文字サイズ変更
午前９時27分 開議
◯委員長（後藤貴光君） おはようございます。ただいまから令和４年度予算審査特別委員会を開きます。
議案第16号 令和４年度三鷹市一般会計予算、本件を議題とします。
一般会計歳出 第10款 教育費に入ります。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君） それでは、予算書の312ページをお開きください。教育費の予算額は93億3,611万3,000円で、前年度比13.0％の増となっています。これは大沢野川グラウンドの復旧工事、小・中学校の空調設備改修や大規模改修などによるものです。
特記事項を申し上げます。315ページを御覧ください。事項９．学校給食関係費と事項10．給食調理業務委託化等関係費です。令和５年度からの第五小学校の委託化に向け、事業者の選定を行います。これにより全ての小・中学校での委託化が完了します。
事項11．公会計化関係費です。令和５年度からの学校給食費の公会計化に向けて準備を進めます。また、各校の私費会計である学校徴収金についても、一括徴収できる体制の整備に取り組みます。
319ページを御覧ください。事項11．コミュニティ・スクール関係費です。地域学校協働本部機能を担う新体制のモデル構築と補助制度の創設、スクール・コミュニティ・カレンダーの拡充など、スクール・コミュニティの創造に取り組みます。
事項12．学校３部制モデル事業費です。学校三部制に向けた制度設計の検討と環境整備、地域による放課後プログラムの開発・実施など、学校三部制の実現に向け、モデル事業に取り組みます。
321ページを御覧ください。事項23．探求的教育関係費です。民間の教育機関との共同研究により、子どもの関心を引き出す興味開発に特化した授業研究を行います。
323ページを御覧ください。事項27．デジタル・シティズンシップ教育関係費です。情報技術の利用における適切で責任ある行動規範を身につけるため、子どもと大人の熟議を通して三鷹市デジタル・シティズンシップ指針（仮称）を策定いたします。
事項４．教育ネットワーク管理運営費です。一部機能をクラウド環境へ移行するなど、令和５年度のシステム更新に着手します。また、小・中学校の全普通教室に電子黒板機能付短焦点プロジェクターを設置いたします。
333ページを御覧ください。上段の事項２．大規模改修事業費です。第３項 中学校費にも同様の経費を計上しています。早急に対応が必要な第五小学校、第二中学校の改修工事を実施いたします。
事項４．学校給排水設備等整備事業費です。学校トイレの早期洋式化を推進するため、第三小学校ほか４校で改修工事を実施いたします。
341ページを御覧ください。事項６．歴史・民俗等文化財関係費です。三鷹跨線人道橋の撤去の際には、階段及び橋桁の一部を保存することとしており、映像、画像等で記録を残すとともに、ＶＲの内容を検討し作成いたします。
349ページを御覧ください。事項８．地域子どもクラブ事業費です。新たに第三小学校、井口小学校において、一部民間委託方式等を取り入れながら、長期休業日も含めて毎日実施するとともに、システム導入による安全対策を行います。
361ページを御覧ください。事項１．大沢野川グラウンド復旧事業費です。工事手法の変更が必要となったことから、スケジュールを見直し、令和５年４月下旬からの利用開始に向けて、令和４年７月から工事に着手いたします。
説明は以上です。
◯委員長（後藤貴光君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。教育費の委員１人当たりの持ち時間は30分となっております。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては、簡潔かつ明瞭にされるよう、お願いいたします。
初めに、公明党。
◯委員（大倉あき子さん） おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず初めに、予算概要141ページ、ＰＣＲ検査助成事業費についてお伺いいたします。オミクロン株の感染拡大で、児童・生徒の感染者も増え、学校閉鎖や学級閉鎖が相次いでおりましたが、今年度、対象者の条件を満たした児童・生徒がＰＣＲ検査を助成したケースはどのぐらいあったのか、お伺いをいたします。
また、対象者の要件としてここに３つ挙げられておりますが、濃厚接触者等に該当せず、検査を希望し、かつ学校が必要と認める場合となっておりますが、そのケースはどのような場合なのか、お伺いをいたします。
また、昨年秋に政府が全国の小・中学校などに配った抗原検査の簡易キットを使用期限を過ぎて廃棄される例が報道されておりました。配備された抗原検査キットについて、本市はどのように対応されたのか、お伺いをいたします。
続きまして、予算概要141ページ、部活動指導関係費についてお伺いをいたします。教員の働き方改革の一環として、本市も今年度は部活動指導員を各中学校に３名ずつ配置して、多くの教員の負担軽減につながったものと考えます。全国的に部活動指導員の活用の動きが広がる中で、人材確保等の課題もあるかと考えております。当該年度、市の単独事業として拡充された背景と課題についてお伺いいたします。
部活動指導員は外部指導員とは違って、学校外の引率、保護者の連絡、時には生徒のメンタル面でのサポートと、職務は多岐にわたり、責任も伴います。本市は部活動指導員に対し事前に研修を行っておりますが、定期的な研修とフォローアップについては当該年度どのように検討されているのか、お伺いをいたします。
続きまして、予算概要142ページ、コミュニティ・スクール関係費についてお伺いいたします。スクール・コミュニティの実現に向けた地域学校協働活動の推進についてお伺いします。三鷹市は先行して統括スクール・コミュニティ推進員とスクール・コミュニティ推進員を配置され、地域との連携もこれまで行われてきたことと思いますが、当該年度は、新体制のモデル的構築を連雀、にしみたか、鷹南で実施されるとのことで、コロナ後も見据えた活動も期待をしているところです。幅広い地域人材等の参画として、ＪＡ、ＪＣ、商工会も含め、より多くの地域住民の参画による多様な地域学校協働活動の実施について、当該年度どのような検討を進めておりますでしょうか。
昨年11月６日に全国コミュニティ・スクール研究大会ｉｎ三鷹、地域とともにある学校づくり推進フォーラム2021三鷹、三鷹教育フォーラム2021がウェブ配信で開催されました。これらの取組をどのように評価し、今後のスクール・コミュニティに生かそうとされているのか、お伺いをいたします。
続きまして、予算概要143ページ、教育活動支援員等関係費についてお伺いします。医療的ケアが必要な児童・生徒の支援についてお伺いします。当該年度、小・中学校への支援員の配置を予算化していただき、大変にありがとうございました。これまで必要な配置時間に対する人材の確保が課題だったかと思いますが、当該年度、人材の確保の取組はどのようにされたのか、お伺いをいたします。
また、課題として小学校のスクールバスに同乗する看護師の確保があったかと思いますが、現状についてお伺いをいたします。
続きまして、予算概要144ページ、探究的教育関係費についてお伺いいたします。授業力向上の支援の一環として、今年度行われた教育研修の成果と先生方の声についてお伺いをいたします。また、何人ぐらいの教職員が研修を受けられたのでしょうか。この研修を通じて教員の幸せを実現できると考えた根拠についてお伺いをいたします。
続きまして、予算概要152ページ、総合スポーツセンター管理関係費についてお伺いをいたします。多世代を対象にした多種目のスポーツに親しむ機会の創出ということで、様々な事業概要が掲載されておりますが、今年度、パラリンピックも実施され、ボッチャなどのスポーツも身近に感じられるようになりました。今後、障がいのある方にも配慮したスポーツの機会の創出も重要な取組になってくると考えます。当該年度の事業に障がい者スポーツ教室事業がありますが、障がいのある方がスポーツに親しむ機会の創出についてどのような検討があったのか、お伺いをいたします。
続きまして、予算書324ページ、私立学校等振興費についてお伺いします。令和３年度、私立幼稚園ですが、定員数3,620人に対して、実人数2,788人で77％ということです。市民だけで見れば、2,015人で55.7％ということで、募集に苦慮されている実態があるかと思います。市はこの状況をどのように捉え、課題及び対策をどのように考えているのか、お伺いをいたします。幼稚園の預かり保育も充実してきており、現在保育園に預けている利用者にも十分幼稚園で対応できる方もいらっしゃると考えますが、市として周知等を行うべきと考えます。どのようにお考えか、御所見をお伺いいたします。
続きまして、予算概要147ページ、学校空調設備整備事業費についてお伺いをいたします。ここで給食室の環境整備なんですけれども、調理室は厳しい衛生管理が求められて、外気を遮断して、調理器具も熱がこもりやすく、夏場は想像を超える暑さで、調理員の方は１日に何回も夏場は着替えていると伺っております。調理室の環境整備について、空調設置も含め、当該年度検討されたことがあればお伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
◯学務課長（金木 恵さん） 私からＰＣＲ検査の関係につきまして、答弁申し上げます。
こちらの検査につきましては、令和３年の９月に第８号補正で計上したものと同額を令和４年度にも計上させていただいております。
現在の使用状況ですけれども、２月の末時点におきまして、簡易検査キットの使用件数が34件、助成金のほうの申請については12件お受けをしているような状況にございます。
具体的には、とある学校の１つの学級で陽性の方が出た場合、教職員も含めですけれども、いわゆる濃厚接触者には該当しないけれども、どうしても不安というようなお声がある場合には、検査キットの活用、もしくは検査に対しての助成金をお支払いをするという形での対応をしております。御家族がかかったので心配といったものについてはお受けはしていないんですけれども、基本的に学校で陽性者が出たということに起因しての御心配ということであれば、検査のほうはお受けをしているような状況にございます。こちらについては、引き続き令和４年度についても同様の対応を想定しております。
抗原キットの関係ですけれども、国のほうからは、三鷹の児童・生徒数に配慮した形で、760セットを秋頃にお預かりしました。こちらの使用なんですけれども、様々な条件がありまして、使用する場合には、教職員がウェブ上で研修を受講した上で、検査を行う場合には、その研修を受講した教職員が立ち会わなくてはならないですとか、あとは、もし陽性が出たときにどういった対応を取っていくのかといったことをあらかじめ決めておいてから活用するというようなところもありまして、現実問題としては、なかなか学校での抗原キットを使うというような御要望がないような状況にありました。
もちろん使用期限等もあるので、苦慮はしていたところなんですけれども、１月の終わり頃に、厚労省のほうから、もし余剰がある場合には医療機関にお譲りいただいても構いませんということでの御見解が示されましたので、早急に私どもとしましても、健康福祉部のほうを通じまして医師会のほうに御意向の確認をしたところ、ぜひ活用したいということでお申出がありましたので、全量、健康福祉部を通じて医師会のほうにお渡しをさせていただいた状況です。
私からは以上になります。
◯指導課長・個別最適化担当課長（長谷川智也君） まず私のほうからは部活動指導員のことについて、背景と今後の課題についてお話をいたします。御案内のとおり、国は令和５年度から休日の部活動を段階的に地域移行するという方針を出しております。そこでは、指導を望まない教員が休日の部活動に従事しないこと、その逆として、指導を望む教員が、兼業・兼職を含めた地域部活動の在り方等が課題というふうに考えております。
そこで、今後、地域移行に進めるに当たって、地域の人材を１つのステップとして、確保していく手段として今回拡充をしております。
それから研修につきましては、やはり部活動指導員の質の担保ということで、研修は非常に重要なことだというふうに考えております。次年度、想定しておりますのは、コーチング理論についての研修、そして安全管理ですね。その研修について、部活動指導員を対象に研修会を実施する予定でございます。
続いてケアについてでございますが、看護師の人材の確保につきましては、やはりその子どもにとって一番ふさわしい看護師が必要ということで、保護者の意見を聞きながら学校と調整し、人材の確保を図っているところでございます。来年度はより安定的にやれるということで、委託という方向でやっておりますが、バス乗車の看護師については、なかなか委託で引き受けてくれる業者が見つかりません。ですので、バスの看護師については今年度と同様、直接雇用で今探しているところでございます。
それから、続いて探求についてのお話でございますが、今年度、探究カンファレンスに向けた研修会としましては、教員に自己研さんの一環ということで研修を実施しております。登録した教員が全部で33名ございました。今年の成果といたしましては、やはり子ども目線で発問や授業展開が深く考えられるようになったということと、この提携をしている地域の企業等の一番得意であります子どもたちの、もっと知りたいとか、学びたいと、そういった関心・意欲を高めた、いわゆる授業への子どもの引きつけ方について、参加した教員の変容を図ることができたというふうに考えております。
そして、これをどのようにウエルビーイングに結びつけるかということにつきましては、やはり教員が、自分の職務である職業実践を通じた幸せ、そういう視点から教員のウエルビーイングにつながるというふうに考えております。
以上でございます。
◯教育部総合教育政策担当部長（松永 透君） 私のほうからは、コミュニティ・スクール、地域学校協働活動についての部分についてお答えさせていただきます。御指摘のとおり、三鷹ではスクール・コミュニティ推進員の設置等を進めていきながら、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な運営といった部分について力を入れているところでございます。
その中で、スクール・コミュニティ推進会議を今年度設置いたしまして、それでですね、幹事会というのを開かせていただいたところです。そこでは、具体的にいろいろな動きを、実際それぞれの団体でされている担当者の方と本市のほうのスクール・コミュニティ推進員の方々が、そこの場で、会議の中でいろいろと意見交換等をさせていただきながら、スクール・コミュニティ推進員の一番大事な機能である地域と学校をつなぐといった部分で、そこでの実践等を今共有しながら、各学園、学校のニーズに即したところの方とどう一緒にやっていけるのかといったことについて、事例集等を作成しながら今進めているところでございます。
それから、研究大会、フォーラムのほうのことですけれども、全国から多くの方に来ていただく予定だったんですけれども、残念ながらデジタルフォーラムということになりましたが、逆に遠いということで来られなかった方々が視聴することができたという意味ではメリットがあったのかなというふうに考えています。
その中で、三鷹の全７学園が発表させていただくとともに、いろいろ御意見もいただきながら、今もユーチューブ等で見られるようにはなっておりますので、だんだんそういったところでの御意見をいただきながら、学園のＣＳの運営について調整しながら進めていきたいと思っています。
その中のメインで講演いただきました鈴木 寛先生のほうからは、三鷹の取組についてのことで、コミュニティ・スクール1.0から2.0への進化ということで、学校づくりから地域コミュニティづくりに向けてコミュニティ・スクールがどう機能していくのかといったことについての御提言をいただいたところです。
その辺につきましては、学校三部制も含めまして推進していきたいと考えているところです。
以上です。
◯三鷹中央防災公園・元気創造プラザ担当課長（小林大祐君） 障がい者スポーツの検討について御質問をいただきました。スポーツフェスティバルなどのところで、パラリンピックで使われたスポーツの器具の展示ですとか、体験、それとスポーツフェスティバルの中では、実際にブラインドサッカーやボッチャなどの体験ブース、また、令和元年度からはボッチャみたかカップなどを行い、優勝チームについては、市町村大会へ出場するなど、そのような障がい者スポーツの取組を行っています。
また、指定管理者であります財団につきましては、ＦＣ東京の方々をお呼びして、サッカーの普及部のコーチの方々が２回にわたって、お子様方、支援学級に通うお子様方を対象にサッカー教室などを行っております。
加えて、ダンス教室なども取り組んでいるところです。
支援学級のお子様に広く参加していただきたいので、各学校のほうにそのような御案内をお配りし、参加をしていただいています。
今後も、どのような取組がそういう障がいを持った方に体を動かす楽しみが届くかということを検討しながら、引き続きこの輪を広げていきたいと考えております。
以上です。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 幼稚園についてお答えいたします。幼稚園につきましては、ここ数年、申込者の減少により定員割れが生じている中で、特に市としては、長時間の預かり保育につきましては、利用日数を拡充すれば補助が手厚い幼稚園型への移行ということで促進を図っているのと、また、年間を通じた長時間預かり保育を実施する幼稚園を応援するＴＯＫＹＯ子育て応援幼稚園といった制度がありますので、そういったところをしっかり周知を図っていきたいと考えております。
また、事業として、幼稚園が待機児童対策と小規模保育事業といった事業や、また制度としては認定こども園への移行といったこともありますので、そういったところも丁寧に情報提供しながら支援を図っていきたいと考えております。
◯施設・教育センター担当課長・デジタル活用担当課長（田島康義君） 給食室の空調整備につきましては、今までも大規模改修の機会ですとか、あと空調設備の更新時期のタイミングを捉えまして、新設していたり、更新をしたりするような作業をしているところでございます。
また、給食室につきましては、やはり工期が夏休み期間中という非常に短いこともありまして、やはりそういうタイミングで捉えないと、なかなか個別空調を入れていくということも難しいというふうに考えているところでございまして、今後も引き続きそういう機会を捉えながらしっかり整備をしていきたいというふうに考えております。
◯委員（大倉あき子さん） ありがとうございました。まずＰＣＲ検査キットの件なんですけれども、先ほど抗原検査の簡易キット、760セットを秋に預かったけれども、使い勝手が悪くてということで、本当にこちらのほう、すぐに有効活用、しっかりと連携してということで、していただいて、本当廃棄に至らないで対応していただいてありがとうございました。よかったなと思いました。
続きまして、部活動の関係なんですけれども、先ほど今回の拡充は地域の人材を確保する１つのステップということで御答弁がありましたけれども、地域の人材の確保ということがすごく大変なのかなと思っております。具体的にどのように確保されると考えていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
続きまして、コミュニティ・スクール関係費なんですけれども、今回、３学園、当該年度は実施されるということなんですが、ほかの４学園の今後の展開についてはどのように検討されているのか、お伺いをいたします。
また、地域学校協働活動についての連携がこれからますます重要になってくると思います。今後持続可能なものにしていくことも重要だと思います。その上でスクール・コミュニティ推進員の役割というのが非常に重要になってきております。本当に本市は先駆けていろんなことに取り組んでくださって、とても期待をしているところなんですけれども、スクール・コミュニティ推進員に対して市が期待することについてお伺いをしたいと思います。
あと、医療的ケアの看護師の配置なんですけれども、本当に看護師の確保というのが全国的な課題になっていると思います。地域の学校で学ぶことを希望されている親御さんが今非常に増えておりますので、今後も、本当に確保は大変だと思うんですけれども、ぜひ引き続き取り組んでいただくようにお願いいたします。
探求的教育、本当にこちら、とても私も興味があるところで、実際にどのようにしているのかというところを見てみたいなと思っているところです。今後、教育が本当に大きく変化する中で、民間の知見を取り入れるということが非常に重要になってくると思います。今後も民間教育との連携について市としてどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。
あと、最後なんですけれども、先ほど障がい者スポーツということで、本当、今はコロナ禍で大変難しいと思うんですけれども、障がい者のスポーツを支えるということで、元気なシニア世代が支える側としてともに楽しんでいける仕組みができたらいいなと思っております。それがシニア世代の生きがいにもつながると思っています。このような検討と御意見というのは今年度なかったのか、お伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯指導課長・個別最適化担当課長（長谷川智也君） 部活動指導員についての再質問ということで、人材確保についての具体的にどのようにというお話でございました。今後の地域部活動に向けて、この人材確保も非常に大きな課題であると同時に、それをどこが運営していくのかと。運営主体も非常に課題でございます。
三鷹市といたしましては、現在教育委員会の中に、地域部活動検討委員会を昨年の６月から設置をして、今、様々な検討をし、この３月に中間まとめとして報告をしているところでございますが、やはり運営主体、人材確保については、スクール・コミュニティ、地域協働活動の一環として、そこを主体にしながら人材確保を進めていく必要があると考えております。そのためには、市内の体協、芸文、様々な団体と協力しながら人材確保に努めていきたいというふうに考えております。
それから、民間の団体と今後の連携についてでございます。今年、この研修をやる上で一番の課題としては、大変成果はあったんですけれども、研修に取り組む時間が自己研さんという位置づけでしたので、教員の時間外等に自ら学びたいという教員が参加をいたしました。次年度につきましては、正式に、新たに協定を結びまして、教員の研修として、日常の勤務時間でできるような形で、研修として位置づけ、新たに教員を募集して、市教委としてこの研修を引き続き進めていくというふうに考えております。
以上でございます。
◯教育部総合教育政策担当部長（松永 透君） モデル実施というか、それを次年度、３学園で実施するということなんですけれども、様々な地域の事情、状況等もある中でのことですので、どういうふうにしていくのが一番ベストなのかということを、次年度は、教育委員会としては、しっかりと各学園、伴走しながら、上手に運営ができるようにということで支援していくということでのモデル事業です。
残りの４学園については、その実施状況等を踏まえながら、その次の年度に実施ができるところということで進めていければと思います。
なお、令和４年度につきましては、こういうことを考えているんだけれどもということで、コミュニティ・スクールの委員会の中でも教育委員会のほうからもお話をさせていただいて、手を挙げたところにということで３学園ということで進めさせていただきました。
また、スクール・コミュニティ推進員につきましては、期待することということなんですけれども、コミュニティ・スクールをずっとやられてきた方々が割と推進員やっていただいている方が多い。そういうことも踏まえて、コミュニティ・スクールをどう今度地域を広げていくのかといった部分について、学校と地域の様々な部分でのマッチングであったりとか、地域学校協働活動を推進するに当たっての様々な知恵袋としても、学園のほうでも機能していただければというふうに考えているところです。
以上です。
◯スポーツ推進課長・教育部参事（平山 寛君） 障がい者スポーツのシニア世代の支える側のことでございますけれども、１つは今年度、東京2020大会、チリの事前キャンプを受け入れました卓球と、あと、アーチェリーについては、選手のオンライン交流会や選手たちの横断幕とか、掲載していただく卓球連盟やアーチェリー協会など、非常に御協力をいただきました。
この交流会等でも、多くのシニアの方が、チリを通じて卓球やアーチェリーにも御関心を持っていただきましたので、先ほど申し上げました卓球連盟加盟団体のシニア層をぜひ、こういったところでの障がい者の卓球やアーチェリーというところに結びつけていきたいというふうに思いますし、またボッチャについては、大分地域で浸透してきまして、ボッチャを支える審判ができる方というのは、比較的年齢の高い方が今多いというようなところもございます。ボッチャにつきましても、より多くの事業を展開してまいりたいというふうに思いますので、そういったところで、シニア世代のスポーツの支援といったところを、拡充していきたいなというふうに思っております。
◯委員（大倉あき子さん） はい、ありがとうございました。部活動の関係費なんですけれども、先ほども課長がおっしゃっておりましたけれども、文科省が2023年から休日の部活動の段階的な地域移行の方向性を示されているということで、本当に人材確保、また運営主体、大変に課題になってくるかなと思っております。お取組のほう、しっかりよろしくお願いをしたいと思います。
１つ、ここで御質問なんですけれども、本当にコロナ禍が２年続いておりましても、今の２年生って１年生のときから丸２年間ずっとコロナ禍が続いていたということで、なかなか市内の大会とか、いろんなことが中止になって、その上でまた自然教室とか、修学旅行も中止になったということでも、いろんな経験値が積んでこれないということを、本当に親御さんも心配されているところです。そういった部分でも、部活動指導員の方、また、いろいろ子どもたちと関わる中でいろんなお声を聞いていらっしゃるかと思うんですけれども、その辺の子どもたちの心のフォローというか、そういったことは部活動指導員の方から何か課題として上がっておりますでしょうか。
◯指導課長・個別最適化担当課長（長谷川智也君） 直接、部活動指導員からそういった話を我々は承っておりませんけれども、やはり現状として、この２年間のコロナ禍で様々な制限があったことは事実でございます。
三鷹市教育委員会としては、全てのそういった教育活動を安易に止めることなく、部活動も含めて、どうしたら子どもたちの学びのためにできるかという視点で、これまでも取り組んでまいりました。子どもたちのニーズ等も今後聞きながら、また引き続き進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員（大倉あき子さん） はい、ありがとうございました。昨年の８月、三鷹のこれからの教育を考える研究会、これでいろいろ様々な斬新な提言がされて、それが今年度にいろんな部分で反映されている部分があるんだろうなと思っているんですけれども、予測不能なこれからの10年を生きていくという子どもたちも、早速コロナ禍とか、またウクライナの戦争とかも、本当予測不能なことが相次いで起きている状況です。これからしっかりと三鷹の子どもたちが本当に力強く生きていけるように、取組のほう、お願いしたいと思います。
ありがとうございました。
◯委員（粕谷 稔君） よろしくお願いいたします。せっかく今日、教育長がお見えですので、質問も用意しているんですが、今大倉委員からもありました、お考え方の部分をお伺いできればと思います。
ちょっと項目的には、要するに、款の中にはちょっとないので、今大倉も発言しましたが、パラリンピックが昨日閉会をしまして、本当に、何ですかね、本来であれば障がい者の平和の祭典という部分で、学校の教育現場でも、子どもたちも大変楽しみにしていたというところもあろうかと思いますが、このウクライナの問題によりまして、本当に何かこうテレビをつければ、ウクライナの報道のことばかりという状況があります。本当に昨年、この10月以降、当該年度の予算に向けた準備を進められてきたかと思うんですが、こうした本当に激変する国際紛争というか、国際情勢の中におきまして、当該年度、平和に関する教育、どのように教育長、お考えなのか、また、今現在の教育現場から、ウクライナの課題、問題に関しまして、何か学校からの報告等あるようであれば、ちょっとそれをまずお伺いしたいと思うんですが、よろしくお願いします。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 今、現状、非常にロシアとウクライナの関係のニュースが毎日のように流れ、また私どもは、そこから大変悲惨な戦争の状況ですね、本当に平和というものが尊いものだということが、子どもたちも、私たちはもちろんですけど、子どもたちも、これ、本当にリアルに深刻に自分事として考え出していると思います。受け止めてきていると思います。
学校では、学習指導要領に基づきまして、平和教育についても位置づけがありますけども、どうしても国語の中の平和教材を扱うとか、そういった面でのどちらかというと間接的な資料を使ってというふうな読み物資料等で学ぶことが多いわけですが、今現在、こういったリアルな状況の中で本当に子どもたちは心を痛めていると思います。
また、先生方も、これをどのように子どもたちに、教材化して平和を希求する、また人権を大事にする、人の命を、自分たち、私たちの命を大事にする教育をね、どう進めていったらいいかということについて今模索していると思います。
ただ、ロシアが悪いとかそういった話じゃなくて、やはり平和な社会を自分たちがどうつくっていけるのか。また、ただ、平和とか、人権を大事にするということを抽象的ではなくて、具体的な一歩として。ですから、高校生や大学生が中心ですけども、街頭で募金を始めたりとかというふうなことで、いろんなアピールをして、平和を希求する活動を始めていますけども、小・中学校は発達段階がありますから、先生方も今、どのように子どもたちに指導していくかということを考えていると思いますけれども、それらを大事にしながら、教育委員会としてもそれらを大切に受け止めながらこの平和の尊さ、そして命の貴さ、人権の尊さについて、子どもたちが自分事として受け止められるような具体的な教育を進められるように努力していきたいというふうに思います。
