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午後１時29分 開議
◯委員長（宍戸治重君） ただいまから厚生委員会を開きます。
初めに休憩を取って、本日の流れを確認いたしたいと思います。
休憩いたします。
午後１時29分 休憩
午後１時30分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 委員会を再開いたします。
本日の流れにつきましては、３、請願の審査について、４、請願の取扱いについて、６、所管事務の調査について、７、次回委員会の日程について、８、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
休憩いたします。
午後１時31分 休憩
午後１時32分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 委員会を再開いたします。
本日はお忙しいところおいでいただき、大変御苦労さまでございます。今日御出席をいただいたのは、皆さんが提出されました請願が現在、厚生委員会に付託されているわけですが、これを審査するに当たりまして、その参考とするため、補足的に御説明をいただくためです。
それではまず、厚生委員の自己紹介をさせていただきます。
委員長の宍戸でございます。どうぞよろしく。
◯委員（赤松大一君） 本日はありがとうございます。副委員長の赤松と申します。よろしくお願いいたします。
◯委員（前田まいさん） 日本共産党の前田まいです。よろしくお願いします。
◯委員（伊沢けい子さん） 伊沢と申します。よろしくお願いいたします。
◯委員（成田ちひろさん） 成田と申します。よろしくお願いします。
◯委員（岩見大三君） 委員の岩見と申します。よろしくお願いいたします。
◯委員（後藤貴光君） 委員の後藤です。よろしくお願いします。
◯委員長（宍戸治重君） それでは、よろしくお願いします。
では、次に、皆さんの自己紹介をお願いいたします。
◯請願者（清水浩介君） 三鷹市の深大寺に今住んでいます清水です。東京医労連のところで勤務しております。よろしくお願いします。
◯請願者（茨木千恵子さん） 三鷹市の上連雀のほうに住んでおります。井之頭病院で今、労働組合をやっております茨木と申します。よろしくお願いします。
◯委員長（宍戸治重君） どうもありがとうございました。
これから補足説明をいただくわけですが、会議の記録を取る都合がありますので、発言のときは手を挙げていただき、私がお名前を呼んでから御発言をお願いしたいと思います。また、本日は委員会の審査の参考とするために私どもからお聞きするという趣旨のものでございますので、皆さんから委員に対して質問することは御遠慮いただきたいと思います。
３請願第１号 安心・安全の医療・介護の実現と国民の命と健康を守るための請願書について、本件を議題といたします。
それでは、補足説明をお願いいたします。
◯請願者（清水浩介君） では、今日、お手元のほうに資料として、ホチキスで留めておりますが、先頭に請願書を貼りつけているものがあると思いますので、そちらを御覧になっていただきまして、請願趣旨としましては、５点において、国の責任において実施することということの意見書を上げていただきたいということになっております。
１つ目から行きますが、今回の新型コロナウイルス感染症というところがありますが、請願理由の中段に書いてありますが、21世紀に入ってから20年という短い間の中で、ＳＡＲＳ、新型インフルエンザ、ＭＥＲＳということで、このＳＡＲＳ、ＭＥＲＳというのはコロナウイルスですね。今回の新型コロナウイルスというのはＣＯＶＩＤ−19ということになっておりますけれども、コロナウイルスだけでもこういうふうに変異を遂げてきていて、今回、またこのコロナウイルスに対しては特効薬も最初なく、世界的なパンデミックにもなっているということで、今後もこのような新たなウイルスというものだったりとかが発生するということが予想される中で、この１年間──パンデミックが起きたときもそうなんですけれども、各自治体のところの保健所を含めて、医療も、介護の施設もそうですけれども、国民の命を守るというところ、二、三行目のところでその対応ができなかったというような現状が、この間、１年間、報道されてきたという実態があります。今後もそのような事態が予測されるので、新たなウイルスなりが発生したときには、迅速に、混乱なく対応ができるようにということで、医療・介護・福祉というところできちっとその財源を含めて確保していただきたい。これはなぜかというと、この後のところにも関わるんですけれども、医療・介護・福祉というのは、診療報酬や介護報酬という報酬制度によって財源が確保されているというところで、何かを多く作ったから多く収益が上がるというようなものにはなっていない、利益を上げるような目的としての報酬制度にはなっていないというところがありますので、人的なところの配置だったりとか、一つ一つのケアの部分に関しても、財源がなければできないことが多くあるというのが実態なので、しっかりと国の責任において十分な財源措置というところを図っていただきたいというところが１点目になります。
２点目ですけれども、一昨年、厚生労働省が、当初424病院の統廃合ということで、全国の病院を名指しして、縮小をかけていくんだというようなものを発表しています。この１年間、コロナ前からそうなんですけど、コロナが発症してからの１年間で、そういった公的なり、公立のところが、このＣＯＶＩＤ−19の患者さんを積極的に受け入れ、前線に立っていただいているというようなところもあります。地域では、大半はコロナの患者さんではなくて、そもそも違う病気で受診している患者さんたちが多いわけなんですけれども、都立の病院でもありましたが、コロナに対応する病床にするために、広尾病院だったりとかでは、コロナ以外のほかの患者さんの受入れをやめて、ほかの病院に移して、そこをコロナ専門病床にするんだというような報道もされているということもありますけど、そういうふうに地域医療というところが崩されていってしまうということもあり得るということで、一応、2020年度の９月まででしたっけね。地域構想のその期限については延長はされているんですが、この再編統合の見直し自体はされていないというような実態もありますので、しっかりと地域の声を踏まえた医療提供ができるような状況を確保していただきたいというところで、この２番目の項目、医療体制の充実を図っていただきたいというところで意見書を上げていただきたいということが２番目の趣旨になります。
３番目ですけれども、そもそもなんですが、今回のコロナウイルスが流行する前から、医療・介護体制というところはマンパワー不足だ、医師不足だ、看護師不足だと。介護職員に関しても、厚労省の政策としても、もう賃金が安過ぎて、そこを補充していかなければいけないんだというような、報酬制度まで変えていくぐらい人手が薄いと。ただ、将来的には少子高齢化で介護の担い手は必要になるという報道もされている中で、今回このＣＯＶＩＤ−19が流行して、さらなる人手不足というところに拍車がかかっているという実態があります。ここも東京都のＣＯＶＩＤのところになりますけど、ベッドを府中の医療センターで100床準備したけれども、医師、看護師が不足しているということで、32床からしかスタートできない。物はあるけれども人がいないから、ベッドが使えない、患者を受け入れられない、そういったような状況もあります。医師についてもそうですね。結局ＣＯＶＩＤに対応できるその分野の専門的な医師というのが少ないがために、専門外の医師がそこに対応しなければならないというような実態も出ていて、今ここで迅速に決断してケアを提供しなければいけない、医療を提供しなければいけないときに、ほかの医師に確認をして、それから判断をするというような形になってくると、一刻を争う事態なのに、一歩、二歩ケアが遅れてしまうというような実態もありますので、医師、看護師だったりとか、それだけではなく、医療技術職というのは、レントゲンを撮る検査技師だったりとか、あとはＣＯＶＩＤが回復していく中でリハビリが必要だというようなリハビリの方だったりとか、あとは御自宅で見るときに、お一人では厳しくて、介護の手が必要だというようなところに対しても増員をしていかなければ、この状況──今も不足しているんですけど、これから高齢な方も増えてくるといった、そういった中で、より一層深刻な状況になってしまうだろうということが予想されるので、増員をかけていただきたいということが３番目の趣旨になります。
４点目は、あまり多くを語らずとも大丈夫かと思いますが、保健所の体制が逼迫していて、ＰＣＲが受けられないだったりとか、ＣＯＶＩＤではない発熱のときも、保健所に連絡して、病院にかかれないといったような事態が出ていて、対応ができない。病気になっているのに病院にかかれないというような状態も出てきていますし、報道がされてきていましたし、保健所の保健師にお話を伺いましたが、トリアージといって、受診する優先順位を、結局病院に連絡しても、今、病院は対応できる病床なり、人手が空いていないから無理ですと断られる。そうすると、問合せが来ているところでは保健師が全て対応しなければいけなくて、保健師がそこでトリアージをかけていかなければいけない。自宅であなたはあしたの朝まで待ってくれ、これも言えないんですよ、あしたになれば病院にかかれるという保証がないので。ただただ患者さんが、病院に行きたいけど、どうすればいいんだと、その話を聞いていて、命のトリアージをそこでしなければならない。そういった状況も深夜に及ぶまで行われていて、早朝から深夜までやっているというような状況も、東京都内のところで働く保健師から直接お話を聞いていますし、人手自体もすごく足りないというようなこともあります。ウイルス研究や検査・検疫体制についても、当初から少なかったと、きちっとした対応ができていなかったというのがありますので、こういったところに対しても、１番の趣旨にもありますが、今後も発生が予想されるという問題も踏まえて、ここの検疫体制も含めて、強化・拡充は今からしておかなければ、次来たときに、そこでするのでは遅いというような状況もありますので、国民の命と健康を本当に守るんだという視点からして、ここの拡充・強化というところも国の責任においてきちっとやっていただきたい。
