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午前９時29分 開議
◯委員長（後藤貴光君） ただいまから、令和４年度予算審査特別委員会を開きます。
それでは初めに休憩を取って、附帯意見について確認をいたしたいと思います。
休憩いたします。
午前９時29分 休憩
午前９時33分 再開
◯委員長（後藤貴光君） 委員会を再開いたします。
附帯意見につきましては、これを付したいとの意見がありました。附帯意見の取扱い等につきましては、お手元に御配付のとおりといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしということで確認をいたしました。
休憩いたします。
午前９時33分 休憩
午後４時19分 再開
◯委員長（後藤貴光君） 委員会を再開いたします。
委員の皆様にお諮りいたします。本委員会の審査要領におきまして、会議は原則午後５時までと確認していただいているところでございますが、しばらくの間、会議を続けたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしということで、そのように確認をいたしました。
しばらく休憩いたします。
午後４時20分 休憩
午後８時31分 再開
◯委員長（後藤貴光君） 委員会を再開いたします。
これより議案の取扱いに入ります。議案番号順にそれぞれ採決いたします。
議案第16号 令和４年度三鷹市一般会計予算、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了することに御異議ありませんでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしということで、質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（前田まいさん） よろしくお願いします。
日本共産党三鷹市議会議員団を代表して、令和４年度一般会計予算について討論します。
18歳までの子ども医療費助成の拡充は、特にコロナ禍で高まった子育て世帯のニーズを受け止め、東京都の発表より前に市独自で実施を決断していたとのことであり、高く評価します。市として着実な運用を図っていくとともに、国や東京都に対して、統一した制度創設を求めてほしいと思います。
我々が2020年12月に条例提案を行った補聴器購入費助成については、18歳以上の市民を対象として幅広く聞こえの問題を抱える市民への支援につながるものであり、歓迎します。調整技師を配置するなど、購入後も使用を続けられるような支援についても検討を進めるよう要望します。
一方、コロナ対応の検証を行うとしているものの、この間、多くの市民が要望している保健所の復活や増設への議論を進めずにいることは、身近なところに保健所がないために起きている弊害や新たな市の業務負担に目をつむり、結果として長引くコロナ禍における市民の命を守る立場にある基礎自治体としての役割を果たしているとは言えないと考えます。本来なら保健所が担うべき濃厚接触者の聞き取りや自宅療養者への支援など、市の職員はじめ、教員や学校関係者など、本来業務のほかにコロナ対応で大変苦慮しておられます。自治体職員や教員などの健康保持・働き方改革にも特段の配慮をお願いします。
また、行政のデジタル化やデジタル・ＩＣＴの活用に財源の多くが費やされるとともに、旧どんぐり山施設利活用や三鷹駅前再開発、国立天文台周辺のまちづくりなど、今後大規模な整備事業が続くことが見込まれ、安定した財政運営が行えるのか、事業費に見合うだけの取組が実現可能なのか、危惧するものです。
学校、保育園等でのＰＣＲ検査助成や保育士の処遇改善など、現場の実情を反映した取組となるよう改善を求めます。
学校三部制の議論においては、引き続き高いニーズが見込まれる学童保育所の整備についてもきちんと位置づけ、責任の所在を曖昧にすることのないよう、子どもの安全を軸に議論が進められるよう要望します。
個人情報保護制度の見直しにおいては、国の狙いである自治体が持つ膨大な個人情報を民間の利益追求のために渡すことにならないよう最大限努力し、長年三鷹市が積み重ねてきた個人情報保護の取組を守り、国に対して自治権を侵害しないよう意見を上げていくことを強く求めます。
給食の民間委託は、委託先の検証も導入時と更新時のみで、コスト削減の要因と効果の検証が不十分であり、働く調理員等の処遇が適切であるかの検証はほとんど行われていないと考えます。食育や福祉としても重要な役割を果たす給食をより安全においしく提供できるよう、市として民間委託の効果と課題を検証し、その結果を公表するよう求めます。
アフターコロナを見据えた大規模なまちづくり事業に向けた新都市再生ビジョンの策定に当たっては、地球温暖化対策を位置づけ、環境政策への補助金をまちづくり事業にも活用できるようにし、併せて持続可能な開発となるようなビジョン策定に努めていただきたいと思います。
