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午前９時29分 開議
◯委員長（宍戸治重君） ただいまから厚生委員会を開きます。
初めに休憩を取って、審査日程及び本日の流れを確認いたしたいと思います。
休憩します。
午前９時29分 休憩
午前９時31分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 再開いたします。
審査日程及び本日の流れにつきましては、１、議案の審査について、２、議案の取扱いについて、５、行政報告、７、次回委員会の日程について、８、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
なお、３、請願の審査については、請願２件の審査の都合上、３月11日の委員会に請願者の出席を求めることとし、その人選につきましては正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
また、本日は東京平和の日であることから、午後２時頃、防災行政無線が流れます。その前後に休憩を取りたいと思います。
それでは、市側が入室するまで休憩いたします。
午前９時32分 休憩
午前９時33分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 委員会を再開いたします。
議案第５号 三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯市民部長（一條義治君） どうぞよろしくお願いいたします。議案第５号 三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例でございます。
この条例は、２つの国の法令の改正に伴う、三鷹市の条例の規定整備を行うものでございます。まず１つは、平成30年度の税制改正を基点にいたしました地方税法施行令の一部改正でございます。もう一点は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴う規定整備でございます。特に前者の地方税法施行令の一部改正に伴う規定整備でございますが、税制改正に基づくものでございまして、若干、制度が複雑なところがございます。本件を中心に、担当課長より詳しく、引き続き御説明させていただきます。よろしくお願いします。
◯保険課長・納税担当課長（桑名 茂君） おはようございます。よろしくお願いいたします。それでは、三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
お手元の審査参考資料の１ページ、改正する条例のあらましを御覧ください。平成30年度税制改正において、働き方の多様化を踏まえ、特定の収入に適用される給与所得控除及び公的年金等控除が一律10万円引き下げられ、どのような収入にも適用される基礎控除を10万円引き上げる個人所得課税の改正が行われました。この税制改正により、総所得金額等を活用している国民健康保険税の負担水準に関して、意図せざる影響や不利益が生じないよう、地方税法施行令の一部が改正されました。本件は、この改正に伴う国民健康保険条例の一部を改正するものです。
国民健康保険においては、低所得者に対する保険税の負担を軽減するため、保険税のうち、均等割額に係る部分について軽減措置を講じておりますが、担税能力に変化がない場合でも軽減措置に該当しにくくなることから、その影響を遮断するため、軽減判定基準の見直しを行うものです。具体的には、国民健康保険税の均等割額の軽減判定基準において、基礎控除額を10万円引き上げ、33万円から43万円とするとともに、被保険者のうち、給与所得者等が２人以上いる場合には、当該基礎控除額に給与所得者等の数の合計数から１を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加算する所要の調整のほか、規定の整備を図るものです。
本改正に伴う影響ですが、給与収入、公的年金等収入の場合には、給与所得・年金等所得控除から基礎控除への10万円の振替のため、影響はありませんが、事業収入とその他の収入の場合は、基礎控除額の増額だけが適用されることから、所得割額の算定基礎額が引下げとなるため、保険税が下がる場合があります。
次に、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴う条例の改正でございます。新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正により、同法附則第１条の２の条項が削除されたため、条例において新型コロナウイルス感染症の定義部分を引用していた同感染症の定義部分を改めるものです。
改正の詳細につきましては、２ページ以降の新旧対照表に記載しております。
施行期日につきましては、１は令和３年４月１日、２は公布の日とします。
説明は以上でございます。
◯委員長（宍戸治重君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（前田まいさん） よろしくお願いします。１点だけになろうかと思いますが、今、御説明もいただいたんですが、もともと給与所得控除や公的年金等控除がない方、フリーランスとか、請負、あと個人事業主などといった働き方の方については、基礎控除額は10万円上がって、保険税そのものも減額になることがあるという理解で何とか理解しました。それで、それに当てはまる方がどれくらいになるのかというのが把握できるものなのでしょうか。
それと、ほとんどの被保険者にとっては保険税額に影響が出るものではないということでよいのか、確認させてください。
◯保険課長・納税担当課長（桑名 茂君） 実際どれぐらいの方が当てはまるかといったところは、例えば事業収入だけということではなくて、給与収入があったりとかというような方も多くいらっしゃいますので、具体的に何人といったような把握はできておりません。
ほとんどの方が影響がないのかというようなところですけども、基本的に給与、年金収入の方については、そういう面では、同じ所得で２年間──令和元年度、令和２年度が同じ所得であれば、プラス・マイナス・ゼロになりますので、影響はない。その他の収入の方の場合については、結果としては、控除額が10万円多くなりますので、保険税のほうに減額になる可能性が出てくるというふうなところでございます。
◯委員（伊沢けい子さん） やはりコロナの去年からの影響もありまして、非常に国保の負担というのも生活に影響があるというふうに今後考えていまして、昨年もそうですが。そういう中で、今回、こういう条例を変えることによって、負担増という方がいないかどうかということを非常に心配しているんですけども、さっき、変わらないということと、それから場合によっては下がるという場合もあるというふうなお答えがございましたが、負担が増えるという方が出ないのかどうかということを確認しておきたいと思います。
◯保険課長・納税担当課長（桑名 茂君） 所得の高い方については負担増が発生する可能性はありますけども、低所得者の方については、そういう面では負担増にならないように、この判定所得のほうの改正後に軽減判定が受けにくくなる──例えば７割軽減を受けられていた方が受けられなくなるとか、負担割合が増えてしまうというようなことがないように調整を図っているものなので、こういった場合について、今回の改正において負担増になるということはないというふうに認識しております。
◯委員（伊沢けい子さん） 低所得者の場合はそうであるということで、今、高額所得者とか、もうちょっと中堅の方ですね。低所得者とは言えないような方、それでも、やはりフリーランスであったりという方は、今、個人事業主とおっしゃったんですが、特に去年、いろんな、例えば社協の給付金なんか受けている方に聞いても、例えば何か芸術に関係している方とか、いろんな職種の方がいらしたということで、ちょっと今までと違った事例も非常に増えてきているという中ですから、低所得者のみならず、ほかの所得のエリアの方々にとっては、もう一度、負担増にならないのか、なるとしたら、どのような所得の方にとって、どれくらいという、何かあらましがあれば、説明していただきたいと思います。
◯保険課長・納税担当課長（桑名 茂君） 基本的には今回の改正は、負担増にならないような改正になっています。大本の所得課税の見直しによって、国民健康保険において不利益が生じないために、負担増にならないようにというふうなところでの改正になりますので、そういう面では負担増は起き得ないというふうに認識をしております。
◯委員（伊沢けい子さん） はい、分かりました。その細かな点というのは、不明確なところもあるかというふうに聞こえたんですね。そういった意味では、そうはいっても、これ、保険ですのでね、いわゆる税金の部分ではないので、税金の部分での累進性ということに関しては必要というふうに考えておりますが、保険料の中でそこまで累進性を厳しくしていくということについては、今後はそうあるべきじゃないんじゃないかというふうに私は考えていますが、おっしゃった法の、あるいは条例の趣旨というのは理解しましたので、はい、分かりました。ありがとうございます。
◯委員（岩見大三君） よろしくお願いします。基本的に、いろんな低所得者の方とか、そういう方に対しての配慮という意味での軽減措置ということで、条例の中身自体は理解しました。これに係るといつもあれなんですけど、その対象になる方に対して、例えば保険料が上がる、あるいは下がるというところに対しての、制度の改正についての対象者に対する周知というか、そういう部分については、今回も含めて、どのように対象者にお伝えをするかというところについて、ちょっと御見解を伺えればと思います。
◯保険課長・納税担当課長（桑名 茂君） 被保険者に対する周知でございますけども、例年、国民健康保険の制度については、広報等でお知らせをしております。今回、そういう意味では、制度改正になりますので、４月か５月の広報に掲載しまして御案内をする。また、ホームページでももちろん同様の御案内をさせていただくのと、あと納税通知書が７月の中旬に発送するようになりますので、そちらについても、制度改正の御案内については同封をした上で周知を図っていきたいというふうに考えております。
◯委員（後藤貴光君） それでは、今回、被保険者の方には影響がない、むしろプラスだということで御説明ありました。今回の改正によって、どの程度、市の財政に影響というのかな。市の負担が増えるというのかな。市の負担分というのかな。当然、国とかの補助関係とかもあるでしょうけども、影響額がどのくらいあって、市の負担分というのはどの程度増えるのか、お教えください。
◯保険課長・納税担当課長（桑名 茂君） 具体的な試算というのは、この国保の制度、かなり複雑で、なかなか試算ができないというふうな、正直なところでございます。幾つかの方が保険税が下がる可能性がありますので、当然、総体として、保険税としては減額になるのではないかというふうなところを考えていますが、これは来年度予算のことにもなりますけども、昨年の所得の状況といったような影響も当然ございますので、総体の中では減額になるだろう。ただ、具体的にこの制度改正に伴って幾らぐらいマイナスになるのかというふうな部分については、国保の場合、限度額もございまして、ある一定の所得の方はもう金額が上限にあるというふうなところと、これまで既に軽減を受けていた方というふうな部分のところについては全く影響がないというふうなところの方も出てきますので、具体的には数字としては算出できないようなところでございます。
◯委員（後藤貴光君） 具体的に細かい数値というのは出ていないでしょうけれども、例えば来年度予算を組むとか、いろいろそういう関係の中で、概算で、例えば制度改正によって１億円くらいとか、そのうち市の負担がこのくらいとか、概算で総体的に想定されているものというのはあると思うんですよね。それが全くない中でということはちょっと考えづらいので、細かい、正確な数字ということではなくても、おおむね、例えば何千万円から何千万円とか、そういうのは出ていると思うので、それについて、市のほうで見込んでいるというのかな。正確な数字でなくて構いませんけど、現時点で見込んでいる額、それについてお聞かせください。
◯保険課長・納税担当課長（桑名 茂君） 具体的には、予算の段階でも、所得の減少を見込んだところで何％ぐらいは下がるのではないかというふうなところで、総体としては、この改正も含めて2.5％程度下がるというふうな見込みで予算のほうは見積もっております。
◯委員（後藤貴光君） パーセンテージはそうなんですけど、先ほどお伺いしたのは、大体、概算で幾らくらい影響があって──ざっくりですよ。影響があって、そのうち、市で今回の改正によって受ける影響というか、一財から例えば持ち出しをするとか、そうした部分でどのくらいの、何ていうかな、従来と比べて影響額があるのかということをお伺いしたい。この2.5％、大体どのくらいになるのかなという。
◯保険課長・納税担当課長（桑名 茂君） 2.5％だと、大体、約１億円弱といったところの数字になります。
◯委員長（宍戸治重君） すぐに出ますか。
◯保険課長・納税担当課長（桑名 茂君） すみません。後ほどお答えさせていただいてもよろしいでしょうか。
◯委員長（宍戸治重君） それでは、後ほどお願いします。
◯委員（後藤貴光君） 2.5％程度の影響額が今回の改正だけでなく、全体の中でということですよね。2.5％の保険税の減額、従来に比べて出るだろうという見込みということで、そうするとその分、国とかの補助も入るでしょうけど、当然、2.5％は市で当面は──今回の見直しに当たって保険料を改定するわけじゃないから、持ち出しをするわけですよね。そうすると、その一定部分については、市の持ち出しというのかな。一般会計からの実質的には繰入れ増になるというふうな形で理解していいのか。
◯保険課長・納税担当課長（桑名 茂君） 低所得者の軽減分については、国のほうの支援分という形で、そこを軽減した分については、いわゆる補助金的な形で入ってきますので、ここの改正において軽減の方が例えば増えたというような場合においては、国から補助が下りてくるというような形になります。
◯委員（後藤貴光君） じゃあ、100％というのかな。10分の10、国の補助という理解でいいのか。例えばよくあるのは国が２分の１、都道府県４分の１、市区町村４分の１とか、そういうのがありますけど、今回の制度改正に伴う、減額に伴う負担分については、国が全額負担するという認識でいいのか、確認をさせてください。
◯保険課長・納税担当課長（桑名 茂君） 低所得者の軽減分については、国が２分の１、都道府県が４分の１、市町村が４分の１の負担になります。
◯委員（後藤貴光君） そういうことは、先ほどのお話で、ざっくり概算で、今回の低所得者への軽減に当たって１億円程度、現時点、ざっくりですけども、１億円程度の影響がある。そのうち、先ほどの負担割合からすると、三鷹市の負担分は2,500万円程度の一般会計からの持ち出しを想定をしている、そういう認識でいいのでしょうか。
◯保険課長・納税担当課長（桑名 茂君） その減額分については、所得の減であるとか──すみません、先ほどちょっと漏れましたけども、被保険者数の減少といった部分も含めた形での総体での減額になります。この制度改正によって具体的にどれぐらいの影響がというところについては、細かい数字を試算し切れていないので、これによっての市の負担分の増加といったところについても、そういう面では細かく数字が出せないというような状況でございます。
◯委員（後藤貴光君） では、数字は出ないけれども、先ほどの制度でいうと、４分の１は三鷹市が持ち出しをすると。それで財源を、一般会計で実質的にはその分の繰入れを想定をしているということでしょうか。
◯保険課長・納税担当課長（桑名 茂君） 結果としては、一般会計からの繰入れになるんですけども、これはいわゆる法定外の繰入れではなくて、法定内の、制度的な繰入れになりますので、国保財政でいう赤字には該当しない数字になります。
以上でございます。
◯委員（後藤貴光君） 法定外繰入れじゃなく、法定の軽減の制度があったから、法定内繰入れだから、国の制度に基づく繰入れではあるけれども、市としては実質的にはその分を国保のほうに制度として繰入れしなければいけない分は増えたという認識ですよね。そうなってくると、長期的に見たときには、その分の低所得者への減額をして、今回、低所得の方にとって非常にメリットがあるけれども、国保制度というふうな意味でいうと、財政健全化計画で、最終的には40年後くらいには、30年後だっけ、法定外繰入れゼロにするというふうな中で、これによって中長期的には、中間層であったり、高額所得者の保険料引上げに多少なりとも次回改定するときに影響があるというふうな認識でいいんでしょうか。どういうふうに考えているのか。
◯保険課長・納税担当課長（桑名 茂君） この負担軽減の部分について、市の負担、繰入金については、法定内の繰入れになりますので、赤字の額の中に含まれない数値になります。ですから、そういう面では、この制度改正の影響が直、保険料のほうにというふうな部分ではなく、財政健全化計画の中では、あくまでも法定外の繰入れの部分を解消していくために総体的に、税率等も含めて検討していくというふうな形になりますので、この制度改正が健全化計画と結びつくものではございません。
◯委員（後藤貴光君） 理解いたしました。
次に、新型インフルエンザ等特別措置法の一部改正に伴う規定の整備の関係ですけれども、こちら、これまでの実績が、昨年度というかな、見直ししてからどの程度あったのかというのと、今後、当該年度というのかな、今後どの程度の傷病手当金の支給が起きるのか、どの程度の見込みでいるのか、実績と今後の見込みについてお伺いします。
