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午前９時29分 開議
◯委員長（宍戸治重君） ただいまから厚生委員会を開きます。
初めに休憩を取って、審査日程及び本日の流れを確認いたしたいと思います。
休憩いたします。
午前９時29分 休憩
午前９時30分 再開
◯委員長（宍戸治重君） それでは、委員会を再開いたします。
審査日程及び本日の流れにつきましては、１、行政報告、２、所管事務の調査について、３、次回委員会の日程について、４、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
市側が入室するまで休憩いたします。
午前９時31分 休憩
午前９時33分 再開
◯委員長（宍戸治重君） おはようございます。委員会を再開します。
生活環境部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯生活環境部長（川鍋章人君） それでは、生活環境部の「運営方針と目標」について御報告をいたします。令和３年度の各部の運営方針と目標の14ページをお開きいただければと思います。
１の部の経営資源につきましては、記載のとおりでございます。正規職員45人おりまして、男女の比は、男性が30名、女性が15名となっております。
生活環境部、５課で構成しておりまして、コミュニティ創生課が本委員会の所管でございますので、コミュニティ創生課の内容について御報告を申し上げます。
令和３年度の運営方針でございます。方針１に記述してございますが、コミュニティ創生及び地域自治組織等の活動支援の推進を方針としています。地域が抱える多様な地域課題について、住民同士の支え合いによる新たな共助と協働の仕組みで解決していくコミュニティ創生の取組によって、地域の絆を強化し、地域力の向上を図る取組を推進してまいります。
15ページのコロナ対応でございますが、新しい生活様式に対応した市民活動の再開支援の推進及び市内事業者の経営継続支援を方針としており、１段落目の部分をコミュニティ創生課が所管しています。コロナウイルス感染症の影響により、従来どおりの活動継続が困難な市民活動の支援策として、Ｗｉ−Ｆｉ環境をコミュニティ・センターに整備します。また、引き続き、効果的なオンライン会議の手法等を指導できる市民サポーターを養成し、取組を全住区に拡充することにより、地域コミュニティの継続と発展を支援してまいります。
次に、16ページ、３の令和３年度の主要事業と目標指標でございますが、担当のコミュニティ創生課長より御報告をさせていただきます。
◯コミュニティ創生課長（隠岐国博君） では、私のほうからは、令和３年度の主要事業と目標指標、まる１、地域コミュニティ活性化の推進について御説明申し上げます。
運営方針と目標、16ページでございます。今回、地域コミュニティの活性化の推進につきましては、目標指標といたしましては、記載のとおり、これからのコミュニティのあり方に関する基本的な考え方を策定する予定としております。目標時期につきましては、12月策定を目途としているところでございます。
三鷹市が全国に先駆けコミュニティ行政の取組を進めましてから、おおむね50年を経過する時期となってまいりました。こうした時期の経過を踏まえまして、地域の現状を見ますと、地域コミュニティの希薄化、一層の高齢化、担い手不足への状況の対応というようなところに加えまして、昨今の新型コロナウイルス感染症による新しい生活様式による地域のつながりの必要性というような課題が大きくなってきてございます。こうした課題を喫緊に取り上げ、解決に向けて取り組む必要があるという認識から、今回、こうしたテーマ、今後のコミュニティのあり方に関する基本的な考え方をこの時点でまとめる必要があるというような認識から、今回、テーマ設定をし、取組を進めるとしたことでございます。
今後の地域コミュニティにおきましては、少子高齢化社会、また障がいのある方を含め、多様な状況下にある方、全ての皆様が地域で安心して安全に暮らせる地域コミュニティの必要性ということから、福祉の視点、また昨今多発する自然災害に対して地域で支え合う仕組みが必要という認識から防災の視点、また地域の将来を担う子どもたちを地域で育むことの必要性の認識から教育の視点、この３つを大きなキーワードと取り上げまして、この検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。具体的な内容、今後の進め方につきましては、庁内等の議論を深め、また議会の皆様からの御意見を伺いながら取組を進めてまいりたいというように考えているところでございます。
私からの説明は以上でございます。
◯委員長（宍戸治重君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（半田伸明君） １点──１点じゃなくて、２点だな。
15ページ、コロナ対応、第１段落が本委員会の所管ということで見ましたが、外出自粛要請などの影響により、従来どおりの活動継続が困難な市民活動の支援策として、Ｗｉ−Ｆｉを整備しますというのは、これ、日本語としておかしいと思います。なぜなら、Ｗｉ−Ｆｉを使うには、そのセンターに行くわけでしょう。外出自粛要請なのに、Ｗｉ−Ｆｉ整備というのは、文脈がおかしいと思うんですよ。いいですよ、これは確定したんだろうから。だけど、これ、作文をするときに、外出自粛要請という理由づけの下に、Ｗｉ−Ｆｉという言い方で本当に合っているのかどうかをきちんとやっぱり精査すべきだと。Ｗｉ−Ｆｉを使いたければ、その場所に行くしかないんだもん。だから、外出自粛要請というのは理由づけにならないでしょう。どうですか。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満君） 御指摘の趣旨はよく分かります。意味は、Ｗｉ−Ｆｉを整備することで、そこを基地として、少人数の集まりと、それからそこに集まらない方々、おうちで会議に参加する、もしくは通勤中に参加するなんて方もいらっしゃいますが、そういった形をつくっていこうというところでの御趣旨でございます。文章の至らなさ、大変失礼いたしました。
◯委員（半田伸明君） これ、当然、表に出る文章ですからね、だから確定しちゃったものはもうしようがないと思うんだけど、これが出ていくことによって、これは何だという疑問が発生して、その質問が本委員会でなかったとなると、これはまずいですから、だから一応、立場上ね、質問したので、別に責めているわけではないんですよ。御理解いただければ、それで結構です。
あと、もう一点、16ページ。本委員会の所管ということで、地域コミュニティ活性化の推進、まる１番ですね。目標指標のところで、これからのコミュニティのあり方に関する基本的な考え方の策定、12月とあります。これは12月、いつなんでしょうか。なぜかというと、12月の委員会で行政報告の対象になるのか、ならないんだったら、休会中の行政報告ということで２月になりますね。このあたりのちょっと時系列を一応確認しておきたいと思います。
◯コミュニティ創生課長（隠岐国博君） 12月の本委員会での御報告を今、予定させていただいているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（宍戸治重君） ほかによろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、以上で生活環境部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午前９時41分 休憩
午前９時45分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 委員会を再開いたします。
市民部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯市民部長（一條義治君） おはようございます。市民部の行政報告は１件、令和３年度の各部の運営方針と目標の市民部の取組についてでございます。御配付している冊子のページでいうと、10ページ、11ページになりますが、令和３年度の市民部の運営方針としては、大きく４つの方針を掲げてございますが、基本的に昨年度の取組を踏襲しているところでございます。
まず、方針の１、これはコロナ対応でございますが、厳しい社会経済状況における「よりそい・さいけん運動」の一層の推進ということで、昨年度はコロナ感染症の影響により納税が困難となった市民の方も多数いらっしゃいましたが、引き続き今年度も適正な債権管理の推進に関する条例による「よりそい・さいけん運動」の一層の推進を図るために、納税者の生活状況に十分配慮し、福祉部門とも連携した取組を進めていきたいと考えております。
方針の２、住民情報システム共同利用、いわゆる東京自治体クラウドの円滑な導入と継続的・安定的な市民サービスの提供ということで、立川市、日野市と共に進めている東京自治体クラウド、いよいよ11月に移行をいたします。システムの標準化・効率化を図るとともに、まず何よりもトラブルがないように、円滑な運用を進めていきたいと考えているところでございます。
11ページになりますが、方針の３、コロナ対応でもあります。新しい生活様式に対応した新しい窓口サービス・行政手続としての待たない窓口、接触と感染リスクを減らす窓口、行かなくてよい窓口を目指す取組でございます。例えば、昨年度はスマートフォンによりまして、保険課の待ち人数であるとか、これは市民課と駅前市政窓口も一緒に導入しましたが、現在の待ち人数が分かる取組であるとか、あるいは市民課においてキャッシュレスなどの取組も進めましたが、特に今年度は、先ほど申し上げました東京自治体クラウドシステム等を活用することによりまして、保険課も含めた「おくやみ窓口」の令和４年度中の導入に向けた検討も進めていきたいと考えております。
方針４としましては、市歳入の根幹となる市税等の収入の確保、的確な収入状況の把握と収入予測の取組を本年度も継続してまいります。
大きな方針としての御説明は以上ですが、引き続き、12ページ以降の令和３年度の主要事業と目標指標につきましては、保険課の取組を中心に、それぞれ担当のほうから御説明をさせていただきます。
◯市民部調整担当部長（室谷浩一君） おはようございます。それでは、令和３年度の主要事業と目標指標につきまして御説明いたします。参考資料の12ページ、13ページを御覧ください。本年度、市民部の主要事業は５事業を掲げております。その５事業のうち、厚生委員会所管の３事業、まる２、まる４、まる５について、桑名保険課長と共に順次御説明いたします。
それでは、12ページの主要事業のまる２でございます。市税等の収入の確保、的確な収入状況の把握と収入予測の取組です。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、厳しい社会経済情勢においても、市として最も重要な財源となります保険税収入、後期高齢者保険料収入を確保するため、民間事業者も有効活用し、きめ細かな納税相談と滞納整理の強化に努め、収納率の維持向上を図ってまいります。なお、先ほど市民部長から説明のありました「よりそい・さいけん運動」及び各種特例制度等を最大限活用することを念頭に置き、取り組んでまいります。また、この情勢の中でより一層重要となります、的確な保険税収入、後期高齢者保険料収入の収入状況の把握と収入予測を行いまして、新年度の予算編成に向け、企画部をはじめ、関係各部との情報共有を図ってまいります。目標指標として、保険税の現年課税分の収納率は94.0％、後期高齢者医療保険料は99.5％を目指してまいります。
続きまして、13ページの主要事業、まる４、住民情報システムの共同利用（東京自治体クラウド）の円滑な導入と待たない窓口、「おくやみ窓口」等の新たな窓口サービス導入に向けた取組です。本年11月に運用を開始する３市による住民情報システムの共同利用（東京自治体クラウド）については、令和２年度までに運用システムが決定し、現在はシステム稼働に向け、所管の企画部情報推進課と連携し、３市による最終的確認作業を実施しながら、各種帳票のレイアウト作成等の準備作業に取り組んでいるところです。今後につきましては、各システムの検証作業、事務運用の見直しに伴うマニュアルの作成、職員の操作研修等、円滑な導入に向けての準備を進めてまいります。また、死亡届に伴い、必要な各種手続をワンストップ窓口で行うことができる「おくやみ窓口」の設置に向けた検討を進め、東京自治体クラウドの円滑な導入後、令和４年度中の導入開始を目指してまいります。
私からの説明は以上です。
◯保険課長・納税担当課長（桑名 茂君） 続きまして、主要事業、まる５、国民健康保険税の減免及び傷病手当支給制度の確実な周知と実施並びに国保財政の健全化の推進（コロナ対応）でございます。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世帯の令和３年度分の保険税の減免について、国の財政支援の方針が示されたことから、令和２年度に引き続き、保険税の減免を実施することといたしました。実施に当たりましては、市のホームページや「広報みたか」などで周知してまいります。なお、国の財政支援の要件に変更はありませんが、補助額は減免額全額とはならず、減免額の10分の４相当額となる見込みでございます。令和３年３月末時点の減免の実績は、令和元年度分、令和２年度分を合わせまして、申請約1,200件、決定が約1,100件、減免額は１億700万円余となっております。傷病手当金の支給につきましては、国の財政支援の適用期間が令和３年６月30日までから９月30日までに延長されましたので、こちらもホームページ、広報などを通じて周知の上、実施してまいります。３月末時点の支給実績は８人、支給額は37万円余となっています。
次に、国保財政健全化の推進につきましては、法定外繰入れの解消に向けて、適正な受益と負担の在り方を検討するとともに、ジェネリック医薬品利用差額通知やレセプト点検などの医療費適正化事業、収納率向上の対策に取り組みまして、国保財政の健全化に向けた取組を進めてまいります。また、事務の効率化を推進するため、令和３年11月に運用開始を予定している市町村事務処理標準システムの導入の準備を進めてまいります。
説明は以上でございます。
◯委員長（宍戸治重君） 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（伊沢けい子さん） では、質問します。先ほど10ページの大きい２番のまる１のところの説明で、部長が昨年度は納税が困難であったというふうにおっしゃったと思いますけれども、実際に、納税の収納率というんでしょうか、納税率というのが、市税、保険税、保険料等がどのようであったのかということです。それと、差押えということが行われたとすれば、どれくらいあったのかということをお聞きしたいと思います。
◯委員長（宍戸治重君） 所管内でお願いいたします。
◯市民部調整担当部長（室谷浩一君） 厚生委員会所管の保険税と後期高齢者の保険料の関係についてお答えしたいと思います。
まず、収納率の状況なんですけれども、これは速報値でございますけれども、収納率、滞納繰越し分と現年度課税分と大きく２つに分かれるんですけれども、令和元年度と令和２年度を比較しますと、いずれもほぼ同水準で推移しているところでございます。そして、納税相談の件数なんですけれども、これはやはり昨年の３月以降、増加傾向がありまして、これは令和元年３月末現在の数字としましては、令和元年度の──これは市税も含めた数字になってしまいます、納税相談に関しては約4,500件。令和２年度については約6,600件。差引きプラス2,000件以上、約1.5倍の御相談を承って、丁寧に対応しているところでございます。
滞納処分についてなんですけれども、こちらも３月末現在の速報値なんですが、令和元年度が639件、令和２年度は528件、差引きマイナス110件余の減少ということで、特に昨年の４月、５月、６月の緊急事態宣言発令中は、納税相談窓口を拡充しまして、滞納処分は一切控えている状況もあったので、それがこの数字に表れているのかなというところでございます。
以上です。
◯委員（伊沢けい子さん） 昨年の令和２年度の相談は6,600件ということで、前年に比べて2,100件増えたということでした。それで、さっき、相談が増えたということで、対応したということがあったと思うんですけれども、その対応の仕方なんですけど、それは来庁される方、それから、お電話などが多いかと思うんですけど、どのような方法で皆さん、市役所に、職員に相談されたのかということをお聞きしたいと思います。
◯市民部調整担当部長（室谷浩一君） 御相談の内容ですとか、周知方法についてなんですけれども、まずは広報、ホームページ等でそういった、特に令和元年度に入ってから、緊急事態宣言が発令されてからは、先ほど申し上げましたが、休日相談窓口を拡充したり、その中で来庁よりも電話での御相談を推奨しますということで御案内をいたしました。ただ、実際にはやはり、特に御心配なさっている方などは、電話もいただけるんですけれども、最終的には休日などに御来庁いただいて、いろいろな収入が減少した書類なども御確認させていただきながら、対応させていただいておるところです。その内容につきましては、大分、1.5倍ということなんですけれども、１年間経過する中で、やはりそのまま先送りすると、また次の年にも影響してまいりますので、そういった方、そうですね、我々の印象とすると、やっぱり定額給付金ですとか、持続化給付金の中で資金ができたので、やっぱり少しでも納めたいということで、実際に今現在も滞納者数というのは大幅に増加しているということはない状況でございます。
以上です。
◯委員（伊沢けい子さん） 一方で、いわゆる差押えの部分は、速報値と言われましたけども、100件ぐらい、令和元年と比べて昨年度は減っているということで、これだけ見れば、即差押えということには至らなかった。至った方もいますけどね、そこが急増したりはしていないということは分かったんですが、そうすると今の御答弁の中にありましたけど、納税を猶予するということですとか、そのほかのいろんな支援の窓口や制度に、休日相談、電話相談などを通じてつなげることができたというふうに考えていいんでしょうか。