５番の社会保障に関わる国民負担軽減を図ること、ここにつきましては、この間、非正規の方だったりとかが雇い止めに遭っていたりとか、あとは、働く日数なり、時間が、シフト制の方だったりとかは削減されていたりとかして、月収なり、年収というところが減少しているというところで、生活に必要な家賃だったり、光熱費、食費に回さなければいけないというところのその食費すらも削って生活をしていかなければいけないという状況で、病院にかかるなんていうことはできないということがさらに増えていると。生活保護の申請世帯も、昨年12月、今年１月、増えているというような状況もあります。そういった人たちも、病気になったりとか、苦しさがあったりというときにきちっと受診ができるように、ＣＯＶＩＤにかかっているかもしれないというような疑い、不安がある場合、きちっと受診して、そこで対応してもらう、ケアを受けるということができるように、きちっと国民負担の軽減というところも含めて措置をしていただきたいと。
この５点が、国に対して意見書を上げていただきたいというところになります。
めくっていただいて、２枚目のところは、私たち労連が取り組んでいる署名になります。
署名は裏になりますけど、医師・看護師は国際的に見てどうなんだというところで、日本というのは100床当たりの医師数・看護師数は、先進国と比較して、真ん中左側のグラフになりますけれども、圧倒的に少ないというのが実態です。これを先進国並みに増やしていただきたい。そうすれば、ＣＯＶＩＤだったりとかに対しての対応というのももっと手厚くできるというのもあります。ヨーロッパでは、ドイツとイタリアとで比較したときに、今回、ＣＯＶＩＤに対しての死亡者数の率が少ないというのは、感染症病床を確保していたりとか、日本よりも多く配置をしていたから対応できていたんだというような実態も報道されていますので、ほかの外国と比べても、やはり日本の今の医師数・看護師数は本当に少ないんだというようなところがここで分かるというのと、その右側は、先ほど言いましたけど、感染症病床ですね。感染症病床は、不採算部門と言われるような形で、持ち出しが多くなってしまうと、医療の提供のところで。なので、民間ではなかなか手がつけられないような部門になる。ここをしっかりと、国だったり、東京都というところも含めてなんですけど、そういったところがしっかりと行政的医療として担っていただかなければならないというところなんですけど、グラフを見ても分かると思いますが、1984年から2000年までで減ってきていると、右肩下がりの状況にあるというのが、現実というか、経過ですので、ここの部分も強化をしていただきたいというのがあるんですけど、少なくとも、統廃合して減らしたりとか、あと民間に移譲してしまうような状況をつくったりとか、東京都であれば独法化という話も出ていますけど、今回は公的なところで減らさないというところをしっかりとやっていただきたいというのが２番目になります。
３枚目に関しましては、３月４日ですね。先日──国会議員への議員要請にも私たち取り組んできておりまして、この国会請願のところで紹介、賛同をしていただきたいということで、現時点で、右側に書いてありますけど、超党派で117人の国会議員の方がこの趣旨に賛同、紹介をしていただいているという状況になっていますので、今、国会の中でも、やっぱり医療・介護・福祉に対する改善をかけていく必要があるんだということが認識されてきているというものになりますので、子細に関しては後ほどお時間あるときにお目通しいただければと思いますが、そういった形で国会議員でもしっかりと紹介議員になっていただいているというところになります。
最後になりますが、次はちょっと、何ページかにわたるんですが、その１枚目の夜勤実態調査というところ、私ども毎年調査をしておりまして、これは全国の病院でやっていますが、２交代夜勤が増えている。そもそもは３交代というものが基本だったんですけど、３交代というのは、日勤があって、夕方から夜11時、12時ぐらいまでの準夜というものがあって、深夜が零時から朝までというような、３つの勤務が３交代だったんですけど、今は夕方から朝までという形で、そこが１つになっちゃっているんですね。日勤、その２つになっているので、２交代夜勤というのが全国的にも増えていると。この実態としては、16時間以上続けて労働するというような実態になっておりまして、16時間の間に休憩取れるだろうと言ってても、休憩中にナースコールが鳴れば、その対応をしなければいけないし、点滴だったりとか、処置だったりとかがその時間に入ってくれば休憩も取れないし、私、準看護師として働いておりましたので、現場も10年以上経験していますけれども、実態としては夜勤中に休憩だからといって──本来の休憩というのは、職場から離れた場所で休憩を取るというのが原則なんですが、医療の実態として、そんなことは絶対に、ほとんどないです。大半は病棟の中をずっと駆けずり回っているような実態が16時間続きます。それが終わってから、看護記録だったりとか、患者さんと接しないような業務というのが16時間半勤務が終わってからやってくるという形なんで、夕方３時とか、４時には出勤して勤務に就くんですが、上がるとお昼前とかというのは普通にあるんです。サービス残業も含めて、そういったような実態がある。だから、就業時間としては16時間半だけれども、実態としては20時間とか勤務しているというようなところが増えてきているというような調査になりますので、ここも人がいれば３交代で済むと。手厚いケアが集中してできるという形なんですが、16時間夜勤をやると、科学的な見地から見ても、酩酊状態になる。脳の中が酩酊状態になっているということなので、飲酒運転しているのと同じような状況になると。それで、朝、採血をしたりとか、患者さんに携わらなければいけない。そういった危険もありながら、集中して、感情労働と言われるこの仕事をしているということは、現場ではすごく大変なので、患者さんの安全を守るためにも、ぜひとも増員というところも含めて国の責任においてやっていただきたい、そのために意見書を上げていただきたいというところが今回の趣旨になりますので、どうぞ御検討いただければと思います。
◯委員長（宍戸治重君） 御説明ありがとうございました。
これより質疑に入ります。
◯委員（伊沢けい子さん） よろしくお願いいたします。今のお話で、今の医療現場、今回のコロナのこともあり、また、それより以前から大変な、やっぱり医療従事者の労働環境は非常に厳しいものがあるんだなということが分かりました。それで、この請願の２番のところで、公立・公的病院の統合再編というふうに書いてあるんですが、これは都立以外の病院でも、そのような統合再編ということがやはり進んでいるというふうになっているんでしょうか。
◯請願者（清水浩介君） この２番の公立・公的病院というのは、都立病院も入っているんですが、都立病院ではなく、全国の病院になりますので、国家公務員共済会の病院だったりとか、東京都内であれば区立の病院だったりとか、あとは全国に展開している病院、機構だったりとか、そういったところで、自治体病院だけではないというところですね。が、それぞれの地域の中で、市民病院とか、そういうのも含めて、それぞれの地域のところで、どれだけ受診者数があるから、ベッドの稼働がこうだからというところだけで見ているという状況ですので。それで、この構想は今も続いているというところです。
◯委員（伊沢けい子さん） 公立・公的病院の場合、税金を使って運営をしていて、そういう意味では、民間の病院とは違う役割があると思うんですね。先ほど感染症については、やはり直接利益につながらないけれども、非常に重要な分野で、公的な役割が大きいのではないかというふうにおっしゃったというのは、私もそのとおりだなと思いました。それで、そのほかの、感染症以外でも、民間の病院とはまた違う役割、重要な役割があるというふうに思うんですが、よくほかの病院、民間だと断られることがあっても、公立病院だと、いろんな難しいケースも含めて受け入れるということがやはり役割としてあるんじゃないかというふうに思うんですけども、やはり現場にいらしても、そのように考えてよろしいんでしょうか。
◯請願者（清水浩介君） 先ほど言った、不採算が生じやすいというような行政的医療のところでいきますと、１つは感染症なんですけれども、あとは障がいに対する医療というところで、障がい児だったりとかの、小児のときからずっと長期的に、成人しても医療の手が離せられないような重度の障がいを抱えているような方だったりとか、あと精神疾患でも、一時的なものではなくて、重度で必要だということだったりとか、精神を持ちながら、ほかの疾患を抱えていて、手術だったりとか、そういった別の診療科にまたがるような場合だったりとかも、民間ではそこは担えないということで、民間のところに救急搬送の依頼をかけたとしても、断られるケースもあるということで、今は少しずつ認知症の対応というところは受け入れていただけるようなことはありますけど、いまだに精神疾患を持った患者さんがほかの病気、精神ではない病気で診療が必要だというふうになった場合、救急的な処置が必要だとなった場合でも断られるケースというのは出ていますので、そういった部分も含めて、公的なところでの医療というところが必要になっているという状況になります。
◯委員（伊沢けい子さん） よく分かりました。やはり、どんな場合でも、医療を受けたいと思ったときに受け入れてもらえるかどうかというのは、患者の側からすると非常に重要な問題だと思いますので、そういう公的な役割というのは１つ大きいのかなというふうに思います。公的病院以外でも、もちろん医療のいろんな人件費などというのが非常に不足しているということも併せて国に求めていくべきだというのは本当に理解ができます。
次に、５番のところに、社会保障に関わる国民負担軽減を図ることというふうにありまして、先ほど、医療にかかれなくなる、非常勤だったりしてというふうなことがあったんですが、その軽減を図るというのは、例えば国保の保険税とか、社会保険料、あるいは窓口負担料を少なくとも軽減していくということを指しているんでしょうか。