◯保険課長・納税担当課長（桑名 茂君） 傷病手当金の支給の実績なんですが、２月末日現在で４人、約20万円の実績でございます。今後の見通しというふうな部分でございますけども、感染状況がどのような形になるのかというふうなところが不透明な部分もございますので、具体的に今、どの程度出るだろうというふうな見込みは非常に立てにくい状況でございます。
◯委員長（宍戸治重君） それでは、本件に対する質疑を一旦終了いたします。
休憩いたします。
午前10時00分 休憩
午前10時03分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 委員会を再開いたします。
議案第６号 三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃君） 本日、議案第６号として、健康福祉部といたしまして、三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例を提出させていただきました。
これは、２月に行政報告させていただきましたけども、三鷹市高齢者計画・第八期介護保険事業計画、令和３年度から令和５年度を計画期間とするものですけども、この策定に伴い、介護保険料等の額を改めるものでございます。
詳細につきましては、担当課長より御説明させていただきます。
◯介護保険課長（外山慶範君） それでは、まず、資料１の三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例のあらましに沿って御説明させていただきます。
この条例は、第八期の介護保険事業計画の策定に伴い、法令に基づいて、介護保険料の額等を改めるものでございます。
２の条例改正の内容を御覧ください。条例改正の内容といたしましては、まず、所得段階の見直しとして、より負担能力に応じた保険料設定とするため、２ページの表の下段にございますとおり、第16段階の合計所得金額等3,000万円以上5,000万円未満と第17段階の合計所得金額5,000万円以上を新たに新設いたしました。
次に、基準所得金額の改正といたしまして、２ページ目の表の中段辺りの網かけにございますとおり、法令の改正に基づいて、第７段階と第８段階、第９段階を区分する基準所得金額、200万円を210万円に、300万円を320万円に改めます。
次に、１ページのウの所得指標の見直しについてですが、平成30年度税制改正による給与所得控除及び公的年金控除額の10万円の引下げに伴う影響や不利益が生じないよう、記載のとおり、規定を整備いたします。
次に、３ページ目を御覧ください。(2)のアの介護保険料の額の見直しについてですが、令和３年度から令和５年度までの介護保険第１号被保険者の方々にお支払いいただく介護保険料の額について、３ページの表のとおり改正をいたします。
第八期の介護保険料基準額については、コロナ禍ということもあり、極力、保険料額を上げない形に抑えて、前期150円増しの5,900円として規定を整備しております。
次に、イの低所得者向け保険料軽減措置の拡充についてですが、低所得者向け保険料軽減措置につきましては、所得段階の第３段階まで拡充するとともに、第１段階及び第２段階の軽減幅につきましても、国が政令で定める軽減幅の範囲内で引き上げております。これによりまして、第１段階から第３段階までの低所得者の方々の介護保険料は、値上げなしの据置きといたしております。
詳細は、３ページの介護保険料の表にございますとおり、第１段階の方の月額の保険料は第七期と同様の1,700円、第２段階の方の保険料は第七期と同様の2,300円、第３段階の方の保険料も第七期と同様の3,900円といたしております。なお、第４段階の方につきましては、公費負担による軽減はございませんが、所得の低い方々でございますので、第七期同様の月額4,000円のまま、第５段階から第８段階の方につきましても値上げ幅は月額150円から300円の範囲内に抑え、コロナ禍であることを考慮して、最大限に、所得の低い方々に配慮した保険料改定としております。
なお、４ページにございますとおり、低所得者向け保険料軽減措置に必要な費用につきましては、一般会計から全額繰入れにより対応し、一般会計に対し、国から２分の１、東京都から４分の１が補填され、市の負担は４分の１という形でございます。
そして、４ページ目、３番の規定の整備としましては、新旧対照表の第３条中にございますとおり、「高齢者保健福祉計画」の用語を、現在、計画の名称として使用している「高齢者計画」に改めます。
施行期日は、令和３年４月１日を予定しております。
それから、次の資料２が第八期介護保険料設定の考え方についての資料となります。今回の条例改正のメインが保険料額の改定であるため、第八期介護保険料設定の考え方について、こちらの資料を用いて補足させていただきます。
まず、１ページ目の介護給付費等の財源構成とその負担割合についてですが、介護給付費に対する負担割合は、法令により決まっておりまして、第１号被保険者、65歳以上の方々の介護保険料で23％を賄い、第２号被保険者、40歳から60歳の方々の介護保険料で27％を賄います。残り50％が公費で賄われるわけですが、法令により、市の負担割合は12.5％に限定されております。これはどういうことかと申しますと、仮に第１号被保険者から徴収した介護保険料で賄い切れずに財源が足りなくなったとしても、市の一般会計から12.5％を超えて、この不足分を賄うことは、法令上できないこととなっております。
次、２番目として、第１号被保険者、65歳以上の方々が負担する介護保険料の額の考え方についてですが、基本的な考えとして、そこの図にありますとおり、居住している自治体の介護サービスに必要な３年間の介護給付費見込額に対する23％分をその自治体の第１号被保険者、65歳以上の方々の総数で割ると、第１号被保険者一人一人の介護保険料の基準額が出ます。三鷹市の第八期を例に取りますと、令和３年度の予算額は約420億円と見込んでおります。それを23％で割り、三鷹市における第１号被保険者総数で割って、３年間36か月で割りますと、基準額は6,468円ということになります。ただし、全員一律同じ保険料額にしてしまいますと、収入によって大きな負担となってしまいますので、所得基準を段階に分けて、それぞれの保険料率を掛け合わせて、それぞれの段階の保険料額を決めていきます。さらに、基準額もこのままでは高いため、さらに所得基準をできるだけ多段階化して累進性を高めるとともに、介護給付費準備基金を第１号被保険者の保険料に充てることにより、基準額自体を引き下げたりします。
次に、３番のコロナ禍における介護給付費等の状況等についてですが、４月から５月の緊急事態宣言下においては、いわゆる利用控えによって介護給付費額は落ち込んでおりますが、６月にはすぐに回復しまして、高齢者人口の増大を背景に介護サービス利用者は増加傾向にございまして、介護給付費額は対前年度比でほぼ前年並み、または上回って推移している状況でございます。ただし、ショートステイ（短期入所介護）だけは現在も利用控え、または施設側から、コロナ感染防止のため、利用を断るケースがあって、利用は７割程度にとどまっておりますが、それ以外の介護サービスはほぼ前年並み、または前年を上回る利用状況となっております。
次に、４番についてですが、仮に第八期において介護保険料額を全ての所得段階で一切値上げせずに第七期と同様の額に据え置いた場合の介護給付費等の不足見込みですが、介護保険給付費準備基金の全額６億4,000万円を取り崩して財源に充当したとしても、約４億6,000万円余りの不足が生じる見込みとなっております。この不足分は、法令上、都道府県が設置する財政安定化基金からの借入れで賄い、次の期である第九期の３か年中に第１号被保険者の保険料を財源として１年で３分の１ずつ、３年かけて全額を返済しなければならないこととなっておりますので、おのずと第九期の介護保険料の急激な上昇要因となってしまいます。
最後に、本日の本題でございます５番の第八期の介護保険料（案）について説明させていただきます。コロナ禍であることも考慮して、介護保険料の引上げを最小限に抑えた額として、介護保険料基準額を5,900円として条例案を作成させていただいております。この金額は第七期と比較して150円だけ増額するものでございます。
次に、コロナ禍であっても、介護保険料の引上げが避けられない理由ですけども、高齢者人口の増加と比例しまして介護サービス利用量は増加しているため、介護給付費の支出も当然増加いたします。そして、その介護給付費の支出の増加に対応するためには、介護保険料の収入の増額が必要となってきます。さっき申し上げましたとおり、公費の負担割合は法令で規定されておりますので、介護給付費の支出の増加に伴い、常にその23％分の介護保険料の収入の確保が必要です。よって、介護保険料の収入額を増額するためには、介護保険料額の引上げが介護保険制度上避けられないものとなっております。
(3)として、次に、介護保険料額の引上げを最小限に抑えるための内容についてですが、まずアとイにつきましては、先ほど資料１のあらましで御説明したとおりです。
次に、ウにつきましては、介護保険保険給付費準備基金を３年間で約5.2億円取り崩して財源に充当して、介護保険料の上昇を抑制いたします。
次に、エですが、国から保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金約1.6億円を活用することとして、介護保険料収納必要額から控除して、こちらでも介護保険料の上昇を抑制いたします。
そして、オの低所得者向け保険料軽減制度の拡充につきましては、あらましで詳しく御説明したとおり、国が示す軽減幅まで最大限公費を投入して、低所得者の方々の保険料を据え置きます。
最後に、第八期介護保険基準額の試算イメージについてですが、まず、保険料額の増要因として、繰り返しにはなりますが、高齢化社会の進展に伴う要介護認定者の増加による介護サービス利用量の増加がございます。そして、法令改正による介護報酬の改定、３年間で平均すると0.67％がございます。なお、その下に前期の介護保険保険給付費準備基金投入分とございますが、これは、保険料算定基礎としては、前期の介護保険準備基金投入分を差し引いた形で算定するため、便宜上、記載しているものでございます。その次に、介護保険料減額の要因としましては、法令改正による高額介護サービス費等の見直しによる、高所得者の方などの自己負担の増がございます。このままの算定基礎ですと、介護保険料基準額は6,579円になるわけですが、これを抑制するため、介護給付費準備基金を投入したり、国の保険者機能強化推進交付金を活用したり、法令による低所得者公費軽減制度を拡充したり、所得段階を15段階から17段階へ多段階化することによって、介護保険料基準額を5,900円に抑えられるという次第でございます。
私からの説明は以上でございます。
◯委員長（宍戸治重君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（成田ちひろさん） よろしくお願いします。最初に、資料３のところから見させていただきます。２ページのイ、総給付額と第１号被保険者の負担分というところで、この第八期の大体の概算の金額が書いてあると思います。そのことについての質問です。94億円が第八期の第１号被保険者の負担分というふうに書かれています。これの単年度の内訳みたいなものは出ているのでしょうか。
◯介護保険課長（外山慶範君） 単年度ごとちょっと口頭で説明させていただきますと、１年目、令和３年度は30億円ですね。令和４年度が32億円で、令和５年度が32億円で、これを足し上げますと、ちょうど94億円という形でございます。
◯委員（成田ちひろさん） ありがとうございます。これ、今質問したのは、介護保険料を決めるに当たっての金額の決め方、保険料の決め方みたいなところについてちょっと伺いたかったので、今、質問させていただいております。続けます。そうなりますと、今回、資料戻りまして、資料１の介護保険料の表があると思うんですけれども、こちらは年額保険料と人数が書かれています。なので、そちらを掛け合わせると、その単年度の、令和３年度のその額、30億円になるというような認識でよろしいのでしょうか。
◯介護保険課長（外山慶範君） その認識のとおりでございます。
◯委員（成田ちひろさん） ありがとうございます。
次に、今回、資料２のほうで、５の(3)、介護保険料額の引上げを最小限に抑えるための内容というところを御紹介いただいていますけれども、こちらについて質問いたします。確認の質問もございます。まず、イの第５段階から第８段階の引上げ幅を150円から300円の間に設定というところですけれども、第８段階までの方を考慮というか、引上げ幅を抑えたというようなことの理由というか、そこの決め方についての考え方を教えてください。
◯介護保険課長（外山慶範君） こちら、第５段階から第８段階の方々も抑えた理由でございますけども、こちら、第６段階から第８段階の方々も割と滞納者の方々いらっしゃいまして、やはりここで引き上げますと、より滞納者の方々が増える可能性があるということも考慮しまして、よりその方々に介護保険料を払っていただきやすいがために、できる限り引上げを抑制したということでございます。
以上でございます。
◯委員（成田ちひろさん） ありがとうございます。滞納の方のパーセンテージ、収納率も98.7％でしたっけ、あるというふうな、ほかの資料で確認しましたので、なるほどというところです。
あと、確認の質問なんですけれども、これ、資料の確認なんですけれども、資料２にございます２番のところで、6,468円（月額）というふうに書かれている数字がありますけれども、その右側のほう、５のところで、保険料の算定基礎額で6,579円というふうに書かれていますけれども、これは、２番はざっくりした本当に計算の結果で、５番のほうはいろんなことを考慮した計算の額ということでよろしいのでしょうか。
◯介護保険課長（外山慶範君） 委員のおっしゃるとおりでございます。１ページ目のほうの6,468円は、累進性等々を考えずに、ざっくり人数と36か月で割った場合は6,468円で、右側のほうの２ページの6,579円は、多段階化とか、いろんな増要因とか、減要因とか等した額が6,579円という形でございます。
◯委員（成田ちひろさん） ありがとうございます。
また、すみません、ちょっと戻ります。引上げを最小限に抑えるための内容のところに戻ります。今回、エのところで、国からの交付されるものを介護保険料収納必要額から控除というのは、そのことによって低くなるというようなことでということでよろしいのでしょうかというのが１点です。
あと、もう一点、オのところで、低所得者向け保険料軽減制度を第３段階まで拡充のところの括弧のところなんですけれども、最後のところに、ただし、軽減幅の上限ありということですが、ここについては、軽減幅の上限まで今回しているというような認識でよろしいのでしょうか。
◯介護保険課長（外山慶範君） まず、エのほうですね。こちら、保険者機能強化推進交付金、また介護保険保険者努力支援交付金、こちら、約３年間で１億6,000万円入る見込みで立てております。これを保険料収納必要額から控除することによって保険料額を減額するということでやっています。
また、オのところも、こちら、今委員のおっしゃったとおり、軽減幅いっぱい、上限まで今回入れて、全体の保険料も下げる効果がそこで出ておるという形でございます。
以上でございます。
◯委員（成田ちひろさん） ありがとうございます。
最後の質問になります。介護保険料の表のところに戻ります。金額なんですけれども、今回、額を増やす第９段階以降の増え方には特に規則性はないのかなというふうに認識するところなんですけど、この辺については、どのような形で設定を考えられたのでしょうか。
◯介護保険課長（外山慶範君） 第９段階以降の方々につきましては、先ほど、既にもう第１号被保険者の方々が支払う３年間の保険料が約94億円ということは決まっておりますので、第９段階から第17段階の方々には、それを賄うがための介護保険料の設定をできるだけなだらかに、かつ負担感がそれほど生じないような形で設定しておるという形でございます。
以上でございます。
◯委員（前田まいさん） よろしくお願いします。まずは、資料の順番に、所得段階の第16、17段階を今回新設ということで、資料２のほうにも、保険料額の引上げを最小限に抑えるためとして書いてあるんですけれども、今回、いわゆる高額所得の方に、より負担を求める保険料設定にするに至った理由とか、背景についてはどんなところがあるのか、率直なところをお伺いしたいなと思います。一歩踏み込んだのはなぜなのかなと思います。
それと、この新設する段階の所得金額の範囲、3,000万円、5,000万円という範囲についての定め方については、何か参考にされて設定されたのでしょうか。
◯介護保険課長（外山慶範君） １つ目の御質問にまずお答えします。今回、やはりコロナ禍ということで、私どものほうでも、なるべく値上げしないような形で何とかならないかなということで、いろんなシミュレーションをさせていただきました。シミュレーションさせていただいたところで、資料２の２ページ目の４番にございますとおり、全部市がしょうことは何ともならないと。そこで、せめて低所得者の方々の保険料をなるべく据え置く、ないしは保険料上昇額をなるべく抑えるという形で設定しようという形で、それがためには15段階までの方々の保険料は今度また高くなりますので、そこで、より生活に余裕のある、年収2,000万円、3,000万円、5,000万円以上の方々にはより御負担いただこうということで、16段階、17段階を新設した次第でございます。
ごめんなさい。２つ目の質問、もう一度よろしいですかね。すみません。
◯委員（前田まいさん） ２つ目の質問は、この3,000万円、5,000万円を区切りとした根拠がもしあれば、何か参考にされたのか、伺えますか。
