるんでしょうか。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真君）　　異年齢保育というか、３・４歳、４・５歳以上、合同で保育する場合とかもございますので、その辺は空き状況を見ながら、可能だと思います。 ◯委員（前田まいさん）　　分かりました。　学童、お伺いします。保留人数という言い方、今回初めて出てきたかと思うんですが、ちょっともう一度、この下に書いてある説明は結構ひどいなと私は思いました。通常の交通手段により20分から30分で通所が可能な場所にあるにもかかわらず、特定の学童を希望するって、子どもの足で──通常の交通手段って徒歩ですよね、20分から30分で通所が可能だということ自体が何かすごいひどいなというふうに思いましたが、要はこの保留児童数、結局、希望している学童保育所には、隣接してある場合は別ですけれども、入れなかったという評価でよろしいですか。 ◯児童青少年課長（梶田秀和君）　　ここの要件につきましては、国の調書の内容をほぼそのまま書いておりますので、少し乱暴なところもあるかと私も思っておりますが、まずは近隣で、同じ学園内とか、そういうところで空きがないかというのを私たちはちょっと見ました。基本的に同じ学園内である程度空きも出ていますので、保留児童ではあるんですけども、除外はできるのではないかというふうに考えたところです。ただ、保留児童に関しましては、例えば井口小学校で７名の方が保留されております。そこへの対応としては、にしみたか学園に──これ、二中になるんですが、そこを造ったわけでございます。また、そこには、御覧いただけますように、空きがある状況ではあります。ただ、確かに井口小から少し距離があるとか、そういうことでお待ちになられている。もちろん入っていただけたお子様もいるんですが、そういったところで、一応場所としては確保させていただいたというところについては、保留児童としては引き続き把握していくんですけども、除外をさせていただこう、そういうような対応を取ったところでございます。 ◯委員（前田まいさん）　　保留児童イコール待機児童だというふうに思いますけれども、地元の話ばかりで恐縮なんですけど、やっぱり大沢台小学童に入れなくて、羽沢小学童まで、大沢台小の学校が終わってから、そこまで歩いて行ってるわけですよね。お一人かと思ったら、ほかにもお友達がいるから大丈夫みたいな話を聞いて、複数そうやって、大沢台小学童で受入れがかなわずに羽沢のほうまで行かれている子がいるんだというふうに思いましたので、やっぱりそこの当該学童でのニーズを満たせるように引き続き努力していただきたいなというふうに思います。入れませんという通知の後、じゃあ、もういいですといった御家庭も一定数いらっしゃるんですかね。そのまま保留という形で空きを待たれているような方以外に、もう諦めちゃったという方も一定数いらっしゃいますか。 ◯児童青少年課長（梶田秀和君）　　諦めたという方は多分いらっしゃらないと思います。引き続き保留で登録を残してあります。 ◯委員（前田まいさん）　　分かりました。一旦、大丈夫です。ごめんなさい。　ありがとうございます。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　それでは、質問いたします。まず、31ページの方針まる４のところで、子どもの人権を保障するための施策の推進とありまして、全ての子どもの人権を保障するために、子ども家庭支援センターが中心となって児童虐待や子どもの貧困などに組織的に対応するということが書いてあります。その生まれ育った環境に左右されることがないようということで対応していくと、子どもの最善の利益の実現に向けてというところの趣旨には賛同いたします。このことでちょっと具体的なことを１つお聞きしたいんですが、先日も本会議で取り上げたんですけど、ファミリー・サポート・センターの事業について、先日、子ども家庭支援センターの事業の１つとして行われております──今はコロナ前に比べて利用、いわゆるマッチングが成立したのは4,824件、ちょっと、以前に比べると半分ぐらいに減ってしまっているんですよね。そのこと自体における、半分に減ってしまって、じゃあ、半分の人たちは大丈夫なのかなということも１つ私は心配しているということはあります。それと、援助する側の会員さんの登録が、ちょっとやっぱりコロナの令和２年あたりになると、かなり、２桁から１桁に減ったり、今年度も、今ちょうど集めている、研修をこれからということをお聞きしていますけど、あまり、前みたいに二十何名がコンスタントに入ってくるという状況ではないとお聞きしていまして、そうすると、トータルでも令和４年度は200名を切ってしまったんですよね。例えば平成30年だと267人もいたのが、今は198人──援助会員のほうですね、というふうになっていまして、そうなるとやっぱり、私も個別のそういう訴えを保護者の方から聞いていまして、そういう中で、やっぱり依頼しても来てもらえないと、いないと言われると、そういう方がいないんですというような答えになってしまうということを聞きましたので、こういうふうに減っているということについて問題があるんじゃないかなと思っていまして、その意味で私は、待遇を少しよくすることで、今すごく経済状況も変わってきていますので、前と違って、働く側の人たちも、なかなかそう簡単にできないんじゃないかなということを含めて、新たなニーズの対応が必要なんじゃないかということを考えております。一般質問でお答えいただいたときも、お母様か、お父様か分かりませんけど、メンタルの相談を受けたり、いろんな、やっぱり求められているものは、地域の援助会員ですけれど、やっぱり本当に福祉につながるようなことが求められているんじゃないかなというようなことも御答弁から推察しましたので、そういった意味で、それはもう福祉につなげるということかもしれませんが、質の向上が求められているんじゃないかなということで、人数もそうですし、内容的にもすごくこれは必要な、ニーズの高い事業じゃないかなということを考えております。あと、ベビーシッターですと１時間3,000円とか、すごく高いのでね、こういう市の事業でもって、払う側が頼みやすくて、来てもらえるということのメリットというのを市としてやっていくべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯子ども政策部長（秋山慎一君）　　さきの一般質問、本会議のときにも答弁させていただいていますけれども、確かに委員さん御指摘のとおり、ファミリー・サポート・センター事業については、制度が始まってからもう20年経過してきているということもありまして、当初あったように、援助会員と、それから利用会員、そのマッチングで成立しているという事業ですよね。今回、私もこの事業についていろいろ調べてみると、もともと制度が始まった当時のそういったニーズというか、成り立ちと、質問委員さん御指摘のとおり、昨今の状況というのは大分変わっている状況がございますので、なかなか今までのように、この仕組みでカバーできないケースというのもあるというふうに思っています。いわゆる援助会員の方について、今の設定している金額が低いんじゃないかという御指摘もありましたけれども、一方、それを高くすると、利用される側の負担増にもつながったりとか、逆に、今、金額が低いので、安価なサービスの利用、提供みたいな、そういう形に受け止められているところもあるんですけれども、もともとは、やはりこの制度の趣旨というのは、相互援助ということがベースになっていますから、その辺りをどう整理していくかというのはやっぱり大きな課題ではないかなというふうに思っています。そんな中で、みたかチルミルというものを令和２年度から運用しているわけですけれども、これは一定のそういった講座などを受講していただいて、援助会員の方ですけれども、スキルアップをして、いろんな知識、技術を身につけていただいた場合には、今１時間800円ですけれども、その上に市が300円上乗せして謝礼を払っているという状況ですので、多くの方がこういった形で取り組んでいただけるようになると、利用される方は今までの単価と変わらないんですけれども、それを受け取られる方は今までよりも若干金額が上がるという仕組みなども入れておりまして、こういった活動が広まっていくことが１つ、今、ファミリー・サポート・センター事業の今後を見据えたとき、先ほども御質問の中にありましたけれども、様々な相談を受けたりしたときに、やはりそういう知識とかがあって、関係機関につなげたりとか、そういうことに力を尽くしていただけるということも期待できるかなと思っていますので、そのようなことを、今回いろいろお尋ねがあった中で、私のほうとしても整理をしたところでございます。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　みたかチルミルのことはありますけどね、でも、私も──だから、求めているのは、利用する方が負担増にならないように、市としてやっぱり上乗せをして、事業として成り立つように、利用する方の負担にはならないようにということでもちろん考えております。上げるということではなくて、それを利用者に転嫁するんじゃなくて、市として、ここはやっていかないと、なかなか本当に困っている人のニーズに応えられないのではないかという視点から言っているんですよね。20年たって、やはり見直して、現状に本当に合わせていくということが必要じゃないかなということを求めているんです。そこはやはり、この間はそういうことはしないという答弁がありましたけどね、800円から上げないというようなことでしたけど、やはり本当の意味でニーズに応えていくためには必要ではないかということを改めて訴えておきたいと思います。　それとあと、次に、主要事業のほうのまる２に地域子どもクラブ事業の拡充のことがありました。先ほど、昨年から15の学校に訪問して、ニーズを把握して、それで、毎日開催する──三小とか、井口小とかいうお話もあったんですが、ちょっと前後しますけど、例の資料２の学童保育所の入所状況のことを見ますと、やはり井口小とか、二小ですね。こういう西部地域の、要は、私から見れば、これはもう本当待機児だと思うんですけど、希望の園に行けないということですから。そういう方がやっぱりちょっと多いんじゃないかなと。たくさん造って、開設してきたことについてはすごく評価しているんですけど、でも、やっぱりこの西部地域、大沢も含めてかもしれませんが、西部地域でニーズが高まっているということは認識されているんでしょうか。 ◯児童青少年課長（梶田秀和君）　　西部地域もそうなんですが、やはり学童保育所の入所者数自体が毎年100人前後、今伸びている状況です。ですので、全く安心していられる状況ではないと思っております。ですので、今年度についても、必要な、適地などがあれば、ここに増設の必要があるのではないかということが検討されれば、引き続きそういう対応は検討していきたいと考えているところです。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　ありがとうございます。入所希望者が毎年100人増えているということは、これは大変なことだと思うんですけど、その理由というのはどのように把握していらっしゃるんでしょうか。 ◯児童青少年課長（梶田秀和君）　　地区によって割合が違ったりとか、ちょっと難しい面もあるのですが、基本的に、まだ共働きの世帯が、この間国勢調査の発表もございましたが、伸びておりますし、また介護ですとか、また新しく求職、仕事を探しているとか、そういった事情の方も増えているのではないかなと思っております。ですので、子どもの人口はやがて減っていくかもしれませんが、学童保育所のニーズというのはまだ当面上がっていくのではないかというふうに認識しているところです。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　分かりました。やはり、今は保育所と、学童というのはもうかなりの率で小学校の低学年の方は入るということで、もう小学校の延長みたいな形で、福祉的な対応として求められていると思いますし、子どもクラブの対応というのは地域の方々のボランティアの精神によって支えられているということは分かりますが、やはり学童保育とはまた、私は別の次元の話だと思いますのでね、学童保育はやはり、保留児童という、要は待機児童が出ないように対応を常にしていくということが必要だと思います。そのための予算というのはやはり惜しんではならないと思いますし、場所の確保ということをやっぱり先々見据えてやっていかないと、また来年、待つ人が出てきてしまうんじゃないかなということを思いますので、そこは避けていただきたいなと思います。やっぱりちょっと予測をして、今から準備して動いていただきたいなというふうに思います。　それから、最後に、34ページの多世代交流センターの件ですけど、これもちょっと、私、何回も予算委員会などでも取り上げて、以前から言って訴えていますけど、やっぱり、児童館の建物を全部の地域に建てるかどうか、また、そこまでやれ、すぐやれとは言いませんが、ただ、その核になるのはやはり人ですよね。支える専門員という人が、大人が、専門職の方がやっぱりそこにいるということが１つ要だと思います。それをやっぱり今、今年もいろいろ考えて打ち出しているんですけど、何せ予算が130万円なので、ちょっとやっぱりね、人を配置するというような内容ではなかったと思いますのでね、事業を増やしていくという方向性はいいと思うんですけど、ここは専門員の配置ということがやはり欠かせないんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。 ◯西多世代交流センター担当課長（丸山　尚君）　　おっしゃるとおり、居場所に必要なのは場所と人で、特にやはり子ども・若者が居着くところというのは、理解のある人、それから相談に乗れるような人がいるということが非常に大事だと思います。ただ、多世代交流センターはそういう資格を持った専門職がおりますけども、それを例えばコミセンに全部配置するとか、そういったことではなく、地域の方がまず子どもや若者のことに興味を持つといいますか、課題意識を持つといいますか、何かそういうところから始まって、あくまで住民協議会は住民の皆さんが主体的に行うところですので、その中で、子ども・若者に関する課題をどういうふうに解決したらいいかみたいなところで多世代交流センターが何かお力になれるところで御支援していきたいなというふうに思っています。