◯請願者（清水浩介君） 負担軽減の方法について、今回、ここで特定していないところというのは、それが税金の収入的なところなのか、医療費の窓口の負担軽減なのか、あるいは控除的なもので後からでもそうやっていくのかというところで、何がどうできるかというところが、それぞれのところで違うと思うんです。ここの部分はこれだけできる、この部分はこれだけできる、そういった総合的なものも含めて、国民的な負担を軽減していただきたい。誰もが安心して医療だったりとか、介護が受けられるような状況をつくる、そのことが大事だというふうに思っていますので、税金だけを減らすとか、窓口負担だけを減らすとか、どっか１個に特化したということではなく、それぞれのところでできることというのがあると思うので、それを総合的に負担軽減を図っていただきたいというところで、先ほどは私、非正規のというところで言いましたけど、社会的弱者と言われるような立場の方たちがきちっと医療や介護が受けられるような軽減措置というものをやっていただきたい、それをちゃんと国の責任でやっていただきたいというところで国に請願をしているというような趣旨になります。
◯委員（伊沢けい子さん） ありがとうございました。請願の趣旨については本当によく分かりましたし、賛同いたします。ありがとうございます。
◯委員（前田まいさん） よろしくお願いします。ちょっと１点だけ、３番のところで、いわゆるケア労働に当たられる方の増員ということと、それから１番目のところで、そういったところへの財源確保というところが挙げられているんですが、この間、やっぱり病院とかの医療従事者の一時金の削減であるとかが結構報道されている中で、もうコロナになって１年以上最前線に立たれている方々が本当に理不尽な状況にあるなというふうに思うんですが、現場でどういったことが今困難となって生じているか、最近のところで特徴的なことがあれば教えていただきたいと思います。
◯請願者（茨木千恵子さん） 私は井之頭病院で27年間働いてきましたけれども、コロナには職員が２人感染しましたけれども、たまたま休みの間に陽性になったというところで、幸いにも患者さんとは接点があまりなかったので、ほかにはうつることもなく、そこで収束したという感じできました。今現在、もしコロナに感染した患者さんがいたという場合は、その病棟病棟で見るということになったんですけれども、そのためどういうふうにするかというと、保護室といって隔離されている部屋があるんですけれども、そこに入れて、そこに専門で看護師を置いてやるという話でしたけれども、実質問題、そこから職員が休憩室に行ったり、トイレに行ったりというところの動線は一緒なんですよね。ですので、そこら辺をどういうふうに考えるのかというところで随分こちらのほうとも詰めてきましたけれども、幸いにも、それは徹底するというふうには言っていましたけど、感染がなかったので、今のところは無事で終わっていますけれども。
今、うちの病院は640床というちょっと大きめの病院なんですけれども、その中で、12病棟あるうちの、12病棟中５病棟ぐらいは人数は少ないんですけれども、あとほかは１病棟60床なんですね。60床を夜、夜勤では２人で見なければいけないという。それで、前は、先ほども清水が言ったように３交代だったんですけれども、２交代にすると人員を減らせるわけですよね。３交代にすると、準夜２人と夜勤２人で、４人は必要なんですけども、通しにしてしまうと２人で済むからという、そういうところで向こうが言ってきまして、最終的にそれは無理だ、大変だからということで反対しましたけれども、結局人員削減でそういうふうな感じで実質17時間近く働いているんですけども、やっぱりその中で休憩といっても、２人しかいないので、１人が休憩すると１人しかいないわけですよね。その間に、急に不穏になったりとかして暴れられたりとかするときには、もう休憩どころじゃなく、出てきて、下手すれば、ほかの病棟からも応援を呼んで見てもらうと。応援に来てもらうと、そこの病棟はまた１人になっちゃうわけですよね。
そういうのもあったり、夜間は必ずラウンドといって、時間で見に行かなければいけない、観察をしなければいけないんですけども、妄想を持った患者さんに突然殴られて肋骨が折れたとか、前歯が折れたとか、あとは顔にナイフみたいなので傷つけられたりとか、そういうふうな感じで看護師も結構やられているというか、そういう危険性がかなり大きくて、結局２人になると、その対応的なものも大変だし、そうすると患者さんを見るというところまでいかなくなるわけですよね。
やはり２人というのはかなり無理があって、60人を２人というのはやはり大変なので、もっと人数を増やしてほしいということで要求はしていますけれども、最終的には診療報酬が、精神科というのは精神科特例というのがありまして、一般病院に比べれば安いんですよね。結局安いので、人は少なくていいし、賃金も安くというふうになって、抑えられてきているというところもあるので、これ以上人は増やせない。今春闘では、人件費が高いから、だから賃金を下げるというふうな提案をしてきたんですが、それを２月に言ってきて４月から実施するという、あまりにも横暴なやり方をしてきているというのが現実なんですけども、それに対しては昨日の団体交渉でも抗議をしながら、職員全体で反対が多いのに、中での説明もちゃんとされてもいないのに、なぜそれを４月からやらなきゃいけないんだというところで、今まだ平行線で、話合いをしている段階なんですけれども。結局平成24年のときに、うちは64歳誕生日で定年なんですけども、それまで63歳になっても定昇は上がっていたんですが、それを58歳で打ち切るというふうに言われて、それだけでももう不利益変更になっていたんですが、そこからまた徐々に減らして、２年後には52歳で打ち止めにするという。今、50代というのは世代的に子どもさんにすごくお金がかかる、教育費もかかるというところもあるので、もう職員全体が不安になっているという。その辺をもうちょっと違う方向で増収策をできないのかというところで、昨日の団交の中でも、こういうところでもうちょっと取れるんじゃないか、ここのコストはもうちょっと減らせるんじゃないかと組合側のほうでも提案したんですが、病院側としては、そんな小さなことじゃというふうな感じなんですけども、小さなことを積み重ねていってやれるのに、それが52歳以降の人たちの給料、賃金をカットしたにしても、本当、数百万円しかないわけですよね。だったら、その分を増収すれば、それもしないで済むし、職員も安心して働けるし、まして50代というのはもう、下手すれば10年、20年以上勤めている職員が多いわけですよね。そういう人たちにとって、希望もなくなるしというところもあって、それだけではなく若い子たちでもやはり、将来的に、ここまで働いたらもうそれ以上はないんだとなったら、もう夢もなくなってしまう、モチベーションが下がってしまう、そういうところもあったりするので、病院側にはもう絶対それは許さないということで今抗議していますが、基本的なところで診療報酬とか、精神科特例というのを除いていただければ、病院側としてももうちょっと、職員も増やせるだろうし、そういうところにつながっていく。
夜間のやっぱり食事どきというのは一番神経使うんですよね。２人しかいないところで食事も見なきゃいけないというところで、結構窒息されて手後れになった方もいらっしゃるし、その場ですぐ救急搬送して、ほかの地域の病院に移したりとかというところもありますが、やはり先ほども言ったように精神科の患者さんというところで病院側も受け入れてくれないところが結構あるんですよね。なので、井之頭病院からとなると、もうやっぱりちょっとうちでは見られないという感じになったりして、結局それを回っている間に手後れになるとか、最終的に何日か置いて松沢の都立病院に送るとか、立川共済とか、そういうところに送らなければいけない。それまでの間にどれだけ本人が苦しんでいるか、どのぐらい低迷して、どうなるかというのは、こちらとしてもすごく不安なんですよね。なので、夜中、２人で見ているというところでは、ほかの患者さんを見ながら、そういう急病の人たちも見なきゃいけないという中で、かなり神経をすり減らしてやっていますので、夜勤をやらない人たちにしてみたら、ええっ、大変だねぐらいで済むかもしれないけど、夜勤をやっている現場の看護師としては、やはりこれは生死を争うぐらいのことを見なければいけないという責任もありますのでね、そういう面では、朝になって仕事が終わった後はもうかなりへとへとになりますよね。
結局、昔、賃金を下げられたときにも、賃金が減って生活できなければ、バイトでもすればいいじゃないかという、昔の某理事長がそういうふうな発言をしていましたけれども、看護婦は一病棟のところ、一夜勤やるだけで大変な思いをしているのに、それをまたバイトに行かせるという、それ自体がちょっとおかしいんじゃないかという感じはありますけれども、今の経営側もやはり、そこまではいかないにしても、賃金下げてと、病院が大変なんだからそのぐらいやったっていいじゃないかみたいな安易な考えなんですよね。なので、そうではなくて、ちゃんと職員を守る、職員の生活を守るというところでもっとやるべきことがあるんだから、それを先にやってから、そちらのほうの提案をしてくればいいじゃないか。それに、２月から４月って、たったその間に何が話合いができるのか。みんなの実態も聞いて、それだけのことができているのか。組合側としては、やっぱり全職員にアンケートを出して、それで回収してやりましたけれども、やはり反対者多数、賛成の人なんて１人もいませんでしたけれどもね。
そんな感じで、取りあえず診療報酬と精神科特例を除いていただく、それだけでも違うので、それをぜひ国のほうに訴えていただいて、精神科も今、若い人たちが結構いて、年齢層が下がってきているというのもありますよね。今度はコロナ禍ということで、コロナでやはり精神を病んでいる人たちもたくさん出てきています。やはり精神科というのもとても大事な部署であるというところもあるので、その辺をぜひ国のほうに持っていっていただいて、やっていただければと思いますので、よろしくお願いします。
◯請願者（清水浩介君） 今、井之頭病院の状況については発言がありましたが、ほかのところでいきますと、物がなくなりましたね、ドラッグストアからもマスクがなくなったりとか、手指消毒がなくなったりとか。病院からもなくなったんです、いまだに。少しずつは戻ってきていて、新型コロナの患者さんに対応するところでは、防護服だったりとか、そういったものに関しては、それなりに不足なくというふうな話は出ていますが、Ｎ95マスクといううつりにくい特殊なマスクだったりとかは、いまだに使い回さなければいけないというような状況が、急性期を入れているような病院でもあります。これは物が入らないというところなんですけど、あとは手袋だったりとか、そういったところも高騰してきているというところでは、ランニングコストの部分で病院の支出が増えているというようなところもありますし、そういった部分も含めて、東京都も対応はしているというような話はしているんですけれども、やっぱり現場のレベルでいけば、そういった物品だったり、衛生機器に対しての不足というところはまだまだありますし、そこに対しての財源というところに関しても支出は増えているというような状況があります。
