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2021/09/15 令和2年度決算審査特別委員会本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時28分　開議
◯委員長（伊東光則君）　　ただいまから、令和２年度決算審査特別委員会を開きます。
　まず初めに、報告事項を申し上げます。報告事項の１、決算審査参考資料の配付について。資料については、９月10日金曜日に各会派控室の席上に配付いたしました。委員の皆さんから何かございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
　以上で報告事項を終わります。
　議案の審査につきましては、午前10時に委員会を再開し、市長挨拶、委員長から市側への協力要請の後、三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、企画部調整担当部長の説明を受けた後、質疑を行うこととします。また、次回以降については、審査日程に基づいて順次議題とし、それぞれ企画部調整担当部長の説明を受けた後、質疑を行うということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、そのように確認いたします。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　再開
◯委員長（伊東光則君）　　委員会を再開いたします。
　この際、市長より発言を求められておりますので、これを許します。


◯市長（河村　孝君）　　皆さん、おはようございます。本日から、令和２年度の各会計決算につきまして御審議いただくことになりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う危機に対峙しまして、瀬戸際の対策を講じ続けました１年となりました。補正予算も、これまでなんと最多となる13号を数えまして、緊急対応方針を５度にわたり策定するなど、年間を通して切れ目のない対策に当たりました。議員の皆様、関係者の皆様、正面からそういう危機に立ち向かいましたけれども、御理解をいただきまして、御協力いただきながら、職員と共に汗を流し、ワンチームで立ち向かいました。緊急事態宣言が９月末まで延長されまして、いまだ感染症の収束の見通しが完全に立っていない状況ではありますけれども、今後とも頑張っていきたいというふうに思っています。
　当該決算年度におきましては、コロナ対策を最優先としたため、一部の事業計画において変更や中止を余儀なくされました。そうした中にあっても、質の高い防災・減災のまちづくりに向けまして防災都市づくり方針を策定したほか、新たな市民参加の枠組みを検討いたしましたり、旧どんぐり山の施設の利活用など、第４次三鷹市基本計画（第２次改定）の実行元年として、令和３年度につながる布石を打つことができたというふうに考えています。
　財政面におきましては、財政の硬直化が進んでおりまして、経常収支比率は89.4％となりました。目標としております90％は下回ることができましたが、僅かに下回る水準となっているところでございます。コロナ禍にありまして、市民の皆様の生活状況にも配慮しながら行財政改革に取り組むとともに、本決算で生じた実質収支の一部につきまして、基金への積立てを検討するなど、持続可能な財政運営に努めてまいったところでございます。
　本日からの決算審査特別委員会におきましては、理事者をはじめ関係職員一同、簡潔かつ的確な御説明に努めてまいる所存です。また、御審査の中でいただきました御意見、御指摘などについては、これを真摯に受け止め、年度後半の事業実施の事務事業の執行や令和４年度予算編成に反映させていきたいと考えております。委員の皆様におかれましては、本日から４日間、よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
　よろしくお願いします。


◯委員長（伊東光則君）　　以上で市長の挨拶を終わります。
　これより、実質審査に入るわけでありますが、その前に私から市側の皆さんに一言申し上げます。本委員会の審査日程等につきましては既に御通知したとおりでありますが、本委員会といたしましても、予定された日程に基づき審査を進めてまいりたいと思っております。質疑時間については、原則会派単位で決められ、会派の委員数に基づく比例案分方式によることが確認されております。時間の表示については、ディスプレーを使用する形式といたします。会派の質疑時間終了の３分前に、事務局が操作するタイマーのベルが鳴ることでお知らせしますので、よろしくお願いいたします。
　なお、市側の答弁時間についてもこの時間に含まれておりますので、答弁につきましては、簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。
　また、本委員会は録音により会議録を作成いたします関係上、御答弁に当たっては、委員長が指名をした後、職名と氏名をおっしゃってから明確に答弁されるようお願いいたします。さらに、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、企画部調整担当部長の説明及び会派の質疑が終了するたびに、協議会室の換気のための休憩を取ることと、定足数に留意しつつ出席委員の調整をしてもよいことが確認されております。ただし、企画部調整担当部長の説明後の休憩については、本日の議会費と、９月17日の公債費から歳入の説明後の休憩は省略いたします。
　最後に、今年度より予算・決算審査特別委員会においては、インターネットによる生中継及び録画中継を配信するため、定点式カメラ１台による撮影を行っております。
　以上、御協力のほどよろしくお願いいたします。
　議案第42号　令和２年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
　一般会計歳出　第１款　議会費に入ります。
　本件に対する市側の説明を求めます。


◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君）　　それでは、議会費について御説明いたします。実績報告書の93ページをお開きください。第１款　議会費の決算額は４億9,142万円で、前年度比279万8,000円、0.6％の減となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、議会から申出のありました政務活動費の減などによるものです。
　説明は以上です。


◯委員長（伊東光則君）　　市側の説明は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　なお、議会費に対する質疑につきましては、第２款　総務費の質疑時間に含まれております。質疑のある方は挙手をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
　以上で、第１款　議会費に対する質疑を一旦終了いたします。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時07分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時08分　再開
◯委員長（伊東光則君）　　委員会を再開いたします。
　一般会計歳出　第２款　総務費に入ります。
　本件に対する市側の説明を求めます。


◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君）　　それでは、総務費について御説明いたします。
　実績報告書の95ページをお開きください。第２款　総務費の決算額は274億7,967万3,000円で、前年度比188億2,006万4,000円、217.3％の増となりました。これは、国の特別定額給付金の給付などによるものです。
　特記事項を申し上げます。98ページを御覧ください。事項26.まちづくり応援寄附推進事業費です。収入確保と市の魅力発信に向けて、令和２年11月よりふるさと納税制度による返礼品を活用した寄附の受付を開始いたしました。
　100ページを御覧ください。事項４.非核・平和事業費です。戦後75年に当たり、本庁舎３階議場棟に設置している平和資料コーナーを拡張したほか、仙川公園の名称を仙川平和公園に変更いたしました。
　右側のページ、事項13.三鷹ネットワーク大学運営費と事項14.三鷹まちづくり総合研究所関係費です。地域ポイント・地域マネーの研究に取り組んだほか、まちづくり研究員を委嘱し、市民研究員による研究がスタートいたしました。
　102ページを御覧ください。事項19.参加と協働推進事業費です。感染症の影響により、令和２年10月に予定していた協議会の設立を延期することといたしました。準備会を設置し、新たな参加と協働の仕組みづくりについて検討を進めました。事項１.三鷹中央防災公園・元気創造プラザ管理運営費です。ハード・ソフト両面から成果と課題を検証し、さらなる魅力向上につなげていくため、市民参加、学識参加、職員参加を図りながら、総点検を実施いたしました。
　104ページを御覧ください。事項６.住民情報システム共同利用推進事業費です。立川市及び日野市との共同事業として、令和３年11月の運用開始に向けて構築作業等に取り組みました。なお、業務の標準化により10年間の総費用を大幅に抑制いたしました。
　右側のページ、事項８.新都市再生ビジョン（仮称）策定関係費と次のページを御覧ください。２段落目の事項１.市庁舎・議場棟等基礎調査関係費です。令和３年３月に三鷹市防災都市づくり方針を策定したほか、令和４年度の新都市再生ビジョン（仮称）の策定に向けて着手いたしました。また、市庁舎・議場棟等については、一定の条件を満たすことで実質的に財政負担が生じない建て替えの可能性を確認いたしました。
　110ページを御覧ください。事項４.アニメーション美術館管理等関係費です。安全面に配慮しつつ、三鷹市民ご招待デーを開催したほか、入館料収入の大幅な減収により収支状況が悪化していることから、運営支援交付金を交付いたしました。
　右側のページ、事項11.文学者顕彰事業費です。暫定的に美術ギャラリー内に「太宰治展示室　三鷹の此の小さい家」を開設し、貴重な資料等の展示、公開を行いました。
　113ページを御覧ください。目の20、特別定額給付金給付事業費です。国の緊急経済対策を踏まえ、対象者１人につき10万円を給付し、簡素な仕組みで迅速な支援を行いました。
　116ページを御覧ください。事項５.証明書交付等事務費です。市民課総合窓口における証明書交付等手数料の支払いについて、令和３年１月からキャッシュレス決済とセミセルフレジを導入し、感染症対策と利便性の向上を図りました。
　説明は以上です。