今、各住協の役員会で御説明をしていますけども、やはりその中には、子ども・若者のこと、非常に関心を持っていらっしゃる方もいるので、そういう方とつながりを持って、多世代交流センターの持つスキルとか、マンパワーとか、そういったことをできる範囲で住民協議会のほうにも御提供しながら、まずコミセンに子ども・若者が集まる状況をつくって、そこで、先ほども当事者のニーズということがありましたけども、そこで地域の子どもや若者のニーズを直接住協の皆さんに感じていただいて、一緒に、どうしたらいいかということを考えていきたいと思います。なかなかすぐこれが全市的に、多世代交流センターのような施設がコミセンに移行するということはできませんけども、その足がかりとして一歩ずつ取り組み始めたというところで御理解いただきたいと思います。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　住協の方々もね、結構昔から活動されている方を中心にいろんな事業を展開されていて、井口のコミセンを使うときもなかなか、場所の提供ということで最初ちょっといろいろあって、でも、その後にちょっと空いたスペース、廊下みたいなスペースでしたけど、使わせていただくということが可能になったり、牟礼コミセンも１室、子どもたちのためにというふうに開放していただいてという経緯があって、児童館の改修のためにニーズがあって、頼んで空けてもらったというのがあったと思います。だから、そうかといって、やっぱり今までの方やほかの年代の方もいろんな事業にこのコミセンって使っていますから、決していつもいつも空いているということじゃないのでね、だから、場所の提供ということだけでもなかなか難しいと思いますし、仮にそれができた場合ですよね。住協の方に何か協力いただくということよりは、やっぱり専門の方、専門の職員をそこに送り込んで活動するというのが筋だと思いますのでね、この事業の。だから、例えばなんじゃもんじゃの森でというちょっと具体的なこともありますよね。これはコミセンじゃないですよね。こういう場所も、常時ではないでしょうけど、使うこともできると、１つの可能性を示しているかと思いますのでね、なんじゃもんじゃの森などでは、今年度、予算がついていますけど、どんな事業を展開されているんでしょうか。 ◯西多世代交流センター担当課長（丸山　尚君）　　なんじゃもんじゃの森では、乳幼児を対象にした親子の遊び広場ですとか、小学生向けの野外事業とか、あと多世代交流事業として、ほのぼのネットの皆さんのラジオ体操会と親子ひろばを合体させたような事業とか、なかなか多世代交流センターではできないような、野外の広場ならではの活動を、例えば水を使った活動ですとか、しゃぼん玉の活動ですとか、虫探しをするとか、そういった活動をして、利用者、参加者の方には御好評いただいております。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　そういう屋外の、野外の事業というのもすごく今後、１つ可能性として、ほかの場所でもできたらいいなというふうに思っております。ただ、今、住協の方と御相談中ということですけど、もしコミセンが使えないんだとすればですよ、やはり新たな場所を、巨大なものを建てるという意味じゃなくてね、何か中心になるような、さっき拠点と言われた委員もいましたけど、そういう場所をやっぱり各地域にね、７つのというのを目標にしているようですけど、中学校区に確保していくということで、やはり雨の日も含めて活動ができるようにということを市内で繰り広げていくということが大事だと思っております。そのためにはやっぱり、場所と人の配置のために、きちっとした予算を、もっと規模を大きくして取っていくということが、今の子どもたちの本当の意味でのやっぱり安全な居場所づくりということにつながっていくと思いますので、ぜひこれはそのような観点から取り組んでいただきたいと思います。　以上で終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（宍戸治重君）　　それでは、ここで一旦休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時02分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時58分　再開 ◯委員長（宍戸治重君）　　委員会を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（宍戸治重君）　　それでは、引き続いて質疑を続けます。 ◯委員（半田伸明君）　　運営方針と目標の31ページ、方針３の中の記述で、令和４年度に策定する公設公営保育園・学童保育所の今後の基本方針（仮称）を踏まえとあります。一方、令和３年度の施政方針では、令和３年度は、公設公営保育園・学童保育所の今後の基本方針（仮称）を令和３年度に定めます、策定しますとあるんですね。策定を検討しますではなくて、策定しますとあるんです。令和３年度で策定されていない、つまり、策定しますと施政方針に書いているにもかかわらず、策定しませんでした。さっき新都市再生ビジョンの話云々ありましたけど、このような理由で遅れますよ、令和４年度にずれますよというのがなぜこの厚生委員会で報告がなかったのか。令和４年度の運営方針と目標の場で初めて言うというのは、私はそれは違うと思います。替わられたばかりで申し訳ないんですが、ここはちょっと一旦反省をしてもらいたい。策定が無理ということである、策定が新都市再生ビジョンの関係で云々かんぬんとあるんであれば、施政方針で策定しますと書いているんだから、策定しないことの理由はこうですという行政報告があってしかるべきだった。いかがですか。 ◯子ども政策部長（秋山慎一君）　　まさに委員御指摘のとおりだと思います。先ほど少し御説明をさせていただいたんですけれども、これにつきましては、令和３年度に、当初、策定をするということで、三鷹教育・子育て研究所の研究会での議論等もあったところは私も承知しているところなんですけれども、一番大きな理由の１つとしては、先ほどお話にもありました新都市再生ビジョンとの関係で、施設のことを考えますと、そこの整合を取る必要があった。そういった意味では、このビジョンの中間まとめの議会への報告はたしかこの５月の所管の委員会のほうに報告されているというふうに承知をしておりますので、３月の時点で私どものほうの今後の基本方針を取りまとめるのが非常にちょっと難しかったということでしたので、本来であれば、やはりその段階でしっかりと御説明した上で、令和４年度の当初予算といいますか、施政方針の段階にはちょっと間に合わなかったと思うんですが、その上でもしっかりと御説明をするべきであったというふうに思います。今御指摘のあったように、この運営方針の中でそういうくだりがあるんだけれども、ここでは確かに一切その理由については述べておりませんので、今日、私のほうで少し申し上げた内容になるわけですけれども、これでも十分ではないということの御指摘はしっかり受け止めさせていただいて、今後、今年度、段階を経てこれについては取りまとめていくこととしておりますので、案の段階からしっかりお示しをしながら、御議論していただくような機会を設けていきたい、このように考えております。 ◯委員（半田伸明君）　　はっきり言いますと、スケジュール管理が甘過ぎなんですね。甘過ぎだし、できない理由を報告しないこと自体がそもそもおかしい。なぜなら、施政方針に載っているんですよ。我々は施政方針と予算書を見ながら議決というボタンを押すんですよね、赤か、青かって。それが、施政方針に載っていたことが、すみません、できませんでしたという報告がないまま年度を越すということは、これ、行政としてあっちゃならない。お分かりいただけますね。だから、本当は和泉さんに言いたいんだけど、そこはきちっとしてもらいたいと思うんです。だから、３月の定例会のときに、その年度の施政方針で、そちらだと児童福祉費になりますが、何を書かれていたのかをきちんと確認をし、スケジュール管理が遅れているんであれば、その報告は今後きちっとやってもらいたい。この点、もう一度聞いておきます。 ◯子ども政策部長（秋山慎一君）　　御指摘の点を踏まえて、これに限らず、様々な事業を今年度行っていきますけれども、内容につきまして、しっかり御報告、御説明していきたいと思います。また併せて、この後、令和３年度決算も間もなく控えておりますので、こうした内容につきまして、しっかりと御説明できるように努めてまいりたいと思います。 ◯委員（半田伸明君）　　言っていることは分かりますね。だから、年度が替わっちゃ駄目なんです。替わる前の３月できちっと検証していただきたいという、その点をただす質問というわけですね。御理解いただけてよかったです。　次、２つ目は、34ページ、多世代交流センターの目標の人数で、中高生・若者交流事業の実施を週２回に増やしますよと。それで、中学生以上の利用が年間1,000人増という目標をつくっていますよね。まず、運営方針と目標で、ここの項目については目標を出せ、ここの項目については目標要らないよという裁量は、部長裁量でよろしいですか。 ◯子ども政策部長（秋山慎一君）　　まさにこの運営方針と目標は、部の所管をしている部長において内容についても最終的に確認していますし、これを踏まえて市民の方にもお示しをしているので、そういった意味では、部長において確認をしているというところでございます。 ◯委員（半田伸明君）　　この主要事業で５つ選択していますよね。５つ選択する前に候補はいっぱい出てくるわけじゃないですか。そうですよね。だから、10や20あったと思うんですが、主要事業はこの５つでいきましょうと決めるのは最終的には誰ですか。 ◯子ども政策部長（秋山慎一君）　　もちろん、これは各部において、この年度、特に重点的に取り組むもの、あるいは、御指摘のように、様々、施政方針を御覧いただければ、もう非常にたくさんの事業ありますので、その中からおおむね５事業程度というのは、企画部のほうからそういうものは示されますけれども、最終的には、これはたしか経営会議において確認をされていくものだと思いますので、市として最終的にはこの５事業と──うちでいえば５事業ですね、主要事業について確認をしていくということでございます。 ◯委員（半田伸明君）　　何でこういうことを言っているかというと、これは要するに居場所づくりとしての多世代交流センターの在り方についての記述ですよね。居場所づくりを進めるはいいんです。これだけ居場所をつくりました、これだけ居場所をつくりました。その利用が年間1,000人増というのが、ここを居場所としてくださいねという人を1,000人に増やすと見えるんです。何が言いたいかというと、相手方のお子さんの気持ちを考えたことありますかと聞きたいんです。子どもにとっては居場所の数が増えていくことはいいことなんだけども、ここの居場所については官僚として1,000人増やしたいというのは、受け取り側はどう思うだろうか。つまり、数値目標として果たして本当にこれは必要な数値目標なんだろうかというのが引っかかるんですよ。こういうのを言い出したら切りないです。基本計画を見ているとね、いろんな数値目標あって、もうはっきり言って、言葉悪いですが、漫才の世界ですよね。こんなことまで数値目標つくるのかみたいな。そこに共通しているのは、官僚目線なんですね。利用者目線ではないんですよ。だから、例えば、ここ、医療的ケア児で１人増云々とありますよね。これは官僚目線で、当たり前ですよね。官僚の責務としてやりますよ。これは、だから、数値目標の在り方として、これは正しいと思うんです。だけども、中学生以上の利用が年間1,000人増。だから、何だっけ。倍に増やしたと言っていましたよね。1,000人に到達するために、あなた方、お子さん方、ここを居場所としてどんどん使ってくださいよというのは、それは違うと思うんですね。何かすごく違和感を感じた。だから、例えば交流事業の実施、週２回とあるのを、例えば週１回が２回になったとか、そういう話でしたね、確かね。となると、例えば新旧対照表じゃないけど、昔は、（旧）で、古いほうは週１回だったけど、今年は（新）で週２回とかいうんだったら、これは分かるんです。行政が目標設置するのと利用者数の目標設置するのとは意味が全然違ってくると僕は思うんですよ。だから、主要事業を５つ選択するときに、数値目標を出させるときに、実際は主要事業で５つ選択した後に数値を出してきたのか、その前なのか、それは聞きませんけども、この数値目標は一体誰のための数値目標なんだろうかということを考えてほしいんですよ。どうですか、ここ、ちょっと、すごく引っかかったんです。 ◯子ども政策部長（秋山慎一君）　　御指摘のように、週１回が週２回になると1,000人増えると、回数が増えたことによって利用者が増えるというのがここで目標指標として掲げているところですけれども、この目標の設定というのは、これ、かねてから非常に難しいということで、いろんな御指摘もいただきながら、よく言われるように、アウトプットとアウトカムじゃないですけれども、増えることが目標なのか、それによってどういう、例えば、ここであれば、子どもたちへの支援だったり、成果だったりということなのかということをしっかり記述していく必要があるんではないかなというふうに思っています。そういった意味では、ここでの人数の増とかについての今の御指摘というのは、我々としては割かし単純に、週１回が２回になったことによって増える人数ということで記述していますけれども、その辺りについて今後しっかり、いま一度この目標指標の在り方というのはしっかり考えていく必要があるかなというふうに思っています。 ◯委員（半田伸明君）　　丸山さん、勘違いしないでほしいんですけど、責めているわけじゃないですからね、この1,000人増という数字をね。西多世代交流センターの事業については、個人的に高く、高く評価しております。プライベートですけど、うちの次男もいつもお世話になっておりまして。だから、いいんですが、それは、うちの次男の顔を思い浮かべると、この西多世代交流センターに居場所性を見つけたからこそ行くんですよね。