◯介護保険課長（外山慶範君） こちらのほうは切りのいいところで、他市の事例も見まして、大体切りのいいところで他市もやっておりましたので、そちらのほうを参考にさせていただいております。
◯委員（前田まいさん） ありがとうございます。
それから、コロナ禍の中での利用実績とも見られる介護給付費の状況のところなんですけれども、４月、５月は利用控え等で大幅に前年度に比べて減ったという結果が出ていますが、通年で見ると、介護給付費が前年度より多いぐらいになるという理解でよろしいのでしょうか。４月、５月の介護サービスの利用のかさが減っているので、通年度で見ると、当初見込みより減るというような可能性は、決算前ですけども、ないのでしょうか。
◯介護保険課長（外山慶範君） 今の御質問、４月、５月は、こちら、がくっと減ったんですけども、その後は前年並み、または前年以上に上振れしていまして、若干、今、また１月ぐらいから、通所介護サービスにつきまして、９割くらいに下がっている部分もございますけども、逆に施設サービス──老健とか、そのあたり、逆に前年よりも大分上がっていたりしますので、トータルすると前年並み、もしくは前年より若干上振れする見込みというふうに今のところは見ております。
◯委員（前田まいさん） ありがとうございます。
それから、この引上げが避けられない理由というところでは、現行のこの介護制度においては、まさにそうなのだろうなというふうにも思います。ただ、やっぱりこの間、介護保険制度開始から20年たって、その間、様々な制度改悪も行われた結果、保険料に跳ね返らざるを得ない仕組みになってしまっているんじゃないかなというふうに思っています。団塊の世代が後期高齢になる2025年問題というのももう目前に迫っていて、計画の中でも給付費の増というのが見込まれていますけれども、市として将来的な課題をどのように認識しているのか、また国などへの要望などはぜひ積極的に行ってほしいと思うんですが、そのあたり、どのようにお考えでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 今、委員の御質問にありました今後の見込みということでございますけど、確かに、団塊の世代が後期高齢者になっていく中で、医療・介護の需要というのは引き続き伸びていく形になると思います。その中で、市もいろんな施策でもって高齢者の方の御負担を軽減させていく取組を続けなければいけない、これはもう毎年度課題となっていることでございますけれども、ただ介護保険制度におけます利用者の方の負担軽減、特に低所得者の方に対する対策につきましては、これは基本的に介護保険の制度設計を行います国が責任を持って対応すべきものでありますので、これまでも様々な機会を踏まえて国等に対して三鷹市としても要望を出してきているところでございますので、今後、引き続き高齢者の方が住みやすい、使いやすい形での制度であるように要望を続けていくという形でございます。
◯委員（前田まいさん） ぜひよろしくお願いします。
それから、先ほども出ていたんですが、私も事前のヒアリングで滞納人数等についてお伺いしたところ、一番多いのは、第１段階の方が200人強いらっしゃって、その次に第４、第６、第７段階で150人前後、第８段階で100人ぐらいというふうに多くいらっしゃる状況にあると思います。この層に滞納が一定数出るという状況は、過去５年くらい、同じような人数、割合で出てきているというふうにお伺いしました。第１段階はやっぱり所得の低い方なので、もちろんこの保険料が負担だということだと、それが如実に出ているんだと思いますけれども、あわせて、第４段階以降第８段階ぐらいまでの層でも滞納者が一定数出ることの要因について、市はどのように捉えていますでしょうか。また、逆に、第５段階は20人ぐらいとすごく少ない結果に出る理由についても併せて教えてください。
◯介護保険課長（外山慶範君） 今委員のおっしゃったとおり、滞納者、第１段階、第４段階、第６から第８段階等が多いです。第１段階の方につきましては、やはりいろんな軽減があっても、それでもなお収入等の少ない方々なので、どうしても滞納が増えてしまうと。第４段階の方につきましては、やはり第１から第３段階の方、結構軽減制度がありまして、いろんな軽減制度を使いますと、割と滞納せずに支払える状況なんですけど、そういった軽減制度は第４段階の方からない形になりますので、それで若干滞納が増えてしまうと。逆に、第５段階の方につきましては、非課税の方々で、課税されていない分だけ多少、恐らくは余裕があって、滞納がここでがくっと減るという形になっています。逆に、第６段階から、こちらから課税になりますので、その分、やはり滞納者の方が第６段階、第７段階、第８段階は多い傾向なのかなというふうに見ております。
以上でございます。
◯委員（前田まいさん） 分かりました。
それから、この第八期計画では、低所得の施設入所者の食費、居住費を補助する補足給付について、厚労省は８月から負担増を実施すると言っているようなんですけれども、こうした保険料以外の部分の利用者負担等の見込みについては、市はその影響等についてどういうふうにお考えでしょうか。
◯介護保険課長（外山慶範君） 今おっしゃったとおり、国のほうで今回の第八期介護保険事業計画の改正のところで、特定入所者介護サービス等の改正がございました。こちら、改正前は預貯金等1,000万円以下の方々が給付の対象でしたが、この基準が、第１段階、要するに生活保護受給者ですとか、そういった低所得者の方々には全く影響はないんですけども、第２段階の方につきましては、世帯の場合は650万円以下に引き下げられまして──これは今、650万円というのは預貯金の話が、預貯金が650万円で、第３段階の１つ目の目安としましては550万円以下、第３段階の２つ目としては500万円以下と、いろいろまた区分等を変えております。国のほうでは、こちらを変えたことによって、少しでも介護給付費の支出のほうを抑えるという形でやっております。市のほうでも、こちらのほうの影響額は、前回の厚生委員会の介護保険事業計画のところで御説明させていただきましたが、令和３年度、若干減るということで、それぞれ計算のほうはしております。
以上でございます。
◯委員（前田まいさん） ちょっと私が考えているところと違うのかなと思うんですけど、低所得者の施設入所者の食費、居住費の部分、補足給付が変わってくるというような情報は得られていないでしょうか。
◯介護保険課長（外山慶範君） そちらは、もちろん得ております。その方々、あくまで預貯金の部分で今回見たりしますので、計算のほうをいたしまして、影響額としては、そういった方々も含めて、もちろん高額所得者の方々も含めて、サービスの供給量、その分の給付が減って、令和３年度、令和４年度、若干減るという形で予測は立てております。
◯委員（前田まいさん） 次に行きます。全ての段階を据置きとするとすると、４億6,000万円収入が不足するという点は一定理解はしましたが、先ほどの話にも出たように、第８段階まで滞納が出ている状況を鑑みれば、第８段階までの据置きということも一定考えられたのではないかと思うんですが、そのあたりは検討されたのか、また、難しいとすれば、その理由についても教えてください。
◯介護保険課長（外山慶範君） 委員のおっしゃるとおり、なるべく全段階で据え置きたいという形で検討はしましたけども、なかなかそこは難しいということで、ざっくりと第５段階から第８段階の方々も据え置いたときに、保険給付費準備基金、あと幾ら投入すればそこがカバーできるか計算したところ、約１億5,000万円ほど必要でございます。なので、現在のところ、１億2,000万円しか残さないことになって、ちょっとそこは難しいということで、第５段階のところの方から少しずつ基準額を上げさせていただいている次第でございます。
◯委員（前田まいさん） 準備基金を残さないと、第九期の１年目にも対応できないというような御趣旨だろうと思うんですけど、計算すると、第５段階から第８段階まで据え置くとすれば、年間5,000万円も財源があれば据え置けるのかなとも思ったんですけれども、そこはやはり難しいということでしょうか、もう一度確認します。
◯介護保険課長（外山慶範君） 5,000万円ではちょっと足りなくて、計算したところ、１億5,000万円ほどやはり必要でございました。３年間でですね。３年間の最後に１億2,000万円を残すことでやっている理由は、介護サービス供給量が私どもが予測しているより増えた場合、そこに対応するがためには、やはり幾らか準備基金を残しておかないと、それに対応できないというのもありまして、１億2,000万円は残すことで予定をしております。
◯委員（前田まいさん） 次、行きます。やっぱり中間の所得段階にある人にとっても、もはやこの保険料は高過ぎる状態にあるのではないかなということだけはちょっと指摘しておきたいと思います。
それから、やっぱりこのコロナ禍で介護現場が非常に疲弊していると思います。当初は衛生物品の調達なんかも苦労されていたでしょうし、全国的に見ても、事業所の倒産とか、あるいは倒産に至る前でも、休業、廃業、解散みたいなことも過去最多の水準になっていると聞きますけれども、市内の介護事業所において、そういったケースは出ていませんでしょうか。また、この間、事業継続が困難だというような相談が市に寄せられていないのか、伺いたいと思います。
◯介護保険課長（外山慶範君） 市内のコロナの関係で閉じたというところは、コロナの関係でというよりも、介護人材が集まらなくて閉じたところは二、三ございましたけれども、先ほどの事業継続で難しいというあたりは、４月、５月のあたりは大分そういったお話もあって、国のほうからいろんな補助金ですとか、また市のほうでもいろんな施策のほうを打ちまして、その後、今のところは、先ほどお話をしたとおり、ほぼほぼサービスの供給量、給付費のほうは、昨年並み、ないしは前年より多いくらいですので、現在に関しては継続が厳しいというお声はございません。
◯委員（前田まいさん） 介護人材が集まらなくて廃業等が二、三あったということで、それもやっぱり、この間、介護報酬の引上げがほとんど行われていない、むしろ実質マイナスに持っていかれているような状況の中で、介護人材の確保とか、処遇改善が非常に難しくなっている状況が出ているんじゃないかなと思うんですが、その点の市の認識はいかがですか。
◯介護保険課長（外山慶範君） 委員おっしゃるとおり、今後、介護人材がより集まって、三鷹市の介護を支えていただくがために、市としてもいろんな施策を打って、介護人材の方々の確保、そして離職防止に努めてまいりたいと思っております。
◯委員（前田まいさん） ぜひ、高齢者も、また将来的な部分で今の現役世代、また介護事業者、介護人材、介護従事者にとってもよりよい制度になるように市としても努力していただきたいなと思って、質問を終わります。
◯委員長（宍戸治重君） 前田委員の質疑が終わりました。休憩します。
午前10時45分 休憩
午前11時00分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 委員会を再開いたします。
◯委員（伊沢けい子さん） では、質問をさせていただきます。介護保険料につきましては、第七期も、前期も介護保険料の引上げがありました。それで、第七期においては、基準額、第５段階で６万6,000円から６万9,000円へと3,000円引き上げられたんですね、前期。それで、今回は、第５段階で見ますと、１年間で1,800円。ですから、第七期の初めから見ると、第５段階においても4,800円、年額で引上げがされたということで、毎回値上げをしてきていますので、その積み重ねによって非常に金額が今上がってきているという中で、またさらにというふうにも私は受け止めております。そういう中で、先ほどの委員からも質問ありましたが、介護保険料の滞納ということですね。４万1,484名の第１号被保険者のうち、ここ数年の、３年、４年ぐらいの間というのは三鷹市内で滞納というのは何人ぐらいで推移しているのか、教えてください。
◯介護保険課長（外山慶範君） 滞納者の推移ですけども、平成28年から申し上げますと、平成28年度が1,012人、平成29年度が974人、平成30年度が966人、令和元年度が964人という推移となっております。
◯委員（伊沢けい子さん） 大体1,000人近くの方が滞納をせざるを得ないという状況にあるということが分かります。私がまちの中で伺っても、以前から、コロナの前から、介護保険料と例えば国保を足すと非常に負担が大きいので、何とかしてほしいというようなことも直接言われたりということもままあります、本当に。そういう中で、滞納というのは、ある意味でよっぽどなことであって、滞納しないまでも、その背景には、非常に厳しい中で払っているという方もいるというふうに推測するのですが、滞納や払うことに負担が非常に大きいというようなことは、市ではどのように把握していますでしょうか。
◯介護保険課長（外山慶範君） 介護保険を滞納される方は、負担感が結構大きいという方も、窓口に御相談にも来られます。ですので、そういった方々には、例えば分納ですとか、支払えるだけの回数で分納を勧めたり、また就労支援窓口のほうに御案内したり、またさらにはちょっと就労が難しい方は生活保護のほうに御案内したりして、何とかその方々の生活が成り立つように、かつ介護保険料もお支払いいただける形で、なるべく滞納者を減らしてやっていくという形で、またそういった方に寄り添いながら、いろんな御支援等している形でございます。
以上でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） 窓口にまで足をお運びになるという方は、本当に相当困って、それでも払うという意思を持って来られているということなんですが、一方で、払ったけれど、非常に負担感というのを感じているというような、そういう市民が少なからずいるということは、市の高齢者の統計などでもあるかと思うんですが、そういうことは把握されていますでしょうか。
◯介護保険課長（外山慶範君） そういった統計に関しては実態調査のほうで出ておりまして、ちょっと手元にすぐは出てこないんですが、そちらのほうである程度、負担感が大きいという方々の数字のほうは把握しております。
◯委員（伊沢けい子さん） そうですね。パーセンテージで、直接質問してアンケートを取った。介護保険はそのサービスに見合う制度ですかとかね、料金はどうですかというようなことにも、やはり負担感があるという、ずっと一貫してそういうお答えがあったかというふうに私も理解しております。そういう中で、やはり今回また上げる。じゃあ、また３年後、このままでいくと、上げないで済む仕組みになっているのかということがあるわけですね。そのさらに３年後。いずれ、これ立ち行かなくなるんじゃないかというようなことも、このままでいけばですよ。もっと言えば、最も問題なのは、市民にとってもう払えなくなるという事態というのは、予測というか、その前に何か手を打つということは考えていますでしょうか。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃君） 介護保険制度の将来的な課題について御質問いただきました。現在、３年ごとに保険料の見直しをさせていただいています。そうした中で、当然、高齢者人口の増とかによる給付費の伸び等がありますので、制度上、一定程度負担をお願いせざるを得ないという状況がございます。そうした中で、やはり三鷹市としても、介護予防等にしっかりと取り組む中で、元気な高齢者を増やしていくということももちろんですし、この制度自体、やはり保険制度ですので、皆様に広く負担していただいていく制度です。そうしたことを持続可能としていくためには、制度の趣旨もしっかり広報していく必要があるかなと思います。ただ、やはり保険制度ですので、例えば生活保護の場合によく言われるのは、申請をちゅうちょされるような方がいらっしゃいますけども、やはり保険制度ということで、非常に所得の少ない方にも一定程度保険料を負担していただくということで、非常に皆さん、市民の方にも使いやすい制度にはなっているのかなというふうに考えています。そうした保険制度としてのメリットもしっかりと市民の皆様にも理解していただく中で、３年ごとにしっかり計画をつくっていく中で、将来的にも持続可能な保険制度にしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） このままでいきますと、なかなか、本当にこのこと自体を続けていくということが非常に難しいというふうに私は受け止めております。
さっきの質問、ちょっと細かい質問ですが、昨年、令和２年度は滞納者が若干──まだ途中ですけど、少ないというふうにヒアリングでお聞きしまして、コロナによる減免というのがあったというふうに聞いているんですが、その意味と令和３年度はそういうことを国から言われているのか。もし言われていないとすれば、本当に最低限ではありますけれども、その減免というのを市から国に求めるということが必要じゃないかと思うんですが、お答えください。
◯介護保険課長（外山慶範君） コロナ減免の関係で、委員がおっしゃったとおり、これが延長するか否か、まだ国のほうから連絡は来ておりません。私どもも、コロナで大変困っていらっしゃる方もいますので、コロナ減免を延長してほしいということは、全国市長会、ないしは担当課長会等を通じて要望している次第ではございます。また、今後、コロナ減免が仮に延長されないときには、市の制度でもコロナ減免に代わる──コロナ減免ほどではないんですけども、減免制度もございますので、そちらのほうもありますけども、国のほうには、コロナ減免を延長するようには今後とも要望してまいりたいとは思っております。