◯委員長（伊東光則君）　　市側の説明は終わりました。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時12分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時13分　再開
◯委員長（伊東光則君）　　委員会を再開いたします。
　これより質疑に入ります。総務費の委員１人当たりの持ち時間は、第１款　議会費と合わせて25分となっております。また、本日、監査委員に御出席をいただいております。監査委員に対する質疑につきましては、冒頭で取扱いたいと思います。
　それでは、監査委員に対する質疑のある方は挙手をお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
　以上で、監査委員に対する質疑を一旦終了いたします。
　これより総務費関連の質疑に入ります。
　初めに、令和山桜会。


◯委員（池田有也君）　　では、総務費について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず、決算概要の58ページの１、新たな職員採用試験受験枠の導入について伺います。まず、新方式と従来方式の２種類の試験による成績の比較について、どのようにして比較をして合格者を決めていったのか伺います。また、従来方式で249人、新方式で427人が受験をされておりますが、それぞれの合格者数と合格率を伺います。また、方式の違いによる配属先への影響について、あったかどうかを伺います。
　次に、決算概要58ページの２、まちづくり応援寄附の推進について伺います。こちら、どのような返礼品が人気であったのか、また、ほかの自治体の返礼品など、返礼品の需要の研究についてどのように取り組んだのかを伺います。また、先日の代表質疑では、返礼品について一定の是正が必要との答弁がございましたが、どのような是正が必要と考えているのかを伺います。また、市内の文化財の維持のための資金についても、クラウドファンディングなどを活用してもよいと思いますが、今後の方針をどのように検討されたか伺います。
　続きまして、決算概要58ページの３、多言語による情報提供の充実について伺います。多言語自動翻訳ソフトを活用して「広報みたか」を10言語で電子配信しましたので、日本語以外の９言語を選択したことについて検証されたと思います。そこで、代表質疑で約30万件の利用があったと答弁がありましたので、一定の効果はあったと思います。言語別に利用頻度がどうだったのかを伺いたいと思います。また、フランス語やドイツ語など、他の言語の要望があったかについてもお伺いをいたします。あと、こちら、令和２年度末の時点で登録数がどのぐらいだったのかについても教えていただきたいと思います。また、こちらの変更に伴う実績や実感を踏まえて、そのメリット・デメリットについてどのような検証をされたのかについても、教えていただけたらと思います。
　続きまして、決算概要の61ページの９、三鷹のブランド力向上に向けた三鷹ネットワーク大学の取組への支援について伺います。まず、こちら、予算額1,240万円余に対して、決算額は250万円余と執行率が低いのですが、その理由について教えていただければと思います。また、地域ポイント・地域マネーの研究では、ボランティアによる共助のまちづくりの推進以外にも、コロナ禍における非接触型の決済方法の促進や地域経済再生にも期待が持てますが、実用化に向けて、研究状況は令和２年度にどのぐらいまで進んだか、伺いたいと思います。
　続きまして、決算概要の62ページ、市制施行70周年の記念事業の展開について伺います。まず、70周年事業については、昨年度、コロナの影響で延期が続いておりましたが、いまだ感染の収束が見通せない状況にあり、祝賀イベントについては広く市民の皆様からの御理解を得ることが難しい状況であったと思います。そこで、記念動画などについて、市民の皆様方からの反応はどうだったかを伺います。また、記念のラッピングも行っておりますが、この記念ラッピングについては、いつ頃まで残す予定か。また、こちら、元に戻すための費用についても含まれた金額がこちらの金額なのかについても伺います。
　続きまして、決算概要63ページの11、新たな参加と協働の仕組みづくりについて伺います。地域ポイント・地域マネー制度の導入に向けた検討については、準備会のほかにも三鷹ネットワーク大学でも行われておりますが、それぞれの関係性についてどのように整理をされているのか、教えていただければと思います。
　続きまして、決算概要63ページの12、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの総点検について伺います。まず、こちら、コロナ禍のためにオンラインでの開催など、当初とは異なった形での取組も多かったと思います。また、利用控えなどからも、意見を伝える機会を逃してしまった方もいるかもしれませんが、その後も随時、市民の方からの意見を受ける機会について設けるような検討はされましたでしょうか、伺います。また、意見や要望を踏まえた環境の改善について、当該年度どの程度進んだかについても伺います。
　続きまして、決算概要66ページの16、東京自治体クラウドの導入に向けた取組について伺います。今年の９月１日にデジタル庁が発足しましたが、同庁では重要プロジェクトとしてガバメントクラウドというものを進めております。政府は、地方自治体が使う17の基幹業務システムについて、2025年度末までにガバメントクラウドへの移行を目指しておりますが、当該決算年度、本市の進めているシステムとの併用や親和性などについて、関係をどのように整理し、検討されたかについて伺いたいと思います。
　続きまして、決算概要の66ページの17、新都市再生ビジョン（仮称）の策定に向けた取組について伺います。こちら、まず今後の全てのまちづくりに関わる事業のため、策定には慎重を期す必要がある反面、いつ起こるか分からない災害のことを考えるとスピードも求められます。調査の結果、急を要すると判断した施設の改修については、策定前でも対応していくとしておりますが、当該年度どのような検討されたかについて伺います。また、市庁舎・議場棟等の建て替えについて、遠くない将来、いずれは建て替えの判断をしなければなりませんが、いつまでに判断が必要と考えているか、当該年度どのように検討されたかについて伺います。
　続きまして、決算概要68ページの19、コミュニティ創生及び地域自治組織等の活動支援の推進について伺います。こちら、執行率が低かった理由についてどのように検証されているでしょうか、教えていただければと思います。
　次に、決算概要の69ページの21、市民活動に係るオンライン会議等の開催に向けた設備の整備と活動を支援する人材の育成について伺います。この取組によって、市民活動におけるオンライン会議の導入はどの程度普及したかについて教えていただければと思います。
　続きまして、決算概要の69ページの22、三鷹市立アニメーション美術館の運営支援について伺います。コロナ禍によって収支状況が悪化していることから、運営支援交付金を5,000万円交付をしております。交付の状況を分析しまして、5,000万円の妥当性について御所見をお伺いいたします。また、交付金の支給後、三鷹市に対する株式会社スタジオジブリの協力についての変化や効果について、御所見を伺います。
　続きまして、実績報告書のほうですが、実績報告書の116ページの事項３.損害賠償金について伺います。当該年度、ＤＶ被害者で支援措置対象者の現住所を誤って加害者へ漏えいした問題が発生しましたが、その後、再発防止に向けたチェック体制の強化については、どのようになっているか伺いたいと思います。
　また決算概要に戻りまして、決算概要の74ページの５、マイナンバーカードの普及促進について伺います。今後、さらなる普及促進に向けて、当該年度は何が課題と考えましたでしょうか。また、発行までに時間を要した時期がございましたが、その後、状況は改善されたかどうか伺いたいと思います。
　質問は以上でございます。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いいたします。