◯市民部調整担当部長（室谷浩一君） 質問委員のお見込みのとおりで、市民の皆様はそういうお考えでもって、一件一件対応しつつ、中にはどうしても、特に保険税は使っていないと納めなくてもいいという若年層の方もいらっしゃるんですけども、そういう方については、やはりちょっと滞納処分という形もありますけれども、全体的には大幅にこのコロナウイルスの影響によって状況が変わったということはないところでございます。
◯委員（伊沢けい子さん） 分かりました。相談件数も非常に多かったということですので、多分この令和３年度も同じような状況が続くというふうに思われますので、そこはきちんと対応していただきたいのと差押えというようなことに即つながらないように相談をやはり充実していただきたいというふうに思います。
終わります。
◯委員（前田まいさん） 13ページのまる５のところを伺いたいと思うんですが、まず、国保の傷病手当のところは、実績として８名、37万円余という御報告だったんですけども、事業主を対象に拡大するというお考えはありませんでしょうか。
◯保険課長・納税担当課長（桑名 茂君） 傷病手当金の対象者の拡大につきましては、これまで申し上げておりますが、事業主、フリーランスの方などについては、なかなか、公平性の面とか、審査の面という部分から、国の基準と同等の扱いというふうにさせていただいたところでございますが、そういう部分では、市長会等でもそういった声も上がっておりまして、私どものほうでも対象範囲の拡大の要望といった部分では提出をさせていただいているところですが、国保の財政状況等も含めて、国の基準という範囲の中で支給については進めさせていただいているところでございます。
◯委員（前田まいさん） 実績としても、それほどの数になっていないと思いますので、ぜひ事業主にも拡大してほしいなと改めて意見として申し上げておきます。
それから、このコロナ禍でありまして、国保財政健全化計画の着実な推進ということで書かれているんですが、先ほど御説明の中では、あえてか分かりませんが、保険料の値上げについては特に言及されなかったかなと思うんですけれども、計画を進めるには、それと対になって、保険料の値上げも連動することになろうかとは思うんですが、やはりこの厳しい社会経済状況を踏まえて、この計画を一旦止めるとか、立ち止まるというような国の考えですとか、あるいは市の考えの変更などというのは今検討はされていますでしょうか。
◯保険課長・納税担当課長（桑名 茂君） 御承知のとおり、医療の高度化、高齢化などの進行によりまして、医療費については年々増加している状況がございます。その中で、まず国の考え方といった部分については、国の会議等でもいろいろ議論になっているところでございますけども、この法定外繰入金の早期の解消といった部分が、最近はそういう面では主要な議題の１つになっているというようなところで、国のほうとしては早く進めるようにというふうなところを私どものほうについても求められているところでございます。三鷹市におきましては、こういった厳しい状況ではありますが、この法定外繰入金といった部分については、計画に基づくというふうなところも含めて、解消していかなければならない。ただ、そこを一遍に解消するというふうなところになると、急激な負担といった部分が発生するというようなこともございますから、そこは国の考えと少しずれるところがあるかもしれませんけれども、着実に進めていくというようなところをまずは第１段階として実施をしていきたい。あとは例年の決算の状況等を見ながら、そこは被保険者の皆様の理解も、御説明をさせていただきながら、また国保運営協議会での委員さんの御意見も聞きながらというような形で、そこの計画については進めていきたいというふうに考えております。
◯委員長（宍戸治重君） 以上で市民部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午前10時06分 休憩
午前10時10分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 委員会を再開いたします。
子ども政策部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯子ども政策部長（和泉 敦君） おはようございます。本日、子ども政策部からは、令和３年度、部の運営方針と目標について行政報告をさせていただきます。既にお配りしております各部の運営方針の26ページ目からになりますので、よろしくお願いいたします。
初めに、部の経営資源でございます。組織構成としましては、記載のとおり、児童青少年課、子ども育成課、子育て支援課、子ども発達支援課の４課から成りまして、市民センター周辺以外では、外部の市の直営施設としまして、東西の多世代交流センター、子ども家庭支援センターのびのび、すくすくの両ひろば、また公立公営保育園として９園を擁しまして、職員数も、正規職員数が233名、月額職員数が140名と、多くの職員を擁している部となります。予算規模は、今年の３月補正後で166億7,000万円余、比率としましては22.4％となっております。
次に、令和３年度の運営方針でございます。子ども政策部の運営方針の１点目は、子どもの最善の利益の実現を目指した取組の推進です。全ての子どもと子育て家庭を妊娠期から切れ目なく支援し、子どもの最善の利益の実現を目指すという大きな方針に基づき、子育て世代包括支援センター機能の充実を図り、親としての育ちを支援するとともに、地域の子育て力の向上、地域ぐるみの支援の仕組みづくり、情報発信、相談体制の強化に取り組むという内容になっております。
２点目は、今後の保育ニーズを見据えた取組と保育サービスの充実です。今後の保育ニーズを見据え、認可外保育施設の利用助成の拡充や保育施設及び学童保育所の整備等を進めるとともに、医療的ケア児の保育の確保等の保育サービスの充実及び質の向上に向けた取組をしていきます。
そして、３点目は、総合的な子どもの居場所づくりです。子どもたちが自ら成長し、社会性を育むことができるよう、関係する機関、団体と連携し、総合的な子どもの居場所づくりの推進、またコロナ禍で難しい面もございますけども、多世代間の交流事業の充実を図ってまいりたいという内容でございます。
続きまして、隣の27ページ、４点目になります。子どもの人権を保障するための施策の推進につきましては、人権基本条例（仮称）の制定に向けた取組を見据えるとともに、子ども家庭支援センターが中心となり、子ども家庭支援ネットワークの関係組織と連携を図りながら、児童虐待に対する対応力の向上を図るとともに、包括的な支援に取り組んでまいります。また、宅配事業を通じまして、子どものいる家庭への食の確保、見守り活動を実施していきます。
次に、その下、新型コロナウイルス感染症の対策についてでございます。４月に水野泰孝アドバイザーに保育園、多世代交流センターについても視察をいただきまして、その際、いろいろと助言をいただきました。それらの助言も参考にしながら、公立だけでなく、市内の保育施設と情報共有を図り、全体として安全な保育環境の向上に向けた取組を進めていきたいと考えております。
次に、１ページおめくりいただきまして、令和３年度の主要事業と目標指数になります。
初めに、１点目、児童福祉施設等の在り方についての検討でございます。市内の保育園、学童保育所等の児童福祉施設について、令和２年度の庁内の検討内容、また待機児童数の現状及び将来的な就学前の人口、児童数を踏まえた保育需要等の予測、また施設の老朽化なども踏まえながら、今後の施設の在り方について、教育・子育て研究会の調査研究、また学識者からの意見をお聞きし、今年度末までに基本方針──（仮称）でございますが、の策定を行うこととしております。
２つ目は、時代に即した子育て支援に向けた情報発信・相談体制の強化です。情報発信のツールとしましては、平成14年度から、市の子育て支援サイト、みたか子育てねっとを運営してまいりました。しかしながら、運営から20年近くがたち、スマートフォンの普及などから、現在のサイトの構成が時代にそぐわないものとなってきたことから、より身近で使いやすい支援ツールとなるよう、今年度末までに新たな子育て支援サイトの構築を図ってまいります。情報量や相談機能の充実を図るほか、随時更新機能を導入し、よりタイムリーな情報発信ができるようにしてまいりたいと考えております。また、保育人材の登録機能についても併せて付加できないか、これについても検討しているところでございます。
３つ目は、第六小学校学童保育所分室と連携した地域子どもクラブ事業の拡充です。第六小学校の地域子どもクラブにつきましては、これまでの地域の方々によります実施委員会方式による実施に加えまして、新たに学童保育所の指定管理者への一部委託を行っていきます。開放場所の拡充、学校の長期休業期間を含む、原則、平日の毎日の実施などにより、地域子どもクラブと学童保育所の連携を試行的に行い、子どもの居場所づくりを推進していきます。また、将来的には、教育委員会が検討しておりますスクール・コミュニティの取組との連動も視野に入れながら、今年度の取組状況、課題等を分析しまして、他校への拡充についても今後検討していきたいと考えております。
お隣、29ページ、４つ目、子育て家庭への育児支援の充実でございます。家事・育児支援を行います育児支援ヘルパーについては、利用期間をこれまでの生後３か月未満から１歳未満まで拡充を行うとともに、社会福祉協議会と子育てコンビニが協働で行っております家庭訪問型の養育支援事業、ホームスタート事業につきましては、産後サポート事業の１つと位置づけ、受付相談員の配置、支援者の研修費用の助成などにより、活動の充実を図ってまいります。目標指数としましては、育児支援ヘルパー事業につきましては50名、ホームスタート事業が15名、それぞれ利用者の増を目標としております。
５つ目、子どものいる家庭への宅配・見守り支援の取組でございます。フードバンクみたかに助成金、補助金を交付する形により、経済的な事情により食の提供を必要としている家庭に対し、年４回、食品や食材の宅配を行います。また、この宅配の機会を活用し、子どもたちへの見守り活動も行ってまいります。対象世帯としましては、児童育成手当受給世帯等、200世帯程度を想定しております。
最後になりますが、ちょっと資料はございませんけども、方針のコロナウイルス感染症に係る取組について若干報告をさせていただきます。緊急対応方針の第６弾の６としまして、子ども・子育て支援という形で挙げさせていただいておりますけども、子育て応援給付金、子育て世帯生活支援特別給付金及び東京都出産応援事業の実施の３点を挙げさせていただいております。国の給付金及び都の出産応援事業の対象とならない世帯に市独自の施策として実施しております子育て応援給付金につきましては、児童手当給付世帯に対し、４月16日付で御案内を送付し、５月14日に振込を行っています。国の子育て世帯生活支援給付金のうち、ひとり親世帯分につきましては、児童扶養手当受給世帯には５月10日に振込が完了しております。また、住民税非課税世帯につきましては、御存じのとおり、今定例会において補正予算等を上程させていただいております。御承認をいただけましたら、今後のスケジュールとしましては、６月中に対象者を抽出、その後、御案内を送付の上、できれば７月中に振込を開始したいと考えております。また、都の東京都出産応援事業につきましては、市の事業としましては、対象者の抽出、ギフトカードの送付も実施しております。令和３年１月１日から３月末までに出産したお子さんのいる家庭につきましては、５月12日にギフトカードを送付いたしました。４月以降に出産したお子さんがいる家庭につきましては、生まれた翌月の末頃に送付をしていく予定でおります。
私からの報告は以上になります。よろしくお願いいたします。
◯委員長（宍戸治重君） 説明は終わりました。
質疑に入ります。
◯委員（前田まいさん） よろしくお願いします。29ページのまる５の宅食のところなんですが、27ページのほうでも、食の確保に加え見守り活動を実施とありますけれども、見守り活動というのはどの程度の範囲を想定されているのか、お伺いしたいと思います。というのは、食事を届けたときに、同時にどういうアプローチができるのか。先日、赤松副委員長も一般質問でヤングケアラーの問題を取り上げていらっしゃいましたけども、何か簡単な家事支援とか、おうちの様子を見た上で、何かできる支援を、この食の確保と同時につなげられないかとか、その辺の計画等があれば、教えていただきたいと思います。
◯児童青少年課長（梶田秀和君） よろしくお願いいたします。この子どもの宅食事業につきましては、現在、フードバンクさんが食の提供をするということで進めていますが、配送に当たっては、今、ヤマト運輸さんが実施する予定になっております。ヤマト運輸さんにつきましては、見守りネットワークの協力団体にもなっておりますので、現在考えておりますのは、その配送の中で、さりげない見守りというんでしょうか。中には、見守りを前面に出すと、食の提供自体を遠慮されるような世帯もあるというふうに聞いておりますので、今回につきましては、ヤマトさんが配送を行うという自然な流れの中で、何か気づきや兆しのようなものですね。もちろん緊急を要するようなことがあれば、警察や消防等に御連絡するということはあるんですけども、現在はそういうさりげない取組の中で、何かサインみたいのを確認する。何かあった場合は、子ども家庭支援センターとか、そういうところにつないで、必要な支援につなげていくという、今そういう考えで進めております。
以上です。
◯委員（前田まいさん） 可能なら、やっぱり市の職員なりが一緒に行けるといいかなと思います。現状としては難しいのだろうと今日は理解しますが。そうすると、そのお弁当の中に何か相談の案内とか、そういったものは同封されるような予定とかはなく、単純にお食事だけ届けるという形になるんでしょうか。
◯児童青少年課長（梶田秀和君） その見守りの部分についても、今フードバンクさんともいろいろ話合いをしているところですが、どこまで──あまりやり過ぎると、少し嫌がられるのではないかという懸念もあって、今委員さんがおっしゃられたような、ちょっと手紙を添えるとかいう案も出ておりました。ただ、現在のところは、まずは配送業者さんの見守り。本来、配送業者さんも、コロナの関係で、置き配というんでしょうか。直接会わなくても置いていいというサービスをヤマトさんは実施しているんですが、そこのところは、今回、食品の提供ということもあるので、原則、対面でお渡ししてくださいということで今進めているという状況です。
以上です。
◯委員（前田まいさん） 分かりました。それから、コロナ対応、対策のところなんですが、子どもの施設でのＰＣＲ検査、職員の方々からも要望が出ていると思うんですけれども、この間どのような取組になっているか、市として、私立園等も含めて把握される予定とか、あと今現状として把握されているか、簡単にお伺いできればと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 保育施設、幼稚園等のワクチンの優先接種等については、施設側からの要望というのはかなり出てきておりまして、他自治体もそういった取組を進めているところがありますけれども、三鷹市としては、今後ちょっと検討していくということで、今のところはまだ具体的にはちょっと決まっておりません。
◯委員（前田まいさん） ＰＣＲ検査のほうはどうでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） ＰＣＲ検査については、特に施設のほうから強い要望という形では出てきておりませんので、今のところはちょっと対応というところはしていない状況です。
◯委員（半田伸明君） 29ページ、まる４、目標指標の育児支援ヘルパー事業の利用者の増50人とありますよね。これね、分かりにくい。増やした結果、定員を50人ということなのか、50人純増なのかが、これだと分かんない。どうですか。
◯子ども家庭支援センター担当課長（立仙由紀子さん） すみません、分かりづらくて。これは利用者さんの純増でございます。
◯委員（半田伸明君） だったら、純増50人って書いたほうがいいよね。こういうちょっと嫌らしい質問ばっかりで、さっきも生活環境部にやっちゃったんだけど、何を言いたいかというと、これ、表に出る文章なんですよ。だから、誰が見ても分かりやすいものでなければいけない。誤解を招きそうなものについては質疑で確認をしなければいけないと私は思っていますので、ちょっと嫌らしい質問で大変申し訳なかったんですが、この文章は確定しちゃってるんだったらしようがないけども、万が一、問合せとかあった場合には、趣旨をきちんと説明できるように準備はしておいてください。
あと、これ、参考資料といいますか、施政方針91ページって書いていますね。今日、施政方針も持っていくようにということで書いてありましたので、施政方針と絡めながらちょっと質問します。この育児支援ヘルパー事業の利用者の純増50人というのは今の答弁でよく分かりましたが、実は施政方針91ページに純増って書いてないんですよ、これ。生後３か月未満から１歳未満に拡充という利用者側の期間の拡充しか書いてない。そうですよね。ところが、今回の各部の運営方針と目標では純増50人というのが出てきた。ここ、事実関係を確認したいんですが、純増50人というのは、この施政方針をつくる段階で決まっていたのか、決まっていなくてその後に決まったのか、50人がね。このあたりの時系列を教えてください。
◯子ども家庭支援センター担当課長（立仙由紀子さん） 施政方針を決める段階では、まずは期間を延長して、今までは３か月だったのを１歳までに延長して拡充をしましょうというところでした。その後に、この各部の運営方針と目標をつくる段階で、１歳未満まで延長した段階で、どういった数値的なもので目標指標として出せるのかというところで検討した結果、利用者さんの純増というような指標になるのかなというところで、この50人という指標を出させていただいています。