以上でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） ぜひ、滞納してしまう、滞納せざるを得ないという方に対する減免ということによって、介護保険に現時点ではやはりつないで、サービスがいざというときに受けられないということがないように、そこは強く求めて──これは滞納に限りですけどね、ということを求めます。
それから、さっきちょっと、今の令和２年度はコロナによる減免が滞納者に対してあるということですが、例えば、ずっと1,000人近くということで滞納の方が推移してきていましたが、例えば令和元年度、964名の方が滞納になったんですが、介護保険料でいうと、どの段階が多いのか。多いところから４段階、５段階ぐらい教えていただけますでしょうか。
◯介護保険課長（外山慶範君） 滞納者が多い段階は、こちら、第１段階のところと、あとは第４段階、第６段階、第７段階、第８段階、このあたりが滞納者の方々が多い傾向がございます。
◯委員（伊沢けい子さん） 令和元年度だと、全体964人ですけど、滞納者は今おっしゃった段階でそれぞれ何名ですか。
◯介護保険課長（外山慶範君） まず、第１段階のところは、生活保護の方を除いたところの人数でいくと211人、そして、第４段階の方が152人、第６段階の方が151人、第７段階の方が146人、第８段階の方が99人となっております。
◯委員（伊沢けい子さん） 先ほど前田委員からも指摘がありましたけれど、第１段階が最も多いんですが、第５段階の周辺から第８段階ぐらいまでも決して少なくないんですよね。やはり負担があるから滞納になってしまうんだと思うんですね。ですから、ここに対する──ここは今回、第４段階以下は前と変わらないんですよね、負担料がね。だけど、第５段階以降は結局、引上げになりますから、その中でも、今、滞納ということでお示しいただいた中で、第４、第６、第７、第８段階はやっぱり100名を超える滞納になっているということで、決して少なくないですから、ここはやっぱり本当に、じゃあ、引き上げて大丈夫なのかということを再度確認したいと思います。
◯介護保険課長（外山慶範君） 今委員のおっしゃったとおり、こちらの方々の負担感もできるだけ軽減するように、値上げ幅も150円から300円の間に大分抑えております。ただ、第１号被保険者の方々全員で23％を負担する関係上、やはりこの第６段階から第８段階の方々も少しずつでも引上げのほうをして御負担いただくという意味で、かつ、だけども負担感をそれぞれそれほど感じないように、150円から300円の間に値上げ幅を抑えておるという形でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） 今回、150円とか、300円ということなんですけど、第七期のスタートから始めると、結構、トータルでいうと相当上がってきてて、なおかつ、今回の昨年からのコロナの状況で、なお一層──さっき就労支援を紹介するなんておっしゃっていましたけど、でも、高齢者ですからね、働くにも働けない方だって大勢いらっしゃるわけで、それはもう、働くということは肉体的にも、精神的にも限界があるということですから、そういう中で、結局、負担が増えるということは、使えるお金が少なくなるということですから、やはりどうしてもここは生活の圧迫になるんじゃないかなということはもう禁じ得ないんですね、私としては。
それから、この17段階に分けた表をお示しいただいたんですが、今、滞納があると言っていた第７段階あたりですと、年間所得金額が210万円未満ということなんですよね。第７段階でね。ここで、それというのは月に直すと17万5,000円なんですよ。その人たちが介護保険だけで年額８万9,400円を払うというのは、やっぱりすごい負担だなというふうに思うんですよ。じゃあ、210万円未満という方々が、この頂いた表で足し上げると、何と78.5％になるんですね。だから、この第７段階──ちょっと私が勝手に第７段階としたんですけど、210万円未満という方が、要はだから三鷹市の高齢者のうち、８割近くが、今、月でいうと17万5,000円と言いましたけど、そういう金額の中で暮らしていると。それが８万円、９万円とかいう金額がかかってきたときに、自分の元の生活が大丈夫なのかということをやはり考えないと、つじつまが、採算が合うとか、合わないとかいうことじゃ済まない、市民の生活という話が根本にあると思うんですが、いかがですか。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃君） 高齢者の方にとって、やはり、御指摘のとおり、低所得者の方が相対的に多いのかなというのは当然、我々も認識しているところでございます。ただ、やはり、介護給付ということでしっかり社会で介護を支えていこうという理念の下に、高齢者の方、今、このコロナ禍で非常に生活が苦しいというのは、非常に私どもも理解していますけども、これにつきましては、やはり高齢者に限らず、若い世代でも非常に苦しんでいるのかなというふうに思っています。そうした中で、しっかり介護を社会で支えていくというところには、やはり高齢者の方にも一定程度負担をお願いせざるを得ないというふうに考えています。そうした中で、特に低所得者の方につきましては据置きをするような形で対応していますし、今後も窓口等での対応はしっかりと丁寧な対応をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） 先ほど、準備基金のことですけど、取り崩すということで、６億4,000万円全部を使ってしまうと足りませんよというようなことを言われていましたが、じゃあ、今回どれだけ準備基金を取り崩して、その結果、幾ら残るのかというのをもう一度、さっきちょっと答弁あったかもしれませんが、もう一度確認したいと思います。
◯介護保険課長（外山慶範君） ３年間で、こちら、５億2,000万円取り崩す予定にしております。ですので、余りが１億2,000万円残るという形で計算のほうをしております。
以上でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） １億2,000万円残るということですが、取り崩したのが５億2,000万円ということで、それは私はできるだけ充てろという立場ですが、一方で、１億2,000万円ということで心配がないのか、やりくりの面でね、基金の残りがね。そこはどのようにお考えですか。
◯介護保険課長（外山慶範君） こちら、いろんなシミュレーションをいたしまして、１億2,000万円ぐらいであれば何とかやりくりできるであろうというシミュレーションの下、ぎりぎりいっぱいのところで１億2,000万円ということでやっております。
以上でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） なかなか厳しい数字なのかなというふうにも思いますね。残という意味でね。そうなってくると、三鷹の中でのやりくりというのは当然、介護保険を何にどう使うかということは非常に重要な問題なんですが、一方で、この制度自体ということで国に対して──さっきは減免の件でというふうに、要請すべきじゃないかと言いましたが、国に対して、何ていうんですか。もっと補助というんですか、ちゃんと税の部分をきちんと出してもらう。これは介護保障ですからね、福祉ですから。そこはどうですか。国への要請ということは、これについても求めていくべきではないですか。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 先ほど御答弁させていただきましたけども、いわゆる介護保険制度そのものは、国により設計されている制度でございます。その中で、介護保険の負担感、低所得者に対する対策というものは、国が国の責任をもって対応していただきたいということで、これはもう三鷹市も毎年のように市長会等を通じて国に要望をさせていただいているところでございます。ですので、今後、この制度も持続可能な形で進んでいけるように、引き続き制度の適正な運営につきましては、要望を続けていく形でございます。また、今回、国のほうも介護保険料の引下げに資するように交付金のほうを第八期においても交付するという形で対応してきているところでございますので、引き続きそういった面でも充実を図ってもらえるよう要望していきたいと考えております。
◯委員（伊沢けい子さん） 本当はね、本来は国の税でやるべき問題なんですよね。そこをやはり保険料ということを入れてきたもんだから、この20年間の間にどんどんこの制度自体が非常に行き詰まってきているというふうに私は理解しております。
それで、先ほどの報告の中で、資料の４ページのところに、今回ちょっと、今までの質問とちょっと違う面があるんですが、第３条のところで、規定の整備で、高齢者保健福祉計画を高齢者計画に改めるというのがあるんですよね。これ、保健福祉という重要な文言が削除されているんですけど、これはどういうことですか。
◯介護保険課長（外山慶範君） こちら、まず、法令上の用語で申し上げますと、老人福祉計画というのが法令で定められていまして、ただ、各自治体で老人福祉計画を例えば高齢者福祉計画ですとか、うちみたいに高齢者計画とやっておるわけでございますが、三鷹は、第六期だったかな。少し前の期から高齢者計画と表現して、多分、分かりやすく表現しているものと考えております。
以上でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） ちょっとよく分かりません。こんな重要なことを、そんな簡単に変えていいのかというふうに思いますね。そこにやっぱりそういう考え方というのがどうしても出てきてしまうというふうにも受け止めるんですよ。やはりね、市、それから都、あるいは国というふうに──本当は国です。そこで、保健福祉としてやっていくということを今後きちんと道筋としてつくっていかないと、やはり三鷹の高齢者の保健福祉というのが成り立っていかないというふうに私は考えます。
それから、最後ですけれども、さっき他の委員への答弁の中で、今回の保険料の考え方としては、累進性を高めるというようなお答えもあったんですね。確かに、高額所得者には累進性を結構強化して、低所得者、５段階までは上げないということを市として考えたということはあったんですが、ただ、これから、滞納問題ということを考えていくと、それから滞納に至らないまでも負担が増えていくということを考えると、やはり介護保健福祉、あるいは介護保障というのは、国の税で、介護保険料ではなく、20年経過して、それをきちっと推進していくと。それで、その財源としては、国の所得税の中で応能負担、累進性を強化して、そこから税を取る、そして市の介護に充てていくというのが今後あるべき道筋ではないでしょうか。いかがですか。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃君） 介護保険制度に対する御質問をいただきました。ただ、いろいろ考え方があるんだと思います。税でしっかり負担していくべきだという考え方と保険制度の中で保険料という形で一定の負担をしていただくと、それぞれメリット・デメリットがあると思います。ただ、やはり税でやると、どうしてもその時々の国の税収等に影響される可能性があります。保険制度ということで、保険料と国・自治体等の負担割合をしっかりすることで、一定程度の確率で予算は確保できる。例えば税でやれば、基本的にはその時々、本当に景気、不況等の影響によって予算が変わる可能性もあります。また、先ほどもお答えしましたけども、やはり保険料という形で負担していただくことによって、皆さんもより心理的なハードルも低くて、使いやすい制度になっているのかなというふうに感じるところもございます。やはりいろいろな考え方の中で、介護保険制度ということで今進んでいます。20年たちました。やはり介護保険制度、一定程度市民の方も理解が進んでいるのかなと思っていますので、そうした考え方の中で、国のこうした制度の中で、市としてはしっかりと介護保険ということに取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） 国は相変わらず何も、その辺を変えようとしていないということが現状だと思います。ただ、今後どうなのかという問題はこれからもう待ったなしですよ、2025年に向けてね。そこはやはり、この20年を振り返ってみれば、介護保険料は２倍近くになって、それで、利用者負担も１割から３割に増ですよね。それから、いろんな施設も使いづらいとか、サービスが減ったという問題もあるんですよ、結局ね。だから、介護保険料を払っていても、本当にサービスを誰でもがちゃんと享受できるのかというと、そうでもないんですよね。特養だって全然不足ですしね。ヘルパーさんだって30分したら帰っちゃうみたいな、そういう不満というのは本当によくお聞きするんですよね、私も。そういうことを考えると、この20年間の間に介護保険自体が制度として非常に劣化して、ほとんど破綻に近いというふうに言わざるを得ないんですね。そういう意味で、この問題は本当に介護保険料の値上げという形で市民には直接跳ね返ってきますけど、大きな改善、抜本的な改革が必要であるということを申し上げたいというふうに思います。そこを申し上げて、質問は終わります。
◯委員（岩見大三君） これまでもいろんな議論がありまして、細かい点を含めてはあれですが、一定の議論は尽くされた感があろうと思います。そういう意味においては、ちょっと繰り返しの質問になるかと思うんですが、やはりこの介護保険の制度設計ということで、先ほど来、それは国の制度設計の在り方というようなことであります。それでは、自治体として、その制度設計の在り方については何を求めるかということについても、先ほど来、御答弁もございました。仮に、じゃあ、このままこの介護保険制度を継続した場合、また第九期、あるいは第十期、それ以降ということで、御承知のように、高齢化の進展というのは、2025年というのは入り口ということでありますので、それ以降やはりどんどん高齢化率が上がっていくということの中で、それでもこの制度設計を仮に継続していった場合、どのようなことが想定されるかということ、その点について、御見解があれば、ちょっと伺えればと思います。
◯介護保険課長（外山慶範君） このままにしますと、前回の厚生委員会で第八期高齢者計画のほうの前回の137ページのところにお示ししたとおり、令和７年度から令和22年度、それぞれかなり上がってきます。また、団塊ジュニア世代が65歳になります令和22年度の基準額は、このままいきますと、約1.47倍の月額8,700円程度になる見込みというふうに考えております。
◯委員（岩見大三君） ありがとうございます。かなり市民負担についても上昇するというようなことであろうかと思います。そう考えますと、やはり実際問題として、団塊世代の第１号被保険者、あるいは第２号も含めてなんですけど、実際、所得の中で介護保険料というものを払えるものかというのは、もちろん分からないんですけど、ただなかなか今の社会状況を見ますと、今後ともやっぱり高齢者、あるいは中間層も含めて、なかなか所得が上がっていくということは想定しにくいということがあろうかと思います。そもそも論で恐縮なんですけど、そうした場合に、その辺の所得の在り方みたいな想定も、介護保険という１つのくくりで見た場合は、ある程度は今からシミュレーションもしておく必要があるのかなというふうにもちょっと考えるんですけど、その点に対して御見解をちょっと伺えればと思います。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃君） 介護保険の長期的な課題について御質問いただきました。やはり、先ほど担当課長が答弁させていただきましたように、令和７年度、令和22年度には一定程度伸びて、介護保険料も今の制度でいけば上がらざるを得ない状況でございます。そうした中で、やはり、今回の三鷹市もそうですけども、一定程度の高額所得者の方には、大変申し訳ないんですが、より負担をしていただくような形を取り入れています。そのような形を進めるとともに、現在、65歳以上からの方を第１号被保険者としていますけども、やはり元気な高齢者を増やしていくということが非常に大事かなと思っています。もうやはり、家族で介護を支えていくというよりは、ますますこれから単身社会、単身者の増とか、長寿命化になるので、介護の必要度というのは減ることはないと考えています。そうした中で、やはりしっかり支えていくには、高齢者だけではなく、若い世代からしっかり意識を持っていただいて、将来に向けて健康維持していただくような、それは例えば身体的な機能ももちろんですけども、地域とのつながりを持っていただくとか、地域で生きがいも持ちながら、しっかり生活していけるようなまちにしていく必要があるかなというふうに考えるところでございます。
以上でございます。
◯委員（岩見大三君） ありがとうございます。先般も申し上げたんですが、元気な高齢者ということでいいますと、その一環としての介護予防で、それはやはり、これからの数値目標というお話を申し上げて、一定の御答弁もいただきました。この介護保険料を、ここだけではなくて、もちろんそうしたことも全部やはりミックスをして、総体的にこの制度の在り方云々というのをやっぱり考えていく必要があるのかなというふうにもちょっと思いますので、本当に大変なんでしょうけど、総合的にそういう想定をしていただきながら、きちんとエビデンスみたいなことをやはり確立していくということも非常に大事なことだと思いますので、その点も含めまして、よろしくお願いしたいと思います。