また、国立天文台と連携したまちづくりに当たっては、羽沢小学校の移転ありきの議論を進めるのではなく、羽沢小学校を移転する場合としない場合それぞれの方向性を示すこと、今後の事業規模を見定める上でも重要な要素となる国立天文台の財政状況の推移等も調査することを求めます。
地上には影響がないとして進められた大深度地下法について、調布市での陥没事故を受け、地上への影響が出た以上、廃止を求めるべきであり、また、ボーリング調査の詳細な実施が行われていない中での三鷹市域の工事再開は認められないことを市として国や事業者に求めるべきですが、三鷹市として大深度地下法の廃止を求めていないことは、市民の安全・命を本気で守る立場に立っていません。
三鷹市は外環道の工事再開に向けた安全性の確保を求めるとしていますが、それにとどまらず、全く見通しの立たない工期や底なしに膨らむ工事費が今後の市のまちづくりに及ぼす影響を検証する段階に来ていると思います。市民の生活と財産を守る基礎自治体の責務として、市民の不安や疑問に寄り添った対応を行い、国や事業者に対して市民の声を届け、当事者意識を持って、より厳しく、毅然とした態度で意見することを強く求めます。
以上、申し述べた上で、本予算においては新たな施策として評価できる点がある一方、収束の見込みの立たない新型コロナ感染症の市民生活への影響を十分に考慮したものとは評価できません。
具体的内容が定まっておらず、十分な議論・検討が行われていない下で予算計上されているものや事業規模の見込みが示されず、実現可能性や実施スケジュールに疑問を感じるものも散見されるため、本予算に反対します。
◯委員（吉沼徳人君） 令和４年度一般会計予算について、三鷹市議会令和山桜会を代表して討論します。
令和４年度予算は、河村市長にとって就任後３度目の本格予算でありますが、昨年度に続き新型コロナウイルス感染症という未曽有の危機の中での予算編成となりました。
当該年度は「新型コロナウイルス感染症への対応と新たな時代に向けた挑戦を」というスローガンの下、市民の命と暮らしを守るため、新型コロナウイルスへの対応を最優先とする予算編成は、市長の責務の表れとして評価します。
市税収入は納税義務者の増加のほか、新型コロナウイルス感染症の影響が市内の法人では限定的であったことから大きな落ち込みには至らず、387億円余で昨年度と比較して5.1％増の回復基調にはありますが、ふるさと納税による市税収入の減収額は10億円に迫る水準が見込まれます。また、各種交付金は地方消費税交付金が新型コロナウイルス感染症の影響などにより減となるなど、厳しい状況が続く中、事務事業の見直しなどにより財源を確保し、感染症対策を最優先した予算編成となっております。
歳出予算は感染症対策のほか、小・中学校の大規模改修や空調設備整備、社会保障関係費の伸びなどにより750億円余となり、前年度と比べ18億円余りの増と、過去最大となっています。
今後も感染症対策に加え少子高齢化による社会保障関係費の増大により、厳しい財政状況が想定されますが、基本構想に掲げる「高環境・高福祉のまちづくり」を実現するため、「第４次三鷹市基本計画（第２次改定）」に基づき、着実に取り組んでいただきたいと思います。
そのために、後年度負担にも十分配慮し、創意工夫を凝らして財源確保と歳出の抑制に努め、行財政改革に不断の努力を続け、自治体経営に取り組むことを求めます。
なお、スマートシティ三鷹に向けた取組に当たっては、国の「デジタル田園都市国家構想」に関係する交付金なども活用し、十分な財源確保に努めながら市民サービス向上のためのデジタル化を推進すること。ふるさと納税の返礼品については、宿泊型と体験型をパッケージとしたジブリ美術館チケットも活用すること。「星空の街・あおぞらの街」全国大会については、多くの市民が興味と関心を持ち参加できる大会となるよう努力すること。市内事業者への支援については、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ウクライナ危機による経済的な負担増を軽減できるように取り組むこと。スクール・コミュニティの推進に当たっては、画一的な取組にならないよう配慮するとともに、地域の特色に合わせたものとなるよう自主性を尊重して取り組むこと。歴史・民俗等文化財関係費については、跨線人道橋のほかにも多様な課題があるため、その他のテーマについても調査研究が進むよう確実に取り組むこと。児童・生徒への新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響への対策については、健全育成に十分配慮して取り組むこと。
以上を予算の執行に当たり十分に配慮していただくよう申し添え、本予算の賛成討論といたします。
◯委員（伊沢けい子さん） それでは、2022年度一般会計予算（案）について、いのちが大事を代表して討論します。
次の点については評価をします。
１、義務教育就学児の医療費助成の所得制限を撤廃し、無償化すること。
２、高校生等の医療費助成の先行実施をすること。ただし、窓口での200円負担は早期に撤廃することを求める。
３、補聴器購入費助成の多摩地区での先行実施。ただし、当事者に寄り添ったきめ細かな周知によって制度が幅広く利用されることを求める。