図書館に居場所を見つける人もいますよね。学校がそもそも居場所って方もいらっしゃいますよね。いや、部活が居場所だという方もいらっしゃる。いや、塾だ。いろんな居場所がある。特定の居場所である多世代交流センターについて1,000人増を目指しますというふうに受け取れちゃうんです、この数字を見ると。子どもにとって、居場所の選択の自由があるのに、特定の居場所だけ人数を増やしたいんですよ、それが子ども政策部の主張なんですよと見られかねない。ここなんです。だから、出す数字が利用者側からどう取られるかの観点をぜひ持ち合わせていただきたい。その、利用者側からどう取られるかという観点と、さっき医療的ケア児の話もしました。あと、この上のみたかきっずナビのアクセス数云々もそうですね。これは別に違和感はないですよね。だけど、居場所選択の自由を有する子どもからして、特定の居場所を1,000人増目指しますと取られかねないというのがね、そこが引っかかったんです。だから、これ、見せ方の問題だと思うんですね。ここは、実際に利用なさっているお子さんにどう取られるかの観点から、今後、運営方針と目標の数値づくりについては、つまり、相手の側に立って、どう取るだろうかという意識をぜひ持ってもらいたい。もう一言お願いします。 ◯子ども政策部長（秋山慎一君）　　運営方針と目標は、その年度の単年度の事業といいますか、目標管理といいますか、そういった形になります。今御指摘の点でいえば、やはり広く、いわゆるここでいうところの中高生・若者──小学生も含めてですけども、子どもたちの居場所、どのように確保して提供していくか。それは言ってみれば、単年度の事業というよりも、様々計画などでも位置づけていますけれども、しっかり取り組んでいくべき大きな事業といいますか、くくりの話だと思います。その中で、単年度の事業管理といいますかね、そういう観点で今ここの目標指標は設定していますけども、やはりその事業が何のために、どういう全体の中で行われているのかということを、しっかり伝わるような工夫というか、それは本当に必要なことだと思いますので、そういったところに今後しっかりと意を用いていきたいと、このように考えています。 ◯委員（半田伸明君）　　西多世代交流センターの事業には本当に期待をしております。次男も喜んで行きます。そういうときだけかわいく見えるんですよね。応援の意味も込めて、ただ、その数値目標の設定の仕方は子どもにはどう映るだろうかという問題提起はしておきたかった。ここは御理解いただければと思います。　ちょっとさっき１点聞き忘れました。31ページの方針３の公設公営保育園・学童保育所の今後の基本方針（仮称）というところなんですが、これ、ちょっと日本語の整理の問題なんですが、公設公営保育園、公設公営学童保育所で合っていますよね。これは、公設公営保育園・学童保育所だと、これ民間入るのと思っちゃう。私、一瞬勘違いしました。だけど、よくよく考えてみたら、公設公営で、括弧で保育園・学童保育所と考えたら、ああ、なるほどと分かったんだけど、これは、でも、これ以上の表現のしようがないですね。仕方がないのかな。だから、そこは、民間関係ないんだよというのは一応確認しておきたいと思います。 ◯子ども政策部長（秋山慎一君）　　もちろん、そうですね。公設公営の保育園と学童保育所は市が設置しているものに関してですので、そういう内容になりますけれども、今ここに仮称とありますとおり、この名称が適当なのかどうかというのも含めて、しっかり今年度、先ほどの御指摘を踏まえて取り組んでいきたいと思います。 ◯委員（半田伸明君）　　この公設公営保育園・学童保育所の今後の基本方針を令和４年度のいつに策定するのか、ここを教えてください。 ◯子ども政策部長（秋山慎一君）　　これにつきましては、今、新都市再生ビジョンのほうの策定の作業も進んでおりますので、それとしっかり期を合わせて、12月に策定できるように取り組んでまいりたいと思います。その前段として、できれば９月にはおおよその案という形でしっかりお示しをしながら、御意見などをいただいて、最終的には12月には取りまとめていきたいと思います。 ◯委員（半田伸明君）　　しょせん方針レベルの話であって、個別計画というのとちょっと違いますので、個別計画だと、例えば素案ができたときに一旦ちょっと報告いただきたいとか出てくるんですけど、基本方針で途中で行政報告求めるというのは私はちょっと個人的に引っかかるところがある。ところが、これはやっぱり欲しい。理由は、小金井です。今、公設公営を２園廃園するかどうか、何か今ぐちゃぐちゃぐちゃぐちゃやっていますよね。あれで不安を感じている親御さん、三鷹の中でも当然いらっしゃると思うんですね。まず、聞いておきたいのは、この基本方針の在り方というのは、さっき新都市再生ビジョンとの絡みをおっしゃっていましたが、要は、建物の在り方の話なのか、それとも公設公営そのものの在り方を今後見直していくということの方針なのか、この辺り、現時点での状況を教えてください。 ◯子ども政策部長（秋山慎一君）　　まさにそうなんですね。建物のことも当然絡みますし、やはり公設公営保育園を今後どうしていくのかということと建物とは切り離せない部分がありますので、それは両方とも含んでいるということになろうかと思います。先ほどもいろんな議論の中で、今、定員に大分空きが出てきている状況であるとか、とはいえ、一方で、保育需要というのは年々増えているんですね。子どもの数は減っているけれども、需要は増えている。そういう状況を見据えながら、今後、いわゆる保育園というものがどのように、変化するという言い方はおかしいですけど、さっき御質問の中にもあったように、企業が、ビジネスとして参入しているところが果たしてそういう状況の中で市場にとどまるのか、市場から業態を変えて出ていくのかというところの見極めとか、そういったものも必要になってくるのかなと思います。なかなか短期間でそういったものを全部把握して整理するのは難しいと思いますけれども、なるべくそういうデータなども活用しながら、いわゆる公設公営保育園の果たす役割というもの、あるいは学童保育所についても、先ほどありましたように、どうしてもあふれてしまう学童保育所が一方であります。それも、じゃあ、そういうところをどんどん建物を手当てしていけばいいのか。それで、今、非常に学童は需要も高まっていますので、そういう形で追いかけていくのがいいのか。あるいは、今、地域子どもクラブがやっているように、学校の施設の機能転換という形で、例えば一定程度、どうしても、今回でいえば18人ほどあふれてしまいましたけれども、そういう方々を何とか学校の中の学童保育所の機能の中でそれを吸収できるような案とか、方策とか、そういったことも含めて、いろいろ、様々検討していきたいなと思っていますので、それら含めて、やはり施設の今後老朽度、それから、今後その施設をどうしていくのかということとセットでしっかり考えていきたい、このように考えています。 ◯委員（半田伸明君）　　小金井の二の舞になるよ、これ。建物の在り方とセットで公設公営の在り方を考えていくという表現は、私は分かります。私は分かるけども、これ、一歩間違えたら政治運動化されちゃう。10か月後には政治の季節が来るんです。だから、これは非常に、ちょっと私、注目をしていきたいと思います。ぽこんとこの方針の中に、例えばですよ、我々、まだ中身を見ていないから、何とも言いようがないんだけど、例えば何々保育園については何年度が限界です、建物的にね。建て替えではなく、廃園として、その代わり、周りが空いているからいいでしょうみたいな記述がもし載っかってきたら、これ絶対もめます。だから、何ていいましょうかね、リスク管理と言ったら言葉は悪いですけど、そのまま、この公設公営の在り方を見直すという表現がこの方針案に入ってくるならば、これは非常に私は危険だと思う。だからって、言葉をぼかせと言ってるんじゃないんですよ。それは、検討は検討で書いてほしいんだけど、これが、この今後の基本方針がきっかけとなって大紛争につながりかねない、そこを恐れているんですよ。だから、ここの文面をどうするかについてはいろいろ意を用いてもらいたいし、まさか公設公営を外すとは思いません。清原さんのときは、公設公営をなくすとしても３園は絶対残すと彼女は言い切りましたね。西は野崎で、あと連雀のほうと、あと東側、新川だったかな。東、真ん中、西ということで１個ずつ残す。それは、障がい児保育などを含めて、そういう基幹的になるものが必要だということを清原さんはきちっと言っていた。じゃあ、河村さんはどうか。言ってないんです、実は。公設公営何園残しますというのは彼は実は今まで言明していないんですね。だから、こういうところの方針で、行政報告レベルでぽこーんと出てきたら、これは大問題になると思う。だから、ここは丁寧に進めてもらいたい。公設公営の廃園方針をそのまま載せるというのはちょっと私的にはあり得ないと思っていますが、もしそれが今後載っかってくるのであれば、そのことによるハレーションはどういうことがあり得るだろうか、事前に考えておく必要があると思う。いかがですか。 ◯子ども政策部長（秋山慎一君）　　今後の基本方針という表現が、いろんなそういうイメージというか、そういうものを想起させるというところはあろうかと思いますけれども、基本方針的なもので、御指摘のように、例えば保育園をどうするみたいなことまで記述するというのは当然難しいと思っていますし、ただ、方向性を考えていく、今後やはりそういういろんな状況の中で、じゃあ、保育園の在り方、あるいは、先ほども御指摘のあったように、いわゆる公設公営保育園が、市内の保育の中核としての機能とか、そういうことも求められているわけですから、そういったものをしっかり整理するということで今回考えていきたいと思っていますので、そんな過激なというか、あまり踏み込んだようなものには多分ならないと思いますし、そこまでのものをこの形でつくり上げるのは、少し難しいというか、適切ではないというふうに思っています。この辺りは市の中でもしっかり議論して、どういう形で方向性としてお示しをしていくのが望ましいのか、その在り方についてもしっかり議論した上で進めていきたいと思います。 ◯委員（半田伸明君）　　今の答弁を聞いて安心いたしました。また、今の答弁がある以上、曲解されることはないと思いますので、言わば布石を打つ意味での質問でした。お分かりいただけたかと思います。　待機に移ります。保育所と学童保育所が出ているんですが、保育所入所状況のところの下の米印ですね。除外する事例がありますね。これは前年度もありましたよね。一方、学童は、この除外する云々という記述は、私の記憶だと、前年度なかったと思うんですよ。何で学童は今年度ぽこんとこれが載っかってきたんですか。それがまず１つ。　あともう一つは、学童のほうの、厚生労働省の基準ではという、この基準、これがね、最近できて、今年から反映されましただったら、まだ分かるんです。この辺りの時系列をちょっと教えてください。 ◯児童青少年課長（梶田秀和君）　　この厚生労働省の調査というのも以前から毎年行われていました。今回出ておりますほかに利用可能な学童保育所があって、特定のところをなお希望している場合は除外とするというのは、令和元年度の調査から加わった事項でございます。その頃は学童保育所の状況はまだ、今回でいう保留児童ですけども、五十数名いるような状況もございました。その間、この２年、３年、ここに開設というのを書かせていただいております。多くの学童保育所を造ることによって、今年度は18名ということで、非常に落ち着いた数字になりました。そこで、先ほども説明しましたが、基本は学園内で対応できるのではないか、この規定を活用して考えたところ、十分除外できるということで、今回からこの記載をさせていただいたというところでございます。　以上です。 ◯委員（半田伸明君）　　18という数字に落ち着いてきたから、学園単位で考えて吸収可能だという判断が初めてできたから、今回その除外が云々という基準を適用したということで合ってますか。要するに、去年まではこれを適用できなかったということですか。ちょっとよく分かんない。 ◯児童青少年課長（梶田秀和君）　　昨年度も実は細かく、これが適用できるかどうかまでの検討は行ってはいません。53名ということで、数的に多かったというのもあるんですけども。ただ、国で言っています、二、三十分で通所可能ということであれば、乱暴な言い方をすると、本当、市内どこでも行けてしまうのではないかという捉え方もできます。ただ、そのときはまだ人数的にも多かったということもあって、そこの具体的な検討までは行わず、令和元年度から変わりましたけども、市の本委員会への御報告も、従来の待機児童のカウントで報告してまいりました。今年度、一定程度落ち着いたというところもあって、さらに、近隣でまだ余っているというのも十分確認できましたので、変更の御報告をしたというところでございます。 ◯子ども政策部長（秋山慎一君）　　ちょっと補足をさせてください。今回、保育園についても、それから学童保育所についても、厚生労働省のいわゆる調査に基づいた数字でもって御報告をさせていただいているんですが、これについては、もう一つ要因としては、やっぱり他市との比較というのがどうしてもこの待機児童数については行われるということがかねてから多かったと思います。そのときに、やはり基準がばらばらであると、例えばその市の基準とか、例えば、うちでいえば、先ほど来もちょっと御指摘ありましたけども、今、ここでいうところの保留児童は、いわゆる待機児童という扱いで捉えておりましたが、その辺りがいろんな市でやり方がばらばらだと、例えばそういうものが報道されたり、何か引用されたときに、やはり同じ基準で本来的には考えるべきだ、そうしないと誤解を与えるだろうということもあったので、今回については、今それぞれ担当の部長、課長が申し上げたような理由もあるんですけれども、一つには、やはりしっかり国が定めている基準によって数字のほうはお示しするのが適当だろうということで、今回このような形での御報告をさせていただきました。 ◯委員（半田伸明君）　　じゃあ、何で去年はその基準を該当させなかったんですか。どういうことかというと、さっきちょろっと言いました。あと10か月後って政治の季節なんですよ。直前になってゼロをつくってきたかと見られちゃうんですよ、こういうのって。