◯委員（後藤貴光君） 審査参考資料の資料の２のところの４番で、介護給付費準備基金取崩しで６億4,000万円、これは据置きの場合のケースで、６億4,000万円取り崩せますよという形になっていますけども、これはあれですよね。第七期の令和２年度末の介護給付費準備基金の見込みの残額というふうな認識でいいのかというのを確認したいのと、あと先ほど来、３年後、第八期終了時点における準備基金の見込額は１億2,000万円というお話がありました。第七期についても、これは多分、計画策定した当時、６億4,000万円残る計算でつくっていたわけではないと思うんですよね。結果的に、いろいろやってきて、６億4,000万円、最終的になる見込みだということだと思うんですけども、第七期の策定当時にどの程度の基金残高を見込んで計画を立てたのか。今回は３年後の１億2,000万円の残を見込んで、不測の事態というかな、そういうのを想定して計画を立てているということだと思いますけども、第七期のときはどうだったのか、その比較についてお伺いしたいと思います。
◯介護保険課長（外山慶範君） 第七期の計画策定当時、令和２年度末の見込額は、約１億4,800万円ほど残るであろうと見込んでおりました。
以上でございます。
◯委員（後藤貴光君） そうすると、今回は前回よりも、場合によっては、それ以前の、例えば第六期、第五期だとか、そういうときよりもかなり最終的な基金残高、見込額というのかな、若干少なめに見込んでいるということは、それだけ、これまでの経験から精度が上がってきたというのかな。保険料の見込額というか、算定をするときの過去の経験とか、そういう実績とかから、１億2,000万円の見込みの中で、できるだけ、当該期間というのかな、今回でいえば第八期の保険料を抑えよう、そういうことなのか、そのあたりについて、今回、基金残高見込額、その金額に設定した理由というのをお伺いしたいと思います。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 基金の残高につきましては、なるべく圧縮するという方向が望ましい形でございますけど、ただ、御存じのように、介護保険の保険料は３年間均一の保険料を設定するという形になりますので、３年間のうちにどこかの年度、あるいは後半の年度におきまして、保険料が不足するという事態がもし仮に起こった場合、基金を取り崩して対応して、収支のバランスを取るということが必要になりますので、一定程度の保険料を残すと、これはどの保険者もそう対応する形を取っております。ですので、今回もそういった形で、先ほど担当課長が申し上げましたように、シミュレーションさせていただきまして、一定程度基金を残した形で、なるべく保険料を引き上げないような形での計算を算出させていただいたところでございます。
◯委員（後藤貴光君） その趣旨は分かるんですよ。そうじゃなくて、前回の第七期のときは１億5,000万円程度残す中で保険料を決めたわけじゃないですか。そういった不測の事態を踏まえた上で。だけど、今回は１億2,000万円。前回よりも圧縮している。それは、これまでの経験則だとかで、ここまで、前回は３年後の時点での残高を１億5,000万円見なきゃいけなかったのが、今回１億2,000万円でできるということは、今までの経験則だとか、そういうふうなことから、これだけの部分で大丈夫だと、そういう前提で、３年後の時点での基金残高をそういうふうに見込んでやるというふうにしたのか、そこら辺のところを。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 委員の御指摘のとおりでございます。シミュレーションの中で、そのような形にさせていただきました。年間百数十億円の給付費の中でのシミュレーションで、なかなか誤差を縮めるということは難しいところでございますけども、前回、さらにはその前の期の状況も勘案させていただきまして、設定をさせていただいております。
◯委員（後藤貴光君） 分かりました。
あと、私自身ちょっと懸念するのは、いろいろシミュレーションをやっていると思うんですけれども、今回のコロナに伴う経済不況で、第１号被保険者の方というのは年金の方も多いでしょうから、給与所得者と違って、そこまで経済的な不況とかがそこまで直接的に大きく影響するとは思わないんですけれども、やはり第１号被保険者の方の中にも給与所得者の方もいらっしゃれば、財産収入という形、不動産等のそういったもので、そういった不況の影響で収入が減るというような方もいらっしゃると思うんですけども、そうした今回の見直しに当たっては、コロナに伴う経済不況についても十分に考慮したり、それ以外の要素とかもあると思うんですけれども、そうした部分についても十分に配慮した上で、基金残高については１億2,000万円程度で、なおかつこの保険料でやれる。これ、ちょっと怖いのは、だから資料にもありますけども、ここでもし見誤ると、第九期に大幅な保険料の引上げということが発生しかねないという部分で、そうした部分について、どの程度配慮というか、考慮というのをして、今回の保険料設定に当たったのか、お伺いしたいと思います。
◯介護保険課長（外山慶範君） 今委員に御指摘いただいたとおり、いろんなパターンをシミュレーションした上での今の形の保険料、また基金のほうの投入、そして残額というのを設定しております。
◯委員（後藤貴光君） じゃあ、コロナとかのそういった今回の部分、影響の部分についても含まれたシミュレーションということ、その影響とかも含まれた形の中での、時事的な影響というのも含まれた中でシミュレーションはきちっとやっているということでよろしいでしょうか。そこの確認だけ。
◯介護保険課長（外山慶範君） 御指摘のとおり、コロナ等も含めて、そういったのを全部加味した上でのいろんなシミュレーションで設定のほうをさせていただいております。
◯委員長（宍戸治重君） 以上で質疑を終了いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、ありがとうございました。御苦労さまでした。
休憩します。
午前11時45分 休憩
午後１時00分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 委員会を再開いたします。
議案第５号 三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了します。
これより討論に入ります。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第５号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
次に、議案第６号 三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（前田まいさん） 討論します。
第八期の介護保険料の設定は、保険料の引上げを基本としつつ、低所得者への影響に配慮した形になっています。市がコロナ禍における市民生活への影響を考慮し、一般会計からの繰入れを上限いっぱいまで行うなど、保険料の引上げを最小限に抑え、特に低所得者向けの保険料軽減措置を第３段階まで拡充し、第４段階を据置きとした点は十分に評価します。
しかし、介護保険制度開始から20年の間に、自公政権による社会保障費削減路線の下、制度改悪が繰り返され、いわゆる介護外しや給付抑制が続けられ、保険料は約２倍にまで上がり続け、利用者負担も限界に来ています。また、介護報酬の引上げをほとんど行わず、介護人材の確保と処遇改善を図ってこなかったことが慢性的な介護人材不足を招いており、市内でも介護人材不足を理由に廃業した事業所もあるとのことでした。さらなる利用者負担増も計画されており、将来的な高齢者人口、介護認定者人口の増加を見据えれば、現行の介護保険制度の矛盾は抜き差しならない段階に来ています。市としても、国に対し、介護保険の国庫負担割合の引上げや国による利用料・保険料の減免を求めるなど、公的介護制度そのものの立て直しを国の責任において行うよう、より強く働きかけていくことを求めます。
第５段階から第８段階までの保険料については、できる限り引上げを抑制したとしていますが、保険料据置きは行われません。これらの段階層の滞納者数の割合も高く、介護保険料の負担が大きくなっていることを示しています。やはりコロナ禍において生活が苦しくなっている市民へのさらなる介護保険料の引上げは行うべきではないと考え、本議案に反対します。
◯委員（伊沢けい子さん） それでは、討論いたします。
今回の改定によって、さらに介護保険料が引き上げられ、基準額で年額６万9,000円から年額７万800円への引上げが予定されています。特に昨年からのコロナ禍による減収、国民健康保険料と合わせると大きな負担増となり、高齢者の生活を以前にも増して圧迫することになります。介護保険料の負担は高齢者にとって大きく、ここ数年、1,000人近い高齢者が保険料を滞納せざるを得ない状況に追い込まれています。基準額を７万800円に引き上げようとしていますが、全高齢者の78.5％、つまり約８割が所得210万円未満、月額17万5,000円以下で暮らしていることを考えると、いかに保険料の負担が大きいかが分かります。
そもそも2000年の介護保険制度発足時と比較すると、三鷹市における基準額で年額３万8,000円であったものが、現在では７万800円に引き上げられようとしており、介護保険料は約２倍になろうとしています。一方、介護サービスにおける１人当たりの介護給付費は増えておらず、市民からも、訪問介護の時間が短過ぎる、特別養護老人ホームに入りたくても待機者が多くて入れないなどという声を聞いています。当初の理念、「いつでも、誰でも、どこでも安心してサービスを受けられる」から現在の介護保険制度は大きくかけ離れ、保険料と利用料の引上げ、サービス利用抑制が続いています。公的保険をうたっていますが、公的責任は後退の一途です。保険制度のもろさが露呈しています。市民生活を守るためには、介護保障は税で行う抜本的改革が今後の急務です。その財源は、保険料の中での累進性ではなく、税そのものにおける累進性の強化、応能負担とすべきです。
以上のことを訴えまして、三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例に反対をいたします。
◯委員長（宍戸治重君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第６号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
休憩いたします。
午後１時08分 休憩
午後１時10分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 委員会を再開いたします。
健康福祉部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯総務部長・新型コロナウイルスワクチン接種特任部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（伊藤幸寛君） よろしくお願いいたします。本日の行政報告ですけれども、新型コロナウイルスワクチン接種事業について、１件でございます。
初めに、私のほうから、ワクチン接種に係る全体概要として、現時点のワクチン供給の状況について御説明をさせていただきます。現在、全国の自治体でワクチン接種の準備を進めているところですけれども、準備に当たりまして最も頭を悩ませているのは、ワクチン供給量の情報が圧倒的に不足しているということです。高齢者向けのワクチンにつきましても、当初はごくごく限られた配分量となりまして、その後の見通しも明確でないという状況にあります。
そこで、順番入れ替わりますけど、資料２を御覧いただきたいと思います。令和３年３月５日付の東京都からの通知です。高齢者向けのワクチンの都内の配分数につきましての通知があったものです。
裏面を御覧ください。新聞報道等でもう既に御案内のとおりだと思いますけれども、４月５日の週から４月19日の週にかけまして、記載の自治体に記載の個数のワクチンが配分されることになります。これは各自治体の老年人口により配分されるものですが、三鷹市は４月26日の週以降の配分となることが決まったところです。４月26日以降につきまして、これは前のページ、資料２の１番目の２の留意事項の下段になりますけれども、東京都は、19日の週までに配分されていない区市町村を優先して配分数を決定することとされています。したがいまして、この週以降に三鷹市にもワクチンが配分されるものと考えているところです。
接種計画の立案に当たりましては、ワクチン供給量を前提とする必要がありまして、現時点では本格的な高齢者接種の開始時期、あるいは予約の方法、時期、そうしたことを明確にできない状況にあります。しかしながら、市民の皆様に情報提供ということで、「広報みたか」やホームページによりまして、市民の皆様への適時の情報提供に今後も努めていきたいと考えております。
そのほか、詳細につきましては、保健医療担当部長より御説明申し上げます。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） では、私のほうは、続きまして、ちょっと戻りますが、資料の１のほう、新型コロナウイルスワクチン接種事業につきまして、Ａ４両面になっておりますけども、こちらのほうを順番に概略御説明させていただきます。
まず、一番上、概要でございます。今回のワクチン接種でございますけれども、御案内のとおりですが、予防接種法に基づく、新型コロナウイルス感染症に係る臨時の予防接種ということで、通常のお子さん等に行っている定期予防接種とはまた枠組みが違うんですけども、臨時の予防接種ということで、法に位置づけられた接種でございます。接種に当たっては、市民への接種を円滑に開始できるよう、ワクチン供給量の情報収集に努めながら準備を進めるということで進める事業になっています。
基本事項でございます。
(1)、実施期間ということで、これは令和３年２月16日付で、厚生労働大臣から各市町村に指示という形で文書届いておりますが、そちらの実施期間では、令和３年２月17日から来年、令和４年２月28日まで、この期間に行う接種になります。
接種対象者は16歳以上ということで、三鷹市内の接種対象者、これは１月１日現在の数字でございますけれども、16万4,585人のうち、約90％の方を見込むということで、14万8,000人が接種する、１人２回ですけれども、そういった前提で今後事業を進めていこうということで、今準備を進めております。
３番になります。(3)です。接種順位と開始時期でございます。こちらのほう、国からもう既に示されている区分に従いまして上から順次接種するということになりますけれども、まずアの医療従事者、これにつきましては、全国先行接種ということで、特に三鷹の施設でということではございませんが、先月の２月17日から始まっている部分でございます。
次からが三鷹市内でも対応していく部分になりますけれども、全国に続きまして、その他の医療従事者の方というのが、こちらでは３月上旬からということになっておりますが、実際のところ、今現在は杏林大学病院のほうにワクチンが届いている部分で、病院内のスタッフの方から、この３月８日の週から始まっているというふうに聞いておりますが、こちらのほうが既に開始になっている部分でございます。
続きまして、ウになりますが、高齢者ということで、こちらの高齢者、65歳以上ということですが、令和３年度中に65歳に達する方ということで、こちらでは一応４月以降ということで書かせていただいておりますけれども、先ほど伊藤が申し上げたとおり、その後、ワクチンの供給の内容が先週末に改めて通知があったところで、この辺も若干ずれ込むということも想定をされているところになります。
その下から、エ、オ、カと、高齢者以外で基礎疾患のある方、またその下、60歳から64歳の方、最後に上記以外の方ということで、それぞれ時期はまだ未定ということになっております。その下、米印がありますが、開始時期は、ワクチンの供給量等により調整される。また、高齢者施設等の従事者は、高齢者と同時期に接種できる特例ありということで、これは幾つか国のほうで前提条件が示されているんですが、そういう場合には一緒に従事者の方も接種することは妨げないというようなことでありますが、今、三鷹の現状ではなかなかこの辺、施設の入所者の方と一緒に従事者の方までまとめてというのは、ワクチン供給量の確保の面ではなかなか、今の段階、厳しいのかなという認識でおります。
続きまして、３番、実施体制でございますが、こちらのほうは、１月１日現在、庁内のほうで体制のほうは、今日、伊藤もこちらに出させていただいておりますけれども、全庁体制の本部体制をしきまして、既に始動させていただいておりますが、記載の内容のとおりでございます。特に執務室として、事務局、総合保健センター、健康推進課の内部の多目的室２のほうに既に専任の５名の職員が詰めて、事務局にて勤務、執務を開始しております。
その下になります。クーポン券（接種券）等の発送・接種の予約。こちらのほうは、先ほどの接種順位でいいますウの高齢者の方がまず当面、接種の対象ということなので、そちらの方の内容というふうに御理解いただきたいんですけれども、こちらのほう、まず(1)、クーポン券の発送時期でございます。この資料作成時点では、まず、年齢65歳以上ということで、大まかに高齢者という区分になっておりますけれども、当初、これを２つに分けて送付をしようというふうに想定しております。65歳以上の方、約４万1,000人ほど三鷹市内にいらっしゃる前提で、それをまとめて接種券を送ってしまいますと、なかなか、届くワクチンの確保できた量と予約を受ける数、そちらが４万1,000人に対して、とても確保がおぼつかないであろうということも想定しながら、取りあえず当面は２つに区分して、まず高齢の方のほうから、重症化リスクの高い年代の方から送付を想定しておりまして、この辺はさらに第２弾以降のワクチンの供給量等も見込みながら、２段階でいくのか、それ以上に絞り込むのかというのは、ここには記載ございませんが、さらに検討が必要な事項というふうに認識しております。また、ここでは段階的に４月上旬以降に発送予定というふうにありますけれども、これにつきましても、先ほど申し上げましたとおり、第１弾のワクチン供給がかなり、４月末にずれ込むということも見えてまいりましたので、こちらの発送も若干それに連動して、若干後ろにずれていくのかなという認識で今おります。
