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午前９時29分 開議
◯委員長（高谷真一朗君） おはようございます。ただいまから総務委員会を開会いたします。
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◯委員長（高谷真一朗君） 初めに休憩を取って、審査日程及び本日の流れを確認いたしたいと思います。
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◯委員長（高谷真一朗君） 休憩いたします。
午前９時29分 休憩
午前９時30分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） それでは、委員会を再開いたします。
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◯委員長（高谷真一朗君） 審査日程及び本日の流れにつきましては、１、議案の審査について、２、議案の取扱いについて、３、行政報告、４、所管事務の調査について、５、次回委員会の日程について、６、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異義なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
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◯委員長（高谷真一朗君） 休憩いたします。
午前９時31分 休憩
午前９時33分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） それでは、委員会を再開いたします。
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◯委員長（高谷真一朗君） 議案第40号 令和４年度三鷹市一般会計補正予算（第４号）、議案第41号 令和４年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、以上２件は関連がございますので、一括議題といたします。
以上２件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（伊藤恵三君） それでは、一般会計補正予算（第４号）についてまずは御説明いたします。補正予算書の１ページをお開きください。
今回の補正は、第１条のとおり、歳入歳出予算に１億1,912万3,000円を追加し、総額を767億8,809万3,000円とするとともに、第２条のとおり、債務負担行為の補正を行うものです。
補正の内容について、歳出予算から申し上げます。16、17ページを御覧ください。第２款 総務費でございます。右側説明欄を御覧ください。１点目の財政調整基金積立金383万9,000円と２点目のまちづくり施設整備基金積立金10万9,000円の増額は、令和３年度末に収入した寄附金相当額について、基金へ積立てを行うもので、民生費、衛生費においても同様に基金への積立てを行います。
18、19ページを御覧ください。第３款 民生費です。右側説明欄を御覧ください。１点目の障がい者自立支援介護給付事業費、２点目の障がい者自立支援訓練等給付事業費、３点目の障がい児通所支援給付事業費は、合わせて2,940万9,000円の増額です。コロナ禍にあって、令和４年２月より東京都が実施主体となりまして、市の予算を経由せず、障がい福祉サービス等の従事職員の処遇改善を実施していますが、10月以降は同様の措置が臨時の報酬改定により講じられることから、これに対応する経費を増額するものです。
４点目は、介護保険事業特別会計繰出金850万7,000円の増額で、後ほど申し上げます同会計の補正予算に連動したものでございます。
５点目は、健康福祉基金積立金を108万3,000円増額します。
６点目は、高校生等医療費助成事業費941万8,000円の増額で、令和４年10月より市独自の助成を先行しますが、令和５年４月から東京都の制度により助成を開始することから、システム開発や医療証の作成などの準備に着手するものでございます。
７点目は、子ども・子育て基金積立金を49万5,000円増額します。
20、21ページを御覧ください。第４款 衛生費です。右側説明欄を御覧ください。１点目は、自宅療養者相談支援関係費662万1,000円の増額で、自宅療養者相談支援センターによる食料品等の支援について、令和４年９月末までとしていましたが、感染状況を踏まえ、令和５年３月末まで期間を延長いたします。
２点目は、環境基金積立金を１万7,000円増額します。
22、23ページを御覧ください。第６款 農林費は、右側説明欄のとおり、ヒートポンプ導入支援事業費900万円の計上で、新設された東京都の補助制度を活用して、ハウス栽培を営む市内農家に対してヒートポンプの導入を支援し、温室効果ガスの排出削減を図ります。
24、25ページを御覧ください。第７款 商工費です。右側説明欄を御覧ください。１点目は、商工会助成事業費300万円の増額で、三鷹商工会に設置している経営相談窓口につきまして、当初予算に令和４年９月末までの経費を計上していましたが、市内中小企業等の厳しい状況が続いていることから、令和５年３月末まで期間を延長いたします。
２点目は、運送事業者継続支援事業費2,941万6,000円の計上で、原油価格高騰に伴う負担を軽減するため、市内に事業所を有する運送事業者に対して給付金を支給し、事業継続の支援を図るもので、後ほど御説明いたしますタクシー事業者に対しても同様の支援を行います。
26、27ページを御覧ください。第８款 土木費でございます。右側説明欄を御覧ください。１点目は、道路維持直営工事関係費800万円の減額で、令和４年度中の買換えを予定していた道路維持作業用の車両につきまして、半導体不足などにより今年度中の納車が困難となったため、減額するものでございます。その一方で、後ほど御説明いたします同額の債務負担行為を追加します。
２点目は、タクシー事業者継続支援事業費2,570万9,000円の計上です。
28、29ページを御覧ください。第９款 消防費は、右側説明欄のとおり、消防団運営費50万円の増額です。消防ポンプ車を運転できる団員を継続的に確保していくため、普通免許保持者に対して準中型免許の取得費用の助成を行います。
続きまして、歳入予算について申し上げます。10ページ、11ページにお戻りください。第15款 国庫支出金です。右側節欄を御覧ください。１点目の障害者自立支援介護給付費負担金、２点目の障害者自立支援訓練等給付費負担金、３点目の障害児通所支援給付費負担金は、合わせて1,470万1,000円の増額で、いずれも民生費で申し上げた障がい者・障がい児に係る給付事業費の財源とするものです。
12、13ページを御覧ください。第16款 都支出金です。右側節欄を御覧ください。１点目の障害者自立支援介護給付費負担金、２点目の障害者自立支援訓練等給付費負担金、３点目の障害児通所支援給付費負担金は、合わせて734万7,000円の増額で、いずれも先ほど申し上げた国庫支出金と同様に給付事業費の財源とするものでございます。
４点目は、高校生等医療費助成事業費補助金1,144万7,000円の計上で、民生費で申し上げた同事業費の財源とするほか、当初予算に計上した歳出の一部について財源とするものでございます。
５点目は、感染拡大防止対策推進事業補助金662万1,000円の増額で、衛生費で申し上げた自宅療養者相談支援関係費の財源とするものです。
６点目は、ハウス栽培における温室効果ガス排出削減事業費補助金900万円の計上で、農林費で申し上げたヒートポンプ導入支援事業費の財源とするものです。
14ページ、15ページを御覧ください。第20款 繰越金は、右側説明欄のとおり、前年度繰越金7,000万7,000円の増額で、令和３年度決算において、令和４年度当初予算における繰越金を上回る収支差額が生じており、今回の補正予算における財源とするものです。
続きまして、４ページにお戻りください。第２表、債務負担行為補正についてございます。１点目は、先ほど御説明しました道路維持作業用自動車購入事業を追加いたします。
２点目の国立天文台自然環境調査委託事業は、北側ゾーンを中心とした最適な土地利用の範囲で施設規模やゾーニングを決定するため、自然環境調査を行うものです。
次に、介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について御説明いたします。
補正予算書の１ページをお開きください。今回の補正は、第１条のとおり、歳入歳出予算に6,805万4,000円を追加し、総額を144億4,313万7,000円とするもので、これは一般会計で御説明しました障がい福祉サービスと同様に、介護サービス職員の処遇改善を図るための経費を増額するものでございます。
２ページ、３ページを御覧ください。補正の内容はこのページで総括的に御説明いたします。右側のページ、歳出予算では、第２款 保険給付費を6,572万7,000円、第３款 地域支援事業費を232万7,000円それぞれ増額いたします。
左側のページ、歳入予算では、負担割合に応じて、第２款 国庫支出金を1,490万3,000円、第３款 支払基金交付金を1,837万4,000円、第４款 都支出金を1,007万9,000円、第６款 繰入金を2,469万8,000円それぞれ増額します。
なお、繰入金のうち1,619万1,000円を介護保険保険給付費準備基金の取崩しで対応します。
補正予算書の説明は以上ですが、続きまして、別途提出しております総務委員会審査参考資料について御説明いたします。
資料の１、２ページ、令和４年度基金運用計画を御覧ください。まず、１ページ右側の当年度元金積立予算額の列の１行目、財政調整基金４号として383万9,000円、２行目、まちづくり施設整備基金４号として10万9,000円、５行目、健康福祉基金４号として108万3,000円、６行目、子ども・子育て基金４号として49万5,000円、７行目、環境基金４号として１万7,000円の積立てを行います。
その結果、令和４年度末の基金残高見込みは、２ページの当年度末残高見込の合計欄４号として記載のとおり、147億3,887万円となります。
介護保険事業特別会計における介護保険保険給付費準備基金では、１号として表記してあるとおり、1,619万1,000円の取崩しを行い、年度末の残高は当年度末残高見込の欄に記載のとおり、５億7,323万6,000円となります。
私からの説明は以上でございます。引き続きその他の資料について順次所管課から御説明いたします。
◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん） 参考資料３ページ目をお開きください。私のほうからは、障がい福祉サービス等職員の処遇改善の実施について御説明いたします。
こちらは、令和３年11月に閣議決定されたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策を踏まえ、障がい福祉サービス等の従事職員の処遇改善を行うことから、それに対応する経費について増額の計上を行うものです。
令和４年２月から既に実施している分については、東京都から福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金として市の予算を経由せずに直接事業所に支給をしているところですが、10月以降について、臨時で障害福祉サービス等報酬改定が行われたため、それぞれ該当する給付費及び国・都からの負担金を増額しました。
臨時の報酬改定により、福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算が新設されたことで、福祉・介護職員の収入を３％程度、月額9,000円相当のベースアップを想定しています。
給付の概要についてです。(1)では報酬算定について記載しております。事業所の総報酬にサービスごとに福祉・介護職員数に応じて国で決めた加算率を乗じることで、月額9,000円程度の増額を想定しております。
(2)、取得要件ですが、２点ほどございます。１点目は、現行の処遇改善加算を取得しているサービス事業者であること。２点目としまして、加算額の３分の２以上はベースアップ等の引上げに使用することが要件となっております。
(3)、申請・交付のスケジュールについては記載のとおりです。令和４年８月から東京都へ処遇改善計画書等を提出し、10月以降、順次支給を開始となります。
(4)、その他としまして、今回のベースアップの対象となるのは、基本的には福祉・介護に当たる職員ですが、事業所の判断で一定程度の柔軟な運用も可能となっております。
３番の経費については、記載のとおり、(2)、歳出のほうで対象事業分の給付費、(1)、歳入で国・都それぞれの負担金を計上しています。
以上でございます。
◯介護保険課長（竹内康眞君） 続きまして、私のほうから、介護職員の処遇改善の実施について御説明をさせていただきます。資料のほうは４ページを御覧ください。
本件につきましては、国のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づきまして、介護職員の処遇改善を実施するに当たり、所要の経費を増額するものでございまして、先ほど御説明がございました障がい福祉サービス等職員の処遇改善とほぼ同様な内容となり、重複する部分も多々ございますので、障がいのほうと異なる点について私のほうから御説明をさせていただきます。
まず、２の給付の概要の(3)、申請・交付のスケジュールにつきましては、８月から加算を受けようとする事業所から御提出をいただいております処遇改善計画書、また、賃金改善期間後に御提出をいただきます処遇改善実績報告書のいずれにつきましても、各事業所から東京都のほうへ御提出をいただきますが、介護のほうは、一部サービスの事業所については市のほうへ提出していただくようになります。
そして(4)のその他のイになりますが、本件処遇改善の実施に伴う第１号被保険者分の法定の負担割合に基づく負担分につきましては、介護保険保険給付費準備基金からの取崩しにより対応することといたしまして、本件に関しての保険料の引上げは行わないこととしております。
最後の３の経費につきましては、(2)の歳出のほうが保険給付費、地域支援事業費合わせて6,805万4,000円を増額し、(1)の歳入予算のほうでは、歳出予算に応じまして、国、支払基金、東京都がそれぞれ法定の負担割合に応じて増額するものでございます。そして、繰入金のうち1,619万1,000円につきましては、先ほども申し上げましたとおり、介護給付費の準備基金から取り崩すことにより対応することといたします。
私からは以上になります。
◯子育て支援課長（田中通世さん） ５ページをお開きください。都制度に基づく高校生等医療費助成事業の実施について御説明いたします。
今年度は、義務教育就学児医療費助成事業の中学生所得制限撤廃、そして、高校生等医療費助成の新規スタートということで、子どもの医療費助成拡充の年度ということになっておりまして、当初より対象者への丁寧な周知、関係機関等への情報提供、協力依頼など、実施に向けた準備を進めてきております。特に高校生等医療費助成事業におきましては、今年度は償還払いでの実施となりますので、その方法等を分かりやすくお示しした通知を対象となる全世帯宛てに８月中旬、発送を済ませたところでございます。
一方で、令和５年４月から東京都の補助事業として同様の事業が実施されるという６月末に正式の通知を受けたところでございます。市としましては、この都補助制度を活用いたしまして財政負担の軽減を図るほか、医療証発行による現物給付を行うことで、対象者の利便性向上を図るため、その準備に向けて事務を開始したいと考えております。
お手元の資料の２、事業内容を御覧ください。今年度10月から３月までは、市独自事業、償還払いの方法で実施をいたしまして、令和５年４月からは、償還払いの処理は一部残るものの、都内医療機関等で使用可能な医療証による助成を開始いたします。都制度には児童手当に準ずる所得制限がありますが、市では都制度の対象外となるお子さんに対しましても、所得制限を設けることなく、独自の助成を継続いたします。
また、これまで子どもの医療費助成は児童を養育する者に対して実施するという内容になっておりますが、高校生等医療費助成事業においては、例えば義務教育修了後、何らかの御事情等により実家から出て単身で自立しているような高校生等本人も助成対象に加えるため、別途条例の一部改正議案を提出させていただいております。
３、スケジュール及び４、経費です。システム開発や申請書送付、資格の審査、医療証作成等に約半年を要するため、これら準備経費を９月補正予算に計上し、御審議をお願いするものです。
歳出補正予算額は、新たなシステム開発委託料599万5,000円をはじめ、事務費といたしまして941万8,000円を計上いたします。
歳入補正予算額につきましては、東京都としては、全ての自治体で早期にこの都補助制度に基づく高校生等医療費助成事業が実施されることを強力に推進をするため、令和４年度の準備経費及び令和５年度からの３年間、都の基準となる事務費、事業費について全額都負担として自治体を支援するとのことです。
市単独事業を実施するため、令和４年度の当初予算に計上いたしました月額職員人件費及び弾力配置を行っている正規職員人件費につきましても補助対象となる部分があることから、歳出予算額を上回る1,144万7,000円を計上しております。
以上です。
◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん） 自宅療養者等への支援の継続について、６ページを御覧ください。
まず、事業概要でございます。令和３年10月から実施しております新型コロナウイルス感染による自宅療養者等に対する食料品等の支援につきまして、令和４年９月までの支援を予定しておりましたが、現在の感染状況を踏まえまして、令和５年３月まで延長することとし、必要な経費を計上するものでございます。
２番の実績として、８月24日時点の実績を記載しておりますが、５月、６月は減りましたが、またこの第７波の感染状況から、７月、８月と増えている状況でございます。
３の経費でございます。まず歳出の主な内訳としましては、時間額職員の報酬、食材購入費、配送等業務の委託料となっておりまして、662万1,000円、同額として、歳入、都支出金、感染拡大防止対策推進事業補助金を見込んでいるところでございます。
私からは以上です。
◯都市農業課長（塚本 亮君） 資料７ページをお開きください。ハウス栽培における温室効果ガス排出削減事業の実施について御説明させていただきます。
当該事業の目的・趣旨でございますけども、燃油暖房設備の使用燃料の削減及び温室効果ガス排出抑制を目的に、東京都が今年度、令和４年度からの３年間の補助事業として実施するハウス栽培における温室効果ガス排出削減事業を活用して、燃油暖房設備が設置されたパイプハウス等へのヒートポンプの導入を支援するものでございます。
当該事業につきましては、令和４年５月に東京都から補助事業に関する要望調査──令和４年度、令和５年度の要望調査がございまして、それに基づきまして、市では市内の認定農業者全員に実施の要望調査をしたところ、１経営体から令和４年度に実施したい旨の回答があったため、今年度、補正予算として計上するものでございます。
市における事業につきましては、ヒートポンプ施設等導入施設支援事業費の補助金といたしまして、対象は市内の認定農業者としております。
補助対象につきましては、先ほど申しましたように、ハウスで施設園芸品目（野菜・果樹・花卉等）を栽培する施設で、ヒートポンプの導入に係る経費です。この経費につきましては、附帯設備、設置工事を含むとなっておりますが、消費税は除くこととなっております。
補助額ですけども、補助対象経費の10分の９以内、上限が900万円となっております。
今年度は１経営体から事業の要望がございまして、要望している事業の総事業費が1,396万円でございますけども、このうち消費税を除く1,269万円が補助対象経費となっておりまして、そのうち補助上限額の900万円が補助金の支出予定となっております。
これにつきましては、東京都のほうにさらに要望を出しまして、現在、この事業については採択するというような連絡を受けているところでございます。
説明は以上です。
◯生活経済課長（立花省二君） 私からは２件、経営相談窓口の開設期間の延長についてと運送事業者への事業継続支援給付金の給付について、２件御説明をいたします。
最初に８ページ、経営相談窓口の開設期間の延長についてでございます。１、経緯にございますとおり、経営相談窓口につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、経営環境が悪化した市内中小企業者の資金繰りや補助金等の申請方法の相談先として、令和２年３月より三鷹商工会内に相談窓口を設置し、対面及び電話による対応を行ってきたところでございます。
２、令和４年度の取組といたしまして、令和４年度につきましても、引き続き９月まで設置をするということで、当初予算でお認めをいただきまして取り組んできたところでございますが、新型コロナウイルスの影響が長引いていることに加えて、この間のウクライナ侵攻の影響などによりまして、原油高、物価高、円安の進行などにより引き続き市内の中小事業者、厳しい状況が続いていますことから、今後も新たな国補助、都の設定とか、経営相談、想定されますので、10月以降の下半期も窓口を設置しまして事業者の支援を行っていきたいというふうに考えております。
(1)、期間にありますが、令和５年３月までということで、当初予算でお認めいただいている令和４年９月までの分に加えて、10月から３月までの延長分についてお諮りをするものでございます。
人員体制につきましては、引き続きになりますが、(2)のとおり、中小企業診断士を１日１名、週３日配置しまして、１日最大５こま、５時間を確保するものでございます。
３、相談件数の実績です。(1)、令和３年度は合計559件の御相談がありまして、相談者は、サービス、飲食、小売業が全体の75％以上を占める状況です。内容としましても、補助金の申請のサポート、そういったものに関するものが多くを占めております。
(2)、令和４年度でございますが、７月までですが、143件となっております。傾向としましては、令和３年度と同様にサービス、飲食、小売業、多くなっておりますが、内容としましても、補助金に関するもの、多くなっております。
４、制度の周知でございます。１つ目としまして、三鷹商工会との連携により、商工会の非会員も含めた市内事業者約3,700社宛てのお知らせ、２つ目として、「広報みたか」、商工会発行の商工ニュースなどの発行物やホームページによる広報、３つ目としまして、令和３年度に作成しました経営相談窓口の利用促進の動画がありますので、こちらも活用をしたいというふうに考えております。４つ目としまして、公共施設へのチラシの配架を行う予定です。
最後に、５、経費でございます。今回も商工会への補助金として支出しまして、内訳としましては、記載のとおり、相談員謝礼金265万円、通信費、事務費等で35万円、合計300万円となっております。単価も上半期と同額となっているところでございます。
続きまして、９ページ、運送事業者への事業継続支援給付金の給付についてでございます。１、事業概要でございます。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が続く中、原油価格の高騰に直面している運送事業者、具体的には市民の暮らしや産業活動を支える生活基盤、経済基盤として物流を担っているトラック事業者等に対して事業活動の継続を支援するため、給付金を給付するものでございます。
給付金の名称は、(1)のとおり、三鷹市運送事業継続支援給付金としまして、主な給付要件は(2)のとおりとなっております。
以下、アのいずれかに該当するものとして対象者を示しているところですが、４つポツがあるうちの上の３つは貨物自動車運送事業法で規定されているものとしまして、上から順番に、いわゆるトラック運送事業が含まれる一般貨物運送事業者、２番目が特定の荷主、例えば工場とか、そういったものと連携している運送事業者、こちらの需要に応じて行う運送事業者が入る特定貨物運送、３つ目が軽貨物運送ということで、いわゆる住宅地など、宅配でも見かける軽自動車による運送車両、バイク便、これは２輪が含まれるものでございます、これをくくって軽貨物運送ということになっております。４つ目が、道路運送法の規定でいわゆる観光バスが含まれる貸切りバス事業を営む者としたところでございます。
次の要件としまして、イとしまして、市内に事業所の所在地がある法人または個人事業主とすることといたします。事業所の所在地につきましては、米印にありますが、７月１日現在の車検証の「使用の本拠の位置」にて確認をする予定としております。本店は市外にあって、営業所が市内にある場合も運送事業者の場合も想定されますので、こういった事業者もきちんと捕捉をしていきたいというふうに考えているところです。
次に、(3)の給付金額ですが、それぞれの事業者の車両の規模、走行距離等様々ございますので、下、隅つきの括弧参考に記載のまる１のガソリン、軽油等の燃料の値上がり分の単価、令和４年７月時点での前年同期との単価の差額、15円ございましたので、こちらと、まる２にございます、コロナ前の状況を参考にした総務省統計局のデータを基にしまして、車両規模別の平均距離、平均燃料消費量等を参考にしまして、事業者ごとの給付の単価をアからエのとおり設定をしたところでございます。
なお、１事業者当たりの上限につきまして、100万円の上限を設定するところでございます。
続きまして、２、実施時期でございますが、申請期間は11月から12月までとしまして、「広報みたか」やホームページによる広報に取り組んでまいります。あわせて、トラック協会を通じた周知も図っていきたいというふうに考えております。
最後に、３、経費でございます。対象事業者数、車両数ですね、こちら、関東運輸局のデータなどから一定程度把握しておりますので、これらを基に積算し、給付金の総額2,884万4,000円、人件費51万円、郵便料等事務費６万2,000円を計上しているところでございます。
私からは以上です。
◯都市整備部交通ネットワーク推進担当部長（齊藤大輔君） 私からは審査参考資料の10ページ目、タクシー事業者への事業継続支援給付金の給付について御説明します。
今ありました運送事業者への事業継続支援給付金と同様に、新型コロナウイルスや原油価格の高騰の影響について、タクシー事業者も同様でございます。市民の日常生活の移動手段である市内のタクシー事業者に給付金を給付するものです。給付金の名称は、(1)にありますように、タクシー事業者継続支援給付金です。
主な給付要件は、(2)にありますように、アの道路運送法第４条第１項の許可を得ました法人と個人のタクシー事業者です。法人では、市内に本社、営業所を有する者、個人では、市内に住所を有する者としています。
その他、イの市内で令和４年４月１日以前に事業を開始し、今後も継続の意思があることが要件となります。
次に、(3)の給付金額です。アの法人タクシー事業者については、１事業者当たり車両１台につき２万4,000円としまして、１事業者の上限は100万円です。イの個人タクシー事業者では、１事業者当たり３万円としています。
給付金の積算根拠につきましては、その下、参考に記載がございますので、御参照いただければと思います。
次に、２の実施時期です。申請期間は令和４年10月17日から12月23日までとします。
周知につきましては、「広報みたか」や東京ハイヤー・タクシー協会武蔵野三鷹支部を通しまして行います。
経費は、３にありますように、タクシー事業者継続支援事業としまして2,570万9,000円となります。
説明は以上です。
◯まちづくり推進担当課長（野崎昭博君） 私からは審査参考資料11ページの国立天文台北側ゾーンを中心とする自然環境調査について御説明いたします。
初めに、１、概要でございます。国立天文台周辺地域のまちづくりにつきましては、令和２年12月に締結しました国立天文台と三鷹市の相互協力に関する協定に基づきまして、大沢地域における新たなまちづくりの検討を進めているところです。
令和４年６月には国立天文台周辺地域土地利用基本方針を策定しまして、天文台の森を次世代につなぐ学校を核とした新たな地域づくりを目標として掲げ、天文台の緑地の保全に配慮しながら、浸水予想区域に立地する羽沢小学校の国立天文台北側ゾーンへの移転に向けた検討を中心に取組を進めているところです。
その後、７月に実施しました学校や地域の皆様を対象とした説明会におきましても、天文台の森の中に学校を整備した場合の緑の保全に関する御質問や学校の開校時期を示してほしいといった御意見を多くいただきました。当初、自然環境調査につきましては、土地利用基本構想が整った上で実施することを予定しておりましたが、天文台の森の保全・再生を基本とした土地利用の検討を進めていく上で、まずはここでしっかりと調査を行い、天文台北側ゾーンにおける緑を保全すべき区域、代替の緑を確保する区域、また、施設整備が可能な区域を早期に明確にした上で今後の検討を進めることがより重要であると認識を改めたところです。
こうした経緯から、今回、自然環境調査を前倒しで実施する形に方針を転換させていただき、期間を令和５年度とする債務負担行為の設定を行うものでございます。
なお、この自然環境調査の結果と今後行う予定をしております遺跡の試掘調査結果を踏まえまして、全体のバランスを勘案しながら、最適な土地利用範囲と今後の整備スケジュールも明らかにしていきたいと考えております。
次に、２、調査の内容でございます。自然環境調査につきましては、東京都環境局から指導をいただきながら、東京における自然の保護と回復に関する条例に基づきまして、天文台北側ゾーンを中心としながら、一連の森を形成している南側ゾーン及び隣接する東京大学の敷地も含めた範囲において、動植物等の現状の調査を春、夏、秋の３季を原則として実施いたします。
次に、３、今後のスケジュールでございますが、令和４年11月に調査会社との契約を締結しまして、年内の準備期間を経た後、年明け１月から９月にかけまして現地の調査を実施する予定となっております。
最後に、４、補正予算額につきましては、令和５年度を期間とする限度額1,846万4,000円の債務負担行為を設定するものでございます。
説明は以上です。
◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司君） 私のほうは、資料、最後のページになります、12ページ、消防団員の準中型自動車免許取得に係る経費の助成について御説明をさせていただきます。
まず最初に１の事業目的、２の事業概要の(1)辺り、まとめてちょっと御説明いたします。三鷹市消防団では全分団10個分団に消防ポンプ車を配備、運用しておりますけれども、このポンプ車の車両重量は約4.5トンで、これまで５トン未満まで運転可能な普通免許を所持する団員であれば運転することが認められておりました。しかし、平成29年の道路交通法の改正に伴う準中型免許の新設に伴いまして、普通免許で運転可能な車両の車両重量が3.5トン未満となりました。このため、この平成29年３月12日の法改正以降に普通免許を取得した団員は現在市が所有する消防ポンプ車を運転できないこととなりました。
幸いにこれ以降、現時点までこのポンプ車の運転を担当する団員──三鷹市では機関員と呼んでおりますけれども、この機関員に該当者はおりませんが、将来的にこの機関員の確保が必然的に課題となることを踏まえまして、当該助成制度の創設により新規団員等の準中型免許取得を促し、要員の確保を図ることとしたものでございます。