◯委員（粕谷 稔君） ありがとうございました。教育長の御所見、伺いました。本当にこれ、現場からまた様々なお声も上がってくるかと思いますので、何かそうした部分の共有とか、あと、募金の話も触れられましたけれども、子どもたちの何か主体的な平和に関しての、何か取組という部分も出てくるのかなという気かいたしますので、またしっかりとそうした部分の情報共有を教育委員会の中でも行っていただきたいと思います。
それでは、予算の予算書の315ページ、11．公会計化関係費からお伺いしたいと思います。市立小・中学校における令和５年度からの公会計化に向けた準備の年と思われますが、今事業によるこれまでの教員への業務負担の認識、そして公会計化に関する効果についてお伺いをしたいと思います。
また今後、教材等の徴収金についても一括徴収を目指すとされておりますが、保護者への周知、また、これまでの滞納の扱いについても改めてお伺いをしたいと思います。
続きまして、ページ317、事項６．外国人児童生徒支援関係費でございます。日本で暮らす外国人が年々増加して、支援が足りないということでの事業拡充かと思うんですが、このコロナ禍ではなかなか授業も対面で行うことが難しい課題があったと思います。課題としての感染症対策をきちっとしながらの個別指導での対面というところで、今年度はどのように取り組み、また当該年度、新しい生活様式を踏まえてどのような新しい工夫をされるのでしょうか、お伺いをしたいと思います。
続きまして、337ページの３．自然教室等関係費及び４．修学旅行関係費でございます。先ほども大倉のほうからも発言がありましたが、この長引く２年間のコロナ禍によりまして、学校の行事開催については、本当に国の感染者数の状況や今であればまん延防止等重点措置等の期間での越境しての移動の制限とか、そうしたことで中止や延期を余儀なくされて、何よりも子どもたちが我慢を強いられた２年間であったかと思います。
また、この第６波、現在もですが、依然として子どもたちへの感染が多いという傾向があろうかと思います。これまでの２年間の経験をどのように生かして、この当該年度、事業への反映はされるのでしょうか。また、保護者や子どもたちの声というのはどのように把握されているのか、お伺いをしたいと思います。
それから、概要143ページの７、スクール・コミュニティの実現に向けた学校三部制のモデル実施でございます。この事業によりまして、学校が地域のよりどころになるということで大きな期待があるかと思います。教育現場、子どもの居場所、スポーツ、生涯学習、地域活動の場と捉えて、機能転換が進むと考えられますが、この事業におけます教員への働き方改革、特にコーディネート役となろうであります副校長先生等、こうした方々への仕事量の状況をどのように分析されているのか、お伺いしたいと思います。
また、開かれた学校ということでこれから活用がモデル的にも図られていくと思うんですが、セキュリティー面での課題について、どのように議論がされ、今後進めていらっしゃるんでしょうか。よろしくお願いいたします。
あと、子どもの居場所ということでは、放課後の校外に設置されている学童保育所があろうかと思います。こうした部分の位置づけというのは現状どのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
続きまして、144ページの11、市内農産物の活用に向けた食育研究の実施についてですが、この中にございます子どもたちによる給食メニューの開発について、どのような方向性で議論がされているでしょうか、お伺いをしたいと思います。
続きまして、予算書の323ページの事項25．人権尊重教育推進校事業費でございます。人権尊重の理念を広く社会に定着させ、あらゆる偏見、差別の解消を目指すことを目的とした２年目の事業だというふうに認識をしているんですが、インターネットによる人権侵害、こうした課題について研究を進めるというお話を伺っておりましたが、子どもや高齢者とか、インターネット、そういうテーマの取組状況はどのようなものがあるでしょうか、お伺いしたいと思います。
あわせてなんですが、概要の145ページの14、デジタルシチズンシップ教育の展開についてという事項もございます。タブレットを活用した子どもたちのデジタル環境が今大きく変化しつつあるのかと思います。デジタル環境にある意味さらされているということでの課題も多いものと考えますが、今、これから国による誹謗中傷の厳罰化とか、そういうことが進むものという期待がある状況ではあるんですが、ＳＮＳ等利用によります子どもへの被害というのも多く報道がされている実態があるかと思います。きめ細かい指導と併せて、相談体制が必要なのではないのかなという気がいたします。子どもたちがこうしたデジタルを活用していく上でのそうした体制の整備について、方向性についてお伺いをしたいと思います。
続きまして、概要の146ページの17、最後でございますが、学習用タブレット端末を活用した授業環境の整備について。生徒１人１台のタブレット端末、そしてまた今回も、補充というか、教員用のタブレットの導入等、デジタル活用による適切な教育課程が進むことはすばらしいことであろうかということで評価はさせていただいているんですが、一方で懸念される課題といたしましては、今後のこの機材の更新時期という部分が何年かごとに回ってくるかと思うんですが、こうした入替え等の計画的な予算措置の方向性や考え方について、当該年度、どのように取組をされ、準備をされているのでしょうか、お伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
◯学務課長（金木 恵さん） 私からは公会計の関係につきまして御答弁を申し上げます。これまで学校では、徴収をしていく中で、一義的には学校の事務の方が対応をされて、引き落としができないときは次回いつ引き落としますよというような形でやってきておりますけれども、なかなか御協力いただけない場合には、学校の先生であったり、管理職であったりといったところからの納付の勧奨をしてきているというふうに聞いております。こちらのほうにつきまして、公会計化していく中で、行政のほうで取り扱っていくことになっていくかと思うんですけれども、今、できるだけその辺りの納付の勧奨のところで、例えば自動音声案内を使えないかとか、そういった今の技術を使いながらできるだけ負担がないように、でも、かつ、納付のお願いをしていけるようなやり方を模索できないかといったことも今現在は考えているようなところです。
保護者への通知でございますけれども、今想定しているのは、上半期にできるだけこの体制を整えていくといったところをしっかり固めた後に、下半期できるだけ早い時期に具体的なお知らせができるように進めていきたいというふうに考えております。
また、滞納の在り方ですけれども、文科のほうから示されているガイドラインも参考にしつつ、また、三鷹では債権管理条例もございますので、こちらを見ながら適切に対応していきたいというふうに考えております。
私からは以上です。
◯指導課長・個別最適化担当課長（長谷川智也君） 何点か御答弁申し上げます。まず、外国人児童・生徒の対応でございますが、この取組につきましては、１対１の対応が当然のことながら必要になってきますけれども、こちらも、学校のやはり感染症対策、市のガイドラインに基づいて適切に対応をしているところでございます。
新しい工夫というお話でしたが、これもまだまだコロナ禍続きますので、学校の基本的な感染症対策の下、必要な子どもたちのニーズに応じた支援ができるように外国人児童・生徒への対応、拡充を図っていきたいというふうに考えております。
それから、修学旅行について、これまでの経験をどのように生かしていくかというお話でございますが、先ほどもお話し申し上げたとおり、学校の教育活動の中で、いわゆる宿泊行事、特別活動の意義というのは非常に大きなものであるというふうに認識をしております。こちらも安易に一律に中止をするのではなく、どうしたら子どもたちのために修学旅行等が実施できるのかという視点で行ってまいりました。
そして、修学旅行、残念ながら、今年度実施できた学校とできなかった学校もございますが、まずはまん防等の措置が出た場合には、いつだったらできるのかという時期について、次年度ももし重なってしまった場合は、校長の意見を尊重しながら延期等の対応をしていきたいというふうに考えております。
と同時に、京都、奈良のバス活動をする場合には、やはりバスの中での感染症対策ということで、２人に１席、乗車できるような形で、こちらは市費のほうで、今年度も同様に来年も同じように支援をしていきたいというふうに考えております。
それから、食育研究についてのメニュー開発でございますが、これは地産地消の趣旨というものにやはり基づきまして、各学校の家庭科ですとか、総合的な学習の時間等を活用して、地域で収穫された野菜を中心に、どういうおいしい栄養のバランスの取れたメニューができるのかというものを、アドバイザーの助言をいただきながら、メニュー開発に取り組んでまいります。
そして、人権尊重教育推進校のお話でございます。第六中学校が２年間の人尊校の取組の実践をしているところでございますが、幾つかの人権課題を捉えてその研究に取り組んでいるところでございますが、令和３年度につきましては、特に災害に伴う人権課題ということを重点として取り組みました。
ですので、委員御指摘のとおり、インターネットの課題ですとか、子ども、高齢者等の取組については、今後また引き続き取り組んでまいるところでございます。
すみません、先ほどの行事のところ１つ答弁漏れがございました。子どもたちの把握でございます。当然のことながら、この行事が中止、延期になるたびに、子どもたちは残念な思いをしているというのは重々我々も学校を通じて承知しているところでございます。そのためにも、子どもたちがその行事ができるためにはどうすればいいのかというところで、様々な工夫を図っているところでございます。
次年度も、ぜひとも、修学旅行、自然教室も含めて実施できるように工夫を図っていきたいというふうに考えております。
それから、デジタルシチズンシップ教育の推進に向けて、相談体制というお話でしたが、現在、東京都のほうにも、こういったデジタル上のいじめに関する相談窓口ということで、ＬＩＮＥを活用した相談窓口等もございます。そういったものの活用も推進するとともにそれ以外にも様々な相談体制がございます。校内のスクールカウンセラー等も含めて、改めて、子どもたちには、毎回相談体制については、インターネットだけではなく、様々な場所等についての連絡先ですとか、そういうものを一覧として提示をしておりますが、引き続き、子どもたちにその相談体制、ガイダンスについて進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯教育部総合教育政策担当部長（松永 透君） 私のほうからは、学校三部制モデル事業についての部分でお答えさせていただきます。議員おっしゃるとおり、学校三部制を進めていくことによって、地域の中に市民の皆さんが集まっていただける場所をきちっと位置づけていく。そして学校に集まっていただいた人たちの中で、様々な学校や子どもを縁としたスクール・コミュニティの創造に向けた活動を推進していきたいということで進めているところです。特に１部は学校教育ですので、これまでと大きく変わるところはないのかなと思います。
２部についても、放課後の時間帯ということで、学童保育であるとか、それから地域子どもクラブ等の関係でということで、今、学校のほうは動いているところですが、そこの部分をきちっと、どの子も残っていたいとか、ここにいたいという子どもたちが、みんながいられる場所にしていくということで、様々な今モデル事業等を実施しながら進めているところです。
そういった意味では、学校三部制が完成した暁には、恐らく、ここまでのところの１部と２部が分離するというか、今まではずっと学校が全部面倒見ているという状況だったんですけれども、そこの管理体制等についても少し分かれてくるのではないかと考えています。
現在モデル事業での実施ということですので、副校長先生が大変なんじゃないかという御指摘がありましたけれども、今までとそんなに大きく変わっているということはないというふうに私たちのほうは聞いているところです。今後、その辺りも、働き方改革も含めて、１部、２部、きちっと位置づけができた場合には、逆に教員のほうは帰るという選択肢がすごく増えてくるかなというふうには考えているところです。
また、３部については、特にセキュリティー関係の部分での懸念がされるということですけれども、確かにおっしゃるとおり、どこの場所をどういうふうな形で市民の方に使っていただくのか。この辺のことの制度設計というのを次年度予算の中で、調査研究であったりとか、基本プランを作成するといったところで進めていきたいと考えています。
まず、１部、２部から。３部は、その後の中で結論を出しながら、試験的に進めていければというふうに考えているところです。
以上です。
◯児童青少年課長（梶田秀和君） 学校の外にある学童保育所とスクール・コミュニティとの関係、連携について御質問いただきました。現在も幾つか、学区外、外に学童保育所があるのですが、現在も、学校や地域とは連携を取って行っているところです。スクール・コミュニティや学校三部制で、いわゆる２部のところに学童保育所が当たりますので、中にある、なしもそうなんですが、学童保育所自体がスクール・コミュニティの中でどういう位置づけがよいかということを今後検討してまいりたいと思っております。
以上です。
◯施設・教育センター担当課長・デジタル活用担当課長（田島康義君） 学習用タブレット端末の入替え等についての考え方、御質問いただきました。そういう意味では、今の学習用タブレット端末というのは、基本的に端末の機器代プラス回線費用がかかっているということになります。また、グーグルのクラウドサービスを利用した形での展開をしていることになります。
こういう状況におきまして、そういう意味では、令和４年度に、教育ネットワークシステムへの入替えの予算を計上させていただいておりますけども、これにつきましても、やはりクラウド化の方向に考えていきたいというふうに考えているところでございます。
その中で、今後、学習用タブレット端末については費用面もかかるということもありますので、東京都市教育長会などを通じまして、国にも、予算の部分につきまして要望しているところでございます。
また今後、まだ導入して１年ちょっとですので、今後もう少し検討させていただいた上で、方向性をしっかり決めていきたいというふうに考えておるところでございます。
◯委員（粕谷 稔君） ありがとうございます。種々、お伺いをさせていただきました。やはりデジタル化が進んでいく中で、先ほど来、東京都のＬＩＮＥの相談窓口というお話も、御答弁もいただきましたけれども、本当に気軽に子どもたちが相談できるような体制づくりという部分はすごく大事なのかなという気がいたします。本当に発達段階によりまして、ＬＩＮＥを活用する年代とかというところも、段階的に違い、環境の変化という部分もあるかと思いますので、こうした部分を踏まえた相談体制、何でも相談できるような体制づくりということをぜひとも進めていただきたいというふうに思います。
今、学校三部制のことにつきましては、松永さんから種々御答弁をいただきました。本当に、何か逆に言えば、１部、２部という形で、これまでの取組と何らそんな大きく変化がないということは想像できるんですが、その後のタイミング、夜間のタイミングで、地域の方や、なかなか今まで学校との接点がなかった方々という方の活用という部分も考えられると思うんですけれども、こうした部分での何かセキュリティー面が、何か学校の施設関係というか、学校の教員の方々の負担にならないような取組ということの認識でよろしいんでしょうか。ちょっとそれだけお伺いをしたいと思うんですが。
◯教育部総合教育政策担当部長（松永 透君） セキュリティー面については、かなり気になることというのはいっぱいあるかなと思います。１つは校内の動線でありますとか、どこを通っていただくのか、あるいはここは封鎖しなければならないかなみたいなところというのは、これは実際の利用に当たりましては、今、三中の地域交流棟とか、様々な地域が使えるような施設もあるんですけれども、一般のほかの学校にはそういうものはないという中では、どうしていくことが安全に使うことができるのかといったことについて、学校とも相談をしていきながら、実際の活用については、動線等の限定をしながら、使っていくというふうに考えています。
働き方という部分では、その辺りについても、どう管理体制を構築していくのかといったところとの関わりがあるかなと思っているところで、基本的に教員がそこを負担することはしないというふうに考えています。
◯委員（粕谷 稔君） ありがとうございます。ともすると、本当に新規事業が今回多い年度、当該年度だと思いますし、学校のセキュリティーの部分では、今回、ロッカーの設置も行っていただけるということで、子どもたちのセキュリティーとかという部分がこれから大きな課題になってくると思いますし、施設面でのセキュリティーという部分が、やはり学校によって全然立地状況というか、違うと思います。我々もいろいろな機会に触れて学校行かせていただきますけれども、本当に入り口すぐのところに子どもたちが比較的使えるような機械の施設というか、傾向性がある場所があったりとかという形だと思いますし、パソコンとか、ＩＴ関係の設備も学校にはあるわけで、こうした部分のセキュリティーという部分をしっかりと見据えていただきながら、教員の先生方への負担とならないような、着実なそれぞれのモデル校を通じての課題の抽出や計画の設置が重要かと思いますので、併せてよろしくお願いしたいと思います。
ちょっと時間余っているので、１点だけ、用意していた質問なんですが、先ほどもちょっとウクライナのことをお伺いしましたし、外国人の子どもたちへの支援という部分もお伺いをさせていただきました。今回、当該年度の東京オリンピック・パラリンピック大会でチリの選手団のホストタウンという形で三鷹市も手を挙げて、チリの皆さんとの交流が進んだものと思われます。本当に地域でも外国籍の子どもたちがいらっしゃるということは重々承知なんですけれども、平和事業、先ほど教育長にお伺いしましたけれども、それと併せて、やっぱり子どもたちの国際環境というか、国際化の中にある教育現場での子どもたちの世界との関わり方ということも大変重要かと思うんですが、今後オリンピックのレガシーの構築という部分の取組もされると思うんですが、例えばチリの皆さんとの何か今後の連携的な部分、子どもたちがまた何かそうした部分に触れ合えるような仕組みというのは、今後、当該年度は何か考えられているのか、お伺いをしたいと思うんですが。
◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（大朝摂子さん） チリのホストタウンとなりまして、そして、もともとが国立天文台のアルマ望遠鏡がかの地のアタカマ高原にあるというような科学や文化のつながりを三鷹とチリが持ちやすいかということもあってホストタウンとなり、先ほど平山が申し上げましたとおり、パラリンピアンを受け入れさせていただいたという、また特別な体験を三鷹はしたわけでございます。
パラリンピアンを受け入れる中でも、例えば二中の合唱部の皆さんにチリ国歌を歌っていただいたりとか、これが大変すばらしい歌声でしたので、チリの皆さん、母国のほうで、チリ本国のほうでユーチューブの再生回数が非常に上がって、三鷹の子どもたちが自分たちの国の歌を歌ってくれたんだということを非常に深く感銘を受けてくださったなどということもありました。
遠い国ですので、直接交流することがなかなかコロナ禍もあって難しゅうございますけれども、オンラインの活用ということが一つそのような機転を生むということもございます。
また、在京のチリ大使館とは緊密な連携を保たせていただいておりますし、こうした問題でも、かの地に研究員の方々が三鷹から何人も行っていらっしゃいますので、そのような機会を捉えて学校の現場とも連携しながらやっていきたいと思っております。
◯委員（粕谷 稔君） ありがとうございました。急遽の質問、ありがとうございました。本当に、ちょっと款が違うのかなと思ったので、「星空の街・あおぞらの街」という部分で、天文台がこれから注目もされていくでしょうし、今回のチリのホストタウンとの皆さん、パラリンピアンとのね、本当に人権という部分、障がいという部分を超えてつながりができたということの重要性は僕はすごく大事かなというふうに思います。ともすると、年度年度で事業ってぶつぶつ切れてしまうというか、もちろん継続性という部分はあるとは思うんですけれども、せっかく培ってきたこれまでの三鷹市の取組ということが、これから先の子どもたちにも何か享受されるような仕組みというのをぜひ考えていっていただきたいなというふうに思います。
前に僕聞いたことありますけれども、海外に友好姉妹都市とか、そうした部分を持っていない三鷹市だからこそ、すごくフリーハンドでいろいろな可能性というのは探る価値があるのではないのかなという気がいたしますし、このコロナ禍の中で、我慢を強いられてきた子どもたちが多い中で、こうした世界とつながる仕組みづくりということが、これからデジタルの話も、質問をいっぱいさせていただきましたけれども、そうした可能性という部分はすごく秘めているのが、これからの子どもたちの教育環境を進めていただいている整備推進の特徴だと思いますので、そうした部分、またしっかりと、教育長をはじめ、議論を進めていっていただきながら、当該年度の事業をしっかり進めていただいて、そうした可能性もぜひ模索していただけますようにお願い申し上げたいなというふうに思います。
あと、最初の質問に戻りますが、今、子どもたちがやはり、戦争の、戦場の風景に当たり前のように今さらされているわけだという状況があろうかと思います。ぜひ子どもたちの平和の思いという部分を醸成できるような当該年度、実りある教育の実践であるように期待をさせていただきまして質問を終わらせていただきます。その点、一言だけ要望させていただきまして、お願いをしたいと思いますので、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
◯委員長（後藤貴光君） 以上で公明党の質疑を一旦終了します。
この際、しばらく休憩します。
午前10時32分 休憩
午前10時48分 再開
◯委員長（後藤貴光君） 委員会を再開いたします。
次に、民主緑風会。
◯委員（高谷真一朗君） よろしくお願いいたします。一問一答式でお願いしたいと思うんですが、今回のこの質問は、去年の第４回定例会の一般質問、ちょっと事情があってできなかったもので、そのときに用意したものを中心に──３月の一般質問でやろうと思ったら予算にかかるからやっちゃ駄目と言われたので、じゃあ、予算委員会ならいいんだろうということでやらせていただきます。
まず、学校給食の食材費の高騰に対する補助についてお伺いしたいんですけれども、昨今、地球温暖化によって、アメリカとか、カナダの天候不順、また、新型コロナウイルス感染症ということの蔓延に伴いまして、輸入等に係る食材の高騰、これが続いております。いろんな食品が値上がりをしています。また、今般はロシアがウクライナへ侵攻したことによって、経済制裁の影響で、今後、原油のさらなる高騰というものも予想されております。
そうすると、ますますの食材の原材料も値上げが続くと思われますが、こうした原材料高が続けば、現状の給食費だけでは、給食食材の質の低下、これを招かざるを得ないというふうに思います。言うまでもなく給食というのは子どもたちの楽しみだけではなくて、発育段階に必要な栄養素を体に届けるとても重要なものであることから、参考資料の61ページにあります学校給食食材料購入事業補助金のような形で食材高に対する給食費の補助ということはできないものでしょうか。この参考資料の補助金は、令和２年度、３年度は、コロナでキャンセル料が発生したものに対する補助金ということですけども、昨今の状況に鑑みて、食材の購入に対する補助を行って、給食の質を落とさない取組をするべきと思いますが、いかがなものでしょうか、御所見をお伺いしたいと思います。
また、それに関連して、参考資料の53ページにあります私立幼稚園等給食費補助金は前年度と比べて150万円ほどを予算が減額されておりますが、その要因というものは何でしょう。まずこの点についてお伺いをいたします。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 給食の食材費ですね、もうおっしゃるように、子どもたちにとって、発育盛りですから、この食事というのは大変大事な、ですから、食育というような分野が設けられて、全国的にでもそういう教育が展開されているということであります。
今、現状、ウクライナ等の問題もあって、小麦がやはり相当に値上がりするだろうというような予測も出ております中で、やはりそういった状況になってきましたら、これ、やはり各学校でやりくりをしっかりとやってもらいながら、しかし、やはりどうしても値上げせざるを得ないというような状況になれば、市長ともよく相談をして、適切に対応していきたいと思っています。
以上です。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 私立幼稚園の給食費の減理由ということでお答えいたします。私立幼稚園等が国制度に基づいて、低所得者世帯、また多子世帯に対して、給食費の減免をした場合に、今、当該幼稚園に対しては補助金を出している、そういった制度でございますが、今年度、コロナの影響で、各園で今まで給食提供していた園でお弁当持参に切り替えた園が多かったということで、令和４年度予算としては減額して予算計上しております。
◯委員（高谷真一朗君） 幼稚園のほうの補助金のほうは分かりましたが、やはり減額しても、お弁当代というのも結構かかるのでね、そういうところも考えなければいけない。全てが原材料高のことにつながってくるというふうに思います。
教育長おっしゃるとおり、学校でやりくりというのは多分もうやっていることだと思うんですね。それで限界が来ていると思うんですよ。なので、適切に対応されるということですけれども、これは、早急に対応していかないといけないことなのかなというふうに思いますが、いま一度御所見をお伺いしたいと思いますが、どうでしょう。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） この状況をよく見定めて、適切に本当に対応していきたいというふうに思っています。市長ともよく相談をしたいと思っています。
◯委員（高谷真一朗君） 市長、よく相談していただいて、給食費を上げるわけにもいきませんし、やっぱりここは行政がしっかりと手を差し伸べて、食育というものを取り組んでいかなければいけないと思います。
今でも、資料の255ページ見ると、学校給食費って低学年が260円で、中学年が270円、高学年が280円で、中学校で330円、とても安い値段で設定されていますけれども、それでもこれまで栄養士さんたち、本当に苦労しながらやりくりはされてきたと思うんですけども、安かろう悪かろうでやるわけにはいかないと思うんですね。そこのところをしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、御所見あればお願いします。
◯市長（河村 孝君） 教育長が答弁したように、よく相談してみますけれども、状況はちょっと違うんですけれども、ちょうど２年前のときと同じように、この予算の議会の最中にといいますかね、予算のいろんな議論をする直前に、特にウクライナで戦争が起きていたわけじゃないので、この状況の中で、また新しくどうするかって、今はちょっとお答えできませんけども、しっかり調査した上で、必要であれば、補正も組んだりしながら、そういう意味では、私は、まさに、今までの新型コロナウイルスが災害時の対応だというふうに言いましたけれども、同じように、こういう大規模な形で世界経済にも影響を及ぼすような問題は、必要ならば、議会の皆さんと御相談しながら、しっかりと対応を考えていかなければいけない。これは教育費だけの問題ではなくて、生活環境部のほうも含めて、いろんな全般的な想定しなかった事態がまた来年度もかなり深刻に起きる可能性がある。なるべくそういうふうにならないことを望んでいるわけですけれども、そういうときには、我々、行政も含めて、素早く対応していくということはとても必要なことだと思いますので、おっしゃることを踏まえてしっかりと対応していきたいというふうに考えています。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございます。しっかり対応していただきたいと思います。予備費もたくさん予算を取りましたしね、機動的に対応できるというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
それと食材の単価の決定時期というものについてお伺いをしたいと思います。現在、肉や魚の単価の決定時期というのは、３か月後、２か月後ぐらいの相場で決定をしておるということでありますけれども、しかし、学校給食の市内産野菜の活用においては時価で取引をされており、かつ手厚い施策もあるわけですけども、昨今、さきに申しました地球温暖化やコロナウイルス、戦争の影響、こういうこともあって、肉や魚もかつてと違って３か月後の相場を読むのはとても難しいというふうに聞き及んでおるんですが、単価決定の時期及び購入金額における柔軟な対応は取れないものでしょうか。
◯学務課長（金木 恵さん） 食材の単価について御質問いただきました。いわゆる加工品で恒常的に使うような物資に関しては、見積り合わせをした上で、学期ごとにこの単価でお願いしますという形で調達をしております。
ただ一方で、規格をなかなか特定しづらい生鮮品につきましては、１か月単位で価格表というものを作成をさせていただきまして、これを基に各校が購入をしているようなところです。確かに一部のお野菜等については、市場価格も物すごく乱高下をするというようなことで、いわゆる時価に近い形で調達というような時期もございましたけれども、現在、市内産野菜を活用するといったところで、できる限りＪＡさんのほうに発注をお願いしているようなところなんですけれども、ＪＡさんのほうから、単価表と同じような形で、事前にこのぐらいの価格で出荷をしますということで御対応をいただいて、あらかじめ単価の目安というのが明らかになっているような状況で食材の調達をさせていただいています。