４、学校給食費の公会計化は評価するが、滞納処分（督促、催告、差押え）を行ってはならない。生活に困窮している人に寄り添った支援を行うこと。
５、多世代交流センターは、移動児童館と中高生・若者交流事業を拡充することは評価するが、予算が132万2,000円では全く足りない。コミュニティ・センターを活用した乳幼児親子向けひろば、小学生以上の放課後居場所づくり、中高生や若者の居場所づくり、相談機会を増やすという事業を推進していくためには、専門職の職員の配置が必要である。児童館事業の７つの中学校区での開始と充実を求める。
しかし、以下のことについて問題を指摘し、2022年度一般会計予算案に反対する。
2021年２月、国会の中で平井デジタル改革担当大臣は、「個人情報保護条例はリセットする」と発言した。これを受けて本市は、2022年12月までに個人情報保護条例を改正するとしている。政府によると、今回の改正は個人情報保護の「全国的な最低基準を設定するだけでなく、保護と利活用の適正なバランスを実現するために標準的なルールを定める」ことを目的としており、特定の企業による個人情報の利用のために市民の個人情報が流出することになる。さらに大臣の発言は、地方自治体の条例制定による自治を否定するものであり、国による自治権の侵害という根本的で重大な問題をはらんでいる。背景には、少数の多国籍企業の経済的な利益のために、国民の利益や国民主権、地方自治権を侵害するＴＰＰ協定やＦＴＡ協定などがある。
私たちは、市民の利益や基本的人権を脅かすような国からの要請については主権者として、地方自治体として、はっきりノーと発言していく必要がある。また、三鷹駅前再開発や国立天文台北側敷地の開発推進の方針が示されているが、国の補助金を利用した大規模な開発は経費がかかる上、公共施設の複合化や集約化、高層化などを求めるものであり、市民が必要としている利用しやすい施設やまちづくりからは、かけ離れたものになってしまう。それより、福祉や教育において専門職を配置することを基本に据える予算とするべきと考える。
１、総務費において、本市の個人情報保護条例は1987年、全国に先駆けて制定され、「市民の基本的人権を守る」ことを目的とした高い水準の内容となっており、見直しや改定は不要である。また、デジタル推進参与を月額報酬で設置するというが、どのような人物なのか明らかにされず、個人情報保護条例改定に関係するかどうかも明らかにされなかったため、反対である。
２、スマートシティ三鷹の推進のために、庁舎窓口業務にＡＩロボット導入や育児相談に仮想現実（ＶＲ）技術を活用するとしているが、市の窓口業務や相談業務は人と人が顔を合わせる対面式で行うことが基本であり、職員の確保にお金をかけるべきである。
３、国立天文台北側敷地の開発については、4.8ヘクタールの土地購入費が明らかにされていない。国税庁の路線価図によると当該地は96億円と試算され、開発には莫大な費用がかかると推測される。羽沢小学校移転、大沢台小学校や第七中学校との統廃合、大沢コミュニティ・センター、西部図書館、西部市政窓口などの複合施設建設の可能性も示しているが、集約するのではなく、防災上の安全を図るため、現地での改修や建て替えを急ぐべきである。
４、学校三部制基本プランの策定については、学校の先生は現在でも多忙で地域の活動に責任を負える立場にない。放課後の子どもたちに必要なのは、家でも学校でもない第三の居場所であり、まず学童保育所や児童館など、福祉のニーズを満たすことである。専門職を配置することが先決である。
５、衛生費では、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種や５歳から11歳の小児への接種が進められているが、厚生労働省の副反応疑い報告では死亡者が1,474人に上る。本市の副反応疑い報告も43名、健康被害救済を求める申立ても４件行われている。３月７日、米国の地方裁判所でワクチンの製薬会社ファイザーの新型コロナワクチン承認時の資料が公開命令を受けた。その中には、治験の結果明らかになった1,291種類に及ぶ副作用が記されていた。特定の多国籍企業の利益のために安全性の確認を行わないままに、接種事業をこのまま進めていくことは認められない。子宮頸がんワクチンについても、積極的勧奨が再開されたが、接種による副作用の治療法もないままに長年苦しんでいる女性たちの現状は何ら解決されておらず、裁判で現在も争いが継続されている。そんな中で、再び接種を始めればさらなる被害者を出すことは明白であり、積極的勧奨再開は認められない。
６、土木費において、三鷹駅前地区再開発事業については、整備事業費が莫大になることは必至であるが、その金額は一切明らかにされていない。仮に事業を再開すれば、市財政に大きな負担となるほか、再開発法に基づく事業は市民が望む施設とはかけ離れたものとなることが他市区町村の事例から見て明らかであり、行うべきではない。