なお、本制度創設につきましては、これまで次年度以降の実施も視野に調査検討してまいりましたけれども、市議会の皆様からも令和４年度予算審査特別委員会における附帯意見にて御要望いただいていること、さらに令和４年５月開催の令和４年度第１回三鷹市消防委員会での協議も踏まえまして、早急に導入すべきとの判断から、本補正予算での御審議をお願いするものでございます。
資料のほうの２の(2)、助成概要以下を御説明いたします。まず、助成対象者でございますけれども、市の消防団員で、この準中型免許の取得を自ら希望する団員さんということで、以下２つの要件を満たす者というふうに定める予定でございます。
まず１点目は、先ほど申し上げました新制度になってからの普通免許を取得していること。それから２点目になりますが、消防団での活動状況が良好で、この免許の取得後も引き続き消防団員として在籍して、消防団活動に従事できる見込みがあることを所属する分団の分団長が認め推薦する者と。そういった要件を満たす方を対象といたします。
次の対象経費でございますけれども、こちらにも幾つか書いてありますが、限定列挙で定めております。まず１点目、自動車教習所における教習に要する経費、それから、この準中型自動車仮免許を取得するために要する経費、また、教習所での修了検定及び卒業検定に要する経費、また、運転免許試験場における試験及び免許証交付に要する経費と、こういうふうな限定列挙した経費について全て対象というふうに考えてございます。
開始予定時期、この本案、お認めいただき以降、来月10月以降開始を予定しております。
３番の経費でございますけれども、一応50万円というふうになっておりますが、内訳といたしましては、先ほど申し上げました対象経費、これ、取得をされる個人によって若干上下はあると思いますが、おおむね調査の結果、お１人約25万円程度を要するのではないかという想定の下、２名分を今年度の予算ということで計上させていただいております。
説明は以上になります。
◯委員長（高谷真一朗君） ありがとうございました。市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（寺井 均君） よろしくお願いいたします。最初に障がい福祉サービス等職員の処遇改善の実施ということで、次のページの介護職員の処遇も関連しているかと思うんですけども、ちょっとお聞きしたいと思います。この取得要件のイのほうにあります加算額の３分の２以上は福祉・介護職員等のベースアップ等の引上げに使用することということで、これがちゃんとベースアップになっているよということの確認をするのがこの処遇改善計画書、また処遇改善実績報告書ということになるんだと思うんですが、これ東京都へ出すということになっているので、市のほうは、この辺は、確認、どういうふうに確認するのか、しないのかを含めて教えていただきたいと思います。
◯介護保険課長（竹内康眞君） 委員おっしゃるように、３分の２以上処遇改善に使われ、ベースアップに使われているかどうかというのは、事業所のほうからお出しいただく計画書、そしてあと報告書のほうで確認をさせていただきます。
それで介護のほうは、一部サービス事業所は市のほうということで御説明差し上げましたけれども、それにつきましては、市の指定の権限にあります地域密着型サービス事業所、あと総合事業を行っている事業所につきましては、市のほうに御提出をいただきます。それで、それについては、市のほうで確認をするようにします。
それであと、東京都のほうにつきましては、出てきた段階で、東京都のほうとまた連携して確認をするようになると思います。
以上です。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。地域と総合に関しては市が、サービスに関しては市が対応ということで、それ以外は都ということなので、連携をされるということなんですけど、着実に、やっぱりベースアップ等処遇改善に結びついているということを、市としてもしっかり把握していただきたいなと思います。よろしくお願いします。
次に、自宅療養者等への支援の継続についてお聞きしたいと思います。特に７月、８月ということで、東京都が基本的には自宅療養者に対する食材とか、日用品の提供等をするということが前提だったと思うんですけど、非常に多くなったということで、私も東京都に罹患者の１人として電話させていただいて、どうなっているのということで、熱のある中聞きましたが、申し訳ないが今対応できませんということがありました。今、どこまで続いているのかがよく分からないので何とも言えないんですが、そうなると、10日間自宅療養しなきゃいけないという中で、三鷹市、多分、東京都が対応するその３日前ぐらい、３日分ぐらいということで対応していたと思うんですけど、そういう状況の中で、例えば追加──３日分もうないんだけど、何とかしてほしいということで、追加も認めているのか、認めていくのかということをお聞きしたいと思います。
相談受付件数が313件ということで、支援数が335って、相談件数よりも、８月なんかはほかも比べて多くなっているんですが、これは受付をして、いわゆる家族分を支給するということの件数でこの支援数が多くなっている、そういう理解でいいのかどうかちょっとお聞きしたいと思います。
あともう一つ、食材購入費、日用品購入費というのは、この前提からしてみると、何というんですかね、５分の１ぐらいですかね。いわゆるどっちかというと人件費が非常にかかってしまう事業ということで、これを何とかできないのかなという。ルートを変えるとか、受付を変える──人件費が占める割合があまりにも多いので、これを何とかできないのかって、何かその辺の工夫とか、検討はされたのかどうか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
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◯委員長（高谷真一朗君） 寺井委員の質疑の途中ですが、室内の換気のため、１分程度休憩いたします。
午前10時18分 休憩
午前10時30分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） それでは、休憩前に引き続きまして、委員会を再開をいたします。
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◯委員長（高谷真一朗君） 寺井委員の質疑に対する答弁を求めます。
◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん） ３点御質問をいただいております。まず１点目、３日分ということで追加は認めるのかということでございますが、この制度を始めた当初から、東京都の支援が届くまでの間の３日分ということで始めておりますので、基本的には３日分までということで、２回のお申込みはいただけないということにさせていただいております。
今回、７月で東京都、食料支援の見直しをかなりされて、市への相談がかなり寄せられるのかとちょっと不安にも思っておりましたが、落ち着いておりまして、市に対して急激に都の食料支援が見直されたことに対して増えるということは見られていないというところでございます。
それから、相談件数より食料品の支援数が多いということでございます。もちろん御家族の分も含まれておりますが、そもそもこの相談というのは、かかられた方から受け付けた件数でございます。食料につきましては、受けた、相談いただいた方以外にこちらから、東京都からのデータに基づいてお電話をした際に、確認して、くださいということで入っているものなので、件数としては食料品のほうが多くなっているというものでございます。
続いて、費用の面でございます。まず、経費の中の時間額職員の報酬、まず１つ目でございますが、こちらは看護師の時間額職員を任用しております。この制度ですが、食料品とか、日用品の配送とかの支援以外にも、日頃の健康相談、特に高齢者の方、おひとり暮らしの方などのなかなか健康に不安がある方、それから、コロナの感染が落ち着いた後、療養が終わった後にも何かしら残っている方からの相談も受けたりしますので、そういった面で時間額職員の報酬を計上しております。
それから、配送の業務につきましては、制度が始まったとき、職員で交代で配送しておりましたが、今は専門の業者さんに梱包も含めてお願いしておりますので、そういった点でかかっておりますので、なかなかここの人件費の割合を少なく、食料品をということでは、全体の支援を考えると、現在のやり方でやらせていただきたいなというふうに思っております。
以上です。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。この事業、使われた方、非常に電話の対応、非常にいいというのは聞いているので、その辺は安心はしていますし、やっていただいているんだなというふうに思います。やっぱりなかなか連絡が取れない状況があって、東京都にもつながらない。メール１本、ショートメールが１本届くだけで、その後何にもつながらないという状況もありました。その中で、この市の自宅療養者への対応で電話がつながって、丁寧に対応していただいたと。非常にその辺は安心したということも含めて、あと、健康相談なんかもそこでできたということがあって、いい事業だとは思っていますので、今、内容については分かりました。看護師さん、対応していただいているということなので、いい事業だと思いますので、継続していただければなというふうに思います。ありがとうございます。
次に、ハウス栽培における温室効果ガス排出削減事業ということで、今回、補助対象事業者１件ということでありました。補助対象経費、10分の９ということで、非常にこれの事業をやろうという方、市内の認定農業者ということで、非常にいい事業なのかなと思います。１件しか今回ないということで、説明会もやっていただいていますので、どうなのかなというふうに、１件というのはどうなのかなと思ったんですが、これ、この事業をやれる業者さんというか、農家の方という対象というのはやっぱり絞られてしまうのか。今、この時期になかなか新しい事業をやるのが難しいということなのか、この１件というのの背景というんですかね、ちょっと教えていただければと思います。
◯都市農業課長（塚本 亮君） 先ほど委員も申しましたように、説明会を行いましたが、説明会前に認定農業者、全経営体に周知したところ、問合せとしては10経営体ほどございました。ハウス栽培を行って、さらに暖房装置を備えているところといいますと、全て把握しているわけではないんですけれども、大体15件ぐらいかなというふうに我々としては思っておりまして、そのうち10件程度問合せがございまして、説明会には──２日間行ったんですけども、４経営体の方が来ていただきました。そのうち１経営体だけが最終的に令和４年度に申請がありましたけども、この問合せと事業説明会に来たけども申請しなかったという背景なんですけれども、事業費というよりも物自体が、ヒートポンプ装置が結構音が出るんじゃないかというようなこともございまして、市内にまだこの設備を設置している農業者の方いらっしゃいませんので、様子が分からないと。ということで、やはり様子を見て、これから、今年度、来年度設置する農業者の方が市内含めて近隣市も何件か出てくるということで、そういう様子を見て今後、令和６年度に向けて検討しようという方が多かったというふうに考えております。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。様子見の方──対象15件に対し10件の相談があったということなので、今後ちょっと見込みがあるのかなと。今回、この予算が入って、状況というのを皆さん把握されて、また、市からもこういう形ですよと、こういうふうに運用していますよということもぜひ情報提供していただいて、もし使えるものだったら、ぜひ、温室効果ガスの目的で使われている事業ですので、進めていただければなと思います。よろしくお願いします。
あと、経営相談窓口の開設期間の延長なんですけども、これも、この事業、窓口に問合せしている方は非常に丁寧にやっていただいているとか、訪問した方も非常に丁寧にやっていただいて、非常に好評の事業だとは思っているんですけども、今年に入って、７月、11件ということで、週３日やっているということで、11件しか７月なかったということなので、２日に１件程度というイメージなんだと思うんですけど、ちょっと今後、この割合というのは、来年度返済が始まるということのそういう相談なんかも増えるとは思いますが、今後、下半期、どのような、少し先ほど説明もありましたが、どのように捉えているのか。今後どういう形で増えるのか。年度末に向けてやっぱり増えるのかなとは思っているんですが、どういうふうに想定しているか教えてください。
◯生活経済課長（立花省二君） ただいま経営相談窓口の今後の見通し等について御質問いただいたところでございます。お示ししました資料のとおり、７月は11件というふうな形で少なくなっております。
この件数なんですけども、逆に４月、５月はかなり多くてキャンセル待ちも出ているような状況だったという状況なんですけども、この件数というのが国や都の補助金の申請期限とかなり連動しているということがちょっと分かっております。今回の国の事業復活支援金が６月17日が締切りだったりとか、東京都の感染拡大防止協力金が４月27日ということで、それと連動したものがかなり多かったというふうに聞いております。それがひとつ終わったところではあるんですけども、今後も国の新たな経済対策で補助金のメニューが示されることも想定されておりますし、引き続き経済状況が不透明なところもございます。
また、ちょっとこの資料に間に合いませんでしたが、８月の実績では18件というふうに聞いております。これのうち、今年に入って融資の関係の相談は特になかったんですが、８月は８件来ているということで、今委員御指摘のとおり、これまでの経済対策の中で、融資の制度、いろいろあったかと思うんですけども、それが１つの区切りみたいなところで、経営者の方々、新たな融資の関係の課題とかも出てきているのかなというふうに考えています。こういったものも今後増えていくことも想定されております。
私からは以上です。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。今後、中小企業の皆さんの倒産件数も減るんじゃないかという報道もありますので、この事業を継続していただきながら、そういうところが防止になるように、寄り添った対応ができるようにまたお願いしたいと思います。ありがとうございます。
あと、運送事業者への事業継続支援給付金なんですけども、内容的には分かったんですが、レギュラーガソリンの今回、価格の根拠だった15円ということなんですけど、私も石油情報センターのホームページに入って、そのところをクリックすると、経済産業省資源エネルギー庁の石油製品価格調査というところに、毎週１回調査されているのが、ずっと過去のものも含めて載っていました。昨年の７月と今年の７月って書いてあるので調べたんですけど、毎週やっているんですね。この15円の根拠になったのが、７月の第１週のときに、今年が174.1円、昨年が158.9円ということで、15.2円、これ15円、ここの根拠なんだなとは思ったんですが、翌週が13.1円、そこの次の週が11.9円、７月の最終週は9.4円といって、非常にガソリン代が毎週毎週変わっているなと。１か月で15.2円と9.4円で６円近く差がある。市としてはやっぱり応援していこうということで、このときの７月の一番差の大きかった15円を拾われたのかなと思ったんですが、この根拠に関してちょっともう少し詳しく教えていただけますか。
◯生活経済課長（立花省二君） 積算の根拠につきましては、今委員の御指摘のとおりで、７月の石油情報センターのホームページから確認させていただいたところでございます。
今回、石油につきましては、今回のウクライナの問題以前からも産油国の減産等でずっと価格の高騰という影響は出てきておりました。そういった影響を踏まえつつ、今後の事業支援を目的としまして、そういう点では原油価格等の価格に連動した形の給付という考え方ではなくて、これまで長く影響を受けてきているものも積算の根拠とさせていただきつつ、今後の給付金の算定基礎として今回給付を決定したというような内容になっております。
以上です。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。ガソリンの単価だけじゃなくて、総合的に景気を判断してということですので、この辺の数字は妥当なのかなと思います。ありがとうございます。
私のほうは以上です。ありがとうざいました。
◯委員（池田有也君） では、順次質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、審査参考資料のほうに基づいて質問させていただきます。３ページ、４ページのところの障がい福祉サービス等職員の処遇改善、あと、その次の介護職員の処遇改善の実施についてのところでございますが、障がい福祉サービス等職員のほうは財源が国と東京都で賄うことができて、介護職員の処遇改善のほうは市のほうの負担が多少発生するということでしょうか。
◯介護保険課長（竹内康眞君） そうですね。委員おっしゃるとおり、介護保険の財政につきましては、負担割合という考え方がございまして、給付に対して定められました割合に応じて、国、支払基金、都、そして市の持分が決まっておりますので、それに応じて今回こういう形で計上させていただいているところでございます。
以上です。
◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん） 障がい福祉サービスのほうにつきましては、国と都の補助金を活用しますので、国のほうが２分の１、都が４分の１、市のほうで４分の１の負担になります。
◯委員（池田有也君） はい、分かりました。ありがとうございます。介護職員さんのほうの処遇改善のほうですけれども、今回保険料の引上げは行わずに準備基金のほうからの取崩しで対応するということでございますが、保険料の引上げで対応するというような自治体さんはあったりするものなんでしょうか。
◯介護保険課長（竹内康眞君） ちょっと個々の、他の保険者、自治体の状況は確認しておりませんが、事前にこの事業を行う前に東京都のほうから案内があって、東京都に財政安定化基金という、市のほうで対応できない場合にはそちらのほうで対応するというような基金もございまして、そちら御案内もありましたので、もしかしたらちょっとそちらのほうを使う自治体もあるのかもしれません。
以上です。
◯委員（池田有也君） はい、分かりました。ありがとうございます。こういう厳しい景気の状況の中なので、保険料の引上げは行わないということでございましたので、そういった方向で進めていっていただけたらというふうに思います。ありがとうございます。
続きまして、高校生等の医療費助成事業について伺います。こちら、来年の４月以降については、市のほうも独自に所得基準以上の方にも対応するということですが、その部分の、市独自の1,500人の対象とした部分については、どのぐらいの負担というか、経費がかかってくるのかが分かれば教えていただきたいと思います。
◯子育て支援課長（田中通世さん） 高校生医療費助成の実績というもの、ちょっとこれまで三鷹としては把握ができておりませんで、義務教育就学児医療費助成（マル子）のこれまでの実績というところを基に試算をしているところでございます。
年間の医療費の助成実績として大体２万3,000円というふうに扶助費の計上をこれまでもしてきておりまして、そこを1,500人のところが市独自ということになりますので、例えば、来年度といたしますと、実際に医療費助成を医療証の形で始めますと、２か月遅れで、医療費、診療報酬の請求が来るということで、来年、例えば10か月分というふうに見ますと、医療費の総額として10か月で8,800万円程度、そのうちの約３割のものが市独自ということになりますので、一般財源としては2,645万円程度というふうに今試算をしているところでございます。
◯委員（池田有也君） はい、分かりました。ありがとうございます。こうした子育て世帯への支援というのはすごくこれから重要になってくるところだと思いますので、本当にこうした対応は助かる家も多いんだろうなと思ってお聞きをしておりました。
また、こちらの市外のほうの医療機関を仮に三鷹市の高校生のいる家庭で受診した場合はどのようになりますでしょうか。
◯子育て支援課長（田中通世さん） 広域自治体であります東京都のほうの制度ということで、今都のほうも東京都医師会等を通しまして、都内の医療機関、薬局等で使えるような、そういった協力の締結を来年の４月に間に合うように行うということになりますので、その上で三鷹市のほうで医療証をお出ししますけれども、都内のほとんどの医療機関等で御利用が可能ということになるというふうに考えております。
◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。より使い勝手がいい形になるんだろうなと思ってお聞きしました。
また、こちら、システム開発のところについて伺いますけれども、こちらは恐らく市のほうのシステム開発だと思うんですが、今回のこの対応について、医療機関のほうはシステム的に何か手を入れる必要があったりするものでしょうか。
◯子育て支援課長（田中通世さん） 直接一軒一軒の医療機関さんというよりも、レセプトが上がっていきます国保連さんですとか、社保基金さん、そういったところの大本のといいますか、システム開発が必要になる部分がありまして、そちらにつきましては、広域自治体の東京都のほうがそちらのほうの経費を負担してシステム改修を間に合わせていくというふうに伺っております。
自治体独自の部分につきましては、これが10分の10、東京都の補助でというような、そういったお示しが出ておりますので、そこについては補助対象として活用していくということになると思います。
◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、自宅療養者等への支援の継続について伺います。今回の予算額についての使用されると思われる、利用されると思われる見込みの人数がどのくらいなのかということと、あと、見込みよりも利用される方が増えた場合にどうされるのかということを伺いたいと思います。
◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん） 今回につきましては、食料品は633件、日用品を123件、半年で見込んでいるところでございます。万が一、見込みを超えるようなことがありましたら、また補正予算等々含め、その際には検討させていただきたいと考えております。
以上です。
◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。あまり増えてしまってはよくないなと思いながらも、また増えてしまったら柔軟に対応していっていただきたいなというふうに思います。
あと、最近ちょっと報道で自宅療養者の方の外出規制について緩和していく方向が示されていますけれども、市としてその動向について今後の見込み、どう把握されていらっしゃるか教えていただけたらと思います。
◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん） おっしゃったように、ここで急に療養期間の短縮だとか、外出について方向が変わってきたところでございますので、それはそれでありながら、それぞれの個々の体調等について御相談もあるかと思いますので、その際にアドバイスも含めさせていただきたいと思いますが、日数等々、外出については、基本的には国・東京都の方向に準じた扱いになろうかと思っております。
以上です。
◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。動向を把握しながら丁寧な対応のほうよろしくお願いいたします。
続きまして、経営相談窓口の開設期間の延長について伺います。こちら、中小企業診断士さんの方１名を配置していただいておりますけれども、例えば様々な支援メニュー、そこで紹介されると思いますが、その際の申請に当たって、例えば行政書士会さんとの連携とかも検討してもいいのかなと思いますが、そうしたことの検討はされているかどうかをまず教えていただきたいと思います。
◯生活経済課長（立花省二君） 今御質問のありました中小企業診断士以外のところでございますけども、今５人、担当の方で順番に回して対応していただいているところですけども、中小企業診断士以外にも一応今社会保険労務士の方も入っていただいて相談に乗っているところでございます。
今の行政書士さんの件につきましては、ちょっと相談内容等、もう一度ちょっと確認をさせていただき、要は、そのほかにも経営アドバイザーの派遣等、別の経営相談の事業もやっておりますので、そういったメニューとも組み合わせるようなことも──実際には行われているかもしれないですけども、確認をしてみたいと思います。
◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。いろいろ行政書士会さんのほうでもそうしたことで手伝えるのであればぜひにもという声も来ておりますので、いろいろそうした方にも関わってもらえるとより丁寧なフォローになっていくかとも思いますので、ぜひ検討していっていただきたいなと思います。
また、この間、コロナの期間中、結構長くこの相談窓口やっておりますけれども、例えば関わっている方、ずっと同じような人であったりすると、その２年半、３年近くの知見がやっぱりあると思いますので、そうしたものもできれば市のほうでヒアリングしながら、市の様々な施策に生かすことができればとも思いますが、その辺りについての市の御所見を伺えたらと思います。
◯生活経済課長（立花省二君） まさしく委員御指摘のとおり、事業者の皆さんが個々に抱えている現状の課題が端的に分かる局面かなというふうに思いますので、市としてもこういった情報、課題の把握に努めていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員（池田有也君） ありがとうございます。やはりやるからにはいろいろ効果検証した上で次の施策に生かせるような形でこの事業もやっていってほしいなと思いますので。また、長期化すればするほど、複合的な理由で──コロナもきっかけにはなっていると思うんですが、廃業等も増える可能性もありますので、引き続き丁寧なフォロー、また継続していっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、運送事業者の事業継続支援給付金について伺いたいと思います。こちら、やはり物流ということで重要なインフラでございますし、市の経済、また市民生活を支える重要なものでございますので、非常に大事な取組だなというふうに思って見させていただいておりました。
また、ウクライナ情勢等、かなり長期化するような様子を見せておりますけれども、そうした場合、今回の取組はまず暫定的なものだとは思いますが、今後の動向を踏まえて、場合によってはまた第２弾ということも出てくるのかなとも思って見ておりますが、そうしたことの動向について市のほうの所見を伺えたらと思います。
◯生活経済課長（立花省二君） 今御質問ありましたとおり、この後の経済情勢もかなり不透明なところもございます。また、国・都の動きも、次の経済対策のほうが近々にも発表されるというふうにも伺っております。そういった状況とか、あるいは市の財政状況とか、そういったものも総合的に多分勘案する必要があるのかなというふうに思いますけども、適時適切に対応していきたいというふうに考えております。
◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。また、私もトラック関係の事業者さんといろいろ意見交換する場面もあるんですけれども、なかなか東京都のほうにも要望はしたけどなかなか動いてもらえなかったというふうな事情もあるので、できれば市長会なども通じて東京都のほうにもこうした支援をやってもらえるように言っていってほしいなと思いますが、その辺りについてもう一度御所見いただけたらと思います。
◯生活経済課長（立花省二君） 委員御指摘のとおり、この問題、広域的な問題でもありますので、あと、地域ごとにばらつきが顕著になることもよろしくないのかなというふうに思いますので、そういった要望の活動のほうも検討していきたいというふうに考えております。
◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。なかなか東京都が動き出さない中で、市のほうで先んじていただけたのはすごくありがたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、タクシー事業者への事業継続支援給付金についてでございますが、こちら、法人の事業者さん、また個人タクシー事業者さんとありますけれども、想定し得る支援が必要な市内の事業者の数はどのぐらいあるのでしょうか、確認させていただきたいと思います。
◯都市整備部交通ネットワーク推進担当部長（齊藤大輔君） 今御質問ありました事業者の数、法人のタクシーが、市内に本社、また営業所を有するところで16社ございまして、車両の数は約1,400台ございます。そのほか、法人の中に介護タクシーも入っているんですけども、介護タクシーが17社ありまして、28台ございます。
最後に、個人タクシーについては、350者で350台というような形でこちらで把握しているところでございます。
◯委員（池田有也君） はい、ありがとうございます。やはりタクシー事業者さんのほうも、コロナでお客さんが減った上にさらにこうした原油高、物価高騰ということで非常に苦しんでいらっしゃると思いますので、丁寧なフォローをしていっていただければと思います。よろしくお願いします。
続きまして、国立天文台北側ゾーンを中心とする自然環境調査について伺います。今回調査されますけれども、その結果の報告、また発表について、いつ頃を想定されているか教えていただきたいなと思います。
◯まちづくり推進担当課長（野崎昭博君） 今回、自然環境調査を行いました後に、また今後遺跡の試掘調査も予定しております。その両方の調査の結果を踏まえまして最適な土地利用範囲をお示ししていくこととしておりますので、その中でそういった調査の結果も含めて御説明をさせていただくことになるかと思うんですが、時期としましては、令和５年の12月とか、そういった辺りになるかなということで見込んでいるところでございます。
◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。全体のスケジュールもありますので、丁寧にやりながら進めていってください。ありがとうございます。
最後に、消防団員の準中型自動車免許取得に係る経費の助成について伺います。こちらの支給方法についてですが、こちらは実費精算という形でしょうか。また、教習所については、どこでもよいのかどうか、確認させてください。
◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司君） 御質問２点、お答えいたします。まず１点、助成の支払いなんですけれども、実費精算も当然想定をしておりますが、一応、今後策定する要綱の中では、概算払いということで、事前にお見積りというか、そういった費用を請求いただければ、その概算時点でお支払い、一定の──ちょっと額が、これ、高額になるので、一応概算払いも想定した要綱を考えております。
それから、教習所のほうなんですが、特にこちらのほうで指定はしておりません。ただ、事前にこちらで調査した限り、この周辺でもあまり──これ実技講習が必要で、その車両がある教習所もかなり限られているようなので、お尋ねいただければ御案内をするという形にはなると思うんですけれども、特にこちらのほうでどこでないといけないということは考えてございません。
以上です。
◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。こうした準中型免許取得に係る経費、交付団体さんのほうは国のほうで何か補助が入るみたいなので、そうしたことを市長会を通じて、不交付団体にこうした不利益になるようなものの１つだと思いますので、引き続きそうしたことは市長会を通じて国のほうによく言っていっていただきたいなと思いますので、それは要望としてお伝えしておきます。
以上で私の質問を終わります。
◯委員長（高谷真一朗君） ありがとうございました。次の質問者。
◯委員（野村羊子さん） それでは、よろしくお願いいたします。民生費の──そうですね、審査参考資料で基本的には行きましょうか。３ページ、４ページ、基本的に同じ話から出た障がいと介護職員とというふうなことですけれども、両方で確認をしたいんですけども、これ閣議決定で、処遇改善になると。今年の９月までは、特例交付金、あるいは事業補助金ということで、東京都から事業所へ直接支給していた。つまり、市の財政にはこれ関わっていなかったと。ところが、今回、臨時の報酬改定という形になったので、通常のサービスの中に入れなくちゃいけない。だから、今までのように自治体の負担が発生してしまうというふうな理解でいいのか。これが、臨時のといっていますが、時限措置なのか、いきなりやったから臨時といっていた、この先ずっと恒久的に市の財政もこのままずっと抱え込んだままというふうなことでやらざるを得ないということなのかどうか、両方についてお願いいたします。
◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん） まず報酬につきましては、負担はずっと続きます。臨時というのは、通常３年ごとに改定をしておりますので、今回臨時というような表現をさせていただいております。
◯介護保険課長（竹内康眞君） 介護のほうも、ほぼ障がいと同じ形になります。当然報酬改定ということで介護報酬に乗りますので、市のほうとしても一定の負担は賄うようになります。
あと、今後のことにつきましては、今のところ、通常の報酬に乗っかる形になりますので、このまま続いていくものではないかと考えております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） はい、分かりました。だから、本当市財政関わらずに、国が丸抱えみたいな形でこれね、コロナのためのといって、当然必要なものではあったし、エッセンシャルワーカーに対してちゃんと処遇改善なされるのは大事なことですけども、基本的には地方交付税で見られるものが、やはり先ほど話もありましたけども、私たちのような不交付団体には結局、自治体財政を圧迫してくるという話になってくるというところは、国はやはりちゃんと考えていただきたいというふうに思います。なので、その辺は、逆に言えば、その辺も明確になるような説明もあってもよかったなと私は思っていますけども。
実際に、この半年間動いてきている中で、障がいも介護のほうもちゃんとベースアップされているかというふうな確認ができているかどうか。これ、今のやつは、これから先ですよね。でも、確認できてないところに出すわけにはいかないと思うんですよ。２月から始まっているわけじゃないですか。それがちゃんと乗っかって、ちゃんと本当にワーカーさんの手元に行っているということが確認できないところに、さらに上乗せして今後もというのでは、現状、ちゃんと賃上げされない状況、追認してしまうようなことになりかねないので、その辺をチェックしながらちゃんとやっていかなくちゃいけないと思うんですが、単に計画書を出しただけではなくてね。実績報告書というのは、これ、今までの分が出るのか、確認できるのかというふうなことを両方──今後ちゃんと御本人たち、ワーカーさんたちの手元に行くということを確実にするためにそれが必要だと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。両方それぞれお願いします。
◯介護保険課長（竹内康眞君） 今、前段で行われております交付金、補助金については、東京都対応ということで動いています。それで今後、御説明しましたとおり、市のほうで一部動き出します。それで、そのチェックにつきましては、もう介護報酬の改定については計画書等を頂いているところなんですけれども、東京都と密に連携を取って、その辺のところを確認しながらしっかりと事務を進めていきたいと考えております。
以上です。
◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん） 障がい者のほうにつきましても、同様に東京都と連携をしてしっかりとチェックをしていく予定でございます。
また、全事業所ではないですけれども、今後指導検査等あったときには、実際のところに、現場に行きまして、実際の書類等を確認して、きちんとベースアップがなされていることをチェックしていきたいと考えています。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。他の職員の処遇改善という辺りは、どこまで広がるのか、これが非常に微妙なところで、私自身も福祉施設にいたことがありますが、事務職といいつつ、結局子どもたちと一緒に子どもの見守りやっちゃうとか、運転士といいながら、やっぱりそこにいることで、バスの中の子どもたち──それこそトイレに降りるときに指導員は一緒についていっちゃう、残りの子は運転士が見るみたいなね。そんなような横断的なことってどうしても起きてしまうということがあって、そこも含めて処遇改善されるのはいいと思うんですが、でも、そうじゃないようなところまで広がっていくということは本来の趣旨に反していくのではないかと。その辺り、非常に難しいと思いますけども、しっかりと見ていって、本当に動いている人たちにちゃんと渡るようなね、それ、東京都とも協議しながらちゃんとやってほしいと思うんですが、いかがでしょうか。それぞれでお願いします。
◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん） 委員おっしゃるとおり、本来の介護など、現場に当たっている方に行くべきものかと思いますので、先ほども申し上げたように、都と連携をしつつ、また市のほうとしましてもきちんとチェックをしていく予定でございます。
◯介護保険課長（竹内康眞君） そうですね、介護のほうも事業所さんのほうの考えが第一になると思うんですけれども、しっかりとこの加算が有効に活用できるよう、市のほうとして対応していきたいと考えております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） そういう意味で、市がちゃんとチェックができるという意味では、逆に言えば、市が負担をする、そういう意味合いも出てくるだろうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
高校生の医療費助成のほうに行きたいと思いますが、今回、何人からも監護されていない高校生等というのが入って、当初からこれ言われていたわけではなかったと思うので、これ、今回のシステム開発のこの予算の中で、このことが影響、開発の作業の中でちょっと変わるような、そういうようなことが必要だったのかどうかということをまず確認したいのと、このシステム開発、市の独自のシステムなのか、自治体ネットワークでしたっけね、言い方は忘れちゃったけど、ほかの今４市やっている、そういうところの開発との絡みもあるのか、ちょっとそこを確認したいと思います。
◯子育て支援課長（田中通世さん） 今回、何人からもというところについて、そのことは、対象となる児童といいますか、そこの捉え方は変わっておりませんで、養育する親に助成するか、本人に助成するかということだけなので、特にシステム開発にこのことが影響したということはございません。
また、この開発委託料ですけれども、東京クラウドに基づきまして、４市──３市でしょうか、そこの共通のパッケージというような形で経費もある程度削減を図れているかというふうに認識しております。
◯委員（野村羊子さん） そうすると、このシステム開発の委託料の計算において、要するに三鷹なり、東京クラウドをやっているところは若干安く済むかもしれないんだけど、やっぱり実費で返ってくる。人口規模によってこれくらいだよねというふうな、そういう基準で計算して来ているのか、実費で──だから、パッケージにしたことによってそれなりにいろんな意味でプラスがあるというふうな話をしていましたけど、今回それが効いていると言えるのか、そうでもないのかというふうなことをちょっと確認します。
◯企画部長・調整担当部長（石坂和也君） これ、自治体クラウドに入る前との比較というのは厳密にはしていないところなんですが、これまでの各種給付金の、いわゆるジーシーシーのクラウドのシステムを見ると、かなり正直割安なのかなと。それは翻って、やはり標準化の効果が現れているというふうに捉えているところでございます。本件につきましても、３市、これから令和５年の１月から小金井が入りますが、そういった標準化の成果として、一定の抑制ができていると、そのように捉えているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 安くできるというかね、それは本当に多分そうだろうと思うし、それはいいんですけど、ということは、だから実費、つまり、東京都から来る、今回10分の10だからね、せっかく10分の10なんだから──変な言い方だけど、なので、逆に言えば幾らかかっても請求できちゃうわけじゃないですか、変な言い方ですけど。でも、そうじゃなく、でも、かかった費用だけちゃんと請求してやっていくというふうなことですねという確認なんですけど。
◯企画部長・調整担当部長（石坂和也君） 御質問の趣旨でいきますとそのとおりでございます。実費でやるんですが、ただ、ここで一定程度カスタマイズしていくと、更新の時期にまたかかるわけですね。それに対して東京都が補助するという確約はございませんので、やはりきちっとここで標準化を図っていくことが先決なのかなというふうに考えています。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。将来を見据えてということですね。今回、市が先行してやることに対しても、そこから始めていた事務作業、人件費についても補助対象になるということで、補助金のほうが上回るという形になりました。これ、計算の仕方によるんだろうと思いますけれども、やっぱりそこは市独自でやっていることについて東京都に説明をしていって、だからこういうことまで含めてというふうなことになったのかということ、もう一回ちょっと確認します。
◯子育て支援課長（田中通世さん） 実際市の独自事業として当初予算に、通常の医療費助成にプラスして高校生を新規にやるということで会計年度任用職員と弾力配置の正職員という形の今体制をつくってやっております。そこに東京都さんのこの補助事業の正式決定を受けまして、10月から準備に入るということは、その人件費の10月以降、半分ですね、それと、市は独自に所得制限を子育て支援施策として撤廃いたしますので、先ほどもお話出ましたが、約７割が都補助対象、３割が市独自、そういった形で、そのさらに経費を７割、３割。その７割に当たるところについて10分の10東京都が補助をする、そういった算出をしているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） きちっとうまく使っていくということはとてもいいことだと思いますので。今回、所得制限撤廃して市がやるということで、逆に言えば、所得、資格要件の審査みたいな、そういう手間暇も省けるのかなと思うんです。その辺の試算というか、所得制限したときの事務の量としなかったとき、今回しないでやるというときの、それって何か試算的なことをしていますでしょうかね。
◯子育て支援課長（田中通世さん） 市独自のところ、そういったこともありまして、償還払い、ちょっとお手間はかけますけれども、そういった形で今年度後半、10月からは始める。そこについてはシステムの開発もありませんし、ある意味住民票と保険加入を確認できれば、領収書に基づいて償還払いさせていただくという事務。マル乳・マル子においても、規模はちょっと増えますけれども、今までやっていた通常の事務の範囲で何とか対応ができるかなと。
今度システムを入れることによりまして、所得の判定をやはりしなくてはなりません。補助対象部分と市独自の部分というのを把握する必要がございますので、そこにおいては、やはり医療証を出すに当たって申請をいただき、そこの資格審査、所得のところを審査いたしましてやりますから、もちろんそこを手作業でやるわけではなくて、先ほどのシステム開発の中でしっかりとやり、また、担当のマンパワーでのチェックもかけますけれども、そういったことについては業務としては増える。そこを確実にやって医療証の発行につなげていくということを考えております。
◯委員（野村羊子さん） はい、分かりました。東京都の部分と独自の部分とをしっかり分けていかなくちゃいけないということですね。それはそれで、でも、やっぱり所得制限なしで、高校生、しかも監護されていない子どもたちも含めてということは、今回すごく歓迎したいと思いますので、頑張ってやってくださいと思います。
自宅療養者、先ほどある程度話があったので大体分かりましたが、実際に今後の予測が分からないので、これ本当にこの見込み数でいくのかどうかというのが何とも言えないんですけれども、配送等が結構大変な状態になるんじゃないかというふうなことも、過去、７月、８月は大変だったかなというぐらいの状態でしたけども、そういうようなことで、きちっとした費用計算になっているのかということを再度確認をしたいと思います。
食料支援、フードバンクを使ってとかというふうな話もあったりして、でも購入しなくちゃ、もう間に合わないというふうな話もある。何をどう購入するのかという判断もいろいろあると思いますけども、その辺の本当に有効なものを送れているのかという判断と、実際の発送、それが届くというふうなことのところで、本当に利用されている方のところにきちっと届く、途中の業者がきちっとちゃんと作業ができているか、その辺の事業の今までの状況で、この予算でちゃんと次半年やれるのかということについて、もう一回再度確認したいと思います。
◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん） きちっとした計画になっているのかという御質問でございますが、きちっとした計画にしております。
それから、何を購入するのかということでございますが、感染された方への健康観察の中で、体調を聞きながら、場合によっては喉が痛いという場合の症状が多いというのも見られたりしておりますので、比較的喉にすっと入るもの、ゼリーに変えるとか、一部見直し等も行っております。
ですので、今現在配送も滞りなくできておりますし、入ったものについても適切にちゃんと梱包されて送られていることは確認しておりますので、継続して行っていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） これについても、やはり相談のお声というのが今後の政策にちゃんと生かされるということ、今のように、入れるものの見直しをしていくということはとても大事だと思います。やっぱり相談窓口というのが本当に市民の声を聞く窓口なので、そこをしっかりと、今何が求められていて、何が必要で、どういうことをしたらいいのかということ、実際の食料支援とか、そのときの健康相談だけではなくて、今後の市の施策にそれをちゃんと生かしていけるようなことが必要だと思うんですが、そういうお声を集約してちゃんと把握していくというふうなことはしているのかどうか。
◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん） いただいた御意見とか、それについてはちゃんと蓄積して、どういった御意見をいただいたと、それについてはこういう対応をする等々は確認しておりますので、今後もコロナの状況も徐々に変わってくるかもしれませんし、出る症状なども変わるかもしれませんが、その都度適切に対応してまいります。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。引き続きよろしくお願いしたいと思います。
ハウス栽培、先ほども、実際に対象可能となるところが15件程度で、いろいろお問合せというふうなことで１件。将来的な可能性があるというふうなことですが、３年間の補助事業なので、やっぱり様子を見ながらということだと思いますけども、先ほど出てきた騒音の話、低周波騒音という、要するに、エアコンの室外機みたいなものが大きいものだと増幅しちゃって、やはり周辺に低周波騒音、エコキュートのあの手のものの音が低周波騒音として響くんだというお声が実はあるんですよね。その辺は単なる騒音ではない。普通の人には察知できないけども、例えば近隣のおうちの中で増幅して、過敏な方が反応しちゃう、化学物質過敏症みたいな反応が出てくるみたいなことがあるので、その辺はちょっと丁寧に。中身として温暖化対策というふうなところで重要なものだとは思うんですけども、室外機のつける方向とか、その機械の位置とか、周辺の環境とか、そういうことも含めて丁寧にこれ見ていかないと、せっかくやったものがということになりかねないので、ちょっとその辺の情報収集をしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
◯都市農業課長（塚本 亮君） 委員おっしゃるとおり、まさしくそれが懸念されていて、導入を検討された方もやはり様子を見たいというようなことなっております。今回導入される方は、一応それなりに設置場所をやはり考えているというふうに認識しておりますので、先行してできるかなと。
やはり農地、広い方、狭い方いらっしゃいますので、あと、隣接している住宅があるとか、ないとかによっても設置状況が変わりますので、そこら辺は今回設置された方の、我々も設置後の様子を見させていただくとともに、検討されている方に御案内をして、状況を、現場を確認していただくような機会を設けていきたいと思っております。
◯委員（野村羊子さん） ぜひ、せっかくの、本当に三鷹でしっかり農業やってくださっている方たちの力になるようになっていってほしいですけども、本当に一昔前は農薬の話とかで農業やっている方が邪魔者扱いのようなお声が市民の方から出るみたいなことがあって、そんなことにならないようにぜひ丁寧に対応していっていただきたいと思います。
経営相談のほうも、一通りのあれがあったので、基本的には相談員の謝礼金でいくということで、これ、その時間その場に詰めているということなので、相談があってもなくてもその時間その場に詰めているということで計算されているということですよねというのと、そうですね、先ほどもあったように、ほかの経営相談との連携とか──商工会も商工会でいろいろやっていると思いますし、いろんなメニューがあると思うので、そういうことの連携というのがちゃんとできているといいなと思いますので、そこ、先ほど確認するという話があったので、きちっとしていっていただければと思います。本当これからまた相談が増えるんじゃないかと思うので、引き続きやっていただければと。
あと、気になっているのは、インボイスとか、新しい制度が入ってきて、これに関して、これの経営相談の範疇の中でやれるのか、またそれは別途になるのか、そこだけちょっと確認します。
◯生活経済課長（立花省二君） 相談の項目自体、限定して窓口を設定しているわけではございませんので、実際にインボイスかどうかはあれですが、税務の相談についてもこれまでも受けている実績がございます。
ですので、そこはその時期時期で、この後の具体的な施行も直前になってきていますので、増えることも想定されるかなというふうに考えております。
◯委員（野村羊子さん） 融資の相談、返済の相談というのもこれから出てくると思うので、よろしくお願いしたいと思います。
運送事業者の支援について確認をします。件数等先ほどお答えいただいたので、これ、完全に財源は市の独自財源ということですよねという──運送事業者とタクシー事業者と両方、そういうことで、これについて、今後、補助金なりというのは充たる可能性というのはないのかどうかというのを確認したいと思います。
◯財政課長（伊藤恵三君） まず、運送事業者の継続支援につきまして、今回の件については、予算上は一般財源となっております。ただ、先ほどもお話ありましたとおり、ここで国のほうも物価高騰に対応する追加対策を検討しているというところで、報道等では地方創生臨時交付金の増額なんかということも出ておりますので、そうしたことを、これから出てきましたら、ほかの事業等も含めて、本事業についても財源の付け替えができるかどうか、その辺についても検討してまいりたいと思っております。
◯委員（野村羊子さん） 取りあえず今まで来ている分はいろいろ充ててしまって、対策取っているわけなので、でもやっぱりそれでは足りない状態というのは確かに来ているので、それはぜひ国に対して要望し、本当にこうやって、大きな額ではないにしても、丁寧に事業者なり、市民の動きをサポートするということは大事だと私も思いますので、そこは、ただ、国なり、やっぱりこれ、日本中で起こっていることだから、いうふうなことはぜひ広域でという対応をお願いしたいと思います。
すいません。近隣他市ではこのようなことをやるのかどうかという情報は得ているのかどうかというのをもう一回お願いします。
◯生活経済課長（立花省二君） ４月に国から地方創生臨時交付金の配分の決定がありまして、各自治体、その自治体の事情に応じて様々な経済対策をするということになってはおりましたが、近隣ですと、燃料高騰に関して対応しているところも、臨時交付金を活用して対応しているところも聞いております。
具体例で言いますと、小平市さんもガソリン代の30％とか、東大和市さんも同じような形でやっている、武蔵村山市さんもガソリンの値上がり分を算定して12か月分交付するというような対応をしているというふうにも聞いております。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。やはり丁寧に対応していくということが、一つ一つのことがね、小さくても大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
あと、資料がなかった自動車購入の件について確認をしたいと思います。道路維持直営工事関係費の減ということで、これ債務負担行為になりましたけども、今日の新聞報道でも中古車市場が上がり過ぎ続けているみたいな話があって、これ、今年度購入できなくて、でも、発注はかけているから来年度納品になる。で、金額は変わらないという、そういう確認でよろしいでしょうか。
◯道路管理課長（山中俊介君） 今回の今年度購入する予定だったものについては、６月に入札をかけたところなんですが、やはり納期の関係で入札が不調になったところです。
ですので、その中でヒアリングをしたところ、納期としては、まだ発注しているわけではないんですけど、１年半ぐらいかかるというようなことが分かりましたので、金額も、今予算計上しています800万円以内でということになりますけれど、それで大丈夫だということを確認しましたので、今回予算を落として債務負担行為に設定をしたものです。
◯委員（野村羊子さん） そうすると、債務負担行為にしたので、納品を来年度に設定しながら入札は今年これからやるという理解でいいですか。
◯道路管理課長（山中俊介君） 今回この予算を認めていただければ、10月のほうに入札を行いまして、納期としては、令和５年度末、令和６年の３月ですか、というような形で設定して予算執行したいというふうに考えております。
◯委員（野村羊子さん） はい、分かりました。本当金額がどうなるかというところなので、難しいね。難しいねというか、逆に６月にもう入札しちゃって、納品だけ何とかするみたいな、何かそういうやりくりはできなかったのかと、今から思えば。だから、どんどん価格が上がってきているという中で、10月になっちゃうとさらに上がっちゃうみたいなことになっちゃうんじゃないのかって、ちょっとそこは心配なんですが、６月入札不調で、いやいや、だから、そこでもうすぐに入札はとにかくもう一回、再度やってみたいな、そういうやりくりはできなかったのかというのを確認したい。
◯企画部長・調整担当部長（石坂和也君） 予算措置に関することなので、私のほうからお答えします。当該年度で収まれば、やりくりしてやるということもできるんですが、年度をまたぐと債務負担行為を設定しなくちゃいけない。そうなるとやっぱり議決事項でございますので、やっぱりこの時期の予算計上にならざるを得ないといったところでございます。
◯委員（野村羊子さん） はい、分かりました。しようがないですね、それは。勝手にやられても、そうしたらそれはそれで何だそれという話にならざるを得ないので、それはちゃんと配慮いただいてありがとうございます。
消防団は、だから、いいので、国立天文台ですね。天文台の、これも、だから、今と同じように、実際に入札というか、契約は今年やって、でも、支払いは今年発生しない。調査実施は来年度だから全額債務負担行為になるよと。今年支払いが発生するものがないからというふうなことになるという理解でいいですか。
◯まちづくり推進担当課長（野崎昭博君） おっしゃるとおり、契約は今11月を予定しております。調査自体は年明けの１月からは行われる予定ですが、成果品等は令和５年度になってから出てまいりますので、支払いのほうは令和５年度に発生するといった形になっております。
◯委員（野村羊子さん） 大きな建設工事だと前払い金とかね、そういうことが発生しますけど、これはそうではないということでいいんですねって、もう一回。
◯まちづくり推進担当課長（野崎昭博君） 今回、委託業務といった形になりまして、前払い金の支払い等は予定しておりません。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。それで、今回、調査の中身が、市が使おうと思っている北側ゾーンだけではなくて、全体を調査するんだという話ですけども、その辺の国立天文台全体と、そして東京大学の敷地も含めた広い範囲でやるんだということで、多分それもあって、価格がそれなりの金額になっているんだと思います。これについて、天文台と東京大学が調査されるということについて何らかの協定なりを交わしているのかどうかを確認したいと思います。
◯まちづくり推進担当課長（野崎昭博君） そうですね、協定までは結んでおりませんが、先日、天文台さんと、あと東京大学さんと打合せをいたしまして、まず調査の概要等を御説明しまして、双方とも調査していただくことに支障がないということで御理解をいただきましたので、それをもって実施することとしております。
◯委員（野村羊子さん） ここの土地はまだ天文台の土地だし、市が協定を、相互協定、連携協定していても、どこをどのように使うかみたいなこと、それを──この間の話では買うのか借りるのかもまだ決まってないような状態の中で、口頭だけで大丈夫なんですかというのをちょっと確認したいと思います。
◯企画部まちづくり総合調整担当部長（田中元次君） 先ほど担当課長申し上げましたように、内諾はしっかり得ています。ただ、今後実際の調査に入る段階では、何らかの文書のやり取りをやっていくというようなことも今考えておりますので、実際予算を認めていただいた後にそういった対応をしていきたいと思っております。
◯委員（野村羊子さん） 調査をやると市のほうが決めてから、しっかりとした文書での確認をするという、そういうことですかね。はい、分かりました。
実際に動植物の調査、ある種センシティブな部分もあるし、非常に重要な部分でもあると思います。通常、環境アセスでいえば四季、年４回取るというふうなことになると思うんです。だから、これは開発行為に伴うアセスではないということの確認と、春、夏、秋の３季で、本当にちゃんとした調査、しっかりと把握というのが可能なのかどうかということをお願いします。
◯まちづくり推進担当課長（野崎昭博君） まずは環境アセスには該当しておりません。その中で今回、春、夏、秋という調査ですが、これも各調査対象によりまして、１季でよかったり、春と秋でよかったりって様々あるんですけれども、そういったところも東京都の環境局にその辺の調査方法も指導を受けておりまして、そういった形を受けて今回費用を算出して計上しているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） はい、分かりました。項目的にいろんなものがあると思いますし、結果の公表がね、結局は最適な土地利用範囲を含めてみたいな話をされている。さっきの答弁ではそういう話なんですけど、これの自然環境調査としての報告はもちろん市に対して事業者から上がってくるわけですけども、それの概要みたいなものはそれだけでは公表しないということですか。
◯企画部まちづくり総合調整担当部長（田中元次君） 例えばどこまでその内容を皆様のほうにお知らせするかというと、これは東京都さんともお話ししているんですけども、希少なものがどこにあるというところまでを公表してしまうと、例えばそれを持っていかれてしまったりとかというようなことも考えられますので、実際に調査をした上で、どういったものがそこにあるか調べて、公表できるものについては、当然これ、公表していきたいと思います。
◯委員（野村羊子さん） だから、この自然環境調査の結果をちゃんと、その概要みたいなね。だから、詳細にしろって言っているわけじゃないよ、だけど、ちゃんと自然環境調査の結果としてこういうものでしたというふうなことを、土地利用と絡めずに──変な言い方だね、ちゃんとやるのか。土地利用は土地利用でまた別の視点から考えるわけじゃないですか、これだけの問題じゃなく。だから、この自然環境調査としての結果公表というのがどうなのかというのを確認したいんです。
◯企画部まちづくり総合調整担当部長（田中元次君） 項目については別として、そこもしっかりと皆様のほうに御報告をしていきたいと思います。
◯委員（野村羊子さん） ぜひ。調査しているということも、多分皆さんに公表していく、地元の皆さんにはお知らせしていく、そうすると、逆に日常的にそこを見ている人たちからの情報というのも絶対あると思うんですよ。これがあるよ、あれがあるよとか、あれはどうなんだとかね。そういうようなのを、ある可能性があると思って調査するのと、全くそれがないというのでは見つけ方が違ってくる可能性があるんじゃないかと思うんです。だから、市民の皆さんの声を──これは事業者は事業者でちゃんと独自でやるでしょうけど、市は市として、そういうことも、具体的な情報提供を求めるみたいなことをしてもいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◯企画部まちづくり総合調整担当部長（田中元次君） 実際には天文台さんも一定のそういう情報を持っていますし、東京都さんのほうも、場所によってそういうような情報を持っていますので、当然ながらそういったところを、取った業者様とも共有しながらしっかりと調査を進めていきたいと思います。
◯委員（野村羊子さん） 最後に、この前示された基本方針で、自然調査というのは、もっと後のほうに、ちゃんと計画ができてから調査する。だから、アセス的なものかなと私は思って見ていましたけど、今、ここでやってしまうと、後の──やってしまうということの理由をもう一回ちゃんと確認したいと思いますけども、それと同時に、後ではもうやらない、ここでやってしまったらこれで終わりというふうなこととして計画を変えたというふうに取っていいのかということを確認します。
◯企画部まちづくり総合調整担当部長（田中元次君） そもそも自然環境調査の目的自体が、整備工事範囲を含む周りの自然環境の状況をしっかりと、今、何かする前に確認をするというようなことがございます。その上で、動植物の生息、生育について適正な配慮をする計画にしていくというようなことは、これ、非常に大切なことだと思っておりますので、そういった視点での調査になります。整備後について同じ調査をするというようなことは考えてはおりません。