やはり栄養士が献立をつくるときには、もちろん栄養素のこともそうなんですけれども、食材費のコントロールといったところもすごく必要で、特にお肉だったり、お魚というのはいわゆる主菜の部分なんですよね。なので、そこの目安がつかないとやはり全体のコントロールができないというようなところがあって、事前の単価という形でお願いをしています。
例えば今３月中に提供しているものについては、大体前月の10日前後なので、２月10日ぐらいまでには、教育委員会のほうから３月はこのぐらいの単価でいきますよという形でお示しをしないと献立が組めないので、納入事業者さんには前の月の割と初めの頃には単価を示してくださいという形でお願いをしているようなところがあるのが現状です。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございます。丁寧にやっているわけですけれども、ただ申しましたとおり、先の金額が全く読めないような状況の中で、やはり小さな市内の肉屋さん、魚屋さんというのは、購入単価が上がってしまった場合、泣きを見るしかなくなるんですよね。赤字が出てしまう。その仕組みを何とかできないものかという質問なんですけど、いかがでしょう。
◯学務課長（金木 恵さん） 質問委員さんのおっしゃる意図はすごくよく私のほうでも分かります。普通の家庭の食材を買うのにも、様々、きっと皆さん苦労されているといったところは十分感じてはいるところです。
ただ、三鷹の場合、今後、公会計に移っていくという中で、食材の調達の在り方についても、公平性であったり、透明性といったものは当然のことながら求められていくというふうにも考えております。先行して取り組んでいる先行市の事例を見ますと、いわゆる契約の主管課のほうで入札をかけて決めるというようなことも聞きますし、地区によっては、例えばお野菜やお魚のそれぞれの種類ごとに細かく単価を出して見積り合わせをした結果、この事業者さんにはニンジンと何とかをお願いしますとかいうようなすごく細かい対応をしているというようなことも聞いております。今回、公会計に移行するといったこの時期を捉えて、食材の調達、在り方についても、いま一度検討してまいりたいというふうに考えております。
◯委員（高谷真一朗君） こういうやり取りを一般質問でやりたかったんですけどね。ありがとうございます。
ただ、公会計へ入れたことによって、町場の小さな零細の魚屋さん、肉屋さんが入札に参加できないだとか、不利な状況に陥るということも考えられると思うんですけれども、そうではなくて、やはり三鷹市内の学校の給食は市内の事業者を使うというところに配慮が必要だと思いますが、そこら辺はいかがでしょう。
◯学務課長（金木 恵さん） 三鷹の給食に関しましては、質問委員さんの御指摘のとおり、市内事業者さんに支えられた形での調達というのをこれまでしていた経過がございますので、通常の物品の購入についても、いわゆる少額を扱っている事業者さんに対しての特例というのもございますので、そういったことも見ながら、三鷹の風土に合った形での調達の在り方を考えていきたいというふうに考えております。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございます。今までいろいろあったみたいなんですけども、公会計を入れることによって、市内事業者をしっかりと活用してやっていくという中で、学校の栄養士さんが替わったら発注が来なくなったというような話もあるんですけども、そういうことというのはあり得るんでしょうかね。
◯学務課長（金木 恵さん） 食材の選定につきましては、栄養士が行っているところはございますので、多少なりとも栄養士さんの個性の部分、今まで培ってきた経験値の中でといったことも対応としてはないわけではないと思います。
ただ、それぞれ学校、異動していく中で、それぞれの地域でのつながりといったことも当然出てこようと思いますので、その辺りは、学校の運営を、栄養士さん自身も理解していく中で解消されていくものと認識しております。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございます。おっしゃるとおり、やっぱり栄養士さんの認識というのはとても大事だと思っていて、今までずうっとある学校に入れていたのに、栄養士さん替わったら一遍に発注が来なくなったというような話も聞くんですけれども、やはりそこら辺はきちんと引継ぎをして、発注かけるんだったらこういう地元にはこういう事業者がいるよというようなリストみたいなものを作っていくべきかなと思うんですけども、そういったことは可能でしょうか。
◯学務課長（金木 恵さん） 今回いただいた御指摘の点につきましては、栄養士のほうとも情報共有をしながら今後の対応について検討してまいりたいと考えます。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いをいたします。
次、学校の消耗品等についてお伺いしたいんですけども、学校で使用する少額の消耗品に関わる市内事業者からの購入ということなんですけども、給食とも通じるところがあるんですが、学校の予算で調達できる少額の消耗品については、やはり極力、市内の事業者を利用して、公金を循環させるというか、そういう考えを持つべきかなというふうに考えます。そういうふうなことをすることで、事業者側も学校に対して協力を惜しまなくなってくるというふうに考えますが、学校はどんな基準で事業者を選定して消耗品を買われているんでしょうか。
◯学務課長（金木 恵さん） 事業者の選定基準につきましては、財政課のほうからも示されている予算の執行方針を踏まえて、できる限り市内の事業者の活用に努めることということに関しては、毎年度、年度当初に学校のほうには通知をして、お願いをしているところです。
ただ一方で、いわゆる共通単価品と言われるようなもの、庁内のどこでも使うようなものについては、契約の担当課さんのほうで、いわゆる単価契約をする形で、通常の部分よりも比較的安価になるような形でスケールメリットを生かした単価といったものも御提示いただいておりますので、共通の単価表に載っている部分については、そちらの契約事業者さんのほうで調達をするといった庁内のルールと同様の運用を学校のほうでもしているところです。
◯委員（高谷真一朗君） はい、分かりました。ある学校の話なんですけれども、毎年、用務員さんが卒業式のバラを地元の花屋さんで発注していたんですけれども、毎年100本単位で来ているものだから、その花屋さんは毎年同じ本数を仕入れて、学校からお話が来るのを待っていた。ところが、その学校の用務員さんが替わってしまったそうです。替わったら発注が来なかったと。このバラどうしてくれるんだという話になって、ところが何年かたってから、今までずっと発注していた用務員さんがまたその学校に戻ったんですって。で、その花屋さんに、じゃあ、今年また戻ってきたのでよろしくお願いしますって言ったら、あんたのところとはもう取引しないと。もう何の話もなく、損をさせられて、もうそんな学校とは取引しませんよというふうなことを言われてしまったというんですね。ですから、用務員さんが替わったから今までの取引がなくなったとか、そういうことがない仕組みをつくっていかないと、いわゆるスクール・コミュニティ、コミュニティ・スクール、こうしたものへの成功につながらなくなってくると思うんですね。
ですから、何というんだろう、教育委員会の建物、あれが本丸、本城で、各小学校、中学校が、支城、出城と考えて、その小・中学校地域で経済を回していくような仕組み、こういうものを考えていかなければいけないというふうに思います。そこで経済が回っていけば、いつも学校にお世話になっているからということで、地域の人たちが学校運営に協力してくれるということにつながってくると思うんですけども、多分どこにどんな事業者がいるかというのはあまり分かっていないんじゃないのかなというふうに思うんですね。それを庁内横断的にリスト化をして情報共有していくべきだというふうに思うんですが、こんな考え方をしていますが、いかがでしょう。
◯総務部長（濱仲純子さん） 市役所といいますか、三鷹市が公共調達をする中で、特にやはり地元の中小企業さん、そういったところを大切にしなくてはいけないということで、少額契約受注希望者登録制度というのを設けてございます。そのリストについては、全庁的に共有を図り、情報共有を図っているところでございますが、先ほど委員さんのおっしゃったように、やはり公が物品を調達する中で、そこの事業者さんだけ特別というようなわけには、やはり公平性の観点から難しいところもございますので、そういったリストをしっかり使っていただきながら、市内事業者に受注の機会を多く広げていけますように、さらに情報共有を図っていきたいと考えております。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございます。どこの業者をひいきせよとか、そういうことではないんですけども、ただ、例えば消防の仲間なんかでもよく聞く話なんですけども、これだけ市のために一生懸命やっているのに全然入札がかからないよとかということもあるので、一生懸命やってくれる人に対してしっかり恩返しできるような取組というのを今部長がおっしゃっていただいたような形でやっていただければというふうに思います。なかなか難しい取組かもしれませんけども、学校三部制というものに取りかかるときに、やはり地域のそういう業者さんをしっかりと仲間に取り入れてやっていくことが成功の鍵だと思いますので、考えてやっていただければというふうに思います。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 誤解があるといけませんのでお話ししておきたいと思いますけど、学校の用務員さんが、バラを100本発注するというようなことは通常はあり得ないですよ。用務員さんがそういう権限も責任も持っているわけじゃない。学校はあくまでも教育委員会の下請じゃありませんので、学校は学校で独自に、校長を中心として会計も行っておりますので、その中で、校長の責任において、会計が処理されているということでありますので、それはきっと学校の意思が、たまたま受け取りに行く方が用務員さんだったんだというふうに思いますね。個人のお金でやっていたんですか。違うでしょう。ですから、それは普通はあり得ないことです。
ですから、当然のことながら、これは毎年卒業式のときに、バラを子どもたちにつけてあげようということが学校で決まっていたとしても、年によっては、経費の節減のためにバラじゃなくて造花にしようかと、というふうなことが決定されるかもしれませんよね。
ですから、そういう意味では、属人的に何かそういうことが行われるというのは、これはむしろそういうことがあるとすれば、これは問題ですから、これはコミュニティ・スクールとか、スクール・コミュニティとか、三部制とか、それ以前の学校の予算執行上の管理の問題ですので、この辺はそういうことは普通はあり得ないことだというふうに申し上げておきたいというふうに思います。
◯委員（高谷真一朗君） 誤解があったならあれですけど、学校の校長先生の意向で用務員さんが買いに行っていたのかもしれませんし、私の言い方が悪かったです。すいませんでした。
それで、確かにそういうことはあろうかと思いますけども、もし、今年やらないんだったら、一言声かけとくとか、そういうことをしとかないと、やはり言ったように、どこからお金出ているか、花屋さん知りませんけれども、損をしているわけですから、そういうことがないような付き合い方、地域付き合いというものは大事にしていかないといけないのかなというふうに思いました。
次の質問なんですけども、説明書の349ページの初め、地域子どもクラブについてなんですが、地元丸出しで大変申し訳ないんですけども、第五小学校に学童保育所を入れましたが、学童の子どもたちと放課後の校庭開放、このすみ分けというのはどのようなふうに考えていますかという質問を前にもいたしましたが、そのときはまだこれからだということでありました。今現在どのように考えているのか、教えていただきたいというふうに思います。
◯児童青少年課長（梶田秀和君） 現在、第五小について、地域子どもクラブの拡充を行っていくところです。現在も、五小の学童はちょっと学校から離れたところにありまして、あそこについては、周りが児童遊園というのもありますが、そういったところ、外遊びもできますが、学校でも、地域子どもクラブが校庭開放でやっているときに合わせて行っているようなところです。
ですので、今回、分室につきましても、同じように地域子どもクラブの校庭事業と併せて、子どもたちが参加できるような形というのを今考えているところです。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございます。それはよかったなというふうに思うんですけれども、ただ、何だろう、地域子どもクラブで、校庭開放で見守っている方々というのは、普通の保護者の方々で、学童になると、担当の教員の方がいらっしゃるという中で、例えば事故が起こったときとか、それは、学童の子だったらこうとか、校庭開放の子だったらこうだとかという、そういうことってあるんですか。
◯児童青少年課長（梶田秀和君） 地域子どもクラブ事業も基本的に市の委託事業になってございますので、市の保険等が適用されます。学童についても同じような考え方でございます。
以上です。
◯委員（高谷真一朗君） 分かりました。そうすると、学童の先生も校庭に出て一緒に遊ぶようなこともあろうかと思うんですけども、そうすると、学童でない普通の校庭開放に来ている子たちも一緒に見なければいけない状況になりますよね、必然的に。そういう中で、地域子どもクラブの見守りをしてくださっているお母さん方、この位置づけというのはどういうふうになりますでしょうか。
◯市長（河村 孝君） 今、高谷委員さんから出ている御質問のようなことを今整理している段階というふうに考えていただければいいんじゃないかと思います。学童クラブ、そして校庭開放、そのほかにも様々なクラブ活動もありますしね、第２部というふうに恐らく想定していても、幾つかの方法論によって、法的な責任とか、あるいは管理主体の問題とか、いろいろありますよね。誰が面倒見るんだ、どういうふうにやるんだ。今それを検討している最中で、一つ一つハードルを、いろいろ検討しながら、法的な面も含めて新しい方法がないかを考えている。ＩＴも使いながら。これはこれ、あれはあれって、同じ放課後なのに、３種類も４種類もあって、子どもも分断されるし、大人も困惑する。それはやめたほうがいいだろう。じゃあ、どういう形だったら、一元的に、あるいは一元的じゃないとしても、こういう形で曜日によって変えるとか、そういうところを追求していきたいということで一生懸命検討しているところです。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございます。力強い御答弁ありがとうございます。本当に五小の場合は、ずっと毎日校庭開放をやっていて、保護者の方々も大分御苦労されているということもありますので、今市長が御答弁いただいたように整理をして、とにかく子どもたちが元気で校庭で遊べればそれでいいわけですから、大人の事情は置いといて、子どもたちが安心して遊べるものにしていっていただければと思います。
学童を学校の中に入れたことによって、ＰＴＡ室が──言い方はあれですけど、明け渡したんですね。明け渡したことによって備品を保管する場所が極めて少なくなってまいりました。また、校庭開放事業で子どもたちの遊具を保管する場所も少なくて、極めて校内が窮屈な状況になっております。学校の校庭の周りに140センチぐらいの小さいロッカーをいっぱい並べてやっているような状況は御存じだと思うんですけども、これを何とかしなければいけないと。
そこで考えたのが、放送室があるんですが、放送室は、私、小学校のときからちょっと特別な場所のような感じがして、入ったことないんですけども、結構広いスペース取っていると思うんですね。その半分ぐらいを改修して地域子どもクラブの遊具の保管場所にできないかなって考えたり、あるいは、今、学校の、五小の東門の前に30坪ぐらいの土地があるんですよ。更地になっていまして、この場所を買うとか、借りるとかして学校施設の補完機能というものを図れないかなというふうに思うんですが、御所見があったらお願いします。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） お答えするのが適切かどうか分かりませんが、そういう御質問は本当は校長から聞きたかったですね。はっきり言うとね。そういうふうな話は、校長先生とよく相談をして、そして学校管理者ですから、責任者ですから、そういうお話があるのであれば、私ども、ちゃんと真摯にね、対応しますので、お聞きして、それこそ適切に、子どもたちが伸び伸びと活動ができるようにしていきたいと思いますので、ここで具体的に放送室を、じゃあ、こうしましょうかどうかというような、そういう話は勘弁してください。よろしくお願いします。
◯委員（高谷真一朗君） 勘弁してあげますけど、これは、私が勝手に思っているだけの話なので、校長先生と何ら打合せをしているわけじゃなく、出入りしているので、見ていてそう思っているわけです。もう学校が老朽化する中で、建物を建てられないというような敷地面積になってしまっていて、本来であれば使わなくなった飼育小屋とかも改修できればというふうに思ったんですが、それもできないというような状況で、何とかできないかという思いですので、そう言わずにちょっと考えてみてください。よろしくお願いします。
それと、先ほど粕谷委員からもありましたけども、今、ロシアとウクライナがこういう戦争を起こしております。平和教育に対する思いは教育長からしっかり受け止めたつもりでありますけども、報道されているのはやはりプーチン大統領と一部側近が独善的に起こした戦争であると。大国としての責任を果たしていないなというふうに思うんですけども、ロシア人に対する差別の芽みたいなものを生んではいけないというふうに思うんですね。この間ちょっと報道で見たのは、日本で飲食店を営業しているロシア人の方に誹謗中傷のメールが届くと。ただ、それはロシア人が悪いわけではない。戦争を起こした指導者が悪いわけであって、その差別につながらないような教育というものも、やはり子どもたちにしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） それはもう当然のことでありまして、今でも尾を引いているかもしれませんが、ヘイトスピーチですね。韓国の皆さんに対するそういった人権侵害、これは裁判でも判決がちゃんと出て、それはもうとんでもないことだということでありますが、同じです。ですから、これはちょうど一般論として、人権問題ということじゃなくて、具体的な話として、そういったロシアの方々に対するいわれなき差別について、やはり人権上大変に問題のあることなんだということを各学校で、具体的に市内のところでどういうふうな事案があるのか分かりませんが、少なくともそういった指導はしてもらうように、学校のほうも当然日常的にそういうこともやってくれていると思いますけども、さらに機会を見つけて徹底したいというふうに思います。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございます。大人ですら、そういうロシアイコールロシア人が悪いというような捉え方をする人が多い中で、やはり小さいうちからそういった教育をしていくということは大事だと思いますので、ぜひともさらに力を入れて取り組んでいただきたいというふうに思います。
以上で終わります。
◯委員（岩見大三君） では、よろしくお願いをいたします。それでは、まず、概要の143ページ、スクール・コミュニティの実現に向けた学校三部制のモデルの実施ということで、この取組の前提でありますいわゆるコモンズについてお伺いをしたいんですが、これについては、学者の内田 樹さんの言葉をちょっとお借りしますと、コモンというのは、形容詞としては、共通の、共同の、公共の、普通の、ありふれたという意味ですけど、名詞としては、町や村の共有地、公有地、囲いのない草地や荒れ地のことです。昔はヨーロッパでも日本でも村落共同体はそういう共有地を持っていました。それを村人たちは共同で管理した。草原で牧畜したり、村の果樹やキノコを採集したり、湖や川で魚を取ったりしたのです。ですから、コモンの管理のためには、みんながいつでも、いつまでも使えるようにという気配りが必要になります。みんながいつでも、いつまでも使えるようにという気配りをする主体は誰でしょう。それは私たちです。私たちの共有するコモンを私たちで大切にしていきましょうという言明を発することのできる主体は私たちです。つまり、コモンの価値は、私たちという共同主観的な存在を立ち上げることにあると。私たちという語に固有の重みと手応えを与えるためのソースとしてコモンは存在したとあります。
かつてはあった村落共同体がなくなり、それを現代風に復活させるとすれば、コモンズの再生とも言えると思いますが、コモンズにかける教育長の思いについてお伺いをしたいと思います。
続きまして、同じく概要144ページ、教員の授業力向上への支援と共同研究の実施についてであります。まずこの興味開発でありますけど、単純でありますが、それこそ、子どもが好きなものを探求していく力を育むことこそ興味開発と理解をしておりますが、では、どのように開発をしていけばいいのか。今後の民間と教育機関との連携、カリキュラムなどをお伺いをしたいと思います。
続きまして、同じく概要の149ページ、三鷹跨線橋の一部保存と調査等の実施ということで、跨線橋につきましては、私も居住地においては地元なんですけど、確かに生活道路としては、堀合地下道がありますので、そちらの利用が、利用率ということも含めて主になっているわけであります。
ただ、跨線橋については、御承知のように、地元としても様々な思いがあろうかと思います。今回のこちらのような取組を、そういう意味では広く市民に理解してもらうために、教育委員会も他部署と連携してそうした理解についての取組を行ってもらいたいとも思いますが、御所見を伺いたいと思います。
続きまして、予算説明書の315ページ、会計年度任用職員（時間額）関係費ということで、こうした職員の皆さん方の学校現場における会計年度任用職員の役割についてですが、主にどういう配置がされていらっしゃるのか。また、勤務時間外等の状況についてもお伺いをしたいと思います。
続きまして、説明書の317ページ、いじめ問題対策協議会関係費ということで、いつもこのいじめの問題に関しては、私も予算委員会でいじめ問題の現状と対策についてお伺いしまして、恐縮ですが、今回、４年ぶりの予算委員会の参加ということで、これまでの状況もつぶさな理解をしていないんですが、特にコロナ禍になってからのいじめの状況と対策と今後の方針について確認をしておきたいと思います。
続きまして、同じく説明書の319ページ、コミュニティ・スクール関係費ということで、先ほど来からも議論がございますが、コミュニティ・スクールの取組については、本当に設立以来、様々な進化を遂げてきたと思います。今回、学校三部制といういわばちょっと大きな転換点を迎えるに当たり、これまでの取組について総括的にお伺いをできればというふうに思います。
続きまして、同じく説明書の329ページ、就学援助・奨励関係費ということで、就学援助に関しましては、要保護児童・生徒及び準要保護児童・生徒の対象数と状況並びに今年度の取組についてお伺いをいたします。
また、東日本大震災及び熊本地震などの大規模災害に伴い、被災地から三鷹市に避難している児童・生徒のいる世帯の状況について確認をしておきたいと思います。
それと、就学奨励制度についても、同じく、対象と状況、今年度の取組についてお伺いをしたいと思います。
また、こちらの２つの制度の増減の傾向といいますか、そうした部分についてもお伺いしたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） コモンズのことについてでございますが、日本語で言えば入会地とかいうようなことになるとは思いますが、これは学校が、いわゆる子どもたちの重要な学びの場ということで存在しておりますけども、明治５年の学制以来、いわゆる本当に国民教育の核となるところとして存在しているわけですけど、子どもたちだけの学びの場というふうに今や考えるべきではないのではないかということです。
つまり、子どもたちのもちろん学びの場ではありますが、やはり市民、地域の財産として、様々な方々、お年寄りも、若い人も、障がいのある人も、ない人も、とにかく誰一人、分け隔てなく、学びの場としてそこが子どもたちの学びの相乗効果として効果が発揮するのであれば、なおさらのこと、多様な方たちが学校を学びの場として活用を図っていくということが必要ではないかということと、また、それから、今、大きな社会の激変のときでありますが、その中で、やはりたくましく自分を見失わずにしっかりと生きていけるような、まさに生きる力をしっかりと身につけてもらうというようなことのためには、いわゆる学校の先生と、教師と子どもという、その関係の中だけではなくて、いろんな多様な方々──まさに三鷹市の場合は民学産公の取組というふうなことは前から言われていますけど、そういう様々なお立場の方たちの物差しだとか、物の考え方を、やはり今の子どもたち、先生の御指導にプラスして、これからの激変の時代を生き抜いていく力をつけてもらう必要があるということで、やはりそういう意味では、多くの方々が関われる学びの場としての学校を再構築していくということで、コモンズという、そういう新しい出会いの場ということでも、コモンズという言葉が、概念が、ふさわしいのではないかというふうに思われます。
最近はあちこちで使われておりまして、国立大学のほうの教育の中身の再構築で、イノベーションコモンズというような事業も、去年から文部科学省が事業として展開しております。５年間で約１兆円ぐらいの規模で展開するというふうなことでありまして、そういったことで相当に広範に、このコモンズというのが急速に拡大してきているということであります。
それから、コミュニティ・スクールのその後の進化の変遷というようなことで御質問がありましたけれど、御承知のように、20年ぐらい前になりますけど、私、教育長として着任したときに、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育というようなことでスタートし、今の７つの学園が、にしみたか学園が平成18年にスタートしてから、全ての学園がコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育ということで来ているわけですが、私、途中で７年ぐらい間が空いておりましたけど、いわゆるコミュニティ・スクールも、基本的に学校単位、学年単位ぐらいで、その範囲内の世界で、地域社会で、子どもたちが学び、またその関わりを、その中で展開されてきたということでありますが、やはり今の社会は、もっと時代は世界にもつながる時代でありますので、そういう意味では、もっと学園、学校を、境界を越えて、広くつながりを生かしながら子どもたちのために生かしていくということ。そしてコモンズという考えと同じですけれども、様々な多くの方々のつながり、そしてそれを大事にしながら、お互いに学びを深めていくということを求めていくということで、コミュニティ・スクールからスクール・コミュニティへというふうなことで、今、展開しているところであります。
それから小・中一貫教育も、これは小学校、中学校９年間で子どもを育てるということが大事だということでありますが、これも当初それで出発して、先生方の御努力で、これも定着して、相互乗り入れ授業なども、小と中のことなども行われてきておりまして、同時にふるさと教育などとか、アントレプレナーシップ教育なども、行われたりというふうなことで進化しておりますが、やはりそういう意味では、ただ一人一人ということを大事に、ＳＤＧｓの理念である誰一人取り残さないという、そういう理念からすると、やはりなかなか今の学級の定数の中で、先生方も相当に頑張って、疲弊しているというふうに言われているぐらいでありますが、しかし、頑張ってくれてはいますけれど、しかし、なかなか難しいところがある。
ところが、今、河村市長の決断で１人１台タブレットということになりましたので、これは、そういう意味では、ハイブリッド型でもって補い合って、対面型の授業と、それからオンラインでの授業とうまく組み合わせながら、家庭学習とそれから学校での教育というふうなことを組み合わせながら、一人一人を見取りながら教育を進めるということが可能になってきたわけです。でも、まだまだ万能ではありませんけれど、そういう意味では非常にそういう理想に近づくようなことが、個別最適化というような言い方をしていますけど、それに近づくことができているということであります。
今後は、さらにやはり改革を進めながら、本当に先生方の御負担も考えながら、子どもたちにいかにまさに最適な教育をどう実現できるかということにつなげていきたいと。それが、そのスタートが令和４年度、来年度の教育改革の幕開けということになってくるというふうに思っています。
さらに進化をさせていきたいと思っていますので、どうぞ議会の皆さんもよろしくお願いしたいと思います。
◯指導課長・個別最適化担当課長（長谷川智也君） 私のほうから２点、御答弁申し上げます。まず１点目ですが、探究的な学びについてどのように開発をするのかということでございますが、今年度も授業づくりということを重点に、市内の民間事業者が得意とする専門的な指導・助言をいただいております。
具体的には、３名から４名の教員のグループに民間の事業者の担当者がつきまして、授業案の検討から、実際に行った研究授業の細かい分析にわたるまで、いわゆる興味・関心を高める手法に基づいて検討をしていただいているものでございます。
受講した教員も大変有効的な手段であったということで、自分の授業に少しずつ生かしているような状況もございます。
次年度につきましては、やはりこの開発したものを、その教員のみならず、市内の全ての教員が共有できるようにアーカイブ化するなどを検討しているところでございます。
それから、２点目のいじめについてですが、このコロナ禍でいじめの状況にどういった変化があったのか、そして対策はどうなのかということでございますが、このコロナ禍になったからいじめの対応、状況が変わったというような事実はございません。ただし、やはり注意すべきこととしましては、この新型コロナウイルスに関する陽性者、それから濃厚接触者、または、ワクチンの接種の有無等についていじめがあってはならないということについて、重点的に、学校の教育活動を通じて各学校が指導をしているところでございます。
以上でございます。