◯委員（半田伸明君） 一方ね、ホームスタート事業のほうは、受付相談員の配置やとあるんですよ。これ、明らかに人の問題だって分かるわけですよね。何が言いたいかというと、施政方針と連携と言ったら変ですけどね、施政方針に基づいて当然予算案が出てきて、議決されて、その後、各部の運営方針という流れなんだろうけど、今の課長の答弁だと50人って決まってなかったようなんでね、それはしようがないなと思うんですが、どうもちょっと違和感が残るんですよ。例えば施政方針、これも行数が限られているからね、難しかったんだろうなと思うんですが、例えば利用者の純増について期間を拡充するということのほかに利用者の純増も考えているんだったら、施政方針で一筆やっぱ入れるべきだった。そうすると、この各部の運営方針と目標で、利用者の純増というところにつながっていきますね。字数が足んないから無理だったというなら話は別ですよ。ここをちょっと整理しておきたいんですね。別に責めているわけじゃありません。何かね、断片になっているんです。だから、当然、時系列に連関しているものだということは、ここは一応確認をしておきたいと思うんで、ここ、部長、ひとつお願いします。
◯子ども政策部長（和泉 敦君） 確かに、予算が決まってから、実際の人数的なものがどうなるかとか、そういうのが決まるケースも当然ございます。前もって何人という形の場合で決める場合もございますけども、今回の場合は、今課長のほうからも説明あったとおり、一応こういう形で、まず施政方針でやり方自体を決めた上で、じゃあ、実際にどのくらいの人数が増えるかという形で目標指数は決めさせていただきました。また、やはりこちらの各部の運営方針についても、基本的にはこちらの施政方針の事業からピックアップして重要事業というのは決めておりますので、その辺の連動性については、当然、各段階でいろいろ今後気をつけながら、つながりがあるような形で、より分かりやすい形での掲載の方法、こちらのほうについても引き続き検討させていただきたいと思っています。
以上です。
◯委員（半田伸明君） 何でこういう嫌らしい質問をしているかというと、予算というのは基本的に積算根拠があって始まるもんでしょう。純増50人というんだったら、50人って分かってたんじゃないのというのが一番の質問の趣旨なんです。積算根拠が曖昧なまま、これ、拡充で263万2,000円って施政方針に載っていますが、じゃあ、50人と後で決まったというんだったら、じゃあ、263万2,000円ってつかみだったのと、議決する側としてはそう思うんですよ。どうですか。
◯子ども政策部長（和泉 敦君） 確かに、人数計算から実際の費用というものが計算される場合もございますし、あとは相談員とか、そういう人員的なものがあれば、その人件費の割合で予算等を計上する場合もございます。それはおのおので、事業によって異なってまいりますけども、やはり利用の人数から積算する場合については、分かりやすいような形で今後、記載方法はやっていきたいと考えております。
◯委員（伊沢けい子さん） それでは、学童保育所のことで質問したいと思います。この、何ていうんだっけ。運営方針の28ページの１のところで、今後、来年の３月に向けて、公設公営保育園・学童保育所の今後の基本方針（仮称）を策定していくということで、学童保育についても、その考え方をまたまとめようとされているんだと思います。一方、この施政方針の──何ページだったかな。ページ数がちょっとすぐ出てこないんですけど、学童保育所については、待機児解消について取組をしたり、定員拡充というのをしておりまして、それで今年は定員も225名も拡充するということで、これについては私は、学童保育というものについてきちんと定員を確保していこうという今の姿勢については、非常にいいことだし、高く評価しております。一方で、じゃあ、その待機児が解消されたのかといいますと、そういうふうに全部なったわけではなくて、課題も残っていまして、例えば二小と井口小については、応急処置という言い方を３月の時点ではされていましたけど、西多世代交流センターでランドセル来館で21人想定しているということです。これについて、どのように今なっているのかということと、それから今後ここの二小、井口小については、３月の時点では、応急処置なので、安定した受入れをする場を設けていきたいということが意向として示されていたと思うんですけど、まずその二小、井口小の学童保育の現状と今後のことについて伺いたいと思います。
◯児童青少年課長（梶田秀和君） まず、今、西多世代交流センターで実施しておりますランドセル来館と呼んでおりますけども、そこにつきましては、現在９名の方の登録がございます。大体、登録されている方、七、八名ぐらいは必ず来ているような状況がございます。このランドセル来館についても、来ている子どもたちの話では、学校から直接ランドセルで来られるということもあって、非常に好評ではありますが、まだ御利用されていない方もいるという状況です。ですので、この二小・井口小地区については、現時点では明確にどこかの場所を確保しているわけではないのですが、ちょっとこのランドセル来館の状況を見ながら、新しい施設がこの地区に必要かどうかは引き続き検討していきたいと思っております。
以上です。
◯委員（伊沢けい子さん） ３月の予算委員会などで私が聞いていた議論とちょっと違うのかなという気がするんですね。今、９名の方が利用ということで、21名を想定しているということでしたから、半分の方が利用されているということですけれど、そのときは、これは緊急的な、応急的な処置だったので、いずれきちんとした場所を確保、例えば今の場所を改築するとかいうことも含めて──あそこはかなり老朽化していますね、二小については、そういう課題もあったかと思うんですよね。そういう二小の老朽化ということによる改築の目標とか、そういうことは現時点では、今年度中に何とかまとめようというふうにはなっていないんでしょうか。
◯児童青少年課長（梶田秀和君） 西多世代交流センターのランドセル来館の関係ですけど、二小、井口小の待機児童ですけど、令和３年４月の時点では15名ほどいらっしゃいます。そのうちの９名ほどが来ているのかなというところです。それから、確かに二小については老朽化ということもありますし、新しい施設を造るというのはなかなか難しいところもあるので、１つは、例えば学校施設などの活用というのは常に検討しております。先ほどのまる１の在り方の検討ですね。学童の在り方の検討の中でも、そういったものを今年度検討していきたいと思っているところです。
以上です。
◯委員（伊沢けい子さん） 必ずしも新品の校舎を建てなきゃいけないというふうに私は言ってはいませんけれどね、学童保育所として、学校施設の活用ということも選択肢には入ると思いますけどね、いろんな選択肢が本来あると思うんですよ。空き家活用というのはね、三鷹市ではまだやっていませんけれど、そういう問題も含めて検討をしていくことによって、来年の春までに、ランドセル来館という暫定的ではない形での受入れということをちゃんと学童保育として行えるようにしていくべきじゃないかということを申し上げているんですけど、それは何とかなるというふうに考えてよろしいですか。
◯子ども政策部長（和泉 敦君） 現在については、今言ったように15名程度、待機児童が井口小、二小については発生しているというような状況を御説明させていただきました。今後につきましては、当然、待機児童解消に向けていろいろなことは検討させていただきたいと考えています。いろんな選択肢というようなお話もありましたので、いろんなケース、ランドセル来館も１つの方法ですし、また学校の施設をお借りするというのも１つの方法でございますので、その辺については引き続き、学校の施設を借りられるかどうかについては、まず学校のほうと教育委員会のほうともいろいろ御相談をしながら、実際将来的にどのぐらいにまた児童数がなるかということも関連してきますので、その辺については、そういうのも推計をはかりながら、施設の整備とか、いいやり方がどういう形なのかは検討させていただきたいと考えております。
◯委員（伊沢けい子さん） 前から申し上げているんですけど、そのランドセル来館というのは、受入れの居場所としてはあるかもしれないけど、それは学童保育所とはちょっと違うというふうに──違うんですよね。だから、そこは学童保育という枠の中できちんと受入れを最低限保障していくということをすべきじゃないかということが言いたいんですよね。だから、この井口小、二小では今、待機児15名ということですから、そこを来年までに、場所はどこでなければならないと私は思わないんですけど、そこはきちっとしていくべきじゃないかということを要望したいと思います。
あと、最後に、五小も20人待機児があるなど、この二小、井口小以外の場所でも学童について待機児の結構人数がいるところがあると思うんですけど、そういうほかの場所についても学童保育所というのをきちんと定員拡充していくというつもりがあるのかどうかということを聞いておきたいと思います。
◯子ども政策部長（和泉 敦君） 当然、長期的に待機児童数が発生するような予測が立てば、新たな施設も建てなきゃいけない、もしくは今、民間を利用して、そこでやっているところもございますので、そういうものについては検討していきたいと考えています。
◯委員（伊沢けい子さん） 五小も含めて、結構そういう待機児の人数が出ているとこもありますから、そういうところはやっぱりちゃんと、来年度の春に向けて、きちんと場所と、それから学童の先生をちゃんと確保していくという方向で考えていただきたいというふうに思います。これは本当に今、特にコロナで親御さんも大変ですから、学童保育という形で受入れをしてもらえるかどうか。というのはかなりやっぱり重要な問題だと思いますので、そこは本当に何とか捻出してやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯委員長（宍戸治重君） ほか、よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で子ども政策部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午前10時42分 休憩
午前10時59分 再開
◯委員長（宍戸治重君） それでは、委員会を再開いたします。
健康福祉部報告、本件を議題といたします。
初めに、項目ア及びウに対する市側の説明を求めます。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃君） 本日は、健康福祉部から３点、ア、イ、ウということで３点御用意させていただいていますが、まず初めに委員長からお話ありましたように、アの新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局の「運営方針と目標」及びウの新型コロナウイルスワクチン接種について御説明させていただきまして、その後につきまして、イの健康福祉部の「運営方針と目標」を御報告させていただきたいと思います。それでは、よろしくお願いします。
◯新型コロナウイルスワクチン接種特任部長（伊藤幸寛君） よろしくお願いいたします。初めに、企画部から一括してお配りしております、運営方針と目標の１ページをお開きいただきたいと思います。新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局の「運営方針と目標」です。
まず、１の部の経営資源ですけれども、職員数、これ、令和３年４月１日現在ということで統一的に記載をしておりますので、正規職員22人（専任６人、兼務16人）、月額職員２人という体制です。現時点におきましては、専任が９人となっております。職員課的な身分としては兼務の職員もおりますけれども、専らワクチン接種業務に従事している職員は９人ということでございます。
次に、２の令和３年度の運営方針、コロナ対応ですけれども、当然ながら、ワクチン接種の推進ということでありまして、記載のような計画に基づきまして接種の推進を図ります。
次に、３の主要事業と目標指標なんですが、目標指標、２つ掲げております。65歳以上のワクチン接種希望者全員接種を７月まで、それから16歳以上のワクチン接種希望者全員接種を２月ということで記載をしております。また、御案内のとおりですけれども、御承知のとおりですが、ファイザー社製ワクチン、12歳以上ということに変わりました。しかしながら、これは４月１日時点ですので、こうした記載としているところです。また、全員の接種、２月と書いています。これは国の示した接種期間と整合を図っているところですけれども、こちらについても、前倒し、早期の完了に向けて、今、実施計画の見直しも進めているところです。
続きまして、行政報告資料に基づきまして、資料１を御覧いただきたいと思います。新型コロナウイルスワクチン接種ですけれども、まず、１点目といたしまして、65歳以上高齢者へのワクチン接種の早期実現に向けた取組です。これは６月６日号の広報でも御覧いただいたかと思うんですけれども、１つは杏林大学アリーナにおける大規模接種です。実施期間は６月16日の水曜日から７月27日火曜日の平日、月曜日から金曜日、これは30日間になります。予約受付につきましては、６月10日の９時からインターネット、コールセンターで開始します。これは他の集団接種と同様です。杏林大学病院につきましては、まずは１回接種を15日間やって、同じ時間帯で２回接種を次の15日間ということで完結させます。想定の接種数ですけれども、１日当たり1,000人規模の接種を実施ということで、現在、一応、人数的には固めておりますけれども、1,008人を予定しております。なお、初日は運営の確認を行うために504人、半分。次に、２日目は702人、３日目が804人ということで、４日目からは1,008人で接種を行います。想定の接種数ですけれども、30日間で１万4,106人に２回接種するという計画になります。
次に、(2)の個別接種ですけれども、実施機関、まず23の病院・診療所から開始をしましたが、６月より71の病院・診療所で接種を開始いたします。予約受付につきましては、集団接種に先行して、６月７日、今週月曜日以降順次、医療機関で直接予約としているところです。想定接種数なんですが、１週間当たり3,000回以上としておりますが、これは開始当初、堅く見積もった数字でありまして、各医療機関で工夫をする中で、接種回数は今後増えていくものと想定をしております。
次に、(3)の高齢者施設、在宅高齢者ですけれども、まずアの高齢者施設といたしましては、従事者を含め、ワクチン接種を実施しております。また、57施設のうち10施設程度は接種医等を調整中ということですが、今もうかなり、数は10よりも減っておりまして、これ、毎日、医師会の協力の下、減っておりますので、今、数施設となっています。現時点におきまして10よりは切っているんですけれども、一定のめど、接種医の確保のめどがついたという状況にあります。それから、通所者につきましても、体制が整った施設は実施をしていただきたい、これは文書で通知をしております。
次に、イの在宅高齢者ですけれども、訪問医と連携して、ワクチンを配分の上、実施をしております。また、地域包括支援センター、それから民生・児童委員、予約の難しい高齢者の方を取り残さないということでありまして、市に連絡をいただければ、予約を市のほうで行うという形にさせていただきたいと考えております。
次に、２点目、64歳以下及び基礎疾患のある方への早期接種に向けた取組です。こちらは国の示す優先順位が高齢者の次になっておりまして、三鷹市の実施計画におきましても、そのような優先順位になっております。
まず、(1)として基礎疾患のある方ですが、想定対象者数は約１万5,600人。これは該当する年齢の8.2％という推計の試算が国から示されております。次に、電子申請の受付ですけれども、現在、市のホームページから接種券の優先受付を実施をしております。今、当初、50歳から64歳の方を受け付けておりますが、もう1,000件以上の今お申込みをいただいているところです。対象年齢につきましては、順次引下げ予定です。接種券の発送時期につきましては、６月中旬以降と考えております。
次に、裏面を御覧いただきたいと思います。(2)ですけども、60歳から64歳の方ですけれども、対象は約１万人です。接種券の発送については、６月下旬を予定しております。また、予約開始につきまして、これは若干流動的なところもあるんですが、一応６月下旬としておりまして、これは、明日から始まります高齢者の集団接種の予約状況、こうしたところを見ながら、十分な予約の空きがあれば、例えば接種券発送から申込みができるというような方法も考えております。
次に、３点目、今後の集団接種体制ですけれども、７月からの接種体制といたしまして、連雀コミュニティ・センター、こちらは火曜、水曜を除く週５日、午前９時から午後５時、１日当たりの接種数は500人と見込んでおります。それから、新川中原コミュニティ・センターと大沢コミュニティ・センターですが、こちらは今現在実施している井口と牟礼、それが新中、大沢に変更になります。接種実施日等については、現状の井口、牟礼と一緒です。次に、元気創造プラザ、これは継続となります。１日当たり300人の接種を実施いたします。
最後に、(2)として、集団接種会場の見直しですけれども、現在、市といたしまして、早期の接種完了に向けまして様々な検討を進めております。その中では、杏林大学は７月末で閉鎖いたしますけれども、期間を限定いたしますが、大規模接種が可能な接種会場の検討、それからやはりこれからはサラリーマンの方といいますか、そういう方が多くなりますので、例えば三鷹駅前周辺における集団接種として、夜間接種の実施でありますとか、そうしたことを含めて、三鷹市医師会との協議を進めているところです。
説明につきましては以上でございます。