◯市長（河村　孝君）　　私のほうから１点だけ御答弁させていただきます。市庁舎等の建て替えの時期等について御質問がございました。当該年度は、私が公約で掲げましたゼロ円で建てられるかどうかという話について、選挙中も様々ハードルがあるけれども、可能性はあるんだと。そのハードルを一つ一つ超えていくための条件整備ということが大事だということで申し上げていました。
　当該年度は、私が言ったことが本当に実現可能なのか、その根拠について事務的にもいろいろ詰めていただいて、その可能性を議論してきたところでございます。例えば用途地域上の問題とか、あるいは郵便局との関係とか、公会堂をどうするんだとか、一つ一つ丁寧に議論をいたしまして、ハードルというのは、その問題を一つ一つ解決して初めて見えてくるというふうに思っています。私は自分が副市長時代から、公共施設の耐震性については少なからず、近日中に100％を達成するということを知っておりましたので、選挙の年の３月には公共施設は全部耐震性を100％実現しています。
　そういう意味で言うと、この庁舎も様々な老朽化とかの課題はあります。例えば配管の問題とか、そういう厳しい問題もあったりすることは私も存じ上げていますが、そういう意味で、ただ、すごい切迫しているということではないんです。でありますから、それぞれの条件をまだ全部クリアしていない中で、建て替えということは考えておりません。そういう意味で順番は、かつてからずっと申し上げているように再開発のほうが最優先であるというふうに、市民の皆さんの理解とか、防災性のものを最優先で考えていく。
　その中で、ここは一定の解決が図れる部分もございますから、その中で考えていきたいと。今、この新型コロナウイルスの対応で、この年度は大変だったということを申し上げさせていただきましたけれども、そういう意味で、再開発の状況とか、それぞれの課題解決のための取組は、これからということになりますから、それぞれの条件がゼロになるのはいつかということを言えないんですよね。ということは、したがって市庁舎の建て替えは明示的にこの年に開始するとか、そういうふうな議論はもう少し後だというふうに思っています。そういう意味で、丁寧に、一つ一つ解決しながら、この市庁舎の建て替えも諦めずに、しっかりと粛々とやっていきたいというふうに思っています。
　今、いろいろな形で様々、井口の問題とか、天文台の問題とか、まちの中で間接的にそこにつながっていく課題解決も図れるというふうに思っていますから、もう少し待っていただきたいというふうに思っています。


◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん）　　私から、御質問の１つ目の職員の採用試験についてお答えいたします。まず、受験者の合格の状況でございますが、従来の方式の受験者249人中、最終の合格者は８人でございまして、合格率にすると約3.2％。新方式の受験者は427人に対しまして、最終の合格者21人で、合格率約4.9％となっております。１次試験は筆記試験でございますが、それぞれの区分内で成績を比較し、合格者を出しておりますが、割合でいきますと、１次試験の受験者の割合は、従来型でいくと約37％と、新しい区分が63％。１次試験の合格者の割合でいきますと、従来が39％、新区分が61％で、受験割合と１次の合格割合はほぼ同じとなっております。２次試験以降でございますが、区分に全く関係なく、面接等は同じ内容、同じ基準で行っております。
　それから、方式による配属先への影響ということでございますが、これは今までと同じですが、受験者一人一人の志望動機や経験、それから採用試験、面接等から見る適性により配属先を決めておりますので、方式による影響はないというところでございます。
　私からは以上です。


◯企画経営課長・健康推進課参事（齊藤大輔君）　　私からは、まちづくり応援寄附の推進につきまして、御答弁させていただきます。まず、返礼品の中で人気だったものについてでございますけれども、今回、返礼品を贈呈する寄附、全体で349件ございましたが、傾向といたしましては、その中で飲食料品が特に多いというような傾向でございました。具体的な数字を申し上げますと、返礼品の申込みの件数でいきますと、一番多かったのが市内のコーヒー屋さんのエチオピアゲイシャコーヒーが63件、２位が餃子の詰め合わせで38件、３位が同じ餃子なんですけど、違う形での詰め合わせで30件。この１位、２位、３位で131件ですので、約３分の１がこのトップ３というような傾向にございます。
　そのほか、ほかの自治体の返礼品の需要の研究についてでございますけれども、やはりその地域の特産ですとか、有名なお店の商品ということをお出ししているところが多いということと、工夫としては、同じ商品であっても、金額を分けるなどして、1,000円の品、3,000円の品みたいな形で、利用者の方への利便性というので配慮しているのかなというふうに感じております。
　そのほか、体験型と言われるような、その地域に赴いて何かその地域で体験するというような形というものも導入されているところもございまして、三鷹市におきましても、例えば国立天文台での体験ですとか、三鷹のゆかりの文学者の体験みたいなところも検討はしたんですけれども、このコロナ禍の影響でなかなか導入までは行けなかったというのが現状でございます。
　続きまして、ふるさと納税における是正についてでございますが、ふるさと納税制度自体、地方間における税の偏在を国と地方ではなく、地方間の税収の取り合いで解消する制度というふうになっています。しかしながら、本来、地方間の税収の偏在を解消するのは国の責任において行われるべきものであると考えておりますし、地方自治体の本来的な税収をもって地方間の財源調整を行うのは、行政サービスに対する応益負担としての納税の考え方や、地方分権の考えの流れに逆行するものというふうに認識しています。
　そのため、引き続き東京都市長会等を通じて、国に是正を要望していきたいというふうには考えております。
　私からは最後で、クラウドファンディングの今後につきましてですけれども、まずクラウドファンディング自体が、寄附の使途を明確にすることで市内外に三鷹市の取組をＰＲしながら寄附を募る、そのための有効な手段の１つであるというふうには考えております。そのため、実施する事業の選定ですとか、事業実施による効果などをＰＲしていくことが重要であるというふうには考えております。今後もこうした点を踏まえまして、活用できる事業を精査しながら積極的に実施していきたいというふうに考えております。
　以上です。


◯広報メディア課長（鎮目　司君）　　私からは、「広報みたか」の多言語配信についてお答えいたします。まず、日本語とそのほかの９言語の利用頻度の割合、こちらは日本語が約９割に対して、残りの９言語が１割、かなり差があります。この９言語の中の利用頻度の割合ですが、英語、中国語の繁体字、そして中国語の簡体字、ハングル、これら４つの言語の順に非常に多い割合を占めておりまして、その他につきましては大きく差が開きます。その後の順としましては、タイ語、ポルトガル語、スペイン語、インドネシア語、ベトナム語の順となっております。
　次に、フランス語やドイツ語など、他の言語の要望があったかということなんですが、現時点では特に利用者の方からはフランス語やドイツ語などの要望はいただいてはおりません。また、この後、このような要望がありましたら、速やかに事業者と共有いたしまして、今後の機能改善やバージョンアップの機会にきっかけとしたいと考えております。
　私からは以上です。