◯生涯学習課長・教育部参事（加藤直子さん） 跨線橋について御質問をいただきました。昨年の６月、ＪＲ東日本から市のほうに跨線橋を無償譲渡したいというお話がありました。その後、ＪＲと協議、また庁内で協議をいたしまして、昨年の９月、譲渡は受け入れないということでお返事をしているところです。
そういったことに関しまして、昨年の９月、ホームページにおいてそういった経過を市民の皆様に分かるように報告しております。
また、その後協議をどのように一部保存をするというお話で進めるということが、９月のホームページにも記載されておりますが、その後、ＪＲ東日本と三鷹市のほうで協議してまいりまして、今年の１月27日の日に覚書を結んでおります。そのことに関しましても、プレスリリースをするなど、また新聞記者の取材を受け、新聞に掲載していただくなど、多くの方々に御理解いただくように努めてまいります。
また、跨線橋に関しましては、記憶の保存だけではなく、これから、記録、また映像に残して記録をしていくということで、単に一部保存ということではなく、そういった側面でも市民の皆様に理解していただけるように今後も努めてまいりたいと思っております。
私からは以上です。
◯総務課長（宮崎 治君） 私のほうから会計年度任用職員についてお答えを差し上げます。会計年度任用職員なんですけど、月額職員につきましては、例えば、業務の繁忙期であるとか、産休・育休の代替職員として働いていただいている──その他のケースもありますけど、働いていただいていることになっております。
それから時間額のほかに、月額職員がおりまして、そちらは、特定の業務であるとか、専門的な業務であるとか、そういったものに活躍いただいているものでございます。
なお、時間外につきましては、会計年度任用職員につきましては、勤務の時間というのがはっきり決められていまして、その範囲内で働いていただいておりますので、いわゆる時間外というのは発生しないものとなっています。
以上でございます。
◯学務課長（金木 恵さん） 就学援助・奨励費に関して御答弁申し上げます。就学援助に関しましては、対象数につきましては、コロナ前は微減傾向にございましたけれども、コロナ禍になってこの２年ぐらいは、ほぼ横ばいというような状況で、小・中合わせて大体1,100人前後ぐらいの認定数がございます。
令和２年度に引き続きまして、令和３年度におきましても、要件緩和という形で一定の対応をさせていただいたところです。
そして被災のほうですけれども、現在年数がたってきておりますので、小学校には在籍がございませんで、中学校に数名いらっしゃるというふうに把握をしているところです。
そして奨励費のほうは、教育支援学級に在籍のお子様に関しての扶助費になりますけど、こちらに関しましては、大体毎年50名前後の方が御利用されているといったところの傾向がございます。
私からは以上です。
◯委員（岩見大三君） 御答弁ありがとうございました。教育長からかなり広範囲な答弁ということで恐縮だったんですが、コミュニティ・スクールの立ち上げからの変遷というようなこともあって、今回こうした学校三部制への取組ということで、やはり本当に客観的事実からも、教育長のやっぱり牽引力というか、そういったものが相当功を奏しているのかなというふうに改めてちょっと思わせていただいた次第です。
この大きな今の転換点ということで、もちろん三鷹市の学校教育ということだけではなくて、やはり時代の激変に対応できるというようなことで、コモンズというものの言わば意味合いということ、理念、概念というようなことを、やはり今後、学校教育ということだけじゃなくて、地域の皆さん方にやはり広く理解していただく取組というのは、これを進めながら徐々にやっていかれるとは思うんですが、なかなかその概念ということに関しては、言わば少し頭の切替えということも市民の中でも必要なのかなということもあろうかと思いますので、どのように今後その点については、広く市民の理解を得る取組を行っていくかについて１点伺いたいと思います。
あともう１点、すみません。就学援助等に関しては、状況は分かりました。子どもの貧困をサポートするという意味では、これも本当に大きな助けのためのこの制度ということであろうかと思います。国全体で見ると７人に１人が子どもの貧困というようなことの状況もあるわけですが、そうした今の制度活用の状況も見まして、子どもの貧困に対する今の現況について何かお考えありましたら、お願いしたいと思います。
◯市長（河村 孝君） コモンズというのが一種の比喩なんですよね。かつてのコモンズ、あるいは日本だと入会地、そういうものは村の共同財産というふうに先ほど教育長お話ししていましたけれども、学校という施設は、学校の施設管理者といいますかね、それは市がやっているわけです。学校の施設、ほかの公共施設もそうですけども、そういった公の施設も含めて、全般的に、それはここでいう比喩的なコモンズなんですよ。これまでは、学校は学校教育のためにだけやっていて、どちらかといえば市はアンタッチャブルに近い状態でしたから、そういう意識があまりなかった。ですから、もっと、地域にもっと開かれていいんですよ、地域の方でみんなで使う財産にしてくださいというのが、今の三鷹市の教育委員会は、すごく先駆的な、そういう発想を出していただいた。もともとそういう性格を持っているんです。それをどういうふうに使うかというのは、我々の、地域の皆さんも含めて、いろいろ考えられますよねという話で、これからいろいろ考えていくことになると思います。
それで、市のほうでは新都市再生ビジョンとかをつくりながら、その優先順位をいろいろ考えて、先ほど五小のことでもいろんな御心配がありましたけども、全体的に、五小だけじゃなくて、どこもそういうような問題を抱えている。つまり、建て替えの時期に来ているわけです。それをどういう順番で建て替えるか、どういう問題があるかということを今、精査している段階で、その順番にしたときに、学校も学校だけじゃなくてほかでも使えますよという、そういう問題提起なんですよね。ぜひそういうふうに御理解いただきたいなというふうに思っています。
◯学務課長（金木 恵さん） 就学援助の関係につきましては、こちらの制度を有効に使いながら学校と連携しながらきめ細かく対応してまいります。
◯委員（岩見大三君） はい、分かりました。比喩というようなことで、とにかく一歩一歩取組を進めていただきながら、やはり三鷹のそもそもの教育がベースにあるということ。そうした中でこういう地域社会をつくっていくんだというようなことにつきましても、ぜひこれは全市的な取組の中でお願いをしたいと思います。
終わります。
◯委員長（後藤貴光君） 以上で民主緑風会の質疑を一旦終了します。
次、日本共産党。
◯委員（大城美幸さん） 施政方針141ページの３、学校徴収金。給食費の公会計化と併せて、私費負担である教材費も給食費と一括徴収できるようにしていくとのことですが、かえって隠れ教育費の負担を保護者か実感しづらくなるのではないか。これまでどおり、学期ごとに徴収額の報告は行われるんでしょうか。
また、隠れ教育費そのものの見直し作業、リユースの検討を進めていただきたいと思いますが、お考えをお伺いします。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長・スポーツと文化部理事（秋山慎一君） 教材費などの学校徴収金につきましては、これまでも年度の初めに必要な金額などをお示しした上で、口座振替などによってお納めいただいているという実績がございますので、今回、給食費等の一括徴収という形になりましても、それが特に分かりにくくなるということはないと考えていますし、年度の会計処理等についても、これまでどおり行うという考えでございます。
また、この教材費につきましては、三鷹市公立学校の管理運営に関する規則に基づきまして、有益、適切と認められるものに限定の上、保護者に必要以上の経済的負担が生じないように考慮をしているところでございますけれども、今後も、購入品の選定に当たりましては、学校長の責任の下にさらなる精査に努めるとともに、例えば制服をはじめとしますリユースの取組についても、引き続き学校のほうでそれを推進していくよう行っていきたいと、このように考えています。
◯委員（大城美幸さん） リユースなんですが、鍵盤ハーモニカなんか、口をつけるところだけだと何百円かで済むと思うんですよね。そういうことは検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長・スポーツと文化部理事（秋山慎一君） 確かに今、制服などは、かなり取組が広がっているところもありますけれども、そういった、何でしょうね、学習で使うような用具についても、それが不要だというお声があったり、一方でそれを安価に使いたいというお声などがあれば、そこでマッチングできるわけですから、そういった安全性にも配慮しながら、どういう展開ができるかというのをこれから検討してまいりたいと、このように考えております。
◯委員（大城美幸さん） ぜひ検討してほしいと思うんです。先ほどの答弁でも、繰越しができなかった場合、事業者が自動音声案内で催促するとかという答弁が最初あったと思うんですが、滞納者、学校徴収金、給食費等の繰越しができなかった場合、滞納が繰り返されたりする、その人の家族の暮らしぶりへの配慮、実態把握を知って、相談が必要な場合もあろうかと思うんです。事業者に催促を促すというだけでは駄目だと思うんですが、その辺の対応はいかがでしょうか。
◯学務課長（金木 恵さん） 自動音声案内については、まだ案の１つであって、必ずやるというようなところまで具体に話が進んでいるものではないんですけれど、ただ、手段の１つとして今検討しているという状況にはございます。
もちろんそれぞれの状況に応じて、個別に、例えば御相談だったり、御支援だったりが必要な御家庭というのは当然出てこようかと思いますので、その辺りの情報共有につきましては、しっかり学校と連携しながら対応していきたいというふうに考えております。
◯委員（大城美幸さん） 何か画一的にならないで、相談しやすい雰囲気というか、相談しやすい環境づくりをぜひしていただきたいと要望します。
次に、予算書315ページの小・中学校等でのＰＣＲ検査。10月から実施の検査助成と検査キットの配備については先ほど御答弁いただきました。確認しますが、予算は、補正予算８号と同等規模で半年分ということで確認していいでしょうか。
◯学務課長（金木 恵さん） 質問委員さんの御認識のとおりです。
◯委員（大城美幸さん） 事業を継続することはとてもよいと思いますが、今、感染状況が子どもたちに増えている状況を見れば、実績が少な過ぎると思うし、それに見合った予算計上かという疑問があります。どういうふうに周知、案内しているか。感染者が出た都度、あるいは学級閉鎖になった都度、保護者へ案内しているんでしょうか。
◯学務課長（金木 恵さん） 確かに実績としての件数が少ないといった御指摘については真摯に受け止めたいというふうに思います。
一方で、この補正予算を計上した後に、また東京都のほうで無料検査等を幅広く実施していただいているというような環境の変化も一方でございました。学校のほうに聞くと、割とこちらの東京等の無料検査のほうを使われているような実例も多いというようなお話も聞いています。ただ、私どもとしては、いつでも不安があれば検査を受けられますよという環境を整えるという、その意味においては必要な事業であると認識しておりますので、今後とも取り組んでいきたいというふうには考えております。
また、周知の状況ですけれども、補正予算をお認めいただいた10月の頭には、教育長と各学校長の名前の連名で制度の周知についてはさせていただいているところです。その後については、確かに各学校によって対応がまちまちなところはあろうかと思いますので、今後とも学校とも連携をしながら情報の共有を進めていきたいというふうに考えております。
◯委員（大城美幸さん） 学校によって対応がまちまちということで御認識していると思うんですが、せめてホームページの掲載は統一すべきではないかと思います。各学校、検査の同意書まで掲載しているところもあれば、文書すらホームページに掲載していないところもあるので、それは統一してほしいと思います。
３月７日に配布された文書で、居場所確保や小学校休業等対応助成金が案内されましたが、検査のことは書かれていなかったそうです。対応が大変で、キットが足りなくなるから周知を控えたんじゃないかって思われています。その都度案内されるようお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長・スポーツと文化部理事（秋山慎一君） ７日の通知、確かに、今御指摘のあった点については周知は図ったんですけれども、このＰＣＲ検査の助成事業についてはこの中には含まれておりませんでしたので、そういった御指摘を踏まえまして、今後、やはりコロナの関係で、この前の一般質問で御質問を受けましたけれども、都度、やっぱり保護者の方、不安にならないように、コロナ関係を例えば一覧で見られるような情報の提供の仕方というのは非常に重要だと思いますので、その辺り、情報の出し方について、工夫を図ってまいりたいと思います。
◯委員（大城美幸さん） コロナのＰＣＲ検査の件で、政府は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出された地域の自治体に対し、高齢者施設等の職員に定期的な検査を行うよう求めています。それは小学校も含まれていて、厚労省ができる限り、１週間に１回、少なくとも２週間に１回の検査を行うべきとしていますが、これは新年度予算には、三鷹市として、教職員が２週間に１回ＰＣＲ検査を受ける予算は含まれていないんですか。
◯学務課長（金木 恵さん） 今質問委員さんがお話しいただいた内容につきましては、東京都のほうで展開をされている事業だというふうに認識をしております。私どものほうでも、こちらの事業の案内につきましては、全ての小・中学校のほうに周知をし、御希望がある場合には御連絡くださいという形で、制度の概要については一通り説明をしておりますけれども、現時点において希望する学校がないような状況にはございます。
新年度につきましては、東京都の対応に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。
◯委員（大城美幸さん） これは自治体負担分について全額公費で行われるけど、自治体負担が２分の１で、その分は地方創生臨時交付金に加算があるんですが、交付限度額までとなっているんですけど、今、じゃあ、希望がないという、何でかというか、そういう分析というか、お考えはありますか。
◯学務課長（金木 恵さん） こちらにつきましては、定期的な抗原検査という形で東京都のほうからは御案内をいただいております。そうすると、さっきの質問委員さんにもお話ししたような研修の問題であったりですとか、運用の中で、なかなか学校についてはハードルが高い部分があるというふうにも認識をしておりますし、定期的に検査をするといったところでのニーズといったところが現時点ではまだ聞こえてきていないというような状況にございます。
◯委員長（後藤貴光君） 日本共産党の大城委員の質疑の途中ですが、ここでしばらく休憩します。
午後０時01分 休憩
午後０時57分 再開
◯委員長（後藤貴光君） 委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、日本共産党の質疑を続けます。
◯委員（大城美幸さん） 予算計上ないんですが、高校入試スピーキングテストについて伺います。東京都は来年度11月27日に実施する予定ですが、本来のスピーキングの力を測る試験方法となっていないと思います。試験の公平性が確保されないなど、今、様々な問題が指摘をされており、中止や来年度の実施の見送りを求める声が高まっています。市教育委員会としてスピーキングテストの実施要綱を把握しているか、お伺いします。
◯指導課長・個別最適化担当課長（長谷川智也君） 御質問の東京都中学校英語スピーキングテスト事業について、お答えをいたします。我々市教委のほうには、今年の１月11日付でその実施概要の案ということでこちらに送付をされています。その目的としては、生徒の英語を話すことの力を評価し、今後の英語教育の充実や改善に役立てることと同時に、都立高校の入学者選抜において、この結果を活用し、義務教育の学習成果を的確に測定すると、そのような目的になっております。
こちら、実施主体は東京都教育委員会でございますが、民間の試験実施団体と協定に基づいて実施するというふうになっております。
御指摘の不公平性、そのようなことのお話ですが、こちらにつきましては、東京都教育委員会が責任を持って監修し、その内容、採点についても決定しているものでございます。
それから中身につきましても、学習指導要領に準拠する内容でございますので、通常の学習、授業の学習をしていれば答えられる問題であるというふうに認識をしております。
以上でございます。
◯委員（大城美幸さん） もともと今年度から実施予定だったものが、コロナの影響で延期となり、来年度スタートの予定となっています。でも、今、コロナの影響はむしろ大きくなっています。高校入試という人生の大事な場面で不公平な実施方法に結果が左右されてしまうことはあってはならないと思います。市の教育委員会としても、どういう問題点が指摘されているのか、把握をし、都の教育委員会に抜本的な見直しや少なくとも来年度実施の見送りを求めるべきではないかと思うんですが、今、指導要領にのっとっているっておっしゃっていましたが、不公平な実施方法や問題点について、もう一度お伺いします。
◯指導課長・個別最適化担当課長（長谷川智也君） こちらの内容については、私どもも都教委の担当者に確認をしていることでございますが、今御指摘のようなことがあるというふうに私どもも聞いております。
しかしながら、このスピーキングテストについては、その業者の、例えば講義を受けているとか、そういったことで優位になるということもございませんし、その採点の仕方、それで内容についても、繰り返しになりますが、都教委が責任を持って監修をしているというふうに確認をしておりますので、予定どおり実施できるというふうに認識しております。
以上でございます。
◯委員（大城美幸さん） 今、都教委が責任を持って監修をしているっておっしゃいましたけど、採点は海外に委託をするんですよね。採点する人の裁量で違ってくる不公平性とか、様々、本当に英語教育をしている人たちからも声が上がっていて、特に今言われた東京都が海外のところを実地検証というか、見に行っていないし、検証されていないと思うんです。だからこそ、三鷹の教育委員会が、やはりいま一度、問題点について声を上げるべきだと思うんですが、再度お伺いします。
◯教育部総合教育政策担当部長（松永 透君） 今、委員御指摘のとおり、様々な形のことが議論されているということは承知しているところです。しかしながら、この英語のスピーキングテストにつきましては、今回これが入試で使われるということは初めてなんですけれども、日常的に学校生活の中でも、英語の授業、その評価の中で、子どもたちは話すことということで能力として測定はさせていただいているところです。そういった意味では、逆に三鷹に話すことが得意な子どもたち、そこそこいらっしゃいますので、そういった子どもたちにとってもプラスに働くのではないかというふうに認識しております。
また、東京都の、いわゆる都立学校の入学者選抜で使うという部分になってきますので、この制度の部分については、東京都のほうできちっと保障しながらやるというふうに聞いておりますので、そのような形で進めていくのかなという認識です。
◯委員（大城美幸さん） スピーキング力の育成の重要性は認めます。少人数クラスでの授業とか、外国人ＡＬＴを増員するなど、教育条件を改善することのほうが先だと思うんです。今回のテスト、パソコンのホームページ上で、もう既に何かできるようになっていますが、パソコンに強い人、デジタルな操作がうまくできるかどうかというのも左右されるし、特別支援学級の子どもたち、どうなるのかなという問題もあるし、様々問題はあると思うんです。すごく１問１問、時間が決まっていて、回答しなきゃいけないので、緊張するとどうなるかという問題もあるので、やはりその点はぜひ注視して、問題点があれば、東京都にも意見を言っていただきたいと思います。
次に行きます。生徒１人１台タブレットの活用について。そのためのプロジェクター設置など、学校におけるデジタル化推進に係る費用がどんどん膨らんでいくことが心配をされますが、教育の実践でデジタルは無駄という立場には立っていませんけど、先生の負担が増えるのではないか。単に便利でいいというだけではなく、電磁波による健康被害、視力の低下など、デメリットについても今後検証が必要と考えます。費用対効果等、考える必要があると思いますが、いかがでしょうか。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長・スポーツと文化部理事（秋山慎一君） デジタル技術を活用した教育というのはこれからのスタンダードになるというふうに考えていますし、まさに切っても切り離せないものだというふうに思います。御指摘があったように、一定の経費かかりますけれども、これについても私どもはやっぱり投資というふうに考えているところです。当然ながら、投資をすればそれがどういう効果、しっかり回収できているのかということを、見極めていくこと、つまり、検証するというのは非常に重要だというふうにも認識をしておりますので、これについては、しっかり対応していきたいというふうに思っています。
電子機器のもたらす人体への影響とか、今御指摘ありましたけれども、国が示すデータなどに基づいて、適切な利用の範囲内での活用ということになっているとは思いますけど、一方、健康面での影響、例えば御指摘のあった視力などについては、利用時間などについて、市は一定のルールを設けるなど、あらかじめ予防に努めているところですけども、例えば今後、そういう健康診断等の結果の推移というのを見ていくことも一方では必要ではないかなというふうに考えています。
いずれにしても、今後、機器の更新、先ほども御質問ありましたけれども、機器の更新でも相応の負担が生じるといったようなことを踏まえますと、ここでやはり、行っていることをしっかりと検証を行っていくということは重要でありまして、１人１台タブレット端末などのデジタル機器を活用した教育が目的とするところ、つまり、それは個別最適な学びですけれども、これにつながるよう、しっかりこの取組を進めていきたいと考えています。
◯委員（大城美幸さん） あくまでデジタル、パソコン等は、教育の中で活用する道具の１つということですが、ぜひ、多額の投資をするので、その費用対効果と子どもたちへの健康被害については検証をしていただきたいと思います。
次に行きます。学校給食調理の民間委託についてです。令和５年度には全校で民間委託が実施されます。民間委託を行う当初、コスト削減などを理由にしていましたが、新年度において民間委託の効果と課題、メリットとデメリットなどを検証していただいて、市民にも検証結果を公表していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
予算書では、315ページの10、給食調理のところで、経営状況分析業務委託料とあり、それはプロポーザルを行う事業者の経営状況の分析をするとのことでした。調理の民間委託化が単にコスト削減になったのかだけでなく、児童・生徒にとってどうだったのか。また、コスト削減がなされた分、働く調理師たちの賃金に影響が出ていないのかも含め、分析してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
◯学務課長（金木 恵さん） 学校給食の委託の関係についてですけれども、今回、最後の第五小学校の事業者を選定するということで、令和５年度には完全に22校が委託化するというような１つの節目のところに来たかなというふうに認識をしております。
22校、令和５年度中の運用状況を見た結果といったところで、給食の委託業務そのものについての全体的な評価というのは何らかの形で行う必要はあるのかなというところは問題意識としては感じておりますので、どういった形になるか、まだお約束はできませんけれども、何らかの形でできることを検討したいというふうには考えております。
ただ、現在、個別のそれぞれの委託実施校におきましては、学校給食運営協議会というのを設けまして、学校の先生、保護者の代表の方、そして調理の受託事業者さん、そして私どもの教育委員会事務局で必ず話を、議論をしているところです。この中で、保護者の皆様からも一定の御評価いただいているところですし、子どもたちからも相変わらず引き続きおいしい給食を食べているよという話も聞こえてきておりますので、そういったことも含めて何かしっかりアピールできることがあるようにしていきたいというふうに考えています。
また、コストの関係ですけれども、基本的には受託事業者さん、最低賃金を含めて労働法制遵守といった中で事業のほうは受託していただいているというふうにこちらでは考えておりますので、こちらの分も含めまして、今後、どういった形での評価ができるかといったことは検討していきたいと思います。
◯委員（大城美幸さん） 今、学校給食運営委員会──連絡会ですか、そこで保護者の声で、子どもたちからも給食がおいしいよということは言われましたけど、それぞれの学校で学校給食の在り方についてそういうふうにお話しされていることは知っているんですが、働いている人の状況についても、じゃあ、その運営事業者、学校給食運営事業者連絡会でそういうことも含めて議論されているんでしょうか。最低賃金を遵守していたとしても、じゃあ、最低賃金すれすれでいいのかというような問題もあると思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
◯学務課長（金木 恵さん） 学校給食運営協議会の中では、受託の事業者さんからも意見発信を積極的にしていただいております。具体的な勤務の１日の流れであったりとか、こういったところに手をかけているといったところも含めてお話もいただいていますし、また、それぞれの受託事業者さんの統括マネジャーのほうから何か課題等がある場合には情報共有等をしていただいておりますので、そういった中で適切に対応してまいりたいと考えています。
◯委員（大城美幸さん） 事業者からもお話をいただいているということで、賃金に対する不満とか、働いている人が──事業者が市に対して言うことはないと思うんですけど、働いている人たちの実態がどうかということを三鷹市が直接把握する必要があるんじゃないかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
◯学務課長（金木 恵さん） そこにつきましては、それぞれの事業者さんに地区ごとのマネジャーさんがいらっしゃいますので、そこでの意見聴取といったところで現場の確認はさせていただいているところです。働く人も、働きがいを持って、働いたことによって自分の暮らしも成り立つという状況で、おいしい給食、食育にもつながる給食をぜひ提供していただきたいなと思います。
◯委員（大城美幸さん） 次に行きます。就学援助のことについてです。先ほども一定の答弁がありましたが、ほぼ、今横ばいという御答弁だったと思います。コロナの影響はまだまだ続くと思うんですが、それを見込んでの予算となっているんでしょうか。
◯学務課長（金木 恵さん） 予算算定時には、若干増える可能性も当然出てこようかと思っておりますので、そこも含めた上での予算編成とさせていただきました。
◯委員（大城美幸さん） どれぐらい増えるかというのは分からないんですけど、やはりまだまだ増えるんじゃないかなというふうに思っています。見込んでの予算というふうに理解をいたしましたが、就学援助の項目、学用品とか、体育着、柔道着とかの項目ですが、眼鏡をかけている生徒も多いのではないかと思います。今、タブレットで、パソコン、スマホ、ＩＴの活用が増えることもあり、視力が衰える生徒も増加傾向ではないかと心配します。学用品の中に眼鏡の項目を入れてほしいと思いますが、予算編成に当たって検討したことがあるでしょうか。
ちなみに、都内では墨田区が実施をしていて、全国では、小田原とか、結構幾つかの自治体で取り組まれていますが、いかがでしょうか。
◯学務課長（金木 恵さん） 就学援助の支給項目につきましては、基本的にはどなたも必ず在学中に使用するものに関して援助をするといったところで現在支給費目を定めているような状況もございますので、全員が使うわけではない眼鏡について現在支給の項目を拡大する予定はございません。
◯委員（大城美幸さん） 学習するのに影響があるというか、学習するための必需品として考えて、子どもにとって必要だという認識で項目を追加するというお考えはないのでしょうか。
◯学務課長（金木 恵さん） 就学援助の学用品につきましては、基本的には使途は定めておりません。各御家庭の御判断で必要な物品を買っていただくための支給項目というふうにしておりますので、眼鏡が必要ということであれば、その中で御対応いただければというふうに考えております。
◯委員（大城美幸さん） 何を買ってもいいみたいな今御答弁でしたが、眼鏡は結構高額なので、別枠で助成やっているところもあるので、ぜひそこら辺は、先行自治体を検証して、三鷹での実施も検討してもらいたいと要望します。
次ですが、教職員の精神疾患による休職・病休について。文科省が昨年末に公表した調査によると、学校の教員で鬱病など、精神疾患で休職した人は昨年5,180人、過去最多だった令和元年が5,478人、それよりは少し減ったものの、依然として高止まりしています。教員が精神的・肉体的に疲弊した状態でいい授業や教育活動はできないと思います。令和２年度、また令和３年度現在までに精神疾患で病気休職の教員は三鷹では何人で、新年度、どのような教員の健康維持、支援を考えているのか、お伺いします。
◯指導課長・個別最適化担当課長（長谷川智也君） まず、精神疾患による休職者数でございますが、令和２年度は10名、令和３年度は11名でほぼ横ばいの状況でございます。
そして、支援体制、支援の在り方についてでございますけども、まず教員個々の、精神疾患により休職になっている個々の支援につきましては、それぞれ原因や症状はケース・バイ・ケースだとは思いますけども、まずはやはり確実に医療につなげて、そして主治医の指示の下、休養することが第一であるというふうに考えております。
なお職場復帰に向けましては、やはりこれも主治医の診断と、それから本人の意思というのは大変重要だと思いますが、その際は、東京都教育委員会が実施しております職場実施訓練というものもございますので、段階的に心と体を学校に慣らしながら職場復帰できるように支援しております。