◯委員長（宍戸治重君） 説明は終わりました。
質疑に入ります。
◯委員（前田まいさん） まず、医療機関での個別接種なんですが、既にもう予約がいっぱいだというふうなことで、予約を入れられなかったという声も伺っています。週3,000回以上で、これから増えていくということなんですが、各医療機関への供給量が増えていくというか、この週3,000回以上のペースをこれからも保てるのか、現状、まだちょっと数日しかたっていませんけれども、医療機関での接種状況等を含めて、お伺いできればと思います。
◯新型コロナウイルスワクチン接種特任部長（伊藤幸寛君） 個別接種についての現状と今後の見込みということですけれども、御指摘のように、ワクチン供給がどのように──ファイザー社製のワクチン、非常に扱いがデリケートなワクチンであるということで、まずは23の医療機関で、しっかりワクチン配送ができるかどうかというところを検証する予定でした。実際、その前に56ぐらいの機関が自分のところで医療従事者への接種をして、そこでワクチンを配送したということもありますので、そこの実績を基にワクチンが安全に配送できるということは確認できました。さらに大きな要素がありまして、これまでファイザー社製ワクチン、２度から８度の冷蔵帯で５日間だったものが１か月に延びました。このことによりまして、診療所におけるワクチンの管理が飛躍的に容易になったということがございまして、しっかりワクチンは確保できますので、そうした予約を計画的にお取りいただけるというふうに考えております。御指摘のように、予約がいっぱいであるという医療機関、そういったことも承知しております。一方で、なかなか予約が埋まらないというところもありまして、そうしたところは、ワクチンナビ等にも掲載した医療機関もありますけれども、これから様々周知を図って、今後増えていくものと考えております。なお、幾つかヒアリングもしているんですけれども、例えば毎日、通常診療を午前に絞って、この日とこの日の午後はワクチンタイムというような、そうしたことを設定されている医療機関もあります。そうした他の医療機関との情報というのはかなり共有されていますので、そうした中で、より効率的、安全に接種が今後拡大していくものと期待をしております。
◯委員（前田まいさん） 分かりました。医療機関に直接予約ということで、結構、医療機関自身の負担も増えているのではないかなと思うんですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 市のほうで一括して受け付けるか、個別で受けていただくかということで、医師会の先生方ともいろいろこれ議論して、今の現状に落ち着いたというところがございます。それぞれメリット・デメリットがありまして、どちらを取るかということなんですけれども、最終的にはやはり今申し上げましたワクチンの保存期間の延長等もありまして、かなり個々の先生方のほうで予約枠を自由につくっていただいたり、直前のキャンセル対応であったりというところを御自身で柔軟にハンドリングできるという部分がやはり一番大きなメリット。ただ、逆に当初、やはりかかりつけ医で患者さんの多い方は、一遍にその方々からのアクセスが来てしまうということがありますので、その辺は先生方それぞれ、広報にも掲載する、しないとか、あと専用の電話番号を用意していただいて電話の集中を避けるだとか、あと先生方によっては窓口受付のみで対応するとか、それぞれの医療機関のほうでそういった工夫をしていただいて、そのデメリット部分を何とか埋められないかということで進めております。近隣の市区町村でも同様の形で個別の医療機関が行っておりますので、基本線は今の形で進めようと思うんですけれども、引き続き広報等につきましては、市のほうとしてもフォローしていきたいというふうに考えております。
◯委員（前田まいさん） ぜひ今後も医師会等と議論進めていただいて、いい例を各医療機関にも届けていただければなと思います。
それから、高齢者施設のところなんですが、ヘルパーさんとか、通所型施設の従事者の方というのは、これ、対象にはなってないんでしょうか。ヘルパーさんが、ワクチン打ってなくて、ＰＣＲもしてない状況で行くと、逆に結構利用者さんに嫌がられたりという声もあるようなんですけど、その点はどうでしょうか。
◯新型コロナウイルスワクチン接種特任部長（伊藤幸寛君） 高齢者施設の従事者でない、いわゆるヘルパーさん、介護の派遣の事業所につきましては、現在、アンケート調査を実施をしております。そうした中で、こうした方も接種が早期に可能となるよう今調整を進めております。
◯委員（前田まいさん） 分かりました。それと、高齢者以外の方への接種の件も出ましたけれども、エッセンシャルワーカーへの接種は優先的には考えておられないでしょうか。先ほども子ども政策部のほうからも、保育園等からワクチン接種の優先接種の要望がかなり出ていると伺いました。検討されていますでしょうか。
◯新型コロナウイルスワクチン接種特任部長（伊藤幸寛君） 今、いろいろ新聞等でも報道されております、いわゆる市独自の優先接種ということの検討は行っております。エッセンシャルワーカーなのか、基本的にはエッセンシャルワーカーを中心に検討を進めていくことになると思いますけれども、またキャンセル待ちというところ、今議会の一般質問等でもありましたけれども、やはりそうしたところはより多く出てくる可能性というのを想定しておりますので、そうしたことも含めて、しっかり対応ができるように検討を進めてまいります。
◯委員（半田伸明君） まずは、特任部長をはじめとして、現場の皆様の御苦労、心からねぎらいたいと思います。本当に御苦労さまでございます。
質問に入るんですが、杏林がなぜ７月で終わりなのか。裏面に大規模接種が可能な接種会場の検討とある一方で、杏林は７月27日で終わりですよね。杏林が８月以降こういう御協力をいただけないということだったのか、それとも65歳以上ですか、とにかくまずはここを何とかしなきゃということで、第１ステップとして杏林さんと合意できたのがここであり、引き続き８月以降どうするという交渉の継続の可能性はあるのか、ここを確認したいと思います。というのは、せんだっておとといでしたか、東京都に対して、パブリックビューイングの見直しの要望の際、うちから追加要望ということで、大規模接種会場で井の頭恩賜公園という話がありましたですね。それもありでしょう。味スタの検討もありだと思います。いろんな選択肢があろうかと思います。できれば杏林が引き続き８月以降も御協力いただけるほうが、新規の会場での予想外の事故、リスクを防ぐという意味で、同じところに同じ御協力いただくほうが楽なのかなと。このあたり、どのような交渉経過なのか、このあたりを教えていただきたいと思います。
◯新型コロナウイルスワクチン接種特任部長（伊藤幸寛君） まずは、杏林大学を大規模接種会場とした経緯としては、やはり、65歳以上の高齢者を７月末までに２回接種を行うためにどうしたらいいかと。そこで、杏林大学病院さんも、より重症化リスクの高い高齢者について、ここでできるだけ早期に、国の示す７月末に終わらせることによって、杏林大学病院にそうしたコロナでの医療負荷がかかることも防げると。こうしたことから、杏林大学は高齢者について協力をしたいというところがあります。今後については、基本的には、現時点におきまして市としては、もう杏林大学は７月末でと考えております。ここの理由としては、やはり本来的には公共施設を利用して大規模接種は実施すべきではないかというような基本スタンスにあります。杏林大学さん、実際にもう既に体育館の養生がしてありまして──というのは、授業で使っております。どうしても医学部の学生とか、どうしても現地で授業というのがありますので、かなり広い、1,500平米ぐらいの体育館の養生をして、ソーシャルディスタンスを取りつつ、大規模なスクリーンで授業をされています。こうしたことも含めて、現時点では７月末というふうに考えております。
◯委員（半田伸明君） 事情はよく分かりました。65歳以上についての議論はよく分かりました。高齢者の部分についてということで杏林さんの協力をいただけたという経緯もよく分かりました。一方で、大規模接種会場の検討云々とあるわけですから、大規模接種が可能な接種会場の検討とありますよね。だから、心配しているのは、もちろん杏林さん、公共施設というわけじゃないですからね、それはよく分かるんですが、接種スピードががたんと落ちるというのをちょっと心配しているんです。だから、８月以降に新たな会場を──杏林さんが７月で終わって、８月以降に新たな会場というんだったら、今のうちからやっぱり何らかの確保をしておかなきゃいけないと思うし、８月以降にスピードががたんと落ちないために、新たな会場は、８月以降はここで新規で増やしますよというようなことが決まったら、それはそれでやっぱり広報で流してもらいたいなというのがあるんですよね。そこはひとつ御検討いただきたいというのがあります。
それと、１の(3)のイ、在宅高齢者の件なんですが、これ、個人的にはここちょっと、すごく心配していまして、例えば独居高齢者の方とか、いろんなケースがあろうかと思います。地域包括支援センターや民生・児童委員にそういう情報がある場合、うちのほうで云々という御説明ありましたが、そもそも民生・児童委員や地域包括支援センターのところに該当する高齢者がきちんと相談に行くかが心配なんです。相談に行ったら、情報つかんで、はいはいはいって、ぱっと予約押さえればいい。だから、こういう相談に行こうという意識になるかどうかね、そこを心配しているんですよ。ここ、どうですか。
◯新型コロナウイルスワクチン接種特任部長（伊藤幸寛君） 基本的に、今、こちらで文書を発出した地域包括支援センターと民生・児童委員、これは支援者の中でも高齢者に一番近いところで支援をしていただいている人たちです。こうした場合には、対象者お一人お一人に情報を届けるのは難しいですけれども、やはり支援者に情報が行き渡って、支援者がそうした目で見ていただいて、全件とは言わないんですけど、一部においてはやはりアウトリーチを期待している部分もありますし、そうしたところで、ふだんのつながりの中で、この方はどうだろうということだけでもいただければ、こちらから可能な限り確認を取っていきたいと思います。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃君） 改めて在宅高齢者の若干補足をさせていただきます。地域包括支援センターや民生・児童委員さんに従前、今までも口頭等でお願いしていましたが、早ければあしたか、あした以降に改めて文書でお願いいたしまして、しっかり地域で、なかなかそういう予約が難しい方に対してはフォローしていただいて、お声がけもしていただいて、市のほうに連絡していただいて、しっかりと接種への道筋ができるような対応をしっかり取っていきたいと考えています。
以上でございます。
◯委員（半田伸明君） 例えば御近所との付き合いがない方とかね、包括支援センターに頼ってない方とか、頼っている方が実際は高齢の方は多いと思いますが、質問の趣旨は、取りこぼしのないようにしていただきたい、ここなんですね。そこは重々よろしくお願いしたいと思います。
最後の質問になりますが、どこでしたか、都心のほうで自衛隊がやっている大規模接種会場ありますよね。枠が余っているよというニュースもありました。片や、最近の話題では、企業さんごとの職域接種の話が出てきています。そうやって接種のチャンスがどんどん広がっていくことは、これはいいことなんですが、素朴な疑問として、うちの市民はどこで接種したのと。市内の個別の病院で接種したのか、杏林さんでやっちゃったのか、いや実は都心に行っちゃった、いや実は会社で終わりました。この情報の一元管理をしなければいけないのか、する必要がないのか、ここ大事だと思うんですよ。どうです。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 最終的には全てお住まいの各自治体に御本人が接種した記録は送られてくることになるので、最終的なところは市のほうで集約することになると思うんですが、その時点その時点で、どなたがどこでやっているかというのは、例えば大手町でやられた、また職域でやられたという、その接種した先から、いつの時点で、どういうルートを使って市のほうにその情報が流れてくるかというところはまだまだ不明確なところも多いですし、逆に市のほうで行っている集団接種のほうも、なかなか国のシステムのほうに登録というのは即時にできていない状態で、今、現場対応続いています。ですので、そういった最終的な集約というのはどういうところでやらなきゃいけないかというと、最終的にこちらの市のほうで、市民がいつ打ったというのは集約できると思いますけれども、今時点今時点というところでの、なかなかその時点でのリアルタイムな把握というのは、現状なかなか不透明な状況であるのは否めないと思います。
◯委員（半田伸明君） なぜこういう質問をしたかというと、市のほうで予約しました、会社のほうで上司から言われて、おい、今日、職域接種できるぞと言われたら、それは当然打ちますわね。市のほうに予約したキャンセルをするか。そこまで丁寧にやってくれたらいいですよ。情報が一元管理──今、部長の話もよく分かるけど、現実には無理ですよね、リアルタイムでは。リアルタイムで分かるという仮定であれば、キャンセルの余りが出るわけがないですね。ところが、リアルタイムは現実には無理。そうなると、予約を取り消すことをしない分、キャンセルの部分がどんどん増えていって、何といいましょうか、無断キャンセルとでもいいますかね、増えていって、その分、ワクチンがどうのこうのという話に当然なっていくわけですね。ワクチンを余った分をどのように活用するかについて、先ほど５日から１か月って話ありましたよね。だから、そういう意味でいうと、余るリスクはある程度減ったのかなと思うんですが、複数の接種会場があり、予約をいただいていた、キャンセルがないというのが、ある日突然、爆発的に増えるような気がするんですよ。そこをどうするって話なんですね。だから、２つあります。１つは、今後広報するチャンスがあれば、ほかで打ったなら必ずキャンセルを連絡してくださいというのはきちんとやっぱり広報で言わんといかんと思うんですね。あともう一つは、余った分をどう活用していくかって話だけど、これはまだまだ、医療従事者をはじめとして、いろんなケースがあるから、すぐに、こうやって余りを使いますと言うことも、なかなかそれは現実的には厳しいですよね。だから、実際に７月の中旬ぐらいに高齢者の接種がある程度、５割、６割と推移していって、だんだんキャンセルの数字が、データが集まり始めますよね。そのあたりを総合的にどう今後展開していくのか。
◯新型コロナウイルスワクチン接種特任部長（伊藤幸寛君） まず、キャンセルについては、御指摘のようなことをこちらでもやはり想定しておりまして、これから増えていくだろう。ある区では、かなりもう大量のキャンセル、３桁のキャンセルが出て、ちょっと慌てたということも新聞報道でありましたけれども、まず予約をキャンセルする場合は必ず御連絡くださいというのは広報でもきちっと記載をしておりまして、また個別の診療所が予約できたから集団をキャンセルするという方も出てくると思いまして、診療所の先生方、接種を担当していただく先生方には、キャンセル──予約をした場合には、集団を予約していればキャンセルするように予約した方に御案内くださいということで、それは通知をしています。そうしたことも含めて対応しておりますけれども、やはり今後、余りワクチンということからすれば、例えば会場が1,000人打つ規模で、ワクチン自体は無駄にはならないけれども、1,000人打てるんだったら1,000人打ちましょうよという考え方って当然あると思うんですね。そうしたところは、単純に今やっているようなキャンセル対応の、４回、３回とか、そういうことではなくて、かなり大量に出る可能性もありますので、そうしたところを視野に、しっかり検討したいと考えております。
◯委員（半田伸明君） これで最後になりますが、実際に杏林の接種が始まって、シャトルバスを出しますよね。バスに乗って行くということをきちんと理解している市民がどれほどいるかね。心配なのは、杏林にそのままやっぱり行っちゃう。広報であれだけ書いても、結局、杏林大学病院のそのものの駐車場、もちろんありますけど、あそこ、近隣にもコインパーキングがありますからね、じゃあ、行っちゃえってなるんです、絶対ね。だから、あの辺り、結果的にやっぱり、あそこの吉祥寺通りというんですか、あそこが大渋滞になっちゃうとかいうことは避けたいので、例えば接種券を送るタイミングとか、いろんなタイミングがあろうかと思いますが、必ず公共交通機関等を使う、シャトルバスもきちんと御案内する、このあたりは徹底をしていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
◯委員（伊沢けい子さん） 今回、７月末までに高齢者の接種を完了させるということで、会場も増やしたり、かなり急転して、予定がどんどん変わってきてて、日々、国のそうした要請に対して対応しているという状況だと思うんですけど、正規職員も22人もこれに対応してて、そのうち専任がさっき６人から９人に増えたということがありましたけど、こういう──６人から９人って簡単におっしゃったんですけど、それはほかの部署から異動してここに来るという意味だと思うんですよね。そうして、22人もそれでこれに当たっているということになると、ふだんの今まで市民に対してほかにやっていた様々な業務に支障が出るんじゃないかなというふうに思うんですけど、そういうことはないんでしょうか。
◯新型コロナウイルスワクチン接種特任部長（伊藤幸寛君） 他の部署に支障が出ないかどうか、負荷がかかり過ぎるのではないかという御指摘は受け止めたいと思います。しかしながら、こうした事態で、今、国を挙げて、市にとっても、市民の皆さんの生命、財産を守るというのはもう市の本来業務ですので、国から言われたからやるということではなくて、しっかりその業務の実施に向けて全庁一丸となって対応を進めているところです。ですから、できる限り通常の業務に支障が出ないような体制を組みつつ、ワクチンの接種の体制も強化をしております。