あとは、医療提供体制だったりとか、介護のところでも、受付の方だったりとか、医療事務だったりとか、そういったところに関しては、そういったような防護用品というのは、今私たちがつけているようなマスクだったりとか、そういうようなものでの対応に基本的になっていて、きちっとした──陽性者が来るかもしれないんですね。偽陰性だったりとかという場合もありますので、症状がなくてもコロナに罹患しているような方とも対応する可能性があるけれども、そこに関しては徹底した感染予防対策というところまではいっていない、そういった不安から離職だったりとかも増えていますし、清掃のところですね、清掃の方たちは、ガウンだったりとか、そういったものを取り扱いますので、そういったところの業種によっては、民間では──民間でも増えてきたんですけど、業務が委託されていたりとかいう場合があって、その委託の方たちが辞めていってしまっているというので、今その分野まで看護師が対応しているんですね。重症な患者さんの呼吸状態を見ながら、処置をしながら、掃除をする。床掃除だったり、ごみ掃除も全部やると。感染リスクも上がるというような状況もあって、マンパワー的にも不足しているということがあります。なので、しっかりと、３番でいう増員というところは、足りていないんだというところが実態としてあるということと、財源というところに関していえば、今までかからなかったコスト、支出が増えている。収入は減っているけれども、支出は増えるというようなところで、この間コロナ感染者を受け入れている病院に関しては国からの助成金だったりとかが出ているというところがありますけど、コロナが判明するまでの発熱した方を受け入れているような民間病院だったりとかでは、その額だったりとかも不十分ですし、そうではなくて突然来てしまったというような方を受診しているというようなところに関しては、その助成だったりとかがなかったりとかというふうに、財源の補助の在り方も段階的であって、民間だったりとか、地域のところに行けば行くほど、助成額が少ないというような状況になっていて、もう営業ができなくなっていて、潰れていくというような診療所、クリニックが全国的に出てきているということが実態としてありますので、財源措置というところでも国に対して意見書を上げていただきたいというふうに思っています。
◯委員長（宍戸治重君） 次の方、よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で本件に対する質疑を終了いたします。
次に、３請願第２号 精神保健福祉の改善に関する請願書について、本件を議題といたします。
それでは、補足説明をお願いいたします。
◯請願者（清水浩介君） 別の資料で、精神医療の在り方への提言、この中に挟んでホチキスで留めてあるものが請願書のコピーになりますので、こちらを使って少し説明させていただきます。国に対して意見書を提出いただきたいというところは、先ほどの請願と同様です。ただ、内容については、こちらは精神保健福祉になりますので、１番のところから御説明させていただきます。
１番のところで、隔離・拘束を原則廃止していくということ、精神科専門職の配置人員を引き上げるということに関して、先ほども少し触れていましたが、精神科特例というところが、正式名称としては医療法施行規則というもので定められているというふうになります。ここで一般科よりも配置人員が低い設定になっているというふうになりまして、ここの配置人員を引き上げていただきたいことというのがあります。
１番につきましては、２枚めくっていただいて、４枚目のところで、ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢというところから資料を引っ張ってきていますが、2017年の日本において、人口100万人当たりのところで、１日当たりですけども、98.8人に身体拘束を病院で行っているというのが調査で明らかになっています。その下に書いてあるので分かりますけれども、これはアメリカの266倍であり、オーストラリアの約600倍という数なんですね。なぜこれが起きてしまうのかというところなんですが、本当に病状が悪化していて、どうしても治療上やむを得ず、一時的な拘束をしなければいけないという場合ももちろんありますが、そうではないんですよね。先ほどのところでも御説明したように、60人の夜勤を２人で見る。その中には認知症の患者さんもいて、精神疾患の方もいてという中で対応していて、休憩中には１人になる、そのような状況で、認知症の方が精神のところのお部屋に行ってしまったりとかすると、暴力を受ける可能性もあります。また、認知症を患う方は基本的に高齢な方ですので、夜間、薬を服薬している状況で歩くことにより転倒して骨折をしたり、けがを負う、受傷するというリスクも非常に高まってくる。そういったリスクを回避するということから、拘束につながっているというような実態が精神科の中ではあります。身体拘束というのは、あまり経験される方はいらっしゃらないと思いますが、私たちが看護師の資格を取って入職したときに、どういうものか体験していたんです。短時間ですけど、患者さんはこういうふうなことをされているんだよというのを体感しているんですけど、胴を固定されて、両手足ですよね、手首、足首を固定されて、肩まで固定されて、右にも左にも動けず、起き上がることもできない、この状況が何時間も続くんです。トイレに行きたいと言っても、外してもくれないんです。人が足りないからです。外してしまうと、暴れられたら女性１人では対応できない。これも人が足りないからです。そういったことが実際に現場では起きているんですね。あとは、先ほど言ったように、認知症の方が歩いてけがをしてしまう。それを未然に防ぐには縛っておくしかないというような発想。ちゃんと付き添ってあげて、看護してあげれば済むところが、それができないだけの配置人員なんだと。そういったことで、もう人権侵害とも捉えられるような、拘束だったりとか、隔離は──体が縛られていなくて、鍵がかかっている個室に入っている状態が隔離です。病院の中の種類にはよりますけれども、精神科の隔離というお部屋は、内側から開けられないものが隔離になります。内側から鍵を自分で開けられるとか、ドアをがちゃがちゃできるとかというものに関しては隔離にはならないんです。なので、音もない、誰ともしゃべれない、１人だけで一晩中──１日とは限らないです。何週間とかという隔離をされる方もいるんです。そうすると、健常者であっても、精神的に苦痛で精神疾患になってしまうんじゃないかというような状況が、精神疾患を持っているからという理由で、治療のためということで、そういうことが起きている。ここも、人をちゃんと手厚く配置して、ちゃんとケアをしてあげれば、隔離とか、拘束しなくても済むというのは、海外の数字を見ても分かるとおりなんです。ここが数字で出てきているんですね。ちゃんと人が手を差し伸べていけば、地域で暮らせる、病院に入らなくても大丈夫だというのが海外なのに、日本の場合は病院に収容するような形で、さらに隔離・拘束ということが起きてしまっている。これがすごく問題だということをずっと前から言っているんですけれども、いまだに改善されてきていないという問題があります。少し先ほどのとかぶってしまうんですけども、感染症を持った場合だったりとか、認知症の方とかには理解が得られないことが多いので、動き回ってしまっていると。そういうことも含めて、隔離だったりとか、拘束が行われているということもありますので、そういったことも含めて、全てがということまで言えないけれども、大多数においては、マンパワーがあれば、ここの数は必ず減らせるというところが実態でありますので、この医療法施行規則を廃止して、一般科と──一般科よりも多くしてくれとか、もっといっぱい増やしてくれということだったら、それは精神科だけはできないという話になるかと思うんですが、私たちが今ここで求めているのは、一般科と同等にしてくれと、せめてそこをまず、第１段階でやってほしいということを国に求めていますので、趣旨としてはそのような形で、国に意見書を上げていただきたいというふうに思っています。
２番になりますが、精神疾患や認知症があっても、先ほど言ったように、地域で安心して生活できるようにということで、どうしても抱え込んでしまうような方が御家族の方で多くて、御家族ではもう見られない、ぎりぎりのところまで御家庭内で頑張って頑張って見ていて、暴力があったりとか、徘回がすごかったりとか、現実の認識ができなくなってしまってというようなぎりぎりの段階まで──御家族がもう無理だと、体が無理だというぎりぎりの状態になって受診されるケースも多々あります。そうではなく、早い段階からやっぱり適切な診療を受けられるということができるためには、包括的な支援体制というものを整備して、自治体とかのフォローも含めてやっていかなければ、病院だけでは──病院というのは、来ていただいて、そこからの診療になりますので、そうではなくて、相談ができる窓口をもっと増やして、こちらから訪問できるような、ケアをできるような支援体制をつくれるというような整備を国がきちっと行っていただきたいということと、精神科というのは長期的に入院している患者さんが多くいます。その方が社会復帰をする、地域で一人暮らしをするときに、精神疾患を持っているからという理由でアパートが借りられないとか、御家族のところでは、先ほど言ったように、ぎりぎりまでおうちの中で頑張ってこられたりして、最後にはすごい暴力を受けていたりとかすると、戻ってきたらまた暴力を受けるのではないか、そのような不安もあって、御家族が退院の受入先にならないケースというのもあるんです。そうすると、行き場がなくなってしまうので、必然的に長期的に精神科の病院で入院せざるを得ない。病状的には落ち着いて、地域でも徐々に暮らしていける、仕事とかもしていけるような段階であっても、その受皿が地域にない。偏見や差別というようなところで社会復帰というところが円滑に進んでいないという実態もありますので、どういったことがあれば社会復帰ができるんだというようなところで、その政策には当事者と家族の声というところを──専門家が大体集まってやってしまうので、実態というところを国が把握できていない場合が、厚生労働省との交渉においても多いんですね。なので、きちっと国が、その政策を進めるに当たっては、当事者の声、家族の声をしっかりと反映していただきたい、このことも国に求めていただきたいということで、そこができれば地域で暮らせるようになるんだと。安心して地域で暮らせれば、認知症が悪化しないというような、穏やかに過ごせるというようなところも出てきていますので、そこも含めてやっていただきたいということが２番目の趣旨になります。