(2)になります。その下です。送付物ということで、お送りするものの内容でございますけれども、まずは、この接種券ですね。クーポン券といっておりますが、こちら、２回分のもの。中に接種済証というのも一緒に入っておりまして、そちらのほうで２回目を打つときに１回目の接種を確認するような、そういったものも入っております。それから、事業案内、またワクチンの説明書ですね。それと、あと予診票ということで、これは事前に──ちょっと当初は一緒に送れるか危惧したんですけれども、様式が国のほうから示されたのが間に合いましたので、こちらのほうも当初からお送りをして、接種のときには事前に記入したものを会場にお持ちいただくようなことを想定しております。
裏面に参ります。(3)になります。接種の事前予約です。クーポン券をまずお送りした方が、接種券がお手元に届いたところで、そちらのほうに記載があります、ＩＤと書いてありますが、そこにある固有の番号を使って、インターネット、または電話による事前申込制ということで、接種会場に、選挙のように、それを持って当日来ればいいですということではなく、必ず日時をあらかじめ予約していただくということで想定をしております。この予約につきましては、専用のシステムを今後導入する予定で、集団接種等を開始するときには、そういったシステムを併せて稼働して、それを使った申込みをしていただくということを想定しております。インターネット申込みの場合は予約済みのメールを送信、また電話申込みでは、電話口で日にちをお伝えして、クーポン券の予約日時欄に御自身でそちらにきちっと書いていただくような御案内を想定しております。
その下になります。５番、コールセンターでございます。こちらのほうは、ワクチン接種の専用のコールセンターを設置する、稼働させる想定でおります。
事業概要でございますけれども、開設期間は、来週になりますが、令和３年３月15日月曜日から、一応年内、12月28日までを想定しております。開設時間は午前９時から午後５時と、ウイークデーのみになりますが、この時間で対応させていただきます。回線数は10から15回線ということで、一番繁忙期には15回線でもちょっと足りないおそれもあるんですが、当面、この範囲で、そのときそのときのアクセス数に応じて調整をしながら運用していく予定でございます。こちらのコールセンターの設置場所は、公会堂の会議室（Ｋ２・Ｋ３）のほうで開始するということで今準備を進めているところでございます。
コールセンターの業務内容、(2)でございますけれども、接種の予約受付及び手続等に関する一般相談の対応ということで、こちらがメインになっています。予約をお受けして、そちらのほうの手続に関する御案内というのがメインになります。広域的視点の専門相談対応は都道府県の窓口を案内というふうにありますけれども、ここは、国のほうも既にコールセンターができておりまして、市町村、東京都、国ということで、それぞれ役割分担をして、コールセンターをそれぞれ運営していくということになっております。東京都のほうでは副反応などの相談について、こちらのほうは24時間対応のコールセンターというふうに聞いていますが、これが４月から稼働になる予定です。また、国のほうでは、もう既に稼働しておりますけれども、ワクチン施策等全体の事業に関するお問合せということで、それぞれ役割に応じたコールセンターをこちらのコールセンターでも御案内をしながら、それぞれ専門の窓口のほうに、市民の御質問に答えられるような体制を構築して、先ほど接種券等をお送りした御案内のほうにも、このあたりのそれぞれのコールセンターの役割分担とそれぞれの電話番号も記載したものを御案内する予定としております。
６番になります。ワクチン接種、これが事業の本体部分になりますが、これも先ほど申し上げました当面の高齢者に対する部分についての今計画している内容を御説明させていただきます。
まず、接種場所でございますけれども、市が設置する特設会場で行う集団接種と病院や診療所で行う個別接種の併用を想定しております。ただ、接種開始当初は、この中でも集団接種を中心にまず実施をしたいと。ワクチンの供給量や個別接種の実施状況などを確認しながら、段階的に個別接種の実施医療機関を拡充して、そちらのほうへ、多くの方が御利用いただけるような場所を確保していきたいというふうに考えております。その下、米印がありますが、これとは別に、高齢者施設入所者等については、現在、別途調整中ということで、それぞれの施設で、そこに常勤されているかかりつけ医の方がいらっしゃるような施設につきましては、その施設の中で接種ができるように、それぞれの施設とも、説明会等も行いながら、調整をして実施をしていきたい。また、これとは別に、市内の一般の御自宅に在宅でいらっしゃって、なかなかこういった接種場所に出てこられないような方につきましても、医師会の先生方のほうでも在宅診療等も担われている部門の先生方もいらっしゃいますので、今後そういった先生方ともいろいろ協議をしながら、何とかそういったところにも対応できないかということも、これから協議をしながら調整していきたいというふうに考えております。
その下、(2)になりますが、集団接種になります。まず、会場でございますけれども、今の段階、予定ということなんですが、東西２つのコミュニティ・センターの体育館を予定しておりまして、こちらに記載のとおり、牟礼と井口のコミュニティ・センターを予定しております。その他会場は現在まだ調整中ということで、高齢者接種の開始当初はこの２つのコミュニティ・センターを予定しておりまして、こちらのほうですけれども、２か月程度でローテーション、他のコミュニティ・センター等のほうへローテーションして、各地域を回れるような形を考えていますが、７つあるコミュニティ・センターのうち、駅前にはちょっと体育館がないので、そちらのほうはちょっと除く形になりますが、ここに記載以外のあと残りの４施設も、２か月単位で順次、バランスを取りながらローテーションするということで、各住民協議会の皆さんとも協議をさせていただいているところです。実施日時でございますけれども、当面、このコミセンのほうにつきましては、医師会の先生方等も執務いただく前提なんですが、週３日ということを今想定して調整をお願いしています。具体的には、毎週木曜、日曜は午前９時から４時まで、中休みありますが、前後３時間。あと、土曜日につきましては午後だけになりますが、午後２時から５時までという、週３日を想定しております。
その下、(3)番になります。個別接種でございますが、こちらは市内の病院・診療所ということで、先ほど申し上げましたとおり、こちらのほうは市内の病院とか、幾つか、地域のバランスも考えながら、当初は10か所程度を想定しながら今調整をしておりますけれども、このあたりも、具体的にスタートができそうな医療機関が判明しましたら、集団接種と同様に周知に努めてまいりたいというふうに思っております。
最後、７番になりますが、ワクチンの供給・移送でございます。こちらは今、現行の認可を受けておりますファイザー社製を想定したものになりますけれども、国から供給されるワクチンにつきましては、市内でディープフリーザーを設置する基本型接種施設、こちらのほう、三鷹市の場合は杏林大学病院と野村病院と市の総合保健センターと、既にもうその３か所にはディープフリーザーが届いております。こちらのほうで配送を受けまして、それぞれの接種会場、医療機関への移送というものを想定しております。この移送に当たりましては、別途、事業者に業務委託等を想定しながら、きめ細かな対応を取っていきたいというようなところを今準備を進めているところでございます。
甚だ雑駁ですが、概略、以上になります。よろしくお願いいたします。
◯委員長（宍戸治重君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（前田まいさん） お願いします。まず、４月から配付される自治体に対しても、１自治体２箱というような、非常に限定された量だなというふうに思うんですが、今、注射針のこととかで、この１箱が何人分、何回分に当たるのかというのは分かりますでしょうか。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） ここで出ています箱というのは、195バイアル、１箱に入っているというふうに聞いておりまして、先ほど委員おっしゃった、注射器がどういうものかによって、５回か、６回か、ここのところ、ニュースで７回できるんじゃないかなんてありますが、195に対して何回というのを掛けていただくものが人数になります。ですから、５回というふうになりますと、975回かな。６回できると1,000を超える数になりますが、今、この辺、ちょっと細かいところ、どういう注射針が来るか分からないので、１箱約1,000回分という想定で話としては検討しているということでございます。
◯委員（前田まいさん） そうすると、この1,000回分を1,000人の１回分に充てるのか、500人の１回目、２回目に充てるのかというあたりはどうお考えですか。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 一応、国や東京都からこれはもう計画が示された時点で、送るもので、これは２回分というような説明で通知も受けておりますので、三鷹の場合、１箱約1,000人分ということなので、それを２回分でやるということになると、500人に対する接種を１回分の配送で受けるということになります。
◯委員（前田まいさん） ありがとうございます。
ちょっと先ほども医師会という言葉が出たので、集団接種の場での接種を医療行為としてしてくれる方は、看護師や医師、そのあたりの手配はどのようになるのか、その人数規模などはもう決まってきておりますでしょうか。
◯総務部長・新型コロナウイルスワクチン接種特任部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（伊藤幸寛君） 今、三鷹市医師会、それから薬剤師会、歯科医師会、特には三鷹市医師会ですけれども、定期的な協議を進めています。その中で様々な提案も受けておりますので、会場の規模に応じた適正な人数となるよう、いろいろなシミュレーションを今進めているところでございます。
◯委員（前田まいさん） 分かりました。
それから、16歳以上が対象ということなんですが、高齢者については令和３年度中に65歳に達する方というふうになっているんですが、この16歳以上についてはどのようになりますでしょうか。令和３年度中に16歳に達する人も含むとか、その辺の線引きはありますか。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） ２月16日付の国の指示の出た文書上は、居住する16歳以上の者としか指定がないので、さらに細かい、ちょっとＱ＆Ａで今確認ができていないんですけれども、高齢者の定義でそういった１つの目安が示されておりますので、多分基本的には同じような基準で、こちらの16歳ということも判断されると思います。
◯委員（前田まいさん） 分かりました。
それから、接種の事前予約のところで専用システムを導入ということなんですが、この電話は音声案内みたいなものをイメージすればよろしいですか。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 実際の予約の部分につきましては、電話の場合は基本的にオペレーターが対応することになるんですけれども、それ以前に、例えば混み合っている段階で、回線が塞がっている段階で、その場合に、話し中ということにならずに、ただいま電話が混み合っていますみたいなメッセージが流れたり、あと、先ほど申し上げました、国や東京都とコールセンターの役割分担をしておりますので、その辺で何か、そちらの御要望の際は、こういった窓口、別にありますというような御案内であったり、そういったものは事前の音声案内で確認していただいて、オペレーターまで行く前に、じゃあ、この電話じゃないところに電話したほうがいいのではないかとか、そういった御案内ができるような、ちょっと交通整理をした上で予約のオペレーターにつながるような、そういう意味合いのことを考えております。
◯委員（前田まいさん） そうすると、ここの事前予約のオペレーターは、コールセンターとは別に人的体制を取るということでよろしいですか。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） コールセンターの番号にかけていただいた際に、そういった音声案内が流れる形になっていて、よくクレジットカードの会社なんかにかけたときに、幾つか御案内があって、選んでいくと、最後にオペレーターにつながるとかあると思うんですが、ちょっとまだ詳細、具体的なエスカレーションは決まっていない部分があるんですけれども、最終的にオペレーターにつながるコールセンターでありまして、その間でそれ以外の御案内をそういった音声案内で併用して実施するということになっておりますので、音声案内とコールセンターが別のものではございません。
◯総務部長・新型コロナウイルスワクチン接種特任部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（伊藤幸寛君） 分かりやすく言いますと、オペレーターの方が、ホームページ等から入る画面、同じような画面を見られるようになっていまして、ホームページからも予約ができる、オペレーターは電話でお聞き取りしながら、それをホームページに入力していくという、そういうイメージになります。そのほか、問合せに対応したり、御自分で予約される方が高齢の方なんかは、なかなかホームページでは難しい方は、何日、どこの会場が空いていますか、何日が希望なんですけどというところをお聞き取りをして、それを入力するという作業になります。
◯委員（前田まいさん） 分かりました。ありがとうございます。
それと、個別接種のほう、10か所程度想定ということで調整中ということなんですが、この辺の進捗がもし──難しいですかね。それ以上は決まっていないと。
◯総務部長・新型コロナウイルスワクチン接種特任部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（伊藤幸寛君） 資料１の２ページ目ですけど、６のワクチン接種の接種場所についてというところが、これが市の基本的な高齢者接種のスタンスを示しているんですけども、まず、集団接種から中心に始めて、徐々に個別接種のいわゆる診療所を拡充していくということになるんですが、この状況というのは、やはり個別接種のほうの実施状況、特にファイザー社製から始める前提ですので、輸送とかにも一定の注意が必要になるということで、まずは限られたところで検証といいますか、実施がうまくいくことを、人数等も一定程度絞り込んだ中で安全にできることを確認しつつ、段階的に増やしていくということなので、10か所程度ということは１つの目安でありまして、それが幾つになるのか、また、当初、東西の井口と牟礼から始める予定になっていますので、例えば井の頭地区であるとか、新・中地区であるとか、大沢であるとか、そこから少し遠いところでは、できればそうした診療所でやっていただける方はそこから始めるとか、幾つか、そのあたりのところも医師会のほうと協議を進めているところです。
◯委員（前田まいさん） 分かりました。なかなか見通せなくて大変だと思いますが、ツイッターのほうの発信もされるということなので、ぜひ定期的にやっていただければと思います。
終わります。
◯委員（伊沢けい子さん） 私は、２月26日に一般質問で、この新型コロナウイルスワクチンのことを取り上げまして、その時点でお聞きしたときには、厚労省の発表で、このワクチンによる副反応が３名というふうにお聞きしたんですね。その後、また日にちがたったんですが、全国で今、医療従事者を中心に進めていますが、副反応の状況について、どのようになっていますでしょうか。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） ワクチンの副反応疑い報告ということで、今、厚労省のホームページでも逐次更新されていますけれども、昨日、９日更新ということで、そちらのほうで確認できるのは、報道等もされていますけれども、今、医療従事者10万人ほど既に接種をされているということなんですが、昨日時点で17例というふうに承知しております。
◯委員（伊沢けい子さん） 今おっしゃった17名は、接種日が３月５日以降というふうになっているんですね。私が質問したときの２月の段階で、19日から22日までの、19日、19日、22日という２月の日に１件ずつあったのは、この中には入っていないんですね。今おっしゃった17件。それから、もう一つ重要なことで、２月の26日に、お一人、60代の女性の方がお亡くなりになったという事故が、それに加えてあったかと思います。このように、17名、それから、その前に副反応の方が３名とお亡くなりになった方がお一人いらっしゃるという状況ではないでしょうか。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 先ほどの17名というのは副反応疑い報告という段階で発表されているというふうに承知しておりまして、さきの、そこに入っていないという部分につきましては、またその後の集計に移ったのかなという認識ではおります。また、１名お亡くなりになったというのは確かに報道等もあったと思うんですが、そこにつきましても、その方がもともと持病というか、既往歴がある方で、本当にワクチン接種が原因かどうかというのは正式にちょっと確認が取れていないというような内容での報道であるやに私も承知しておりますので、そのあたりも今後、今週末にまた国のほうの専門の部会も開かれて、こういった報告事例につきましてもいろいろ検討がされるというふうに伺っておりますので、そういった内容がまたつまびらかになってくれば、そういったものを確認しながら、必要な情報があれば、市としても市民の方々に情報提供、広報に必要に応じて対応してまいりたいというふうに考えております。