去年も同じような基準を当てはめてて、今年も同じようにどうのこうのだったらまだ分かる。ところが、次の年度の待機はどうなっている、発表というのは６月ですよね。多分、１年後のこの時期だと思うんです。政治の季節終わっちゃってるんです。つまり、意地悪な言い方しますね。ゼロの数字をつくり上げて報告したい、発表したいだけなんじゃないかと見る向きが絶対に出てくる、ここを恐れているんです。だから、去年も同じのを適用していたんだったら分かるんだけども、そうじゃなくて、今年になっていきなり適用というのは、これ誤解されちゃうんですよ。だから、なぜ今年になって適用と言ってきたのか。他市との状況がどうのこうのは１年前も同じでしょう。他市との状況はね、否定できないですよね。毎年毎年、他市との状況は報道されちゃうんだから。だから、今年になってぽこんと出してきたことの合理的理由をきちんと行政としてつくっておかなきゃいけない。どうですか。 ◯子ども政策部長（秋山慎一君）　　御指摘の点というのはもちろん、そのように受け止めるわけですけれども、本来であればね、やはり国の調査の定義みたいなものも若干変わってきた時期が、今話あったように、令和元年度にあったということですので、そこでしっかり捉えるべきだったと思うんですが、今年これを報告していくに当たって、私も４月に参りまして、かねてから待機児童数というのは非常に定義が何か曖昧なところもあったというところもありましたので、やはりしっかり、国がそういう基準を定めているのであれば、それに基づいて、きちんとその数字を把握し、それを公式のものとして捉える必要があるというふうに考えましたので、今回についてはそういう形で報告をさせていただいたんですが、一方で、この間の質疑にもありましたように、とはいえ、希望して、現に保育園であったり、学童保育所に通えていないお子さんがいる事実というのはありますから、これについては、やはりそのことについて、なかったことにするのではなく、しっかりとその方々への対応というのも、今も継続して行っていますけれども、次年度以降についても同様の考え方でしっかり対応していきたいというところですので、数字の捉え方については今申し上げたとおりなんですけれども、実態を踏まえれば、まだまだやっていかなきゃいけないような課題はたくさんあるというふうに認識しています。 ◯委員（半田伸明君）　　分かりました。先ほど、保育所のほうで特定の園を希望する方が68人という御答弁ございましたね。兄弟姉妹の関係で、ばらばらはちょっと、送り迎えの負担があって困るよというお父さん、お母さん方は当然いて当たり前なわけで、そういう方々が、保育所にしろ、学童保育所にしろ、ゼロ、ゼロ。例えば、市が、保育所も、学童保育所も、両方とも待機ゼロですよと仮に発表したとしますよね。ニュースになったとしますね。他市との比較でどうのこうのって週刊誌か何かにやられたとしますよね。東洋経済あたりがやったとしますよね。その68人のお母さん方がその記事を見たらどう思うかなんですよ。だから、私はこの待機がゼロ、ゼロというのは、去年までなかった基準を今年使っちゃえとなって、両方とも、学童もゼロになりましたというふうに私は見えちゃうから、嫌らしい見方ですけど。私が言っているのは、そういう見方をされちゃいますよという心配なんです。だから、こういうのをいきなりぽこんと数字を当てはめて、保育所も、学童保育所も、両方ゼロ、ゼロでいけましたというのを大々的に宣伝することだけは絶対にやめてもらいたい。でなければ、特定園を希望なさるというか、特定園を希望せざるを得ないというのが私は正確だと思うんですが、その方々に対して火に油を注ぎかねないんですね。今、先ほどの御答弁で、そういったこともきちんとやっていくという話だったけども、大々的に報道してもらいたくない。誤解される可能性がある。そこを本当に心配しています。いかがですか。 ◯子ども政策部長（秋山慎一君）　　確かに今回のことについては、これは国の調査に対して三鷹市としてこういうふうに、国に対して出す数字について、こういうふうに取りまとめましたというところです。なので、国においてそれは当然公表されていくと思いますし、三鷹市においてもこういう捉え方はしていくところですけれども、やはり、今御指摘にあったように、実態として、うちは入れていないというところはあるわけですから、現に、それはいろんな事情の中で。ここはもう少し分析も必要だなと思っています。正直、この厚労省の基準に当てはめれば、保育園についても、学童についても除外ができるということなんですけれども、問題はやはり、除外は統計上できるんだけれども、例えば定期利用保育園であれば、なぜそこに通えないのかというところの理由とか、それは距離の問題であるのか、いろんなことがあると思いますけれども、やはりそこはしっかり分析をしないと、来年度以降の対策にもつながっていかないと思いますので、そういうことをしっかり分析をしつつ、そういう実態についても併せてしっかりと御説明できるようにしていきたいと思います。 ◯委員（半田伸明君）　　じゃあ、これで最後にしますが、一番最初に取り上げた公設公営保育園・学童保育所の今後の基本方針について、誤解される可能性があるよという話、あと西多世代交流センターの利用者増の1,000人増というのは、相手方である利用者のお子さんから見てどう思われるだろうかという話、あと公設公営保育園・学童保育所の今後の基本方針はそもそも令和３年度の話だったのに、策定できませんでしたという報告がなかったという話、あともう一つは最後の待機ですね。待機の部分で、ゼロ、ゼロと数字を操作したようにしか見えないと。大事なことは、どのように捉えられてしまうかって話なんですね。以上の４点は、その観点から、リスク管理の観点から、今後１年間、そのように捉えられて万が一苦情とか来た場合にきちんと対応してもらいたい、そういった趣旨の質問でした。御答弁ありがとうございました。 ◯委員（岩見大三君）　　まず、保育所と学童の待機児がゼロということで、これまでもいろんな話がありまして、いろんな見方があると思うんですが、これまでの取組には敬意を表したいと思います。その上で、今後とも、当然、このゼロというのは維持をしていかなきゃいけないということで、まだ基本方針策定前ということでもあるんですけど、今後、保育の質ということを維持しながら、どうしてこの数字を維持していくかということについて、大枠の質問なんですけど、課題も含めて、今後の見通しについてまずは伺っておきたいと思います。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真君）　　今回、定義上ゼロということになりましたけれども、先ほどの委員さんからの御質問にもありましたように、あくまでもそれは定義上ということなので、実際に入れなかった──通勤経路ですとか、兄弟の状況で入れなかったお子さん、御家庭もいらっしゃいますので、そこは丁寧にマッチングしながら、空き情報、その辺の情報を提供しながら、継続的に待機児童解消に向けて取り組んでいきたいと思っております。 ◯児童青少年課長（梶田秀和君）　　学童保育所につきましても、先ほど御答弁いたしましたが、年間100名前後、入所者が伸びているという現状がありますので、決して余裕ある状況ではないです。この後、令和５年度の申込見込みなどを検討していく中で、引き続き、必要に応じて、学校のスペースの活用ですとか、適地があれば民間物件も含めた新しい整備も含めて、待機児童が生じないような対応を継続していきたいと考えております。 ◯委員（岩見大三君）　　ありがとうございます。先ほども少子化というちょっとお話がありまして、要は待機児童対策というのはいつまでやらなければいけないのかという見通しなんですけど、もちろん将来的には、この三鷹でも少子化の波を受けて、そういう対策が必要なくなるときが来ると思うんですけど、現状なかなか、そういうわけにもいかないなということもあるかと思うんですけど、ちょっと先行きの話になっちゃうんですが、そうした、いつもちょっと聞くことなんですけど、今後の保育所施設の在り方も含めて、将来的な見通しで何かお考えがあれば、ちょっと伺っておきたいと思います。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真君）　　今後の見通しというところですけれども、なかなか難しいところがあるんですけれども、やっぱり、ゼロから２歳、低年齢児については、就労家庭の増加によって、これからも保育需要は伸び続けるという想定もしていますので、特に低年齢児の保育定員の確保というのは今後も課題かなというふうに考えております。３歳以上は、幼稚園という選択肢も増えることから、空きが出てくる状況は続いていくのかなと思っていますが、とにかく低年齢児の確保というところが課題というふうに考えております。 ◯委員（岩見大三君）　　分かりました。保育関係の予算の今後の在り方も含めて、いろいろ大変だと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。　次に、各部の運営方針のところで、１つは、令和４年度の主要事業ということで、子ども政策部の場合、最優先というところが今回ないということで、先ほど別の部の部長から、これは要するに市長公約が基準になっているという話があったわけなんですが、私もちょっと、市長の公約、全て理解しているわけではないんですけど、今回この最優先というのを設けなかった理由について確認をしておきたいと思います。　それと、31ページの方針４の中についてなんですが、コロナの中で虐待の相談件数が増えているということで、ちょっと先般の予算委員会でも少し聞いたんですが、相談体制の強化ということが１つ課題なのかなというふうに思っているところなんですが、現状、実際にこの相談体制の強化というところに踏み切るのか、それとも、そういうふうにしたいなというふうに思っているのか、要するに、どういう段階かということについて、もし具体的なお考えがあれば、そちらも伺っておきたいと思います。 ◯子ども政策部長（秋山慎一君）　　最優先事業の設定に関してのお尋ねですけれども、この運営方針と目標、表紙をめくっていただいたところに、ページはないんですけれども、１ページの１個手前のページのところにそういった記述がございまして、今年度そういったものを設定しているところです。その中で、市全体の中の調整といいますか、選定の中で、たまたま私どもの部のところには、そういう最優先事業としての設定がないところなんですけれども、とはいえ、どれも重要な事業だというふうに私どもは思っていますので、最優先事業というふうになっていなくても、しっかりと事業のほうについては取り組んでまいりたいというふうに思っています。 ◯子ども家庭支援センター担当課長（香川稚子さん）　　今年度につきましては、相談をする担当が２名増えまして、学園単位で主担当と副担当を配置することができました。小・中一貫した切れ目ない支援というところで、学園単位で取り組んでいきたいと考えております。事業のほうも１人担当が増えましたので、予防という観点からも事業のほうもしっかりと取り組んでいきたいと思っております。　以上でございます。 ◯委員（岩見大三君）　　分かりました。主要事業で、どれも大事ということだと思うんですけど、とすると、念のため、別にこれ、市長公約ということで考えると、子育てというのは市長の公約には特に入っていないということでもないわけですね。要するに、よく基準が分からないんで、各部によって捉え方違うのかなと思ったものですから、確認させていただきました。　それと、相談体制のほうは、じゃあ、一応、今おっしゃった体制で今後とも維持されていくというような理解でよろしいですか。 ◯子ども家庭支援センター担当課長（香川稚子さん）　　この人数、体制で１年やってまいります。 ◯委員（岩見大三君）　　ありがとうございました。かなりの相談件数の増加ということで、これ、コロナ禍のこの２年の間にかなり増えてきたということがあると思いますので、今後はちょっと、コロナが収束すれば少し収まるかどうか、ちょっと分かりませんけど、引き続きかなり大変な状況だと思いますので、切れ目のない支援体制のほうをお願いしたいと思います。　以上です。 ◯委員長（宍戸治重君）　　以上で子ども政策部報告を終了いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（宍戸治重君）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時45分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時50分　再開 ◯委員長（宍戸治重君）　　それでは、委員会を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯委員長（宍戸治重君）　　健康福祉部報告、本件を議題といたします。　初めに、項目アに対する市側の説明を求めます。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃君）　　まず、アの運営方針と目標（令和４年度）について、私から御説明させていただきます。　こちらの各部の運営方針と目標（令和４年度）ですけども、25ページをお開きいただけますでしょうか。25ページでございます。健康福祉部の「運営方針と目標」でございます。１の部の経営資源でございます。(1)、組織構成でございます。従来の６課に加えまして、新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業推進室が臨時的な組織として設置されているところでございます。職員数、予算規模につきましては、御覧のとおりでございます。　２の令和４年度の運営方針でございます。方針の１、高齢者福祉の充実でございます。高齢者計画・第八期介護保険事業計画の基本目標でございます地域共生社会の実現に向けて、地域の住民や多様な主体が参画する仕組みづくりを検討し、高齢者施策の推進に取り組んでまいります。なお、在宅医療・介護の推進拠点といたしまして、福祉Ｌａｂｏどんぐり山（仮称）の開設に向けて、施設改修工事に着手をいたします。　方針の２、地域福祉の推進でございます。高福祉のまちの実現のため、地域ケアネットワーク推進事業をはじめとする共助のまちづくりを推進し、全ての市民が共に支え合い、生き生きと活動ができる地域共生社会の実現に取り組んでまいります。　