◯委員（野村羊子さん） 開発行為として環境アセスをしなくてはいけないような計画にはならないと思っているということですか。
◯企画部まちづくり総合調整担当部長（田中元次君） 先ほど担当課長申し上げたように、開発行為によるアセスとは違うものになります。
◯委員（野村羊子さん） だから、この天文台のね、今後の計画の進行によっては環境アセスが必要な開発行為というふうにこれがならない、あるいはなるとしたらそこで改めてやるということでいいですか。
◯企画部まちづくり総合調整担当部長（田中元次君） これは今考えている規模に含めてやろうとしていることについて、今後アセスに当たるということにはならないという確認を取っています。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。規模感としてはそういうものなんだなということが分かりました。
ちょっと調査やることはやることですが、今後の計画、あるいは市民の思いとその手順とかということについて、これをどういうふうに理解するのかというのはちょっと一定の懸念があるということだけ、ちょっと言っておきたいと思います。
あとは、これで一応全部聞いたかな。基金のほうは、寄附があったのですが、これか、最初のやつか。新たにここで積む、３月末以降の分をここで積むというのは毎回のことだったと思いますが、これ増減的に例年と比較して、まちづくりとかはこんなもんでしたでしょうかという。額が財調に積むのはちょっと多いような気がするんですが、それはふるさと納税の関係でしたっけ。ちょっとそこだけ確認したいと思います。
◯企画部長・調整担当部長（石坂和也君） まちづくり施設整備基金のところでいきますと、まちづくり協力金、開発に当たっていただくようなところ、そこの増減が結構大きいのかなというところでございます。
その他については、やはり出っ込み引っ込みいろいろあるかと思います。基本的には例年並みというふうに捉えているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。全体的にとにかく一生懸命基金に積んで、市債減らしてやりくりをし続けてきているので、それが今後どうなっていくのかというのは非常に関心があるので、そこはきちっと見ていきたいと思います。
じゃあ、大丈夫かな。ありがとうございます。
◯委員長（高谷真一朗君） 次の質問者。
◯委員（栗原けんじ君） よろしくお願いします。初めに、障がい者福祉サービス等職員の処遇改善と介護職員の処遇改善の実施について確認したいと思います。先ほどの質疑の中でも、確実にそれぞれの対象の職員のベースアップができているのかという点で、都と連携してチェックしていくという答弁がありました。３ページ、４ページ、それぞれ給付の概要のその他のところで、事業所の判断によって他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるような柔軟な運用ができることが書かれています。
確認なんですけども、実際に対象事業者はそれぞれどのくらい市内にあるのか、実質的にそれぞれの事業所でその恩恵を受けた人数というのは何人いらっしゃるのか、確認したいと思います。
◯介護保険課長（竹内康眞君） まず、恩恵を受けた人数ということなんですけれども、ちょっと人数まではこちらのほうで把握しておりません。
あと、対象となる事業者数ということなんですけれども、三鷹市で把握しておりますのは、本加算について三鷹市に計画書等を御提出いただいております地域密着型サービス事業所と、あと総合事業を実施している事業所になりますということと、あとすいません、１つの事業所で地域密着と総合事業、複数のサービスを実施している事業所もございますので、事業所数というよりはサービス数ということで御回答させていただきますと、市内、市外、都外合わせまして全部で178のサービスを対象とさせていただいております。
以上です。
◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん） 介護と同様に、対象となる人数については障がいのほうについても把握はしておりません。
ただ、対象のサービスの事業数につきましては、先行して行っている特例交付金の対象となった事業数が466と聞いておりますので、10月以降もほぼ同数を見込んでいるところでございます。
◯委員（栗原けんじ君） 対象の事業者数は分かるけれども、実際にベースアップをされているだろう職員の数は把握してないということですけど、今後、都と先ほど連携してチェックするということを答弁されていましたけども、チェックできるんですか。具体的にそれが分かるようになるんですか。それぞれのベースアップがどのくらいされているのかというのは確認できるんでしょうか。お願いします。
◯介護保険課長（竹内康眞君） 東京都とちょっと調整してみないと分からない部分はあるんですけれども、少なくともさきの質問にありました資格要件になります３分の２以上をベースアップに使っているというというところの確認はしっかりと連携して取っていこうと考えております。
以上でございます。
◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん） 障がいのほうにつきましても同様にチェックをしていく予定でございます。
◯委員（栗原けんじ君） ３分の２以上は、介護職員、福祉職員、またベースアップに使われているだろうということで確認するということですけれども、私、それぞれの事業、福祉、介護、実際に現場で働く人だけではなくて事業所の方も当然働いていて、この事業が完結、貫徹できるわけで、その他における他の職員の処遇改善にも利用、収入を充てることができるというのは当然だと思うんですけども、そのために、実際に１人当たり月額３％、9,000円の引上げという額には届いてないだろうというのが予測されます。私は、国の制度、つなげていくということでは評価するわけですけれども、より本来の目的でもある介護職員、また介護サービスに携わる全ての人が、３％、月額9,000円のベースアップにつながるような制度にしていくことが必要だというふうに思います。制度の改善を、この制度に基づく本予算ですけども、改善していく。これを実質的に処遇改善につなげていく上でも国や都に意見を言う考えはありますか。
◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん） おっしゃるように、こちらの処遇の改善につきましては、きちんと国や都のほうにも、責務かと思いますので、市のほうからも申入れをしていきたいと考えております。国や都のほうでしっかりとその辺を見ていただくことで安定したサービス供給につながると考えておりますので、引き続き伝えていきたいと考えています。
◯委員（栗原けんじ君） 今回、障がい福祉サービス、また、介護サービスにおけるそれぞれの職員のベースアップですけれども、実際に３％、月額9,000円には及んでいないという点で、改善、もっと、ある面でいうと、このその他の、他の職員に、処遇改善の費用に充てることができるということで、全体に処遇改善の水準が下がっているという点は当事者からも改善を求める声がありますので、伝えておきたいというふうに思います。機会があるときに伝えて、より効果的なものにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、５ページの都の制度に基づく高校生等の医療費助成の事業の実施です。今回、高校生、18歳まで拡充して、市独自でも10月１日から始めるということで、評価します。実際に、中学生、高校生も所得制限を撤廃するという点でも、この間の努力の結果だということで、本当によかったと思います。
この点では、完全無償化ということで考えれば、あとは窓口の200円の負担だというふうに思います。お隣の武蔵野市や隣接する23区の自治体では完全に無償化されていますので、この200円の窓口負担についてはどのように検討されたのか。もし18歳まで実施するとなるとどのくらいの費用がかかるのかというのは算定していたら教えていただきたいと思います。
（「厚生委員会」と呼ぶ者あり）
◯委員長（高谷真一朗君） 厚生委員会のほうで審査されるそうですので。
◯委員（栗原けんじ君） 分かりました。そしたら、その点ですね、完全な無償化に向けての取組、進めていただきたいと。今回、高校生における10月１日からの実施ということでは評価します。
それでは、自宅療養者等への支援の継続についてですけれども、先ほど、相談受付の中で、クライアントというか、相談者の声を聞いて、それを一定対応されたと。喉が痛いという場合にはゼリーをというふうに変えたということですけれども、これはそういう役割を果たすものとしてこれからもさらに充実されるということだと思うんですが、１人当たりの支援の金額というのは明確に決まっているんでしょうか。日用品と食材費ということで、日用品の買い置きがない場合には必要ですけれども、あれば全く必要ないという方もいらっしゃると思います。そういう対応というのはされているのか。相談者に、自宅療養している方に東京都の支援が届くまでのつなぎとして必要なものというのを適切に支援することができているのかというのをもう一度確認したいと思います。
◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん） 先ほど食材費を見直したというのは、個々の一人一人について見直したということではなくて、もうパックとして、メニューとして設けているものの中身を見直したということでございます。一人一人に購入費が違うものを送るということではございません。
また、日用品につきましても、トイレットペーパーやティッシュということで、元からあるよという方には、もちろん申し訳ないけど、支援はしていないところでございます。
以上です。
◯委員（栗原けんじ君） そうすると、日用品と食材費、食料品という場合の支援というのは、相手の状況によって日用品は配ってない方がいらっしゃるという認識でいいんでしょうか。あと、食材費、食料品の支援ということでは、パックでみんな同じものを宅配しているということで、確認したいと思います。
◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん） 今おっしゃっていただいたように、日用品があるという方にはもちろん送らないということと、食料品についても、もうパックのものを。繰り返しになってしまいますが、パックしている内容を、当初始めたものから、その後の皆さんからいろいろお声を聞く中で内容を改めたというものでございます。
◯委員（栗原けんじ君） 同一、同様のものだということですよね。実際に相談を受けている中で、食べ物、喉が通らないだとか、そういう、より症状に合わせたものにしていくというのは課題ですので、相談内容の蓄積を、先ほど答弁ありましたけども、しっかりと行って適切に反映していっていただきたいというふうに思います。丁寧に対応されているということで、評価されて、大変喜ばれている事業ですので、より充実させていただきたいというふうに思います。
ハウス栽培における温室効果ガスの排出削減事業なんですけれども、この目的なんですが、温室効果ガスの排出抑制が目的だということで、件数を増やすことというのは課題だと、で、増やしていただきたいというふうに思うんですけども、この効果というのは具体的にどのぐらいあるのか。その導入によって、ＣＯ２、これは温室効果ガスというとＣＯ２ですかね、ＣＯ２の排出削減が、これだけ減るものだということが数値として示されるものなのか確認しておきたいと思います。
◯都市農業課長（塚本 亮君） 今回実施する１経営体から、この事業を実施するに当たりまして、試算を出していただいています。それによりますと、温室効果ガス、ＣＯ２の排出量につきましては、あくまでもこれは試算なんですけども、56％ぐらいの削減がされるというふうな数値となっております。
◯委員（栗原けんじ君） 56％の排出削減ということで、比率では分かるんですけど、実際にどれだけＣＯ２が出されていて、その効果があるのかというのは、分かれば教えていただきたいですし、そういうのが分かると、よりこの目的がどういうふうに達成されているのかというのが分かるので、示すことが親切かと思うんですが、いかがでしょうか。
◯都市農業課長（塚本 亮君） これの試算ですけど、まず導入前は、ＣＯ２の排出量が４万3,247キログラム、導入後が、排出量が１万9,070キログラムと試算されておりまして、その差が２万4,177キログラムの削減という形になっておりまして、それで56％の減というような形の計算がされております。
◯委員（栗原けんじ君） よく分かりました。このキログラムというのは、どういうふうになるかというのは、なかなかちょっと私もよく分からないものですから、勉強したいというふうに思いますけど、具体的に分かっているということでは、これ環境のための対策としていいと思います。
──────────────────────────────────────
◯委員長（高谷真一朗君） 栗原委員の質疑の途中ですが、休憩をいたします。
午前11時59分 休憩
午後１時08分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） 委員会を再開をいたします。
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◯委員長（高谷真一朗君） 午前中の質疑の続きをお願いをいたします。
◯委員（栗原けんじ君） それでは、次に経営相談窓口の開設期間の延長ですけれども、円安が急激に進んでいて、さらに経済状況も厳しくなることが予想されます。相談窓口の開設延長は重要な事業だと思います。有効に市民に使っていただけるように、今までの惰性ではなく、新たに、明確にアピールすることが必要だというふうに思います。今後のこれ、「広報みたか」だとか、周知の徹底ということでされるようですけども、どのようなスケジュールになっているのかだけ確認したいと思います。
◯生活経済課長（立花省二君） こちら、補正予算、お認めいただいた後になりますので、10月以降の周知という形になる予定です。
以上です。
◯委員（栗原けんじ君） 延長ですけれども、それが伝わるようにしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
あと、国立天文台北側ゾーンの自然環境の調査ですけど、これ調査する事業者というのはどのような事業者なのかって確認しておきたいと思います。
◯まちづくり推進担当課長（野崎昭博君） こうした自然環境の調査を専門としている調査会社さんがいまして、そういった調査会社さんに入札に参加していただいて、それで実施していただくといった形になります。
◯委員（栗原けんじ君） 信用する以外にないんですけども、中身、適切に行われるように、入札においては厳正に行っていただきたいというふうに思います。
終わります。
◯委員長（高谷真一朗君） 次の質問者。
◯委員（石井良司君） では、絞って３点だけ質問させていただきます。まずハウス栽培における温室効果ガス云々なんですけども、この農家さんはたしかイチゴをやっていると思うんだけども、これヒートポンプの導入だから、基本的に冬ということになると思うんだけどね。例えばイチゴだと大体11月から翌年の５月頃まで使えるのかな。それで、問題は、今年なんか相当暑かったじゃないですか。それでトマトでもキュウリでもみんな、暑くて、焼けて、それでまた雨がたくさん降って、膨れてパンクしたりとか、そういうことで農家さん大分出せなかった、そういう野菜類をね。それで大分──赤字とはいかないけども、大分経営には影響が出たと。そういう状況の中で、このヒートポンプというのは夏も使えるのかどうかというのをちょっと聞きたいんだけども、ちょっとそこだけ教えてください。
それと、あとは運送事業者、タクシーも関係するんだけども、これ給付金額のところを見ると、これ貨物運送車両というのは、やっぱりこれ大型だと思うので、これ軽油相当使うと思うんだよね。それで大体10トン車だと300とか、400リットル１回で出るし、また貨物でも２トン以上だと、軽油、ガソリン両方あると思うけど、大体軽油が多いと思うんだよね。それで、あとはバスなんかも軽油だし、二輪車だとガソリンでいいんだろうけど、そうした場合に、何というかな、量が大分違うと思うんだけどね、その場合の何というかな、配慮というのはないのかな。バイクだったら１リットルとか、多くても２リットル、３リットルでいいと思うんだけど、大型になると、軽油、１回に350だ、400リットル使うわけで、そういうところの補助に対する、何というかな、一律にこれ、今、上限１事業者100万円と決めちゃっているけど、そういった格差みたいなものというのはどういうふうに考えてきたのか、お聞きしたいのと、あとこれ、貸しバス事業者とか、運送業、またはタクシーさんだけじゃなくて、ごみ収集している業者さんなんかもいるじゃないですか。大分使っているし、それでやはりコロナ禍で大分活動されたというか、出たと思うんだよね。そういうところでどういうふうに考えているのか。要するに、他のそういう事業者についてどう考えているのかということをお聞きしておきたいと思います。
それと国立天文台、これ当然アセスに抵触しないからいいんだけども、これ、動植物の調査というのは春、夏、秋になっていて、冬が抜けているんだけども、冬は別にそれほど影響はないと思うんだけども、問題はタヌキさん。タヌキって、あれ、冬眠しないんだよね。北海道とか、向こうにいるタヌキさんは冬籠もり的な冬眠はするんだけど、関東とか、その辺のはまず冬眠しないから、そういうことを考えたり、また、鳥でも、ヒヨドリとか、ウグイスとか、メジロとか、こういうのって漂鳥というの、漂う鳥じゃないですか。そうすると、そういうのにも影響出てくるんだよね、林とか、木とか、何かというのは。そういう点をどういうふうに配慮するのかなということを聞きたいのと、今後のスケジュールのところで、先ほど自然環境調査業務を実施して、令和５年の12月頃には大体報告出せるというような話があったと思うんだけども、その後の計画というのは大分長くかかると思うんだよね。天文台の周辺のまちづくりについて説明会もやったと思うんだけども、そのときもいろんな話が出たと思う。それで、その調査結果が出てから、それから計画を進めるということになってくると、相当時間かかると思うんだけど、その点、どういう、この後のスケジュール、概略でもいいから分かれば教えていただきたいということです。
◯都市農業課長（塚本 亮君） 委員おっしゃるとおり、想定された事業者でございますが、夏の冷房をするための装置も現在も入れております。ちょっと方式が違うんですけども、もっと効率よくて、今回入れる装置につきましても、基本的にはエアコンディショナーと同じようなシステムですので、冷房もできるようなものを今回は入れるというふうに聞いております。
◯生活経済課長（立花省二君） 積算に当たって車両の規模とか、業態というか、そういったものについての配慮についての御質問をいただきました。今回単価を貨物運送の分として、普通車以上で４万6,000円、軽貨物で１万7,000円という形で区分をさせていただいておりますけども、先ほどの御指摘のような２トンとか、４トンとか、そういった区分では差は設けてはおりませんけども、普通車以上であれば、国の総務省の統計局のデータで出ているのが、平均で１日当たり108キロ走ると。軽貨物であれば57キロという統計上のデータがございます。
なので、こういったことも換算して、また、それぞれの１キロ当たりの燃料消費量、こういったものも統計上公表されておりますので、これを掛け合わせて、稼働日数掛け合わせて、普通車以上であれば４万6,000円、軽貨物であれば１万7,000円という形で、大きくこの２区分になりますけども、この点については意を用いたところでございます。
私からは以上です。
◯生活環境部長（川鍋章人君） ごみ収集はどうなんだというお話ありましたけども、ごみ収集業者の中には貨物に加盟しているところもありまして、そういったところは対象になっていまいります。
ほかの業態はどうなんだというところですけども、そういったところはちょっと今回対象にはなっておりませんけども、今後ちょっと把握していきたいと考えております。
以上でございます。
◯まちづくり推進担当課長（野崎昭博君） 私からは天文台に関する御質問にお答えいたします。まず、動植物の調査、タヌキや鳥ということですけれども、哺乳類や鳥類に関しましては、東京都の環境局が出しております手引がありますけれども、そちらでは春と秋という形で調査をするようにという形になっております。冬は当然冬の生息状況等もあると思うんですけれども、そこに生息しているかどうかの確認につきましては、春と秋をやることで全てを網羅できるといったことで捉えております。
もう一つの御質問は、今後のスケジュールの部分なんですけれども、これまでの説明会でも申し上げてきましたが、なかなかこのスケジュールというのが具体的にお示しできない状態にありまして、地域の皆様からも早く教えてほしいという声を多くいただいているところです。
そういったところも受けまして、今回、この自然環境調査とその後の遺跡の試掘調査、これをしっかり行いまして、特に遺跡のほうに関しましては、遺跡が出るところ、出ないところをしっかり把握して、そうすることで、ここの範囲で土地利用をしようとしたときに、じゃあ、遺跡の本掘調査が必要になるのかとか、もしくは本掘調査なしで進めることができるのかとか、そういったところが見えてくることになります。
ですので、こういった調査をしっかりした上で、先の見通しを立てて、それで皆様にまたそれを明らかにしていきたいといったことを考えております。
以上です。
◯委員（石井良司君） 大変分かりやすい答弁ありがとうございました。それで僕ちょっと気になったのは、タヌキさんって、夏とか、秋頃にかけて一生懸命食べて、冬に毛が生えてきて、ちょうどタヌキの形になる──形になるという言い方か、ちょうど一般的な絵で見られるタヌキ、または写真で見られるタヌキの姿になるわけじゃないですか。そういうのがその辺にうろうろしているようなことが当然あるんだから──うちのほうにもよく出るんだけどね、やはりそういうのをしっかりと守っていただきたいな、またはそういう巣籠もりみたいなものができるようなところもやっぱりあったらいいのかななんて思ったりして聞きました。ありがとうございました。ただ、それをどうしろというわけじゃないです。ありがとうございました。
それとあと、計画は分かりました。当然今からじゃ分からないだろうけど、これからもまた地域の説明会もするんだろうし、分かりました。じゃあ、いい形で進むようにお願いいたしたいと思います。
あと、運送事業者なり、タクシー事業者さんについては大体分かりました。分かりましたが、先ほど言った57キロとか、108キロとかというのは、実際にこれで済んでいるのかなという気はするんだけど、要するに、今問題になっているのは、運送事業者さんでも、あまり──何時間以上休みなさいという今度は規則ができますよね。そうした場合に、一定の距離を走らないと実際もうからないんですよ。だから、それがあるから、確かにこれはその範囲での距離数だと思います。リットル数だと思います。だけど、これだけだととてもじゃないけども、僕はやっていけないと思うので、そういう点の配慮もしてあげたらいいのかななんて思ってちょっと聞きました。大体内容としては分かりました。
それと、他の業種なんかについても分かりましたけど、特にやっぱりごみ収集というのは大変な思いしているんだから、そういう点はやっぱりしっかり対応してあげたほうがいいと思います。
ただ、ごみの関係のトラックは今、白ナンバーで走っているし、確かにトラック協会に入っているかもしれないけど、こういう言い方よくないけど、あまりいい環境ではないと思うので、それほど、何というかな、活用されていないと思うんだけども、協会自体のいろんな補助金とか何かについてはね。だけど、これについては、そういう業者も対象であるという、そういう理解でいいということですね。
◯生活経済課長（立花省二君） 市内に事業所を構えていて、車検証を確認させていただきますけども、登録の本拠、三鷹市になっていれば、対象となります。
あわせて、トラック協会から一定程度加盟の会社さんも把握させていただいていますけども、その中にも入っておりますので、認める状況であります。
以上です。
◯委員（石井良司君） 分かりました。いや、トラック協会には入っているんです。入っているけど、あまりいろんなものを活用してないなというところがあったので、ちょっと気になったんです。でも、それがちゃんと使えるのならばそれで結構です。
もう一つ聞くの忘れちゃった。ハウスのほう。ハウスは、もうこれ大体分かりました。そうすると、これについては、今後も、要するに音の問題とかって当然あったりするけども、場合によっては花卉なんかでも相当高いものを作っている方々もいらっしゃると思うんだよね。日本にないようなものを作っている方もいらっしゃると思うので、そういう対応というのは、今言ったように、夏も冬も対応できるという、そういうもので今後やっていくということでいいわけですよね。そこだけちょっと確認しておきたいと思います。
◯都市農業課長（塚本 亮君） 装置がそういうような冷暖房できるものもございますので、それを入れることについては、東京都の要件の中でも特に問題はないというふうになっておりますので、その対応はできるというふうに思っております。
◯委員長（高谷真一朗君） 委員長を交代いたします。
◯副委員長（伊東光則君） 委員長を交代いたしました。
◯委員（高谷真一朗君） 様々御議論をいただいてよく分かりましたが、１点だけちょっと確認したいことがあります。それは今、話のあったハウス栽培の件なんですけれども、補助対象者が市内の認定農業者ということでありますが、せんだって三鷹市でも、準認定農業者でしたっけ、三鷹市独自の認定農業者の制度でそういった方々が誕生しているわけですけれども、こういった準認定農業者は補助の対象にならないんでしょうか。
◯都市農業課長（塚本 亮君） この事業自体が東京都の補助事業を活用しているものでして、東京都の補助事業の事業実施主体という要件の中で、その中に認定農業者、認定新規就農者、農業協同組合、市区町村となっておりますので、残念ながら市の独自の制度で認定したものについては対象とならないというふうになっております。
◯委員（高谷真一朗君） 分かりました。残念なんですけれども、やはり認定農業者になることって大事なんだなと思いますので、今、大分認定農業者も頭打ちっぽくなってきてはおりますけども、今後とも認定農業者になれるように支援のほどよろしくお願いします。
以上でございます。
◯副委員長（伊東光則君） それでは、委員長を交代いたします。
◯委員長（高谷真一朗君） 委員長を交代いたしました。ありがとうございました。
もう追加はございませんか。大丈夫ですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
じゃあ、以上で議案第40号及び第41号に対する質疑を一旦終了いたします。
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◯委員長（高谷真一朗君） 休憩いたします。
午後１時27分 休憩
午後１時35分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） それでは、委員会を再開いたします。
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◯委員長（高谷真一朗君） 議案第35号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯総務部調整担当部長（田中博文君） 私からは地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について御説明をさせていただきます。お手元の審査参考資料の１ページ目を御覧ください。
まず、概要でございます。地方公務員法の一部を改正する法律が令和３年６月11日に公布され、令和５年４月１日から施行されることになりました。このことに伴い、職員の定年を令和５年度から65歳まで段階的に引き上げることになり、関係条例の改正等を行うものであります。あわせて、管理監督職勤務上限年齢制及び定年前再任用短時間勤務制を導入するため、規定の整備を行うものでございます。
定年引上げのスケジュールについて御説明をいたします。中段の表を御覧ください。令和５年度に60歳に達する職員は、定年を61歳に引き上げ、令和６年度末に定年退職となります。次に、令和６年度に60歳に達する職員は、定年を62歳に引き上げ、令和８年度末に定年退職となります。同様に、順次１歳ずつ定年の年齢を引き上げ、本則への移行は令和９年度に60歳に達する職員の65歳定年退職となる令和14年度からとなります。
このことにより、表を御覧いただければ、各年度ごとにマーカーがしてありますけども、令和５年度、令和７年度、令和９年度、令和11年度、令和13年度においては定年退職者がいない年度となります。
改正する12の条例は記載のとおりでございます。
なお、三鷹市職員の再任用に関する条例につきましては、新たに定年前再任用短時間勤務制が導入されることに伴い廃止いたします。
２ページ目を御覧ください。三鷹市職員の定年等に関する条例について御説明をいたします。まず、職員の定年を60歳から65歳といたします。なお、66歳以上を定年とする特例定年を設けることができることになっておりますが、三鷹市では予定される職がございませんので、特例定年の規定は設けないことといたします。
次に、定年延長を導入する中で、若手や中堅職員の昇進機会を確保するなどの目的から、管理職に就く職員を原則60歳で非管理職に異動させる管理監督職勤務上限年齢制、いわゆる役職定年を設けます。三鷹市の場合は、課長補佐職以上が対象となり、原則60歳を迎えた翌年度から係長職へ降任することといたします。
なお、降任の特例として、特別なプロジェクトの継続などの理由から、１年を超えない期間内で引き続き管理監督職のまま勤務させることができる特例任用を設けます。
また、職務の内容が相互に類似し、複数の管理監督職で構成する必要がある職については、特定管理監督職群を形成し、引き続き管理監督職として勤務させることができる規定を設けます。特定管理監督職群の運用につきましては、現時点では想定していないところであります。
次に、定年前再任用短時間勤務制を導入いたします。様々な理由から、60歳に達した日以後、定年前に退職した職員を短時間勤務の再任用職員として採用することができる制度で、現在の再任用制度にある短時間勤務職員に関する制度と同様のものでございます。このことにより、職員の人生設計に合わせた多様な働き方の選択をすることができるようになるものでございます。
続いて、三鷹市職員退職手当支給条例でございます。定年引上げに伴い、60歳の誕生日の属する年度以降は──次の給与条例で御説明いたしますが、給料月額が７割措置により減額されることから、最も給料月額が高い時点を退職手当の基本額とする特例、いわゆるピーク時特例を導入いたします。
３ページ目を御覧ください。60歳時点の最も高い給料月額から計算した退職手当の基本額に、61歳以降については、Ｂの７割措置後の退職時給料月額に61歳以降の勤務年数に応じた支給割合を乗じて得た額を合算した額を退職手当の基本とするものです。これまでの規定では、退職する時点での給料月額に勤務年数に応じた支給割合を乗じて得た額を退職手当の基本としますので、減額されたＢの退職時給料月額で計算すると、60歳時点で計算した退職手当の金額よりも低い額となります。一例ではございますが、部長職で約600万円程度低い退職手当の基本額となります。そのため、定年延長による退職手当の基本額が不利益となることがないようにピーク時特例を適用するものでございます。