◯委員（伊沢けい子さん） 10万人──10万とちょっとだったと思いますけど、10万人の方が接種されて、それで17名はアナフィラキシーとなっていますけど、そのほかにも私がさっき申しました死亡例とか、３例というのが載っていまして、だから20例以上、これ全部厚労省のホームページに公開されているデータに基づくものなんですけど、それで田村厚生労働大臣も海外に比べて、思ったより多いというようなコメントをされているのをニュースで見たんですね。そういう状況で本当に推進していくのかということを問題提起、国に対してするということが必要じゃないでしょうか。
◯総務部長・新型コロナウイルスワクチン接種特任部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（伊藤幸寛君） 有害事象の中に副反応と副反応疑いがあって、今の段階ではそうした有害事象が報告されているという状況です。確かに厚生労働大臣が多いように感じるというようなことを言われたと思うんですが、副反応につきましては、厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会、この中には副反応検討部会というのが設置されておりまして、今週末には部会が開かれるというような情報も聞いておりますので、そうしたところで、これ、ワクチン接種当初から、薬事承認の時点から、そうした分科会、検討部会等でしっかりその後の接種状況──承認時点ではやはり、治験が限られているということもあるので、そうしたところをしっかり活用して経過を見ていくと、必要な事項については調査審議していくと、そういう方向性が示されていますので、まだワクチン接種が始まった段階でありますので、そうした国の安全性に関する確認、副反応疑いに対する確認というのを、しっかり状況を市としても注視していきたいと考えております。
◯委員（伊沢けい子さん） 何人だからいいとか、悪いとかというのも、そういう問題ではないんですけれども、やはり海外の事例に比べても多いし、今までの新型コロナウイルスワクチン以外のワクチンに比べても、ちょっとやっぱり事例が──アナフィラキシーというのは、これはもう打った直後のもので、もっと時間が経過したときに、子宮頸がんワクチンの場合などは、いろんな副反応が出てきたというふうに聞いているんですね。そう考えると、アナフィラキシーという即出るものだけでこれだけで、その後のことはまだ不明であるという状態だと思います。そういうのを入れなくてもこれだけ起きているということについては、やはり、このまま行け行けどんどんという問題じゃないのかなというふうに自治体としても考えていく必要があると思うんですね。10万人の医療従事者が受けたということなんですけど、三鷹市で受ける方が、16万人で、９割受けたとして14万8,000人、15万人ぐらいという場合だったら、まさに今受けた人数に、少しまだ医療従事者のほうが少ないですけど、単純に考えれば、三鷹市で打った場合、こうやって20名ぐらいの方が即副反応など、死亡例も因果関係が分からないとはいえ、出てくる可能性があるというふうに私は思ったんですよね。そういう意味では、非常に、かなり問題がある状況かなというふうに思っています。
それと、あと、高齢者から優先してというふうになっているんですけど、一方で海外の事例でも、高齢者の死者が施設でたくさん出たりとか、そういうことがあって、今、日本で接種している方は医療従事者で働いている年代なので、高齢者じゃない方が多いと思うんですけど、それでもこれだけ出てて、高齢者ということになると、今、日本の中でそういうまだ事例がなくて、海外の例を見ると、既にそういう施設で何人もの方がお亡くなりになったりとかというのも、本当に、大げさじゃなくて、ニュースとしてたくさん流れてきているんですね。どこの国でこうとか。そういうことを考えると、高齢者というのはよりリスク、副反応や有害事象のリスクというのは多いんじゃないでしょうか。
◯総務部長・新型コロナウイルスワクチン接種特任部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（伊藤幸寛君） 確かに質問委員さんおっしゃるとおり、例えばノルウェーの事例であるとか、そういったところは市としても承知をしております。一方で、やはりどのような接種の優先順位をつけるのかというのは、これは国が決定するということで、優先順位を変えることは自治体の判断ではできない、これは明確に示されております。その中で、国が高齢者から接種するということは、国のほうの説明にもありましたけれども、やはり重症化のリスクであるとか、そうしたところを判断して、国が判断したということでございますので、その点について、優先順位を市のほうで考えることは考えておりませんし、国も認めていないところです。
◯委員（伊沢けい子さん） 国が決めたと言うんですけど、でも、それでもし今後、２箱しか──まだ、三鷹は連休明けとかいう話もどっかで見ましたけど、それでも２箱だと1,000人分でしょうかね。
（「１箱です」と呼ぶ者あり）
１箱なんですね。ということは、500人分しかないんですね。75歳以上の方というのは何人いるんですか、三鷹市。
◯総務部長・新型コロナウイルスワクチン接種特任部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（伊藤幸寛君） 75歳以上で２万2,000人を超える方がいらっしゃいます。
◯委員（伊沢けい子さん） ２万2,000人いらして、最初の１箱500人分というのは──私はもうできるだけ、もう皆さんが接種しないほうがいいと。この内容も、副反応ということが１つと、それから推進する側だとしても、非常に計画がおざなり過ぎちゃって、そんな、500名じゃあ、誰から打つんだという話にもなって、非常に、何というか、いいかげんな計画だというふうに──推進派じゃあ私は全くありませんが、思うんですけど、いかがでしょうか。
◯総務部長・新型コロナウイルスワクチン接種特任部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（伊藤幸寛君） 今、１箱という想定、仮定をしておりますので、そうした場合には約500人ということになるわけです。ここは一致していると思うんですけど、500人といえば、全体の中ではごくごく限られた人数になります。したがいまして、ワクチンをどのように有効に活用していくか──期待されている方も多いわけですから、少しでも早く接種を始めたいという方も多い中で、どのような方にワクチン接種を始めていくか、先にですね。ここは市としても非常に悩むところでありまして、今後慎重に、現在も検討を進めておりますけども、慎重に検討を進めていきたいと考えております。
◯委員（伊沢けい子さん） 慎重に検討するにもしようがない数というふうにも思います。何よりも、こんなひどい計画があっていいのかなって本当に思います。だって、自治体の人たちをこれだけ動員してやろうという計画がこんなひどいというのは、私はちょっと想像以上でした。ただ、私の見解からすれば、それより前の、まず安全性というところが第一で、副反応というところがこれだけもう出てて、それで安全とは言えないというふうに思うんですよね。まずもって、治験が医療従事者からというところも本当におかしいと思うんですけど、その方たちに本当に拒否権はあったのかなというのも非常に心配しているところで、そういう中で結構、過去にいろんなアレルギーとかある方も受けて、そういう方もこういうふうになったりとかというのも目の当たりにしましてね、何か強制力働いていたんじゃないかなというふうに、そういう人たちも全然排除されていないしということも思うんですよね。だから、そういうことを考えると、とにかくまず三鷹市としては、安全性を国に問うていくということをまずもって、やはり言う権利があると思うんですね。市という立場としては、そこを強く問い合わせていただきたいというふうに思うんです。そこは最後に確認しておきたいと思います。
◯総務部長・新型コロナウイルスワクチン接種特任部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（伊藤幸寛君） 三鷹市としても、市民の皆様の命と暮らしを守るという自治体の使命からすれば、当然ながら、安全に、そして強制ではなく、本人の意思に基づいて接種をしていただきたい、こういうスタンスは御指摘のとおりだと思います。一方で、安全性につきまして、接種が始まった時点、それから国でも、先ほど申し上げたような審議会等におきまして、しっかりそうした確認の仕組みが構築されている。こうした状況も踏まえれば、現時点において、例えば安全性をもっと確立すべきだというような要望、意見を市として出すことは、現時点では想定をしておりません。
◯委員（伊沢けい子さん） 審議会は、もちろんそれはそれで国は、こちらが言わなくても、行うでしょうけどね、やはりこちらは現場なんだということでもって、それから三鷹市民の命を守るんだという観点で、やはり言うべきところはちゃんと自治体として言っていくということが、本当、今は必要だと思います。何もなかったんなら別ですけどね、これだけもう証拠も挙がってきてて、いろんな既成事実が出てきている中ですから、それはやはり言うべきじゃないでしょうか。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃君） やはり現在の新型コロナウイルス感染症の拡大状況もございます。やはり伊藤からもお答えさせていただいていますけども、一定の安全性、効果が国において確認されているということで認識しています。やはりワクチンそのもので、このワクチンに限らず、予防接種、全てが全くリスクがないわけではないです。やはり打つリスクと打たないリスク、それぞれ判断していただいて、最終的には一人一人が判断していただいて、希望していただく。その上で医師がしっかり予診して、接種可能だという方についてのみ接種するわけですから、当然、一定程度の安全性は担保されているというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） 私はそうは思わないです。やはり、もう何が何でも、１人もこういうことで犠牲にならないようにという１点だというふうに考えます。もし仮に、500人にせよ、接種されたとして、何かあった場合、体調不良が起きた場合、都のコールセンターでということでしたけど、そこでは必ず副反応などについて、電話がつながらないなんてことはまさかないのか。何か機械音だけでアナウンスが出てしまうなんてことがもし仮にあったら、大変なことだと思うんですよね。そういう、もし接種される方がいたとして、そこは都の、あるいはそのコールセンターというのは、そういうことを受け止められるというふうにお考えでしょうか。
◯総務部長・新型コロナウイルスワクチン接種特任部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（伊藤幸寛君） まず、接種後の経過観察というのは、基本は15分間というのが設けられておりまして、例えば施設においても、集団接種においても、個別接種、いわゆる診療所の接種においても、15分間の経過観察を設けるというのは、これは基本の対応になっています。また、過去にアナフィラキシーの経験があるとか、そうした方は30分が推奨されておりまして、そうしたところは予診の中でしっかり確認する中で、そうした一次対応として、現場での対応というのはやはり重要ですので、対応してまいります。例えば、集団接種会場でありましたら、アドレナリン製剤を準備するとか──いわゆるエピペンというのは個別の薬剤名なんですけど、アドレナリンの製剤を用意したり、酸素ボンベであったりとか、一次のそうした対応の資機材も用意します。また、医師も常駐しておりますので、そこでまず第一次の処置、それから、必要であれば救急車を呼ぶなりということで、まずはそこの安全性を確保していくのが重要だというふうに認識をしております。また、御自宅に帰られてから体調悪くなるという場合もあると思うんですけども、そうした場合には接種医、あるいはかかりつけ医に相談して、連絡していただく。あるいは、本当に呼吸が苦しくなるとか、そうすればもう救急車なので、その後のコールセンターで、救急車呼んだらいいんでしょうかということではないので、体調不良を起こせば、すぐに迷わず救急車を呼んでいただくと、そういう対応になると思います。アナフィラキシーをはじめとする重篤な有害事象、あるいは副反応疑いが出た場合には、しっかりそういうところを利用していただくといいますか、そうしたことも併せて、接種後15分間は安静にというようなパンフレット等もできていますので、会場ではそういうのを配ったりしていきますので、副反応が出た場合の注意点についてもしっかり周知をしていきたいと考えております。
◯委員（伊沢けい子さん） それから、高齢者の方からというんですけど、特養とか、そういう施設に入っている高齢者というのは、今回、最初500名とおっしゃっていましたけど、三鷹市内の施設で、そういう方々は対象ではないんでしょうか。
◯総務部長・新型コロナウイルスワクチン接種特任部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（伊藤幸寛君） まず、最初の高齢者というところを何歳で──段階的に分けることは認められているので、自治体の判断ということはありますが、同じ年齢でも施設に入っている方は別枠とか、そういうことは今の状況の中ではありません。ただ、新聞報道にあるとおり、例えば高齢者施設から限られたワクチンを先に……。
◯委員長（宍戸治重君） すみません。黙祷が始まりますので、休憩します。
午後２時00分 休憩
午後２時01分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 委員会を再開いたします。
◯総務部長・新型コロナウイルスワクチン接種特任部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（伊藤幸寛君） 高齢者の中に特別養護老人ホームの人とかは含まれるかということなんですけれども、同じ年齢で、65歳以上、令和３年度中に65歳になる方以上ということですので、そこを含んでカウントされます。
◯委員（伊沢けい子さん） ただ、会場がコミュニティ・センターとか、そういうことですと、来場いただくというのはかなり困難な方もいると思うんですよね。そういう人は、施設に行って、お医者さんが行ってとか、そういうことではないんですか。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 先ほど私のほうで御説明ちょっと飛ばしちゃったかもしれないんですが、資料１の裏面のほう、６番のワクチン接種の(1)ですね。接種場所についての一番下にちょっと米印がございまして、ここで例えばということで、高齢者施設入所者については、現在調整中ということで、当然、集団・個別接種には、その場に来られないよという方の想定はされておりまして、そのあたりにつきましては、国のほうでも、そういった施設の入所者は、そちらにいらっしゃる嘱託医の先生が、ふだんもインフルエンザの予防接種等もされているようなところもございますので、そういった今までの枠組みを活用した、施設での接種というのも認められておりましたり、また、こちらのほうから巡回接種という形で接種医がそういった施設を回るとか、幾つかのやり方は具体的に示されている部分もありますので、いずれかのやり方を市としても検討して、そういった方々の御要望にも応えていきたいというふうに考えております。
◯委員（伊沢けい子さん） 施設の方については、まだ調整中ということで、優先順位が高いとかいうわけでもなくということですね。やっぱりどこから──私は接種すべきという立場ではありませんけど、でもどういうところから始めるのかということは、やはり確認しておきたいと思いましたので、質問をいたしました。特に高齢者の場合は、海外でもいろんな有害事象とか、副反応とかが結構出ているので、先行と言っていますけど、やはり心配事も多い年齢層だと思いますのでね、また、医療従事者で今先行している方たちよりも、なおそういうことが起こりやすいのではないかというふうに私は推測しましたのでね、そこで心配して、今聞いたんです。とにかく、全体としましては、やはり国に対して、そういう今の刻々、日々起こっていることについてきちんと確認するとともに、国に積極的に質問したり、市としても質問したり、意見したりしていくことを強く求めまして、質問を終わります。
◯委員（岩見大三君） 確認なんですけど、１つは集団接種についてで、初めてのことというか、例のないことで、ちょっとどういう状況になるのかというのがあんまり、想定が難しいところもあるんですけど、基本的に、この入場者数については、まだ検討中というようなことが先ほどお話ありませんでしたっけ。
（「はい、委員長」と呼ぶ者あり）