26ページに参ります。方針の３、健康づくりの推進でございます。健康長寿のまちづくりを目指しまして、市民の健康づくりと介護予防・保健事業に推進してまいります。休日診療所等につきましては、後ほど御説明させていただきます。　方針の４、障がい者福祉の充実でございます。障がいの有無にかかわらず、安心して生活できるまちを目指し、第二期障がい者（児）計画に位置づけた重要課題の解決に向けて、障がい者施策の計画的な推進を図ってまいります。　方針の５、生活支援の充実でございます。生活保護制度の適正な運用を図るとともに、高齢者、障がい者、生活困窮者等の支援施策との連携を推進し、セーフティーネットを構築してまいります。コロナ禍、物価高騰も影響ありますので、ここはしっかりとセーフティーネットの構築に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　方針の６番目、新型コロナウイルス感染症対策の推進でございます。ワクチン接種を適切に実施するとともに、今年度は感染症対策の課題を検証し、感染症対応力の向上、関係機関、医療機関との連携や支援の在り方など、保健所を持たない基礎自治体として、今後の感染症対策の検討を行ってまいります。なお、ワクチンにつきましては別立てで御説明を改めてさせていただきます。　おめくりいただきまして、27ページでございます。令和４年度の主要事業でございます。１点目、市の最優先事業でございます。まる１、福祉Ｌａｂｏどんぐり山（仮称）プロジェクトの推進でございます。在宅医療・介護の推進拠点といたしまして、在宅医療・介護の研究拠点、介護人材育成の拠点、それから生活リハビリセンターと、３つの大きな事業の有機的な連携を目指して施設整備に取り組んでいるところでございます。　２点目、災害時避難行動要支援者の個別避難計画の作成でございます。今年度、三鷹市災害時避難行動要支援者避難支援プランを作成するとともに、浸水エリアでございます大沢エリアでの個別避難計画の作成に取り組みます。　28ページに参ります。３点目、休日診療所・休日調剤薬局等の一体的整備でございます。現在、実施設計を行っているところでございます。来年の３月の施設オープンに向けて施設整備を進めてまいります。　４点目、第三期三鷹市障がい者（児）計画及び三鷹市高齢者計画・第九期介護保険事業計画の策定に向けた取組でございます。高齢者や障がい者等に関する施策を総合的かつ計画的に推進することで、地域共生社会の実現につなげてまいります。　おめくりいただきまして、29ページ、最後になります。５点目、調布基地跡地福祉施設の整備等に向けた取組でございます。５月に厚生委員会で御報告させていただきましたが、現在、基本プランを改定中でございます。確定次第、すぐにまた皆様にお配りしたいと考えておりますけども、現在、３市共同によって、事業者の選定等を進めているところでございます。　私からの説明は以上でございます。 ◯委員長（宍戸治重君）　　説明は終わりました。　これより質疑に入ります。 ◯委員（前田まいさん）　　よろしくお願いします。どんぐり山プロジェクトについてお伺いします。簡単に現在の進捗をお伺いしたいと思います。特に、介護保険制度を活用した運営の可能性はどうなっていますでしょうかということと、２点目として、建築資材の高騰とか、あるいは資材不足の下で、この10月、改修工事実現の可能性について、２点お伺いしたいと思います。 ◯健康福祉部調整担当部長・旧どんぐり山施設整備担当部長（馬男木由枝さん）　　福祉Ｌａｂｏどんぐり山についての進捗状況について御質問いただきました。　１点目の介護保険制度の活用というところなんですが、老健のサテライト、生活リハビリセンターとかで活用できないかということで、東京都には何度か協議をしておるところでございます。なかなか付加的な価値、御家族が一緒にサポートをするとか、一緒に介護に入るというところが現在の基準と合わないところがございますので、その辺りについて今協議をしているところでございます。なかなか難しいのであれば、ほかに補助金が使えるかどうかとかというふうなところも併せて協議を進めているところでございます。　それから、改修のほうなんですが、今、実施設計をしているところでございますので、その中で、６月には終わるんですけれども、改修工事がどこまで今の予定の金額で対応できるかどうかということについては進めているところでございます。　以上です。 ◯委員（前田まいさん）　　１点目は分かりました。　２点目ですが、やっぱりかなりいろんな部材、鉄骨とか、木材も入ってこないとか、かなりの値上がりになっているので、本来の予算の中でできるのかということもあるし、逆に、工期を延ばすということも──では、今のところは両にらみというか、検討されつつあるというふうに思ったほうがいいでしょうか。時期がずれる可能性も出てきたというふうに。 ◯健康福祉部調整担当部長・旧どんぐり山施設整備担当部長（馬男木由枝さん）　　工期につきましては、今のところは予定どおり、10月から施工して約１年かかるというふうなことで考えて準備を進めているところでございます。物価の高騰についての反映というところであれば、今もうほぼほぼ終盤戦に来ている状況ですので、それも加味した状態で実施設計をしていると認識しております。　以上です。 ◯委員（前田まいさん）　　分かりました。また御報告いただければと思います。　それから、主要事業の４のところの障がい者（児）計画のところなんですが、目標指標に様々な調査の回収率が掲げられていますけれども、これ、ちょっと、それぞれどういう調査なのか、簡単にお伺いしたいと思います。要支援認定者調査、要介護者認定者・介護者調査というのは、介護認定のための調査とは別という考えでいいんでしょうか。当事者への実態やニーズの調査なのか、あと介護事業所へは何を調査されるのか、まず調査の中身を教えていただきたいのと、物によってはやっぱり回収率がさほどよくないものもあるかと思うんですが、その辺の課題についても併せてお伺いしたいと思います。 ◯介護保険課長（竹内康眞君）　　この調査につきましては、来年度に策定を予定しております三鷹市の高齢者計画・第九期介護保険事業計画を策定する上での基礎資料を得る目的で行う調査になっております。調査の種類は、御覧のように５種類あるんですけれども、まず、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査につきましては、これは介護度にかかわらず、三鷹市在住の65歳以上の高齢者の方を無作為に抽出して、対象として調査を行うものになっております。あと、要支援認定者調査につきましては、文字どおり、要支援者の認定を受けている方を対象とした調査になっています。あと、要介護者認定者の調査については、今度、要介護の認定を受けた方を対象とした調査になっております。あと、介護サービス事業所調査、これは市内の介護事業所を対象として調査を行います。あと、介護・看護職員調査、これも市内の介護事業所等にお勤めの介護職員、看護職員の方を対象に調査を行いまして、こういったところから介護人材の確保について資料を得る目的で行うものになっております。回収率はそれぞれ目標数値が定められておりますけれども、まず、生活圏域ニーズ調査については郵送で行います。あと、要支援認定者調査については、これは訪問面接で行います。あと、介護サービス事業者、介護職員の調査については、これ、もしかしたらオンラインで行う可能性もありますが、それは今度、委託事業者と調整の上、行うやり方については検討していきたいと思っております。　以上になります。 ◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん）　　障がい者のほうについて御説明いたします。障がい者につきましては、おめくりいただいて29ページに６点、カテゴリーで分かれております。主な調査につきましては、障がい者、障がい児のところで、障がい者につきましては、市内在住の18歳以上65歳未満の手帳保持者、自立支援医療受給者などの２分の１を無作為で抽出して調査をする予定でございます。障がい児につきましては、同じように手帳保持、自立支援医療受給者の18歳未満のお子さんを対象にしたものでございます。こちらの２つで大きく調査をしまして、さらにそこから、その中からはみ出ると言ったら変ですけれども、プラスの調査として以下の４点を考えております。入院中の精神障がい者の調査につきましては、医療機関に長期、１年以上入院中の精神障がい者の方を対象。施設入所者につきましては、施設のほうに入所している方。あとは、高齢障がい者につきましては、65歳以上の手帳保持者で、主に視覚、聴覚の１級、２級の手帳をお持ちの方、また知的障がい者の手帳をお持ちの方で、いずれにしましても、64歳前に障害者手帳を取得した人を対象にしております。今回１つ加えましたのは、医療的ケア児の調査でございます。市内在住の医療的ケアを必要としている障がい児（者）の方を対象に調査をする予定でございます。回収率につきましては、前回は大体近隣の自治体でも40％前後の回答率でございましたので、今回はそれにさらにプラスして、もうちょっと回収率を高めに設定しております。回収率を上げるためには、今回、郵送で同じく調査票を送るんですが、その際に、前回の調査から計画に反映した点などを御説明するようなチラシというか、ペーパーを入れる予定です。また、一部オンラインによる回答なども今事業者と調整をしているところです。　以上です。 ◯委員（前田まいさん）　　ありがとうございます。認定を受けている人への調査ということなので、今の実態とニーズの把握だというふうに捉えます。オンラインは、特に介護職員等のところでは非常に有効かなというふうにも思いますけれども、このぐらいの回収率というのは、何ていうんですかね、一定やっぱり介護を要する人とか、障がい者の方から回答を得るというのは、やはり一般の方よりは若干困難を伴うのかなというふうにも思うんですけれども、この現状の回収率についての評価というかはどのようにお考えになっていらっしゃるんでしょう。訪問されればもうちょっといけるかなという気もしたんですけど、なかなかそこは難しいということでしょうか。 ◯介護保険課長（竹内康眞君）　　まず、要支援認定者調査につきましては、先ほど申し上げましたように、これ、訪問面接で行いますので、中でも高い、70％以上の回収率を得ておりますので、これぐらいは確保しないとまずいと思っております。あと、要介護者認定者・介護者調査ですね。これにつきましては、基本は要介護者の方を対象にするんですけれども、それで、もしそれが無理な場合には介護者の方にお話をお伺いしますので、これにつきましても、前回62％なので、それ以上の65％以上は確保したいと思っております。　以上になります。 ◯委員（前田まいさん）　　分かりました。ありがとうございます。　それから、ちょっと戻ってなんですが、方針６のコロナ対策のところですけども、保健所を持たない基礎自治体として、今後の感染症対策の検討を行いますと最後に書いてありますけれども、具体的にはどういう意味合いでおっしゃられていますでしょうか。基礎自治体として感染症対策をよりもっと具体的にやっていくと、保健所の代わりを務めていくというふうに捉えたらいいのか、あるいは別の方法を模索されているのか。私どもは、今この保健所が減らされた状況で、復活、あるいは増設等も必要だと思っていますけれども、その辺りのお考え、今の検討状況を教えていただきたいと思います。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん）　　今回のコロナで具体的にどういう取組をしたのか、それに当たってはどういう課題があったのかをまず検証して、その上で、保健所を持っていないことによるデメリット、保健所を持った場合についてもどこまで検討できるかもありますけど、仮に保健所を持たなかったとしても、さらに感染症に対応する、市としての、市全体としての対応力をどのように高めることができるのか、そういったことが検証の中だというふうに考えております。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　じゃあ、質問いたします。まず、26ページの方針５のところに、生活支援の充実とあります。それで、生活保護制度の運用ということもあるんですけれど、きめ細かい支援による生活保護制度の適切な運用を図るということがありますが、生活保護のケースワーカーですけれど、何度か私も取り上げまして、今年は人員を少し増やしたということですけど、現時点ではケースワーカー１人当たり、国では80人ということで基準に設けられておりますが、１人当たりのケースワーカーの担当の方々、利用者の方というのは何人、今年なっている、今なっていますでしょうか。 ◯生活福祉課長（川口真生君）　　新年度については、今、申し訳ございません、ちょっと詳細な資料が手元にございませんが、ケースワーカー、欠員はない状態で、定数に沿った形で配置されているということで取組をさせていただいております。大変申し訳ありません。１人当たりの受持ち数については後ほど御報告をしたいと思います。申し訳ございません。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　昨年度、計算すると100名を超えていたということがありましたのでね、欠員は補充したということはお聞きしていますけど、それと、欠員は補充したんですけど、さらなるニーズに備えていくということでのケースワーカーの増員の必要性ということについて現時点でどのようにお考えなのか、ちょっと人数も分からないということですけど、どのようなお考えなんでしょうか。 ◯生活福祉課長（川口真生君）　　令和３年度中、生活保護受給世帯の方、結果的に令和２年度比で微増という状況もありまして、保護の状況につきましては、踏みとどまっているという表現をさせていただきますけれども、大幅な増に至らずに年度を終わることができました。