７、外郭環状道路は、2020年10月に調布市で起きたシールドマシンによる道路陥没事故について、同様な事故が再発しないとの確証もないまま、３月４日、三鷹中央ジャンクションにおけるランプシールド工事が再開された。２月４日、外郭環状道路計画地の沿線に住む住民が、事業再開前にシールドマシン再発進を承諾できるのか、市長に市民との意見交換の場を持つことを求めていたが、市長は求めに応じなかった。市民の声を聴くべきである。また、安全性についての確認を国に任せ切りにするのは問題である。
８、教育費においては、井口特設グラウンドの一部に民間病院を誘致するなどの方針を打ち出している。1991年から31年間も当該地はグラウンドとして使用されており、市内における数少ないグラウンドの一つとして年間平均７万5,000人の利用がある。無料で使用できることから主に小学生の少年野球やサッカー、そして高齢者のグラウンドゴルフに使われている。使用に当たっては抽選が行われるほどニーズが高いという答弁もあった。当該地は、全面を子どもや高齢者のためのグラウンド、避難所として存続すべきである。
９、教育委員会は2020年10月、「新型コロナウイルス感染症に対応した三鷹市立小・中学校における学校運営ガイドライン」を制定している。「体育の授業におけるマスクの着用は必要ない」とする方針を示しているが、各学校では徹底されていない。また、学校給食では、「黙食を徹底する」とあるが、食事のときに会話を交わさないことによる精神的な影響が心配である。子どもの心身の健康を守るためにガイドラインの改定が必要である。これ以上、子どもに「我慢」を強いることをすべきではない。
10、学校給食調理業務の民間委託については反対である。１校でも給食調理業務モデル校として残し、労働条件の確保、給食の質の確保、大規模災害時の施設設備の活用を提案し続けているが、市はかたくなに拒み続けている。残念でならない。改めて直営校の存続を求める。
11、新都市再生ビジョン・学校施設長寿命化計画策定については、原則に従い、老朽化度によって現地での改修・改築を求める。
12、民生費においては、生活保護のケースワーカーは、2021年度、地区担当員１人当たり100人から110人もの受持ちとなっていた。国標準の１人当たり80人となるようケースワーカーの増員を求める。また、利用者の立場に立った生活のコーディネートができる人材が求められていることから、専門職の正規職員の増員を求める。
13、どんぐり山については、財政的理由を挙げて市は廃止したが、高齢者の中でも低所得者のセーフティーネット、最後のよりどころとしての公的役割は今後ますます高まってくる。福祉Ｌａｂｏどんぐり山の計画は、市民ニーズに合わない事業を開始しようとしている。決定プロセスが公開ではなく、何をやるか市民に見えないにもかかわらず、改修費を含めた全体事業費が約６億円かかるのは納得できない。
以上、再開発や開発に莫大な予算をかけようとしている一方で、低所得者など困窮する市民や子ども、高齢者のために専門職の職員を配置する予算となっていないため、反対する。
国に対し、地方自治体や市民の主権を脅かす事業については毅然とした態度で臨むことを要望して、2022年度予算に対する反対討論とする。
◯委員（石井良司君） それでは、自民クラブを代表して討論します。
今、市を取り巻く環境は大きな２つの未曽有の出来事に包まれている。
１つは、この２年間続いている新型コロナウイルス感染症の蔓延で、三鷹市においても連日100人以上の感染者が出ている現状である。今一つはロシアによるウクライナ侵略である。この侵略行為は「平和施策の推進に関する条例」を持つ三鷹市にとって許すことのできない蛮行である。三鷹市では、いち早くウクライナへの人道支援のための緊急募金の寄附を募った。三鷹市議会においても非難決議を行った。この人権を無視した侵略行為は平和を脅かすだけでなく、経済制裁による原油高、物価高等、我が国の経済にも大きな悪影響を与え、三鷹市の財政にも悪影響を及ぼすものであります。
この２つの出来事が三鷹市の財政に与える影響は予測し難いが、いずれにせよ市政運営に当たっては、このような現状を十分に認識し、最悪の事態も想定した慎重な運営が必要である。
令和４年度の予算規模は750億7,926万2,000円であり、過去最大規模となっている。また、市税収入は387億4,200万円ほどで前年度比5.1％増を見込んでいる。令和４年度予算を見る限り、コロナの影響による税収減は予測されていないが、パンデミックが経済に与える影響はいまだ未知数の部分があり、先ほど述べたウクライナ問題の日本経済に与える影響も現状では予測し難く、市としては最悪の事態をも想定し、慎重に予算執行に当たるべきである。
さて、新型コロナウイルスの影響があるとはいえ、多くの計画が後年度へと先送り、見直しが行われた。
「第４次三鷹市基本計画」の目標年次を１年間延長、令和５年度に「三鷹市基本構想」の改正、令和６年度に「第５次三鷹市基本計画」の策定など、後年度へと延長した。
三鷹駅前再開発と国立天文台と連携したまちづくりは２大ビッグプロジェクトであり、計画や予算規模も示すことが必要であるが、示されていない。