また、三鷹市全体の支援といたしましては、御案内のとおり、令和３年度に労働安全推進体制を整備しております。産業医も設置しておりまして、今年度は産業医による職場巡視、健康診断結果によるスクリーニング、そして面談の実施等も行っております。これらの体制を来年度も引き続き支援してまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯委員（大城美幸さん） 新年度において精神疾患で病気休職の職員11人に対しての支援が職場復帰につながるよう願いますが、そもそも精神疾患を患う原因が仕事による学校に関係したものなのか、それ以外の要因なのかを管理職や教育委員会として把握しているのか、お伺いします。
◯指導課長・個別最適化担当課長（長谷川智也君） やはり精神疾患による休職につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、個々によって、ケース・バイ・ケースだというふうに考えておりますが、管理職につきましては、やはりその状況は的確に把握をし、改善すべきところは改善するようにしております。
また、管理職から教育委員会のほうにも報告を受けておりますので、必要に応じて指導・助言をしております。
以上でございます。
◯委員（大城美幸さん） 令和３年から労働安全委員会も50人を超える学校には設置をされ──３校でしたかね、設置されているとお伺いしていますけど、結構新任の先生が担任になるというケースも多くあるというふうに聞いています。全国調査の結果でも、国の調査によると、20代、30代の若い教員が精神疾患になるのが増加傾向にあると言われていますが、三鷹の場合は若い教員の精神疾患が増えていないか心配しますが、いかがでしょうか。
◯指導課長・個別最適化担当課長（長谷川智也君） 本市におきまして、20代、30代のいわゆる若い教員が精神疾患になる増加傾向があるということに関しては該当はございません。
以上でございます。
◯委員（大城美幸さん） はい、分かりました。では、次、学校現場の働き方改革について。予算書321ページの18．学校マネジメント強化事業費。昨年７月から８月、日本教職員組合が学校現場の働き方改革に関する意識調査のアンケートをウェブで全国の教員を対象に行い、7,014人から回答を得た結果を見ると、１日平均で、８時間未満は僅か４％にとどまり、ほぼ全員が時間外労働をしています。2019年度の調査に比べると20分短縮したとはいえ、超過勤務の実態は改善されているとは言い難いと思います。勤務時間が最も長い学校種は、部活顧問の多い中学校で、平均11時間14分となっていました。
三鷹では、部活動指導員の拡充や副校長業務支援員の配置、スクール・サポート・スタッフの全校配置を行い、学校における働き方改革を進めてきたと思いますが、新年度予算では、昨年の予算では、全校配置22人分の予算だったのが、14人分に減っていますが、どこの学校が削減して大丈夫なのか、お伺いします。
◯指導課長・個別最適化担当課長（長谷川智也君） 御質問の学校マネジメント強化事業につきましては、当初、令和２年度まで、モデル事業として効果検証を行いまして、令和３年度から本格実施の予定でございました。そこで、令和３年度は、校長会からの要望も踏まえて、全校実施を東京都教育委員会に要望し、予算計上をしていたところでございます。
しかしながら、さらに、令和３年度までモデル事業が延長されたということで全校配置の要望は認められなかったという状況でございます。
以上でございます。
◯委員（大城美幸さん） 全校配置はできなかったということ、令和３年度はできなくって、今度、新たに５校追加する、その基準というか、どの学校か分かればお願いします。
◯指導課長・個別最適化担当課長（長谷川智也君） 当事業につきましては、先ほど申し上げましたとおり、令和４年度から本格実施というふうになりました。そこで新たに、東京都教育委員会において配置基準が制定されたため、その基準に基づき、昨年度から５校、拡充をし、14校に配置することになっております。
拡充する５校につきましては、第二小学校、第四小学校、第五小学校、第七小学校、第四中学校の５校でございます。引き続き、校長会の要望も踏まえ、東京都教育委員会に全校配置を要望してまいります。
以上でございます。
◯委員（大城美幸さん） 今、５校、小学校を挙げられましたが、学校マネジメント強化事業をしている学校は、まだ残りありますよね。そこは、やはり副校長だとか、部活の顧問とか、働き方改革として配置しているところと配置していないところで差が出てはいけないと思うんですが、それでも何とか頑張れるという判断ですか。本来なら全校配置、一遍にしてほしいんですが、残っているところへの配慮というか、そこの学校からの要望もあると思うんですが、課題は何でしょうか。
◯指導課長・個別最適化担当課長（長谷川智也君） やはり副校長の業務というのは非常に多様なものというふうに認識しております。私も副校長の経験ありますので、その内容は重々承知しております。そこで、校長会との要望も踏まえて、三鷹市教育委員会としては、全校に配置できるよう要望をしておりますが、先ほど申し上げましたとおり、本実施となったところで、東京都教育委員会がその基準を示しておりますので、その基準に該当する学校が今回配置されるという流れでございます。
以上でございます。
◯委員（大城美幸さん） 東京都が示している基準に該当するところが５校というと、あと残りのところが基準には満たされていないということでしょうか。
◯指導課長・個別最適化担当課長（長谷川智也君） まず令和３年度までに９校実施していた学校につきましては、これはモデル事業でしたので、今年度も同様に配置をされます。そして、令和４年度の新たな５つの学校につきましては、先ほど申し上げましたとおり、新たな基準で配置をしております。ですので、今年度配置をされなかった学校につきましては、その基準に合致していなかったということでございます。
◯委員（大城美幸さん） そうすると、今後も、その学校は東京都の基準を満たしていないから、できないというふうになるんでしょうか。そうなった場合、それでも働き方改革を進めることは必要だと思うんですよ。東京都がやらなければ、三鷹市が対応すべきと思いますが、いかがでしょうか。
◯指導課長・個別最適化担当課長（長谷川智也君） まず東京都の配置基準を改めて御説明させていただきますが、１つは、やはり前年度の長時間労働の多い副校長、それについて支援員が配置されます。と同時に、昇任１年目の副校長のいる学校というものもございますので、今後残りの学校がそれに該当すれば、同様に配置されるというふうに考えております。
◯委員（大城美幸さん） はい、分かりました。じゃあ、ほかの学校は、長時間労働がそんなに多いわけではなく、心配はそれほどしなくてもいいという認識でいいでしょうか。
◯指導課長・個別最適化担当課長（長谷川智也君） 教育委員会としては、全ての副校長大切ですので、それは気をつけながら見ておりますけれども、この都の基準に当てはめるとそういう状況であったということで、安心しているわけでありませんので、常に我々も見ながら、必要なものは支援していきたいと考えております。
◯委員（大城美幸さん） やはり副校長をはじめ、私も学校の世情の調査をしたことが２度ほどありますけど、長時間勤務の状況というのは、ほんの少しずつ改善されていることは認識していますが、それでもまだまだ不十分だと思うので、ぜひそれは教育委員会としても注視し、教員の健康問題も含め、目配りしてほしいと思います。
夏季休業中に連続して取得した休暇日数についても全国調査では行っていて、５日から９日間が52.8％、最も多く、連続休暇を10日取得できている教員が２割弱いる一方、学校閉庁日の３日が31.4％、４日が19.8％で、合わせると約半数が学校閉庁日しか休んでいないということが明らかになっています。
そこで質問します。教育委員会として、新年度、学校閉庁日は何日が妥当と考えているでしょうか。
◯指導課長・個別最適化担当課長（長谷川智也君） 教育委員会の学校閉庁日の考え方につきましては、いわゆる学校の行事等を定める教育課程届というのがあります。その届出説明会の際に、各学校に示しております。
その内容といたしましては、来年度は８月11日ですけども、山の日の前後の週において５日程度実施するというふうに示しております。これに基づいて学校は学校閉庁日を決めているところでございますが、週の並びによりますと、その前後も含めますと、今年度は６日の土曜日から14日の日曜日まで、最長で９日連続に設置している学校もございます。
以上でございます。
◯委員（大城美幸さん） 分かりました。学校閉庁日の前後に、休日も、お休みも入れているということで、やはり私なんか、議員はほとんどお休みがないみたいな感じなんですけど、本当に丸々１日お休みする、それが連続してあるということが肉体的にも精神的にも全然違うんですよね。そういう意味では、学校閉庁日をきちんと設けるということはとてもいいことだと思うので、ぜひその辺はよろしくお願いします。
次、三鷹市の学校事務員、学校栄養職員、現業職員の勤務場所における三六協定の締結状況はどうなっているでしょうか、改善に向けて課題解決をどう図ろうと考えているのか、お伺いします。
◯総務課長（宮崎 治君） 三六協定の件でございます。学校事務員、学校栄養士、あるいは学校用務員などを含めまして、市全体で、職員課のほうで集約いたしまして、三六協定を職員労働組合と締結しております。
課題ということなんですけども、超勤時間の件かなというふうに思ったりはするんですが、超過勤務の時間については、業務内容であるとか、時期であるとか、あるいは、新型コロナウイルスの対応などにより超勤を行わなければいけないという事情も確かにございます。その場合でも、なるべく長時間にわたらないようにする必要あるということから、校長会などを通じてまずはしっかりと管理するようにお願いしているところでございます。
以上でございます。
◯委員（大城美幸さん） 確認ですが、では、学校事務員と教職員以外の現業職員は全員三六協定を結んでいるということでしょうか。
◯総務課長（宮崎 治君） 学校事務員、学校栄養士、それから用務員が対象になっておりまして、正職員で超勤が発生する職員ということですので、それらの職員を対象にして締結しているところでございます。
◯委員（大城美幸さん） はい、分かりました。学校事務員、現業の職員は、決められた休憩時間に休憩を取っているのか、確認したいと思います。
◯総務課長（宮崎 治君） 休憩時間につきましては、授業の関係で学校によって時間帯は異なることになっておりますけども、１時間しっかり取っていただけるような体制に努めているところでございます。
ただ、学校行事や来客などによりまして、あらかじめ決められた時間帯に休憩できない場合もあるかとは思いますので、その際は、適宜しっかり取っていただくようにお願いしているところでございます。
これについては、今のところ、休憩が取れないという、そういうお話はこちらのほうで受けたことはないんですけども、今後とも校長会などを通じて、お願いしていこうと思っているところでございます。
◯委員（大城美幸さん） 分かりました。では、次、昨年２月に閣議決定され、５年かけて１クラス35人に引き下げることになりますが、35人学級に向けて、新年度、どのような取組がなされるでしょうか。
◯施設・教育センター担当課長・デジタル活用担当課長（田島康義君） 35人学級編制に伴う学級増への対応、それから将来推計に基づく児童・生徒の増加による学級数の増、これらにつきましては、普通教室を確保するための改修工事を実施することとしております。
◯委員（大城美幸さん） 普通教室を確保するということで、参考資料にも各学校の教室等の資料が出ていますが、順次、新年度はどこの学校で、順次行っていく計画なのか、伺います。
◯施設・教育センター担当課長・デジタル活用担当課長（田島康義君） まず令和４年度当初から教室数が不足すると見込まれている学校、それから令和５年度から必要な学校という形で、その都度対応することとしております。
◯委員（大城美幸さん） はい、分かりました。では、市政概要146ページの１、校内通級教室の充実です。中原小、羽沢小に拠点校を整備します。全学園に拠点校が設置されることは評価します。巡回する教員の負担が増えると思うんですが、大丈夫なんでしょうか。
◯教育支援担当課長（香川稚子さん） 校内通級教室に通う児童・生徒は、指導の効果が認識されて増加傾向にございます。
全学園に拠点校を設置することで、巡回する教員の移動距離が短くなったり、指導する児童の数が２学園から１学園になることで、きめ細かな対応ができる。そういった点で効果があるかなと思っております。
以上です。
◯委員（大城美幸さん） 移動距離が短くなったり、２学園から１学園対応になるということで、負担軽減になるのかなとは思いますが、校内通級の課題とかはどのように認識しているでしょうか。
◯教育支援担当課長（香川稚子さん） やはり指導の効果を上げるということが課題なのかなと思っておりますけれども、拠点校を増やして、その学園で指導していく。在籍での指導も、校内通級のお子さんは在籍で過ごす時間も多いので、そことの連携をしていくことが課題かなと思っております。
◯委員（大城美幸さん） はい、分かりました。やっぱり教育は、教育長も、いつも子どもを真ん中に置いてってよく言いますけど、やはり保護者だとか、教員とかではなく、やはり子どもを中心に、子どもの学びを大事にしていただきたいと思います。学校三部制の問題とかありますが、それは総括で質問したいと思います。終わります。
◯委員長（後藤貴光君） 以上で日本共産党の質疑を一旦終了いたします。
次に、いのちが大事。
◯委員（伊沢けい子さん） それでは、質問します。予算説明書の359ページに井口特設グラウンド運営費、617万5,000円とあります。ここの施設は貸出しは無料で行っておりますが、その使用状況、少年野球とか、サッカー、あと、高齢者のグラウンドゴルフというのはどのようになっているのでしょうか。
それから、予約に当たって、競争率というのはどのようになっているんでしょうか。予約は必ず取れる状況なのかということをお聞きしたいと思います。
◯スポーツ推進課長・教育部参事（平山 寛君） 井口特設グラウンドの使用状況でございますが、大体、平年、コロナ禍の数値を除きますと、平常時で大体７万5,000人程度の御利用があって、利用率については70％程度というところで推移しているところでございます。
使用団体の特徴としましては、もちろん小学生が主に利用するような形になっておりまして、野球やサッカーが中心になりまして、グラウンドゴルフについては、一部、小学生ではなく、社会人の方が御利用しているというような形になってございます。
予約の倍率というものは、今ちょっと手元に正確な数値等を持っておりませんけれども、やはり、土日を中心に、そこは抽せんというような形になっておりますし、また小学生が利用いたしておりますので、平日の午後の時間帯につきましては、やはり小学生、サッカーと野球のチームで抽せんが行われているような状況でございます。
以上でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） ありがとうございます。小学生が多いということなんですけども、その理由というのはどういうことだと分析されていますでしょうか。
◯スポーツ推進課長・教育部参事（平山 寛君） もともと、この井口グラウンドの利用につきましては、基本的に小学生の種目としまして、野球、サッカー、ラグビー、そして小学生以外ではグラウンドゴルフというようなところで、一部野川大沢グラウンドの工事、東京都の工事に伴いまして、そちらで硬式野球、中学生の利用がございました。硬式ができるところがございませんので、それを考慮いたしまして、一部、キャッチボール、そして簡単なバットを使った内野のノックといったようなところの範囲で中学生が利用しているというようなことでございます。
また、大沢総合グラウンド同種目につきましては、大人の方が使っておりますので、そういった井口グラウンドが小学生、少年中心の運用という施設と、大沢総合グラウンドが大人中心の施設、有料施設であるということから、主にこういうような使われ方がしているというふうに考えております。
◯委員（伊沢けい子さん） ほかのところは利用料がかかるので、やはり無料というのはすごく大きいと思います。親御さんも少しついてくるかもしれませんけど、子どもにとって、やっぱり無料で使えてというところで、抽せんということがありましたけど、ということは、やっぱり全員が思ったときに、そのまま思いどおりに使えるという状況ではないということなんでしょうかね。
要するに、何が言いたいかっていいますと、大沢グラウンド、総合グラウンドの話もありましたし、大沢野川グラウンドは今休止状態ですけど、市内のグラウンドの状況として、抽せんがあるということは、やはりここには大きなニーズがあるというふうに考えてよろしいでしょうか。
◯スポーツ推進課長・教育部参事（平山 寛君） 今現在、特に大沢野川グラウンドが休止しているというような状況もございまして、井口グラウンドというものを小学生中心に、ニーズが高いというふうに考えております。
◯委員（伊沢けい子さん） 予算代表質疑からもずっと質問していますけど、この井口特設グラウンドということについては、今お答えいただいたような、やはり小学生中心に、あと高齢者もですけどね、非常に抽せんを伴ってよく使われているということで、こういうところは非常に貴重なので、全面的に残すべきであるというふうに考えていることを再度申し上げます。
次に、学校でのコロナに対する対応がこの２年間行われてきて、マスクの着用ですとか、いろんな対応があって、令和３年、去年の10月13日に市の教育委員会が新型コロナウイルス感染症に対応した三鷹市立小・中学校における学校運営ガイドラインというのを、17ページほどの──かなりびっしり書いてあるんですけど、ちょっと目を通させていただいたんですが、かなりコロナ対応ということで厳しく事細かに書いてあるんですよね。学校の登校時から下校時までマスクは基本的に外さないということですとか、あと、子どもたちが例えば机の前にこうやって集まって頭を寄せてお話ししちゃいけませんとか、あと給食の食べ方とかね、そういうのもいろいろ書いてあって、これ本当に全部守ったとすれば、相当息が詰まるようなね、読んでいてちょっとつらくなるような内容だったんですけど、子どもにここまでやっていいのかというようなことを思ったんですよね。ここの８ページには体育の授業においてはマスクの着用は必要ないというふうに書かれているんですけど、この方針というのは各学校で全部徹底されているんでしょうか、体育の授業のとき。
◯指導課長・個別最適化担当課長（長谷川智也君） 学校運営ガイドラインに基づく体育の授業でのマスクの在り方についてでございますが、マスクの着用については、熱中症対策もございますので、熱中症対策を優先するようにということで、呼気が荒くなるような運動等についてはマスクを外すよう、これまでも学校のほうに周知徹底を図っているところでございます。
以上でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） そうするとね、暑くないときは全部着用する。でも、ここには、体育の授業におけるマスクの着用は必要ないというふうに項目として立てて書いてありますけど、どういうことでしょうか。
◯指導課長・個別最適化担当課長（長谷川智也君） それは御指摘のとおり、体育の授業は基本的にマスクは使用しないというのが、国の方針、そして都の方針でございますので、それに基づいて三鷹市も同じように指導、周知をしております。
◯委員（伊沢けい子さん） そうしますと、現状では各学校では、ランニングしたり、マラソンなんかも含まれるかもしれませんけど、いわゆる体育の授業のときは、必要ないんだからしていないということで考えてよろしいんでしょうか。
◯指導課長・個別最適化担当課長（長谷川智也君） 運動をする際、激しい、呼気が荒くなるような運動をする際には外してもよいというのが基本的な体育の授業でのマスクの外し方でございまして、体育の授業では、チーム内で話し合う内容ですとか、そういうものもございますので、そのときにはマスクを着用するように指導しております。
◯委員（伊沢けい子さん） 保護者の方から、マスクの着用について、体育のときもつけているよというようなね、お声もあったりして、このガイドラインにはそうやって必要ないって書いてあるんですけど、現状ではやはりそういうことがあるということで、私も逐一運動場に行って見たわけじゃありませんけど、保護者等から聞くことの中では、やはりつけているというふうにお答えになるような状態があるのかなと思いましたので、やはりこれからどんどん暑くなってきますけどね、あまりにもね、ガイドラインどおりにやったら、本当に、子どもたちの成長はどうなるんだろうかというようなね、体温を測ってタブレットに入れるとか、こういうのもやっているのかなとか、全部守ったら本当人間性がね、育たないんじゃないかという危惧するような、人間としてのね、コロナより前に人間としてどうなんだというところをちょっとね、心配するような、大人でも息が詰まるような内容です。もうこれ全部守れって言われたら、私はとてもかなわないなという。でもね、大人はそうやってかなわないで、何だかある意味自由にしているんですけどね、外したり、食事のときしゃべったりとかね。
それで食事のことなんですけど、給食とか、学校給食及び昼食のところで黙食を徹底するとありますが、今、どのような状況で給食を食べているんでしょうか。前を向いているのか、あるいはアクリル板などを使っているのか。感染症対策として、こういうことが本当に意味があるのか。子どもへの食事のときに、会話を交わさないことによる子どもへの精神的な影響、楽しいはずの給食が、みんなで声出してしゃべってっていうのが、そうじゃなくなってしまうということのダメージのほうを考えてしまうんですけど、どのようにお考えでしょうか。
◯指導課長・個別最適化担当課長（長谷川智也君） 委員御指摘のとおり、やはり食事というのは会話を楽しむという意義もあることは重々承知をしております。ただ、現在の感染状況下を踏まえると、やはり黙食ということで徹底するよう学校では取り組んでいるところでございます。大変子どもたちも我慢しながら頑張っているということは、我々も承知しているところでございます。
以上でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） どのような状況で食べているのかということも聞きたいんですけど、前を向いて、要するにグループで集まって、向かい合わせになってよく給食って食べましたけど、そうじゃなくって、前を向いて、あるいはアクリル板というのは立てているのか。そんなことも、ちょっと細かいことですけど、どんな風景なのか、状況なのか、教えてください。
◯指導課長・個別最適化担当課長（長谷川智也君） こちらについて、基本的には前を向きながら黙食をしております。
学校によっては、対面する場合にはアクリル板等を立てて、給食に限らず、話合い等もそのようにやっております。
◯委員（伊沢けい子さん） それで我慢してもらっているって言いましたけど、そういう状況が１か月、２か月ならよかったんですけど、２年も続いてくると、精神的に子どもたちへ──子どもと子どもが接するということにすごく距離を保つ。大人のほうもそうなんですけど、特に、でも、子どものほうがそういうダメージを受けているということはないんでしょうか。それで、コロナ禍には例えばそのことによるいろんないじめとかね、そのことによってとか、もう何かすごいことがいろいろ書いてあって、そういう精神的な影響のほうがより大きくなるということは考えませんでしょうか。
◯指導課長・個別最適化担当課長（長谷川智也君） 子どもたちへの影響は少なからずあるのかなと思いますけれども、先ほども申し上げましたとおり、やはり現在の感染状況を踏まえると、感染対策として、それは子どもたちを守るために、やらざるを得ないと認識しております。
◯委員（伊沢けい子さん） そこはね、やはり今後、本当にもうこんなに長くなってきて、子どもたちのこの環境をね、どうしていくのかというのは本当に真剣に考えなきゃいけないと思います。このまんま、こういうガイドラインに沿ったような生活をさせていたら、本当に子どもの将来が、もう本当に不安で仕方がないと思います。
それでは、次に行きます。学校の三部制モデルのことなんですけれど、三部制モデルをつくるに当たって、調査委託料というのがある、500万円ついているんですが、これは何をするため、どこに調査を委託する、あるいは何のためでしょうか。
◯教育部総合教育政策担当部長（松永 透君） 調査委託料というのは、先ほど来から、御答弁申し上げていますように、学校三部制を行うに当たって、どういうふうな動線だったり、セキュリティーだったり、あるいは先行事例だったりといったものがあるのかといったことについての調査をかけるものでございます。その中から、三鷹にフィットするものを三鷹のモデルとして進めていきたいというふうに考えております。
調査委託先については、これからということになります。
以上です。
◯委員（伊沢けい子さん） それで、三部制ということで、この概要を見ますと、普通教室の活用を図るためにシャッター付ロッカーを整備した、あるいはこれから第三小、井口小はするということですけど、このようなシャッター付ロッカーを整備して、こういう事業を行ってきた。六小が既にこの令和３年度、行ってきたんですけど、これはどう評価しているんでしょうか。
◯教育部総合教育政策担当部長（松永 透君） 第六小学校についてもまだロッカーは設置されていないんです。この春休みに設置をするという予定で、年度内に完了ということになります。
ただ、そこの部分、やはりリスクとして、同じ学校の子どもたちなのでいたずらはないという前提なんですけれども、放課後の教室開放ということで、別のクラスの子どもたちが使うということを不安に感じないようにということで、現在はカーテン等を設置しながら、そこのところ触れられないという状況を整えてやっています。
以上です。
◯委員（伊沢けい子さん） それはどうも失礼しました。この三部制ということについて、地域子どもクラブ事業費も関連であって、これ教育費ですけど、一部民間委託方式で7,195万円委託、一部民間委託方式で、どこへ委託するのか、どのような委託を考えているのか、お答えください。
◯児童青少年課長（梶田秀和君） この7,000万円の金額については、15の地域子どもクラブ全体の委託料でございますが、今年六小で民間委託をやっております。令和４年度においては、現在井口小におきまして、学童を運営しています事業者、社会福祉協議会さんに地域子どもクラブの運営も一緒にやっていただくということで委託料を計上しています。
以上です。
◯委員（伊沢けい子さん） 分かりました。井口小は社協ということで、じゃあ、六小と三小はどこなんでしょうか。
◯児童青少年課長（梶田秀和君） 六小につきましては、同じくやはり地域の学童を運営しております日本保育サービスさんが今現在入っております。
三小につきましては、民間委託という形ではなくて、地域の今までの実施委員会の皆様、こちらが非常に私たちでやりたいという御意向もありまして、少し支援を多くすることで、地域が主体となって実施する形を考えております。
以上です。
◯委員（伊沢けい子さん） 地域子どもクラブ事業のことは分かりましたけれども、三部制というときに、予算代表質疑でも申し上げたんですけれど、先ほど来、先生たちの非常に厳しい状況、仕事がたくさんあってというような状況があって、病気に、精神疾患になるような状況にまであるというような中で、学校の先生にこれ以上負担を強いていくというのは非常に問題があると思うんですよね。
そうかといって、やはり子どもたちをちゃんと受け入れる場所──見守りと、さっき責任という問題も指摘されていた委員がいましたけれど、受け入れる場所として、ただ校庭を開放するということではなくてね。やっぱり子どもを受け入れる、見守る、それからいろんな相談にも乗るというようなね。私は前から児童館ということの役割を広げていくと。あまりやると、これ、民生費のほうとちょっと関わってくるんですけどね、そういった責任を持った事業を、場所もきちんと確保して計画的につくっていくということが必要かと思うんですけれど、そこはどのようにお考えでしょうか。
◯子ども政策部長（和泉 敦君） そういう形も含めて、来年度、三部制の在り方自体をいろいろ検討していきたいと思っています。
子どもの居場所自体は、やはり多様な形というのは必要かなとは思っています。それで児童館のほうについても、児童館に行きたいという子どももいらっしゃいますし、こういう形で地域子どもクラブですとか、学校の三部制の中でいろんな体験をしたいという子どももいらっしゃると思います。その辺の放課後の在り方全体的に、私どものほうも今後さらなる検討をしていきたいと考えております。
以上でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） その３部目の生涯学習とか、大人に関わる部分も、本来、もともとは三鷹市では社会教育とか、生涯学習センターということで、生涯学習センターだって、３つ、東西と真ん中に元気創造プラザとあるわけで、じゃあ、これが本当に十分に機能しているのか。モデル的というのであれば、そういう現存の機能がきちっと確立されて、そこが機能して初めて拡大していくということが言えるんじゃないかと思うんですけど、場所さえ移せばいいというように見えてしまうんですよね、私には。まずあるものを、生涯学習とか、社会教育と言っていますけど、そこの機能をもう１回、きちんと機能させていくということが先じゃないんでしょうか。
◯市長（河村 孝君） おっしゃることは、分からないでもないんですけど、もともと三鷹市では、こういったものの最初に、コミュニティ・センターを構想した時代がございます。これは複合施設であり多機能施設なんです。ですから、そういう意味では、このコミュニティ・センターづくりが最初にあって、その後、縦割りで、そういう意味では生涯学習センター、社会教育会館と、それから、あるいは多世代交流センターも現在そうですけども、次々と縦割りの組織が出てきて、それぞれの機能が重なり合いながら、職員がいたり、あるいはボランティアでやったりとかということで、かなりいろんな、さっき多様性って和泉部長が言いましたけど、多様性というのは若干混乱しているところもあるぐらいなんです。