また、退職手当の調整額につきましては、降任前の240月、いわゆる60歳の時点での調整額と退職前240月、本則になった場合に65歳になりますが、のいずれかで高いほうの額を支給することといたします。
また、60歳の誕生日の属する年度末以後に退職した職員の退職手当は、定年退職と同様に算定することといたします。
続いて、三鷹市職員の給与に関する条例でございます。60歳に達した日以後における最初の４月１日以降、これを特定日といいますが、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち100分の70を乗じて得た額を給料月額として支給する給料月額の７割措置を適用いたします。
なお、管理監督職の場合は、係長職に降任することから、給料表の職務の級が４級または５級から係長職の３級に降格することになります。管理監督職時の給料月額に100分の70を乗じて得た額と特定日給料月額に100分の70を乗じて得た額との差で差額が生じることになります。そのため、その額に相当する額を管理監督職勤務上限年齢調整額として支給するものであります。
実際に図を見ていただいて御説明をさせていただきます。まず中央の帯のところですが、60歳の年度に適用される給料表がこの図上では３級141号給だった職員の場合でございます。７割措置により、３級141号給のまま計算しますと29万600円が定年引上げ後に支給される、現に支給される給料月額になります。
左側になりますが、課長職４級80号給の場合、退職時の給料月額の７割措置による金額は、図の左側のＡにございます31万2,100円でございます。
ただし、役職定年により係長職へ降任することから、課長職４級から係長職３級に降格することになります。降格する場合は給料月額が直近となる号給とすることから、直近の号給が３級の最高号給の141号給となるため、降格後、課長職の職員につきましては３級141号給が適用されることになります。そのため、このまま７割措置により現に支給する給料月額を計算すると29万600円となり、ＡとＢの間には２万1,500円の差額が生じることになります。定年引上げにおいては、退職時の給料月額の７割を措置することとなりますから、その差額分の２万1,500円を管理監督職勤務上限年齢調整額として支給するものであります。この調整額は一律の金額ではなく、職員一人一人計算をして算出いたします。
４ページ目を御覧ください。まず先に(5)の三鷹市職員の懲戒に関する条例を御説明いたします。懲戒処分により減給の処分を受けた者に対する減給額の算出方法を規定をしており、減給額は給料表の給料月額から減給する割合に相当する額を減ずることとしております。給与条例の改正内容で御説明いたしましたとおり、定年引上げ後、60歳以降の給料は給料表の給料月額の７割を支給することになり、給料表の給料月額と現に支給される給料月額では、現に支給される給料月額が３割低くなります。そのため、減給額の基礎となる給料月額は、給料表の給料月額ではなく、その発令日、懲戒処分日にはなりますが、その発令日に受ける給料月額として、現に支給される給料月額を減給額の基礎となる給料月額とするものでございます。
そのほか、(4)及び(6)から(12)までは、主に定年前再任用短時間勤務制導入に伴い、参照する地方公務員法の条項修正と条文中の再任用短時間勤務職員を定年前再任用短時間勤務に改めること。管理監督職勤務上限年齢制の導入に伴い、特例任用及び特定管理監督職群に位置づける管理監督職職員を各条例の適用除外とすること。現行の再任用短時間勤務職員について、定年前再任用短時間勤務職員とみなし、条例を適用することのほか、関係する規定整備など、それぞれの条例において該当する事項について改正を行うものであります。
ちょっと１点補足ですが、管理監督職勤務上限年齢制の導入に伴い、特例任用及び特定管理職群に位置する管理職に適用除外となるのは、育児休業と、あと派遣とかですね、一部の条例で適用除外とするものでございます。
５ページ目を御覧ください。今後の定年退職予定者数で、括弧内は現時点での管理職数でございます。
６ページ目以降は、各条例の主な改正内容と新旧対照表を審査参考資料としてつけさせていただいております。
最後に、地方公務員法の一部を改正する法律の施行日は令和５年４月１日ですが、令和４年第３回定例会に議案上程させていただいた理由について御説明をいたします。定年引上げに関連する制度説明は、職員が59歳に達する年度に情報提供すること、職員の勤務の意思を確認するように努めることとされているものであります。そのため、令和５年度に60歳を迎える職員は定年引上げの対象となることから、59歳になる令和４年度中に定年延長に関する制度説明をする必要があることから、本令和４年第３回定例会に議案として上程させていただいたものでございます。
私からの説明は以上でございます。
◯委員長（高谷真一朗君） ありがとうございました。市側の説明が終わりました。
委員からの質疑をお願いいたします。
◯委員（寺井 均君） よろしくお願いします。最初いただいた議案のやつは非常に分かりづらかったんですけど、今回、参考資料をいただいて、ある程度質問したいなと思ったところが幾つかは分かりましたので、よかったかなとは思うんですけど、そもそも65歳定年ということになるわけですけども、２年ごとの段階的な引上げになった──国家公務員、そういう形から来ているんだとは思うんですが、この２年ごとの段階的になったというのはどういう背景があったのか教えていただけますか。
◯総務部調整担当部長（田中博文君） 今回、段階的に１年度ずつ、１歳ずつ伸ばしていくというのは、やはり職員構成の平準化を働かせるためには、一気に５年間延ばしていくことになりますと、当然新規採用の抑制を働かせる──当然普通退職での採用はできるんですが、定年退職が全くない年度が５年間続いていきますので、そういう意味では平準化をさせていくというところになります。
過去でいいますと、現行の再任用制度につきましても、同様な形で、２年に１回、再任用として勤務できる期間を延ばしていくような形での制度設計をさせていただいておりましたが、今回も同様な形でのことになりますが、特には、退職、また採用というところでの平準化を働かせるのが大きな目的ではございます。
◯委員（寺井 均君） はい、分かりました。65歳、せっかく決まったので、この対象になる方、５ページにありますけど、合計で157人ですか、65歳に一挙になれば、この方たちが65歳まで働けるというか、働けるのは働けるんでしょうけども、定年が延びたという形になったのかなと思ったときに、そういう平準化を図るためということなので一定の理解はされるのかなというふうには思います。
それで、今まで暫定再任用期間という形になっていたのが、今回、定年前再任用に変わるということで、いろいろな資料を見ると、内容的には変わらないということ、身分ですとか、異動ですとか、定員、定数上の取扱いとか、いろいろあって、見ると基本的には変わらないということなので──名前は変わるんでしょうけども、定年前再任用ということで。そういう部分で見ると、トラブルというのはないのかなと思いますが、全く変わらないということでいいんでしょうか。
◯総務部調整担当部長（田中博文君） 現行の再任用制度につきましては、短時間の勤務以外にフルタイムでの勤務が制度として認められております。もしこのままこの条例を残しておきますと、再任用でのフルタイムで勤務する者と定年引上げて勤務する者という二重の構造になってしまいますので、そこはフルタイムで働く者は、定年引上げに基づく引き続く勤務として、フルタイムの制度をなくすために、短時間のものだけを暫定としての制度として残すものでございます。
◯委員長（高谷真一朗君） 次の質問者。
◯委員（池田有也君） では、幾つか質問させていただきます。先ほどの寺井さんともちょっと質問が似ている質問かもしれないんですけれども、以前、行政報告を受けたときにも質問させていただきましたが、例えば、今回定年が延びていきますけれども、それでもやっぱり60歳で辞めたいとかという方の場合、そこで60で私はもう辞めますってなった際には、こちら、２ページの下のほうにありますけれども、定年退職と同様に扱うということで、何か退職金等に不利益が生じることはないかどうか、確認させてください。
◯総務部調整担当部長（田中博文君） まず、退職手当の支給のところで、今支給割合というのは、普通退職でも定年退職でも同じような算出方法になってございますが、定年退職になりますと、先ほどの説明のところで、退職手当の調整額を加算することができるようになります。60歳の退職、定年引上げになったときの60歳というのは一般的には普通退職として取り扱うんですけども、退職手当につきましては、定年退職と同様に取り扱い、調整額を加算して支給できるように今回改正をさせていただくものでございます。
◯委員（池田有也君） では、特段の不利益にはならないという認識で、分かりました。ありがとうございます。
それともう一点お聞きしたいのが、60歳以降は係長職まで引き下がって続くような形になるというようなことですけれども、その際の職場の配置が、例えば元上司の方が部下になるとかということがあって、新しくなられた方がちょっと遠慮して仕事がしにくくなるようなこととかってないのかなってちょっと心配に思ったんですけど、その辺りどうでしょうか。
◯総務部調整担当部長（田中博文君） 質問委員がおっしゃるとおり、そこのところは、私どもだけではなくて、同じように制度を導入するどこの自治体でも同じような課題を持っていて、近隣市でもいろんな情報共有をさせていただいております。
ただ、既に制度的に運用しているようなところもありまして、そこではうまく職場に溶け込むような形が、実際制度的に運用してやっているところもありますので、そこのところも参考にしながらですが、やはりラインの部長がいきなり自分の部下になるとか、同じ係長の隣に主査としているというところでは、なかなかやりにくいところは出てくるというのは現実的に課題として認識をしていますので、降任して主査になる方に対してどういう業務を命じていくかというところでは、これからしっかりと議論をしながら、またこの点については労使のところでもしっかりと協議をしながら進めていかなくてはいけないというところにあるんですが、やはりしっかりとした経験とか、また議会での対応とかというのは、管理職、特に課長職以上の職員の経験値が大きくありますので、そこをうまく若い職員に引き継げるような職としてでも活躍いただけるようなことを今後検討をしっかりとしていきたいというふうに考えております。
◯委員（池田有也君） よく分かりました。ありがとうございます。御答弁にあったとおり、部長職、課長職やられた方、非常に知見を、経験を積まれた方が多いと思いますので、私も民間企業のとき、嘱託で定年後にいらっしゃった大先輩からいろいろ教えてもらってすごく勉強になった経験もありますので、うまくその辺り、組織として機能できるように、他の自治体の知見も生かしながら、ぜひ経験を積んでいって、いい制度にしていただければと思いますので。
以上で私の質問は終わります。
◯委員（野村羊子さん） それでは、順次質問したいと思います。制度、そうですね、いろいろなことが同時に起こるので、整理していかないと何が何だかというところが少しあってちょっと確認をさせていただきたいと思います。まず、この定年延長によって、60歳を過ぎてそのまま仕事をする人たちというのはフルタイムの勤務ですよね。フルタイムだけど給料は３割減になるというところで、一つ、何ていうんですかね、同じ仕事をそのまましているとしたら、同一価値労働同一賃金の考え方からすると違ってくるだろうと。管理監督職にある方は、管理監督職じゃなくなるという意味で大きく職種としては違ってくるとは思いますけども、今、話が出たように、その方々にどういう仕事をしていただくかというふうなことと、実際に、だから、３割減になるということは、今ここで例えば課長職は44万5,800円だったのが、３割減といって31万円。それってつまり、10歳分下の号給、そういうところの人と同じになってしまうということですよね。その辺の、つまり、やっぱり今まで仕事と給与って、仕事の価値って、給与とね、測るみたいなものがあるじゃないですか。そうすると、すごくその人の仕事、その人自身の価値づけを落とされるというふうな感覚になりはしないか。そして、仕事の職種の中身がそういう評価になってしまうんじゃないかという辺り、心配なんですけども、そこの部分が１つあります。それをどのように考えて対応していくのかということ。
それともう一つ、３ページの図でありますけども、管理監督職から外して、係長職としてその３割減が基本の給料になりますよと。だけど、あんまりにも大きいからプラスの分をつけますよということは、つまり、手当とかを計算する、あるいは──退職にはこれ関わらないのかな、そういう手当を計算する基準は、この低い、係長になったレベルで３割落とした分が、手当とか、そういうものの基準になって、このプラスアルファは単なるプラスアルファだというふうな、そういう位置づけなのか、ちょっと確認したいと思います。
◯総務部調整担当部長（田中博文君） まず、同一労働同一賃金、実際にこの経験をしている職員が３割カットされた形での給料になることについての御質問ですが、一応この辺りも国も含めて議論をされている中では、今回の３割減の７割措置については、そこに反するものではないという見解が示されております。一定程度の役職は下がりますけれども、その経験の範囲の中で御活躍をいただく制度にもなってございますので、その点については、いろいろと議論がある中での見解として私どもは受け止めております。
また、モチベーションや職責の在り方につきましては、今後の事前の説明会のときに今後の働き方を丁寧に説明をしながら、今後どうやって職員としての御活躍を期待していくのかも含めて、制度の中でしっかりと説明をして、モチベーションが下がることなく、経験、知識を伝承していただきながら、また市民サービスの向上につながるような仕事の在り方についてもしっかりと説明をしていきたいと思っております。
あと、手当につきましては、具体的には地域手当で御説明をしますと、今回の場合は、管理監督職の場合は、この調整額を含めた形での給料月額に対して15％の地域手当、また、期末・勤勉手当につきましても、この現に支給される給料月額をベースにして支給されるものになりますので、調整額は単に加算される手当という形ではございません。
以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） はい、分かりました。手当の基準として、そこも含めてということは分かりました。そういうことでは、基準になるということは、ないとやっぱりちょっとすごくマイナスが大き過ぎる、いろんな意味でね、と思います。
それで、モチベーションの話ですけれども、現実にこれ、年金の支給なんかの絡みもあってこういうふうな話が出てきていますけれども、今までは定年で再任用、結局働く時間が短くなり、給与も逆に言えば半分くらいになっちゃうみたいなくらいの話で、それが働く時間は変わらないけど、給料は３割減だという、どっちがより働き方としていいのかというのは非常に難しいんだけど。だから、嫌だよという人は辞めて、定年前暫定再任用でしたっけ、になるというふうなことが可能で、それでやるしかないよと。それについては、選択することはどっちでも大丈夫だよと。それは査定とか、選定とかというのでなく、本人の希望で行くんだというふうなことなんでしょうか。確認したいと思います。
◯総務部調整担当部長（田中博文君） 議案の説明の最後のところにありました、59歳の時点で事前の説明をさせていただきます。まずは制度の説明と、あと働き方の意思について確認をさせていただきます。
ただ、その働き方の確認につきましては、その回答に縛られるものではなく、また１年後に意向の確認をさせていただいて、最終的に定年延長で勤務をするのか、定年前再任用の職員として勤務するのか、また退職するのか、この３つから選択いただくような形になります。これはもう御本人のお申出に応じた形で受けて対応させていただきます。
また、補足をいたしますと、定年延長で勤務をしている期間に、やはり体調的なものとか、介護の問題とか、様々な要因が出てきたときに、短時間で勤務したいということになれば、定年前の再任用職員としての勤務に切り替えるということの選択もできるようになりますので、多くは４つの選択をするということが可能になるものでございます。
◯委員（野村羊子さん） そのまま継続して、ある意味では降格をしてというか、何分の１かの人たちは必ず降格という話になるわけで、そういう状態で、フルタイムで働き続けるか、一旦辞めて定年前再任用短時間勤務になるか、完全に辞めちゃうか。フルタイムで働いても、途中で再任用になるということが可能だということですね。例えば、60歳で退職金が入ることを前提にローンを組んでいたりとかってすると、そうすると、そういう人は例えばやっぱり辞める選択しかなくなって、フルタイムで７割の待遇で働き続けることはやっぱりできないというふうなことになってしまうのか。退職金を前でもらうわけいかないわけだよね。働き続ける人たちは、退職金をもらうのは62歳なり、63歳、この後のところになるわけだから、そうすると、やっぱり一旦辞めちゃうと、あとは再任用短時間勤務しかないということになるということでいいですか。
◯総務部長（濱仲純子さん） ただいまの御質問のような場合に、例えば退職金を原資としてローンを返そうと思っていらっしゃる方がいらっしゃった場合には、これは個人のお考えですが、反対に勤務が続くことで、別の資金を借換えですとか、そういった手だても考えていただけるようになるのではないかなと思います。退職金はそんなに増減するものではございませんけれども、今の状況よりもやはり年収ベースで考えればかなり優遇された制度にはなるというふうに考えておりますので、そういったこともしっかり情報提供はさせていただきたいなと思います。
◯委員（野村羊子さん） 現実に55歳が昇給の頂点で、その後下がってくるという、だから、自治労のほうの資料かな、年収がこうなっていて、その後がたんと下がってこう行くみたいな話になっているけど、でも、一方で、政府の議論のほうの中で、こうやってがっくり下がるんじゃなくて緩やかに下げるって話もあるじゃないですか。でも、そうすると、緩やかに下げるということは、逆に最後定年するときは７割よりさらに落とさないと下がっていかないのか、あるいは60歳前に既にもう落としていくというふうな、そういうことになってしまうというふうなことを考えているのか。つまり、将来的に──今々は７割、60歳のところですとんって３割下げて、５年間というか、定年までやりますよという話ですけども、それが、その制度はやっぱり暫定的で、いや、もうちょっとなだらかにという──その議論の中には、手前からもっとがんがん落としていってみたいな、そういうことが入っているんじゃないかと。そうすると最終的に本人の生涯賃金とか、本人の最終的なそういうものというのはやっぱりマイナスじゃないけど、みたいなことになっていかないのかって、ちょっとその辺の制度設計の在り方、将来的なことも含めちょっとどうなっていくんだろうと思うんですけど。
◯総務部調整担当部長（田中博文君） 質問委員の心配される生涯賃金が年度ごとに下がっていくのではないかというところでは、現在、私どもで認識しているのは、基本的に当面の間７割ということで、当面の間がついているので、この当面の間がいつ解除されるのか、７割が８割になるのか、６割になるのか、その辺りのというところは、まだ当然制度が始まっていないところと、まだ本則にも移行していない中では、多分そこの時点では変わらないのではないかという認識は持っております。ただ、給料表の給料月額が改定されるのであれば、そこは、どの職員も同じように給料表を適用しますので、多少ベースが下がるのであれば、そこに反映してきますし、ベースが上がるのであれば、その分は上がってくるかと思います。
また、今人事院勧告では、期末・勤勉手当の支給については0.1月上がるというふうになれば、同様に定年引上げの職員に対しても手当の支給割合は増えていきますので、その部分ではまた収入自体は増えてくるという形になりますので、年々下がっていくというようなことは私どもは想定をしていなく、一定の収入が確保された形で勤務いただけるものというふうに認識しているところです。
◯委員（野村羊子さん） 今はね。今はねって、本当に今の政府は何を突然言い出すか分からないので、何かあまりね、そこは難しいですね。今は７割でいくということで、これから10年の計画が立っているということではありますが、絶対確保されているってわけではないんだなとは思います。
それで、実際に三鷹の管理職の方々は、定年の後、たくさんの方が外郭団体等へ出ていかれます。そこでそれなりの御活躍をされているというふうに認識しています。これは今後どういうふうに扱われるのか。この方々は、やっぱり退職して、そっちへ行って、そっちの給与基準なりで対応しているから、もうそっちでどうぞという話なのか。人事権的には──人事権というのかな、どこに誰が行くかということに関しては、誰がこれ判断し、やっているのかというふうなことも含め、本当三鷹市を完全に離れていってしまったんですこの人たち、というふうな状態には見えないって、今まで私は感覚として持っているんですが、どういうふうになっていくのか。現実に現状はどうであって、そしてそれが、これが変わることによってどうなるのかということについてお願いします。
◯総務部長（濱仲純子さん） 現在、外郭団体等へ派遣され──派遣といいますか、退職後にまた再就職という形で行かれる方がおります。こういった方は、基本は御本人の60歳以降の働き方の中で、まだ力があるよというか、引き続き三鷹市のために働いてもいいよという御意向を確認させていただいた上で、そこの適切な場所があれば、そちらを御案内するというような流れになってございます。
現在も人物重視で、その行き先といいますか、再就職の場を御案内しているところでございます。今後、三鷹市、一定の派遣条例を持ちまして、派遣できる団体がございますので、そういったところには、反対に今後、60歳を迎えて役職定年を迎えたような方でも、その方、人物重視で、これまでの経験ですとか、職歴ですとか、そういったところを含めまして、派遣というような対応も三鷹市としてはあるのではないかなというふうに今現在は考えているところでございます。
その際は、役職ではなく、職員として、役職を持った職員ではなくて、その人の人物重視の三鷹市の職員として派遣をするということを今前提に考えているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） やっぱり感覚としては派遣なんですねというのはよく分かりました。やっぱりね。やっぱりねって──それはそれでね、私、個人的にはそうやって、せっかく管理職までなさった方が、地域でとか、外郭のところで自分の今までの経験、知見を生かしていただくというのは、それはそれでいいし、ちゃんとそこで、いわゆる天下り的に、ちょっとしか働かないけどたくさんお金をもらっているような状態ではないということも現実では知っているので、それはちゃんと働いていただいていていいなと思ってはいるんです。
ただ、身分として、だから、60歳以上の方たちがね、だから、本来だったら市の職員である。だから、派遣条例になるんだといったときに、給与基準とか、何かそういうところが、その職務に見合ったものとして、例えば３割減の７割支給がね、本当にそういうものなのかというのはやっぱりちょっとちゃんと確認をしていただきたいし、それなりの職種に見合ったものが、それに対応していくようなことが必要だろうなというふうに思いますので、そこはちょっとちゃんと検討して、だって、もう、来年、再来年か、始まっちゃうわけだから、ちょっとそこをきちっと整理して、今後どうなったかということについては、それ、やっぱり御報告いただければと思いますね。
なので、本当に仕事の仕方、どういう職に就いていただくかというふうなところ辺りは非常に難しいし、その中身、先ほど言ったように、モチベーションって、それ、国のほうの資料とかにもいっぱい出てくるんだけど、現実には本当に、今再任用で働いている人たちにしても、ほとんど変わらない仕事しながら給料が半減しちゃって、で、時間も足りないとか、いうふうな現実の人もいるし、いろんな人たちがいる中で、本当にその力を使いこなしてもらえるのか。でも、そのことが次の世代の職員の養成とかとちゃんとかみ合わせられるのかというのはすごい難しいと思うんですね。その辺、どういうふうに本当にちゃんとできると考えているのかということと、それとこの問題、だから、組合とちゃんと交渉、協議ができているのか、合意がなされているのかということをもう一回最後にちゃんと確認したいと思います。
◯総務部調整担当部長（田中博文君） 定年引上げ後の勤務の働き方については、やはり仕事の内容であったり、勤務いただくポストであったり、そういうところは大きく影響してくるんですけども、やはり三鷹市としては定年引上げを大きなチャンスと捉えて、やはり長い経験をいかに若い職員に引き継いでいくのかというところが重点的なところにもなりますし、やはりそのことによって効率的になったり、専門性を上げていくということでの市民サービスの向上につなげていくということが大きな役割にはなってくると思いますので、その点は人財育成基本方針に基づきながら、その方たちの役割というものについての説明や、日常の業務のところで、やはり経験があるからこそ、係長、課長と密な連携を図りながら職員の育成に努めていただくようなことも考えていただく、またそれを支援していくようなこともしていかなくてはいけないなというふうには認識しているところです。
組合との交渉につきましては、やはりこれまで令和３年のこの法律の施行後、勉強会であったり、また団体交渉の中での交渉の位置づけでも情報提供したり、また課題の共有等もさせていただいているところです。今回の条例の議案の上程については、組合にも、文書では合意の取り交わしはしていないんですけども、内容のほうを確認をいただいて、合意を得た形での議案上程となっているところです。
今後の運用につきましては、かなり細部にわたって決めていくこともございますので、そこは丁寧に組合と交渉しながら合意を得て、制度を運用していきたいというふうに考えているところです。
◯委員（野村羊子さん） やはりちゃんとした合意を、少なくとも基本的な部分ではすべきだと、口頭ではなくて。それはほかの自治体のところでは、本当に基本的な部分はまずは合意していると、詳細はまたこれからだというふうな、そういうことをやっぱりちゃんとやり取りしているところもあるので、そこはちゃんと手順を踏んでいただきたいというふうに思います。
もう一つ、最後、忘れていた。定数管理の問題で、新人採用に関しては、定年退職する人が２年ごと、要するに退職する人がいない状態で新人を採用するとあふれる可能性がある。その辺をどうするのかといったときに、柔軟に見るみたいな話をされています、総務省がしているようですけども、いや、もう柔軟に見るということではなくて、定数をちゃんと増やしていくみたいなね。だって、これだけの人たちが辞めずに残っていくわけですよ、ある意味でね、順番に。だけど、何十人という人たちが結局──今までは60歳で辞めた人たちが、何年間かにわたって数十人は定数としてそこに残っていくわけじゃないですか。だとしたら、確実に定数を増やすということを認めさせないと、柔軟な、２年ごとにみたいなことやっていたら、やっぱり新人採用、中途採用も含めて、し切れなくなっていく。頭でっかちの状態のままになっていくという可能性があると思うんですけど、その辺はどうでしょうか。
◯総務部調整担当部長（田中博文君） ５ページ目に今後の退職予定者数を記載させていただいておりますが、例えば令和５年度、31人。この場合は、これを半分に分けた形で、前倒しで15人ないし16人の定数のところで採用する形で、翌年度もまた同じというような形で、２年間で平準化を働かせるような形で、定年退職と普通退職の見込みを含めた形では毎年職員採用を行っていく予定にしております。
その中では、質問委員おっしゃったように、定年退職がいないのに採用しますので、定数上では一旦増えますけども、翌年の定年退職で平準化を働かせるような形になります。
また、定数の増につきましては、やはり業務、仕事の在り方とか、組織の体制とかということも含めて、定年引上げも含めて考えていかなくてはいけないとは思うんですけども、さきの本会議のところでも、臨時的な体制を取る職員の在り方については、この点も含めて、定数のことについてはしっかりと考えた形で、安定的に市政運営ができるような職員定数管理には努めていきたいというふうに考えております。
◯委員（野村羊子さん） だからね、定年退職者だけを見ればそうなんだけど、実際には、例えば、そのとき既に60歳を超えた人たちが、またもう１年、２年いるわけだよね、現実には。その翌年に辞める人たちはずっといるわけだよ。本来だったら、毎年毎年60歳のときに辞める人たちが、62まで、そうすると60歳で辞めるはずの61歳の人、62歳、63歳の人がね、例えば、い続けるわけじゃないですか。全員じゃないにしても。絶対増えていくわけですよ、そこ。いくら辞める人と新人との定数管理したって、全体のボリュームは私は膨らむと思うんだよね。そこもうちょっと丁寧に確認をして、本当にほかのところ、普通退職の分すら補充しないでやりくりするしかないみたいなことになっても困ると思うので、確実なシミュレーションをちゃんとしていただきたいし、やはり行政サービスをきちっとやっていく、市民サービスきちっとやっていくには人が必要なんだというふうに発想を変えていかないと、行革の問題じゃなく、いや、逆に人件費を上げざるを得ない時代なんだというね、その辺りも含めて、定年退職ということで人にい続けてもらうということがね、行政サービスにどう反映するかということも含めてきちっと検討してもらわないと、だから、これは政府も含めてやってもらわないといけない問題だけど、単純に数合わせで済む問題じゃないというふうに思うんですが、どうでしょうか。
◯総務部長（濱仲純子さん） 質問委員さんおっしゃること、ごもっともだと思っています。ただ、一方、定数という概念で申し上げれば、三鷹市、今、実際の職員も定数までいっていません。その中で、昨日も育児休業の拡充のような議案についても御審議をいただいたところなんですが、そういった育児休業の職員などは定数のところから除けるような柔軟なカウントの仕方というようなのもございまして、その部分では、まだ三鷹市、現状として余裕の、定数と実際の雇用が、数が多くなっても、その定数に行き着いていない部分がございますので、そういった余裕がございますので、そこを使いながらうまく当面状況をしっかり把握をさせていただきつつ、いただいた御意見に沿って、今後の人員配置、私どもも本当に行革で人を削るだけがいいわけではないということを今回コロナの関係で重々感じておりますので、そういったところも含めまして検討をさせていただきたいなというふうに考えております。
◯委員長（高谷真一朗君） 次の質問者。
◯委員（栗原けんじ君） よろしくお願いします。今回の条例の改正で、定年年齢を65歳まで延長するためのものだと思いますが、60歳を超えての職員の賃金水準が７割というふうになっていると。これは７割というのの背景というのを教えてください。
◯総務部長（濱仲純子さん） ７割の背景でございますが、こちらは国家公務員の定年引上げに倣ったような形で実施するものでございます。この国家公務員法の給与につきましては、やはり基本は先ほどもあった職務の原則といたしまして、同じ公平性を担保するような形ですが、そうはいっても60歳超の職員の給与水準につきましては、現行の制度も踏まえつつ、また社会一般の社会情勢を踏まえ、民間の状況なども踏まえ、７割というふうに決めたところでございます。
そして今回、当分の間の措置として設定したということでございまして、将来的には所要の措置を順次講ずるというふうに、国のほうでもそのように通知が来ているところでございますので、三鷹市といたしましては、今回、国が社会情勢、これまでも民間での定年後の再任用の制度などを踏まえた給与体系をベースにそのような対応となっているところでございます。