◯委員（伊沢けい子さん） この質問はちょっとほかの部署の方に聞かなきゃいけなかった質問なのかなと思いましたけどね、ここは集めている側ですから、そういうことは答えないんだと思うんですけどね、でも私はこういうことによって、他の日常のいろんな業務に、市のほうでも他の部署はやはり大変なのかなということも思うんですよね。今回のこうした国の計画というのが、あまりにもね、やっぱり何というんですか、本当にもう、私に言わせりゃ、めちゃくちゃだと思うんですよ。あまりにもね、本当にひどいと思います。それこそ生命に関わるようなことにおいて、こんなに、今日とあしたとね、言っていることが昨日と違うじゃないかというようなやり方でもって行っていることについても非常に怒りを感じているところです。
１つ、三鷹市と杏林大学病院と医師会が三者協定を結んだという話が本会議場でも何度かありましたけど、これは、いつ、どのようなことで結んだのか、経緯とか、内容について、ちょっと伺いたいと思います。
◯新型コロナウイルスワクチン接種特任部長（伊藤幸寛君） 協定につきましては、三鷹市から協定を締結したいということを杏林大学病院さん、それから医師会さんは当然すぐにオーケーだったわけですけれども、経緯としてはやはり救急隊員が──御存じかもしれませんけれども、協定の中身というのは、ワクチン接種で市内の医療機関、あるいは特設会場、あるいは高齢者施設なんかもそうなんですけれども、重篤な副反応があった場合には、当該患者を杏林大学病院が受け入れるものとするというのが内容です。これはやはり、救急車がなかなか搬送先が決まらないということが、コロナ禍においては、かなり問題視されている部分もあります。そうしたことから、杏林さん、もともとそうした救急患者を受け入れる体制はあるわけですけれども、より入念的に杏林さんとそうした協定を結ばせていただいて、万が一の場合にもそうした救急体制が確保されているということをしっかり市民の皆さんにもお知らせしたいという趣旨から、協定を締結したものです。
◯委員（伊沢けい子さん） それは、アナフィラキシーとかね、副反応が出るとか、いろんな重篤な症状もね、その場でもあるし、アナフィラキシーじゃなければ、いろいろ、容態が何日かして変わっていくというようなことも、本当、受けてしまうと、ありますのでね、こういうことは、ないんじゃなくて、あるんですよ。だから、そういうことが発端になったのかということは今分かりました。
それで、今ね、ファイザーの予防接種を12歳以上に下げていくということがありましたけど、もともと、ワクチンじゃなくて、感染症のほうの場合にも、若い人たちというのは本当に死亡率が少なくて、30代以下だと本当ゼロ％なんですね。若い人で感染症にかかる人もいますけど、死亡にまで至るというのは本当にないんですよね。それで、80歳以上で多少、やっぱりそれなりにありますけどね、でもやっぱり若い世代ほど、感染症にかかって死亡にまで至るということは非常に少ないと。そういう中で、この新型コロナウイルスワクチン自体、全員接種ということを国が言ってて、一方でもう既に２月から始めて４か月目になってくる中で、副反応が1,000件近く出ていたりとかね、これは厚労省への報告だけですから、実際はもっとあると思うんですね。あと、接種後の死亡報告も85件で、インフルエンザワクチンの死亡率、出現率の110倍にもなっているという現実があるわけですね。実際にやってきて、そういうことが日本で残念ながら出てきてしまっているわけで、こういうことについては、市はこれを把握して、皆さんの中で議論したり、何か対応したりということはないのかということをお聞きしたいと。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） ファイザー社製のワクチンのリスク、副反応に対する市の評価、また市民への周知を含めた部分につきましては、さきの一般質問等でも答弁をさせていただいている内容の繰り返しになってしまう部分もあると思うんですけれども、いずれにしても市として何か単独にそういった事実を捉まえて、何か市として評価した形のことを市民の方にお知らせするということはなかなか現実的にはできない、難しいということは当然ありますけれども、委員御指摘のような、国で行われている、そういった副反応の評価でありましたり、審議会での情報、そういったものにつきましては、適宜適切に市民の方にも届けられるような形で広報、周知には努めているところでございます。
◯委員（伊沢けい子さん） そうしますと、私がさっき申し上げたような副反応ですとか、死亡例ということについては、当然、市としては把握しているというふうに考えていいんですね。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 毎回、そういった審議会の情報につきましては、厚労省のホームページのほうに会議開催後には必ず、会議の資料であったり、また少し時間は遅れますけれども、議事録等もアップされておりますので、そういうのはその都度その都度確認をして、市として、担当部署として、そういった事実は把握しているところでございます。
◯委員（伊沢けい子さん） そういうリスクが──リスクというかね、死亡してしまうということまであるんですよね。それこそ私も一般質問で言いましたけど、血管性の疾患による死亡が多いという、このワクチンによる死亡が多いということが現実になってきているわけなんですよ。私はね、だから、そういう中で、これからどんどん低年齢にね、若い人たちに、子どもも含めて、本当にそういうことをするのかと、打つのかというところには非常に危機感を持っていまして、それはやはりそういう考えを持っている人も、こういう現実を見ればね、多く今出てきているというのが現状なんですよ。そういうことについては、私は、本当にじゃあ自分の子どもに打つのかというぐらい、そういう非常に、かかる率がね、感染による死亡率が本当ないのに、もしかしてワクチンでそういう副反応や死に至るかもしれないという、これ、てんびんにかけたって、本当にそんなことする必要があるのかと必要性も疑われてくるという状況なんですよね。だから、そこは本当にこの薬の必要性、安全性、特に安全性を第一に考えないと、これから大変なことになってくるんじゃないかなと私は思っていますし、それなりの対応をやっぱりしていかなきゃいけないというふうに思っているんですよ。そういう中で、先日、大規模接種会場の設置ということで、拡大していかなきゃいけないという中で、井の頭公園の西園のジブリの横のところ、そこを大規模接種会場にという要望を東京都に市が出した。私はもう本当に驚愕しました。何だこれはと思ったんですよ、本当に。これ、どうしてこんな話になったんでしょうね。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃君） 現在、市としては、ワクチン接種に向けて、希望される全ての方が打てるようにということで体制を組んでいるところでございます。若い方は死亡率が低いということがありましたけども、後遺症で苦しむ方もいらっしゃるというふうに聞いていますし、また若い方から高齢者の方へ感染して、高齢者が重篤化するというケースもあるのかなと考えています。そうした中で、やはり私どもとしては７月末までに希望する65歳以上の高齢者に接種を終わらせるという体制を組んでいます。その後は、この資料の２にありますように、順次市民の方の対象を広げていく必要があるということで、また若い方になれば、やはり体制の問題、例えば平日の昼間はなかなか打つのが難しいだろうという方も多く出てくるのかなと思っています。そうした中で、いろいろな接種会場を整える中で、受けたいと希望される市民の方、その方に非常に受けやすい環境をつくっていくということが必要だと考えています。そうした中で、今回の大規模接種、東京都に対する要請というふうになったというところでございます。
以上でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） これは時期については何も書いていないんですけど、いわゆる７月末という話ではなくて、また別の話なんでしょうか。ちょっと全然、場所の話だけで、ちょっとよく分からないんですけど、そういう話はあるんでしょうか。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃君） 今回、井の頭公園ということでやっております。今、私どももなかなか収束が見込めないというところで、しっかりと東京都に対しても、大規模接種会場をやっていただきたいという検討をお願いしているところでございます。基本的に、まず私としても、早期の接種完了、やはり希望される全ての市民の方に対して早期の接種を終わるということが第一だと思っていますので、そうしたところから改めて早期の時期、なるべく早くということで要請をしたところでございます。
以上でございます。
◯委員長（宍戸治重君） ちょっと所管の範囲で難しいところが出てきましたんで、スポーツと文化部の要請ですから、今日の資料には載っていないということなんで、その辺の判断をお願いします。御質問されたんで、その範囲のうちということでお願いします。
◯委員（伊沢けい子さん） 時期については、早期とだけ今お答えになりましたけど、何も書いてないんですけどね、この話を今、それこそ所管が違いますけど、パブリックビューイングのことでね、これは私の意見ですけど、かなり、これ、やめてほしいという市民の意見ももともと大きくて、もう開催しないでほしいというね、パブリックビューイング。ということがあり、それでちょっと形を変えてやりたいと言っていたかと思いきや、大規模接種会場という、ますます私は驚いてしまったんですけど、早期にということであるとね、私、この話をある市民の方に、パブリックビューイングに物すごく反対している方に、いや実はワクチン会場という話も出ててって言ったら、その方はそんな暑いとこでやるのというふうにびっくりしていたんですよね。だから、夏というふうに、早期というとね。そういう話もあって、その方はそこの公園を日々利用している方ですから、それに感染症にも非常に気をつけている方ですから、非常にびっくりしたと思うんですよね。だから、この話はまだ東京都との間でどうしていくのか、三鷹市としてどうしていくのか知りませんけど、とにかくね、私はもうこの計画には大反対です。それで、そもそもワクチンの危険性をちゃんと検証してないじゃないかというね、市として。その上塗りでね、こんな急いで計画を出すなんて、もう本当とんでもないですよ。本当にもう怒り心頭です。そういうことを申し上げて、質問を終わります。
◯委員（後藤貴光君） それでは、質疑をさせていただきます。
まず、この間、コロナの対応、ワクチン接種の対応における職員の皆様方の御苦労、本当に感謝しているところであります。それと、先ほど部長からもお話ありましたけど、接種会場については基本的には公共施設という話がありましたけれども、ただそうした中で杏林大学の理事長のリーダーシップと協力、そのことによって杏林大学病院のアリーナにおける大規模接種会場で接種ができる取組になったということについては、本当に感謝をしたいなと思っているところであります。ただその一方、杏林大学では６月16日から接種ができるというふうなことで、例えばこれまで予約された高齢者、例えば75歳以上の方であれば、５月10日って非常に取れなかったと、何度もやったけど、取れなかった。電話つながらなかった。５月19日、これまで本会議でも一般質問でありましたけども、全部、名前とか、番号とかを打って、予約ボタンを押すと、予約いっぱいですと取れない。もう一回、別の日を選んだら、やっぱり全部手打ちしていって、押したら取れない。しようがないからもう、またそういうふうになるのが嫌だから、６月末を予約をしたと。となると、75歳以上、６月末で１回目の方に対して、何というかな、三鷹市全体として接種を進めるという意味では、６月16日から接種がさらに拡大するということはいいんですけど、65歳の方が、もう６月16日は１回目の接種ができちゃうというような状況の中で、そうした、何というかな、市民の方からの御相談というか、苦情というんですかね。ちょっとその点に関して、いろんな電話がかかってくると思うんですけれども、そういった、この土日でお配りして、そうした相談であったりとかのことに対して、どのくらいの、何というかな、市のほうに連絡というか、相談というのがあったのかという確認、まず最初にそれを確認させてください。
◯新型コロナウイルスワクチン接種特任部長（伊藤幸寛君） 市民の方からの御意見、御要望、御質問というのは、日々かなりの数が寄せられておりまして、それを全て私のほうで全件確認をしております。また、回答も基本的には私が作成をしております。かなり、その時々にこういうことを市民の皆さんが疑問に思っていらっしゃる、こういう御意見が多いというのは、もう傾向は明らかでありまして、そうした中では、ここ数日のものを見ますと、やはり接種順位が逆転するというようなものもありました。今回の場合には、大体想像していただけるのかなと思うんですけど、かなり短期間に詰めた話をして、ここまで予約の枠も確定できた。したがいまして、例えば75歳以上の方をさらにもう一つ前倒しでやるということも検討はしたんですけれども、時間的には、枠の調整、会場の準備、確実な枠の確保からすれば、これがぎりぎりのタイミングだったということが正直ございます。今言われたような逆転現象というのが一部起こることはありますけれども、これが２か月、３か月の違いだったら問題だと思うんですけれども、この７月10日までの間で全員が打てるだけの枠を確保できましたので、そこは御了承いただきたいと思います。
◯委員（後藤貴光君） いろいろな御意見が出てくると思いますので、特に75歳以上の方からの信頼感というのかな。対応でかなりの数、電話かかってくる方もいれば、してこない方もいらっしゃると思いますので、不満を持っていても。そうした方から電話かかってきた方には、きちっと丁寧にそれについては対応していただきたい。
それから、キャンセルの関係なんですけれども、従来、一括でホームページ、コールセンターで受けて、23か所の診療所を含めて全然、10日、19日はそういうふうにやってきたけれども、ここで方針、やり方が変わった中で、今の事例のような方とか、既に予約を取っている方がキャンセルして取り直すような場合は、従来はキャンセルしてから新しいところを取ってくださいねという、そういう説明だったと思うんですよね。だけど、今、先ほどの説明だと、診療所に直接電話して予約を取っちゃう。そのときに診療所の先生には、もしほかで予約取っている場合はキャンセルしてくださいねって、そういう連絡を入れてくださいねという通知をしているということなんですけれども、そのあたりも、従来はキャンセルしてから取るってなるけど、この新しい仕組みになるときに、予約を取ろうと思ったら、そこが今度また、先にキャンセルしたら取れないじゃないかとかいう話が言われていた、市民の方からも言われたんですけども、でももし診療所で取ってからキャンセルでいいんだったらば、そういうふうな周知も必要かなというふうに思うんです。例えば、今回、広報で出しています。キャンセルについては書かれてないんですよね。そういった部分をホームページとか、そうした部分で、キャンセル対応。特に、先ほどの例でも、キャンセル──取って、診療所で受けたいというお声、従来から直接電話して取りたいってお声あったので、そうした場合に先に取ってから、きちっとキャンセルしてくれればいいんですよというふうな周知とかも場合によっては必要じゃないかなと思うんですけれども、そのあたり、逆に混乱を来すから、そうした部分、広報だとかに載せていないのか、それとも、そういった部分を載せるというのかな、丁寧に対応するという方向性について余地があるのか、その点についてお伺い、今どんなふうに考えているのか、お伺いしたいと思います。
◯新型コロナウイルスワクチン接種特任部長（伊藤幸寛君） まず、最後のほうの、例えば診療所で予約を取ったらキャンセルしてください、こういうふうにキャンセルするんですよみたいなことというのは、キャンセルを誘発するようなおそれもあるんじゃないかと思います。ちょっと控えたいかなというのは思っています。それから、個別接種を開始した当初は一括して市の予約受付でしたので、必ずキャンセルというのは、これ、物理的にキャンセルしないと次の予約ができない仕組みでした。それで、今回、診療所での予約の大きなメリットというのは、やはり急なキャンセルについても、市の予約システムとかいうことではなくて、御本人がキャンセル、次の方に効率よく接種できるということで、例えばこれも一例ですけれども、キャンセル待ちではないけど、いつでも連絡してくれたらいいですよという人をちょっとリスト化したり、そういうとこもあるようですし、また市のほうでも予約当日のキャンセル等があった場合には、１つは、65歳未満の方であれば、例えば診察に来ている人でまだ予約取っていないけど、打ちたいという人がいらっしゃれば、当日に接種券がなくても後からでいいですよ、予診票で対応していいですよと。また、どうしてもいらっしゃらなければ、基礎疾患のある方には対応していいですよ。それから、60歳から64歳の方。いずれも、基礎疾患と60歳から64歳の方というのは三鷹市民であることが条件なんですけども、これ、ちょっと、後から接種券が届かなかった場合、かなり長く保管することになるんで、そういうところの対応ですけど、これも通知をさせていただいて、できるだけあまりキャンセル、余りワクチンが出ないような、ワクチンの廃棄が出ないような対応というところをしっかり文書で通知をしているところです。
◯委員（後藤貴光君） キャンセルに関しては、かなり混乱とか、大規模な、何というかな、キャンセルで付け替えたりだとか、混乱が想定されるので、積極的にはやらないけども、相談を、何ていうか、電話がかかってきたりすれば、きちっとやるし、診療所に電話かかってきて、そこで直接予約を取った方に、もし予約したら、きっちりとキャンセルについて、もししているんであれば、やるという体制は取れているということで理解をいたしました。