ですから、そういう意味で、放課後の問題が、それぞれ頑張ってくれていまして、学童もあれば、子どものそういう開放事業みたいなことを市民の方がやっている場合もある。それぞれ非常に重なり合っているという感じですかね。それのいい点ももちろんあるんですけども、そういう意味で、私がさっき答弁で申し上げたように、総合的に一括して何かやるような仕掛け、仕組み、そういうものを考えられないかどうかというのを、今、見直しをするいい時期に来ているんじゃないかというふうに思っています。１つにまとまればいいって話じゃないんですけれども、それぞれのいい点が、うまく整理されることが今回の見直しの中でできるのではないか。そういう意味で、教育委員会のほうからコモンズという発想が出てきたのはすごくありがたい話だなというふうに思っているところです。
ですから、質問委員さんが言われたような、これまでのいい点を生かしながら、すり合わせをしていくといいますか、新しい──アウフヘーベンしていくということですよ。そういうものを我々としては目指していきたいなというふうに思っています。
◯委員（伊沢けい子さん） あれなんですよ、結局何が言いたいかっていいますと、要するに、ちゃんと核になる職員をきちんと据えるということなんですよ、三鷹市としては。そこにいろんなボランティアの方とかね、地域の方々が、もちろん内容的にはすごくいろいろ、どちらが先進的とか、そういうのはないかもしれませんが、ただ、市の職員として核になる人が、子どもとか、高齢者、生涯学習にしても、きちんと配置されているということが基本である。そこをまず据えていくべきであるということを申し上げたいんですね。そこを外すと話が違ってきてしまうのでね。じゃないと責任問題ということもありますけど、そこは責任問題だけじゃなくて、本当により、子どもや関わる市民にとっても、よりよい内容が享受できるかどうかということにも関わってきますので、ということを申し上げておきたいと思います。
それから、概要の147ページの２番、学校施設長寿命化計画の策定で900万円、小学校で585万円、中学校で315万円を長寿命化計画の策定にかけるとなっています。それで、この学校施設の長寿命化計画については、前に老朽化ということで各学校の報告があって、ＡからＤの判定があって、老朽化の程度がこうですよということが、各学校の中の部署がこうなっているというのを示されました。そういった基準に基づいて、順次長寿命化を進めていくというふうに考えているのか、どのような基準で計画を策定していくのか、原則はどういうことかということをお聞きしたいと思います。
◯施設・教育センター担当課長・デジタル活用担当課長（田島康義君） 学校施設長寿命化計画につきましては、従前から申し上げているとおり、新都市再生ビジョンの中で、策定をしていくという考え方を持っております。この新都市再生ビジョンにつきましては、公共施設全体の老朽化による建て替えを含めた計画をつくっていくというところで、防災・減災の観点を踏まえながら、やっていくということになっております。老朽化の度合いだけについて着目をして、施設の改修を行うものではございません。
◯委員（伊沢けい子さん） でも、やはり一番老朽化していて、Ｄ判定とかいうとかなり劣化の度合いが激しくて、それを直さなきゃいけないというふうに指摘もされているところだと思うんですけど、やはりそこは逆に原則とすべきだと私は考えますが、どのようにお考えでしょうか。
◯施設・教育センター担当課長・デジタル活用担当課長（田島康義君） 委員さん御指摘のとおりなんですけども、それにつきましては、この計画を待たずして、大規模改修を含めた必要な対応を行っているところでございます。
◯委員（伊沢けい子さん） もう既にね、手をつけて、ちゃんと順次予算化しているというのがあるというのも知っていますが、でも、残る施設もありますのでね、そこはやはり原則に基づいてやっていただきたいなというふうに思います。
それから、給食費の公金化についてですけど、滞納とか、そういう場合、今まではどのように対応していたのか。それで、今回市が直接関わるということで、例えば催告書などが発送されてしまうとか、そういうことはないのか、お聞きしたいと思います。
◯学務課長（金木 恵さん） 現在は私費の会計という形で滞納の際のお願いについても、学校のほうで対応しているところです。
公金化という形でしていくと、今度市の債権としての性格が当然出てまいりますので、三鷹で持っている債権管理適正化の条例に基づいて、具体的な対応について検討してまいりたいと考えております。
◯委員（伊沢けい子さん） それが、だから、具体的に言うと、催告書などが発送されてしまうとか、そういうことにつながっていくということになるということでしょうか。
◯学務課長（金木 恵さん） その点も含めて、次年度、具体的な検討を進めてまいります。
◯委員（伊沢けい子さん） 中身が給食費ですのでね、やはり取り立ててという──食べられなくなるということはないんでしょうけど、そういう給食費というのは、まさか差押えなんかないんでしょうけど、それはどうですか。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君） 債権管理条例の制定の際にも、やはり催告を通して暮らしの気づきにつなげていくと。「よりそい・さいけん運動」という形で、市民に寄り添った形でやっていくといったことを方針としていますので、そうした趣旨で、これは、制度設計はこれからでございますので、学務課とも協力しながら対応していきたいと考えています。
◯委員（伊沢けい子さん） 給食ということになってくるとね──ほかだからいいということも全くありませんけど、より慎重に考えていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
終わります。
◯委員長（後藤貴光君） 以上でいのちが大事の質疑を一旦終了いたします。
次に、令和山桜会。
◯委員（吉沼徳人君） よろしくお願いいたします。それでは、予算概要の140ページの１番です。学校給食用食材の放射線物質検査の実施についてでございます。放射線物質の検査を年１回、市立の小・中学校で実施しておりますが、どのような方法で実施しているのか、お伺いいたします。一問一答でお願いいたします。
◯学務課長（金木 恵さん） 放射性物質検査に関しましては、１学期と２学期それぞれ時期を分けて２回、分散させる形で行っています。１学期に４学園分、２学期に３学園分という形で、それぞれ学校ごとに１食丸ごとの検査という形でさせていただいております。
◯委員（吉沼徳人君） 丸ごと１食検査ということなんですけども、試料の採取に当たりまして、学校、あるいは栄養士さんに対して採取に行くというような通知は何日前に通知しているんでしょうか。
◯学務課長（金木 恵さん） こちらにつきましては年次的に計画的にやることを想定しておりますので、相当期間前に既に連絡をさせていただき、御準備をお願いしているところです。
◯委員（吉沼徳人君） 採取を１週間前ですか、通知をして採取をするというのは、例えば栄養士さんが食材を購入するに当たりまして、東北地方でなくてもある食材の場合はそちらの食材を購入することも可能ですよね。現実にこれは何のためにやっているかというと、東北大震災のときに東京電力の原子力発電所が被害に遭って、その放射線の影響を見るためにやっているんだと思うんですよ。それを例えば全然東北と関係ないような食材だけを使っているのを検査をするのであれば、やる必要はないんですね、これ、現実に。ですから、私が考えているのは、例えば東北の食材を使ったときに、その給食を検査をしなかったら、これはお金を捨てているのと同じことだと思うんですけど、どうですか。
◯学務課長（金木 恵さん） 基本的には、市場に出回っている食材については、国や東京都が安全性を確認しているものというふうに認識をしてございますので、基本的にはどの食材を使っても市場に出ている限りは安全を確保されているというふうに認識してございます。
ただ、一層の安心の確保のためという趣旨から、継続的に検査をしている、そういう状況にございます。
◯委員（吉沼徳人君） そうすると、出てくるということはないですね、食材にね。東京都が安全であると言っているものを使ってお料理を作っていて、それを検査をしているということは、放射線が反応として出るようなことはないと思うんですね。やはりそういうことでしたら、何かお金の使い方がもったいないような気がするんですよ。というのは、出る可能性があるものであるからこそ検査をするんであって、環境保全課もそうだと思うんですけども、一般企業に行くときもそうなんですけども、実際には抜き打ち検査というものをやるからこそ意味があるのであって、何日か前に行きますよ、調査しますよという調査の方法については、私は問題があるのではないかと思うんですけど、いかがでしょう。
◯副市長・企画部長事務取扱（土屋 宏君） この給食食材の放射線の調査については、学校だけではなくて保育園のほうでも今も継続しています。確かにこれを始めたときというのは、東北大震災の原発の関係で、市民の皆さんもいろいろと御意見があるという中で、子どもたちのより安全のためにやらせていただくということでやらせていただきました。
たしか始めた当時はもう少し頻繁な回数で丸ごと調査をやっていたところなんですけれども、その後こういった形でだんだんと落ち着いてきているという状況の中で、ただ、やはり市民の皆様の中には、少数かもしれませんけれども、不安を感じる方がいらっしゃるということがございますので、そういったことから子どもたちの給食については、引き続き、年１回ではありますけれども、継続させていただいているということで、今後、いつまで続けるかというのはまた別の議論として我々も考えたいと思いますけれども、現時点ではまだこれをやめるということは不安を感じる方がいらっしゃるということでやらせていただいているということを御理解いただければと思います。
◯委員（吉沼徳人君） そのことは分かりました。ただ、もう一つ、採取についてなんですけども、採取については、やはり調査をするほうとされるほうというのは相対するものでありますので、それは事前に通告するみたいな方法で採取するのではなくて、やっぱり採取の日に直接行って、今日はこういう調査をしますので採取をしますというような方法ではできないのでしょうか。
◯学務課長（金木 恵さん） 検査をかけるには一定量の当然給食の量が必要になりますので、突然行って今日何食分くださいと言って対応できるような状況では学校としてはないんですね。今日は何人分の給食を作るよという形であらかじめ食材の数も全て調整をしているので、なかなか現実的には難しいかなというふうに考えております。
◯委員（吉沼徳人君） １食ですよね、それを採取するのって、検査のとき。１校で１食分の採取をするんですよね。今、課長の答弁だと、相当量の採取をしないと検査ができないようにちょっと聞こえたんですけど。
◯学務課長（金木 恵さん） １食丸ごとというのは、全てミックスした形で検査をするというところなんですけれども、１人分の給食の容量で検査ができるかというと、その量では足りないんですね。もう少し量を増やして検査に出さないと、検査の検体としての必要量を満たしていないという形になりますので、そのように対応しているところです。
◯委員（吉沼徳人君） あまりしつこくてもいけないんですけども、学校の給食、私は、自分が行っているときに給食は三鷹にはなかったものですから、議員になってから、試食に行かせていただいたんですけども、やっぱりそのぐらいの量って、学校って、じゃあ、捨てることは絶対にないんですかね、給食って。そのぐらいの量って、検査をするぐらいの量って、いつでもあるのではないかと思うんですよ。じゃあ、もしたくさんの子ども、何人かの子どもがお代わりしたら量が足りなくなっちゃうということですよね。何十人前という量が必要なんでしょうか。
◯学務課長（金木 恵さん） 検査の食材につきましては、その食材料相当分を公費で負担をしているというような状況もございます。
また、学校のほうで、予算管理をしていく中では、児童・生徒及び教職員の数が何人いるから何食分という形で想定を出しておりますので、そちらのほうから頂くということにもならないかと思っていますので、なかなかその辺りの現場の調整は難しいことを御理解いただければと思います。
◯委員（吉沼徳人君） はい、分かりました。できるだけ抜き打ち検査的なやり方をしないと、10日前に連絡をして採取してやっていますということを保護者の方が聞いたら、私は納得はしないと思いますけども、そういうことであれば、それはそれでまた御父兄の、保護者の方にもそのことは御連絡をしたほうがいいかもしれないですね。採取方法について、ちょっとそれは問題があるかなと私は思います。問題提起をしておきます。
次は、部活動指導員の拡充についてでございます。先ほど何か研修をされて、いろいろと事前の勉強をしてからということだったんですけど、実技指導の場合は、ほとんどの場合、研修では習得し切れない部分があると思うんですよ。例えば、おのおのの部活動において、専門的な知識や技術を持っている人でないと難しい場合が多いと思うんですね。例えばサッカーの指導でしたら、日本サッカー協会の指導員ライセンスの例えば公認のＤとか、Ｃ級を持っているとか、あるいは吹奏楽部でしたら、音楽の知識や楽器演奏力について、どのように持っているのか、あるいは技術の関係でしたら、技術系の学校を出たのかとかという、そういうのは安易な何週間ぐらいの研修で取得できるものではないと思うんですけど、そういう場合については、指導員の方の獲得に当たってはどのようなことを考えていらっしゃいますか。
◯指導課長・個別最適化担当課長（長谷川智也君） 部活動指導員の実技指導については、やはり専門的な知識、技能、技術という、そういった能力は非常に欠かせないものだというふうに考えておりますが、教育委員会として採用するに当たって、具体的な資格は何を持っていなきゃならない等々のものはございません。具体的には校長が、任用したい部活動の指導者の経験等を考慮して、判断することというふうになっておりますが、しかしながら、これ、実技指導ができればいいという問題でもございませんので、やはりあくまでも教育活動の一環でございます。部活動の意義をきちんと理解した上で、やはり生徒の教育を担い得る質があるかということも大変重要な視点で人選をしているところでございます。
以上でございます。
◯委員（吉沼徳人君） 特にスポーツの場合は、けがを伴いますので、やっぱり経験というのが非常に大切だと思うんですよ。確かに地域でね、多少はやったことはあるとかということもあると思うんですけど、やはりそれなりに知識を持った方にしていただかないと、けががあったときに、何も資格のない人が見ていたのかというようなことになると、保険が下りたり下りなかったりというようなことも私はあると思うんですけどね、いかがでしょう。
◯指導課長・個別最適化担当課長（長谷川智也君） 資格があればそれにこしたことはないんですが、じゃあ、資格のある人たちを集められるかというところもございますので、資格がなくても、ある程度の実技の能力があって、そして安全管理ができるということを踏まえて、校長が人選をしていくということになりますが、保険につきましては、学校の管理下になりますので、部活動指導員の指導であっても、ですので、これはいずれであっても対応になります。
以上でございます。
◯委員（吉沼徳人君） できるだけ児童・生徒にけがのないような指導をしていただける方をお選びいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、ページ142ページの６、スクール・コミュニティの実現に向けた地域学校協働活動の推進についてでございます。新たな財政のモデル的な構築に当たっては、各学校、各学園の特色や地域特性、事情に最大限配慮して、効果ありきでなくて、その地域らしい形を自然に形づくることが大切であると考えますが、市の御所見をお伺いしたいと思います。
また、町会・自治会など、地域コミュニティが機能している地域と希薄化している地域とではスクール・コミュニティへの考え方やアプローチの仕方もそれぞれ異なると思います。その運営方法は各学園の自主性に任せるとの認識でよろしいのでしょうか。
また、その上で、市側としては、助言を求められた場合は適時フォローしていくのがよいのではないかと思いますが、その辺の御所見をお伺いします。
また、にしみたか学園で発行していました学園カレンダー、これが今度スクール・コミュニティ・カレンダーとして広く地域に配布することになりまして、スクール・コミュニティの実現に向けて大きな効果的な取組であるとは思うんですけど、各学園の作るスクール・コミュニティ・カレンダーの広く地域にという部分なんですけど、どこまで、どんなところに配布することを考えていらっしゃるか、お尋ねいたします。
◯教育部総合教育政策担当部長（松永 透君） スクール・コミュニティの創造に向けてということで、今様々な取組を、地域ごとに含めて進めているところです。
住民協議会だとか、町会であるとか、様々な既存のエリアコミュニティがある中でのことですので、そういったエリアコミュニティであるとか、それぞれの地域の中のテーマコミュニティであるとか、そういったところと影響し合いながら、排他的な関係ではない中で地域づくりといったことについて進めていければということで、今、地域の皆さんに、スクール・コミュニティの活動ということで広めていただいているところです。
そういった意味では、地域ごとの特性というのは当然あるものは十分認識はしている中でのことですので、それぞれの中で合意形成をしていきながら、各団体の皆さんと、それからもともとコミュニティ・スクールから発して、それから地域学校協働活動に向かい、それを広げていくということで、今、スクール・コミュニティ推進員の皆さんも様々な団体と一緒にいろんなことをしていきましょうということで動いているところですので、そういった中で進めていければというふうに考えています。決して排他的なものではなくって、お互い影響し合いながら高めていこう。また、もしかしたらコミュニティ・スクールで活躍した方が今度は地域の住協等のところで活躍していただけている方もいらっしゃいますので、そんな形での活動と、学びと活動の循環が進んでいければなというふうに思っています。
それから、カレンダーのことなんですけれども、学園カレンダーということで今まで作ってきました。最初ににしみたか学園が作り、おおさわ学園が作りということで、全市的に進めていったらどうかということ、市議会のほうでも御意見いただきまして、全部の各園で作るということに進めてきたものでございます。
予算のつけ方がなかなかこれが難しかったところもあるんですけれども、学園の児童・生徒数に応じたところでの傾斜配分をすると、極端に３倍ぐらい違ってくるようなところも出てくるということがあったものですから、今回、今までの既存の予算に、基本的には約30％増ということで組みながら、あとは児童・生徒数に応じて傾斜で配分させてもらうような形を取りました。基本的に、今、もう既に地域に大分広く配れている学園と、連雀学園は子どもの数だけでも2,800人ぐらいいるものですから、同じだけ印刷しても、なかなか地域に配れないといったこともあって、それぞれの学園の状況に応じて、部数については計算をして、予算的な配分をさせていただいたところでございます。
◯委員（吉沼徳人君） ありがとうございます。スクール・コミュニティについては、町会・自治会、あるいはコミュニティセンターの住協等ですね、これから大きく育っていくんじゃないかと思っているんですけども、その辺はしっかりとお互いがいい意味での影響をし合って成長していただきたいと思います。
それから、カレンダーなんですけども、これもやっぱりスクール・コミュニティとつながってくると思うので、やっぱり子どもさんだけではなくて、やっぱり地域の町会なり自治会といったところも取り込んでスクール・コミュニティやっていかないといけないと思うので、そういうところにも十分配布できるような予算を獲得できるようにしていただきたいと思うんですけど、市長いかがでしょう。
◯市長（河村 孝君） おっしゃることは、もっともだと思います。最初から、ただ、広げて考えるよりも、まず核になって中心になってやっていただきながら少しずつ関係性を広げていく、そういう努力が必要じゃないかなというふうに私も思います。
◯委員（吉沼徳人君） お子さんのいない家庭に、そういうものが配布されることによって、また学校に対する見方も変わってくると思いますので、ぜひそれは予算をつけていただきたいと思いますので、首をひねらないで、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、144ページの11、市内産農産物の活用に向けた食育研究の実施についてでございます。同事業の実施に当たっては、講習会の開催と併せて、ＪＡ東京むさしが発行している直販マップというのがありますよね。あれを配布することによって効果があると考えるんですけど、直販マップの配布については考えていらっしゃいますでしょうか。
◯指導課長・個別最適化担当課長（長谷川智也君） 今、直販マップの配布ということでございましたが、いずれにしましても、食育研究につきましては、ＪＡ様にも全面的に御協力をいただけるというふうに聞いておりますので、お互いに情報共有しながら確実に推進してまいりたいと思っております。
以上ございます。
◯委員（吉沼徳人君） 市内の直販場というのは、御利用している方としていない方とはっきり分かれていると思うんですよ。ですから、こういうことをチャンスにして、市内で作った野菜を皆さんが召し上がってもらうチャンスだと思うので、直販マップを配布していただいて、皆さんに購入をしていただく、食材を選んでいただくということも大事だと思うので、よろしくお願いいたします。
その次に145ページの14です。デジタルシチズンシップ教育の展開についてでございます。三鷹市デジタル・シティズンシップ指針（仮称）を策定して、その教育を推進するとしています。時代の変遷とともに従来からスマホを使うことの是非、あるいは利用をどうするのかといったことを学校にて親子で話し、また課題や認識の共有や相互理解といった取組などは行われてきました。熟議の過程こそが大切だと考えます。
デジタル環境の進展は一年一昔のような進捗があることからも、時代の変遷に対応できるよう、また、解釈・運用に親子で熟議の余地のあるものとして、あまり具体的ではなくて、ある程度抽象的なものを策定したほうがよいのかと思いますが、どのような指針を策定するのか、お考えをお伺いいたします。
また、デジタルシチズンシップに対する価値観や基準には、人によってかなりの違いもあると思いますので、自宅で親子でしっかりと話し合っている御家庭においては不要かと思いますが、全ての御家庭でそのように取り組んでいるわけではないことを、公教育でしっかり取り組んでいく教材として、学校の授業での活用はもちろんのこと、指針を使った親子での熟議、自宅に持ち帰ってからの親子での話し合いの宿題的な活用など、どのように活用することを想定しているのですか、お伺いをしたいと思います。
◯指導課長・個別最適化担当課長（長谷川智也君） デジタル・シティズンシップ指針を作成するに当たっての考え方、そしてどのように活用するかについてお答えを申し上げます。この指針、仮称でございますが、これを策定するに当たりまして、全学園の代表の子どもと代表の保護者、そして地域の方、教員で熟議を行いまして、そこでの子どもたちの考え方も踏まえまして、指針を策定しようと考えております。
活用に当たりましては、策定した指針は、その後、熟議に参加した代表の子どもたちが自分の学校で、具体的な取組に生かせるように、また各家庭での活用、話合い等にも利用できるように考えておりますので、委員の御指摘のとおり、具体的な内容の指針ではなく、中長期的な内容で策定をするように考えております。
以上でございます。
◯委員（吉沼徳人君） これは、小学校１年生から中学３年生までが対象になると思うんですけども、小学校の１年生から中学３年生は、大分年齢幅がありますのでね、その中でやっぱり理解度も相当違うと思いますので、やはり小さいうちというか、低学年のうちからしっかり教育をすると、大きくなってからは楽だと思うんですよ。そういう意味で、やはり低学年のときにしっかりこういう使い方について教育をしていくことが大切だと思うんですけど、その辺についてはいかがでございましょう。
◯指導課長・個別最適化担当課長（長谷川智也君） 御指摘のとおりだと思います。やはり発達の段階に応じて、分かりやすい言葉で確実に指導を進めてまいりたいと思っております。
◯委員（吉沼徳人君） ぜひ、低学年の子どもたちがしっかり理解のできるような文面でおつくりいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、148ページの５、学校トイレの改修工事の実施についてでございます。学校トイレの改修が、当該年度で、第三と第六、第七、大沢台、南浦の各小学校で実施されますが、予算概要の中もそうですし、また第４次基本計画の第２次改定の中でも改修の完了年度というのがないんですね。大災害などが発生した場合に、学校では体育館だけではなく校舎も避難所として使用するようになると思うんですけども、完了の目標年度というのは、これは設定されていないものなのでしょうか。
◯施設・教育センター担当課長・デジタル活用担当課長（田島康義君） 今までは、大規模改修で洋式化率の低い学校を中心に、床のドライ化、バリアフリー化、給排水管の更新などを含めて、大規模なトイレの改修をやってきたわけですけども、当該年度、令和４年度に向けて、スピード感を持って洋式化を推進するという中において、一定の条件の下、便器のみを交換する洋便器化工法も含めて今回工事をすることとしております。
今回、質問委員さんの言うとおり、いつまでなんだというお話なんですけども、児童・生徒の使用が非常に低いプール棟ですとか、あと、給食棟、それから屋外トイレを除いた校舎、体育館を含めたトイレの洋式化率を、令和７年度までに100％として目指していきたいというふうに考えているところでございます。
◯委員（吉沼徳人君） 令和７年度までにできるということですので、災害時は校舎のほうも恐らく避難所にならざるを得ないような状況もあるかと思いますので、令和７年度までにはぜひよろしくお造りいただきたいと思いますので、お願いいたします。
次に、149ページの１、三鷹跨線人道橋の一部保存と調査等の実施についてでございます。階段及び橋脚の一部保存について現地保存を希望する声も多い中で、橋脚についてはＪＲ東日本の敷地内にありますが、道路と線路の間の部分だけでも、橋脚保存に協力していただけるような協議はなさったのでしょうか。
また、階段部分については、市道上にあり、階段全部の譲渡だけでもできなかったのでしょうか。
それから、線路上より南側の橋脚、南側の橋脚と階段部分の現地保存にはどの程度の補修が必要で、費用的にはどの程度かかるんでしょうか。
また、以上の視点を含めて、ＪＲ東日本とそのことについてどのような協議を行ったのか、また、市として内部ではどのような検討を行ったのか、お伺いいたします。
◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（大朝摂子さん） 跨線橋につきましては、御存じのとおり、建設後長期間が経過していまして、大変な老朽化が進んでおります。
また、橋脚の基礎部分や上部の部材など、橋梁全体において耐震性の課題を有しているところでございます。
耐震性に課題がある中で、例えば桁の部分と階段部分や橋脚部分を切り離して大きな固まりのままで保存しようとする場合には、構造上、今よりもさらに不安定になるため、現施設の例えば南側階段部分、大きな構造、両側の今ある階段部分全体を例えば切って譲り受けるというようなことについては、内部でも、私どもスポーツと文化部は文化的な側面からの検討を行いますけれども、企画部や都市整備部の土木技術に明るい部課長とも何度も協議を重ねまして、どのような可能性があるか、どのようなリスクがあるかということを専門的な見地からも検討してもらいました。
その結果、やはり構造的に不安定になった、さらにもともと耐震的にも課題のある、ＪＲから提供された耐震補強の数値なども読み解いてもらいまして、大きな固まりで現地保存をする、例えば高いところに人が上るような形での現地保存というのは、倒壊の危険性ですとか、また補強する際にかなり大規模な補強が必要になって、文化的な、景観的なものも損なうですとか、万が一の事故のときには、一方で市が全ての責任を負わなければいけないなどのことはございますので、非常に困難である、ほぼできない、難しいということを、市の内部で検討する中でも結論を見たところでございます。
ですので、私どもも、なるべく今の形に近い形で残せないかとか、例えば高いところから見る夕日が美しいのでその眺望を残せないかという御意見、市民の方からも大変多くいただいておりますけれども、いろいろ検討した結果、物として大きな形で残すことには非常に困難があるので、階段の一部、橋桁の一部を切り取る形で安全な形で一部保存をするということを想定しているところでございます。
なお、149ページ、生涯学習費の１のところで書いてございますとおり、調査、そして先ほど生涯学習課長もほかの委員さんの御質問にお答えいたしましたとおり、例えば写真や映像、そして今バーチャルリアリティーの技術もございますので、景観の面につきましては、バーチャルリアリティーで、今ある姿、そして橋の上から見える今の景色をきちんと残すというようなことを併せて考えるところでございます。
◯委員（吉沼徳人君） 確かに私も現物見ていますから、かなり老朽化していて、さびも来ているし、大変だと思うんですけど、これを例えば保存するための修理に対する試算みたいなことはしたことはないのでしょうか。
◯市長（河村 孝君） 機会を捉えてお話しさせていただいていますが、最初の新聞記事で、何か無償で譲渡という見出しがあったので、それに引っかかって、何ていいますかね、市民の方からも随分苦情は来ましたが、決して無償じゃないです。ですから、今質問委員さんおっしゃったように、恐らく修理という場合には、電車が走っていない時間にかなり高度な技術で改修を、造り替えるみたいな感じになりますから、だから、今、90年ぐらいたっている跨線橋を、ＪＲさんが毎年維持補修費を3,500万ぐらいかかって補修していただいて、そしてなおかつそれでももたなくなって、やるなら造り替えるしかない。その造り替える費用と毎年の維持補修費を市が持つならどうぞという話ですから。その場合には部材を無償で提供しますよという話。でも、部材使えないわけですから。造り替えて、全く景観が違うものを造ってどうするみたいな話で、しかもその間事故があったら大変なことになりますから。たしか私の記憶では、造り替えるのは、維持管理だけでも3,500万円とか言われていましたが、造り替えたら何十億みたいな話で、それはＪＲさんが試算をしている、専門的な試算をしたという結果での話です。