いや、まだ質問していないです。それで一応この入場者数については、当然３密を考えた上で、会場ぎちぎちに入れるとかということではない想定をしているかということが１つと、あともう一つ、接種の予約なんですけど、これ、もちろん１回目は電話、もしくはインターネットということでありますけど、２回目の予約については、例えば会場に行った際、次の予約ができるようにするとか、それともまた家に帰ってもう一度予約し直していただくとかというようなしつらえにするのか、ちょっとその辺、確認させていただければと思います。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） まず、集団接種の場合の想定の接種者数ということのお尋ねというふうに理解してお答えいたしますけど、今、医師会の先生方と相談をさせていただく中でも、１人に大体どのぐらい時間がかかるのかなというところの話から、午前３時間、午後３時間で何人できるかなみたいな数字の想定はしている中での一定数の数はありますけれども、特に、その数とは別に、その後、御指摘いただいた３密対策については、待機いただく場所とか、動線とか、そういったところは、その数とは別にしっかり対応していきたいというふうに考えています。
あと、１回目と２回目以降の予約につきましても、基本的には個別にまた別途予約をいただくことにはなると思うんですけれども、そちらについてもシステムでしっかり対応できるように、１回目の予約の枠と、また２回目の予約の枠を物理的に別々の枠として申込みをお受けするような想定をして、１回受けたけど、２回目がなかなか予約を取れないとか、そういったことのないように、ワクチンのほうも１人２回分だよという形で送られてくるという想定をしておりますので、その分につきましては、しっかり２回目の枠も確保して予約を受けていくということは、１回目と変わらず対応していきたいというふうに考えております。
◯委員（岩見大三君） 分かりました。ありがとうございます。いろいろな課題が出てくるかと思いますけど、なるべく受ける市民の方の利便性というか、あまり不便な状況にならないような形でお願いできればと思います。
以上です。
◯委員（後藤貴光君） それでは、優先順位について少しお伺いしたいんですけれども、高齢者の方、結局、国のほうからのワクチン量に応じて、御年配の方から順次という形で、それが1,000人単位になるのか、あるいは2,000人単位、5,000人単位になるのか、そういうような形でクーポン券が発送されるのかなと思うんですけれども、それ以外の、特に60歳以下とか、そういった方への送付の仕方についても現時点である程度決まっているのかどうか。例えば、接種場所、集団接種の場所が、最初は井口と牟礼のコミセンでやりますけども、そうした部分のところ、地域的なことを配慮するのか、あるいは年齢で、もう上から順に個別で送っていくのか、それとも３人家族とか、４人家族の若い世代から世帯単位で送るとか、そうした部分の優先順位って現時点で決まっているんでしょうか。
◯総務部長・新型コロナウイルスワクチン接種特任部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（伊藤幸寛君） まず、高齢者については、現時点においては、75歳以上と65歳から74歳までの２区分にしていくということは予定しています。一方、例えば、先ほどの伊沢委員さんの質問にもありましたけども、もうそういった枠とは別に、高齢者の施設からワクチンを打っていくというようなところもないわけではないと思っています。そこは今、市のほうでも慎重に検討を進めているところです。また、60歳から64歳というのは、これは次のステップとして示されていますので、60歳未満の方というのは現時点では未定です。しかしながら、質問委員さんの質問の趣旨もそうだと思うんですが、一遍に残りの方、一般の方に一気に送ったら、そこでもう殺到するのではないかということが想定されることもありますので、そうしたところ、ただホームページとか、いろいろな、若い人というのはそういうところのツールを使えますのでホームページがパンクするんじゃないかとか、いろんな心配があります。そこは慎重に、できるだけ混乱が起こらないようなやり方というのを、分けるというのも一案だと思いますし、今後、十分検討していきたいと考えております。
◯委員（後藤貴光君） まだワクチン自体来ていないので、どのくらいのペースで──今、１箱ということで、今後、例えば４月とか、５月の供給ペースというのがまだ未定な状況ですよね。そうすると、今週は５箱来たけど、中１週間とか、２週間空いて、次が10箱とか、そういうふうになってくると、結局クーポン券も発送するタイミングで相当ずれてきちゃうから、今、現時点では75歳以上と65歳から74歳と分けてはいるけれども、75歳以上の２万人に一遍に送れるかというと、そういうわけでもないし、そもそも段階的に上の御年配の人から送ろうとしたって、ワクチンがちゃんと確保できる見通しがなければ、そもそも発送もできないし、そうした部分も、現時点で、まだ時間がありますので、混乱がないような形の中で、段階的にワクチンの確保と併せていろいろと──例えば、高齢の方だって、80歳の方と例えば70歳の御夫婦だったら、御年配でも別々で、同じ２人の高齢世帯とかでも、この仕組みだと離れちゃう。じゃあ、そういうときどうするのとか、いろいろ、だからそういった部分で、年齢を分けるのを基本にしながらも、どういうふうな形でやっていくのかとか、いろいろシミュレーションしながら、混乱がないような形の中で、一番効率的に接種がスムーズにいくように、具体的なイメージとか、そういう流れというのをちゃんとシミュレーションして取り組んでいただければということを期待して、私の質疑を終わります。
◯委員（成田ちひろさん） コールセンターのことなんですけれども、開設期間を12月28日までとしているんですけれども、一応、接種実施期間は令和４年２月28日までというふうになっています。この辺の考え方について教えてください。
◯総務部長・新型コロナウイルスワクチン接種特任部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（伊藤幸寛君） 今、予算のほうの関係もあって、それは当面、まだ当初予算に盛り込んでいない状況に新年度予算がなっている状況なんですが、当面ここでの制度設計の中では──国は１年間と後からなりましたけれども、当面は年内というところを目標に組み立てた案でありまして、ここは当然、接種の期間が延びれば、コールセンターの期間が延びるということは当然想定されますし、そのほかの部分につきましても、今後のワクチンの供給量、それから実施したときの状況にもよりまして対応していくことになるというふうに考えております。
◯委員（赤松大一君） よろしくお願いいたします。すみません、何点かちょっとお聞きしたいんですけども、まず三鷹市内に多くの外国人の方がいらっしゃいますが、今回送る予診票の多言語化というのはどのように。日本語で送っても読めない方とかいらっしゃるかと思うんですが、その辺の、どのような準備をされているのか。厚労省で４月１日付で各地方自治体に多言語化をした予診票が公表されるということもちょっと聞いているんですが、その辺の対応はどのようにされているのか、お聞かせください。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 今、三鷹市の現時点で準備している段階では、まだそこまでの対応に至っていないというのが現状でございます。今委員御指摘のようなものがまた示されてくれば、そういったものについても適宜適切に自治体として対応していく必要があるものというふうに認識しております。
◯委員（赤松大一君） 分かりました。多くの方が三鷹に在住で、今回接種される方もいらっしゃると思いますので、その辺に関しても様々アンテナを張っていただいて対応していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
あと、一番初めに心配しているのが、高齢者の方々がやはり、さきの委員も質問しました、かなり年代的にも、ある意味でリスクというか、御病気をお持ちの方が多いと思うので心配しているんですが、正直に、正直というか、自分の分かる範囲で予診票を書いていただいて、それで判断をすることになるかと思うんですけども、その上で、例えば自治体によってというか、自分が思うに、御高齢の方のお薬手帳、皆さん持っていらっしゃるかと思うんですが、例えばそれを予診票とともに持参していただいて、例えば、自分で分かんないというか、表記できなかったこと、お薬手帳を見れば、この方はこういう薬を飲んでいるから、こういう御病気があるんだなというのが、今回、御協力お願いしております薬剤師の先生方とか、また当然、ドクターも皆さん、お薬手帳を見ることによって、この方のリスクというか、御病気、既往症が分かる部分もあると思うんですが、高齢者がより安全な接種をするために必要なツールではないかと思うんですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 先ほどから、やはりそういった高齢者の方から始まるということでの御懸念をいろいろお聞きして、当然だなと感じる部分もあるんですけれども、まず市としては、とにかくそういった副反応のことにつきましても、また既往症のことにつきましても、しっかり接種券をお送りする際にも情報提供させていただいて、また実際には御本人の同意が必要なものということですけど、御高齢の方、よく御家族等々の確認も、特に施設入所の方なんかにつきましては、よくお願いをして、しっかり確認をしていただくことが必要だと感じています。
また、今回の予防接種、これ、先着何名の方がということではなく、希望される方は基本的には全員打つことができるということで、そちらをこちらが順調に完遂できるように対応していかなきゃいけないという認識でございますけれども、ちょっと時期の前後はありますけれども、例えばそういった特に御心配な方は、やはりかかりつけ医の方にしっかり御相談をしていただいて、そのかかりつけ医で個別接種をちゃんと受けていただけるようなタイミングというのがちょっと最初ではないかもしれないけども、例えばそういう方がいつになったら個別接種でこちらでできるよなんていうことも相談の中で出てくれば、そういった時期まで少しお待ちいただくとか、そういった個別の御判断というのも出てくるのかなというふうに思っております。ですから、いつから始まるということで、どうしても我先に集団接種に行かなきゃいけないんだというような、あまりそういうことを危機的にあおるようなことなく、希望される方、また、安心して接種できるような場面が、どういうところで、どういうタイミングで御提供できるかということも丁寧に、そういった個別接種の追加の医療機関が出るとか、出ないとか、そういったことも御案内をしながら、御本人がとにかく安心して、納得いただけるような接種の環境をなるべく早く整えられるように、関係機関の先生方とも協力しながら、体制構築に取り組んでいきたいというふうに考えております。
◯委員（赤松大一君） ありがとうございます。やはり部長が今おっしゃったとおり、安全に打っていただくことが何よりでございますので、様々な可能性、今御提案させていただいたお薬手帳等の活用等も検討いただきながら、安全な接種に取り組んでいただければと思います。
すみません。あと、今回想定している１箱を送ってきたときに、三鷹市がやらざるを得ないのは、接種順位でいうと、イの医療従事者から195バイアルを使わなくちゃいけないのではない。
（「ないです」と呼ぶ者あり）
分かりました。それはどうなんでしょう。195バイアルの中で、イの──アの医療従事者、要は杏林さんとかは、自分のところにもう送ってきて、接種が始まっているんですが、もっとちっちゃな医療従事者の接種の場合、ワクチンは誰が出すんですか。すみません。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 一応、国から示されているワクチンの配送スケジュールというのが、４月後半ぐらいまでのものというのを示されているんですが、今お尋ねの高齢者向けの優先接種の部分と、また医療従事者向けの優先接種で全く別に、それぞれのスケジュールとその供給量というのが既に示されていまして、先行して医療従事者のほうが、今お尋ねのとおり、既に杏林のほうには４箱届いていますよという状況ですので、それぞれのスケジュールに従って、今後、医療従事者は医療従事者で、また３月末から４月に、基本型接種施設の野村病院ですとか、私ども保健センターのほうにも、いずれかの時期にそういった供給がまた別に来ることはあると思います。先ほどから申し上げています４月末の１箱というのは、これは先ほど申し上げました高齢者に向けた優先接種の分ということで、そこは全く別々のワクチンがそれぞれ確保されて、それぞれ東京都を通じて送られてくるというふうに認識しております。
◯委員（赤松大一君） ありがとうございます。そうすると、今、杏林さんは自前でもう打ち始めているんですが、その他の、要は、もう少し小さい病院の医療従事者の接種は三鷹市がやるんでしょうか。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 位置づけとしては、実施主体は市町村ということになっているというふうに理解しておりますけれども、今申し上げたように、全く別々のスケジュール、体制で来るということは、まず、御承知いただければと思います。あと、今申し上げた杏林さん、今もう先行していますけれども、今、その後、委員さん言われた一般のクリニックとか、診療所というのがありますが、その間にちょうど、市内に病院が幾つかありまして、そちらのほうが今、野村病院さんは基本型接種施設ということで、杏林大学病院と同じ位置づけになっているんですが、他の６病院につきましては、その下にぶら下がる形の連携型接種施設という位置づけに東京都のほうでなっておりまして、野村さん、杏林さんに来るワクチンをそこのまた連携型接種施設のほうに小分けをして、それぞれの病院でも院内のスタッフからの接種というのが既に東京都さんを中心に調整していただいているというところまでは今進んでおりまして、さらにその次の段階として、一般のクリニックさんですとか、いわゆる市の医師会に所属されている個々の先生方たちの接種というのは、またその取りまとめを医師会のほうでしておりまして、そこについても東京都のほうと情報共有しながら、ワクチン供給がまた別途送られてきて、そちらのほうにつきましては、どういった形の会場で行うのかというのは今、医師会の先生方、また病院側ともいろいろ御相談をしながら、いつ始められるかというのは、またそのワクチンの供給のタイミングによるんですけれども、場所とどういう形でやるかというのは今御相談しているところになっております。
◯委員（赤松大一君） 分かりました。
あと、すみません、最後に１つだけ。今、個別接種10か所を想定して、いろいろ準備していただいているんですけども、個別接種の予約というのは、今回の三鷹市のコールセンターでやるのか、それとも手を挙げていただいた各医院が直接、市民が電話して、予約したいんですけどと予約を取るのか。これ、もし各医院が窓口になってやると、本来の──やっと勇気を出して手挙げていただいたのに、すごい負担になるかと思うんですけども、その辺はどのように今お考えでしょうか。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 個々のクリニックの個別接種の受付対応ですけれども、これ、まさに今委員御指摘のような、メリット・デメリット、それぞれございます。正直、今まだ決め切れていないというか、協議を進めている最中で、他の自治体が個別接種導入するというのはどういう形でやるのかなというのもいろいろ調べたりしているんですが、それぞれ本当に長所・短所があるんですが、うちのほうで導入する予定の予約システムのほうでシステム的に対応することは多分可能なんですけれども、システムで受けた場合のその情報を今度は個々のクリニックのほうにどういう形で、どのタイミングで適切にお届けできるかとか、また、当日の変更だったり、キャンセルだったり、追加の受付だったりというような、何ていうんですかね、柔軟な対応が、システム、こちらで一括して受けてしまうと、なかなかできないというようなデメリットもあったり、その辺の長所・短所を先生方ともちょっと、並べてみて、どちらがいいかということを今すごく話をしている、まさに最中です。これ、一部のクリニックだけが市のシステムに入って、いや、うちは独自でやりますとか、そういうことになってしまうと、またこれは市民の方々に混乱を与えてしまったり、またその辺であらぬ状況が生じてもいけませんので、そこはなるべく統一的に、どちらかに収れんできるように話を進めていきたいというふうに、まさに今やっている最中でございます。
◯委員（赤松大一君） 分かりました。ありがとうございます。本当にまさに未知の世界に今挑戦する三鷹市でございますけども、何よりも、他の委員も心配されておりました、安全にしっかりと接種事業を進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
◯委員長（宍戸治重君） それでは、以上で健康福祉部報告を終了いたします。ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。
休憩します。
午後２時25分 休憩
午後２時26分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 委員会を再開いたします。
次回の委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、３月11日木曜日、午後１時30分からといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
その他、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。
午後２時27分 散会
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