本当に、今回、杏林大学が７月末までに65歳以上全員接種するんだという部分で協力してくれたのはありがたいけど、そうした部分でいろいろなトラブル、混乱というのかな、そういうのもあって、本来であれば、４月の市側からの計画書だと、もう75歳以上に５月20日から接種したけど、65歳以上74歳以下は５月の下旬以降から予定という形で本来あったのが、結局、東京都からのワクチンの配分量が５月末時点で、東京都の公表している資料だと、三鷹は28箱で、逆に武蔵野なんかは人口少なくても38箱とか、調布が81箱とか、小金井が42箱とか、これは報道とかでもされていますけども、非常に三鷹は配分量が少なかった。そのことが原因なんだと思うんですけど、ワクチンの接種が進まなかった。これは三鷹市が、例えばこの分量でいいですよというふうに、何というかな、言ったわけではないと思うんだけど、ただ会場だとか、打ち手の確保ができなかったから、この三鷹は少ない数に結果としてなったのか、それともその準備はできていたけども、東京都の判断で独自の、くださいと三鷹市は要望を出していたにもかかわらず、これしか来なかったのか、ちょっとそのあたりの確認。こういうふうな混乱が多分ある程度想定されていなかった原因というのはどこら辺にあって、この三鷹は５月末時点で非常に少ない状況になってしまったのか、御答弁をお願いします。
◯新型コロナウイルスワクチン接種特任部長（伊藤幸寛君） ワクチンの配分につきましては大きく２つありまして、１つは、ワクチンが本当に届かない、いつ届くんだという時期、それから供給量は一定程度、十分もう配分されるんですけども、計画的にワクチンの配分量を決めていた時期、２つあります。
まず初めに、４月の段階です。記憶に新しい──私は大分昔の記憶になっちゃってるんですけど、ワクチンがぎりぎり三鷹市に、あと２つ自治体が増えれば三鷹市が入ったけれども、ワクチンが来なかった。全国一律の１箱でしかなかったということがありました。ここで、どのように接種体制を組んでいくのか、どこからどうできるんだ、そうしたところからスタートしました。その時期を越えて、ゴールデンウイーク明けから、これは河野担当大臣が７月末接種完了と言ってきた時期と重なるわけですけれども、当然ながら、ワクチンの供給量は十分見込めたということがあるんだと思います。そこからは、もうワクチンは入ってくるという前提で５月20日に向けて打っていきましたので、これは影響はなかったと考えています。唯一、三鷹市では、１回目の接種をやったら２回目の枠をばんと取るような形ではなくて、１回目を打てた人だけが２回目を打てるんじゃなくて、２回目の人も半分の量にして、できるだけ１回目は多くの人が取れるような方式というか、早く取れるような方式にしたので、そこの違いはありますけれども、基本的にはもう５月の時点ではワクチンは来るという前提で動いていますし、そこでは影響ありませんでした。
一方、ワクチンの有効期限というのが短いというところが、杏林大学病院さんへ３月の頭にワクチン来ましたけど、ええっと思ったんですが、５月の末が有効期限だった。この形で、２か月、３か月切るような形でワクチンが来たときに、必要量以上、いわゆる、例えば１か月後まで安全に、確実に打てる量ぐらいは当然必要ですけれども、これ、８月、９月まで打てる量みたいなことでワクチンをリクエストすると、有効期限の問題が出てくるということで、三鷹市では、とにかくしっかりと打てる量、１か月、２か月先を見込んで計画的にワクチンの要求をしていったということで、結果的にほかより抑えられたという面はあるんですけども、今、この間答弁させていただいたとおり、８万6,000回以上の量は確保していますので、要はもう高齢者の分は全部確保しているということで、こちらは計画どおり、要求した結果というふうに御理解いただければありがたいなと思います。
◯委員（後藤貴光君） 分かりました。これについては、また落ち着いてから確認をさせていただきたいと思います。
最後にですけども、大規模接種会場について、こちらの資料、最後のところに、集団接種会場の見直しということで、大規模接種が可能な接種会場の検討ということで、先ほど別の委員さんからもちょっと質疑がありましたけども、６月４日付でオリパラのパブリックビューイングの取組について、金曜日ですよね、要請を出して、土日を挟んで、民間でいうと実質営業日的というのかな、その翌日になって、今度は追加要請という形で、ライブサイトに係る追加要請という形で、都立井の頭公園内に設置をするよう検討することということで出ているんですけども、ちょっと、最初の要請はライブサイトを設置する、パブリックビューイングをやることを前提とした飲食禁止だとか、そういう要請だけども、追加の要請は大規模接種会場を設置してくれと。題名がライブサイトに係る追加要請という形なので、この市で要請していることの中身というのは、最初の要請、あそこでパブリックビューイングやるのを前提で、ここを注意してくださいの後に、その場所で、パブリックビューイングの予定地で大規模接種会場をやってくれに見えるんですよね、この追加要請だと。そういう趣旨で出しているのか、例えば最初はやるのを前提であって、その翌日にはパブリックビューイングをやめて、そこで大規模接種会場をやってくれって。表題が、だって、ライブサイトに係る追加要請ですから、そういう趣旨なのか。それとも、何というのかな、パブリックビューイングについては、最初に６月４日に出した飲食禁止とかだけで、井の頭公園全体のどこかしらに大規模接種会場を造ってくれという追加要請なのか、そこの確認をさせてください。
◯新型コロナウイルスワクチン接種特任部長（伊藤幸寛君） 先ほど来からちょっと、委員長のほうからもちょっと注意というのがありましたとおり、これは所管もまたがるところでありまして、なかなか、ちょっと発言を控えさせていただきたいところもあるんですが、市のワクチン接種からすれば、とにかく早期にワクチン接種を完了させるためには多くの会場が必要である。そこでは、市だけではなくて、国・都の接種会場もありますけれども、例えば自衛隊の接種会場、あれだけ空きがあるというのは、やはり遠くだとどうしても行きづらいとなりますので、近くのところで、都にも、国にも御協力いただいて、しっかり早期の接種完了に向けた取組を進めたいという趣旨でございます。
◯委員（後藤貴光君） ちょっと別にパブリックビューイングを細かく聞くつもりはないんですけど、この追加要請に関しては題名がライブサイトに係る追加要請で、大規模接種会場を造れだから、その場所って趣旨なのか、明確にその場所でやってくれって意味なのか、それとも井の頭公園全体のどこかにやってくれって意味なのか、そこの確認だけさせて……。
（「スポーツと文化部で出したものなので」と呼ぶ者あり）
だから、要望、要請書の表題とか、いろいろあるんだけど、その趣旨がどういう意味なのか、パブリックビューイングの場所に限定なのか、井の頭公園全体のどっかでやってくれという意味なのか、そこだけは確認させてください。この要請、ワクチン接種に関する要請だから。
◯新型コロナウイルスワクチン接種特任部長（伊藤幸寛君） これは、追加要請の文面を御覧になったかと思うんですが、もうこれ、新型コロナウイルス感染症ワクチンの大規模接種会場を都立井の頭公園内に設置するよう検討してほしい、検討することということなので、それ以上でも、以下でもない。
◯委員（後藤貴光君） じゃあ、表題については、ライブサイト追加なので、あんまり気にしないで、あくまで要請書、記以下の部分で判断してくれという趣旨でいいんですね。はい。そのように、うなずいていただけたので、了解いたしました。
以上で質疑を終わります。
◯委員長（宍戸治重君） ほかによろしいですね。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で項目ア、ウについての質疑を終わります。あと残されたイについては午後に回したいと思いますが、よろしくお願いいたします。
それでは、休憩いたします。
午後０時04分 休憩
午後０時58分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 委員会を再開いたします。
それでは、項目イに対する市側の説明を求めます。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃君） それでは、健康福祉部の「運営方針と目標」について御説明させていただきます。
まず初めに、企画部からお配りしています各部の運営方針と目標ですが、もしかしたらほかの部からも御説明あったかと思いますけれども、今年度大きく変わった点、昨年度と大きく変わった点が１点ございます。それは、各主要事業と目標指標につきまして、ＳＤＧｓ17の目標のうち、強い関連がある目標を記載することとしています。他の目標との関連も意識しながら、相乗効果が得られるよう、総合的な取組を進めてまいりたいと考えていますけども、今年度からはそのマークを載せるようにしたというところでございます。
それでは、22ページ、23ページをお開きいただけますでしょうか。健康福祉部でございます。22ページ、23ページでございます。
まず、１番、部の経営資源でございます。組織の構成としては、昨年度から介護保険課が１つ独立いたしまして、６課という形になっております。職員数については、正規職員138人、月額職員50人ということで、比率等は御覧のとおりでございます。予算の規模につきましては、一般会計で154億円余、特別会計は御覧のとおりということで、一般会計では全体の20.7％を占めているところでございます。
それでは、２番の令和３年度の運営方針でございます。現在、私自身、強く感じているのは、このコロナ禍における中での健康福祉部の重要性というのを改めて再認識しているところでございます。ウイズコロナ、アフターコロナと言われるこの時代に、引き続き、今後、健康福祉部としては、しっかり市民のために取り組むことが数多くあるというふうに改めて再認識しているところでございます。
それでは、方針について１つずつ御説明させていただきます。まず、方針の１、地域福祉の推進でございます。高福祉のまちの実現のために、地域ケアネットワーク推進事業をはじめとする共助のまちづくりを推進してまいります。全ての市民が共に支え合い、生き生きと活動できる地域共生社会の実現に取り組んでまいります。
方針の２でございます。高齢者福祉の充実でございます。高齢者計画・第八期介護保険事業計画を着実に推進し、住み慣れた地域で安心して生活できるようなまちを目指してまいります。また、旧どんぐり山施設につきましては、昨年度策定いたしました利活用プランに基づいて、事業にしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
右側のページ、23ページでございます。方針の３、障がい者福祉の充実でございます。第二期障がい者（児）計画を着実に推進し、障がいの有無にかかわらず、住み慣れた地域で、安心して生活できるようなまちを目指してまいります。
方針の４、生活支援の充実でございます。生活保護制度の適切な運用を図るとともに、生活困窮者等の支援施策との連携を推進いたしまして、セーフティーネットをしっかりと構築してまいりたいと考えているところでございます。
方針の５、健康づくりの推進でございます。健康長寿のまちづくりを目指し、市民の健康づくりと介護予防・保健事業を推進してまいります。
こちらのページ、最後になりますけども、コロナ対応でございます。新型コロナウイルス感染症対策の推進ということで、今後の感染拡大防止に努めるとともに、引き続き、感染防止の重要性を周知・啓発してまいりたいと考えているところでございます。
１ページおめくりいただきまして、24ページ、25ページでございます。令和３年度の主要事業と目標指標でございます。
まる１、旧どんぐり山施設の利活用でございます。先ほども申しましたけども、昨年度、利活用プランを策定いたしました。これに基づきまして、目標指標といたしまして、基本設計の完了を９月まで、事業計画の策定を３月までというところで今取り組んでいるところでございます。
まる２、地域ケアネットワーク推進事業の充実と発展でございます。現在、なかなか、コロナ禍の中で活動も非常に難しいところもございますけれども、今後もオンラインを活用した事業・会議の開催と傾聴ボランティアの養成ということにつきまして、福祉人材を確保するという視点から、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
まる３、より実践的な避難行動要支援者名簿の整備と活用でございます。こちらは、やはりより実践的な名簿の活用ができるように、まず地域包括支援センターとの名簿提供に関する協定の締結をいたしまして、地域包括支援センターともしっかりと連携を図りながら進めていく。あわせて、システムの更新をいたしまして、登録情報の充実等を図りまして、しっかりと支援が行き届くような形で対応していきたいと考えております。これにつきましては、総務部の防災ＮＰＯ組織の設立に向けた取組とも連携しながら進めていきたいと考えているところでございます。
右側のページ、25ページでございます。まる４、休日診療所・休日調剤薬局等一体的整備の実施期間等の見直しでございます。当初の予定よりも、このコロナ禍が影響いたしまして、感染症の対策をしっかりと行うということについて、基本プランを見直しまして、現在、リース契約の締結に向けたところに取り組んでいるところでございます。なお、当初、５月の時点では、リース契約の締結は８月を目標にしていましたが、その後、やはり、ワクチン接種の前倒し等がございまして、医師会、薬剤師会さんにも相当御協力をいただいているところでございます。そうしたところで、なかなか協議を進めるのが厳しい状況もありますが、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
まる５の産前・産後サポート支援の拡充でございます。こちらも、非常にコロナ禍で孤立している妊産婦が多いというふうに認識しているところでございます。出産後間もない時期、特に１か月以内ですね、そうした方のところにしっかり保健師からアプローチをして、孤立して、少しでも悩みが軽減できるような形でしっかりと支援を行っていきたいと考えております。
説明は以上でございます。
◯委員長（宍戸治重君） 説明は終わりました。
◯委員（前田まいさん） 23ページのコロナ対応のところでお伺いしたいと思います。ワクチンを基本に据えられているのですが、私は併せてＰＣＲ検査の着実な実施も非常に重要であると考えています。この間、都の補助金を活用して、高齢者施設等で検査拡充して取り組まれてきたと思いますけれども、都と市区町村の共同事業での検査のほうはどのような進捗というか、取組状況にあるのか、併せて教えてください。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 都の補助事業を活用したＰＣＲ検査等の経費助成事業ということで、令和２年度から取組を始めております。実際には今年に入ってから要綱等も定めまして、年度いっぱい取りあえず実施をいたしまして、今年度も内容を若干拡充して継続しているというところでございますが、取りあえず取組の状況としては、令和２年度として一定の数値等をまとめているので、まずそちらのほうを御報告させていただきます。取りあえず、高齢者施設入所者等ＰＣＲ検査等の経費助成金ということで、申請の件数としては15件、対象の方、検査をされた人数としては、138人の方のＰＣＲ検査、また抗原検査の費用助成を行ったということで、一応３月末までの集計が出ております。さらに、今年度に入りまして、今年度からまた都のほうのこちらの補助事業が拡充になって、対象も拡充になったということで、市のこちらの事業につきましても拡充を行いまして、特に新たに補助対象として、障がい者向けの通所施設の職員等の方の予防的検査等も含めた検査も補助事業に加えたということで、今年度も──当面、今、６月いっぱいということになっておりますけども、検査事業の補助を行っているところでございます。
以上です。
◯委員（前田まいさん） 市独自ではやれないというこれまでの姿勢かと思うんですが、こういった助成等を活用して──やはりまだまだ感染状況を見ると、検査の必要性というのはあると、私たちも身近でそういった経験をしたばかりですので、漏れなく対象となる施設にも情報が行き渡るようにお願いしたいなと思います。