３番目は、地域で生活するに当たって、海外ではアウトリーチ事業といって、もう普通になってきているんですけれども、病院に来てもらうのではなく、安心した場所で病院の診療やケア、介護が受けられるように、介護では訪問介護というのでやっていたりとかしますけど、それを、医師や看護師だけではなくて、事務だったりとか、いろんな、技師さんだったり、薬剤師だったりとかが１つのチームとなってアウトリーチで訪問して、そこで診療していくというような形に切り替えていくということは厚生労働省も指針として出していますので、そのように変わっていく中で、看護師だったりとか、薬剤師だったりとかが混乱しないようにというところで、雇用の打切りになったり、そういうことのないようにということで、雇用保障だったりとか、こういうことをやっていくんだよというような研修というのも国が責任を持ってやっていただきたいというところが３番目の趣旨になります。
あと、４番目になりますけれども、新型コロナウイルスで新たな生活様式ということで、そういった報道がこの間されてきていますが、４枚めくっていただいて、なぜ女性と若者の自殺が増えたのかというような、こちらにありますが、テレワークなどが増えて、家族内でのＤＶだったりとかというところが増えてきている。けれども、その御家族が家庭内にいるものですから、相談できないんですよね。通報だったり、相談ができないというような状況があって、厚生労働省が出した直近のところでも、相談件数、１月は数が下がっているんです。ＤＶだったりとかの相談件数自体の数は下がっているんです。それは、その背景に、ＤＶとかの方がテレワークで家にいて、閉じ込められている状況というんですかね。外に出られない状況で、件数が減っている可能性があると。その裏づけは何なのかといったら、自殺者が増えているというところになっているんですね。そういったことも報道で実際されていますので、暴力は絶対駄目なんですが、ＤＶのところの予防というのも早期の支援というところが必要で、メンタルヘルスというところ、きちっと対策を講じていかなければ、加害者、被害者、両方ともつらい思いをされていますし、きちっとその対応をしていかなければいけないなと。このところに対応していく窓口というところも最終的に入院が必要であれば精神科になりますので、精神科のところで対応していくというものもありますので、ここの部分を載せていただかせたのと、その対応に関しては、精神科医なり、精神の看護師が対応に入っていったりとか、あとＰＳＷと言われるような精神保健福祉士が対応に入っていったりというところがありますので、こういったことの問題も含めて、メンタルヘルスの対策を早急に講じていただきたい。
あと、もう一点、今は利用者側というか、国民・市民側の話ですけれども、医療をしている医療従事者のほうも、病院で勤めているからということで、保育園に預けられなかったとか、あと保健師では、小学生の子どもが──保健師は、先ほど言ったように、逼迫した中ですごく大変に働いてて、使命感で頑張っていただいているんですけど、学校からの問合せに防護服を着てて気づかなくて、何時間かたった後に、学校からの連絡が携帯に入っていてかけ直したら、息子が学校に来ていない、そういった連絡で、親がそういった感染のリスクがあるからということで、学校でいじめに遭うような状況があったと。それを知った親が心身的に参ってしまう、そういった状況もあります。医療従事者側も、この間の対応で心の変調を来しているというところがありますので、そういったところも含めて、このメンタルヘルスの対策を早急に講じていただきたい、それが私たちの願いというところで、国に意見書を上げていただきたいというところが説明になります。
以上です。
◯委員長（宍戸治重君） 御説明ありがとうございました。
それでは、休憩後に質疑に入ります。再開を２時50分といたします。
休憩いたします。
午後２時36分 休憩
午後２時50分 再開
◯委員長（宍戸治重君） それでは、再開いたします。
質疑を始めたいと思います。
◯委員（岩見大三君） では、よろしくお願いします。今日はいろいろと御説明ありがとうございます。
先ほど来お伺いしまして、精神科にしろ、一般の病棟にしろ、やはり人員の問題というのは大変、改めて重要ということで理解をさせていただきました。それで、今のこの請願の１番目の精神病床の人員配置の改善ということで、これは、こちらに書かれていますとおり、専門職の配置人員の引上げということが、例えば法、あるいは条例的なことも、これがまず第一に必要なことだというふうに思うんですが、同時に、仮にこうした基準の引上げがあった場合、精神科専門職の方々が今から適正にというか、増加をしていくためのマンパワーといいますか、そうした方をやはりこれから育成したりとか、現状のままスライドしたりとかという部分について、その点は現場サイドの皆さんから見て、どのような状況なのかということを確認させていただければと思います。
◯請願者（清水浩介君） この精神科専門職の配置人員というところに関しましては、主に精神科看護師のところが当たるかというふうに思います。あとは、先ほど少し言いましたけど、精神保健福祉士というところもあるかと思いますが、看護師は看護学校で、精神科に行くためのコースみたいな形で分かれているわけではなく、全般的に、外科でも、内科でも行けるような形で就学しますので、卒業した後にどこの科に行くかというのは本人、個人が選択できるということと、あとは医師ではあまりないんですけれど、看護師は、総合病院であれば内科から外科への異動だったり、外来への異動だったりとか、あと精神病床を持っているところであれば精神病床への異動だったりとかということで、看護師に関しては配置というところで、異動、対応ができるというようなものがありますので、新たに一からそこのマンパワーを増やすために学校の養成数から増やしていくということではなく、潜在看護師と言われている、資格を持っているけど病院に勤めていない方だったりとか、あとは高度医療をやられているところ、大学病院だったりとか、そういったところというのはすごく大変だというようなところで、ある一定時期、子育てをしながらはちょっとできないというような現状もありまして、子育て世代になると、大学で勤めていた方が退職されて、地域の医療に来られるという場合もありまして、そういった場合に精神科というものが選択されるということもケースとしてはありますので、何か特化して専門分野の者を育成していって、卒業まで待つということではなく、今ある中でも、配置基準自体が撤廃されて、改めて改善されたら補充はできるというだけのものはそろっているというところですね。ただ、精神科というのは、血液検査みたく、何かを採れば数値化されるものではなく、心の寄り添いになりますので、そこのケアをしっかりとするには、やはりそれなりの年数という経験は積まなければいけないということはありますが、そこは経験を積んでいくということですので、その中に入っていただいて、そこから積み上げていくものになりますので、この配置人員を引き上げることというところに関しましては、何か新たなものではなく、今あるところでも──制度で下がっているので、ここの底辺に全ての病院が足並みをそろえているから少ないということで、この制度が一般病院と同じように並べば、マンパワー的なところの補充というところは可能だというふうに考えています。
◯委員（岩見大三君） ありがとうございます。制度上の引上げが非常にまた重要であるということもよく分かりました。
また同時に、やはり昨今このコロナ禍の中で言われているように、医療従事者の皆さん方は、やっぱり待遇の改善というところもあろうかと思います。そこはまだ行政の不作為という部分もあろうかと思いますが、やはりなかなかちょっとすみません、難しい問題だとは思うんですけど、そういう賃金面も含めた皆さん方の待遇の改善について、現状で課題と思われる部分について教えていただければと思います。
◯請願者（清水浩介君） １枚めくっていただいて、黄色い資料、こちらも国会請願の署名のものになりますけれど、これの上のところにあるんですけども、先ほど言った診療報酬上のところで、精神科というところで点数が低く設定されているというものがありまして、患者さんの１人１日当たりの平均の診療収入、これが病院の収入になるんですが、平均でいくと、一般病院であれば、入院されている患者さんの１日当たりの診療した収入、入院中心ですけど、その収入というのは１日当たり約５万円近く一般科では入るんですが、精神科では１万5,000円弱というような、この報酬上の問題もあって、ここがあるから、少ない人員で大丈夫でしょうというような、そこがリンクしてしまうということがあるんですね。なので、診療報酬でしっかりとこの精神科医療のところ──国の財源の病院に充てる部分の中で、さらに精神科医療に充てる部分の国の財政的な部分の割当てが少ないので、そこを精神科医療として特化するのではなく、総合的な医療としてやっていくという中身で診療報酬の改定がされて一般病院並みになれば、人も雇えるし、精神科というのは一般科の看護師と比べても低賃金という実態が出ていますので、そこが特に選ばれない理由というんですかね。それぞれの生活のライフステージがありますので、ライフステージに合わせた収入に見合わなければ選ばれないということももちろんありますので、こういった診療報酬のところが改定されていけば、マンパワー的にもそうですし、賃金的なものも一般病院と同等にできるということが──その下に100床当たりの職員数もあるんですけど、見ていただくと分かるように、看護師数だけではなくて、医師や薬剤師も精神科では少ない配置になっておりますので、心を見るときには寄り添って時間をかけて対応をしていく、寄り添う看護だったりとか、医療というのが必要なんですけど、そこでの人員数も少ないということも含めて、ここが変わっていくことによって、いい医療が提供できるというふうになりますので、御質問の御回答になっているか、ちょっと分かりませんが、精神科というのは、国の政策がこうやっていった中で、国立だったりとか、公的なところはほとんどなく、９割が地場の民間病院になっているというところも、この診療報酬制度に関わっているところでありますので、ここの診療報酬を制度としてしっかりと上げていくことで、マンパワーを増やして、いい看護、いい医療を提供していくということができる材料になるというふうに考えております。