ですから、そういう意味で、我々も、跨線橋のそういう歴史的な価値からいって、あってほしいと思うし、そのように申し上げたところなんですけれども、90年ぐらいたっているわけですからね、まさに鉄道資産的な、すばらしい価値があるんじゃないかと思っているぐらいなんですけれども、ＪＲさんはそういう施設はたくさんあるそうです。ですから、どんどん改修していかなきゃいけない。そういう時期に来て、もうぎりぎりになっていて、今回どうしようもないところまで来ているので、ぜひ御協力くださいという、そういう話でございます。
◯企画部まちづくり総合調整担当部長・教育部理事（田中元次君） きちっとした試算というのは、やはりなかなか難しいので、やってはいないんですけれども、やはり今市長申し上げたように、何十億もかかるというようなところがございますので、そういう意味では、非常に、そのまま残すということはもう、市長申し上げたように難しいんですね。もう新しく造るしかないですし、一部補修する、保存するにしても、全く別の形になるような補強をしないと、そのまま保存できて活用することができないということで、桁の一部をそのまま残すというのは安全上の配慮ができると思いますし、階段も一部、太宰 治が写真として写っているような象徴的な部分をしっかりと残すにはこの２か所がいいのではないかというふうなことを中で、いろいろ議論をして、今の形になっております。
◯委員（吉沼徳人君） 難しいということ、お金がかかるということは、それは分かりました。ただ、三鷹は、太宰に関する施設が、ギャラリー、それからサロン、それから禅林寺という眠っているところもありまして、跨線橋も当然来れば、外からお見えになった方が御覧になると思うんですよ。そのときに、やっぱり跨線橋を見たときに、来られた方が満足──ああっ、これか、おおっ、そうなんだなって納得のできるような展示をお願いしたいと思います。これはお願いをいたします。よろしくお願いいたします。
次に、150ページの５です、予算概要の。地域子どもクラブ事業の拡充と児童の安全対策に向けた取組についてでございます。一部、民間委託方式の具体的な内容というのはどのようなものなんでありますか。あるいは、新方式と旧方式の主な違いというのはどんなところなんでしょう。現行方式に協力いただいている方々の新方式に移行された場合の扱いというのはどのようにされるのでしょうか。お願いいたします。
◯児童青少年課長（梶田秀和君） 令和４年度、次年度、井口小におきまして一部民間方式を予定しております。
中身としては、現在学童を運営しております社会福祉協議会さんが地域子どもクラブも一緒に運営をしていただくという形です。これは井口小の地域の方とお話合いをする中で、地域子どもクラブの拡充についてお話をしたときに、御賛同いただいたんですが、体制的に今までは地域だけでやってきたんですが、事業者のようなしっかりした方にちょっと入っていただいた運営ができないかというような御相談もありました。
そういったことで、学童を運営している社会福祉協議会さんとも協議を行った結果、井口の地域子どもクラブについても対応できるということでしたので、進めることとしたものでございます。
新しい方式になりましても、地域子どもクラブ自体はもちろん変わらないんですが、地域の方々についても、社会福祉協議会さんの運営する地域子どもクラブの中で引き続き関わっていただきたいと思っております。どういった形になるのか、現在話合いをしているところですけども、例えば社会福祉協議会さんから謝礼を地域の方にお支払いする方式ですとか、中には社会福祉協議会さんに任用していただいてやってみたいというような声も聞いておりますので、そこは現在、お話合いをしているところでございます。
以上です。
◯委員（吉沼徳人君） 今現在も、子どもクラブで御協力いただいている方々が、新しい方式になってしまって、御協力がいただけなくなるようなことのないように、やっぱり新旧の方々がお互いに、以前のこと、それからこれからのことをが話し合いながら、新しい地域子どもクラブをつくっていただくようにしていただきたいと思うんですけど、その新旧の顔合わせというか、引継ぎとか、そういったことというのは考えていらっしゃるんでしょうか。
◯児童青少年課長（梶田秀和君） 既に井口小学校さんで、私どもも含めて、関係者が集まって打合せを何度かやっているところですので、そこで引継ぎとか、打合せを今後もしていく予定でございます。
以上です。
◯委員（吉沼徳人君） しっかりと引継ぎ、あるいは一緒にやるようなことを研究していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、概要の152ページの３です。心と体の健康都市づくりの推進についてでございます。健康都市づくりに関する事業効果の検証、事業改善を行うとしています。新型コロナウイルスの蔓延による生活スタイル、それから生活習慣が変化してきている中で、それは、とても大切なことだと思いますけども、今後の健康増進の介護予防、それから、フレイル予防といったような点から、どのような検証と改善を進めていくのか、お伺いをいたします。
◯スポーツ推進課長・教育部参事（平山 寛君） 今、フレイル、そして生活習慣病やその予備軍の方を対象にしたプログラムを来年度、組んでいきたいというふうに考えています。
健康体力相談事業と、あとウオーキング、ランニング、こういったことを体験することによりまして、事業、このプログラムに参加する前の状態、途中経過、そして終わった後の状態を確認しまして、こうした健康都市づくりの取組の効果というものを確認し、またさらに、事業改善等を進めていきたいというふうに考えています。
なお、この取組に当たりましては、日本女子体育大学の御協力等を得まして、一緒にやってまいりたいなということを考えているところでございます。
◯委員（吉沼徳人君） 新しい事業ですので、いろいろとこれから試行錯誤があるかと思うんですけども、健康長寿というのが一番の今問題だと思うんです。人生100年時代とは言われるんですけども、やっぱりそういう中で、健康増進、あるいは介護予防、あるいはフレイル予防といったことが全てのことに対して基礎になると思うので、しっかりとこれから進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
◯委員長（後藤貴光君） ただいま令和山桜会の質疑の途中でございますけれども、この際、しばらく休憩いたします。再開時間は午後３時30分といたしますので、よろしくお願いいたします。
午後２時56分 休憩
午後３時27分 再開
◯委員長（後藤貴光君） 委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、令和山桜会の質疑を続けます。
◯委員（吉沼徳人君） よろしくお願いいたします。予算概要の152ページの４、総合スポーツセンターの円滑な管理運営についてです。運動習慣の定着によるスポーツ実施率の向上に向けて取り組むとしています。実施率の数値目標はどのように定めているのでしょうか。目標とする実施率は、コロナ前と比べてそれ以上を目標としているのか、お伺いいたします。
また、スポーツ実施率の向上に向けてどのような議論を重ねてきたのか、お伺いいたします。
市、体育協会、地域スポーツクラブ等との協働、プロスポーツチームとの連携で、効果的かつ効率的な事業運営を図るとしています。地域スポーツクラブ、プロスポーツチームは既にどこか決まっているのでしょうか、あるいは想定しているところがあるのか、お伺いいたします。また、協働、連携の内容はどのようなものか、並びにそれに伴う費用負担はどうなっているのか、お伺いいたします。
◯スポーツ推進課長・教育部参事（平山 寛君） はい。スポーツ実施率の関係でございますけれども、今御質問のところはスポーツセンターというふうなところではございますけれども、総合スポーツセンターに限らず、三鷹市民のスポーツ実施率ということで、スポーツ推進計画で目標値を定めております。
平成30年度に56.8％という、こちらはアンケート結果で市民の方に答えていただいた結果ですけれども、三鷹市民のスポーツ実施率は56.8％との結果を踏まえまして、当時設定しておりました目標値を超えたものですから、国が設定しておりました65％という数値がございまして、そちらに合わせる形で令和４年度までに三鷹市についても65％というようなスポーツ推進計画の目標値を持っております。
こちらは、コロナ前に設定した数値でございますので、改めてコロナ禍において、数値の設定のし直しというものは行っておりません。
このスポーツ実施率を高めるためには、健康都市づくりでも事業として挙げていますように、ウオーキングやランニング、屋外でこのコロナ禍でも１人でできるような運動や三鷹体操、みたかダンスなど、個人でできる運動を進めていくといったところで、スポーツ実施率の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
また、スポーツ実施率の向上に向けた議論でございますけれども、スポーツ推進審議会のほうで、逐次、スポーツ事業の取組を報告いたしまして、スポーツ実施率に寄与している事業になっているかどうかといったところの御意見を基本的に年４回スポーツ推進審議会を開いてございますので、委員の皆様から御意見を頂戴しております。
特にコロナ禍ということにおきましては、先ほどお話しさせていただいた屋外での個人で行える事業ですとか、また、オンラインとかを使った事業ですとか、コロナにかかわらず、スポーツ実施率につきましては、女性の20代後半から40代前半の子育て期における女性のスポーツ実施率が低いという課題もございますので、そういった方向けの事業が行われているのかといったような御議論をいただいているところでございます。
そして、体育協会、地域スポーツクラブ、そして民間プロチームとの連携や費用負担等の関係でございます。現時点で事業計画として、決まっている団体はございません。運動習慣の定着という意味では、体育協会や地域スポーツクラブという組織は、定期的に教室事業、スポーツ事業、活動を行っておりますので、ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターで行っているスポーツ教室というものは、こちら、スポーツのきっかけづくりというところを主眼に置いておりますので、今後、さらに、体育協会や地域スポーツクラブへのつなぎといいますか、スポーツ教室に参加された方が日頃どういうところで、市民の方がスポーツできるのかといったところのメニュー等をお知らせいたしまして、そういったところで継続的に運動できるような工夫というものをしてまいりたいというふうに考えております。
また、プロスポーツチームでございますけれども、現在、ＦＣ東京が、中心に事業等を実施いただいておりますので、ＦＣ東京が、こちらは中心になろうかというふうには思っております。
また、費用負担の部分については、検討してございませんけれども、やはり利用者の受講料等は、ＳＵＢＡＲＵのスポーツ教室の受講料というところは一つ基本になるのではないかなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯委員（吉沼徳人君） ありがとうございます。スポーツは体にはいいということで、一応65％が令和４年度の目標値ということでありますが、平成30年に56.8％であったということなんですけども、この後というのは、例えば令和になってから、実施率というのは計算したことはないのでしょうか。
◯スポーツ推進課長・教育部参事（平山 寛君） 市民の皆様に無作為抽出でアンケート調査ということで、４年に１回、調査を実施しております関係から、この平成30年度のアンケート以降は実施していないところでございます。また機会を捉えて実施をしていきたいというふうに考えております。
◯委員（吉沼徳人君） 分かりました。プロスポーツで、今、ＦＣ東京を考えていらっしゃるということなんですけども、ラグビーでも、サントリーと、それから東芝が、今、３市で支え合うというようなことで提携を結んでいますけど、ラグビーの関係はここに考えてはいないのでしょうか。
◯スポーツ推進課長・教育部参事（平山 寛君） 今、ラグビーの関係につきましては、子どもを対象にしまして、タグラグビーの教室のほうを東芝やサントリーのほうに実施をしていただけないかということで検討を進めているところです。ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターでも、こうした関係の発展系という形で、東芝やサントリーに御協力いただけるようなメニューについては今後しっかりと検討してまいりたいなというふうに思っております。
◯委員（吉沼徳人君） ラグビーはね、ワールドカップのときに大分力を入れてやっていたんですけど、その後ちょっと収束してしまって、タグラグビーもあまりやっていないようなので、ぜひ、ラグビーについても、２つの大きな企業のチームと提携をしているわけですので。サッカーのほうはね、人口が多いということもあるのかもしれませんけど、プロスポーツとしては、その２つと、あと、野球なんですけど、三鷹にプロ野球が使えるようなグラウンドもないので、硬球を使うというコートはありませんので、しようがないと思うんですけど、何とかラグビーとサッカーについては、そういったプロスポーツの本当のアスリートの動き、あるいは話を聞いてみるというのは子どもたちにはすごく勉強になると思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
次に、153ページの５です。大沢野川グラウンドの復旧工事についてでございます。令和５年４月下旬以降の利用開始に向けて、東京都の野川大沢調整池規模拡大工事のために、利用停止中の大沢野川グラウンドの復旧工事を行うこととしています。以前より、深くなったグラウンドの運用、それから利用に対する安全面に対するマニュアル等の見直しはどのように進めているのか、お伺いをいたします。
◯スポーツ推進課長・教育部参事（平山 寛君） 従前、大沢野川グラウンドにつきましては、メインの入り口のほかに、利用者の方が直接グラウンド面に下りれる４か所ほど出入口がございました。この４か所の出入口につきましては、新たな現在の治水施設の工事が東京都のほうで完了しましたところ、住宅地側に、河川水が貯水池に流れてきたときに、グラウンド面にその水を導く導水路的な水路ができているところもございますので、そういったところの安全管理上の運用をどういう形で運用していくのかと。従来どおり４か所、出入りを自由にするのか、あるいは安全面をしっかりと確認して、使えない、出入り禁止とするところがあるのかといったところは、一つ大きな課題かなというふうに思っております。
また、グラウンド面に、一定のスポーツ用具を車で下ろさなければならないというようなこともあろうかと思います。こちらにつきましては、今御説明させていただきました水の導水路を通って、下のグラウンド面に下りていただくというようなこともございますので、こうしたところはどういった形で車両に入っていただくのか、その入っていただく適切な時期というのをどういうふうな形で、誰がどう管理するのかといったようなところは、課題になってこようかというふうに考えておりますので、そういったところは、しっかりと東京都の北多摩南部建設事務所のほうと河川管理のほうの部分とも調整をいたしまして、しっかりグラウンドの運用の安全性を確保していきたいというふうに考えております。
◯委員（吉沼徳人君） しっかり、安全管理ですので、どんなにやってもやり過ぎということはないと思いますので、やっぱり費用対効果のことはあると思いますけども、しっかりと安全対策を講じていただきたいと思います。
続きまして、今度、予算書の331ページの下から18行目ぐらいだと思います。日本スポーツ振興センター負担金というのがあると思います。これについてちょっとお伺いいたします。独立行政法人日本スポーツ振興センターというのは、学校における事故、災害に備えて災害共済給付契約を締結している相手方ということですが、負担金については、三鷹は全額公費負担なのでしょうか。加入者についても任意であるということですが、基本的な考え方をお尋ねいたします。
◯学務課長（金木 恵さん） 日本スポーツ振興センターの保険の関係でございますけれども、三鷹の場合は全額公費負担という形で加入をしております。こちらにつきましては、家庭の環境にかかわらず、全ての児童・生徒に関して、学校管理下における安全安心を確保し、また子育て世帯の経済的負担の軽減を図るという側面からも非常に大事なことだというふうに考えまして、公費負担とさせていただいております。
◯委員（吉沼徳人君） これ、加入は任意なんですか。全員が入っているわけじゃないんですか。
◯学務課長（金木 恵さん） 基本的には任意加入という形で御案内はいただいておりますけれども、どのお子さんが学校管理下で事故があったとしても保険が適用になるようにということで、年度の初めに御家庭の皆様にはお手紙等で周知をさせていただいた上で、市のほうで全員分加入をしているという状況にございます。
◯委員（吉沼徳人君） 分かりました。市によっては、任意加入で半分自己負担みたいなところもあるみたいなんですけど、全員が入っているのであれば、公費負担ということも構わないんですけど、これというのは、例えばこの保険というのは、年間にどのぐらい使われているんですか。
◯学務課長（金木 恵さん） 年度によって、また、けがの程度によって金額等は違ってはくるのですけれども、毎月学校から上がってくる保険の申請というところでは、毎月数十件の単位で申請のほうは、上がってきている状況にございます。
◯委員（吉沼徳人君） 分かりました。十分効果があると思いますので、よろしくお願いします。
私からの質問は以上でございます。どうもありがとうございました。
◯委員長（後藤貴光君） 以上で令和山桜会の質疑を一旦終了いたします。
次に、自由民主クラブ。
◯委員（石井良司君） それでは、大分質問されましたが、何点か質問していきたいと思います。
まず教育の317ページ、いじめ問題対策協議会関係費31万円でございますが、大分質問ございましたので、質問だけをいたします。これは第１発見者はいじめの場合どうしても児童・生徒ということになると思うんですけども、その次の発見者が教員ということになると思います。そうした段階で、児童・生徒に対しては、いじめの発見、対策を優しく指導することが必要だと思います。また、教師については、早期にいじめを発見し、しっかりとした対策等、指導することが大切と思いますが、この点についての御所見をお聞きしておきたいと思います。
次に、317ページ、部活動指導関係費。特にオリンピックも終わり、パラリンピックも昨日終わりました。そうした中で、豊かなというか、健やかな体の育成という観点で質問したいと思いますけども、小・中学校で民間のスポーツクラブに通っている児童・生徒も多いんですけども、どうしても中学受験だ、高校受験だでやめてしまう児童・生徒が多いと。そうすると何年かのブランクがあるわけですけども、非常に素質がある児童・生徒も多い。そういう人たちがそこでやめてしまうということは、将来的にオリンピックに出られるような貴重な選手がそこで頓挫してしまうということでございますけども、若い世代のスポーツ選手の活動というか、現場を広げる努力というのは学校では大変必要だと思うんですね。特に、クラブの部活動と民間スポーツまたは体協等も関係すると思うんですけども、そういう観点で助け合いながら、また場合によっては競い合いながら、そういう場づくりというのも大切なんですけども、その点についての指導なり取組についてお聞きをしておきたいと思います。
次に、教育、317ページ、教職員研修等関係費、これ530万円になっているんですけども、「三鷹の教育」という毎年出されている本がございますが、ここでは常に最重点、この何年か、最重点施策として上がっております。学校の経営力とか、職員の力量を高め、特色ある学園、学校づくりを進めるとなっているんですけども、これ、三鷹にふさわしい教員の育成をすることということになっているんですけども、どうしても教師は数年で異動してしまうケースがあるんですけども、学校マネジメントの機能を持続させる点でね、例えば、今総務費でも質問したけども、マン・ツー・マンで教員の資質や能力向上を図るＯＪＴとか、いろんな方法を取っていると思うんだけども、これが校内研修の充実にはどのくらいの効果があるのか、三鷹にふさわしい教員としてはどのぐらい効果があるのかということをお聞きしておきたいと思います。
次に、教科担任制でございますけど、これ、どこの項目かというと、よく分からないんだけど、これ、小・中一貫教育校の関係かなと思ったりして質問したいと思いますけども、教科担任制は基本的に来年度から始まることになっていますけども、さすが貝ノ瀬教育長でございます。本年度から始まっていて、小学校の高学年の一部、教科担任制を実施しているわけではありますけども、約１年がたとうとしているわけでございますけども、三鷹市の一歩進んだ取組について、この１年間の検証結果とか、思いをお聞きしたいと思います。短めで結構でございます。
その次、教育費323ページ、デジタル・シティズンシップ教育関係費、34万円とございますけど、一定のこれ、答弁ございました。その具体的な対応もお聞きしました。これ、私がちょっと心配しているのは、デジタルシチズンシップの教育の利用、規制というのも必要かなと思うんですね。特に、今は判断と自立に重きを置いていることでありますから、これが小学生にできるかどうかということもあると思うんですね。そうしたことで、これ、三鷹市の小学生、中学生に合わせた取組というのが必要だと思うんだけども、その点についてのお考えをお聞きしておきたいと思います。
それと、341ページ、歴史・民俗等文化財関係費、約1,943万円ということがあるんですけども、これ、よく最近文化庁の調査が出ているんですけども、国指定の国宝とか、重要文化財が所在不明になっているのが非常に多いと。それで場合によっては盗難に遭っている部分が多いという記事が、よく最近、この１年で２回ほど見ましたが、三鷹にも指定文化財とか、登録文化財というのは74件あるということなんですけどもね、それで、ここで聞きたいのは、見える化とか、または「みたかえる」ということで今回取り組むようですけれども、これ、守る化ということも必要だと思うんですよ。それで、所在不明とか、散逸した文化財などね、どういうふうに守っていくのかという対策として御所見がありましたら、三鷹はあまりないと思うんだけどね、お聞きをしておきたいと思います。
それと教育の325ページ、私立幼稚園等児童保護者助成事業費、約２億848万円ということで、これ、幼保一元化の取組についてなかなか進まないでいることもあったり、または、かつては、幼稚園とか、保育園が二重行政だとか、今はまたは三重行政だとかいうことが言われていますけども、三鷹市では、何というんですか、全小・中学校に設置された連携地区連絡会におけるいろんな取組をして、小学校１年生の就学前のスタート、またはカリキュラムというんですか、その運用とか、周知とか、教員等への研修の実施をしてやっているわけでございますけども、なかなか進まない幼保一元化、今、何園かかやっていると思うんだけども、この点についての動きについて、または取組についてお考えをお聞きしておきたいと思います。
以上６点かな。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 教科担任制についてお尋ねでございますので、御答弁申し上げます。これは新年度からということで、新しい国の政策でございますが、これはやはり子どもたちの教育の充実、指導を充実していくために、やっぱり教職員の力量が試されるわけですので、そういった意味では、専門性の高い教員を、特に高学年中心に配置するというものでありますが、一方で、やはり学級定数を改善したいということも、国はもちろんですけど、私どももそう思っているわけですが、なかなか難しいところがあります。
その中で、実質やはり加配の教員というふうなことで、教員の数を実質増やせるということでありますので、そういう意味では現場のほうでは非常に歓迎をしておりますが、ただ、御指摘のように、もう既に各学校では、例えば本市は小・中一貫ですので、中学校の教科の先生が小学校のほうで相互乗り入れ授業という形で、実質授業交換、また、小学校だけで高学年が、学年が複数あれば、授業を交換して、教科担任のような、そういう実質授業をするとかいった工夫は、これは従前からあるわけですが、そういったことも既に取り入れておりますけれど、新しい施策として、教科担任制──全教科じゃなくて、ほぼ主要教科というふうなことになりますけども、こういったことが実施されるとなりますと、やはりさらなる教育効果を出していかなければ、この先の定数改善とか、加配の要求などもなかなか難しくなりますので、成果を出せるべく、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯指導課長・個別最適化担当課長（長谷川智也君） 私のほうから、３点お答えしたいと思っております。まずいじめ防止に向けた発見の方法についてということでございますが、やはりまず児童・生徒、そして教員についても、いじめというものはどういうものなのかという定義について改めて再認識をさせる必要があるというふうに考えております。
御承知のとおり、一定の人間関係のある者から心理的・物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じているものと、その定義に基づき、子どもたちには年間３回のアンケートを実施しております。
そして教員につきましては、その定義に基づいた目で、通常の教育活動から子どもたちを見守り、それに当たることがあれば、すぐに組織的に解決すると、そういう取組を改めて進めているところでございます。
それから、部活動について、素質がある人、若い世代の場づくりというお話でございましたけれども、これまでアスリートの育成に向けては、やはり学校部活動の位置づけというか、意義というものは大変大きなものを、ウエートを占めていたと、私どもも認識しております。
そういった中でも、子どもたちは、地域の専門的な、例えば野球ですとシニアですとか、サッカーでしたらＪの下部組織ですとか、そういうところに所属しながら自分の才能を伸ばしていくような状況もあったかというふうに認識しております。
今後、教育委員会でも、地域部活動への移行について検討委員会を立ち上げておりますので、そういった中でも、そういう子どもたちを伸ばしていくために、地域、それから様々な事業体とどういうふうに連携していけばいいのかということを、例えば地域の合同部活動みたいな形で、検討していきたいというふうに考えております。
そして最後になりますが、デジタルシチズンシップについてでございます。三鷹に合わせた取組ということですが、やはり、三鷹の子どもたち、そして家庭の状況の実態をきちんと把握するということが非常に重要でございます。そのために、アンケート等も実施しながら、子どもたち、そして教員、地域の方も含めた、デジタルシチズンシップへの取組を考えていきたいと思っております。
以上でございます。
◯教育部総合教育政策担当部長（松永 透君） 私のほうからは、三鷹にふさわしい教員の育成についての研修にの部分についてお答えさせていただきます。
三鷹にふさわしい教員という言葉をよく使うんですけれども、一体何のことなんだというふうに聞かれることもよくあります。基本的には三鷹市で行っているコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育で、きちっとした実践ができる先生方というふうに認識をしているところです。若手のときから、教員の１校の在籍期間というのは基本的に６年が最長というふうに言われております。その中で、初任から三鷹に来た先生方も含めて、きちっとした形で、研修等を通じながらそういうことがよく分かるようにしていきたい。その方々が１回外に出て、もう１回よその地区でやってくると、三鷹に戻りたいという方が結構いらっしゃいます。そういう方々には、コミュニティ・スクール公募ということで三鷹に戻ってきていただいて、三鷹でピンポイントで学校に入れるという、そういう制度があるので、それを活用させていただいたりしています。
研修ということでは、特に地域の方々ときちっと先生方が出会う、そういうことをすごく大切にしています。地域の方々の熱い思い、そういったものをきちっと受け止められる先生方、こういうことを進めていく中で、教員としてのスキルをさらに高めていく。そういうことを校内研修等の中で進めているところです。
効果としては、ちゃんと育つ先生は育つんですけれども、そうでない先生はなかなか難しいところが正直ございます。ただ、三鷹の教育に価値を持って進めていただける先生を１人でも増やしていきたいということで研修を進めていきたいと思います。
◯生涯学習課長・教育部参事（加藤直子さん） まず市にあります文化財の管理状況から御説明させていただきます。指定文化財におきましては、指定文化財管理者を指定いたしまして管理をお願いしているところでございます。
また、古文書におきましては、デジタル化などを行っております。
また、展示会におきましては、公開を積極的に行っておりますが、施錠できるケースに展示をする、また人を配置するなど、配慮しております。
文化財は、もう一度つくれるものではない、大変貴重なものと認識しております。現在におきましては、保存だけではなく展示もするようにということが強く進められておりますので、大切に展示しながら、効果的に公開できるように努めてまいりたいと思っております。
私からは以上です。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 幼保一元化についてお答えいたします。特に幼保一元化というと、認定こども園化がなかなか進んでいないという状況はありますが、全国的な傾向としても、待機児童が発生していなくて、多様な子どもを受け入れなければなかなか経営が難しい地方都市においては、認定こども園化が非常に進んでおりますが、東京などの大都市ではまだまだ待機児童が解消されていないということで、基本的に保育施設を優先的に取り組んでいる状況となっております。
ただ、ここ最近の幼稚園の募集状況を見ますと、欠員等も発生しておりますので、今後の経営の安定化のためにも、こういった認定こども園化の話があれば、しっかりと連携を図りながら進めていきたいと考えております。