それから、今、部長の御説明の中で、休日診療所のところで、締結が遅れるような見込みというような御発言だったのか、ちょっと確認させていただきたいと思います。協議がなかなか進まないということだったと思うんですが、いかがでしょう。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃君） 現在、医師会、薬剤師会の皆さんには集団接種に御協力いただいているところでございます。そうした中で、我々も協議はさせていただいています。その中で、またこれから集団接種会場とかが増えるような中で、より薬剤師会さん、医師会さんにお願いすることも増える可能性もありますので、そうした状況も十分勘案しながら、できるだけ早く完成するような形で努力していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯委員（前田まいさん） そうすると、契約が仮に遅れた場合に、このオープンに影響が出るとか、そういったことはないでしょうか。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃君） まず、今、少し基本プランの見直しに取り組んでいます。やはり感染症対策をしっかりするというところで、そういったところで協議を進めていますので、今、休日診療所をお使いになっている市民の方は、休日薬局が離れているということで毎日御不便をかけていますので、そういうところで基本的には１日も早く一体的整備を進めたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯委員（半田伸明君） 23ページ、コロナ対応のとこね。感染症対策の推進ということで、ワクチン接種の実施により云々ってありますよね。でね、これ、やっぱ足りないね。ＰＣＲも入れておくべきだったと思う。コロナ対応という中で、ワクチン以外も当然あるわけでしょう。そうですよね。ワクチン以外にもあって、当初予算にも当然継続案件で出てきて、ワクチンのみぽこんとここ出てきて、ほかのＰＣＲとかはどうなんだというふうに思われても仕方がないと思うんですよ。だから、ここはもう少しちょっと加筆しておいたほうがよかったのかなという感じがします。ＰＣＲセンターも、うちは独自にああいう形で始めてね、あの時期はやっぱり今振り返ると、ちょうど１年ぐらい前ですか、あれはかなり大胆な決断だったですよね。その大胆な決断をしたということは当然引き継がれていくべきだし、ワクチン以外にも重要なことって当然あるわけで、そのあたり、ＰＣＲも含めて、もう少し包括的に書くべきだったんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃君） そうですね、御指摘のとおり、例えば三鷹市でも今ＰＣＲセンターも行っていますし、高齢者をはじめとするショートステイ事業も、今、旧どんぐり山を使ってやっているところでございます。そうしたところを含めて、確かに、御指摘いただくと、少し言葉が足らなかったかなと思っています。今後も、こちらの表記の有無にかかわらず、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、またこれからいろいろな場面場面が展開していくのかなと思っています。なかなか私どもも予想が難しい局面も出てくるのかもしれませんので、そういったところでしっかりと適切に対応していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 今の部長の答弁にちょっと補足させていただきます。ワクチン以外のコロナ対応のところの記載がということは、御指摘の部分、今、部長答弁のとおりです。ただ、今年度につきましてもＰＣＲセンターについては継続して実施をしています。ただ、おかげさまで今、この間の一般質問でも一部ありましたが、市内の各診療所さんのほうでも、当初、検査はやられていなかったんですが、ＰＣＲセンター、昨年６月の開設に前後して、市内の診療所でも徐々に検査体制というのの拡充を進めていただいていまして、現在もう50を超える医療機関のほうでＰＣＲ検査をやっていただいています。そういったことで、相対的にはＰＣＲセンターの役割というのは相対的には少し下がってきているという状況も一方でありまして、先ほど前田委員御指摘の予防的な検査という部分では、なかなかこれからも市としての課題があるかと思うんですけれども、行政検査を補完するためのＰＣＲセンターは、一定の市内のそういった医療機関のほうの一般の検査機関のほうである程度体制が整いつつありまして、そちらのほうに市としても補助事業を使った──金銭的な支援も含めた補助事業は昨年度から継続して今年度も行っておりまして、ちょっとこちらに記載はないんですけれども、そういった部分につきましては、昨年度同様、今年度もしっかり取り組んでいるということはちょっと付け加えさせていただきたいと思います。
◯委員（半田伸明君） つまり、広がってんだよね。だったら、なおさら書くべき。去年と今年はここ違いますよというところはね。これは考え方の違いだからいいですよ。広がったことはいいことだし、私は個人的にはＰＣＲセンターは早く廃止してほしいと思っている。もうこれ、過去に──前田さん、ごめんね。これ、何度も議論してきた。あれ、実は持ち出しから始まっているんですよ。もう財政課とも何度もやり取りしたけど、都から来るお金が未確定の状況で数か月過ぎてね、だから持ち出しで始めるんだってよく決断したなというのが当時の率直な感想でした。分母が広がっていくんであればね、市内の各診療所云々って今部長からも答弁あったけど、分母が広がっていくんだったら──都の補助が確実に来るんであればね、それはＰＣＲセンターを続けていいけど、まだ持ち出しリスクが若干でも残っているんだったら、廃止すべきだというのが私の個人的な意見です。なぜか。本来は保健所がやって当たり前なんだから。都の行政のことなんですよ。だから、都の補助がつくのは絶対的な条件なんですね。市の持ち出しというのはあっちゃならないという考えで私はいます。だから、ＰＣＲセンターの比重がどんどん低くなればなるほど、私はそれは結構なことだと思いますので、その点は追加で言っておきたいと思います。ごめんね、前田さんね。考え方だからね。
あと、どんぐりなんですが、これはちょっと意見というより、ちょっと事実確認をしたいと思います。24ページのまる１ですね。旧どんぐり山施設の利活用ということで、施政方針88ページって参照のページが載っています。施政方針をちょっと開いてもらいたいんですが、88ページの下段で、事項12ということで旧どんぐり山施設の利活用とあります。ここをよく見ますとね。施設改修プランと事業計画を策定しますとあるんですよ。この各部の運営方針と目標24ページを見ますと、事業計画の策定というのは３月って書いてありますね。施設改修プランというのはないですね。ところが、基本設計の完了というのがいきなりぽこんと出てくるんですよ。この基本設計の完了というのと施設改修プランというのとどう違うのか、実は同じなのか、ここは整理しておきたいと思います。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） こちらの運営方針のほうに書かれている基本設計の完了というのは、工事の基本設計の完了ということでございます。当然、工事につきましては、どういった中身のしつらえをするかということで、例えば従業員の数ですとか、どういったものをどういった──今まだどんぐり山の利活用プランという、プランという形のものですので、じゃあ、それを具体的にどういったものが、機器ですとか、什器ですとか、そういったものをどういった形で配置する。あと、部屋の配置もどういう配置にするかというのもこの基本設計の中で、当然のことながら工事の前提の基本設計ですので、つくっていく必要があるということで、ここで同時並行的に話をしながら進めていくということでございます。ですので、基本設計を完了する前段として、そういったものが一通り話が整っているので基本設計ができて、基本設計が完了するという、そういったことですので、同時並行的に利活用プランに基づいた具体的な落とし込みというのをこの時期までにはある程度終わらせていかないとということで記載がされたということです。
◯委員（半田伸明君） 利活用プランと施設改修プランって別の話ですよね。そうですよね。施政方針には施設改修プランと事業計画を策定とあるわけですよ。事業計画策定は載っているから分かる。施設改修プランの策定ってあるんだったら、まだ分かるんです。その施設改修プランの中の一要素が基本設計でしょう。分かりますよね。ですから、基本設計の完了だけぽこんと出てくると、これは何の基本設計なのって話になっていくわけです。お分かりいただけますか。施設改修プランに関する基本設計の完了だと、まだ分かるんです。施政方針と連動しているからね。ここを確認したいんですよ。
◯健康福祉部調整担当部長・旧どんぐり山施設利活用担当部長（馬男木由枝さん） 御質問委員おっしゃるとおりで、施設改修のプランで、そのまま基本設計をしていくということでございます。
◯委員（半田伸明君） だったら、そう書かなきゃね。今、御説明を聞いて納得しましたが、先ほどもちょっとほかの部でも同じようなことをやらせてもらっているんですけど、本来、こういうことは質疑で明らかになっちゃ駄目なんですよね。ほかの部にも同じことを言いましたが、これ、外に流れる。ネットにもアップされますよね。だから、疑問の余地が発生することがあってはならないというのが個人的な考えなんです。だから、今の説明を聞いて、ある程度納得しましたが、今後は、施政方針を参照ページで載せるのであれば、施政方針の参照の部分とここに書いてある基本設計の完了というのを比較をして、これは誤解されないかというとこの認識を持っていただきたいんですね。だから、施設改修プランとってあるから、今度は施設改修プラン（基本設計）とか何か、書き方はいろいろあると思うんですけど、そういう気配りといいますかね、ここを最終チェックをするときに気づいてもらいたかったなというのがあります。最後、部長、お願いします。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃君） おっしゃるとおり、私ども、施政方針何ページということで明記していますので、そういったことで、これを御覧になった議員の皆様ももちろん、市民の方にもそういう懸念がないように、今後、注意して作成してまいりたいと考えています。
以上でございます。
◯委員（半田伸明君） 事実確認ということで、ちょっと嫌らしい質問で申し訳なかったんですけど、御理解いただければ幸いでございます。
この旧どんぐり山施設の利活用って、これ大変重要な話で、もう動き出しちゃってるわけですよね。だから、あとはこれをいかに完全なものにするかが一番大事な話になっていくわけです。高齢者施策の中で、私、これ一番ポイントだと思っています。だから、物すごく注視していますし、ここをうまく、何といいましょうか、うまく回し始めていければ、これ結構先駆的なモデルになるだろうなという目で見ております。改めて、このどんぐり山の施設の利活用、私は大変重要なことだと思いますし、これに対する絶対成功させるんだという思いを最後に一言聞いておきたいと思います。いかがでしょうか。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃君） この旧どんぐり山の施設につきましては、私も調整担当部長時代から、どんぐり山の廃止の頃から関わっているところでございます。その間、入所者の皆様にはいろいろと御不便等をおかけして、そういった経過もございます。また、そうした中で、現在、旧どんぐり山につきましては、４月からは担当部長も置いているところでございますし、担当の係も置いて、しっかり取り組んでいます。そうした中で、今、令和５年度開設に向けて努力をしているところでございます。やはり、今おっしゃっていただいたように、非常に先駆的な取組になるだろうと。これによって、三鷹市の福祉、高齢者福祉にとって、市民の方はもちろん、三鷹市で働いてくださっている方々にとっても、この施設があるから三鷹で働きたいんだというような思いを持っていただけるような施設にしたいと考えています。これからしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯委員（半田伸明君） 力強い言葉、ありがとうございました。施政方針の88ページを見ますと、施設の機能（案）ということで、(1)、中核機能と(2)、基盤機能ってありますね。基盤機能については、さほど論点がないと思います。こういう基盤をつくりました、集ってくださいねというだけの話だと思うんです。大事なのは、この中核機能のほうだと思うんですね。この中核機能のほうで、施設の管理、運営、事業全体のコーディネート機能って書いてあります。このコーディネート機能のところで、社会福祉事業団が担うって書いてありますよね。大事なことは、コーディネート機能を社会福祉事業団が担うのを、きちんと市が背後から100％、150％の支えをしてあげなければいけない。事業団の中で完結してしまって、事業団の中であっぷあっぷって、もしなった場合にね、そこはやっぱ気づいてあげる必要があると思うし、事業団に任せきりということではなく、市の高齢者施策として、市がね──コーディネート機能を社福が担うというのは、これはよく分かるんですが、市もきちんとね、むしろ市のほうが先に、表立っていくというぐらいの気持ちで。超々重大施策だと思いますので、引き続き関心を持って見続けていきたいと思います。応援しております。ありがとうございます。
◯委員（伊沢けい子さん） それでは、質問します。まず、23ページの方針、まる４のところに生活保護制度のことがあります。それで、３月の予算委員会などでの質疑を聞いていまして、現在、生活保護に関わるケースワーカーさんが、地区担当員が25名で、それ以外の方が２人ということで、27名体制で職員が当たっているということを聞きました。今の生活保護の受給者世帯とか、人数ですね。令和元年度の資料を見ますと、2,551世帯で、人数が3,118人だったんですが、昨年ですとか、現在の増減の状況など、去年からの状況をお聞きしたいのと、それからケースワーカー１人当たり担当している人数ですね、そこをお聞きしたいと思います。
◯生活福祉課長（川口真生君） 令和２年度の生活保護の状況でございますけれども、こちら、今、集計中ではございますが、基本的には、せんだっての御審議いただいているところの住居確保給付金ですとか、社会福祉協議会で実施しております貸付け、こういったものが効果を発揮したというところで総括されるかと思いますけれども、令和元年度から令和２年度にかけてといったところでの受給者の伸びといったものは顕著には現れなかったという状況でございます。そうしまして、担当の受持ち数ですけれども、基本的には令和３年度、欠員は生じておりますけれども、組織上の定数は変わってございませんので、受持ち数も変わらずという状況でございます。
以上です。
◯委員（伊沢けい子さん） ３月にお聞きしたときは、25名の地区担当員と、それからプラス２名で27人ということで、そのケースワーカー27人で割ると、93.5人というふうにお聞きしたんですね。その後、この予算づけがあって、今28名なんでしょうかね。１人、生活保護業務等の支援員とかいうのが増えているとは思うんですけど、要はそのとき93.5人だったんですけど、どうなんですかね。
◯生活福祉課長（川口真生君） 御指摘の１名増は、生活保護のケースワーカーではございませんで、所内において御案内をする、もしくは補助業務を行う職員の増強を図ったところでございます。したがいまして、地区担当員として受持ちをする、そのケースワーカーと受給者の方の比率というのは変化していないという状況でして、令和元年度の生活保護受給者数が2,552人ということで業務統計上、報告をさせていただいておりますけども、令和２年度は2,522人ということで、総数からしますと、若干減少傾向にあったということで、せんだっても申請数自体が令和２年度、リーマン・ショック以来、申請数が増加したというような報道がなされておりますけれども、通年で通しますと、三鷹市も令和２年４月は確かに対前年比で３倍の申請数といったところで、４月にはどうなるかというような状況がございましたけども、その後、申請数も前年度から堅調に推移するという状況で、結果的には受給者数のほうも若干減った状態で年度が決算しているという状況でございます。したがいまして、先ほどの窓口要員の１名増といったことと掛け合わせましても、地区担当員の負担というのは変わらずという状況でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） 今はその人数について確認したんですけれども、なぜそういうことを質問するかといいますと、割とここ最近なんですけど、何件か立て続けに市民の方からお電話をいただくことがありまして、皆、生活保護を受けている方とか、それに関連する、知人がとかいう方なんですけど、中にはケースワーカーさんの現在のお名前が言えない方もいたんですよね。だから、こっちに電話が来たのかもしれませんけど、要はそれとか、面接もどれくらいやっているのかなってちょっと思っちゃうようなことがあったもんですから、いわゆる向こうから電話があったり、働きかけがあれば、当然対応するでしょうけど、こちら、ケースワーカーのほうからその方々に、何もなくても面接することを定期的に行うとか、そういうことというのは決まって、なされているのかということですね。そういうヒアリング的な。何もなければいいんですけど、それでもやっぱり、聞くとあったり、ほかのところにそうやって相談に行ったりとかいうこともあると思うんですよね。だから、その面接の状況などを聞きたいと思います。
◯生活福祉課長（川口真生君） 生活保護のケースワーカーにつきましては、訪問計画というものを策定しまして、それぞれの御家庭に対して年に何回訪問を行うかということを年度の初めに計画をして、それに基づいて訪問調査、相談活動を行うということになっておりますので。ただ令和２年度につきましては、緊急事態宣言下におけるところの御自宅への訪問活動といったものが非常にセンシティブな状況を生み出すということがございまして、どうしても定期的な訪問については、電話での安否確認ですとか、または来所も不要不急の外出に該当するかどうかというところはなかなか難しい状況がございますので、手紙で確認を取るというようなことで、一度訪問させていただきながら、置き手紙をして、その後、電話での確認を行うといったようなこともございましたので、対面での面接、それから相談事業、相談支援といったものが若干弱かったといったところで、この辺は福祉事務所としても、その中でどのようにきめ細かく各御家庭に対して状況を把握して、支援を構築していくかといったところは悩んだところでございますけれども、そうした中で、途中で地区交換と申しまして、２年に一遍、受持ちの地区を入れ替えるという状況がございまして、そうした意味では、訪問がままならない中での地区交換が行われたことによって、一部の方には新しい担当員の名前を覚えていただく機会がどうしても薄くならざるを得なかったという状況があることは承知しているところでございます。そうしたことも含めまして、令和３年度、引き続き丁寧に──担当員の名前を覚えていただくというのは、やはりお宅にお邪魔して、一緒に対面でお話をさせていただくのが一番だというふうに思っておりますけれども、先ほど部長からありましたように、ウイズコロナ、アフターコロナの中での生活保護における適切な支援の在り方といったものについて研究を重ねてまいりたいと思います。