◯委員（伊沢けい子さん） ありがとうございます。ちょっとお伺いしたいんですけど、この青いほうの資料と黄色いほうの資料を読ませていただきまして、私もよく知らなかったことが多かったので、大変勉強になりました。1958年に精神科特例というものが──だから、もう50年以上、60年もそのままになっているということにも非常に驚きで、逆にどうしてこうなっているのかなというふうにも思ったんですね。この青い資料の最初の１番のところに書いてあったんですけど、根本的なこととして、社会を防衛するために隔離してとか、排除という言葉もありましたけど、そういうことで、結局別にしちゃって、人権を侵害するということがやはり根っこにあるというふうなことが分かったんですけれども、やはりここに書いてあるとおり、いろんな、賃金とか、職員が足りない問題ということの根っこには、やはりこういう考え方、理念というんでしょうか、そういうことで、ほかの国と比べても遅れていると言わざるを得ないような日本の状況があるんでしょうか。
◯請願者（清水浩介君） この提言というのは、私たち医労連の精神科の集まりの部会で2017年に作成しましたが、その当時──もう５年前になりますけど、５年前の時点でも、やはり根本というところにおいていえば、精神もそうですし、あと結核とか、ハンセン病というようなところも、こういう隔離政策だったりとかということがなされてきたというのが、当時の、戦後の政策としてありまして、ハンセン病だったり、結核というところに関しては、今そういった特例みたいなものは撤廃されているんですね。偏見や差別というところをなくしていく運動だったりとかも、国のほうも積極的にもっと早い段階からやってきているし、診療報酬だったりとか、そういったところの改善も同時に行ってきている、人権回復というところもやってきているということがありますので、それと比べると、精神科においていえば、いまだにそのときと同じ基準ですね。国の政策とかではなくて、医療の基準というところでいけば、一般科よりも安くていいんだというようなところ、根本的なところの改善は行われていないということは確かです。近年のところで、報道であるように、強制的に避妊させられたとか、そういったところも含めて、精神の政策というのは、当事者の意思を確認することなく、強制的にそういったことがなされてきていると。先ほどちょっと御説明が不足していましたが、いまだに精神科だけは、医療保護入院とか、措置入院というような入院形態がありまして、普通の病院は任意入院といって、本人が入院しますということで申し出る、同意をして入院していくんですが、精神科の場合は、医療保護とか、措置ということで、本人の同意なく入院できるようなシステムというんですかね、入院形態なんですけど、これがいまだに残っているんですね。緊急性がある場合、本人が判断つかなくてしようがないというようなこともあるんですけれど、そうではなく、そういったシステムがいまだに残っているという、やはり本人の意思ではない強制入院が可能になっているというところも含めて、日本の精神科医療は先進国と比べて遅れているという実態をこの提言の中では記載させていただいております。
◯委員（伊沢けい子さん） そうしますと、根本的には法的なものを変えていくということがやはり必要になるのかなと。それは国で、あるいは国会で決めることなのでしょうか。そういうことによって、元がただされることによって、それに関係する制度も一緒に変えていくというような考え方になると考えてよろしいんでしょうか。
◯請願者（清水浩介君） 先ほどの黄色い署名の裏面ですね。署名欄のあるほうになりますが、２段落目、しかしというふうに始まっている最後のところになりますけど、真ん中から、日本は、2014年に障害者権利条約を批准していますというふうになっています。ここを批准しているというのは大きな転換点の１つで、ここを批准しているので、差別だったりとかはいけないとか、障がい者の権利というものをしっかりと回復していくんだというところで、国の政策としてはもう既に変えていくということが起きていますが、その進行度合い、スピードというところがまだまだ遅れていて、実態として改善されていない項目が多いというふうになりますので、国としても、変えなければいけないというところの一歩は踏み始めた。その先の２歩目、３歩目というところが出ていないというところで、ここが、一応、差別禁止条約みたいな感じだったりとか、法的なところも整備は少しずつはされてきてはいる。けれども、実態として、当事者の生活改善だったりとか、社会的地位の改善にはまだまだ遅れているというような実態も、制度的なものも含めて残っているというのがありますので、今回は請願の項目として挙げて、国に意見書を上げていただきたいというふうに記載しております。
◯委員（伊沢けい子さん） ありがとうございます。それで、他国の例が挙げられて、紹介されていましたけども、他国では隔離とか、拘束が少ないということや入院の日数が少なくて済むんだというようなことが書いてありましたが、そうすると、海外でのそういうことが実現されているというのは、やはりマンパワーによって、先ほど寄り添う看護というお話がありましたけど、そういうこと、あるいは在宅や訪問医などによって、そういうことが、逆に言うと、なくなるというか、なくせるという、そんなことがほかの国では先進的に行われているということなんでしょうか。
◯請願者（清水浩介君） 海外ではそもそも精神に限らず、障がい者という方とかのほうを、何でしょうね。見方が違うといいますか、接し方が違うといいますか、そういう人たちを助けるというところが基本的にありますので、携わる職員のところだったりとかも含めてそうなんですが、国の政策として、しっかりとそのところを手厚くするというような政策から、病院で治療できることは、本当に１週間とか、長くても２週間程度であると。それ以降は逆に、長期の入院をすることによって病状が悪化するというようなふうになっていますので、国の政策としてしっかりと、必要であっても短期の入院、基本的には訪問していくというような形が基本的に取られています。日本においてはまだそこができていないというところなんですけど、平均在院日数で見ると、特に長い事例でいけば、60年とか入院されている患者さんもまだ実際にいるんですね。それだけいたら、電車の乗り方が分からないとか、銀行の引き落としの仕方が分からないとか、バスの乗り方が分からないとか、電話のかけ方が分からないとか、そういう患者さんも中にはいるんです。平均すると、日本の精神科の患者さんは200日弱ぐらいの平均在院日数になりますので、半年ぐらいが平均入院日数になる。一般科であれば２週間で大体退院、長くても１か月程度で退院というような平均なんですけど、そういったところの国の政策も含めて長期入院になっているというところもあるので、地域で暮らすということの政策に転換していくということが財源も含めて可能だというようなところでもっと分厚い提言の中では記載させていただいているんですが、財源的にもできるんだというところでやらせていただいておりますので。海外では国がそういう政策に転換したんです。国の政策の転換によって実現しているというふうになっています。
◯委員（伊沢けい子さん） ありがとうございます。よく分かりました。
ちょっと最後に、最初に聞いておけばよかったんですが、この青い資料の真ん中のページの一番右下のところに、青い線と赤い点線でグラフがありまして、保護室隔離患者と身体拘束患者数の推移というところで、非常に増えてきている、右肩上がりになっているんですが、これはどういう理由なのかということを最後にお聞きしたいと思います。
◯請願者（清水浩介君） まずは、診療報酬のところで急性期治療の報酬制度が上がったというところに１つ大きな要因はあるというふうに見ています。急性期ということですので、先ほども説明させていただきましたが、家族がぎりぎりまで抱えてしまって、暴力だったりとか、すごい興奮状態だったりとかというような状況の患者さんが搬送されてくる。そのときに、マンパワーが足りないから、個室の隔離室で隔離なり、拘束をしていく。そのことによって診療報酬の点数が高いものが取れるという仕組みがつくられてきたというので、長期に入院している患者さんの点数は下げられていって、急性期の点数が上げられてきた、この診療報酬の流れが、病院が──先ほど言ったように、1958年からいくと50年、60年になりますので、病院がちょうど建て替えの時期になったんですね。建物の構造的なところも50年と言われていたので、建て替えの時期に合わせて、そういった病床に変えてきているというところで、変えられるところがそういう病床に変えてきたんですね。変えられないところはそのまま維持という形でやってきているんですけど、変えてきたところでは個室が増えて、こういった隔離、拘束というところが増えた。もう一つは、認知症の患者さんというところが増えたというのも１つの要因であると。そういったところが重なってきたので、身体拘束なり、隔離というところができる環境が増えて、そこに患者さんを入れてしまったというところになります。その全てが、先ほど言ったように、人手があれば、しなくて済んだというふうになっています。
◯委員（伊沢けい子さん） ありがとうございました。よく分かりました。ありがとうございます。
◯委員（前田まいさん） １点だけお伺いしたいんですが、長期入院のところなんですけれども、今も、60年以上という方もいらっしゃるということで、私もテレビの番組でそういうふうに、青年の頃に入られて、もうすっかりおじいちゃんになられてから社会復帰って本当に難しいなというのを見ました。逆に、精神科の病院にとってみると、長期入院が悪い意味で安定収入になって、収入の安定を図る部分に用いられてしまっているんじゃないかと思うんですが、そのあたりの問題意識というのはありますか。