令和４年度につきましても、５月速報値で若干申請数が伸びてきておりますので、そうした中で、令和４年度、どういったような形で生活にお困りの方たちが増えていくのかというところをしっかりと見極めていかなければいけないというふうに考えておりますけれども、とにもかくにも、新たに配属された職員に対してしっかりと研修、研さんを積ませながら、きめ細かく困窮されている方々に寄り添い、支援をしていくというようなことで努めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　あと、現在、いろいろ経済的にも、物価高騰とか、いろいろ厳しくなっている状況の中で、ニーズが結構複雑化したり、困難なケースというのが増えているかと想像するんですけど、時々やっぱり実際に保護を受けている方からいろんなお話を聞くこともあるんですけれど、そういうニーズに、人数もそうなんですけど、応え切れているのかということについてちょっとお尋ねしたいと思います。 ◯生活福祉課長（川口真生君）　　委員御指摘のとおり、やはりこの２年間で、生活保護の支援活動の根幹は訪問にあるというところが、コロナ対策における訪問の抑制といったことによって、どうしてもクライアント、保護を受給されている方々とケースワーカーとの接点といったところが電話等によるものが中心だったということもありまして、しっかりとお応えし切れているかどうかということであれば、そこは厳しく見ていかなければいけないということがございますので、今後、コロナのウイルスの感染状況も鑑みながら、訪問活動の再開、そちらを見越しつつ、しっかりと、ニーズだけではなくて、それにお応えできる課題解決策の提示といったところについても今年度取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　そうですね。結構訪問ができなかったということは、去年の暮れの時点だったか、聞いたことがあります。その代わりに電話でということだったんですけれど、でも、それもなかなかおぼつかないようなところもあったというようなことも聞いていまして、じゃあ、訪問については再開を、今まではしていなかったけど、するという考えということでしょうか。 ◯生活福祉課長（川口真生君）　　生活福祉課におきましては、昨年度の11月までは明確な訪問抑制といったところを事務所の方針として、毎月の定例報告の中でも課員に徹底を図ってきたところでございますけれども、それ以降は徐々に緩急をつけながら、必要に応じて、その優先度、緊急度に応じて訪問の抑制を解除するという方向で来ておりますし、今年度につきましては、実施方針におきましても、訪問活動の再開による支援といったところを打ち出しているところでございますので、そういった意味では、現状では、感染症対策に留意しつつも、しっかりとした訪問を行っていくという方針に立って活動させていただいているところです。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　そうですね。やっぱり訪問を基本としてということだとは思いますので、やはり顔を合わせて話をするという、訪問ではなくて、またこちらに来ていただくという場合もあるかもしれませんけれど、要は面接をしてという形での活動が重要かと思いますので、よろしくお願いをいたします。人数については、また後で教えてくださればと思います。　それから、次に、27ページの福祉Ｌａｂｏどんぐり山のプロジェクトのことなんですけれど、10月から改修工事を始めて、１年間かかるということは分かったんですけど、前からちょっとお聞きしていたのが、施政方針のところで、施設の機能として、在宅医療・介護研究センターと、それから介護人財育成センター、それから生活リハビリセンターということを打ち出していらっしゃるんですけど、これの受け手──市からいえば、委託先というんですか、というところについて、何か明確な答弁がないままだったと思うんですけれど、その後、箱物のことは、工事を始めるというのは分かりますけど、中身についてはどのように現在なっているんでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長・旧どんぐり山施設整備担当部長（馬男木由枝さん）　　事業計画、中身の概要につきましては、令和４年３月の時点で事業計画を策定させていただきまして、議員さん方にもお配りをさせていただきました。そこに具体的な図面とかも入っていたかと思うんですけども、それぞれの階での活用方法などについて今整理をしておりまして、事業につきましては、今、関係する企業とか、大学とかと話をして、研究については、プレ的なものについて２件、今準備を進めているところです。こういうものができますということはまだ言える状況ではないので、お示しはできないところは申し訳ないんですけれども、それは次回、改修工事のタイミングとかで何らかの形で概要の御説明は改めてさせていただく予定ではございますので、御了解いただければと思います。そして、人材育成につきましては、研修のカリキュラムをある程度整理をし始めております。介護者に対する必要な研修、初任者研修だったり、嚥下が必要だったりとかというふうな御要望もお聞きしながら盛り込んでおりまして、今そこのところを事業団と整理をしているところでございます。生活リハビリセンターにつきましては、どのような形で運営をしていくかというところについて、制度的なものも含めて東京都とも、先ほども御答弁差し上げましたが、介護保険の制度を利用できるかどうかというところについて、今、東京都とも協議をしながら検討しているところでございます。　以上です。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　結局、工事の話が──設計図も出てきているというのは、確かに資料も頂きました。改装、改築したりとか、そういう外側の工事のことは予算もかけて、それはそれで進めることは可能かもしれませんけれど、でも、やっぱり肝腎の中で行うことが明確じゃないということが現時点である中で、そこまでして工事を急ぐ必要があるのかということはやっぱり疑問に思うんですよね。むしろ、そういうことが明らかになるんであれば工事を進めるというのは理解ができるんですけどね、ちょっとその辺の順序が、やっぱり後で、いや、できませんでしたといって、でも中は変えてしまいましたといったら、すごく困ったことになるんじゃないかなというふうに思うんですけど、どうでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長・旧どんぐり山施設整備担当部長（馬男木由枝さん）　　おっしゃるとおり、ちょっと具体的なところがまだお示しできていないんですけれども、基本的には、改修工事の議案とともに、具体的に今進めている事業についての準備・進捗状況については併せて御報告をさせていただきたいと考えております。　以上です。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　私、ここね、最優先事業と星印のついた事業になっていますけれども、普通から考えるならば、何年かにならすと、合わせると５億円ぐらいの改修費ということも予算でたしか出ていたと思いますので、そこまで改修だの、いろんなことを行うのであれば、やはり中身がきちっと確定して、議会や市民に提示できる段階で、急ぐことなく、工事が必要ならばするというのが正しい、本来の在り方だろうということは現時点でも指摘しておきたいと思います。そうするべきだというふうに申し上げたいです。今、急ぐべきじゃないと、工事についてね。そういう考えを持っておりますので、述べておきます。　それから、次に、休日診療所、これは28ページですけど、これも予算に出ている内容で、これ、リースで５年間というような中身だったかと思うんですけど、なぜ、これ、５年間という期限付のリースなのかということをお聞きしたいと。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃君）　　休日診療所等の一体的整備につきましては、基本的に旧保健センター跡地を使うということで、あそこは市としては売却する方針ということで変更はございません。そのため、今回は５年のリースという形で考えているところでございます。なお、本格的な整備につきまして、市民センターの一体的な整備の中で改めて検討させていただくというところでございます。　以上でございます。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　これも、確かに以前は売却の方針というのはありましたけども、その後、この休日診療所を設けるということで、売却を当面はしないということだったと思いますけど、それにしても、市民センターの建て替えに合わせてとおっしゃるんですけど、それもまだ何も確定していないと思うんですね、私はそんな、建て替えについて行うということには賛成していません。それで、そういう中で、５年間ということで決めて、リースということにしてしまうということについては、やっぱり疑問を感じるんですよね。逆に言うと、もし市民センターの建て替えというようなことが今後、まだこれから先の話ですけどね、もししないということであれば、それはリースを延長するということになるんでしょうか。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃君）　　建物につきまして、５年のリースということで契約させていただいているわけですけども、耐用年数が５年というわけではありませんので、必要に応じてリースを延長するということは当然検討すべき課題になるかなというふうに認識しているところでございます。　以上でございます。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　分かりました。といいますと、５年しかもたないレベルの建物とか、そういうことではないということですね。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃君）　　そのとおりでございます。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（宍戸治重君）　　一旦休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時25分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時27分　再開 ◯委員長（宍戸治重君）　　委員会を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（宍戸治重君）　　次に、項目イ及びウに対する市側の説明を求めます。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃君）　　引き続き、イ、新型コロナウイルスワクチン接種について、ウ、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業について御説明させていただきます。イの新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、現状の３回目までの実績及び４回目の接種の実施等について御説明させていただきます。また、あわせて、臨時特別給付金事業につきましては、現時点での支給状況及び令和４年度事業につきまして、若干変更がございましたので、それについて御報告させていただきます。　詳細の説明につきましては、担当課長より説明させていただきます。 ◯新型コロナウイルスワクチン接種担当課長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局主幹（山口和昭君）　　それでは、私から新型コロナワクチン接種について御説明させていただきます。　資料の１を御覧ください。１のワクチン接種の実績でございます。表の右側でございますが、３回目接種の数字でございます。６月13日時点の数字になりますが、65歳以上の３回目接種の接種率は88.3％、その表の一番下、12歳以上（全対象）の接種率は66.1％でございます。このうち、６月15日に東京都のほうが集計を行っておりまして、東京都の集計によると、６月15日時点で三鷹は66.5％、全国平均が66.7％、東京都平均が64.9％という数字になっております。左側の表につきましては、１・２回目と小児、そして新たに始まりました４回目接種ですので、参考に御覧いただければと思います。　続きまして、２番の４回目接種の実施についてでございます。こちらは、別にお配りいたしましたカラー刷りの資料を使って説明させていただきたいと思います。よろしいでしょうか。ページ、めくっていただきまして、左上、基本事項というところでございます。スライドのページナンバー２番でございます。実施の期間でございますけれども、５月25日から関係法令等で定める期間となっておりますが、現在、期間につきましては９月30日というふうにされておりまして、延長については、現在、国のほうで延長するかどうか含めて検討中というのが現状でございます。　２つ目の対象者でございますが、３回目接種完了から５か月以上が経過したという前提の下に、60歳以上の方、18歳以上60歳未満の方で基礎疾患を有する方、18歳以上60歳未満の方で重症化リスクが高いと医師が認める方という形になっております。　その２つ下です。使用するワクチンにつきましては、メッセンジャーＲＮＡワクチン（ファイザー社ワクチンまたはモデルナ社ワクチン）を使いますので、ノババックスは４回目には使用できないという形になります。　その下でございます。接種券につきまして、60歳以上の方につきましては、接種が可能となる日に応じまして順次発送させていただいておりまして、初回の発送は６月１日に発送済みになります。およそ１万9,400通、６月１日に発送済み。次回は６月22日、明日ですけども、約１万1,100通を発送する予定になっております。２つ目のポチにあります基礎疾患等を有する方につきましては、原則といたしまして、申請に基づいて発行となります。こちらは６月１日から受付を開始いたしまして、電子申請サービス、またはコールセンターでの受付になっております。昨日までで836人分の受付を終えております。こちらは接種が可能になる日に応じて随時こちらのほうからお送りする形になります。　最後の丸ですが、接種開始時期でございます。個別接種は６月６日から接種を開始しております。