◯三鷹ネットワーク大学担当課長（丸山真明君）　　私から、３点の御質問にお答えしたいと思います。まず１点目、三鷹のブランド力向上に向けた三鷹ネットワーク大学の取組への支援。執行率が低い理由はなぜかという御質問です。決算概要の61ページ、実績・内容の１番目に記載してございます、地域ポイント・地域マネーの研究におきまして、地域通貨のニーズ調査や簡易的な実験を行うための委託料を当初見込んでおりました。こちらは、三鷹市プレミアム付商品券事業を実証実験するということに年度途中でなりましたので、当初予定していた委託料が未執行となっているところでございます。
　それから３番目の新しい市民参加の手法の検討におきまして、ソーシャルメディアを使った市民意見の収集及び調査に係る委託料だとか、そのデータを分析するためのシステム開発委託料、こちらも当初見込んでおりましたが、手法や時期を見直したため未執行となったところでございます。
　質問の２点目です。地域ポイント・地域マネーの研究につきまして、実用化に向けて現在の研究状況はどこまで進んでいるのかという御質問ですけれども、地域ポイント・地域マネーの導入に向けた検討につきましては、三鷹まちづくり総合研究所に設置いたしました、みたか地域通貨・ボランティアポイント研究会を中心に研究に取り組んでいるところでございます。決算年度につきましては、当該研究会を３回開催いたしまして、地域ポイントの価値設定や持続可能な制度設計等について、研究員による意見交換や議論を重ねてきたところでございます。
　スマートフォン等を活用したデジタル地域通貨の流通可能性を検証するとともに、先行事例など、他自治体の導入事例の調査等も行ったところでございます。質問委員さんが御指摘のとおり、非接触の決済方法の促進や地域経済の再生、それから、コミュニティの活性化にもつながってくるかなと、研究過程で議論されていますので、そういったところを認識しながら検討を引き続きやっていきたいなというふうに思っているところでございます。
　それから、ちょっと飛びまして、新たな参加と協働の仕組みづくりの中で、地域ポイント・地域マネー制度の導入に向けた検討、ネット大でも行っているけれども、それぞれの関係性はという御質問にお答えいたします。基本的には、同時並行的に検討を進めているというものでございます。三鷹まちづくり総合研究所におきまして、先ほど言ったとおり、地域活動やボランティア活動を１つの背景といたしまして、地域ポイントの価値設定や持続可能な制度設計等について研究を進めているところでございます。それを受けまして、市のほうで具体的な導入に向けた検討を同時並行的に行っていくと、そういった関係性になっているところでございます。
　私からは以上です。


◯市長室長・市制施行70周年記念事業担当課長（立花省二君）　　私のほうから、市制施行70周年記念事業について御質問にお答えしたいと思います。当該決算年度につきましては、コロナの影響がありまして、多くのイベント等を中止・延期等をさせていただいたところでございますが、コロナの影響を受けないプロモーション事業につきましては、取組を進めたところでございます。
　御質問をいただきました記念動画につきましては、ユーチューブの三鷹市動画チャンネルのほうに、令和３年２月５日に公開した後、既に6,000回を超えるような再生回数になっておりますので、一定の評価はいただけたものというふうに考えております。
　次に、東京電力の地上機器を使った啓発のラッピングの関係でございますが、三鷹駅の南口の中央通りと三鷹台駅前の通りにあります、合計25基、25台の地上機器のほうにラッピングを行いまして、ＰＲをしたところでございます。こちらにつきましては、延期をしました記念式典の開催日である今年、令和３年の11月まではこのままで行かせていただきまして、その後は、今表示されている70周年の表示を若干修正させていただき、引き続き活用、使用していく予定でございます。これらの修正等の費用は令和３年度予算で既に措置されておりますので、その中で対応してまいります。
　私からは以上です。


◯スポーツと文化部調整担当部長・三鷹中央防災公園・元気創造プラザ総点検担当部長（高松真也君）　　三鷹中央防災公園・元気創造プラザの総点検について、２点お答えをいたします。
　御指摘のとおり、令和２年度、感染症の状況も踏まえまして、学識者の助言を得て、市民参加のスケジュールや手法については再検討させていただきまして、オンラインを活用するとともに、オンラインが難しい方のための会場も確保しながら、市民参加等の取組を進めてきたところでございます。あわせてホームページ、広報での意見募集なども行ってまいりました。令和２年度中の市民参加、また職員参加によりまして約380件の御意見をいただいてきたところでございます。
　そこで、今後の御意見を聞く機会、また市民参加の取組ということでございますけれども、こうした令和２年度中にいただいた御意見も踏まえまして、本年度になりますが、令和３年７月にまとめた施設運営の基本的な考え方でも、市民参加の推進というものを総点検の柱の１つに位置づけております。利用者をはじめとする多くの皆さんの御意見をお聞きしながら、よりよい施設運営、さらに魅力的な場となることを目指すことが大変重要と考えておりますので、令和３年度におきましても市民参加等を図り、御意見をお聞きしながら、総点検の取組を進めることとしております。
　ただし、令和３年度の市民参加型等の取組につきましては、現在プラザ内にワクチン接種会場が設置されているという状況もございますので、今後の感染の状況、またワクチン接種の状況も見ながら、学識者の助言もいただいて進めていきたいと、現在考えております。
　もう一点、意見や要望を踏まえた環境の改善についてでございます。これまでの利用者からの御意見、御要望も踏まえまして、当該決算年度は総合スポーツセンタープールの更衣室につきまして、主に衛生環境向上のために床面を二重床の方式とするような改修ですとか、生涯学習センターの料理実習室につきまして、講師用のシステムキッチンの段差の解消ですとか、各キッチンの水栓金具の改修を行うなど、施設をより使いやすくしていくための工事を実施をしたところでございます。
　以上です。


◯情報推進課長（白戸謙一君）　　東京自治体クラウドに関連して、ガバメントクラウドの御質問にお答えをいたします。決算年度におきましては、それまで発出されました国の資料を基に３市で検討を行ってきたところでございます。ガバメントクラウド上に構築する住民記録等の17の業務システムと、それ以外の市が運用を行うシステムにつきましては、相互にデータ連携を行う必要があり、双方を併用していくものと認識をしているところでございます。
　また、システムの親和性に関しましては、17業務とそれ以外のシステムについても、同じパッケージシステムを使うことが妥当ではないかといった検討を行ったところでございます。
　私からは以上です。


◯まちづくり推進課長（池田啓起君）　　私からは、新都市再生ビジョン（仮称）の策定に向けた取組に関しまして、急を要すると判断した施設の改修等の対応についてお答えします。老朽化している施設の中には、劣化が相当に進んでいるもの、また雨漏り等の不具合が発生しているものもありますので、これまでに実施した劣化調査などの結果を踏まえながら、早急な対応を図る必要がある箇所については、現在も改修等に取り組んでいるところであります。
　引き続き、安全で安心して施設が使えるよう、また建物の健全性に影響を及ぼさないよう、新都市再生ビジョン（仮称）の策定までの間も含めて、急を要する改修については取り組んでいきたいと考えております。
　なお、他の款になりますけども、当該年度は早急な対応としまして、具体的には設計や改修工事を実施しております。
　以上です。


◯コミュニティ創生課長（隠岐国博君）　　私のほうから、コミュニティ創生研究事業費、市民組織活動助成費の執行率の低さについて御質問をいただきましたので、答弁させていただきます。コミュニティ創生研究事業費につきましては、助言者謝礼を含む予算を計上させていただいているところでございますが、当該年度におきましては庁内の職員による検討としたため、助言者謝礼等が未執行となったところでございます。
　市民組織活動助成費につきましては、大きくは、がんばる地域応援プロジェクトがございますが、こちらにつきましては、コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、例年は皆さん、集まっていただくようなイベント型に多く手を挙げていただいて、助成してきたところでございますが、昨年度につきましては、在宅型事業といたしまして募集しまして、令和元年度には16件ございましたが、令和２年度におきましては９件の申請というようなところで、件数が減ったこと、またオンライン等の活用もあったと思いますが、１件当たりの助成額も減少したというような傾向が見られたことから、執行率が低下したものと考えております。
　また、今後の運用につきましては、これからコロナの状況、ワクチン接種の状況を踏まえまして、各団体が活動しやすいために柔軟な制度運用を図っていきたいというように考えているところでございます。
　以上でございます。