三鷹駅前地区再開発の推進の「子どもの森（仮称）」を中心とした三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業は、市長の第一の政策課題でありながら、令和２年度、３年度と２度にわたり計画の時期を後年度へと見直しを行っている。
リモートワーク・テレワーク等、デジタル技術の利活用など、手法が考えられるはずであるが、それを怠った。３度目の見直しはあってはならない。また、具体性に欠ける点も多い。
市民参加でまちづくり協議会については、サイレントマジョリティーと言われる市民の参加に努め、できるだけ広範な市民の参加を目指すこと。特に多忙なサラリーマン層が参加しやすい環境を整備し、ネットによる参加も促進すること。
人権基本条例については、ウクライナ問題に直面して人権の大切さについて多くの市民が再認識したものと考える。その意味でも平和条例を持つ三鷹市にとって当該年度は人権について考えるべきである。本条例を策定するに当たっては、我が国の歴史・文化・伝統も踏まえて検討すべきであると考える市民も多いことから、できるだけ多様な意見を持った市民の合意が得られるよう広く議論を行うことが必要であると考える。
文化の薫りの高い三鷹に向けたまちづくりを行うために、三鷹市ゆかりの文学者を顕彰する施設を整備するとともに、この際、各施設を単独で考えるのではなく、各施設をつなぐことが必要である。
特に吉村昭書斎については、単独ではなく、他の文化施設との連携を工夫し、集客に努め、経営の安定化を図るよう努めるべきである。
スマートシティーについては、内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省等、国を挙げてその推進を行っているところであり、三鷹市においても、スマートシティ三鷹の推進に向けた取組を行っているところである。その際、官民連携が必須であるが、市が主体的にリーダーシップを持って取り組むことが必要であり、全庁を挙げての取組を行うとともに、デジタル人材の育成を積極的に行っていくことが必要であると考える。
都市計画道路整備については、特に危険箇所及び渋滞発生源となる交差点、狐久保交差点、南浦交差点、牟礼団地入口交差点及び新川交差点、下本宿通りと烏山通りの交差点、市道183号線と人見街道の交差点等について、整備促進を図ること。
また、介護人材の不足は大きな問題であり、特に小規模事業者にとっては極めて深刻な問題になっている。介護人材の育成と事業者支援を積極的に行うべきである。
また、井口特設グラウンド利活用については、防災・減災、スポーツ振興、医療等の観点から、市民福祉に資する利活用を推進すること。国民健康保険事業特別会計への繰入金について、様々な手法も含め、抑制に努めること。
また、行財政改革の観点より、「適正事務管理制度」の基本方針を策定し、４月より運用を開始するとされているが、行政事務の適正、効率的な執行がなされるよう全庁を挙げて徹底すること。
以上申し上げて、本議案にやむなく賛成します。
◯委員（大倉あき子さん） 三鷹市議会公明党を代表し、令和４年度三鷹市一般会計予算に賛成討論させていただきます。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックから２年以上が経過していますが、いまだ感染が収束することなく、市民生活への影響が懸念されております。市税収入については、納税義務者の増加、企業収益の見込みなどを反映し、増収となっておりますが、ウクライナ情勢による原油価格の高騰、ふるさと納税の影響等、予断を許さない状況が続いています。
そのような状況の中、市長の就任より４年目となる令和４年度予算では、感染症対策を最優先課題とされ、さらに「令和の大改革」と銘打ち、市民参加の協議会、デジタルに対応した取組、地域共生社会の構築に向けた施策等、時代の変化に対応した新たな挑戦として、市民生活に寄り添った予算の編成に取り組まれたことに敬意を表します。
中でも子ども・子育て支援においては、義務教育就学児医療費助成の所得制限の撤廃、高校生等を対象に所得制限を設けない医療費助成の実施、待機児童解消を図るための定期利用保育事業の実施、時代に即した子育て支援サイトの運営、産後鬱病対策の拡充、医療的ケア児の公設公営保育園での受入れ拡充、また、市民生活の利便性向上を図るため、死亡や手続などをワンストップで受け付ける「おくやみ窓口（仮称）」の設置、聴力に課題がある方を対象にした補聴器購入費助成については高く評価をいたします。
また、ボランティアポイント・地域通貨事業の試行実施、スクール・コミュニティの実現に向けた学校三部制のモデル実施については、新たな時代に向けた取組として今後の展開に期待しております。
また、地域福祉コーディネーターの配置による共助の支援、障がい者の親亡き後を見据えた地域生活支援拠点の機能拡充、養育費確保支援事業については、誰一人取り残さない視点での重要な取組であり、縦割りを超え、当事者に寄り添った切れ目のない取組を要望します。
さらに、コロナ感染の切り札となるワクチンの３回目接種の加速化、医療機関への支援、自宅療養者相談支援センターの拡充、ＰＣＲ検査費用等の助成については、引き続き感染症対策の徹底に努めていただくことを強く望みます。