集団接種につきましては６月28日から接種を開始、モデルナから開始いたしまして、ファイザーは７月７日が集団接種の初日になります。予約につきましては、６月16日から予約を開始しております。　続きまして、めくっていただきまして、めくったページの下、７のページでございます。見出しがワクチン接種想定数まる１と書いてあるページでございます。そこの図の上側の一番右、色塗りの四角の中でございますが、４回目の接種見込み人数は、60歳以上が４万5,000人、18歳から59歳、つまり、基礎疾患等を有する方については9,000人を見込んで接種体制を構築いたします。60歳以上につきましては３回目接種数のほぼ全数を対象にいたしまして、基礎疾患等を有する方は９月末までに接種可能となる対象年齢人口の約15％ほどを見込んで接種体制をつくっていくということにしております。　その下の表でございますが、月ごとの接種見込み数です。上から２つ目の４回目接種月のところの７月と８月、その下の接種者数が、７月が３万2,200人、８月が１万1,400人。ですので、この二月がピークという形になります。　続きまして、右の９のページでございます。見出しがワクチン接種体制まる１となっているページでございます。１つ目の丸、集団接種でございますが、２つ目のポチです。令和４年の２月末までに市の集団接種会場で３回目を接種した60歳以上の方については、３回目の接種の情報に基づきまして、日時、会場、ワクチンを市が指定しております。こちらは接種対象者の全体で１万6,800名が該当します。一応、内訳としましては、ファイザーを指定させていただいた方が5,800名、モデルナが１万1,000名という内訳になります。こちら、６月１日に送った初回の接種券の発送のうち、8,500名の方が対象になっております。こちら、昨日までにキャンセルされた方が約300名、変更された方が700名いらっしゃいます。ですので、キャンセルの方が全体の3.5％、変更の方が8.2％、合わせましても11.7％になりますので、予約の軽減というところの当初の目的については大きな効果を発揮したのではないかと思っております。明日、接種券２回目発送ですが、そのうち6,000人が対象となっております。　個別接種につきましては、前回同様に、医師会と連携いたしまして、市内のかかりつけを中心とした医療機関で接種という形になります。その下の表ですが、集団接種につきましては、３回目と同様に、サブアリーナと軽体操室の２か所、個別医療機関につきましては、市内約70か所の医療機関での接種という形になります。　４回目の説明については以上でございますので、レジュメに戻っていただきまして、資料１に戻っていただきまして、項目の３番、３回目接種に係る集団接種の再開についてです。　目的につきましては、夏休み期間の帰省や旅行等のニーズの増加に伴う、そちらのニーズに応えるということで再開をする予定でございます。現在、コールセンターに１日10件程度、集団接種３回目やらないんですかというような問合せがございます。また、東京都のほうでも観光促進事業を行っておりまして、３回目の接種、または検査の陰性というのが条件になっておることも踏まえまして、ニーズが高まるだろうと。実際にゴールデンウイーク前には集団接種の予約のニーズが高まっておりましたので、市民の方のニーズに応えるという形で、集団接種の再開をしたいということでございます。　実施方法につきましては、(2)です。３回目と４回目の接種につきましては、ワクチンの種類、容量、接種間隔、全て同じでありますので、昨年行った１・２回目の接種のときも、１回目の方と２回目の方は同一会場で行いまして、動線を分けるという形で区別しておりましたので、同じような形で──新たな接種会場を設けて接種規模を広げるのではなくて、４回目と３回目を併せた会場の中でやっていくという方法を取りたいと思っております。　(3)番ですが、予約開始日と見込み数です。６月22日、明日から予約を開始いたしまして、７月まで、およそ約1,600名の方を接種、３回目の接種ですね、見込みたいと思っております。予約はあしたからですけれども、実際に取れる枠は、７月１日からの予約枠から申込可能という形で始めたいと思っております。なお、小児の方の接種につきましては、これまで集団接種の再開についての御要望等はもらっておりませんので、引き続き個別接種のほうで対応という形でやりたいと思っております。　私からは以上です。 ◯住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業推進室長（鈴木清一君）　　私からは、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業について説明させていただきます。よろしくお願いします。　資料２を御覧ください。本事業ですが、令和３年度と令和４年度の２年度にわたる事業として実施しております。令和３年度の給付金の支給状況になります。非課税世帯向けと家計急変世帯向けの２種類があります。　非課税世帯には、２月２日に確認書を発送し、申請期限は５月31日でした。支給率は６月７日時点で84.8％になります。４月12日の段階で未申請の方には再度個別に確認書を郵送し、申請漏れの防止に努めてまいりました。平成28年、６年前で少し古いんですが、臨時福祉給付金ですね。このときは対象は個人ではあったんですが、そのときの支給率が84.3％でしたので、その水準は上回った数字というふうになっております。なお、発送世帯数の中身なんですが、確認書は対象と思われる世帯に発送しております。中には、他市課税者の扶養に入っていて支給対象外の世帯も含まれています。具体例で申し上げますと、学生さんとかで三鷹に住んでいて、市外の課税がある親御さんの扶養に入っていますと、三鷹市ではその状況は分からないので、確認書の送付対象になります。確認書には確認欄があり、課税者の扶養に入っていませんという項目がございまして、そちらにチェックをいただくことで支給対象になります。申請を出されていない世帯の多くは、支給要件を理解していただいて、申請していない者ではないかというふうに考えております。　次が家計急変世帯です。147世帯に支給を行いました。家計急変世帯は申請主義であり、申請数ですが、想定を下回った状況でした。国もこの状況を把握しており、対象者の方がしっかり給付金が受け取れるように、６月１日から運用方針の変更がありました。それに伴って、市も事務処理を変更して対応いたします。変更内容について説明させていただきます。真ん中より下の辺りに黒い四角、変更前、令和４年２月から５月という記載があります。その右隣に、変更後、令和４年６月から９月という記載をしております。こちらが比較表になっております。変更前の家計急変世帯については、６月１日に令和４年度の住民税が確定し、三鷹市において各世帯の課税状況を把握できるようになったため、申請方式を、御自身に手を挙げていただく申請主義から、市から確認書を送付して返送いただくと、そういう方式に変更して実施をいたします。家計急変世帯の令和４年１月から令和４年９月に影響を受けた方については、引き続き申請主義により事業を行っていきます。　本給付金ですが、令和３年度非課税、または家計急変世帯としまして既に給付金を一度受給された世帯と同一の世帯は対象外になりまして、２回は受給できないという制度になっております。令和４年度非課税世帯の想定見込み数ですが、約3,300世帯。令和３年度非課税世帯と比較しますと、約16％になります。　支給金額は前と同じ、１世帯10万円です。　次に、(3)、全体スケジュールを御覧ください。市のコールセンターは６月27日に開設します。７月１日に確認書を発送する予定で現在準備をしております。令和４年１月２日以降に三鷹市に転入された方がいる世帯については、転入元に課税情報照会後、７月下旬までに確認書を送付する予定です。広報は７月３日号で詳細な案内を行います。支給の開始は７月22日を予定しています。支給開始直後は支給回数を増やして、できるだけ早期に支給するように努めてまいります。支給の進捗状況についてはホームページでお知らせします。申請期限は、非課税世帯、家計急変世帯、いずれも９月30日となっています。受付は郵送がメインですが、受付窓口も第二庁舎４階241会議室に開設しております。　説明は以上になります。 ◯委員長（宍戸治重君）　　説明は終わりました。　質疑に入ります。 ◯委員（前田まいさん）　　ワクチンのほうを先にお伺いします。５月にも御報告いただいて、それから少し接種率も上がったのだろうというふうに思いますけれども、３回目接種の集団接種の再開というのも、時期を捉えて、またニーズへの対応ということなので、必要なことであろうと思います。御説明あったので、確認なんですが、３回目と４回目の接種は、会場は同じだけれども、動線は分けるということで、３回目打った人の次に４回目の人が並んでいるというようなことにはならないという理解でよろしいですか。同じバイアルを３回目の人、４回目の人が使うということではなくて、そこは分かれているということでいいんでしょうか。 ◯新型コロナウイルスワクチン接種担当課長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局主幹（山口和昭君）　　並ぶというような動線に関しては、同じ動線になります。同じバイアルのワクチンを使うことにはなるんですけれども、資料にもありますように、同じワクチンの種類、同じワクチンの量を接種しますので、基本的に問題はないです。お客様がいらっしゃったときに、例えばバインダーの色を分けるであるとか、受付のところで４回目の方には４回目と分かるような付箋をつけて印をつけるとか、そういったことで分かりやすくしておいて、受けていただくという形にしようと思っています。 ◯委員（前田まいさん）　　多分バイアルのナンバーとかの管理もあったと思うので、安全性は大丈夫だろうというふうには思いました。ありがとうございます。　それから、給付金のほうですけれども、ちょっと理解がなかなか、何ていうんですか、難しくて、先にちょっと、生活保護受給世帯が対象になるのかということと、なるのであれば、収入認定されるのかどうか、確認したいと思います。 ◯住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業推進室長（鈴木清一君）　　生活保護受給世帯の方も対象になります。収入に関しては、収入認定されません。　以上になります。 ◯委員（前田まいさん）　　ありがとうございます。先ほどの御説明で、これ、やっぱり対象となる人が漏れなく受けられるようにしてほしいと思うんですけど、非課税世帯の対象と見込まれる人にも送っているので、そうじゃない、実は対象外という方もいらっしゃるということで、支給率が84％ぐらいだということで、これは少ない数字ではないというふうに理解をしてよろしいのでしょうか。16％ぐらいは対象外ということなのか、やっぱり、でも、その中で、対象だけれども、確認書の返送──そこが今度、少し簡易なやり方になるんだと思うんですが、申請に至らなくて給付を受けていない方も一定いらっしゃるかと思うんです。特に家計急変の方なんかは、令和３年度147人ということで、やっぱりこれは少ない数字ではないかなと私も思いますので、ぜひ周知のほうもしっかりやっていただきたいと思うのと、この間いろんな給付金事業があって、送られてきても、自分がもう一度その対象になるのかとか、もう一度というか、対象になっているのかということの確認がなかなか御本人も、あと手続が煩雑だったりすると、やらなかったりとかいうこともあるのかなと思うんですけれども、その辺は、一応、今回、確認書の方式を取ることで一定改善を図られるということだというふうにも思いますが、この支給率を上げることというのは考えていらっしゃるか、ちょっともう一度その点お伺いしたいと思います。 ◯住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業推進室長（鈴木清一君）　　２年前に特別定額給付金という事業がありました。そのときも、一番有効だったのは個別勧奨というふうに捉えております。当初、個別勧奨して、その後、未申請の方に再度、改めて申請書を送るという方式を取りました。２年前の特別定額給付金については、99.5％の支給率に達しておりました。今回も同じように、住民税非課税の方に関しては、対象と思われる方に確認書を送っている、未申請の方にもう一度送っていると、丁寧な周知に努めてまいりました。どうしても、他市課税者の扶養に入っている方とかについては、三鷹市では知り得ないので、確認書が届いてしまうんですね。母数が多くなってしまうんですが、実際に確認書を受けた人の中で、支給要件を確認いただいて、支給にならないと判断された方は申請いただいていないので、むしろ、制度を御理解いただいて、正しい申請がなされているというふうに判断しております。　次に、家計急変の数なんですが、少ないのではないかという御指摘ありました。こちら、当初予想していた数よりも相当少ないというのは事実ではあるんですが、近隣市とか、多摩地区の自治体、申請状況の調査を行いまして、実際、三鷹市だけが特別少ないということもなくて、ほかの自治体も同じような申請状況であるというのが現状です。ただ、おっしゃるとおり、市から確認書が届くというわけではないので、改めて周知が重要になっているというのは認識しております。今までも、ホームページ、広報だけではなくて、チラシを庁内に設置してまいりました。生活・就労支援窓口、生活福祉課の窓口、社会福祉協議会の窓口、そういったところにチラシも置いてきましたし、生活福祉課の窓口と生活・就労支援窓口には、チラシに加えて申請書、それも設置をしてきました。あとは、庁内の掲示板にもポスターを設置とか、ハローワーク三鷹にもチラシの設置を依頼して、置いていただいています。可能な限り周知には努力してまいりましたし、これからも継続してやっていくつもりでおります。　あと次に、ほかの給付金等が幾つかあって、自分が給付金を受けたか分からなくなってしまうのではないかというお話ございました。確かに、幾つか給付金ございまして、給付金担当部署が違いますので、各部署それぞれ、支給対象の方に向けて周知はやっているものというふうに認識をしております。もらったか、もらっていないか分からなくなってしまうようなことがあれば、御連絡いただければ、それについては丁寧な対応をさせていただいております。　