◯委員（栗原けんじ君） 国家公務員法に基づく定年延長に準じてということで、国会でも議論があったと思いますけれども、やはり日本においての給与ということで考えると、生活給の側面が強い給与体系になっているというふうに考えます。そういう点でいうと、７割の水準にしていいのかという点では、定年退職、定年、この年齢を迎える、この制度に適用される方々の生活という点では、やはり定年時の賃金水準を維持することというのは生活を守る上でも重要だというふうに考えます。当面ということですけれども、やはり実態に即して、生活給という視点で給与水準をしっかりと確保することが重要だというふうに思いますが、ここは、今後変わり得るということでいう場合の可能性というか、変えるということというのはどういう場合に起こり得ることだというふうに言えますか。
◯総務部調整担当部長（田中博文君） 実際に当面の間が解除される条件とか示されているわけではないので、私どもも推測での範囲になるかもしれないんですが、やっぱり年金制度との橋渡しの部分、大きくあるかと思いますので、年金との絡みも出てくるかと思います。逆に言うと、65歳の定年というのが一般的になり、そこまでの勤務については逆に10割にして、当面の間ではなく、そこまでがちゃんとした定年ということで見据えていけるのであれば、そのような形にもなるかもしれないので、ちょっと実際に当面の間がどこで、何年で解除されるのか、またその後の制度設計的には、やはり社会情勢を見ながらとか、特に民間企業での再雇用、再任用等の給与水準等も見据えながらまた決められていくものと思っているところです。
◯委員（栗原けんじ君） 60歳というのは、今の時代で考えると本当にまだまだ若い。賃金水準はやっぱり維持していくことが求められているというふうに思います。賃金水準の拡充、７割に、30％減じるという方向性での改定ではない、生活給を守っていく視点というのは必要だというふうに思います。
もう一つ、先ほども質疑ありましたけども、新規採用の抑制につながらないのかということが心配されます。やはりピラミッド型ではないですけれども、毎年適切に人員を確保していくということが、継続的な、未来永劫続く行政の業務執行ということでいうと、求められているというふうに思います。この影響というのは、先ほど半分ずつの採用で65歳まで引き上げていくということで、実質的な定数の増ということでは図られないということでしょうか。定年延長による影響と新規採用の抑制という点での考え方をお伺いしたいと思います。
◯総務部調整担当部長（田中博文君） 職員定数につきましては、今の時点では1,015のままで推移できるというふうに見込んでいるところであります。当然、先ほど総務部長が答弁したように、育児休業、また休職等で長期で欠員となってしまうところは定数外にして、そこに職員を充てるということでは、また新規採用とか、定年延長の職員をそこに活用するとか、活躍いただくということが想定できるかと思いますが、今の時点では職員定数は1,015のままで推移できるかと思いますが、今後、また多様化するような業務の中では、やはり人員を確保して当たらなければいけないというところでは、定数を見直すことも含めてですが、やはり今は1,015の中で適正に業務が遂行できるような形で設計を考えているところです。
◯委員（栗原けんじ君） 実際にこの制度が適用されて、どのようにこの制度を活用される方がいるのかということで採用の部分も変わってくることかと思いますけれども、やはり適正に、正規職員の新規採用を計画的に行うことというのが、組織、行政を維持していく上でも重要なので、その点は、職員定数の適正な拡充を求めたいというふうに思います。
あと、組合、この制度の問題で、やはり組合との協議、合意という点は丁寧に行っていただきたいというふうに思います。話合い、説明してきたということでは、答弁ありましたけども、正式な、法律に基づくものなので、合意というものがどういう意味をなすのかというのはありますけれども、やはり基本的な手順を踏んで、しっかりと理解をして、職員の不利益にならないように対応することというのは重要な視点ですし、職員の声もしっかりと聞いた上で対応していくことが重要かというふうに思いますが、今後の組合との関係、理解も含めてどういうふうに進めていくのか確認しておきたいと思います。
◯総務部調整担当部長（田中博文君） 職員組合とは情報共有を昨年度から綿密にさせていただいております。今年につきましても、団体交渉があるたびに情報共有をしたり、逆に言うと、組合側のほうからこういう点についての確認をしたいという申入れがあれば、資料を提示をして、お示しをしていて、組合ニュース等で職員に周知をさせていただいているというふうに認識をしております。
今後につきましては、やはり組合ともしっかりと協議を細部にわたってして、最終的には文書をもって確認をするということで組合とは確認をしておりますので、最終的な形で規則に落としたり、運用の部分で組合とは合意を図った形で運用を進めていきたいというふうに考えております。
◯委員（栗原けんじ君） 最終的な合意を文書で確認する、そこも重要だと思うんですけども、これをこのタイミングで出す説明が、先ほど趣旨説明の中で、59歳までの間に、なる時点で知らせなければならないということでの説明はあったので、そういう点がある中で、やはりそれに間に合わせた形で合意を得て提出するという点は必要ではなかったのかなというふうに思います。丁寧な説明と話合いをしてきたということでは説明を受けましたけども、その点での現時点こういう状況になっているという点では、丁寧な対応をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
終わります。
◯委員（石井良司君） まず初めに、これ実施に当たって、60歳から65歳までという、取りあえずそういうことで１年ずつ上がっていきますよと。この場合、この施行に当たって著しく不適当な職があるとか、または不適当な職員の類型などあるのかどうかということをまず確認をしておきたいと思います。そういう検討をしたかどうかということね。
それと、あと、60歳超の昇給とか、昇格、まあ、昇格・昇給だね、そういうものを考えているのか。これ基本的に固定だと思うんだけども、最高号給も決まっていることだし、それを超える場合はどうするかということがあると思うんだけど、そういう点についてはどう考えているのか、お聞きをしておきたいと思います。
あとは、さっきの野村さんのあれにも関係するんだけども、これ、どんどんこういう60歳以上の方々が増えていくと、今、たしか条例の定数で1,015か、その辺だよね。それで、今年、もう1,000人超えたと思うんだよ。それで、そういう状況で、これから若い人も採らないと、これからのＤＸ云々となっていくと、市の仕事が回転しなくなる場合がある。当然、60過ぎてもそういうことに詳しい方もたくさんいらっしゃるけども、やっぱり柔軟な頭で考えてもらうことが大変必要なんだけども、その点でやっぱり何というかな、人数管理というのは非常に重要な点かなあと私もその点は思いました。
それで、その場合に今度出てくる問題が、高齢者の問題。高齢者とは言わないよね、65歳だからいいんだけども。高齢者、60歳以上、61、62、63と増えていくに当たって、今まで、令和２年度決算のあれだとたしか平均年齢って今41か42でしょう。それで、給料は三多摩で一番いいんだけども、令和２年度の資料だとね。だけども、そういう中で、高齢者──また言っちゃった、ごめんなさい、60歳以上の方々が増えていくと、やはりそれなりの今度は、何というのかな、管理というんですか、労働環境面の管理体制、衛生管理体制もしっかりまたそれに合わせてしていかなくちゃいけないと思う。徐々に年齢が上がっていくと思うから。そういう点についてどう考えているのか、お聞きをしておきたいと思います。
それともう一点、本俸と退職金の関係。これ、例えば60歳で辞めて退職金をもらうのと、５年間やって、７割で５年間やれば相当なあれになるわけだよね。これ退職金超しちゃうから。５年間では退職金の金額は超すから。例えば50万円で計算すれば、60過ぎてからは35万で、それが５年間だから、60か月だから、2,100万円になると。単純計算だよ。そうすると、大体退職金は超すんじゃないかな、この辺で超していると思うんだよね。そして、その時点で、退職金は、７割の退職時の給料月額に合わせて退職金がもらえるわけでしょう。そのときの退職金というのは幾らになるか分からないけども、そうすると、約２倍ぐらいにはなるのかなと思う、トータル的には、５年後にはね。
（「２倍にはならない」と呼ぶ者あり）
ならないの。ああ、そう。じゃあ、ごめんなさい、その点どのぐらいになるか、聞けたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◯総務部調整担当部長（田中博文君） まず１点目は、不適当な職員の類型というところで、特例定年の件になるかと思うんですけども、国や東京都とかで想定しているというのは、やはり専門職的なところというと、医師であったり、いろんな学者的な形の職とかというところでの職になります。そうすると、三鷹市の場合は、逆に言うとそういう方はいらっしゃらないので、特例の定年を設ける予定はないという形で、２ページ目の４、(1)のアのところに記載をさせていただいております。かなり特殊な事例でございますので、限定列挙した形で国や東京都というのは示しているところでございます。
昇給・昇格についてですが、まず、昇給につきましては、55歳での昇給停止がありますが、その後も人事考課の結果によっては、上位であれば１号給、最上位であれば２号給昇給する形になってございます。今回の定年引上げにつきましても、61歳以降につきましても人事考課の対象になりますので、その評価によって昇給の対象になることがありますので、一応そういう形で運用していく予定であります。
昇任・昇格につきましては、今回は若手、また中堅職員の昇進の機会を設けて意欲を高めていくということが主眼にありますので、60歳を過ぎた職員につきましては、昇任・昇格の選考の受験資格の対象とはしない形になりますので、基本的には退職したときの役職か、管理監督職であれば、係長職、具体的には主査に降任した形で勤務いただくような形になるかと思います。
定年引上げに伴いまして60歳以上の職員の方が当然増えていきますので、新しい血を入れるという意味では、やはり毎年度新規採用をしていくということは全く変わりはございません。過去に行革のところで職員の採用を控えていたところでのひずみというものを強く、行政的な人員管理的には大きな痛手のところもございますので、そういうことがないように人員管理をしていきたいというところも考えているところです。
また、段階的に引き上げていきますので、令和13年までは、２年に１回ですけど、退職をすることで、一定程度人員の整理をしながら管理をしていくことになるんですけども、その間に、やはり多様な業務が増えてきて、定数のところでもやはりしっかりと議論をしながら人員管理をしていくということが必要かと思いますので、あくまでも1,015でもう固定をして今後は見直さないということよりも、定年引上げも含め、市政運営のところで、どういう人材が活躍できる職場づくりをしていくかという点からは、定数についてもしっかりと見直すことが今回のところではいいきっかけになるかなというふうに捉えていますので、しっかりと調査研究等をしていきながら適正に管理をしていきたいと思っております。
また、労働環境につきましては、やはり様々、年齢によって必要な対応、配慮が必要になってきますので、その部分では、労働安全衛生課とも、職員課とも、総務部全体で労働環境、また産業医等にも御意見をいただきながら、必要な配慮はやはりしていくべきだとは思いますので、その点は、60歳以上にかかわらず、全ての職員が快適に安全に働ける、効率的に働ける職場環境に努めていきたいというふうに考えております。
あと、退職手当のことなんですけども、今回の議案の説明のところでは御紹介をしなかったところですが、まず実際の例としては、新卒、22歳の職員が60歳に到達したときに、現行ですと35年以上の勤務になりますので、支給割合は43月で頭打ちになります。なので、この図のように、実際に65歳で定年をしても、月数としては、支給割合としては、35年を過ぎると、あと残り10年働いても43月のままになりますので、退職手当の基本額については、ピーク時の給料月額に43月を掛けたものが基本額になるものでございます。
一方で調整額につきましては、役職に応じたポイントで、そのポイントに応じた形で金額を算出しますので、その場合については、60歳の時点での計算と実際に退職する65歳の時点での調整額を計算をして、高いほう、有利なほうを加算した形で計算する形になりますので、不利益にならないのと、実際に60歳から65歳の分を加算するというのは、近年経験者採用をしている関係で、例えば40歳で入庁した者については、定年でも25年。そうなりますと、43月まで、支給割合の43まで到達しませんので、60歳でピーク時で計算してしまうと、残りの５年間も加算してあげるほうがその方にとっては退職手当は有利になりますので、その部分ではこの図のちょうど正方形の部分については、経験者採用で35年勤務に至っていない職員について適用されるような、ちょっと図的にはなっているところでございます。
以上です。
◯委員（石井良司君） ありがとうございます。それで、高年齢の労働者の方の安全基準とか、そういうのはつくらないという考えでいいのかな。それとも、そういうのを、今の現在あるのとプラスして、そういう高年齢者のためのそういうのをつくっていくということなのか、そこを確認したいのと、あと条例定数が1,015だよね。それで、もう1,000超していると思うんだよ。それで、今回は、来年度は、これ、令和６年度末か、令和５年度末、うん──ちょっと待って。これ、令和５年度末に31人辞めますということですか。ちょっとこの理解、ちょっとごめんなさい、私この書き方を理解していなかったんだけど、要するに、私聞きたいのは、来年度になって１年延びるわけだから、31人か、そのうちの管理職が17人、これ分からない、31人が辞めて、場合によっては31人が該当するわけじゃないですか。そして、31人がなった場合には、条例定数を完全に超しちゃうわけじゃないですか。そういう場合に条例の改定とか、何かするのかどうか、その点を確認をしておきたいと思います。そういう場合、どうやってやっていくのか。それで増える場合の考え方ってまた当然出てくるんだけど、そのやり方をちょっと確認しておきたいと思います。
それと、あと、昇格・昇給だな、どっちかというと、それについては、今の答弁でよく分からなかったんだけど、場合によっては増えることがあるという理解でいいんですよね。そういう理解でいいんですよね。その場合というのは、年数も関係するんだろうけど、やっぱりその方の能力なりということになってくると思うけど、そういうところの判断ってどうするのか。それはちょっと後で聞きたいと思う。
あと、特例定年は分かりました。
◯総務部調整担当部長（田中博文君） 定数の部分では、確かに令和５年度に60歳に到達する人が31人おります。本来であれば、定年引上げでなければ、この令和５年度末に31人が退職するんですが、これが１歳延びますので、令和６年度末に退職することになります。となりますと、令和５年度末には誰も定年退職を迎えない形には数字上なるんですけども、その場合、先ほど少し御説明した半分の採用はするとなると、15人ないし16人、一旦増える形になります。そうなると、定数上の1,015を超えた場合、やはり定数は改定をしなくちゃいけないかというと、一応国の場合は暫定的な期間になりますので、この場合の定数が増えた分についてはやむを得ないものとして判断をする。ただ、翌年のところでは、15、16増えた分については、31人退職して、また新たに15を採用しますので、そこで相殺されて、また1,015以内に戻るという形を取れば、国のほうからはそういう形で定数管理して構わないというふうに示されておりますので、そこは２年間をかけて平準化をして、また、翌年増えるけど、次の年に平準化を働かせるような形で考えているところであります。
昇給のところでもう少し御説明をすると、55歳になりますと定期昇給がなくなります。そうすると、通常であれば、標準的な昇給だと４号給上がるところを、55歳になると、一応昇給しなくなりますので、そのままの給料月額、号給になるんですが、人事考課に応じて評価をされたときの点数、それが相対的に最後の評価で、上位、また最上位になりますと、最上位の場合は、ゼロのところを２号給上げる形になります。上位の場合は１号給上がる形になりますので、本来昇給しないところが、勤務の成績が良好であれば、１号給ないし２号給上がるようになりますので、それは制度的には65歳になるまで引き続きますので、勤務の成績、人事考課の結果によって昇給するような制度で今回は運用していくことを考えております。
◯委員（石井良司君） 分かりました。ありがとうございました。じゃあ、昇格・昇給については、場合によっては大きな四角形のところにぐうんと戻ることもあるという、そういう理解でいいんだよね。要するに、７割じゃなくて元に戻るということもあるということで、そういう理解でいいのか。
◯総務部調整担当部長（田中博文君） 例えば毎年２号給ずつ上がったとしても、そこまでに追いつくような形にはなっていません。表上はなっていませんので、ちょっとすいません、手元で試算をして毎年２号給上がった場合にはどこまで復元ができるのかというところまではちょっと計算はしていないんですが、どんなに頑張ったとしても10割に戻るというようなことは制度的にはなっていないと認識しています。
◯委員長（高谷真一朗君） それでは、以上で本件に対する質疑を一旦終了いたします。ありがとうございました。
──────────────────────────────────────
◯委員長（高谷真一朗君） 休憩いたします。
午後２時52分 休憩
午後３時20分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） それでは、委員会を再開いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◯委員長（高谷真一朗君） 議案第39号 旧どんぐり山施設大規模改修工事請負契約の締結について、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯総務部長（濱仲純子さん） 議案第39号 旧どんぐり山施設大規模改修工事請負契約の締結につきまして、本件は今後の施設利用の要素に合わせ、旧どんぐり山施設の大規模改修工事を実施するため、工事請負契約を締結するものでございます。
本件工事に関しまして、まず、入札、契約の内容等について契約管理課長より、工事内容に関しましては公共施設課担当課長より御説明を申し上げます。
御審議のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
◯契約管理課長（池田宏太郎君） それでは、総務部の総務委員会審査参考資料の92ページを御覧ください。こちら、当該工事請負契約に関わります入札及び契約の過程等を示した調書になります。
契約の方法は、制限付一般競争入札。
契約金額は、税込み５億7,200万円。
契約の相手方は、白石・大創建設共同企業体。
契約の履行期間は、契約確定日の翌日から令和５年10月31日までです。
入札の経過及び結果ですが、１建設共同企業体、ＪＶによります制限付一般競争入札を実施いたしまして、白石・大創建設共同企業体に落札決定をしたものです。
なお、落札比率につきましては、99.50％でした。
表の下段から次ページにかけましては、工事概要及び入札参加資格要件等を記載しております。
以上でございます。
◯ファシリティマネジメント担当課長（石川隆司君） 私から工事概要について御説明いたします。参考資料の工事概要のほうを御覧ください。
本工事は、令和２年３月に廃止した三鷹市特別養護老人ホームどんぐり山施設の利活用を図り、事業形態の変更に伴う施設の改修を行うものです。
また併せて、経年から老朽度の高い部位である照明器具や未改修である空調設備などを抽出して改修を行います。
工事場所は、三鷹市大沢四丁目８番８号となります。
詳細は議案書に添付しております参考資料の１枚目裏面の案内図及び２枚目の配置図を御参照ください。
工事は、令和４年10月から令和５年度10月にわたる工期を予定しております。
続きまして、主な工事の概要です。
事業形態変更の改修といたしまして、主に地下の部屋を活用して防災備蓄倉庫を新設するほか、１階厨房、２階及び３階の内装及び建具の給排水衛生設備及び給湯設備、空調設備及び換気設備、電気設備の改修を行います。
次に、老朽化に伴う改修になります。まず空調設備の改修といたしまして、これまでに未改修となっている１階ホール系統の空調設備の更新を行います。
次に、防災設備の改修といたしまして、スプリンクラー設備の改修のほか、非常放送設備などの改修を行います。
次に、エレベーターの改修といたしまして、油圧式のエレベーターからロープ式のエレベーターに更新を行います。
次に、照明器具のＬＥＤ化といたしまして、改修を行う部屋の照明をＬＥＤ照明に改修します。
次に、東側外壁の補修といたしまして、外壁面劣化事前調査結果に基づく外壁壁面、ガラスブロック部、瓦礫タイル部の補修を行います。
続きまして、東側通路の舗装改修といたしまして、敷地内東側の路面で凸凹が生じているインターロッキングブロックの舗装の更新を行います。
私からの説明は以上となります。
◯委員長（高谷真一朗君） ありがとうございました。市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（寺井 均君） よろしくお願いします。今回、入札参加資格要件がありますけども、札を入れていたのは１者、１業者ということで、入札参加資格要件を満たす対象の企業数、どのぐらいあるというふうに想定していたでしょうか、先にお聞きしたいと思います。
◯契約管理課長（池田宏太郎君） 本件におきましては、三鷹市建設工事等競争入札参加資格における市内業者及び準市内業者認定要領に基づきます市内業者または準市内業者の認定を受けていること、または、近隣地域に本店、支店・営業所等を有する２社によるＪＶを要件としておりまして、第１グループ、第２グループのいずれかは市内業者または準市内業者の認定をされていることとしたところです。
そのほか、経営事項審査の総合評定値の実績などから、第１グループで12社、第２グループでは約30社以上の企業が資格要件を満たすものと想定していたところでございます。
以上です。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。第１グループで12、第２グループで30ということで、結果的には１者の入札ということでありましたけども、１者になった要因というのはどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
◯契約管理課長（池田宏太郎君） 今回、入札参加のＪＶは１者であったというところですが、１つには、非常に工期的にも厳しい工事であろうというところ。それから、近年の他の大規模改修でありますと、令和３年度に牟礼老人保健施設の大規模改修工事においても２ＪＶ、それから、今年度実施いたしました第五小学校の大規模改修も２ＪＶということで、近年は２から３ぐらいのＪＶで推移してきたところです。
その中で今回１者にとどまったというところでは、地域要件を近隣に広げて実施した中で、結果的に市内の業者によるＪＶ１者になったというところについて、もう少し要因を深く追及してみたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。やっぱり札を入れていただく企業がやっぱり多いにこしたことはないと思うんですね。ここ最近のを見ていますと、大体取っていただいている企業さんというのは同じになってきているかなと、やっぱり傾向がありますので、入札の参加資格要件、どういうふうにすれば多く札を入れていただけるのかというのもそろそろ考えなきゃいけない。厳しい工事、大体こういう工事というのはそんなにたくさんやっているということはないので、大体こういうのは厳しい工事になって、なかなか札というのは入れづらいのかと思いますけども、参加要件を少し緩くするのがいいのか、広域的にもう少し周知を広げるような形を前もってするのがいいのか、いろいろやっぱり工夫をして、今回、１者でも入札で落ちたということでよかったかと思うんですけど、間々すると不調ということも続いてしまうこともあるかと思うので、やっぱりその辺の研究というんですかね、工夫というんですかね、検討というんですかね、やっていただくことがあるかと思うんですけど、今後ちょっとこういうことを踏まえてどういうふうにしたいなというふうに、何かあれば教えていただきたい。
◯契約管理課長（池田宏太郎君） 今回、参加資格要件といたしましては、類似の工事としては平成29年度に教育センターの耐震補強工事がございました。この工事と同じ入札参加資格要件に今回設定をしております。教育センターのときは２ＪＶあったんですが、今回１ＪＶにとどまったというところで、これにつきまして様々な要因があるとは思いますが、今後、それがまた地域要件によるものなのか、また、経営資格審査の点数によるものか、何なのか。あと、近年のＪＶ案件以外の入札におきましても、感覚としてですが、以前より準市内業者さんの応札が減ってきているのかなというようなことがございます。深くそこまで追及はしていないんですが、準市内業者さんですと、本店がどこか三鷹以外にもおありになると。そういったところで、もしかしたら地元のほうで工事を抱えていて、なかなか三鷹のほうには参入しづらくなっているのかなと。そういう要因ももしかしたらあるのではないか、そのように考えておりますので、またちょっと近隣市などとも情報交換しながらその辺の状況を確認していきたい、そのように考えております。
以上です。
◯委員長（高谷真一朗君） 次の質問者。
◯委員（野村羊子さん） それでは、確認をさせていただきたいと思います。今、参加要件の話がありました。厳しい工事だということが、どういうところから厳しいと考えるのかというのは──五小だったら夏休みの間にできるだけやらなくちゃいけないというような要件がある、これだとどこがどう厳しいと考えるのか。今、感覚として準市内事業者が減っているんじゃないかとあった。そういうことはちゃんとデータを取って確認をして、傾向を把握して、対策を取るというのが本来しなくてはいけないことではないかと思うんですが、そういうことは一切やってないのかということを確認します。
◯契約管理課長（池田宏太郎君） １年間の工事全体を比較いたしまして、その中で市内業者、また準市内業者、それぞれの工種ごとに、どれぐらい工事を受注しているか、それについては毎年度把握をしております。そうした中で、今回のような大きな工事になりますと、なかなかほかとの比較が難しいというところもございまして、地域要件等につきましても、先ほど申し上げましたとおり、過去の類似案件を参考に設定してきたという経緯がございます。それについては、今回の１者入札にとどまったという反省も踏まえまして、今後柔軟に考えていきたいと、そのように考えております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 柔軟にどう考えるのかというと、方向性が問題でしょう。入札というものが成立するようにするということは大事だし、ちゃんとある種の競争の中で公正・公平に札を入れていただくということも大事だし、その中で適正な価格で適正な工事を行っていただくということも大事だし、そういうようなことをきちっと果たせるような、でも、なおかつ、じゃあ、その柔軟性って何だ。そこがきちっとなければ、入札価格、ずっとやるやるっていうふうな話をずっと何年も聞いていますけども、そういうふうなことにいかない。あるいは、一度とにかく不調が続いて、どうするんだというふうになっていた時期があって、いろいろなやりくりを工夫をする、単価の計算をし直す、国交省の数字を取り直すとか、いろんなことをやって、そのときもやっていた。そういうふうなことをきちっと考えていかなければ、いや、今回たまたまよかったねとかいうことだけでいいのかということは非常に課題だと思います。ちょっとその辺もう一回ちゃんと、どういうふうにちゃんとこれ検討していくのかということをお願いします。
◯契約管理課長（池田宏太郎君） 参加してくださる業者さんをいかに増やしていくかということになりますと、１つの面としては、経営資格審査の点数を緩めると、それですとか、過去の工事の実績も、同種の工事を受注していることというふうにしているのをもう少し緩める。そのようなことも考えられますが、果たしてそれで工事において適正な履行が担保できるかといったところを比較して考えていかなければなりませんので、その辺りにつきましては、一つ一つの工事を検討する中で適正な参加資格要件を今後定めていきたい、そのように考えております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 今回の工事──はなかいどうの大規模改修もそうだったと思いますが、いろんな工事、多岐にわたってありますよね。スプリンクラーとか、エレベーターとか、外壁とかもいろいろあります。すごくその辺のことも、工事の内容というのがどこまでその事業者さんで追っていけるのか、外注しながらやりくりをするのかという、そういうふうな判断だっていろいろあるわけですよね。そういうことも含めて、だからＪＶ組んでやっていただくんだろうけども、そういう中身も含めて、どういうふうな入札条件を検討するのかというのは、やっぱりしっかり考えていただきたい。適正なというのは、言葉では幾らでも言えるので、そこはちょっと今後もちゃんとチェックをさせていただきたいと思います。
それで今回の工事の中身、本当にいろいろ多岐にわたる中身で、１つは本当になぜ今このタイミングでやるのかというのは、私、前にもそれ疑問を言ったと思います。こういう事業計画をして、こういう事業者が入りたいから、その事業者の計画に合わせて改修するんだというふうなことがなければ、改修が無駄になるんじゃないか、意味がないことになるんじゃないかというふうなことを最初の頃に言ったことがあると思います。でも、結局、修繕計画だけ進んできて、事業の中身が本当に明示されないまま動いていく。例えば３階の協働研究推進室は、このサイズで、この状態で、幾らで貸して、本当に人が入るのかということがないままにこういうふうな研究室を造るというふうなことをする。それで本当に事業として成り立つのか。
また、２階の生活介護のところで、生活リハビリセンター。この生活リハビリセンターがどうやって運営されるのかというのが明確でないまま、小さい入浴室をつけたり、機械浴室を外したりというふうなこと、あるいは厨房を外して、食事はミニキッチンが部屋にあるからいいんだというふうなことでね、本当にそこに入る事業者がちゃんとそこでケアをし、あるいは事業計画では介護を学んでいただく、トレーニングいただくというんだけど、数か月そこに寝泊まりする人のケアをどうやってやるのかというのが全然見えないような形だと思うんです。その辺をどのように考えてこの計画設計ができていて、今やろうとしているのかというのもう一回ちょっとお願いしたい。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） 今、御質問いただく中で、例えば３階の研修室の内容ですとか、生活リハの機能なども、あと、料金など、もろもろ決まってない中でこのような形でというお話いただきましたが、８月の厚生委員会でも一定程度御報告をさせていただいたところですが、計画について資料等もお出ししている中で、こちらのほうとしては一定の説明をさせていただいたかなというところはございます。