◯市民協働センター担当課長（川島敏彦君）　　私からは、市民活動に係るオンライン会議等の開催に向けた設備の整備と活動を支援します人材の育成に関します御質問にお答えをさせていただきます。
　まず、この講座を実施したことに伴いまして、市民活動におけるオンライン会議の導入はどの程度普及したかという御質問でございますが、市民活動も多種多様にわたりますために、申し訳ございませんが、数値として詳細なものを把握はしてございません。しかし、ある町会では、おさらい会といいました自主的な活動を行っていただいておりまして、会員の方々へ周知と啓発に努めていただいているところでございます。地道な活動の結果、地域の中で学んでいただきました知見を広めていただくという趣旨は、着々と根づいているのではないかと考えております。引き続き、地域コミュニティの継続と発展を支援しますために取り組んでまいります。
　私からは以上でございます。


◯芸術文化課長（井上　仁君）　　アニメーション美術館関係のお答えをいたします。例年ジブリ美術館の運営について、施設管理費、修繕費を合わせますと、約１億円を超える経費がかかっているというのが状況でございます。こちらの経費は、施設の開館・閉館問わずかかるものでございまして、昨年度の運営支援交付金5,000万円については、このようなことを考えると妥当な金額であると考えております。
　続きまして、ジブリ美術館を運営しております徳間記念アニメーション文化財団による協力でございますが、市内の保育園・幼稚園の見学など、例年協力をいただいております。また、決算年度であります令和２年度には、修学旅行に行けなかった中学生の見学日を設けるなど、様々な協力をいただいているところでございます。市との間で運営をしている財団と連絡を取り合い、様々な連携を行っているところでございます。
　以上です。


◯市民課長（田中博文君）　　大きく２点、御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。１点目のＤＶ等支援措置対象者の住所漏えいに関連して、再発防止についての取組でございますが、まず漏えい事件を受け、市民部ではＤＶ等支援措置制度の理解を深めるため、制度の確立に尽力された大阪府堺市中央区職員の上田様をお迎えをし、市民部、ＤＶや児童虐待などに関わる所属の職員、市政窓口の委託事業者のまちづくり三鷹社員、全庁募集で参加した職員を含めて、75人の参加の下、市民部研修を開催し、ＤＶ等支援措置の制度、市役所の役割などについて学んだところでございます。
　再発防止についてでございますが、支援措置対象者に係る住民票等の証明書の交付については、受付から交付まで、ＤＶ等支援措置担当職員だけが行うことといたしました。システム的には、支援措置対象者の証明書発行を完全禁止とし、支援対象者本人の請求であっても、市民課長の決裁がない限り発行ができないことといたしました。フラグの解除や再設定、交付する証明書の確認は複数の職員で行うという厳重な管理体制にもいたしました。現在、このような形で運用をしております。
　２点目のマイナンバーカードの普及促進についてでございます。当該年度の課題についてですが、カード申請件数が全く予想ができないほどの伸びとなり、カード交付前の処理やカード交付に遅れが出始めたところで、早期交付の実現が大きな課題となりました。そのため、年度途中に窓口増設、人員増員、端末増設など、強化を図ったところでございます。
　交付までの遅れについてですが、マイナンバーカードは、申請してから自治体から市民の皆様に交付決定通知書を送るのですが、通常では三、四週間程度で発送をしているところであります。昨年からの申請が急増したことにより、最大３か月強の期間を要することとなりました。その後は体制強化を図り、現在は３週間程度で交付決定通知書を送付することができるようになっております。
　以上でございます。


◯委員（池田有也君）　　御答弁、どうもありがとうございます。それでは幾つか、１個ずつ再質問させていただきたいと思います。まず一番最初の新たな職員採用試験受験枠の導入について伺いますが、今回、従来方式で８名、新方式で21名の合格者が出ております。改めて今回の導入した、この新たな採用試験の取組の狙いについて、この取組によって市民サービスの向上なども期待ができるのかどうか、そうしたことも踏まえながら、この事業の狙いについて改めて伺いたいと思います。お願いいたします。


◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん）　　この試験の導入に当たりましては、今まで教養試験、専門試験というのを行っておりましたが、専門試験については特に事前の勉強、公務員対策ということでかなりしっかりやらなければいけない試験でございました。一方、公務員の受験者の確保ということも課題でございまして、多くの民間企業でも取り入れている適性検査の試験を取り入れたところでございます。
　結果としまして、受験者が増にもなりまして、確保にもつながりましたので、幅広い人材が確保でき、その先には市民サービス、行政の持続的な経営にも貢献できるものと捉えております。
　以上です。


◯委員（池田有也君）　　分かりました。ありがとうございます。やっぱり人と人とが接することが多い職場でもあると思いますので、民間の視点も取り入れながら、ぜひ進めていっていただければというふうに思います。
　次に、まちづくり応援寄附の推進について伺いますが、こちら、返礼品つきのふるさと納税を始めるときに、恐らく総務委員会でも説明があったんですけれども、空き家を活用したものについても検討するというふうなお話がありました。そうした取組については、その後検討は進みましたでしょうか、お願いいたします。


◯副市長・企画部長事務取扱（土屋　宏君）　　確かにそういったことも検討したいということで、総務委員会では御説明させていただきました。ただ、やはり空き家を活用するとなった場合のその改修費、それに対してのこの寄附の額といったものの見合いがなかなか難しいのではないかというところもございまして、今空き家を活用したことでの具体的な検討はしておりません。ただ、何らかの形での宿泊型の返礼品というのを入れたいと思いますので、それについては引き続き検討はしております。ただ、これが空き家の活用ということではない可能性があるということだけ、御理解いただければと思います。


◯委員（池田有也君）　　分かりました。ありがとうございます。確かに総務委員会で聞いたときにも非常に難しいものだと思ったので、コストとよく試算をしてみて、見合わないものなら、そこはどんどん、あえてやる必要はないと思いますので、そうした視点で今後もコストと見合うようなものを進めていっていただければと思います。
　多言語による情報提供の充実は、やはり英語、中国語、ハングルが多いということで、分かりました。海外の方、外国籍の方も、住みよいまちづくりをどんどん進めていっていただければと思いますので、お願いいたします。
　三鷹のブランド力向上に向けた三鷹ネットワーク大学の取組への支援のところなんですけれども、非接触型ということで、スマホを活用したものなども検討されているということでした。スマホ型以外にも、いろいろほかの自治体だと、ＩＣカードみたいなものだったりとか、いろいろあると思うんですけれども、スマホ以外で検討されたもの、ありましたでしょうか。お願いいたします。


◯三鷹ネットワーク大学担当課長（丸山真明君）　　スマホ以外の取組の検討状況ということなんですが、スマホ自体も、あまり深くまで降りて、まだ研究会では研究していません。１つの事例として、スマートフォンを使ったデジタル地域通貨というのも先行事例であったりします。御指摘のとおり、ＩＣカード等を使ったデジタル技術といったやり方もあると思いますので、成功例とか、失敗例等もあると思います。長続きしているものもあれば、しないものもあると思いますので、そういった先行事例等もよく研究しながら、さらに研究を深めていきたいなというふうに思っております。


◯委員（池田有也君）　　ありがとうございます。また、スマートフォンを活用した場合、最近では大分幅広い世代で普及してきてはいるんですけれども、多世代で使いやすいという視点でも研究はされたのかどうか、そうした視点での議論はあったかどうか、お聞かせいただければと思います。


◯三鷹ネットワーク大学担当課長（丸山真明君）　　御指摘のとおり、御高齢の方で、例えばスマホだとか、デジタル機器が使いづらいと、使えないといった方もいらっしゃるのは事実かなと思っています。したがいまして、スマホを使えない方向けのアナログ対応、そういったものも同時に検討していく必要があるんじゃないかというのは、研究会の中でも議論しております。
　また、持っていても使えない、使い方が分からないという方もいらっしゃると思いますので、そういった方には十分な、充実したサポート体制、こういったものも必要であるというふうに研究会で議論しているところでございます。