その上で、三鷹台駅前周辺地区のまちづくりの推進に当たっては、駅前商店街を１つの商業地域に見立てたテナントミックスやテナントリーシング、駐車スペースの確保など、まちづくり三鷹や商工会等と連携した取組を進めること。
医療的ケア児の保育園での受入れについては、気管切開によるたんの吸引など、ケアの対象を拡充し、広く受入れが可能となるよう環境整備を行うこと。私立幼稚園については、定員割れしている現状を踏まえ、市としても充実しつつある幼稚園の預かり保育の周知や園舎建て替え等の持続可能な支援の検討を行うことを求めます。
以上のことを申し上げ、令和４年度がコロナ禍で浮き彫りとなった様々な課題を克服し、三鷹が持つ可能性を最大限に生かし、「明日のまち・三鷹」の実現に向け、不断の努力で取り組まれることを願い、令和４年度の三鷹市一般会計予算について、賛成といたします。
◯委員（高谷真一朗君） それでは、議案第16号 令和４年度三鷹市一般会計予算について、三鷹民主緑風会を代表して討論いたします。
今回の予算は河村市政になり４年目の予算編成となります。
昨年に引き続き収束を見せない新型コロナウイルス感染症蔓延の状況下でありながらも、着実なワクチン接種を遂行しつつ、様々な事業を行われております。
市民参加でまちづくり協議会活動のさらなる充実や新しい生活様式に対応した市民活動の支援事業は三鷹らしさを際立たせ、ボランティアポイント・地域通貨事業や学校三部制基本プランの策定などはさらなるまちの価値を高める取組として大いに期待をいたします。
また、みたかバスネットの抜本的な見直しや国立天文台と連携したまちづくりの推進は、市民生活に大きな影響があることから、当該年度は広く市民意見を取り入れ、進められることを要望いたします。
昨年の予算審議でも会派として事業の一旦停止を主張していた吉村昭書斎（仮称）整備事業については、現状で市民意見をしっかり反映したものとは言い難く、今後整備するに当たっては市内観光産業に資するものであるとともに、近隣住民の要望を取り入れたものとなるよう切に願います。
今後とも、新型コロナウイルス感染症の状況に即応できる市政であるとともに、ロシアのウクライナへの侵攻による経済的状況と市民生活・市民感情に十分配慮した市政を求め、以下の事項を要望いたします。
１、百年の森構想については、より具体性を持って市民へ説明し、早期に課題を抽出し、より広範な市民理解を得ながら進めること。
２、認定農業者及び準認定農業者制度については、農業者の所得向上及び営農に資する取組となるべく、常時経営相談ができるマネジャーの配置を検討すること。
３、学校給食において、高騰する原材料の状況を適宜捉え補助等を行うことで、給食の質の低下を招かないよう配慮すること。
４、介護人材の確保に向けた支援の充実については、今後増加が見込まれる外国人人材が低賃金や劣悪な環境で就労させられることがないよう行政として責任を持つこと。
５、コロナ禍において増加するＤＶ・児童虐待の相談に対しては、現状に鑑み相談体制を強化すること。
６、子どもの貧困の対応については実態を捉え、適切な対策を講じること。
以上、申し述べまして、本予算に賛成いたします。
◯委員長（後藤貴光君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第16号について、お手元に御配付の附帯意見を付し、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
議案第17号 令和４年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしということで、これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（前田まいさん） 令和４年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算について討論します。
市が一般会計から多額の法定外繰入れを行ったとしてもなお、厳しい国保財政運営を強いられていることは理解するものですが、国保の構造上の問題の解消が急務であり、高過ぎる国保税が所得の低い加入者に重い負担となっていること自体を是正する必要があります。市は、法定外繰入金をこれ以上増やすことは、市民負担の公平性の観点から理解を得ることは難しいと言いますが、国民の多くが一度は国保に加入するということに鑑みれば、高過ぎる国保税は遅かれ早かれ多くの市民に影響を及ぼすとも言え、被用者保険との格差を縮小するような、抜本的な財政基盤の強化が必要です。
国保の制度矛盾を被保険者の負担増に転嫁することは認められず、国に対し、赤字削減計画の前倒しの要求や保険者努力支援制度の名目でインセンティブやペナルティーを課すやり方をやめさせ、抜本的な財政基盤の強化を求めてほしいと思います。