そういった中で、料金などにつきましては、少し前後はあるのかもしれませんけれども、次の議会の中でお諮りをさせていただくような形で今考えておりますし、あとは、事業の進行につきましても、そのような形で、８月の内容で御説明できる程度の内容になりましたものなので、私どもとしては、工事のほうを進めさせていただくことが可能なのではないかということで、このような形で工事の入札をさせていただくきっかけになりました。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 本当にこういう改修をして事業ができる中身なのかというと、本当に例えばここで、例えば２階で数か月暮らす、ミドルステイと言っているんだからね、数週間から数か月暮らす人が、どういう暮らしをするのかということが、これでは、その生活を支えられるような状態かというと、私にはそうは見えない。食事をどうするのか、家族は泊まるって言っているけども、その家族が買物に行くのか、誰がそれを作るのか、お風呂は本当にこのミニユニットバスで足りるのか。そういうようなことを、誰がどうやってサポートして、そこでリハビリ生活ができるのか。で、リハビリ室ということも見えないし、どうするんだというふうなところも含め、どういう事業がここで展開できるのかというのは全然見えない。その辺が、改修しても、本当にこれだけのお金をつぎ込んでやる改修というのが意味があるのかって、私は本当に数年したらまた違う事業に合わせて改修しなくちゃいけなくなるんじゃないかって、それを危惧しているんですけども、ちゃんとここで言っている事業ができるような設計になっていると言い切れるのか。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） 今、しっかりとそういった形で言えるのかという御質問をいただきました。生活リハにつきましても、我々考えている中では、いろいろな、多様な方が来られるというようなことですので、Ａである、Ｂであるというふうに決め打ちで運用ができるものでは決してないものと思っております。
ですので、その方その方、こちらに御入所される方々に沿った対応がやはり必要になってくると思います。えてして介護というものはそういうものなのかなというふうに思っておりますので、こちらのほうで１つ、２つのメニューを用意するのではなくて、その方、御入所される方の内容、状況を、あと御家族様のお気持ちですとか、御本人様のお気持ち、いろいろそういった要素、ファクターはあると思いますけれども、そういったものを一つ一つ伺いながら、この人にとって、また御自宅に帰って、以前なさっていた、例えばお料理をしながら自立して生活をするという御本人様の高い意思、徳のある本当に意思に基づいてこちらのほうがサポートしてさしあげるというような施設を考えておりますので、そういったところは、やはりそういった、何というんですかね、こうである、ああであるというふうに断言できるものではありませんので、そういったところは一つ一つそういった個人様個人様の、入所者様入所者様の御事情に合った対応をしていくべきだと考えております。ですので、そういったところは一定の御理解いただければなというふうに思っております。
ですので、我々としては、そういったある程度、何というんですかね、枠を、枠というんですかね、のりしろというんですかね、用意することによって、その方にとって寄り添えるような施設になるというふうに理解しておりますので、そのような形での御回答になると思います。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 在宅へ帰るまでの間のリハをするんだというその理屈は、理屈としては分かるけども、実際に本当に市民が、それこそ老健に入っている人たち、あるいはそういうような人たちが欲しているものとずれがあるんじゃないのかというのも１つありますけども、じゃあ、在宅で作らせるだけのことをここでやれるかというと、調理室が、キッチンは全然自分ちの台所とは違うキッチンで何をするのかとか、本当にそういうサポートが入りにくい。小さなユニットバスでどうやってそれを体験し分かるのかというのが、本当にそこの理念を体現するような施設設計としては私には見えない。本当にそれができるのかということは本当に非常に不安です。本当に利用者の方々が、ここを利用してどういうふうにサポートを得ながら暮らしていけるのかというのが見えないという意味では、非常に中途半端な施設だ、その設計だというふうに言わざる得ないと思っています。本当にもっと具体的な事業のことは、ちょっと委員会が違ってきちゃうので、これ以上言いませんけども、非常に疑問だということと、それと、建物の具体的なものとして、ここに、１階に壁画があります。知っていますか。ここに壁画があります。それはどうなりますか。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） 工事の案件でございますが、私のほうから御説明させていただきます。１階の壁画、ちょうど入り口を入って目の前にある壁のことというふうに思っておりますけれども、それがいわゆる何ていうんですかね、作品という形でなっておりますけども、現在のところこれは、確認したところ、撤去はしないでそのままであるというふうに伺っております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） やっぱりつくるときに思いがあって、ここにわざわざつくっていただいたものだと思いますので、そこは確認をし、どうするのかというのは認識をしてないと、契約する側がそれなかったら、事業者のほうは何にも考えずにそこに単にね、それを保護しようなんて考えずに工事するということだってあり得るでしょう。それは仕様書にちゃんと書かれているのか。
◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉 徹君） 仕様書に具体的にそこまでの記載はないという認識はしております。ただ、そこのところの工事について改修するというような仕様になっておりませんし、具体的に業者さん決まった段階では、施設を管理する部門、また工事を担当する部門と、いろいろ工事の仕方とか、内容につきましては、現場に行って調整をした上で行いますので、しっかりそういったところについては配慮するように今後とも指導していきたいと思っております。
◯委員（野村羊子さん） 今までもあそこの壁画の前にべたべたといろんなものが貼られていて、分からなくなっている状態になっていました。割と最近ね。だから、認識がもうなくなっているのかもしれないというのであえて注意喚起をしました。そこはちゃんと経緯を確認しながら、保存するならする、きちっとしていただきたいと思います。
あともう一つですね、オゾン脱臭装置だったっけ、大きな装置がこれ、地下に置いてあるはずなんです。空気を循環して臭いを残さないという。それについて、現在稼働しているのか、稼働し得るのか、撤去してしまうのかということについてはどうでしょうか。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） まず稼働につきましては、施設管理ということで私のほうからお答えしたいと思いますが、現在は稼働しておりません。何となれば、２階、３階部分、昔は特養という形で稼働していましたので、そういったために、臭気を脱臭するという装置でございますので、今はそういった利用をしておりませんので、今は動かしておりません。
ちなみにこの機械、はなかいどうにもついているものでして、そちらのほうはちゃんと動いております。
今後につきましては、施設の担当といたしましては──非常にメンテナンスにお金のかかる装置でございます。昔ですと50床以上のベッドがあるような施設でございましたので、そういったところは必要だろうというふうに理解をしておりましたけれども、今回は、現在の予定ですと、もう部屋も少なくなりますし、そこを利用される方も、ミドルステイという形で利用される方も以前と比べればぐっと少なくなりますので、この利用は現在のところは考えておりません。その代わり、必要であれば、今、よくテレビなどでやっているような非常に優秀な脱臭装置もございますので、そういうようなものを活用することを検討したいと思っております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 本当に施設の設備を確認したときに、それがどういうものであってというふうなことで、生かすのか、生かさないのかということが検討されてないというのであれば、それはちょっと課題が大きいなというふうに思います。ちょっとそこは確認をし、いや、本当に使わないのであれば、不必要な空間を取っているものだから撤去するということもこの際、本当は一緒に考えなくちゃいけないものではないのかと思うんですが、結構、たしかそれなりのスペースを取るものだったと思うんですが、結局それについては全然検討されてないという認識でいいですか。
◯公共施設課長（小林弘平君） すいません、オゾン脱臭装置等の検討についてなんですけれども、基本設計段階ではこれを使うかどうかというところの中で検討はしている結果が残ってございます。その中で、全体工事費等を勘案しまして、やるもの、やらないものということを選択していったというふうに認識しております。
◯委員（野村羊子さん） メンテナンスをしないでとにかくそのまま放置するという結論だということですか。
◯公共施設課長（小林弘平君） 今の現状の中では、放置するといいますか、今回のものを備品──要は、今回、工事としてこれを直していくということではないという形の選択をしたということです。
◯委員（野村羊子さん） それでは、検討課題として、これ置いておくのかどうか、多分出すにはそれなりの大騒動になるんじゃないかという気がしないではないので、そのことも含め、ちゃんと記録にとどめ、引き継ぐようにしていただきたいと思います。設置した会社の方の思いを聞いたりということも過去したので、それなりにやっぱりそこはちゃんとチェックをしていっていただきたいと思います。
最初に戻りますけど、本当にこの値段で、90何％というところで、物価高騰等でやり切れるのかどうかというのも一方で今この段階では出てくるんじゃないかと思うんですね。いろんなものが納品されないとか、値上がりするという事態になっていて、そういう──来年の10月までの間で、今後のその辺の対応、対策というのは検討せざるを得ない部分が出てくるんじゃないかという気がするんですが、その辺はどうでしょうか。
◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉 徹君） まず、現段階におきまして、入札で落札いただいておりますので、現在の中でこの範囲の中でできるというのが前提であります。
ただ、おっしゃるとおり、今後これからの情勢によりまして、高騰が続く影響が出てということなれば、契約の中にスライド条項がございますので、そういったものを照らし合わせまして適正に対応していきたいというふうに考えております。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。今、本当に契約そのものがね、そういう意味で、またいろんな不確定要素が入ってくる可能性があるとは思っています。その辺を気にしながらやらなくちゃいけないことかなと思います。
ありがとうございます。
◯委員（栗原けんじ君） よろしくお願いします。初めに入札の件ですけれども、今回１者入札ということで、適切な競争原理が働いて適正な価格が確保できたのかという点はやはり検証しなければならないと思います。１者入札にならないように、競争入札になるような努力というのは、今回の入札も含めてどのように重ねているのかというのを確認しておきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
◯契約管理課長（池田宏太郎君） 先ほど申し上げましたとおり、第１グループで12社資格要件を満たしていたということで、最大で12社になるわけですが、私どもとしましては、近年の同規模の工事、先ほど２から３ＪＶだったと申しましたが、それぐらいの応札はあるものというふうに捉えていたんですが、結果的に残念ながら１者になってしまったというところでございます。
これにつきまして、この入札は東京電子自治体共同運営サービスの電子入札で行われておりまして、これに参加している業者は、ほかに何者が入札に参加しているかと、これについては知ることができないこととなっております。
結果としては１者入札でありましたが、他者の、ほかの業者との競争を想定することでの競争性は一定程度は保たれているのではないかと、そういうふうに考えております。
以上です。
◯委員（栗原けんじ君） 落札比率が99.5％ということで、大変──評価としてどういうふうに見るのかという点は、落札比率が高いということでは見れると思うので、適正な価格なのかと。適正な工事と、よりリーズナブルというよりも、公共工事に対する税の使い方としてそれを最大限に有効に使うという点での兼ね合いがあると思うんですけれども、今回１者入札になったという点は、やはり今後の入札の在り方で、より多くの入札を、広報も工事の中身も含めていろいろと知らせていくこと、また業界の言ってみれば仕事を取っている環境ですよね。全体、各自治体、三鷹だけではないので、いろんな兼ね合いがあるというふうに思います。情報の提供と、やはりしっかりと競争原理が働くように、基準も含めて検討することは課題だというふうに思います。今後の入札、公正性を保って、より効率的にできるように努力していただきたいというふうに思います。
工事の中身なんですけれども、概要です。初めに、今回、改修工事の議案がここでかかっているわけですけど、施設設置条例自体は今年の12月の予定かというふうに思います。このタイミングでの改修工事の契約を議案として出さなければならない理由というのを確認しておきたいと思います。整合性と含めてお願いします。
◯健康福祉部調整担当部長・旧どんぐり山施設整備担当部長（馬男木由枝さん） スタートの時期をできるだけ早くということで設定をまず考えておりまして、その中で本来は設置条例と当然改修工事を一緒に出して、内容的にも御説明できるような形でしっかりやっていきたいと当初は考えておりました。
ただ、生活リハビリセンターを中心になんですけども、介護保険制度の活用というところで、持続的な、持続可能な事業ということを想定し、もう一回事業を洗い直して、介護保険制度の対象にできないか、具体的には老人保健施設のサテライト的な要素で対応できないかというようなことを東京都とか、国のほうにも相談をしながら内容については進めてきたところでございましたので、そういったところで、具体的な料金設定とか、そういうのがちょっと時間的に遅れてしまったというふうなことになります。
基本的には方向性は基本プランで意見募集をしておりますし、しっかりそこを踏まえて基本設計、実施設計と来て、事業計画も立てておりますので、大きな基本的なこの建物の仕様の方向性は決まっている、定まっていると我々は考えておりますので、それを前提に工事を進めていただいているということになります。
以上です。
◯委員（栗原けんじ君） 本来、施設設置条例と合わせて、事業も中身も明確になっている下で、やはり工事の中身が具体的に決まるものだと思います。遅れた理由は介護保険制度を対象にした事業という展開を考えていたけども、なかなかそれが難しかった部分もあったという中で、実際にここの施設を使っての事業、施設利用の利用形態を変えるというときに、事業と、事業者というのが行うことによって、一番最適な施設というのが造られなければならないと思うんですね。今回、これ遅れてしまったことによって、また、方向性は確認したということで他の委員会でやっていると思うんですが、基本設計や実施設計に影響を与えないのかという点が懸念されます。今後──まだ事業者も決まってないわけですよね、この中での、３階でやる生活リハを行う事業者とかも。だとすれば、上でやる事業をしていく上で一番適切な施設を造るという点では、この工事概要で、適切な工事の下でその施設が造れるのかということがちょっと不安になります。
この点で確認したいんですけれども、今後事業を行う上で、この設計で十分に行うことができるということで受け止めていいのか、支障はないのかという点を確認しておきたいと思います。
◯健康福祉部調整担当部長・旧どんぐり山施設整備担当部長（馬男木由枝さん） 大きな方針としては、事業として３つ、在宅医療・介護のための研究センターと介護人財育成センター、それからそれの実証の場として生活リハビリセンターということで、１階、２階、３階を活用するというふうな方針は基本プランのときから変わっておりませんので、その方向を詰めていってどういう形でやっていくかというのは、基本設計──基本プランを基に基本設計を十分、設計会社の方とも我々担当者も一緒に相談をさせていただきながら方向性を固めてきております。
あとは、そういった形で一緒に話合いをしながらこういったことをやっておけば、例えば可動的な壁を設置するとか、３階の部分なんですけども、研修のセンターのところは可動壁になっていて、少しイベントとかもできるような空間にするとか、そういうようなアイデアをいただきながら設計も進めてきておりますので、基本的にはそこの中で、出来上がった中で運用をしていくという方向で考えております。
以上です。
◯委員（栗原けんじ君） この概要、基本設計から実施設計まで含めて、何か参考にした事業というか、先行してやっているこういう同じような事業をしているというような研究はされたんでしょうか。そういう、こういう設計にした根拠ですよね。これからこの施設を造って、３階では生活リハビリセンターとしての訓練を家族と共にやるということですけども、参考にした事例とか、これを実施設計するに当たって検討されたのかということを確認しておきたいと思います。
◯健康福祉部調整担当部長・旧どんぐり山施設整備担当部長（馬男木由枝さん） 実際の活用方法については、まずこの建物の利活用ということを前提に、プランの段階で、研究会の医師とか、事業者とか、地域住民の方とかというふうなことのメンバーで話し合って利用方法を決めてきたところでございます。
ですので、その３つの事業の方向性と、この今ある居室をどうやって生かせるのか、今ある建物をどうやって生かせるのかというふうなことも十分その時点でも議論をしてきて、基本設計だったり、事業計画だったりに反映してきたというふうに考えております。
以上です。
◯委員（栗原けんじ君） どういうふうに利活用するのかということで研究して今回の計画になっているということは分かりました。今後、この施設をこの形で、概要で造って、その事業が行われるに当たって事業者が決まって、本来それを目的としてしようとしていた事業が滞りなくできることが最低限の基準だというふうに思います。これ以上、中身についてはちょっと触れられないかと思うので、今後、この施設で行われる事業に対して最適な施設整備の設計になっているということかどうかということを確認しておきたいと思います。
◯健康福祉部調整担当部長・旧どんぐり山施設整備担当部長（馬男木由枝さん） 私どもにとってはこの事業計画、今までの議論してきた過程も含めてですけども、しっかりこちらでやっていこうと思っている設計内容になっていると認識をしております。
以上です。
◯委員（栗原けんじ君） 今後この施設を使っての今計画をしていることがコンクリートしたときに、それをこの設備でできるということで今回の提案になっているということは確認しておきたいというふうに思います。
煮詰まった段階で変更にならない、変更が必要だというような可能性が起こったときの対応を最後確認しておきたいと思います。
◯健康福祉部調整担当部長・旧どんぐり山施設整備担当部長（馬男木由枝さん） 現時点においては、この事業計画の内容を基本に今後の展開を検討しておりますので、これからの展開というのは、相手方をどうするかとか、そういう話になってきますので、そういった意味では、入ってくる相手方の研究内容とかで、いろいろ利用方法とかというのが多少当初より変わることがあるかもしれないんですけども、大きな方針は変えるつもりはございませんので、基本的には、その業者が変わったからといって業者に合わせてどう対応するとかということではなく、今ある設計で、今ある建物の中で、事業計画に沿った方針で事業を進めていくというふうに考えております。
以上です。
◯委員（栗原けんじ君） この概要で事業を進められるということで、事業者もその中での対応をお願いするということで確認したいというふうに思います。
最後ですけども、全体の工期が長いので、急激に進んでいる円安の問題というのはさらに進む可能性もあると。先ほどスライド条項が適用されるということなので、不測の事態にならないように祈りたいとは思いますけれども、そのようになった場合には適切に対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
終わります。
◯委員（石井良司君） それでは、１点だけ。本当は内容もたくさん聞きたいんだけど、内容は聞けないようだから。まず、この施設は、平成８年だから築25年ということで、何かちょっとまだもったいない、５億7,000万円ほどかけるのはもったいないのかなという思いがいたします、感想として。
それで、在宅医療とか、介護の研究拠点、介護人材育成拠点、生活リハビリセンター、大変これ、構想というか、イメージとしては非常にいいと思います。しかし、何というかな、今、人が不足していて、特にこういう専門職の方いないですよ、ほとんどね。だから、どこかのところに委託するんだろうから、それはそれで解決するんでしょうけど、これをやるに当たって、どういう点を配慮してこういう金額になって、また設計になったかという点だけ確認をしておきたいと思います。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃君） 今回、旧どんぐり山を利活用させていただきたいということで、こういう工事をさせていただきたいということで御提案させていただいています。質問委員さんおっしゃるとおり、やはり介護人材が非常に不足している現状だというのは私どもも認識としては一致しているところでございます。そうした中で、この旧どんぐり山を使って、やはりまず介護人材をしっかり確保するのは自治体の責務だろうというふうに感じています。そうした中で、今回のどんぐり山の利活用の中でも介護人材を１つの大きな柱としてやらせていただきたいというところがございます。
ほかにも研究、今後やはり三鷹市民の方ができるだけ在宅で生活できるような研究ができるような施設であるとか、生活リハビリセンターをしっかり確保することによって、三鷹市民の方が在宅での生活がより安心してできるような形にしていきたいと考えております。
もちろん今回、我々も非常に今回の提案に当たりましては、非常な覚悟と責任を持って取り組まなければいけないなというふうに考えているところでございます。そうした中で、今回額的にも結構大きな額になる工事をさせていただきたいということでお願いしています。もちろんこういったことに関して、健康福祉部としてもしっかり責任を持ってこの事業に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯委員（石井良司君） ありがとうございます。例えばこの３つの機能というか、関係は全部しているんだけども、この機能の中で一番どれを重視してこの設計は考えられたんでしょうか。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃君） まず私どもとしては、まず介護の研究拠点と人材育成という拠点が、２つ大きなものがございます。それにつきまして、生活リハビリセンターという形で、より実証的な形で取り入れることによって、この３つが有機的に連携できるような形ということですので、基本的にはこの３つをうまく連携させて、有機的に連携させていくことでより効果が上がるのではないかというふうに考えているところです。その関係でやはり多少、若干、委員さん御指摘のとおり、工事費も含めて、決して小さな額ではないので、そういうところも含めてしっかり、これから運営に当たってもしっかりと、健康福祉部としてしっかりと取り組んでいきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯委員（石井良司君） ありがとうございます。やはり生活リハビリという一番──何か、機能回復して家庭に戻すって、これは非常にいいスタンスかなと思いますので、こういう施設って、やはりしっかりと請け負った業者さんにはやっていただきたいなと思いますので。よく分かりました。ありがとうございました。
終わります。
◯委員（伊東光則君） よろしくお願いします。この契約書を見ると、工事のやり方とか、条件とかというのが記載されているんですが、ちょっと確認です。工事をやる時間帯というか、工事業者のここまで来る通路、通路というのかな、何というの、大きな通りからこの施設に来るまでのルートというか、にちょっと注意をしていただきたいと思います。
というのは、まず建物の前の道はもう行き止まりの道ですし、その途中に保育園があります。そして、そこから多分大きな坂を使って天文台通りに出る、そのルートしかここに入ってこれないのかなと思います。天文台通りから入ったところは羽沢小学校ですので、朝は８時前後に子どもたちがたくさんいたり、保育園に通う子どもたちがたくさんいたりします。そんな中にやはり工事車両が行き来すると、ふだんあんまり車の通らない地区ですので、危険があるのかなと思いますので、作業される業者の方には、ぜひ子どもたち、保育園の子ども、小学校の子どもに気をつけていただきたいと。特に、朝はもうたくさんいるから気をつけると思うんですけど、帰りの夕方の時間とか、何だろう、ちょっと油断する時間帯、子どもたちも帰れるっていってわくわくしながら帰って、ちょっと危険な感じも受けます。特に坂ですので、自転車も結構子どもたち、かっ飛んでいるというか、そういう状況が見受けられますので、特に事故のないように配慮していただければなと思います。
それと工事現場の目の前の道、決して広い道ではなくて、反対側は一般の住宅であります。その方たちに迷惑のかからないような、例えば路駐をするとか、そういうことがないように配慮していただきたいなというふうに思いますので、そういうことがまず請負、入札された業者に注文というか、お願いというのはできるのかどうか、まず確認したいと思います。
◯公共施設課長（小林弘平君） 工事の安全性のことについて御質問いただきました。本工事においても、工事車両の動線には交通誘導員を適切に配置する計画となってございます。特に今お話しいただきましたように、今回の工事敷地は行き止まりのところに、細い通りの行き止まりになっておりますので、ここのところで大きな車両がまず入ってくるようなときには、この細い道に入ってくる前のところまで、ガードマンさんに、車を運転してきた車両の運転手に対して、ガードマンが近くに行って誘導するとか、そういった配慮をこれまでも第五小学校でやってきている実績もございますので、そういったことができないか、そういうことを指導していきたいというふうに考えてございます。
あと、工事に来られる方々の車が違法駐車されないかというところも含めて、もちろん公共工事ですので、そこのところは、工事の現場の監督もそうですし、三鷹市のほうでも、そちらのほうは目を光らせて、そういうことで事故等が発生することがないよう注意していきたいと考えてございます。
◯副委員長（伊東光則君） ありがとうございます。ぜひ、近隣で事故を起こさないようにくれぐれも気をつけていただければと思います。
それともう一つ、意見というか、今、ちょっと思ったことなんですが、いろいろと造りが、何だろう、使う方がまだ決まっていないのに造っちゃっていいのかみたいな意見があったんですが、汎用性の高い造りにしておくということで、どんな業者でも、業者というか、業者それぞれに多少の癖があると思うんですが、その癖が、何だろう、なくというか、汎用性の高い造りにしておくと、どの業者もちゃんと入れるんじゃないかなという気がします。こだわった造りにすると、ある業者はいいんだけど、違う業者になったときに全然使い物にならなかった、そんなこともあると思うんですが、汎用性の高い、どの業者の方でも使えて、多少のカスタマイズというんですか、そういうのは必要かもしれないけど、まずは汎用性の高い、いいものにしておくというのは大切なことなんじゃないかなと思いました。
これは意見ですので、以上です。ありがとうございました。
◯委員長（高谷真一朗君） ありがとうございました。
以上で本件に対する質疑を一旦終了いたします。
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◯委員長（高谷真一朗君） 休憩いたします。
午後４時15分 休憩
午後４時37分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） それでは、委員会を再開いたします。
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議案第40号 令和４年度三鷹市一般会計補正予算（第４号）、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異義なし」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（野村羊子さん） それでは、議案第40号 2022年度三鷹市一般会計補正予算（第４号）について討論いたします。
高校生等医療費助成事業については、都に先行して始めること、所得制限をなくすことは評価する。
自宅療養者支援事業、経営相談事業の継続は、歓迎する。相談内容を施策に生かすよう、フィードバックするシステムを構築していくべきである。
運送事業者、タクシー事業者への燃料費支援を市単独で実施することも評価する。ただ、三鷹市単独の課題ではないので、国に必要性を要請していくべきである。
障がい者サービス、介護事業の従事者処遇改善も、必要な処遇に比べればささやかなものではあるが、きちっと本人の賃上げにつながるようチェックしていく必要がある。一方で、報酬改定に書き込むことは、不交付団体に負担を押しつけるもので、抜本的な制度改正が求められる。
一方、国立天文台敷地での自然環境調査については、市が利用を計画している北側の土地を購入するのか、賃貸するのかが示されない中での、先行しての調査である。開発計画そのものの予算が示されていないが、少なくとも土地に数十億、通常の小学校の建設には30億かかると言われている。予算規模は全市民に関わる問題で、早急に明らかにすべきである。羽沢小学校の移転には、反対している保護者・卒業生の声があることを重く受け止めるべきである。大沢台小学校との統廃合も検討されているが、児童数が減少しているわけではなく、統廃合する必要性がない。地域の声を含め、市全体の小・中学校の配置問題として検証・検討すべきである。予算の執行は来年度である。間に選挙を挟む時期に、このような賛否のある計画に関わる債務負担行為を設定することは問題である。
以上、評価できる点はあるが、看過できない問題があるので、補正予算（第４号）について反対する。
◯委員（栗原けんじ君） 令和４年度三鷹市一般会計補正予算（第４号）に討論します。
本補正予算の障がい福祉サービス等職員の処遇改善、介護職員の処遇改善については、月額平均9,000円相当の賃上げの処遇改善事業を継続するためのものですが、実質はその処遇改善に至っていません。事業に関わる全職員に行き渡る実質的処遇改善の施策になるよう、国に働きかけることを求めます。
都制度に基づく高校生等医療費助成事業の実施については、東京都に先行して18歳まで、所得制限もこの機会に中学生も加えて高校生まで撤廃することの決断を評価するものです。残すは200円の窓口負担の撤廃による子ども医療費完全無償化です。さらなる拡充による完全無償化を検討、実施するよう求めます。