◯委員（池田有也君）　　分かりました。ありがとうございます。ぜひそうした視点で、御高齢者の方でも参加しやすいような仕組みにすることがこれからすごく大切になると思いますので、そうした議論があるということを聞いて安心しました。ありがとうございます。
　次ですが、市制施行70周年記念事業は、記念動画については6,000回ほど再生をされているということでございました。6,000回というのが多いのかどうか、ちょっとよく分からないところではありますけれども、機運醸成に向けて進めていっていただければというふうに思います。記念のラッピングについては25か所ほどやられておりまして、周年行事まではあるということで、70の文字を変更するということなんですけれども、今時点で変えた後、どういったデザインになるか、もしイメージが具体的にあれば、教えていただければと思います。


◯市長室長・市制施行70周年記念事業担当課長（立花省二君）　　地上機器への啓発ラッピングについて御質問をいただきました。今、決算概要の63ページのほうにも写真がありますとおり、市内の、今回、これは星と森と絵本の家の写真になるんですけども、こういった写真と70周年の表示の組合せになっておりまして、今考えているのは、この下の70周年の部分に隠すようなカバーをして、このまま写真の表示で使用していくという予定になっております。
　私からは以上です。


◯委員（池田有也君）　　分かりました。ありがとうございます。せっかくやったもので、お金もかけていますので、今後もうまく活用していっていただければというふうに思います。
　少し飛びますが、東京自治体クラウドの導入に向けた取組について伺います。今回のこの導入に向けた取組の中で、セキュリティーについての問題であったり、操作のしやすさについては、どういうふうな議論が行われたか教えていただければと思います。お願いします。


◯情報推進課長（白戸謙一君）　　東京自治体クラウドの関係で、セキュリティーと操作のしやすさということでございます。セキュリティーにつきましては、今回はデータセンターでの管理ということがございますので、そのデータセンターがどういうセキュリティーを担保しているか、そういったことを確認をして、実際に視察等も行ってきたところでございます。また、通信等についても確認をしてきているところでございます。
　あと、操作のしやすさにつきましては、これは調達の際にも評価のポイントの１つとなっておりまして、使いやすいというような評価であったところでございます。実際に研修等を通じまして、稼働に向けて、職員が使いこなせるように進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。


◯委員（池田有也君）　　分かりました。ありがとうございます。これから長く使うものだと思いますので、セキュリティー、しっかり検証しながら、また使いやすいシステムでやっていっていただければと思います。よろしくお願いします。
　次に、コミュニティ創生及び地域自治組織等の活動支援のところなんですけれども、今回、執行率が低かった理由について質問させていただきました。私、今回、この令和２年度の予算のほうにもちょっと委員として参加させていただいたときに、より自由度の高いもののほうがいいんじゃないかなというようなことと、町会・自治会のほうが逆にこういったメニューが欲しいというものに対してやっていくのがいいのではというような指摘もしながら、ちょっと話をさせていただいたんですけれども、今回の執行率が低かった理由を検証しながら、今後についてどういう改善が必要と議論されたか、分かれば教えていただければと思います。


◯コミュニティ創生課長（隠岐国博君）　　今、助成金の自由度について御質問いただきました。そういった意味では、町会・自治会様からの御要望というようなお声というところが非常に重要なポイントかなと思っております。そういう意味では、今まで、今年度におきまして、掲示板に関する助成を行うなど、皆様のお声を聞きながら助成制度の拡充に現在努めているところでございますので、これからも引き続き、町会・自治会の皆様、市民活動をされている皆様のお声を丁寧に聞きながら、適切な御支援を申し上げられるように取り組んでまいりたいというように考えております。
　以上でございます。


◯委員（池田有也君）　　分かりました。ありがとうございます。ぜひ、地域の活動されている方々の声を聞きながら進めていっていただければというふうに思います。
　次にですが、オンライン会議等の開催に向けた設備の整備と活動支援する人材の育成のところなんですが、今のところ、この取組でオンライン会議の導入が普及したかについては、それほど把握されていないということだったんですけれども、やはり効果検証して、今後も改善していくという観点から、検討はやっぱり必要で、状況についても把握をしていく必要があると思うんですけれども、そうしたことについての所見を伺えたらと思います。


◯市民協働センター担当課長（川島敏彦君）　　今、こちらの普及率の関係につきまして、数値の把握ということで御質問をいただきましたが、今後、やはりそのような形が必要であろうかというふうに考えておりますので、アンケートや詳細な調査等を行いながら、数値のほうを把握してまいるように努めたいというふうに考えております。
　私からは以上でございます。


◯委員（池田有也君）　　ぜひその方向で、状況について把握しながら進めていっていただければと思います。
　三鷹市立アニメーション美術館の運営支援なんですが、徳間記念の財団さんのほうから子どもたちの招待などで御協力いただいているということなんですが、ふるさと納税のほうでの協力については、何か変化、効果はありましたでしょうか。


◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（大朝摂子さん）　　決算年度の中でもいろいろ議論を始めさせていただいて、今年度のクラウドファンディングに１つ検討がつながったということもございます。それから、それもＰｏｋｉの活用などにつきましても、かなり幅広に今スタジオジブリさんにも御相談に乗っていただいていますので、いずれ実績が出てくればというふうに考えているところでございます。


◯委員（池田有也君）　　分かりました。ありがとうございます。今後もぜひよろしくお願いいたします。
　ＤＶの被害のところについては、分かりました。これからぜひ十分注意をして、チェック体制を強化していっていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　これで私の総務費の質問は以上で終わりにします。ありがとうございました。


◯委員長（伊東光則君）　　以上で令和山桜会の質疑を一旦終了します。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時05分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時06分　再開
◯委員長（伊東光則君）　　委員会を再開いたします。
　次に、自由民主クラブ。