ようやく始まる未就学児の均等割軽減は、高過ぎる国保税の負担軽減と併せて子育て支援にもつながるものであり、歓迎するものです。国に対し、未就学児にとどまらない対象拡大と十分な財源確保を求めるとともに、市としても独自に、子どもに係る均等割軽減の拡充を図ることを要望します。
コロナ禍における連続しての国保税の引上げは実施すべきではないと考えます。全国的にも、保険料の値下げや据置きを実施する自治体は年々増えており、2021年度には、値下げした自治体は231、据置きとした自治体は1,226に上っています。三鷹市においても、国保税の引下げまたは据置きを決断するよう求めます。
引き続き、被保険者に寄り添った対応が図られることと期待するものですが、保険税の引上げで市民にさらなる負担増を強いることは認められないため、本予算に反対します。
◯委員（伊沢けい子さん） それでは、討論いたします。
2022年度、三鷹市は国民健康保険税の値上げを行おうとしている。２年前の値上げと合わせると、課税限度額の引上げは10万円、所得割額の算定割合の引上げは0.8ポイント、均等割額の引上げは3,800円となる。国民健康保険の加入者は高齢者、非正規労働者、フリーランス、自営業者などが多く、無職の人が全体の半分近く占めている。消費税10％、年金の切下げ、物価の上昇などの中で、国民健康保険税を２年前に続いて引き上げることによる生活への影響はとても大きい。2020年度、市内の滞納世帯は3,686世帯、差押えは528件あった。滞納になった世帯のうち、課税金額10万円以下の世帯が２割近くを占め、低所得の世帯ほど負担が大きくなっていることが分かる。
よって、市は、国や都の「国保財政健全化計画」前倒し要請に唯々諾々とするのではなくて、市民生活を守るため、国民健康保険税の引上げを行うべきではない。
また、税には扶養控除があるが、国民健康保険税は子どもの数だけ均等割額がかかるのは矛盾している。第２子以降の無償化を求めたが拒否された。国民健康保険に入っていない人との公平性を理由にするが、「税の再分配」機能をきちんと働かせるならば、国に負担を求めるべきである。
以上の理由から、国民健康保険事業特別会計に反対する。
◯委員長（後藤貴光君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第17号について、お手元に御配付の附帯意見を付し、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
議案第18号 令和４年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしでございますので、これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第18号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
議案第19号 令和４年度三鷹市介護保険事業特別会計予算、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしということで、これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（伊沢けい子さん） では、討論いたします。
高齢者を支える介護人材の不足が叫ばれているが、介護人材を質・量ともに確保するためには、抜本的な処遇改善が必要である。訪問ヘルパーなどの介護職、ケアマネジャーの労働単価が安過ぎる。訪問介護の移動時間を含まない細切れの時間制など、労働基準法の遵守を求めて現在裁判も起こされている。
本来、生活給を保障するような制度が今こそ求められている。人手が足りないからといって外国人を低賃金で働かせるのは、外国人への人権侵害である。介護現場で働く人への賃金及び労働条件の抜本的改善を早期に行うことを国に求めるべきである。
また、今期は値上げされていないが、介護保険料がどんどん高額になっていることから、保険料半分、税半分の仕組みから税負担を増やすことを求める。
現状の介護保険制度には上記のような問題があることから、介護保険事業特別会計に反対する。
◯委員長（後藤貴光君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第19号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
議案第20号 令和４年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしということで、これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（前田まいさん） 令和４年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算について討論します。