以上です。
◯委員（伊沢けい子さん） その相談があった方は、やっぱり収入が──働いているんですけどね、高齢者の方で、途絶えてしまって、シルバーでもね、なかなかお仕事もらえないということで、生活保護を受けているんですけど、やっぱり相当お困りで、ちょっとこっちに話が来たんですけどね、要は家賃を入れて９万円の中で生活してて、本当にかなり苦しい状態だということで、要は本当に生活費が工面できないというような御相談だったんですよね。だから、その方がたまたまね、ケースワーカーさんのお名前がちょっと分からないという状態だったんですけどね。だから、そういう本当に困っている人が出てきているというふうに感じていますので、でもなかなか、何ていうのかな。ちょっと言いづらいというか、じゃあ、市に言いましょうかと言ったら、ちょっと待ってみたいな感じになったりとかですね。でも、もし市のほうから直接、お電話でも、お手紙でも、訪問はなおいいですけど、あればね、そういう話も出るのかなって思うんですよね。ちょっとこう、こっちからアプローチすれば。そういうことがある人が増えているんじゃないかなと感じていますので、なるべくそういう定期的なアプローチができるように、93人も抱えてちゃ本当に、しかも、これ、お二人は地区担当員じゃないですから、実際はだから、27で割ったらね、100人超えるんじゃないかと思うんですよ。だから、そんだけの人数を抱えていること自体がね、私は地区担当員を増やすべきだと思いますしね、政策的には。でも、もしこの中で、現状の中でやるとしても、やはりそういう細かなアプローチというのは必要じゃないかと思いますが、最後にちょっとそこは見解をお聞きしたいと思います。
◯生活福祉課長（川口真生君） 御指摘のとおりでして、いかに支援をきめ細かく、そして受給者の方、御利用の方にとって、市役所に連絡するということは必ずしも心地よい響きを伴わない場合もあるということも重々承知しておりますので、その中でもしっかりと、１人も取り残すことなくというのは、この生活保護の世界においても当然同じことが言えるかと思いますので、数が多いからということを言い訳にせずに、一人一人の方にそれぞれ適切な形でアプローチをかけていくと、受け身ではない形で生活保護の支援の体制をしっかりと維持していくといったことに努めてまいりたいと思います。
以上です。
◯委員（伊沢けい子さん） やっぱりね、こっち、市の側から声がかかるというのはね、相談していいんだということにつながってくると思いますのでね、やっぱりそういう働きかけが、名前を覚えていただいて、そういう行き来ができるようなことが求められているのではないかというふうに思っておりますので、大変だと思うんですけども、ぜひお願いしたいと思います。
それから、24ページの──あと２点ちょっとお聞きしますけど、どんぐり山の件ですが、今、どんぐり山で高齢者の御家族の受入れをしていると思うんですけど、これの実績というのは今どうなっているんでしょうか。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） 旧どんぐり山施設でのコロナの対応で、御家族が陽性になったような方で、介護が必要な方の入所についての実績ということで、いわゆるショートステイ事業について報告いたします。令和２年度ですけれども、２件ございました。12月に１件、１月から２月にかけてが１件ということで、12月につきましては、御夫婦で御入居されたということで、人数としては、都合で３人という形で推移をしているところでございます。
以上です。
◯委員（伊沢けい子さん） じゃあ、今年度になってからはないということでよろしいんでしょうか。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） そのとおりです。まだ令和３年度については、このようなケースはございません。
◯委員（伊沢けい子さん） それから、施政方針の88、89ページに、旧どんぐり山の施設の利活用ということで説明があります。その基盤機能としては、今もう現在あります包括支援センターですね。現在稼働していると思いますが、これと、それからミドルステイ、それから緊急時のショートステイというふうになっております。その緊急時のショートステイということでいいますと、そもそもどんぐり山が活動していたときから非常に、ここがそういう場所になっていたということもありまして、こういう一定の広さのある施設で緊急時のショートステイというものが受け入れられるとすれば、それは非常に、何というんですか、市民にとっては大変助かるといいますか、そういう事業にはなるかと思うんですけど、一方で今、他の民間の事業者さんもそういう受入れはしていると思うんですけれども、そういう意味でここに緊急時のショートステイということを書かれたというのは、どういう意味なんでしょうか。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） 今の御質問につきまして、緊急時のショートステイ先ということで、なぜこのような形を考えられているのかということですが、今、委員おっしゃるとおり、今現在、緊急保護が発生した場合については、こちらのほうで何事業者さんか、こういった形でお願いしますという形で契約を結ばせていただいて、そういった方が発生すると、どこの施設にお願いしたらいいだろうというのを鑑みながら、一つ一つ、施設の方に、今こういった状況なんだけれども、御入所は可能でしょうかということでお問合せをして、受け入れていただけるところに受入れをお願いしているというのが実態でございます。このような状況でございますので、事業者さん、幸いに今のところは複数事業者さんございますし、そういった形でお受け入れさせていただいているところですけれども、やはりこういった形で、旧どんぐり山施設のスペースでこういったことが実現できるのであれば、安心して、必ずそういった方を受け入れるという担保が取れますので、ぜひともこういったことでさせていただければと思います。当然のことながら、限りはございますので、また引き続き、民間の事業者様との関わり合いというのは、この施設でどれぐらいのボリューム感のものをつくるかというところも含めまして、今後の検討課題になってくるんだろうと思っておりますが、現状と、あと将来的なもの、あとなぜというところについては、今のような説明でございます。
以上です。
◯委員（伊沢けい子さん） 緊急時の受入先というのが市立の施設であるということは、もともとすごく、本当にそれこそ安心を持っていられたということがあったんですよね。ただ、それを、緊急時のものを対応できるためには、もともとの日常的な事業がやはりなされてないと、職員や体制も含めて、緊急のときだけ受け入れるということはやっぱりできないと思うんですよね。平常時の事業というのがきちんと展開されているということが条件で、特養ということであったので、要は24時間オープンしていたから、緊急時も非常に、もうそれこそ夜中であってもということで、すごくやりやすかったと思うんですけどね。そういう意味では、ここではミドルステイという言い方がされていますけども、平常時の入所的な事業ということはどのように考えているのかということを伺っておきたいと思います。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） おっしゃるとおり、何もないところで、いきなり緊急保護という形でありますと、なかなか難しいのかなと、それはおっしゃるとおりだと思っております。今回、正式な形としてまとまっているものはまだないですけど、ミドルステイという形でここで御提示をさせていただいているのは、やはりそこで一定期間お過ごしになる方がいるというような機能がそこに存在するというふうに今考えておりますので、そこで御家庭に戻れるような機能訓練をするですとか、そういったことを今検討しているところですので、やっぱり一定期間、何組かの方はいらっしゃるような前提ですので、やはり対応としても、そういった施設と同様のものが、規模感はともかくとしても、そこには存在するというふうに考えておりますので、その中でこういった緊急保護が対応できるのではないかというふうに考えております。
以上です。
◯委員（伊沢けい子さん） 旧どんぐり山の施設は相当、３階建て、地下１階もあって、部屋もたくさんあって、お風呂も機械入浴ができて、非常に施設としては広くて、部屋数も多くて、展開しようと思えば、特養だってできていたわけですから、それぐらい本当に施設としては、またとないような場所ですから、どういった中身をここで行っていくかということがやはり重要だと思うんですよ。単にコーディネートとかということだけではなくてね、この施設を使って、事業が市民に提供できる場所というふうに思いますので、そういった事業の中身を、やはり施設に見合ったというか、生かした事業を中で展開していくことが重要だと思うんですが、いかがでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長・旧どんぐり山施設利活用担当部長（馬男木由枝さん） 今の御質問なんですけれども、やはり旧どんぐり山、特別養護老人ホームとして機能していた施設でございます。そういった意味では、入所の施設、そういった高齢者の施設としてどうやって生かせるか、今ある施設の形を技術的にどういうふうに展開できるのかというふうなところももちろん、専門家と今──先ほども議題に、ほかの委員さんからも御質問ありましたが、基本設計とか、そういうところで、設計業者も決まりましたし、専門的な部分で関わりが出てきました。それから、運営するほうでも、社会福祉事業団とも実施設計なども一緒に考えていっているところ、ようやく今スタートしたばかりのところでございます。プランの中でも御報告させていただいたと思うんですけれども、基本的には在宅医療・介護の拠点ということを念頭に、皆さんが在宅に帰って生活できる、そういうようなことが研究できる場所、発信できる場所として、市民の方、それから関わる介護事業者、関わるワーカーだったり、担い手だったりの方々に還元できる、発信できる場所、拠点として考えておりますので、具体的なところは、申し訳ございません、ここからスタートということになりますが、基本的な考え方は今のとおりでございます。
以上でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） 研究できる場所ということですけどね、それだけではちょっと私は物足りないです。非常に立派な施設で、もっとやはり実際に入居者が使える、市民が出入りして使える施設ですから、ヘルパーさんとか、研究者だけじゃなくて、そういう場所として使える、そういう、何ていうんですか、ものだと思います。だから、今のお答えではちょっともったいないし、私自身は今の計画にはちょっと満足はできないです。
それから、最後に、24ページの傾聴ボランティアについて最後ちょっとお聞きしたいんですけれども、20人養成をして増やすということでよろしいんでしょうか。現在いるボランティアさんがどれくらいいるのか。去年は恐らく傾聴ボランティアも、コロナでなかなか訪問したりとかという、対面するのが難しかったと思うんですけれども、ただニーズとしては、やはり市としてもこれはあるというふうに見込んで、このように対応しようとしているのかということを伺いたいと思います。
◯健康福祉部調整担当部長・旧どんぐり山施設利活用担当部長（馬男木由枝さん） 傾聴ボランティアについて御質問いただきました。現在、令和３年４月１日現在で、ボランティアさん、登録者、65名の方がいらっしゃっております。例年ですと、３年に一度ぐらい、大体100人を切ったら養成をしていくというふうなサイクルで人材を育成してきたところでございます。そういった意味では、今現在、コロナの状況で、なかなか訪問に行けない状況ではございますので、実は令和２年度に養成講座を開こうと思ったんですが、中止になり、令和３年度に再計上した次第でございます。
令和２年度の実績を申し上げますと、実はオンラインでやってみようということで、これはもう数少ない状況にはなりましたけれども、個人宅にお一人、延べ４回、施設のほうに、個人の方になんですが、伺ったのがお二人いらっしゃって、延べ６回という実績がございました。個人宅の方は残念ながら今入院されていて、実績が令和３年度はない状況ですが、しかも施設のほうもちょっと今、緊急事態宣言ということで、面会ができない、中に入れないというふうな状況もございますので、今活動はできていない状況ではございますが、実績はございますので、少しずつでも、また施設のほうと相談をさせていただきながら、御希望の方はオンラインでも展開できるような仕組みを少しずつ、試行錯誤ではございますが、展開をしていこうというふうに考えております。
このコロナでいろいろ活動が止まっている中、養成をするのかということでございますが、ニーズといたしましては微妙なんですけれども、やはりお声は、お話をしたい方はいっぱいいらっしゃいます。ただ、訪問して、やっぱり面と向かってというのが、やはり抵抗が御家族、御本人にある方もいらっしゃいますし、活動されているボランティアさんも、平均年齢70代ぐらいの方が多いところなので、訪問がなかなか難しい状況は現実続いておりますので、そのあたりは先ほど申し上げたオンライン等を活用したことで考えていく年ではないかと思っております。
以上でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） ボランティアさんが平均年齢70代ということで、私が知っている方も70代だったと。女性の方で、すごく行くのを楽しみにしていたんですけどね、こういう年代だと、行くほうも、来られるほうも、電話のほうが──オンラインってちょっと難しい、ハードルが高過ぎるんじゃないかと思うんですけど、電話によるやり取りのほうが現実的じゃないんでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長・旧どんぐり山施設利活用担当部長（馬男木由枝さん） おっしゃるとおり、電話ということも考えられるんですが、社会福祉協議会のほうで電話訪問という事業もやっておりますので、そのあたりとのすみ分けといいますか、そういったところも検討していく必要があるかなと考えております。昨年は、はがきでお知らせをして、コロナの感染対応ということで、お元気ですかということでお送りしたりして、皆さんに喜ばれたという経緯はありますけれども、また今年どのようにできるかということも、傾聴ボランティアさんの班会議等もありますので、そのところで御意見を聞きながら、実際に活動されているボランティアさんの御意見も聞きながら進めていければと思っております。
◯委員（伊沢けい子さん） 本当に、さっきニーズとして、話をしたい方はいっぱいいるというふうにおっしゃったんですけど、本当にそうだと思うんですね。御高齢の方はなかなか、コロナになってから、おうちから出ない方も増えていますので、すごくお話がたまってて、やはり話をとにかく聞いてくれる。特にお一人の方ですとかね、御家族がいても、なかなか話が聞いてもらえないということで、やはりそういうニーズがすごく今あると思いますので、もしできたら、例えばね、電話室をちょっと用意して、来ていただいてとかいうようなことも含めて、電話ででも、そんな長くやる必要はないと思うんですけど、やり取りができれば、活動はできるんじゃないかなというふうに思いましたので、意見を述べておきたいと思います。
終わります。
◯委員長（宍戸治重君） 以上で項目イについての質疑を終わりたいと思いますが、全体的に何かありましたら。
◯委員（伊沢けい子さん） ちょっと資料を、もし委員会として可能だったら１つ請求したいのが、先ほどの新型コロナウイルスワクチンの接種の関係で、三鷹市と杏林大学病院と、それから医師会との間で三者協定を結んでいるということがあったんですけど、その三者協定の中身の資料を要求したいんですけど、皆さん、いかがでしょうか。
◯委員長（宍戸治重君） 休憩いたします。
午後１時56分 休憩
午後１時58分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 再開します。
今の伊沢さんの資料請求につきましては、正副委員長に内容の確認を一任させていただいて、確認できましたら請求をするということでよろしいですね。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ほかにありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、健康福祉部の報告を終了させていただきたいと思います。お疲れさまでした。
休憩いたします。
午後１時58分 休憩
午後１時59分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 委員会を再開いたします。
所管事務の調査について、本件を議題といたします。
健康、福祉施策の充実に関すること、本件については引き続き調査を行っていくということで、議会閉会中の継続審査を申し出ることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。
次、次回委員会の日程について、８月４日午前９時30分とし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、御異議ありますか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
その他、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。
午後２時00分 散会
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