◯請願者（茨木千恵子さん） 昔は、病院とかというのがあんまりなかった時代には、家の中の一角に隔離して、そこに──座敷牢ですね、昔でいう。そういうところに住まわせていたというのがあって、これではよくないというので、改めて病院ができてきたというのがあって、その頃からの流れで入院されているという患者さんが結構いらっしゃるんですよね。そういう患者さんは退院したくても、やはり家族の方はもう受け入れない。やっぱり昔の人たちの風潮で、世間体が悪いとか、そういうのがあって、自分の家にそういう人がいるのは近所には知られたくないということで隔離していたわけですよね。だから、そういう人たちは近くの場所でなく、遠いところ、例えば九州から東京のほうに来て、東京の精神科病院に入院させるという、そういうのが結構あったんですよね。今はそうでなくて、今は精神的な疾患というか、ストレスとか、そういうのもあったりとかして、自傷行為したりとか、自殺をしたりとかという方たちも増えてきている状況なので、今はそこまではなく、今は近隣の精神科というところで入院されているという方もいらっしゃいますけれども、そういった流れで、やはり長期で入院されている方は受入先がないというのもあるんですよね。退院をさせたいんだけども、家族は引き取らない。地域にといっても、地域に場所がないというのもあったりとかして、結局、長期化しちゃうんですけども、長期でいると、確かに入院費としては１人幾らというのがあるので、入ることは入りますが、ただ、今、国の診療報酬では、１人退院させて、長期入院をなくせということで今言われていて、なので、10年以上とか、５年以上入院している人はもうすぐ退院させて地域に出せというふうにやっているんですけども、それによって点数が上がるというのがあるんですよ。なので、長期だからずっと安定しているかと思ったら、そうでなく、長くいればいるほどやっぱり点数がつかないので、結局、例えば薬を飲んでいるというのもあるし、あと、ちょっとけがして軟膏を塗ったりとかというのもありますよね。そういうのも持ち出していっちゃうような形になっちゃうとなれば、あまり病院としては利益にはなり切らない。今、退院させて、年間何人退院させると幾らの点数になるというのがあるんですね。今、診療報酬でかなり事細かい点数表が出てきているので、それをやらなければ点数が上がらないとなるので、必死に現場でもやるんですけども、なかなか地域に受け入れる場所がない。なので、国のほうも早期退院で入院を短くして、地域で見ろというのは、それは言っていることは分かりますよね、私たちにも。だから、それを一生懸命やるんですよ。やっぱり、いろいろその人との関わりを持っていって、じゃあ、どういうふうにすれば退院に持っていけるかというのは、担当だったりすると、ある程度の期間マンツーマン的に、そういう人たちのためにどういうふうにしたらいいかというのをいろいろ、ケアをしながら、話をしながら、相談に乗りながらというのをやりながら、やっと退院というところになって、ところが受皿がないというところで、気持ちがやっぱり落ちてしまうというのもあるんですよね。ですので、国のほうとしては、そうやって点数を上げていくのであれば、やはりそういう受皿をもっとつくってほしい。受皿をつくっていって、病床数、病院を減らすんであれば減らして、その職員をそういうところに配置していく。そういう流れでやっていくというふうな状況でやっていってくれるんであれば、私たち、現場の人たちもやはり、早く退院させたいというのは同じ思いですので。だから、長期でいると、やっぱり患者さんも怖くなって、先ほど言ったように、電車にも乗れないし、買物にも行けなくなったりと、そういう状況があるので、それを生活技能訓練でやったりとかして、少しずつ身につけてやっていくというところもやっているんですけれども。ですので、国は精神科をつくって押し込めといて、今度は出せ、出せというふうに言っているという。それに現状は伴っていないというのもあるし、診療報酬のために、退院させなきゃ点数をやらないぞみたいな、そういうところもあったりするので、やはり精神科特例という、その位置づけをなくしていただくというところが一番だと思います。やはり、先ほどからずっと言っていますけど、隔離・拘束というのは、自傷・他害のある人というのはやはりそういうふうになってしまうんですが、マンツーマンでちゃんと見て、話をして、駄目よ、落ち着かないととか、そういうケアができるようになれれば一番問題はなくなるというところもあるので、本当に人数がもっと欲しいというところですね。
◯請願者（清水浩介君） すみません。今、資料の見開きの２ページ、まる２の問題点というところで、一番最後のところですね、段落的には。民間経営であれば、経営を安定させるために利益を追求して、低医療費の中では、入院ベッドの利用率を高めることが主眼になりということで、これをつくったのは、先ほどお伝えしたように2017年で、ＩＬＯの障害者条約を批准したのは2014年ということになりますので、この2014年以降のところから政策が転換してきたというような形になりますので、ちょっとまだこのときには、診療報酬は２年に１回しか変わらないというような状況もありまして、大きくまだ転換される前だったんですよね。今現状では退院を促進していくというような状況はありますけれども、この当時のところでは、まだ入院しておいてくださいというところが経営の安定につながるということで、一般病院であれば、外来の検査とか、手術とか、そういったものが診療報酬上の大きな加算で収入になるんですが、精神科の場合は、手術はありませんし、検査といっても、血液検査で何か分かるとかということではなくて、どちらかというと薬の副作用が分かるかとかというぐらいになりますので、入院で経営を安定させるために退院をさせないというような、いまだに全ベッド数の90％を切ってくると、経営が少しずつ危なくなってくると言われているような状況ですので、95％とか、97％とか、そういったような、患者さんを入院させなければ安定した経営ができないというような経営意識というところは、いまだに改善はされていないというところもあります。国の政策もそうなんですけど、経営としても、一定は退院させるけれど、大多数を入院でとどめておくというような認識がいまだにあるというところはありますので、それが経営につながってて、長期入院につながっているという実態がまだあるというところです。
◯委員（赤松大一君） 本日は本当お忙しいところ、ありがとうございました。ちょっと何点かお聞きしたいんですが、先ほど茨木さんもおっしゃっていました精神科特例の件なんですが、こちら、頂いた参考資料の黄色い資料ですと、実態としてまだあるという表記がされているんですが、これ、実際にまだこの特例があるのか、もしくはもう特例という名称はなくなっているんだけれども、こちらの表記のとおり、ある意味で慣例が現状としてまだ残って、医療現場で今苦慮されているのか、ちょっとお聞かせいただければ。
◯請願者（清水浩介君） 請願の一番初めの１点目ですね。精神科特例という言葉自体は今はありません。２行目の一番最後のところにありますけれども、一般病床より低い人員配置を認めているというのは、この医療法施行規則というもので認めているというふうになりますので、精神科特例という言葉は今はないんですけれど、ここで抑えられているということになります。
◯委員（赤松大一君） ありがとうございました。実は危惧しているところが、こちらにあるとおり、ほとんどが民間というところで、要は経営者が病院を維持しなければならないというところで、例えば特例の──要はスタッフ、看護師さんとか、お医者様が少なくても、経営というか、運営してもいいというのが特例の内容とお読みするんですけども、これを例えば精神科以外の病院ぐらいまでにスタッフ確保の基準を上げてしまうことによって、これ、要は病院の経営が成り立たない可能性があるんではないかと。要は、市内の病院、大学病院と同じレベルまで人員の確保をしなければならないと基準を上げてしまうと、申し上げたとおり、経営が成り立たなくなってしまうのではないかと危惧しているんですけれども、その辺は、そうすると、どうなるのかなとちょっと心配しているんですけども。
◯請願者（清水浩介君） 人員ですよね。経営というところにいけば、先ほど来お伝えしているんですが、診療報酬の制度的な設定が一般病院よりも低くされているというのが問題なんですね。要は、普通に何か外科的な病気だったりとかで入院した場合の１日の入院費用と精神科に入院した場合の１日の入院費用が違うということなんです。ここが安いから、低く抑えられているというので、ここの診療報酬がしっかりと、急性期であれば急性期で同等の点数だったり、一般だったら一般の病床での点数を同じにしていく、療養型だったら同じにしていくというような形で、精神科だけが下がっているということをなくせば一般病院並みの収益にはなるということが１点ありまして、あとはなぜこの少ない人数かというところでいけば、先ほど言いましたけど、長期の入院が精神科ではあると言いましたけれども、対象者が若かったんです、当時は。なので、ある程度病状が落ち着けば、家庭とか、社会復帰のために、自分のことは自分でするということで、昔の小学校とかはあったんですけど、盛りつけだったりとかも自分たちでやったり、布団を上げるとか、敷くとかというのも自分たちでやったりとか、衣類の洗濯、そういったものもいまだに自分たちでやっているというようなことが、若い世代であれば容易にできたことなんですけど、もうそれは40年、50年前のときであって、40年、50年経過すれば、それなりに高齢になってきていて、歩けた人が歩けなくなっていたりとか、違う病気を併発していたりというような形で、精神科の患者さん自体も、若い方ももちろんいるんですが、長期的な入院をしている圧倒的多数というのは高齢な方になりますので、そういった方に対して人手は必要なんです。当時は口頭で一緒にこういうことをやりましょうでできたものが、今は手を携えなければ起き上がることもできないし、御飯も介助しなければ食べることができなかったり、そういうような方たちを対象としているので、マンパワー的に増やさなければ回らない、回っていないというのが現状なので、診療報酬が上がって、人手が増えてということでやっていけば、病院の経営が圧迫して倒産になるというようなことにはならないというふうに思っています。