この間、保険料の値上げが繰り返され、高齢者の生活を圧迫してきました。コロナ禍で重症化リスクの高い高齢者の命と健康をどう守るのかが問われるときに、2022、2023年度の保険料の改定は、所得割率が0.77ポイント増の9.49％に、均等割額が2,300円増の４万6,400円に、平均保険料引上げ額は3,789円引き上げられるものです。加えて、10月から窓口負担２割が導入されることは、さらなる受診控えを招き、高齢者が心身ともに追い詰められることは明らかです。適切な時期に医療を受けられないことが症状の悪化につながり、将来的な医療費全体の増につながる懸念があります。
市として、国や東京都に対し、減らされてきた国庫負担を抜本的に増額し、後期高齢者医療制度を廃止して、高齢者が無理のない負担で医療にかかれる医療保険制度へ改善するよう求めるとともに、10月からの自己負担２割実施及び３年間の配慮措置についての周知と案内を徹底することを求めます。
2008年から始まった後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険へ強制的に囲い込んで負担増と差別医療を押しつけるものであり、さらなる保険料の負担増は低年金の高齢者にとって限界に達しており、高齢者の命と健康を守る保険制度の趣旨に逆行するものであるため、本予算に反対します。
◯委員（伊沢けい子さん） それでは、討論いたします。
2022年度、２年ごとの保険料の見直しにより、料金の引上げが行われる。また、本年10月から一定以上所得がある被保険者の医療費窓口負担は、１割負担から２割負担へと引き上げられる。今回の制度改定によって負担が２倍になる高齢者は、三鷹市内で5,594人と試算されている。これは後期高齢者医療制度加入者の26.1％、つまり４人に１人が負担倍増することになる。特に基礎疾患を持っている人、複数の病気を抱えている人の場合、負担が倍増すると医療費が生活を圧迫することになり、受診を控え、病状が悪化することにもなりかねない。単身世帯で200万円、夫婦世帯で320万円の年収が基準になっているが、決して余裕のある世帯ではなく、むしろ生活するだけでぎりぎりの年収であると言える。
後期高齢者医療制度は、１、高齢者の生活を保障すべき年金から保険料を一律に差し引くことは生活費非課税原則に反し、生活困難を潜在化させるものである。２、医療がより必要となる75歳で区切ることにより保険として成り立つため、保険料を値上げし続けることが前提となることが当初から予測できた。３、さらに自己負担額を引き上げ続けていることは受診抑制となり、必要な医療にアクセスできない人を増やし、結果的に重度化、医療費増大につながっている。４、医療費削減を競わせる結果になっている。５、現役世代への特定保険料の負担が含まれていることなど、基本的な問題がある。
よって、後期高齢者医療制度の早期廃止を主張し、国に求め、本予算に反対する。
◯委員長（後藤貴光君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第20号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
議案第21号 令和４年度三鷹市下水道事業会計予算、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしということで、これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第21号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
以上で議案の審査は全て終了いたしました。予算審査特別委員会審査報告書は、次回に正副委員長案をお示しいたしたいと思います。なお、先ほど付された附帯意見につきましては、若干の字句の修正等、正副委員長に御一任を願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしということですので、そのように確認をいたしました。
次回、委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、３月24日木曜日、午後２時より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。
次に、その他ですが、私から１点御提案をいたします。インターネット中継を念頭に、視聴者の方への分かりやすい運営のため、一般会計歳入の利用料、使用料、特定財源等については、一般会計歳出の関連する各款のところで一緒に審議できるよう、委員会運営のルール変更を協議してもらいたい旨、議長に申し入れたいと思います。
これに、皆様からの御異議ありませんでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしということで確認できましたので、そのように対応いたしたいと思います。
ほかに何か皆様からございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
特にないようでございます。本日はこれをもって散会をいたします。皆様、お疲れさまでございました。
午後９時26分 散会
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