回答、以上になります。 ◯委員（前田まいさん）　　ありがとうございます。　最後に、イのところの米印で、最後に、既に給付金の支給を受けた世帯と同一の世帯等は対象外ということですけれども、これは市のほうで確認が取れるということでよろしいですか。 ◯住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業推進室長（鈴木清一君）　　基本的には確認が取れます。７月１日に確認書をお送りするときには、前、受給されていて、次、対象外になられてしまう世帯の方には確認書は届かないという形になっております。　以上です。 ◯委員（前田まいさん）　　すみません。他市からの転入とかの関係で、やっぱり確認が難しいという事例もなくはないということで捉えてよろしいですか。そういった場合、性善説に立ってやられるのか、あるいは一定調査をかけたりされるのか、お伺いします。 ◯住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業推進室長（鈴木清一君）　　確認書のチェック欄、そこについては、基本的に御本人に申請していただいた内容を信用しております。もし、書類不備等があって、疑義があるといったようなケースがあれば、御本人に確認するとか、ほかの自治体に確認するとか、そういった形で適正な支給に努めてまいります。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　それでは、質問いたします。まず、新型コロナウイルスワクチン接種についてですけれども、接種の副反応の疑い報告についていつも聞いております。先日、５月26日の時点で三鷹市内の、厚生労働省の副反応検討部会からの報告は46名あって、そのうち重篤な方が11名いらして、死亡した方がお二人ということ。それから、健康被害救済制度の申請をされた方が４月の末に６名いらっしゃるというところまでは聞いています。その後また部会も開かれたようですが、三鷹市への報告というのはその後ありましたでしょうか。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん）　　先ほどおっしゃったように、46件、11名というところは現時点でも変わりはございません。また、健康被害についても６件ということで変わりはございません。国の副反応につきましては、直近では６月10日に副反応の審議会が開かれましたが、そこで報告されたことがイコール三鷹に来るということではないということも確認はしているところでございます。　以上です。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　分かりました。ただ、先日、三鷹の広報を見ましたらね、４回目接種のことがどんと１面にまた載っていたんですよね。ただ、私、前からずっと言っているんですけど、副反応ということが本当にもう全然載っていなくて──前はそれでも載せていたんですよ、ここにアクセスしてくださいとか、副反応というものはこういうことでありますということは少しは載せていたんですね。ところが、４回目の広報には本当に一つも載っていなくて、こんなのでいいのかなと思ったんですよ。三鷹市の件は今、人数の御報告ありましたけど、全国でいえば、重篤になっている方がもう何万という人数でいらして、どんどん年齢も下がってきていますのでね、そういうことについて一つも、そういう副反応のことを広報でも載せないというのはどういうことなのかということと今後やはり載せるべきじゃないかということを申し上げたいんですけど、どうでしょうか。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん）　　今年度の４回目接種につきまして、副反応というか、こういう症状が出たことがありますというのは表には載せております。ただ、お一人お一人に郵送でお配りしている中には、副反応のこと、それから健康被害の救済措置についてもかなりの分量で掲載をしておりますので、そういったところをよく御覧いただいて、受けていただきたいなというふうに思っております。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　そういう個別のことには少しは載せているのは承知していますけど、だけど、やっぱりね、全体として、広報というのは本当によく見られていますのでね、そういうところに、これだけ副反応の疑いの報告が──全国でもう1,700名以上の方が死亡しているんですよ。そういう報告を厚労省は出しているんです。そういう中にあって、広報に一文字もそういうことを載せないというのは非常に偏っていると言わざるを得ませんので、やはりそういうことをちゃんと明らかにすべきだということを再度申し上げたいんですけど、いかがですか。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん）　　そのことも含めまして、相談も含めまして、丁寧な対応にはしていきたいと思います。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　すみません。ちょっと意味が分かりません。丁寧な対応というのはどういうことですか。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん）　　そういった、広報にどれぐらい載せるかというのは検討してまいりますけれども、ちょっとした不安とか、健康被害について、もしくは副反応について、具体的なことがなくても、どんなことがあるんですかという問合せなどについても丁寧に対応していくという意味でございます。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　じゃあ、広報については掲載するということを検討されるということで御答弁されたということですか。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃君）　　今回、ワクチン接種に関しては、広報でも第１週号、第３週号で載せています。第３週号には、ごめんなさい、細かく覚えていないんですけど、こういった反応がどのぐらいの割合でこういう反応が出ているというふうに載せているところでございます。やはり副反応についてもしっかり知らせる必要があるというふうに認識していますので、そういった対応はしっかりしていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　いや、もう、そういうふうに書いてないから言ってるんですよ。そこをしっかりやっていただきたい。書いていれば何も言いません。何もということはないけど、こんな言いませんけどね、もう全然書かなくなっているから申し上げているんですよ。そこを意識的にやっていただきたいんですよね。本当に忘れているのか、やらないのか、どっちなのかなと思っちゃいますので、本当にしっかりやっていただきたいです。　それと、この住民税非課税のほうですけども、簡単にちょっと質問しますけど、非課税になった世帯への確認書というのを送ることにしたというのは政府の方針の変化によるもので、最初からそれは分かっていたわけですよね。だから、最初から本当やろうと思えば、家計急変と分かっている世帯に確認書を送ることができたんだろうなと思うんですけど、それが７月１日からそういうふうにすることになったということなんですけど、対象者というのは何人なんでしょうか。 ◯住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業推進室長（鈴木清一君）　　令和４年度の住民税が確定したのが６月１日になります。事業そのものは、令和４年２月２日に最初確認書をお送りしていますので、その段階ではまだ令和４年度は確定していなかったということで、送ることができなかったと。ここで、６月１日で住民税が確定したので、世帯の状況が分かったから送れるようになったと。そういったことを踏まえて、受給漏れがないように、対象を拡大しまして、非課税世帯の方に確認書を送るという方式を取らせていただいております。人数なんですけども、令和４年非課税世帯に関しては、見込みではありますが、3,200人を見込んでおります。家計急変に関しては、令和４年１月から令和４年９月に関しては、実績等を勘案しまして、100人という数を見込んでおります。　以上でございます。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　その確認書を送る相手というのは、何通を送るということでしょうか。 ◯住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業推進室長（鈴木清一君）　　最終的にデータの抽出がまだ終わっておりませんで、近々行うんですが、現段階では見込み数としまして、ここに掲載した数、約3,200通、こちらを送る。厳密に言いますと、約3,000通ですね。約3,000通を７月１日に送付予定で、転入された方もいらっしゃるんですね。令和４年１月１日に三鷹市にいない方がいる世帯については、前の自治体のほうにマイナンバーを活用しまして所得照会を行って、その後に、令和４年度非課税ということが確認取れた方に対して送る予定です。その方が200人ぐらいじゃないかというふうに見込んでおります。　以上です。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　じゃあ、今から3,000人ぐらいの方に申請書を送りますからね、前は全くの何もないところからの申請だったのが、そういう通知文が来てということで、申請する人が──簡単な申請なんでしょうかね、前の10万円の給付みたいに。それによって、返信みたいな形で、申請する方が増えるんじゃないかということを見込んでいるということでよろしいんでしょうか。 ◯住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業推進室長（鈴木清一君）　　委員おっしゃるとおりで、今まで家計急変、令和３年１月から12月の方ですが、結局、自分で自主的に申請いただく必要があったんですね。その方に対して市側のほうから確認書をお送りします。自分が対象の可能性があるということが分かると。確認書にチェック欄があるんですけども、内容を確認いただいて、チェック欄に３か所チェックいただきまして、あとはお名前ですね。銀行口座に関しては、令和２年度の特別定額給付金、そちらのほうを受給された方については、その口座が印字されていますので、特に、その口座でよろしければ、確認書類等もつける必要ないので、その確認書だけを返送いただければ対象になってくるということでございます。　以上です。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　分かりました。3,000人という方々は結構な人数だと思いますのでね、通知文を送ることによって、またさらなる給付が届けばいいなというふうに思います。　質問は以上で終わります。 ◯委員長（宍戸治重君）　　以上で健康福祉部報告を終了いたします。　お疲れさまでした。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（宍戸治重君）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時03分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時04分　再開 ◯委員長（宍戸治重君）　　委員会を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯委員長（宍戸治重君）　　次に、管外視察について、本件を議題といたします。　　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（宍戸治重君）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時04分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時09分　再開 ◯委員長（宍戸治重君）　　委員会を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（宍戸治重君）　　令和４年度厚生委員会管外視察につきましては、実施を見送ることにいたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　それでは、そのように確認いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯委員長（宍戸治重君）　　続いて、所管事務の調査について、本件を議題といたします。　健康、福祉施策の充実に関すること、本件については引き続き調査を行っていくということで、議会閉会中の継続審査を申し出ることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯委員長（宍戸治重君）　　次回委員会の日程について、本件を議題といたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（宍戸治重君）　　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時11分　再開 ◯委員長（宍戸治重君）　　委員会を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（宍戸治重君）　　休憩中に事務局から説明がありましたとおり、次回日程は８月４日午前９時30分からとし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　そのほか、何かございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時12分　散会

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会議録