◯委員（赤松大一君） ありがとうございます。やはりその辺が一番課題かなというところも感じるんですが、すみません、あとこちらの表記にある一般病棟と精神科病棟の４万8,761円と１万3,785円の差というのは、今、清水様に御説明いただいたとおり、精神病棟というのは基本的に、急性期の病院と違って、検査とか、レントゲンとか撮ったりとか、その辺で点数が取れないというのも課題だと思うんですが、そこの辺で──要は、普通の入院、ただ単に入院しているレベルだと、１床幾らで同じだと思うんですが、オプションの部分が精神科というのはほとんどないという部分でこれだけの差が開いてしまうのか、それとも１日１床で入院してても、その時点で差がもう出ているのかというところ、その辺からもう下げられちゃっているのかというか、オプションがある、なしにかかわらず、基準が違うというところの認識でよろしいのか、ちょっとお聞かせください。
◯請願者（清水浩介君） レントゲンとか、血液の検査というのは定期的に精神科でも行ってはいますが、手術はありません。そこは外来のところではすごく大きいものです。あと、ＣＴとか、ＭＲＩ、こういったような検査というのは、基本的にはあまりやる必要性がないと、精神だけの病状でいけば。高齢なので、誤嚥とかしてしまって肺炎とかということであれば、レントゲンとか、血液検査という必要性は出てきますが、検査の項目、種類自体が精神科では少ないというところが収入の減少の１つの要因ということと、入院費用のところにいけば、病床が、急性期、精神一般、精神療養型というようなタイプが分かれている中でいけば、急性期の中に、さらに特化したスーパー救急というようなところがありまして、ここに関しては一般と同様の基準に国もしました。けど、それ以下のところでいったときに、入院の日数によるんですけど、どうしても長期的になってしまうところがあるので、１日の単価が下がっていってしまうというのが、長期入院も含めた精神科の特性といいますか、そういったところから一般病院よりも必然的に、平均していったときに診療報酬による収入というのは下がっていく。検査ではなく、入院のところで下がってしまう。やっぱり長期化なんですね。国の政策は短期的なので、精神のところは、鬱病だったりとかにしても長期的な療養が必要になってきますので、そういったところで１日の入院点数が下がっていくというところで、平均したときに、一般科よりも低い診療報酬になってしまうというところです。
◯委員（赤松大一君） 分かりました。やはり、急性期病院なんかはよく３か月と。そこからすとんと落ちますので、どうしても３か月で回さざるを得ないという。で、利潤を上げるという、それができないのが精神科の病院の大きな課題であると今御説明いただいたところでございますので、これはしっかりとまた様々な角度で取り組んでいきたいなと思っているところでございます。
すみません。あと、拘束の件でございます。私も、拘束されている──患者様のためという名目で拘束されているお姿を見たことがあるんですが、本人は分かんないですけど、見ている側としては非常に、もう涙が出るぐらい、ちょっと悲しいというか、確かに患者様のためという名目でやられているのは見ているんですけども、そうせざるを得ない状況もあるというのは分かるんですけど、できればしないほうがいいなと私も思っているところでございます。今回の令和３年度の福祉サービスの改定の中で、厚生労働省が身体拘束の適正化の推進というところで大きくかじを切ったんですけども、その辺のかじの切り方に関して、何か御意見があれば、お聞かせいただければと思います。
◯請願者（清水浩介君） １つ大きな転換になったのが、神奈川で外国人の方が、本来は身体拘束をしなくても大丈夫なのに、長期的、２週間とかの拘束で、その結果、肺血栓と言われる──エコノミークラス症候群というのが皆さんのところではよく御理解できるかと思いますけど、拘束して動けないからということで血液の中に血栓という血の塊ができてしまう。海外旅行とかの飛行機も、ずっと座りっ放し、長時間の体勢によって血栓ができてしまうというような、そういったものが拘束では起こり得るというような事件が起きました。それは裁判にもなってと、そこが大きく報道されて、日本の拘束の在り方はおかしいということが、この三、四年のところで、この近くにあります三鷹の某大学病院のドクターも、身体拘束はなくしていかなければいけないんだというような会を立ち上げて運動してきた成果の１つで、厚労省もかじを切って、ちゃんと実態に即して変えていかなければいけないんだというふうにかじを切っているというふうに私たちは認識していますが、それが、じゃあ、運用の実態のレベルのところまで下りてきているかというと、まだまだそういうことではなく、もっと強く改善をしていくことが必要で、そのためにはやはりマンパワー。精神科というのは一番がマンパワー──医療・介護は全般的にマンパワーなんですけど、精神科はさらに、今の少ない人数ではなくて、マンパワーを増やしていくことで、そういった拘束も現場レベルでなくしていけるんだということにつながりますので。１人、２人、３人、そのぐらいの単位の人間が１つの職場で増えるだけでも拘束者の数は減らせられるんです。それは私が働いているときに、病院の看護研究というもので、実際に、一時的なものでも、頑張って拘束者を減らそうとやったときに、１人、２人増えるだけで減らせるということが研究で──私たちの研究ですので、公にはしていませんけれども、そういうのも実態として出てきていますので、現場レベルというところではまだまだ厚労省のかじの切り方としては、もっと強く出していただきたいというところになっています。
◯委員長（宍戸治重君） ほかに。よろしいですね。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、以上で本件に対する質疑を終了いたします。どうもお疲れさまでした。
休憩します。
午後３時36分 休憩
午後３時37分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 再開いたします。
３請願第１号 安心・安全の医療・介護の実現と国民の命と健康を守るための請願書について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（伊沢けい子さん） では、討論いたします。
90年代後半から続いてきた、医療・介護・福祉などの社会保障費の抑制や公衆衛生施策の縮減による弊害がコロナ禍でよりあらわになりました。特に感染症などにおける行政的医療の充実、そして医療・介護・保健衛生の財源確保を国の責任において行うことを求める本請願に賛成いたします。
◯委員長（宍戸治重君） ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
３請願第１号について、採択することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件はさよう決定いたしました。
次に、３請願第２号 精神保健福祉の改善に関する請願書について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（赤松大一君） 三鷹市議会公明党を代表して討論します。
障がい者福祉施策については、障がい者の重度化、高齢化、医療的ケア児（者）や精神障がい者の増加など、現場のニーズに的確に対応しつつ、新型コロナウイルスを含めた感染症や災害への対応、処遇改善、ＩＣＴを活用した業務効率改善等の取組を進めることが喫緊の課題であります。とりわけ、人手不足により人件費が上昇する中、平均の収支差率は減少しており、さらにコロナ禍によって大変厳しい経営状況が顕在していることから、令和３年度報酬改定は何としても報酬単価を引き上げる必要があり、公明党障がい者福祉委員会は、昨年12月２日、20を超える団体からヒアリングを実施し、各団体からの御意見を踏まえ、令和３年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた要望を取りまとめ、政府に提出いたしました。この要望を踏まえ、令和３年度障害福祉サービス等報酬改定には、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの推進と身体拘束等の適正化の推進が盛り込まれることができました。
昨年９月には、総合的な鬱対策の充実に向けた提言を申し入れており、メンタルヘルス・ファーストエイドなどの考え方を用いた普及啓発などを提言いたしました。精神障がいにも対応した地域ケアシステムの推進やメンタルヘルス・ファーストエイドを考えた取組は、厚労省令和３年度予算案に、地域移行・地域定着支援などの精神障がい者施策として反映されました。
コロナ禍の相談支援についても、第三次補正予算において、新型コロナ感染症セーフティネット強化交付金の創設が盛り込まれることができました。
精神障がいの方々や支えていただいている方々への支援の充実に向け、様々取り組んでまいりましたが、本請願にもあるように、誰もが地域の中で安心して暮らし続けるために障がい者福祉サービスをより一層推進していかなければならないと考え、本請願に賛成いたします。
◯委員（伊沢けい子さん） それでは、討論いたします。
精神衛生福祉のニーズは現在高まっています。50年以上前の精神科特例により人員配置が一般病床よりも大変低く、他国では行わなくなっている拘束や隔離、長期入院が日本では現在も続き、解決されていないことが分かりました。今後、当事者が地域の中で生活ができ、人権が保障される精神衛生福祉の実現を求めまして、本請願に賛成いたします。
◯委員長（宍戸治重君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
３請願第２号について、採択することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件はさよう決定いたしました。
所管事務の調査について、本件を議題といたします。
健康、福祉施策の充実に関すること、本件については引き続き調査を行っていくということで、議会閉会中の継続審査を申し出ることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、本定例会最終日である３月29日月曜日とし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
その他、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。
午後３時44分 散会
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