また、保育内容につきましても、公立保育園を中心としながら、三鷹市乳幼児期保育・教育共通カリキュラム、こういったものを作成しておりまして、私立幼稚園とも意見交換をしながら、小学校への接続についても、しっかり在り方について検討しているところでありますので、こういったところも充実させていきたいと考えております。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長・スポーツと文化部理事（秋山慎一君） すみません、１点、答弁漏れがございましたので、私のほうからお答えいたします。
デジタルシチズンシップ教育に関しまして、デジタル機器の制限、そういったものをかける必要があるのではないかという御質問でございますけれども、現在小・中学生に配付をしています１人１台タブレットに関しましては、やはり一定の制限をかけてございまして、子どもたちが発達段階に応じて適切に、安全に利用できるような環境は提供しているところでございます。
一方で、今後そういった子どもたちが、自身でもそういう機器を使って、いわゆるデジタル社会の市民として生きていくということを、今回、デジタルシチズンシップ教育の中では取り組んでいくわけですけれども、制限というのは当然一時的には必要なものだと思いますけれども、いずれ社会に出て、そういったものを縦横無尽に使いこなしていく必要がありますので、危険なものは、あらかじめ制限をする必要はあるとは思いますけれども、リスクも含めて、今回の取組を通じながら、しっかりと対応できるように進めていくことが重要だと考えていますので、このような考え方に基づいてこの事業を進めてまいりたいと考えております。
◯委員（石井良司君） ありがとうございました。いじめなんですけども、いじめって非常に難しいので、どういう言い方をしていいか分からないんだけどね、結局、児童・生徒から見ると、今、規律の低さというかね、低下というか、また自主性を重んじるということで、逆にエゴが発生する。または、スマホの普及でいじめをゲーム化してしまう。または自己を肯定することの低さ、自尊心の低下というか、これやっぱりほかの国と比べても一番低い。アメリカとか、ヨーロッパだとやっぱり85％とか、八七、八％行っているんだけど、アメリカでも86％ぐらいあるんだけど、日本は四五、六％という、大変低い。そういう点の影響もあると思う。またこれ、教員からも見る必要があると思うんですよ。それで、何というかな、教師に対する子どもの尊敬心の低下みたいのが見られる。我々の時代に比べると大分見られます。それと学校の勉強が、授業が面白くない。それで、塾に行くと、仲間もいて、面白く、また新しい学びもできるということで、塾の評価をしているアンケート結果が多い。
だから、何を言いたいかというと、やっぱりこれらの問題を、いかに教育委員会が分析して、いじめをなくすかということも私は一つ大きな方法だと思うんですよ。ですから、そういう点について、教師にしてみれば早期発見ですよ。それをいかにするかということなんだけども、お考えをお聞きしておきたいと思います。
次に、部活でございますが、部活は分かりました。本当は、民間とか、体協なんかもあるわけだから、しっかりと交流強化して、そういう指導員の意見も十分学校のクラブ活動に取り入れてやっていただきたいと思います。
次に、教職員の研修等でお聞きしました。確かに三鷹の教育長はじめ、部長さん方すばらしい方で、しっかりとＯＪＴもやられていて、職員もいい職員が育っていると思います。どこに行ってもそれを生かせる、そういう点もあると思います。一番の問題というのは、いじめとも関係あるんだけど、やっぱりリスクマネジメントをいかにしていくかということがあると思いますので、その点をしっかり実行しながら、やっていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次は、教科担任制。教育長、ありがとうございました。少し分からなかったんだけど、大きな教育の成果を出すということで、今、御答弁しっかりといただいたんですけども、教科担任制というのは、今、たしか外国語とか、理科とか、算数ですかね、やっているのは。それで今度は体育も入るようなことになっていると思うんだけども、そうしたら今後の流れとして、体育が入れば４教科になるんだけども、その後にまだ入る可能性もあるのかどうか。要するに、教育の観点から見た場合に、まだ必要なのかどうかということをお聞きしておきたいと思います。
それと歴史・民俗等についてですけども、分かりました。いつもお世話になっています。ありがとうございます。これですね、ちょっと私心配しているのは、今言われたように、個人所有の木材というか、板碑とかね、資材の古文書とか、歴史書というのはなくなる可能性も非常にあるし、腐るというのかな、そういう可能性もあるし、少し心配しているんですけども、所有者の確認のね、文化財を持っている所有者もいらっしゃいますので、そういう方々の確認なりチェック機能というのはどうされているのか。また、住所、要するに所有者が変わった場合、住所も当然変わるけども、そういう確認業務、チェック業務というのはどのようにされているのか、その点を確認をしておきたいと思います。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） いじめ問題についてお話がございましたけど、おっしゃるように、なかなかこれは根が深い問題でございまして、人間のさがとか、そういうふうなことまで言うようなね、人がいますけど、私どもはやっぱり教育指導としてこれは克服できるものだというふうに考えて対応を図っています。
やはりおっしゃるように、自己肯定感がやはり大事だと思いますよね。子どもたちが──教員もそうですけれど、大人もそうですけれども、やはり自分自身を大事にできないというか、ゆがみといいますかね、人格のゆがみみたいなものが、他罰的になるといいますか、人のことについてやはり揚げ足を取るとか、意地悪するとかというような、そういうような形で発散させてストレス解消というような面が非常に大きいんだろうと思いますけども、そういう意味では、そういうゆがみを正していくような、そういう先生の上をいく指導が、やっぱり必要かなと思いますね。ということは、先生自身も人格を磨いていくということが、尊敬を得ながら、やっぱりこの人の言うことはやはり聞かなきゃいけないんだというような自然に陶冶されるような人格を持った、そして教科指導もできて、楽しく、そして分かりやすい授業ができる先生がこれからやはり求められて──これは前からそうですけど、そのためにも研修を重ねていく必要があるというふうに思っています。なかなか難しい問題ですけれども、しかし、それは諦めずに取り組んでいかなきゃならないというふうに思っています。
そういう基本的なことができなければ、大げさですけど、世界平和とかいったことの解決にもつながらないような問題だろうと思います。
それから教科担任制については、これはやはり今までは東京都の加配などもあって、それも受けておりますけど、やっぱり部分的なんですね。英語も一部入ったりというふうなことで、これは全校にやはりきちんと配置してもらいたいと思っています。実質これは教員を増やすことになりますので、現場のほうは大変助かりますし、また子どもたちも専門的な教育、指導を受けられますから、大変ウエルカムなんですけど、そういった面で、一層の努力を国も東京都にもお願いをしたいと思っていますし、教育長会としても、要望を重ねているところでございます。
私からは以上でございます。
◯生涯学習課長・教育部参事（加藤直子さん） 所有者の確認について再質問いただきました。現在三鷹市に指定されているものにつきましては、所有者の変更があった場合届出を出していただくことになっておりますので、その辺りは確実に確認できております。
ただですね、こちらで指定していない文化財というのは三鷹市内にはまだまだたくさんあることは認識しております。ただ、全てのものを生涯学習課のほうで把握できているかというと、まだ十分に把握できていない部分もありますので、今後いろんな形で地域の方に御協力をいただきながら、そういった資料も確認してまいりたいと思っております。
以上です。
◯委員（石井良司君） デジタルシチズンシップ、これ聞かなかったね。ちょっと気になっているのは、有害サイトってたくさんあるじゃないですか。先ほどフィルタリングともしているということなんだけども、要するにフィルタリングの考え方なんだけど、判断と自立ができるようにって、その教育は分かるんだけど、まだ小学生なんだから、そういう点は一定の、厳しい言葉で言うと規制なんだけど、それをしていただかないと、いざ何かがあった場合には大変なことになるから、そういう点だけはしっかりとお願いをしたいと思います。
あと、教科担任制は分かりましたが、教科担任制というのは基本的に職員が増えることがいいことなんだけども、そのほかにも当然、これ、子どものためのものですよね。だから、そういう点のことがちょっと欠けているような気もしたんですね。要するに、これ、メリット・デメリットってありますよね、これについても。今の教育と比べてもデメリットは幾つかある。また逆にメリットもある。だから、そういう点をしっかり精査しながら今後やっていかないと、教師の不足を補うだけじゃないと思うけどもね、子どものための教科担任制であるということをしっかりとね、言っていただかないといけないと思いますので、その点だけもう一度お願いいたします。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 申し上げたつもりだったんですけども、教科の専門性という、つまり、例えばですよ、小学校は特に典型的にそうですけど、全科ということで教員が入っていますよね。担任制ですから、もう朝から晩まで１人の先生が子どもたちを教育しているわけですけども、国語も算数も理科も社会も全部やっているわけですね。当然、その中では、私は国語が得意だけど、算数はちょっとねとか、体育はちょっととか、だけど、隣の先生は、いや、国語が得意だとか、そうじゃないとかって、いろんなその組合せの中で、やはり上手にね、自分の専門を極めている人が子どもたちのために指導を行ってもらったほうが、これは効果があるわけですし、子どももよく分かるわけですよね。
ですから、そういう意味で、既に昔から授業交換でそういう学年の中でやりくりしていますけれども、外からも、そういう形の方たちが入ってくるということになると、さらなる専門性が生かされてくるわけですよね。
ですから、そういう意味で、非常に子どもたちのために、これは授業効果、教育効果があるということであります。
ですから、そのためにということでありまして、教員の人数が増えるということは、これは二次的なことでありまして、そこは私どももよく心しておりますので、よろしくお願いいたします。
◯委員（宍戸治重君） それでは、いよいよ最後です。いろいろ質問も、皆さんのをお聞きして、ないなという感じもするんですが、しつこく質問をさせていただきたいと思います。
まず最初に、我が会派でも、ウクライナで起きている戦争に対しては大変危惧している。また、この21世紀に、この時期にあり得るのかということも感じているところでありますし、私の孫なんかもテレビを見ていて、小さいうちから、やっぱりそういうことに非常に関心を持ちますし、そのことに対しても、やはりそれなりの意見を持つというか、発言をします。子どもというのは意外に小さいうちから──今の時代ですからますますでしょうが、物事に対してしっかりとした見る目を持っているんじゃないかと感じられるところがあります。
そういう意味から、保育園や幼稚園というか、小学校、中学校、そういうところでの、特に平和教育とか、人権教育に改めてしっかりと取り組まなければいけないなと感じているところでもありますし、また、情報をしっかりと、シチズンシップではありませんけども、自分のものとしていく、選別していくということが必要な時代が来ている。そういうことから、情報教育も非常に大切だというふうな感じを受け取っていることでもありますし、また、国ということも、私たちは改めて見せられているところでもあります。
そういう点から、ぜひ、これからの平和・人権教育に取り組む姿勢について教育長に改めてもう一度伺いたいと思います。
次に、学校給食の公会計化、御答弁もいろいろお聞きしました。その中で、徴収の管理業務の効率化や納入方法について改めて発言がなかったようにも思いますので、その点についてお聞きをしたいと思いますし、納付の際の固定費や手数料についてもお尋ねをしたいと思います。
次に、概要の142ページ、スクール・コミュニティの実現に向けた地域学校協働活動の推進。これを改めて見ますと、地域学校協働活動の推進、それも本部をつくるということで、いま一度、私のほうで認識を新たにしたいと思いますので、活動について質問をしたいと思います。
次に143ページ、スクール・コミュニティの実現に向けた学校三部制のモデル実施です。大変今の時代は、コミュニティ活動や市民参加、もしくはボランティアについて変化がある時代であるというふうに捉えています。そんな中で解決策は何かないかということで考える中に、１つのこのスクール・コミュニティの実現に大いに期待しているところでもあります。
また、コモンズと位置づけた考え方についていま一度お聞きしたいのと、何かつくると横文字というか、片仮名というか、そういうことで、日本語ってないのかなという思いがしますが、そのことについてもちょっとお尋ねをしますし、今後、コモンズの活用について、今まで求められていたコミュニティ活動や市民参加、市民の協働による共助ということの考え方が違ってきて、これからは福祉的なものから、ネットワークや、その中で自分の発見や課題の発見、そういう中で自己実現や居場所づくりを求めるボランティアが増えてくるのではないかというふうに思います。そのような活動をどうまとめていくかというのが制度設計に当たるのではないかというように思います。そのことについてお尋ねをしたい。
第２部は、多様で豊かな充実した体験や経験ができる放課後の場ということでありますが、今まで教育委員会、もしくは子育ての中で、いろいろ取り組んできていただきました学童保育、児童館活動、もしくは地域子どもクラブなど、こういうものが近い状態で存在します。そういう活動をこのコモンズでは取りまとめていくのか、それぞれを生かしていくのか。そういう点をどうされるのか。また、そこで、子どもたちの自主性や積極的な活動からこの第２部があるのではないかと思いますが、その辺についてお尋ねをしておきたいと。
また、中学校では、プログラムをつくるという話がございますが、プログラム自体が本来的には画一的なものでみんなを位置づけちゃうみたいな思いも受け取れるわけですけど、そういう点はどういうふうに考えているのか。
第３部は、夜間における生涯学習、スポーツ、地域学習。これは今までのコミュニティ活動や町会活動なども含めて考えると、そこに一極的に集中させて抱え込んでしまうというような感じにも受け取れないわけでもありません。そういう点でのこれからの第３部の活動というのを──何というんですかね、人材や資源を集めて、どう地域に振り分けていくのかということをお聞きしておきたいと思います。
次に、デジタルシチズンシップ教育なんですが、私のほうからは、もちろん学校教育ですから、限られた範囲のところを教育として取り上げるべきなんだろうとは思いますけれども、教える側が子どもたちより先に進んでいなければいけないんじゃないかという視点から一言申し上げれば、石井委員からは抑えろというところも出ましたけど、先生は、知識の上では今の世界を知らないといけない。そこで今が何が必要なのかということをしっかりと取り組んでいかなきゃいけないと思いますが、考え方をお伺いしたい。
と同時に、小学校、中学校だけの課題ではない。そういう意味からすると、１回やれば済むという問題ではありません。これからそういうものを、学校教育というところで、どのように引き継いで続けられていくのか、お聞きをしたいと思います。
まずはそこまで。
◯副市長・企画部長事務取扱（土屋 宏君） １点御質問いただきました学校三部制のことについてです。こちら、総務費のほうでちょっと予算計上させていただいているところなんですけれども、今後、御指摘のような、庁内での関係機関の連携というのは、子ども政策部、スポーツと文化部を含めて非常に重要になると考えております。
ですので、そういったところが連携しながら、この三部制の担い手、それから役割分担、そしてそういったことを含めた全体の実施方策を検討していくことにしておりますので、御指摘の点を含めて全体的な調整をさせていただければというふうに思っているところです。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） まずウクライナのことで関わっての平和教育についてということでありますが、本当にこのたびのロシアによるウクライナ侵略の戦争については、本当に心を痛めているところですし、全国の皆さんもそう、全世界でもそうだろうとは思いますが、ただやはりこれは誤解を恐れずに言えば、学校においては、やはり１つの教材といいますか、平和教育を進めていく、人権教育を進めていく上でのやはり１つのきっかけとして受け止めてもらう必要もあると思います。
おっしゃるように、確かに平和、それから戦争はいけないということではありますけど、ただ単にエモーショナルに、感情的に、非難応酬じゃなくて、おっしゃるように、例えば情報のフェイク──つまり、いろんな情報が流れておりますけど、その中で正しい情報は何かということをやはり判断できるような、そういう多角的な見方を、先生と子どもも一緒に学ぶような機会にもなればなというふうにも思っています。
それから、やはり発達段階にもよりますけれども、おっしゃるように、国家とは何かということも、熟議できればすばらしいなと思いますけど、これはやっぱり発達段階、中学生の公民ぐらいになると思いますけれども、そういったところでも教育のきっかけとなればいいかなというふうに思っておりますが、ただ単に、困ったことだということではなくて、やはりこの問題は、場合によっては当事者になってしまうというふうなことですよね。ですから、そういった面で冷静な対応も、一方では必要かなというふうにも思っていますが、そういった面での配慮をしながら、平和教育、人権教育を進めていくということ。これは主権者教育にもつながっていくだろうというふうに思います。
また、コモンズ等のこういう言葉については──最近は本当に片仮名言葉が、コミュニティ・スクールにしても、スクール・コミュニティにしても、みんな片仮名言葉ですよね。そのほうが通じやすいので使っていますけれど、やはりできるだけ日本語にしたほうがいいなと思いますが、このコモンズについては、もともとは入会地とかね、そういったことで、ちょっとやっぱりニュアンスが違ってきますので、新しい学校の在り方を進めていくのだという意味で、言葉も新しくコモンズということで、啓発的な意味で、これを使わせてもらおうと思っています。
初めて聞いた方は、これはどういう意味だろうというふうにお考えになります。ですから、そういう意味では、ぜひ新しい学校は、子どもたちの学びだけじゃなくて、地域の皆さん方、地域の財産ですから、そこをみんなでもって学びの場として、学校を有効に使っていくと、それで、大事にしていくというようなことにしたいということでのコモンズという言い方をさせてもらっていますが、そのことについては、明確に御理解いただくように、私どももこれからもしっかり努力したいと思っています。
２部のほうのことについては、プログラムについて画一的になるのではないかというふうなお話ですが、これはやはりそれぞれ理想的には全部の学園が２部、３部についても、時間はかかるとは思いますけれども、取り組んでもらえるといいなと思っています。やはりどこだけということじゃなくて、全学園が取り組んでもらえるように進めていきたいと思っていますが、そのときに、基本的にやはりこれは毎日のことになりますので、365日対応するというようなことでいきますと、やはり似通った活動なども出てくるとは思いますが、地域の実情、また子どもの要望などを聞きながら、地域の方々の創意工夫で、第１部の、学校の事業の延長のような放課後にならない新しい放課後ということでこれから、子ども政策部のほうも頑張っておりますので、そちらのほうと連携しながら楽しく、またためになるような、そういう放課後をつくっていきたいなというふうに思っています。画一的になっているという御批判を浴びないような工夫を研究していきたいというふうに思っています。
３部のほうは、これもこれからでございますけれども、これがいわゆる地域のいろんな活動を抱え込むというようなことではなくて、一定のもちろんいろんな生涯学習の活動も行われていますから、それを整理していくということが必要かとは思いますけど、抱え込んでいくというふうなこととはちょっと違いまして、地域の皆さん方の、いろんな大人の方の学びたいという欲求に応えられるような、そういう講座なりプログラムが用意されて、満足できるように、また地域の方たちの工夫で改良が進んでいくというような、できればそういう３部にしてもらえればいいなというふうに思っています。
私からはちょっと概括的な話になりましたけど、以上でございます。
◯学務課長（金木 恵さん） 私からは公会計の関係について御答弁申し上げます。納入方法でございますけれども、現在想定しているのは口座振替を基本とすることを想定してございます。現在は各学校が指定する特定の金融機関のほうに口座をつくっていただくという運用になってございますけれども、こちらの口座を引き続き使いたいという御希望があれば、そのまま使えますし、もしくは市の公金を扱っている金融機関の口座をお持ちであれば、そちらのほうで引き落としをするということも当然可能になってまいります。
将来的にはコンビニ納付であるとか、クレジット納付といったところは考えていく検討課題とは認識はしておりますけれども、まずは確実に公金のほうに移行するといったところを着実に取り組んでいきたいというふうに考えておりまして、その余につきましては将来的な課題として認識をしてございます。
また、手数料等の関係でございますけれども、公金である給食費を引き落とすときには当然口座の振替の手数料は公費で負担をしていくわけですけれども、このときに一緒に学校徴収金の部分も併せて引き落としすることが可能な枠組みがつくれれば、保護者の負担を軽減できるというふうに考えてございますので、今、その方向で検討を進めている状況でございます。
私からは以上です。
◯教育部総合教育政策担当部長（松永 透君） 私のほうからは地域学校協働本部機能についての部分での新しいモデル構築といった部分についてお話をさせていただきます。
今まではコミュニティ・スクールということでずっとこの15年間やってまいりました。コミュニティ・スクール自体は学校運営協議会を設置しているということで、そこでは学校の運営に関する協議であるとか、支援に関する協議をする場所ということであって、本来、そこのコミュニティ・スクール委員会自体が、何らかの形で授業を行うところではないといったことが一番の課題でした。
ただ、市民の皆さんは、子どもたちと一緒にいろんな活動をしたいという思いがすごく強くて、この形をどうにかしていきたいということがありました。
そういうこともあって、コミュニティ・スクール委員の皆さんが入っていただけるような形の任意団体である本部機能を担う組織をつくっていただく。ただ、今まで実際はやってきたことと何ら変わりのないことをその中でやっていただくんだということで、１つだけプラスになるのは、この団体に対して補助金をつけていきたいということで、会計処理をそこでしてくださいということをお願いさせていただいたところです。それによって、そこのＣＳ委員のメンバーの皆さんが活動する地域本部をつくり、ＣＳ委員になるというのはハードルが高いんですけれども、それ以外の方々も、一緒にやっていきたいという方々を集めて本部としての機能をつくっていきたいというふうに考えています。
それからあと２部、３部のところで、様々出てきたところですが、先ほど教育長のほうから答弁をさせていただいたところなんですけれども、基本的には、一元的に、様々な地域の人たちを抱え込むということではなくって、学校という場を利用していただく中で、子どもや学校を縁としたつながり、スクール・コミュニティをもっと広げていきたいと。その中で活動していただけている皆さんも、それぞれのテーマコミュニティとして御活躍いただいて、ぜひそこの人たちも、学校と、あるいはコミュニティ・スクール、スクール・コミュニティの中で、メンバーになっていただきたいというふうに考えています。そうすることで広げていくというのがスクール・コミュニティの考え方で、それを三部制で使いたいということだと思っています。
以上です。
◯指導課長・個別最適化担当課長（長谷川智也君） 私からはデジタルシチズンシップ教育について２点お答えを申し上げます。
まず、教える側、教員の把握についてでございますが、昨今のデジタル技術の進展により我々の生活が便利になる一方で、使い方に関する課題も日々新たになっている現状でございます。子どもたちの情報モラルにつきましては、生活指導主任会等におきまして実態把握について努めておりますが、やはり現在の子どもの生活実態に合わせて指導することが必要であるというふうに考えております。
これらのことを踏まえまして、令和４年度は、最近の子どもたちの生活で起きている課題等を子どもたち自身が考えられるようなクラウド型の教材を全校で実施いたします。そのことにより、教員も常に子どもたちの状況を把握することができるようになっております。これらを通じて情報モラル教育をさらに推進してまいりたいと思っております。
そして今後の取組でございますが、これまでの情報モラル教育といたしましては、ＩＣＴやインターネットなどに通じたトラブルの危険性を指摘しまして、子どもたちに行動の自制を促す展開、ルール等を定めるという取組が主でございました。これらの取組は大変必要なことでございますが、今後は、デジタル社会を生きる市民の１人として、どのような資質、能力が必要なのか、そしてどのように振る舞うことが必要なのかということが大変重要であると考えております。
令和４年度は、三鷹市立小・中学校の全ての子どもたちが、デジタル技術を活用するに当たってのまず基本的な視点といたしまして、負の側面をしっかりと認識しつつ、正しく活用するためにはどのようなことが求められているのか。また、どのように使っていけば、責任ある人として社会に参加できるのかなどを教員や保護者、地域の方々の意見も聞きながら考え、12月17日を予定しておりますが、そのときには全学園の子どもと大人で熟議をいたしまして、よりよい使い手になるためにはどうするのかという宣言をまとめる方向でございます。
これらのことを基に、三鷹市教育委員会としてはデジタル・シティズンシップ指針も定めながら、一人一人が、児童・生徒が、身につくように指導を進めてまいります。
以上でございます。
◯委員（宍戸治重君） ありがとうございます。平和教育・人権教育についてはしっかりとお取組をお願いいたします。
それと学校給食の公会計化についてですが、方法についてはよく分かりました。やはり今まで課題であったのが、未納のことについてであります。未納については、透明性の向上や不正の防止、公平性の確保、給食の安定的な実施ということに大きな比重がかかっております。そのようなことでありますが、やはり先ほども御答弁の中にありましたけど、子どもたちの健全教育、それから将来への希望というようなこともあって、じゃあ、第一義的に責任は誰にあるのか。これは親にあるに決まっているわけなんですが、そういうところを、あまり子どもに影響がないようにということで取組をお願いしたいのと同時に、地方自治法上の債権として取り扱わざるを得ないということになりますから、そういう点ではしっかりと債権管理をしていただきたいなというふうな思いでおります。御答弁をお願いしたいと思います。
あと、もう時間がなくなっちゃいますので、副市長から答弁がありました、これからだということでもありますが、このシステムを稼働するには非常に強力な事務局が必要だと思います。それについてお考えがありましたら。
◯市長（河村 孝君） 確かに、この間の議論で天文台のプロジェクトの話もありましたが、一つ一つ丁寧にやらないとなかなか難しいというふうに思っています。ですから、教育委員会のほうで学校の問題として指導していく第１部、その後、第２部、第３部と、大体並行していろんなことは、社会実験も含めて、部分的にやっていくんですけれども、どちらかというとやはり学校の問題が第１番目で、要するに、その意味で、時間軸的に、段階を踏んで議論されていくんだろうなというふうに思っています。今までのコミュニティ行政の在り方が、恐らくこの考え方も含めて大きく変わっていくのでありますけれども、学校ごとに全部一遍にそういうことができるわけでもないので、そういった意味での戦略性といいますかね、重要性も十分やりながら、そこの全体の動きを見ていく。そういう意味で、非常に強力な事務局を市役所全体としても考えていくということで、実際に今、少し滑り出していますけれども、もっと本格的にやっていきたいというふうに思っています。
◯学務課長（金木 恵さん） 未納の対応でございますけれども、現在、学校給食費の徴収率に関しましては、99％を超える非常に高い徴収率でございます。なので、現状として、未納の対応というのは限られた件数であるというふうには認識はしてはございますけれども、こちら、公金化していく中でどう変化していくかといったところも私どもの中では課題だというふうに認識してございますので、また市長部局と今後連携しながら、適正な債権管理の推進に関する条例に基づきながら対応を考えていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員（宍戸治重君） 未納者が少ないのも承知をしていたところですが、なかなか公平性であるとかという観点から、やっぱりしっかり取り組まなきゃいけないなという思いでおりますから、ぜひよろしくお願いします。
それと三部制についてもこれから期待をしているところでもありますので、教育長と市長とうまくやって、つくり上げていただきたいと思います。
以上で終わります。
◯委員長（後藤貴光君） 以上で自由民主クラブの質疑を一旦終了いたします。
以上で第10款 教育費に対する質疑を一旦終了いたします。
本日の予算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。
なお、次回は３月15日午前９時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。本日はお疲れさまでした。
午後４時42分 散会
English
三鷹市サイト
サイトマップ 関連リンク集