自宅療養者等への支援の継続については、相談窓口に寄せられた要望に応えて、療養者に寄り添った支援になるよう物資のさらなる選定に取り組むことを求めます。
以上、意見を申し述べて本補正予算に賛成します。
◯委員長（高谷真一朗君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第40号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。
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◯委員長（高谷真一朗君） 続きまして、議案第41号 令和４年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異義なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第41号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯委員長（高谷真一朗君） 続きまして、議案第35号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異義なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（栗原けんじ君） 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例に討論します。
本条例は、地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の改正で、定年年齢を65歳まで延長するためのものです。本条例によって60歳を超える職員の賃金水準は国家公務員法に準じて定年前の７割の水準となります。生活給の視点から、定年時の賃金水準を維持すべきと考えます。職員の処遇に関わる案件であり、職員組合に対する丁寧な説明と合意を求めます。
また、職員の新規採用の抑制につながらないよう、職員定数の適正な拡充を求めて、本議案に賛成します。
◯委員（野村羊子さん） 議案第35号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について討論をさせていただきます。
本条例は、定年を60歳から65歳に延長する法改正に伴うものです。フルタイム勤務が継続されるのに給料月額が７割に減額されるのは平等取扱いの原則からいっておかしい。職員配置、人事について根本的な捉え方の変更を迫られている課題であるにもかかわらず、しっかりとした議論がなされていない。定数管理も含め、今後しっかりとした検証、検討をしていくべきである。
この定年延長に伴う新たな給与制度の条例化でもあるにもかかわらず、職員の身分に関わる大きな問題であるにもかかわらず、労使で事前協議していない。合意事項をしっかりと確認すべきである。市側から市職員組合と丁寧に協議し、最終的には書面確認をもって制度運営を進めるとの答弁があった。それに関しては以下の点に留意すべきである。
１、退職手当の引下げなどにより生涯賃金に不利益を生じさせないこと。
２、組織の新陳代謝を確保するために、計画的な新規採用を行い、市民サービスを低下させないこと。
３、役職定年した職員の定員管理を確実に行うこと。
４、55歳昇給停止の年齢を引き上げるとともに、運用措置を改善すること。
以上、意見を述べ、本議案に賛成する。
◯委員長（高谷真一朗君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第35号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯委員長（高谷真一朗君） 議案第39号 旧どんぐり山施設大規模改修工事請負契約の締結について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異義なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（野村羊子さん） 議案第39号 旧どんぐり山施設大規模改修工事請負契約の締結について討論いたします。
本来、施設設置条例によって事業内容を確定し、それに基づいて改修工事の契約を進めるべきだった。同時に議案としたかったが、料金設定などが確定せず、条例は先送りになったと答弁があった。事業に最適な改修がこの設計でできるのか疑念が残る。
事業計画によって、施設をどのように活用するのかを検討してきたとの答弁があったが、市民ニーズに合致するのか、どのようなサービスが提供できるのか、不確定な状態での改修は、本当に将来に禍根を残す。
１者入札だったことに対して公平性、競争性が担保されたのかも今後の課題である。
よって、本契約議案に反対する。
◯委員（栗原けんじ君） 旧どんぐり山施設大規模改修工事請負契約の締結について討論します。
本議案は、旧どんぐり山施設を医療と介護を推進する機能を持つ拠点として整備するために行われる工事に対するものです。施設設置条例は今年の12月に提出予定になっており、施設改修工事が先行することになる本議案は、この施設で行われる事業に対して最適な施設整備の設計になっている必要があります。本施設で行われる事業に適切に対応できるという計画になっているという確認をいたしました。
よって、本議案に賛成します。
◯委員長（高谷真一朗君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第39号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯委員長（高谷真一朗君） 休憩いたします。
午後４時46分 休憩
午後４時47分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） それでは、委員会を再開いたします。
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◯委員長（高谷真一朗君） 企画部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯企画部長・調整担当部長（石坂和也君） 資料のかがみ文を御覧ください。本日の行政報告は、みたか太陽系ウォークスタンプラリーの開催についてで、令和４年10月から感染症対策を講じながら開催することとしましたので、詳細につきまして担当部長から御説明させていただきます。
◯企画部三鷹ネットワーク大学担当部長（鎮目 司君） 私からは報告事項１のみたか太陽系ウォークスタンプラリーの開催について御説明いたします。資料１を御覧ください。
初めに、１、事業概要です。みたか太陽系ウォークは、三鷹市、国立天文台、三鷹ネットワーク大学推進機構の３者で共催する科学をテーマにした地域のイベントで、科学文化の醸成と地域の活性化を目的としたスタンプラリー事業が中心となっております。市内全域に設置されたスタンプを集めることで、まち歩きを楽しみながら、太陽系の大きさや距離を実感するイベントです。
次に、２、今年度の開催についてです。令和３年度は、新型コロナウイルスの感染状況等を踏まえ、スタンプ拠点の数を例年より大幅に減らし、デジタルスタンプラリーを中心とするなど、感染対策を講じた上で開催しました。令和４年度は、いまだ感染状況が収束していない状況を踏まえ、引き続きデジタルスタンプラリーを中心に、スタンプ拠点の拡充などを図りながら開催いたします。
次に、３、実施期間です。今回は、令和４年10月22日から11月27日までの37日間を想定しています。
次に、４、実施場所です。これまでと同様に、三鷹市全域を対象として、スタンプが設置されている店舗や観光スポットを巡ることで、まち歩きを楽しみながら太陽系の大きさや距離を実感していただくことを目的としています。
最後に、５、実施方法です。スタンプラリーの参加者は、市内11の天体エリアを巡り、約100個の惑星スタンプを集めます。スタンプラリーの実施に当たっては、タブレットでも利用できる商店会のアプリケーション「ミィね！ｍｉｔａｋａ」を採用し、ＧＰＳやビーコンなどによりスタンプを取得していきます。
また、今回は、市立小・中学校の学習用のタブレット端末にもインストール可能とし、より多くの方が参加できる環境を準備する予定です。
さらに、デジタルスタンプラリーへの参加が困難な方でも楽しめるように、新たに「惑星カードを集めよう！」と題したイベントを実施します。こちらの惑星カードの規格は、マンホールカードと同一のものとし、土星や木星といった10枚の惑星カードを全て集めると太陽カードをもらうことができます。それぞれのカードには、惑星の画像とともに、国立天文台監修の解説を掲載し、お子様から大人まで楽しめる取組としたいと考えております。
私からの説明は以上でございます。
◯委員長（高谷真一朗君） ありがとうございました。市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（寺井 均君） よろしくお願いします。惑星カードなんですけども、参加者は市内公共施設を巡り10枚のオリジナル惑星カードって書いてあるんですけども、これ公共施設は10か所に絞って、そこにだけカードが置いてあるというイメージなのか、公共施設、いろんなところに置いてあって、そのうちの10枚を集めるのか、ちょっとその辺、教えていただけますか。
◯企画部三鷹ネットワーク大学担当部長（鎮目 司君） ただいま惑星カードの設置場所について御質問いただきました。この設置場所につきましては、三鷹ネットワーク大学を含む公共施設10か所を想定しているところです。惑星の順に、三鷹駅を中心に徐々に離れていく。水星から冥王星まで離れていくようなイメージで考えております。
ただ、今現在の予定でございますが、水星だけは、一番なるべく三鷹駅に近いところに設置したいなと考えておりまして、三鷹駅のアトレヴィ様と調整を進めております。そのほかは基本的に公共施設を想定しております。
以上でございます。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。10か所ということですと、ちょっと全域に置いていただくというよりも、そういう方は10か所だけ行くというような感じになってしまうのかなというように思うんですけど、市内全域に行ってもらうような、その方たちにも行ってもらうような、何かそういう仕掛けとか、働きかけとか、何かありますでしょうか。
◯企画部三鷹ネットワーク大学担当部長（鎮目 司君） 惑星カードの設置箇所、こちらにつきまして再質問いただきました。設置箇所、ちょっと参考までに今予定しているところを申し上げますと、順番に、まず水星が先ほど申し上げたアトレヴィ三鷹店様、次に金星が三鷹市美術ギャラリー、次に地球がみたか観光案内所、火星がネットワーク大学、火星と木星の間に実はケレスという準惑星が小惑星帯の中にあるんですけども、こちらの天体を天文・科学情報スペース、そして、木星を国際交流協会、土星を市民協働センター、天王星を元気創造プラザ、そして海王星を星と森と絵本の家、そして最後に、冥王星を大沢コミュニティ・センターという想定で、順番に、三鷹駅から離していくことで、市内を巡っていただこうと、そのような考え方で設置を考えております。
以上でございます。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。協働センターまでは、駅前というか、駅近で、元気創造プラザ、絵本の家、大沢コミュニティ・センターが大分遠いところというようなイメージです。
ただ集めるだけではなくて、三鷹市を知っていただこうとか、三鷹市の魅力を確認していただこうということなので、そういう方にももう少しばらけた形でやっていただけると、もっと中間のところとか、見ていただければなと思いますので、そこだけではなくて、その途中にも何かこういうことがあるよみたいなところの案内チラシとか、当然これからまだ出てくるかと思いますので、その形専用のそういうチラシがあってもいいのかなと思いますので、幅広く三鷹市を見ていただけるような取組なんかも少し考えていただければなと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
◯委員（池田有也君） それでは、質問させていただきます。こちら、実施期間なんですけれども、10月22日といいますと、「星空の街・あおぞらの街」全国大会の日ということで、また、この大会について一般の方は行けないけれども、動画配信について、たしか10月２日号の「広報みたか」でＰＲされるというふうに聞いておりますが、こういった取組と一緒にこのスタンプラリーについても連動してＰＲしていくとより効果的かなと思うんですけれども、そうした広報のやり方についてどのように計画されるか教えていただければと思います。
◯企画部三鷹ネットワーク大学担当部長（鎮目 司君） ただいま本イベントの実施期間及び広報の手法についてお尋ねございました。実は委員さんお見込みのとおり、開始日を第34回「星空の街・あおぞらの街」全国大会の開始日と合わせているところでございます。
なお、広報につきましては、今おっしゃっていただいた10月２日号の１面で「星空の街・あおぞらの街」全国大会を御案内して、かつ、中開きといって開いた中に挟まる４面を使って、ここに太陽系ウォークの従来のマップに相当する部分を挟み込もうと思っています。ですので、広報紙を開くと、まさにその中を繰り抜くと、そのまま携帯してマップとして使えるような、そういうイメージで、今、紙面を作成予定でございます。
ですので、実は太陽系ウォークスタンプラリー本体は期間をまず最初に合わせておりますが、例えば、関連イベントとして、天文・科学情報スペースでは、翌日23日にエクスカーションといって、全国大会に招かれた御一行様がまちなかを巡る取組があるんですけども、そこの最後の地点として、体験的見学会の最後の地点として天文・科学情報スペースを位置づけていただいていまして、そこではその期間に、太陽系ウォークのスタンプラリーと同じ期間に天文に関する展示をする予定でございます。
以上でございます。
◯委員（池田有也君） よく分かりました。ありがとうございます。そうした形で、やっぱり機運を高めていくということが、また、子どもたちがよりそうした科学について、天文分野について興味を持ってくれるきっかけにもなると思いますので、そうしたわくわくするような広報の仕方をぜひ進めていっていただきたいなと思います。
もう一つ、スマートフォン等を使えない方の対応のところですけれども、今回、カード方式を使われるということで、前回がたしかシール方式だったような気がするんですけれども、その変更された理由について伺えたらと思います。
◯企画部三鷹ネットワーク大学担当部長（鎮目 司君） ただいま惑星カードを集めようという新しいイベントについて、昨年度実施をいたしました同種のイベントで木星探索シール集めというイベントがございました、こちらの比較についてお答えいたします。前回はシール集めということで、やはりデジタルスタンプラリーに参加できない方、特にお子様を対象と考えて、シール集めというイベントを行ったんですけれども、やはり参加者の方の、利用者のお声を分析しますと、少しやはり数が少なくて物足らなかったというお声や、やはりかなりお子様向けだったということもあって、やはりスマートフォンを持っていない、例えば高齢者の方ですとか、大人の成人の方でも参加できるような取組がよかったというお声がございましたので、今回この部分を大きく変更いたしまして、集める数を10枚のカードということで惑星の数に増やして行うとともに、先ほど申した天文台の監修によるそれぞれの惑星や太陽などの詳しい解説などを掲載して、大人の方でも満足できるような、知的好奇心が満たされるような、そういった取組にしたいということで変更したところでございます。
以上です。
◯委員（池田有也君） はい、分かりました。ありがとうございます。そうですね、大人も子どもも楽しめる形で、また前回の取組の反省点をうまく生かした形になっていると思いますので、また、こうしたものを年々やっていくと、よりコレクションというか、そうしたことも楽しみになってきたりするのかなとも思いながら聞きました。ぜひいい取組になることを願っております。ありがとうございます。
◯委員（野村羊子さん） 幾つか確認をしたいと思います。１つは、スタンプラリーのほうのスポットですね、店舗・観光スポット、約100個、これ募集をしていたと思いますけれども、数的に今、100というふうなところになっているということでいいんでしょうか。
◯企画部三鷹ネットワーク大学担当部長（鎮目 司君） ただいまデジタルスタンプラリーのスタンプの設置箇所についてお尋ねいただきました。こちらにつきましては、２通り考えておりまして、１つは、昨年度実施しました──昨年度は実は30か所、これは内訳としては、公共施設10か所と観光スポット20か所という合計30か所で行ったんですけれども、今回は、こちらのうち観光スポットについて、今、みたか都市観光協会と協力し合いながらスポットを選定して、20か所の観光スポットをまず設定しようと考えています。それに加えて、今回は、前回やらなかった市内店舗、こちらについて商工会と連携しながら募集を開始したところでございます。100店舗というお話させていただきましたが、これは実はこれより増える可能性も十分にありまして、今既に商工会さんの加盟店の皆様で100店舗近くの方がもう「ミィね！ｍｉｔａｋａ」を利用されているという情報がございます。そこにさらに今までアナログのスタンプの設置に賛同して協力いただいていた店舗様にも来週以降お声がけをさせていただこうと考えていまして、ですので、100店舗以上はいくのではないかという希望的見込みを入れながらの100店舗という御説明をさせていただいたところです。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） だから、何だろう、やり出すと、これって、前からもそうですけど、コンプリートしたいみたいなね、そういうのがあって、数が多くなると、またそれだけわさわさしちゃう、巡っていただきたいけど、いいのかみたいなところの両方の課題があると思うんです。店舗の中に入らなくても、デジタルスタンプはゲットできるというふうな形でいいのか、それが店にとっていいかどうかはちょっとまた別ですけど、感染対策としてはそういうところも必要なのかなと思うんですけど、その辺は大丈夫でしょうか。
◯企画部三鷹ネットワーク大学担当部長（鎮目 司君） 感染対策について御質問いただきました。この点につきましては、今回、デジタルスタンプラリーの仕組みとして、まずスタンプを取る際に、お店の前に行きますと、ＧＰＳ機能を使ってお店の中に入らなくても取ることができるようになっております。さらに、例えばコラルビルの複層階のような、お店が並ぶような建物においては、ビーコンというものを設置することで、そのフロアに行くと初めて取れるということがあって、これも実際にお店の中に踏み込まなくても取れるという、１メートル単位でかなり細かい設定ができるものですので、そこは十分に感染対策を踏まえながら設定をさせていただこうと考えております。
以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。休業日の課題がいつもあったと思うんですけど、それも、じゃあ、シャッターを閉めてあってもそのお店の前まで行けば取れるというふうなことでいいですか。
◯企画部三鷹ネットワーク大学担当部長（鎮目 司君） 委員さんお見込みのとおりでございます。休業日であっても、そのお店の前に行けばスタンプが取れますので。これまでお店のお声というのも聴取していまして、その中で、例えば急に、少ない人数で運営しているお店などでは、休業などでスタンプが出せなかったとか、そういったお手間もあったようですので、この仕組みであれば、基本的に入らなくても、お店がお休みでも行った方が無駄にならないという、そういう仕組みでやろうと思っています。
◯委員（野村羊子さん） うちもシャッターの外に、持っていかれないように縛りながら置いておくというような工夫を過去はしておりましたので、その辺は少し楽になるというのはいいかもしれないですけど。
あと、子どもたちの学習用タブレット端末でできるってなったときに、通信のデータ量、１日持ち歩いて、その後使えなくなっちゃうよみたいなね、何かそういうのって大丈夫かなと思うんですけど、その辺の対策って考えていますか。
◯企画部三鷹ネットワーク大学担当部長（鎮目 司君） 学習用タブレットの通信量のお話、質問いただきました。この点につきましては、事前に教育委員会様とお話をさせていただいて、今実際余っている部分がどれぐらいあるのか、割り戻して１人当たりどれぐらいあるのか、そういうことは全て確認させていただいて、実際にはこのアプリを入れていただいてもほとんどかからないに等しいぐらいで作る予定なんです。「ミィね！ｍｉｔａｋａ」というアプリを開く。そしてそこから太陽系ウォークのアプリに飛んでいくようなイメージなんですが、中に例えば動画の埋め込みとか、そういうことは一切しませんし、かなり軽微な量で済むということで十分に賄えるだろうということを事前に確認をさせていただいております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 安心しました。子どもたちが楽しんでくれるといいなと思いますけども。
カードについては、それぞれ声があったので、今回10か所ということです。それこそ大沢のほうに行くというふうなあれですけども、もし今後のことを考えるんだったら、やっぱり１種類のカードを２か所くらいに置く。だから、井の頭コミセンに、あれだとどこなんだ、火星か、もっと先か、土星くらいのものかな、が置いてあって、だから協働センターか井の頭コミセンか、どっちかで取れるとか、南部図書館に行けば、海王星くらいかな、取れるみたいなくらいの、そういうことを将来的に検討してもいいんじゃないかと。こっちコースか、あっちかくらいね、いうふうなことを考えてもいいんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
◯企画部三鷹ネットワーク大学担当部長（鎮目 司君） 今、後年度につながるヒントをいただきました。私どももこれ、今回初めての取組でございますので、丁寧に、参加した方のお声を聞きながら、おっしゃられたように、こちらが指定した場所には行けないけど、もう少し近かったら行けるというようなことも、非常に参加者の方にとって助かることもあろうかと思いますので、その点踏まえながらこの取組を進めていきたいと思います。
以上でございます。
◯委員（栗原けんじ君） それでは、デジタルスタンプラリーのほうですけども、これ日にちは書いてありますけど、時間は24時間対応なんでしょうか。お店が閉まっていても大丈夫だということですけども、あまり夜遅くになるのはまた問題かなという気もしないでもないんですが、24時間、これは対応されているということでよろしいでしょうか。
◯企画部三鷹ネットワーク大学担当部長（鎮目 司君） スタンプラリーの実施期間といいますか、参加できる、可能な時間なんですが、これは基本的に時間制限がございません。仕組みとしてそういうものになっております。
以上でございます。
◯委員（栗原けんじ君） 真夜中でも取れるということで、大人はいいんですけれども、子どもにとってはちょっと心配してしまう部分もあるかと思います。それは懸念、ちょっと注意して、子どもも参加するかと思うので、そういう時間には、学校のほうからも、また注意書きなどもしたほうがいいかなというふうに思いましたので、指摘しておきます。
あと、カードなんですけれども、先ほど野村委員が言われたように、ちょっと西に偏っているかなと思って、大沢コミセンと新中コミセンは大体同じぐらいの距離かなという感じもしますので、複数設置するのは、また写真も違って、同じ天体でも違う画像というか、デザインですれば、より広げられるかなというふうに思いましたので、今回の件の声を聞いて、さらに発展させていただきたいというふうに思います。
これ、カードなんですけど、これ１か所何枚ぐらいを計画しているのか。かなり、参加者が全員参加できるぐらいまで想定されているのかという点だけ確認したいと思います。
◯企画部三鷹ネットワーク大学担当部長（鎮目 司君） 惑星カードの作成枚数についてお尋ねいただきました。こちらにつきましては、最終的に全部集めるともらえる太陽カードを含めて、それぞれのカード各1,000枚を、今、1,000枚を作る予定でございます。こちらの枚数もいろいろ悩んではいるところではあるんですけれども、あまり余るほど作ってもしようがないというのは当然ありまして、実は前回のシール集めのイベントでは2,000枚を作ったんですが、半数以上余っている状況があるんです。
ただ、今回のほうがより多くの年代の方に訴求できるかなとは思っているので、できればこれが何年もこの先続くような取組に育てたいなと思っていまして、そういう意味では、人気があってなくなってしまったので、来年やったらまたぜひ参加したいなって思わせるぐらいがいいのかなということでボランティアスタッフの皆様と話を進めているところでございます。
以上です。
◯委員（栗原けんじ君） ぜひ、継続するものになったら、初回というのはかなり、回数も限定されるとプレミアがつくというか、貴重性は高くなるかと思うんですけども、やりたかったけどできなかったということではならないように、今回初めてなのでね、1,000枚からということで承知しました。したい人はできるだけ早く取り組むようにというふうにお伝えしたいと思います。
最後、カードなんですけど、これは、先ほどマンホールカードと同一といういうことで、トレーディングカードのような形のものなんでしょうか。それを確認したいと思います。
◯企画部三鷹ネットワーク大学担当部長（鎮目 司君） あくまでサンプルなんですが、いわゆるマンホールカードといって、今三鷹市でも、Ｐｏｋｉのデザインを配したマンホールカードが大変好評でございます。これと同じサイズのものに、例えば表面にこうした惑星の絵を描いて、裏を見ると天文台による惑星の解説が載っていると、こういったものを想定して、これを11種類作ると、そういう形で進めております。
◯委員（栗原けんじ君） 実物があってよかったです。最後、入れるものなんか作れば、よりコンプリートが進むかもしれませんけどと思いました。
終わります。
◯委員長（高谷真一朗君） よろしいですか。
◯企画部三鷹ネットワーク大学担当部長（鎮目 司君） 実はカードホルダーの案というのは出たんです。私自身がすごく作りたくて、例えばクリアファイルみたいなものに順番に惑星を配して、真ん中に太陽が入れられればすごくいいんじゃないかというのもあったんですが、やはり全体のちょっと予算の枠組みというものもございまして、例えば、ですので、これが好評であれば、ぜひ来年、再来年にはそういったことをやってみたいなということで話は進めてまいります。検討を進めてまいりたいと思います。ありがとうございます。
◯委員（石井良司君） これ、スタンプラリーって、まち歩きでどのくらい歩くんですか。それと、これ、実施期間の設定なんだけど、この設定、37日間にしたのは、土曜日から日曜日なんだけど、何か理由ってあるんですか。
◯企画部三鷹ネットワーク大学担当部長（鎮目 司君） スタンプラリーに参加した際のまち歩きの距離というのは、やはりどうしてもこれからどれぐらい店舗が集まるかというような条件、またはその方々が、必ず全部回らなければいけないということではございませんので、例えばそのうち観光スポットだけ回った場合など、かなり少なくなるのかなとも思っております。
もう一点、期間の設定でございます。こちらにつきましては、例年、やはり40日弱という形でこれまでもずっと実施をしている経緯がございます。その期間につきましても、利用者の皆様のお声の中で、その期間がやはりいいということで、賛成の声が、賛同されるお声が多かったものですから、特にこれを短くしたり長くしたりということは考えていませんで、やはりこの程度の期間が、これまでの実績を踏まえましても適当ではないかということで、実際に参加された、ボランティアの皆さんも参加されていますので、そういう方のお声を聞きまして、これぐらいがいいのではということで設定をさせていただきました。
◯委員（石井良司君） 分かりました。まち歩きは健康のためにもいいですが、何か一定の距離を歩くというようなことも考えながらやるともうちょっと面白いのかなと思う。要するに、健康を考えたまち歩きも含めて考えると、このスタンプラリー、もっと面白くなるのかなと思うのと、あとこれ、10枚のオリジナルカードを全て集めると太陽カードをもらうことができるということなんだけど、これもうちょっと、何というかな、これ10か所だけど、相当の距離歩くと思うよね。車で行ってもいいのかな、車で集めちゃっても。それで、そうした場合に、例えばそれはカードを集めた場合に、もうちょっといい商品を出すとかという、そういうこと考えてないの。例えばジブリの券をあげますよとか。そうすると、もうちょっと参加者が増えて、健康には寄与するのかなと思うんだけど、その点、考えているのかどうかだけ。
◯企画部三鷹ネットワーク大学担当部長（鎮目 司君） 景品につきましては、今回はやはりカードでやらせていただきたいというのがございます。といいますのが、マンホールカードがどうしてあれだけブレークしているかというのをいろいろ探ってみますと、やはり取りに行くのが実は遠かったり、難しかったりするほど参加されている方って燃えるらしいんですね。なので、後年の、先ほどカードのホルダーというヒントございましたが、今、ボランティアの方から出ているものとしては、レアカードみたいなものを設定するときっと欲しがる方が多いんじゃないかというお声も出ています。
例えば、今トピックスでよく上がるブラックホールカードみたいなものをつくると、それ多分説明なんかもかなり皆さん興味を持たれるんじゃないかなと思っていまして、そういった工夫をしていきたいなという思いはございます。
一方で、ウオーキングについての示唆がございました。これにつきまして、先ほど説明の中ではしていなかったんですが、今、サポーターの方と企画していて、間違いなく実施の方向で今進めているものの１つに、一昨年、太陽系サポーターという市民ボランティアの方が作ったウォーキングマップというマップがあるんです。これを使ったウオーキングイベントをこの期間中に行おうということで今詳細を詰めているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（高谷真一朗君） ありがとうございます。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、以上で企画部報告を終了いたします。ありがとうございました。お疲れさまです。
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◯委員長（高谷真一朗君） 休憩いたします。
午後５時15分 休憩
午後５時17分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（高谷真一朗君） 次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、９月12日月曜日、午後９時30分に第３委員会室で開くこととし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、これに御異義ありませんか。
（「異義なし」と呼ぶ者あり）
御異義なしと認めます。よって、さよう決定いたします。
その他、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。ありがとうございました。お疲れさまでした。
午後５時17分 散会
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