◯委員（宍戸治重君）　　よろしくお願いします。それでは、決算概要の58ページ、新たな職員採用試験受験枠の導入についてでございますが、先ほども御答弁がありましたが、御答弁があったものは抜いて質問をさせていただきます。今の時代ですが、先ほどの答弁にもありましたが、応募数が多いということは人気があるということなんだろうと思います。その応募数と、実際に今求められる人材の姿の違いがありましたら、お願いしたいと思います。
　それから、今、新卒だけでなく、企業から移ってこられる方、また年齢が少し過ぎた方も受験されるのではないかと思いますが、その傾向についてはどうなのか。また、採用に当たって、それがどういう意味というか、効果があるのかをお伺いしたいと思います。また、専門性の高い職員や任期付職員などの採用についても、同様に考えられるのかどうかについてをお伺いをします。
　次、まちづくり応援寄附の推進、58ページですが、いろいろ御答弁もありましたが、さらなる返礼品の拡充と、それと、ふるさと納税による税の流出は止まらないということが現実でありますが、そういう点について、どのように検討されたのかをお伺いしたい。それと、クラウドファンディングの取組の考え方と効果についても、どのように評価されているのかをお伺いしたいと思います。
　次に、三鷹まちづくり総合研究所の関係で、地域ポイント・地域マネーの研究についてですが、新しい市民参加や協働の新たな人材の発掘や地域デビューの促進を目指しているということで、取り組まれていることであります。現状として、市民参加やボランティアについての現状をどう捉えているのかということを少し質問させていただきます。また、地域ポイントの価値設定や制度設計等について研究されたとありますが、どのような研究をされてきたのかをお伺いします。付与と還元の在り方、それと付与に値する地域活動や市民活動の範囲や、そういう点も研究されたんだと思いますが、どのように進められていたか。それと、先ほどの御答弁の中に、そのようなことを多分調査をするということで予算を取ってありましたが、それをやめてしまった理由というというのは何なのか。そういうようなことで、お伺いをします。
　続いて、まちづくり研究員制度についてですが、論文の成果はどんなものがあったのかということと、人材の発掘につながったのかということで、今後それをどういうふうに活用していくかということを検討されたのか、お伺いをしたいと思います。
　それから、66ページ、新都市再生ビジョンについてでありますが、これまで、先ほど当初の市長の御挨拶にもありましたが、耐震施設については100％できているというようなお話もございましたが、新都市再生ビジョンと旧の都市再生ビジョンとの違いがあったのでしょうか。また、大きな変更点、また進めるに当たっての変更があったでしょうか、お伺いしたいと思います。
　次に、市庁舎・議場棟の建て替え方法の検討についてですが、市庁舎は議場棟もそうですが、行政の拠点施設として、または地域の市民の活動や防災の拠点としても大変重要であって、早急なる建て替えの検討が必要だというふうに考えているところであります。今回のゼロ円のシミュレーションによるものについてですが、それらの内容について、市民に説明やデータに基づいた提案がなかった。いきなり出てきた感じがするわけですが、そういう点について、市長の考え方を伺いたいと思います。また、その調査費用を市民の理解や合意、そういうものがないところで大きな金額を使うということについての考え方はいかがなものかというふうに考えております。そういう点についての考え方をお聞きしたいと。
　それから、決算概要68ページ、牟礼西地区公会堂の耐震補強工事についてですが、補強は終わったんだけれども、もともと古いものですから、その当時、耐震補強だけじゃなくて、全般的な修理や修繕についてどのように考えていたのか、また耐用年数がどのように上がったのかということをお聞きしたいと思います。
　決算概要の73ページ、戸籍、住民基本台帳費についてです。いろいろ改修が行われましたけれども、社会保障・税番号制度の推進に関わる交付率が29.7％であることの御所見をお伺いします。先ほども、急に交付率が上がったというお話もありますが、これを受けて市政の、またはそれを利活用することについての検討をどのようにされたのかをお伺いしたいと思います。
　続いて、市民課の総合窓口のキャッシュレス決済や決済サービスの導入、それから、混雑解消のためのサービスを行ったということですが、その効果についてどのように捉えているのか、お聞きをいたします。
　以上で、答弁のほどよろしくお願いします。


◯市長（河村　孝君）　　では、私から幾つか御答弁させていただきます。まず、ふるさと納税に関する考え方ということでございますが、私は代表質疑の中でも若干触れさせていただきましたけれども、基本的に地方自治体間で税の奪い合いみたいな形は、本来的な趣旨と違うんじゃないかというふうに思っています。先ほど質問された池田委員さんのほうにもお答えがありましたけれども、基本的に国が地方交付税で自治体間のバランスを調整するということが制度的に成立しています。
　それだけでは不十分じゃないかということで、基本的に最初の発想はアメリカというような、多額の寄附をした人に対して、どういうような税的な還流をしていくかということが発想の原点にあったはずなんです。ところが、議論を進めていく間に、今申し上げましたように、地方自治体間の税の奪い合いということで、それが過熱して現在に至っているということで、非常に私は看過できない事態だというふうには思っています。
　三鷹でも、今回の予算、実質的に８億円とか、ちょっと前でも何億円というお金で動いています。これは行き過ぎだというふうに思っています。というのは、地方自治体にとって、基本的に税の中でも基幹的な歳入として、固定資産税とか、市民税という形で、個人市民税でかなりの部分が想定されているわけです。それは、言わば一番堅い税なんですよね。そういうことで、市民の生活に密着している税金を、簡単に奪い合いみたいな形になっていくのはおかしいんじゃないかと、私は思っています。
　都道府県税、あるいは市町村税と、それぞれ性格が違いますけれども、少なくとも基礎自治体においては、そういう堅い税で守られている。それは市民の生活に直結しているからでありますから、その部分を奪い合いというのは、私は好ましくないと。いずれ抜本的な見直しがされるかもしれないと思っていますが、しっかり声を上げていきたいというふうに思っています。
　クラウドファンディングについては、自治体がすべき基本的なところで、クラウドファンディングを導入するというのはなかなか──反対しているわけじゃありませんけど、難しいです。だから、やはり独自に個性的なものを各自治体でやっていこうとしているとき、そんなに多額なものでどうだとかということじゃなくて、市民に関わるところでの独自性を追求するときに、例えば今年度、三鷹においては吉村　昭さんの書斎とか、そういうことをやっていますけれども、そういう部分でこそ光るものではないかというふうに思っていますので、この部分は引き続き検討していきたいと、あるいは実施をしていきたいというふうに考えています。
　市庁舎に対するゼロ円の考え方というのは、私が選挙に出て皆さんの票をいただいているわけなので、しっかりと市民の人の間には宣伝しているというふうに私は思っています。ただ、それで十分というふうに思っていませんから、また、それを実行するに当たって本当に問題がないかということで、しっかりこの年度は、事務方でも議論をしていただいたということでございます。重要なのは、これをやっているところがあるということです。
　皆さんも知っていらっしゃる豊島区役所なんかの建て替えにおいては、民間活力を重視して、資産活用で行っているわけです。そこは、たしかいろいろなホームページなんかを調べればすぐ分かりますけれども、そこはゼロ円じゃないんですよ。なんと120億円ぐらい、言葉は悪いですけど、もうけているんです。それは、条件が違うという指摘があります。条件は確かに違うんです。ですから、その条件が違うところと三鷹と比べて、何が足りないのかということが問題になるだろうということを申し上げてきている。
　豊島区でも、その仕組み、十数年かけて市民の方に説明しているということでございますから、私も説明が必要だと、質問者と同じように思っています。と同時に、一定の、まだ第１回目の、そういう職員の人にまず信じてもらわなきゃいけない。実際可能かどうかをしっかりたたいてもらって、じゃあ、可能じゃないとすれば、どういうことをやらなければいけないかということをしっかりと議論していくというふうに思っています。
　以前においても、例えば郵便局の建物というのは、もしも本格的に整理するなら、どいてもらったほうがいいんじゃないかというふうなお話がありましたよね。そのことについて、何か密約があるのかどうかということを言われたりしましたけど、私もそれは調べました。密約はありませんということを何回も申し上げています。その意味で、ただ、ないほうがいいんです。建て替えにおいて、北側斜線とか、いろいろなことを考えると、ないほうが自由度が高まるというふうに思っていますから、ずっと交渉を続けています。一定の理解をした上で、それらをどうするかということを内々にやっていますが、例えばそういう条件整備をしなければいけない。
　ということで、いろいろなことを条件整備して、それが着々と行われた後に、先ほど申し上げましたように、建て替えというのは非常に現実化して、ゼロ円か、ゼロに近いものか、分かりませんけれども、一定の条件をクリアして近づけていく努力というのを私はしていきたいというふうに思っていますので、それ以外についてはまた説明してもらいますが、よろしくお願いします。


◯副市長・企画部長事務取扱（土屋　宏君）　　御質問の中で、今の庁舎の関係で議場棟の建て替え方式の検討についての多額の経費の支出ということで、御指摘をいただきました。私どもといたしましては、当該経費につきましては、令和元年の６月の補正予算で議会の御承認いただいて、それを執行したということですので、このことについては適正な形であったというふうに思っております。
　また、御指摘いただいた点で、もう一点、市民の皆さんへの情報提供ですけれども、これについても一定の結果が出たときに広報紙でお知らせはしております。ただ、今後も、これは非常に重要なテーマであるというふうに認識しておりますので、市民の皆様への説明責任は尽くしていきたいというふうに考えております。


◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん）　　私からは、職員の採用試験についてお答えさせていただきます。市民ニーズの多様化・複雑化によりまして、幅広い人材の確保というのが必要であります。そのため、今回の試験の導入によって受験者数が増えて、幅広い人材が増えることは一定の成果だと考えております。
　受験者へのアンケートをとったところでは、新区分を選んだ方については、民間で働いていて専門試験の勉強の時間がとれなかったとか、民間から志望を変えたとか、あとは試験内容が自分に向いているというものが大半でございました。これによって、既卒者とか、民間を考えていた方にも合った試験内容であったと考えております。また、専門職、任期付職員についてのお問合せもございましたが、これらについては専門性を測る必要もありますので、受験者の確保としましては、市のアピール方法だとか、広報媒体等の工夫が必要であるというふうに考えております。
　私から以上です。


◯企画経営課長・健康推進課参事（齊藤大輔君）　　私からは、まちづくり応援寄附の返礼品の拡充につきまして御答弁させていただきます。今回、返礼品導入に当たりまして、例えば市内の商工会さんですとか、ＪＡさん、こういった団体の方々に、私も直接お伺いをして説明をさせていただき、また、返礼品事業者の募集につきましても働きかけを行わせていただきました。
　こういった団体の会報等にも募集の記事、掲載させていただき、返礼品の拡充につきまして詰めてまいったところでございます。当該年度、11月にスタートしたところでございますが、当初は15事業者で114品、こちらからスタートしましたけれども、現在、21事業者で137品まで拡充いたしておりますので、今後もこういった返礼品の開発、導入に努めてまいりたいというふうに考えております。
　私からは以上です。


◯三鷹ネットワーク大学担当課長（丸山真明君）　　私からは、地域ポイント・地域マネーの研究の中で幾つか御質問をいただきましたので、御答弁させていただきます。
　まず初めに、市民参加の現状とボランティアの現状等を研究するに当たって、どう考えているんだというような御質問がございました。こちら、研究の背景には、地域での人と人とのつながり、希薄化してきていますよねとか、コミュニティ活動の担い手不足、これは実際に多くの方がボランティア活動等をしていただいているのが現実なんですけども、高齢化が進んでいたり、固定化されているといったところが地域課題の１つになっているんじゃないかと。それを打破するというか、解決するためのツールとして地域通貨が使えないかというのを、研究会の中で議論しているところでございます。
　それから、次にボランティア・ポイント、地域ポイントを付与する活動の範囲の検討はどういう状況だいということでしたが、こちら、研究会の中では、持続可能な事業とするために、経済性とコミュニティ性、この両輪によって事業展開することが必要だというふうに議論されています。地域ポイントと地域マネー、こちらを活用することによって、地域とコミュニティの活性化につながるような制度設計、そういったものを検討しているところですけれども、活動ポイントを付与するものについては、導入当時はいきなり広範囲でやるのではなくて、確実にやれる事業からやっていったほうがいいんじゃないかと、試行的にやっていったほうがいいんじゃないかというふうに、研究会の中でもお話をしているところでございます。
　最後に、先ほどの答弁にもありました、調査の委託料が未執行になったという詳細ということなんですけども、こちらは当初、市から三鷹ネットワーク大学が委託を受けて、地域通貨のニーズ調査とか、実証実験を独自にやろうと思っていたんですが、三鷹市のプレミアム付商品券事業、こちらを行うということになりましたので、５者協定、三鷹ネットワーク大学も入れさせていただいて、地域通貨の流通可能性を実証したといったところが背景でございます。
　次に、まちづくり研究員事業について御質問がございました。こちらは、公募による市民研究員、年度当初33グループ、52人の方に委嘱をさせていただいて、研究に取り組んだところです。非常に多岐にわたる内容の研究をされて、今年度末には12グループから論文の提出があったところでございます。論文提出いただいた方については、その後の活動の場として、市民参加でまちづくり協議会のメンバーになるなど、人材発掘効果があったものと思っているところでございます。
　私からは以上です。


◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹君）　　私からは、新都市再生ビジョン（仮称）につきまして、お答えをいたします。平成21年３月に策定いたしました従前のビジョンにつきましては、公共施設の整備、再配置に関する基本方針を定めたものでございます。今回の新都市再生ビジョンにつきましては、これまでの考え方を継承しつつ、新たに防災都市づくりであるとか、また、建て替えなどの視点を加えまして、改修や建て替えの優先順位や修繕計画など、公共施設全体の維持保全に関する、より具体的な計画になるものと考えております。
　私からは以上でございます。


◯コミュニティ創生課長（隠岐国博君）　　牟礼西地区公会堂の耐震補強でない、リニューアル工事に関する部分について、私から答弁させていただきます。今回につきましては、可能な限り早急に建物の安全性の確保を図りながら、市民の皆様に御利用いただくという視点で取り組んだところでございますが、本工事に併せまして、地域から御要望のありました正面のサッシにつきまして、本工事に合わせてアルミ製のサッシに替えさせていただきました。
　また、当該年度ではございませんが、今年度におきましても、他の木製でありましたサッシの部分をアルミ製に、また、勝手口につきましても変更するとともに、屋根にも雪止めをつけるなど、地域のお声を聞きながら適切な改修に取り組んでいるところでございます。引き続き、お声を聞きながら対応してまいりたいと考えているところでございます。


◯市民課長（田中博文君）　　まず１点目のマイナンバーカードの普及に関連する取組についてですが、交付率の29.7％の市民課としての考えは、国の普及策や広報活動に併せて、市も積極的に「広報みたか」や市ホームページを活用して広報活動を行ってきたことにより、マイナンバーカードの認知度も高まって交付率が向上したものというふうに考えております。
　利活用については、証明書等のコンビニ交付の御案内であったり、決算年度ではマイナポイントの事業がございましたので、マイナポイントの利用をされるように支援窓口の開設を行って対応してきたところでございます。
　また、２点目の混雑解消についての取組については、決算概要にもありますように、キャッシュレス決済のサービスの導入以外に、混雑状況ＷＥＢ公開システムや混雑予想カレンダー、マイナンバーカードに関連する様々な取組を行って混雑解消をしてきましたが、まず混雑解消に加えて、市民の利便性の向上、また業務の効率化という、この視点を踏まえた形で取り組んできたところでございます。全ての取組について、市民からは評価をいただく声が寄せられているところでございます。
　市民課からは以上でございます。


◯建築・設備担当課長（竹内　茂君）　　私のほうから、牟礼西地区公会堂の耐震補強の耐用年数への影響はどうかということの御質問です。こちらの耐震補強につきましては、地震の揺れに対して建物が対抗できるよう補強するといった内容でございますので、建物の耐久性、これを向上する工事とは目的が異なっておりますので、今回の耐震補強が直ちに建物の耐用年数を伸ばすということにつながるものではございません。
　説明は以上です。


◯委員（宍戸治重君）　　時間がなくなってしまいましたので、この決算をしっかりと踏まえて、これからの取組をよろしくお願いして、終わりたいと思います。ありがとうございました。


◯委員長（伊東光則君）　　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時31分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時32分　再開
◯委員長（伊東光則君）　　委員会を再開いたします。
　次に、公明党。


◯委員（粕谷　稔君）　　よろしくお願いいたします。時間も限られていますので、ちょっと順不同で飛ぶかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
　初めに、決算概要214ページのまる４、三鷹市職員の活躍に向けた取組の推進について、三鷹市障がい者活躍推進計画を基にした障がい者の継続的な雇用についてや障がいのある職員が能力を発揮して、職業生活において活躍できるような計画に基づいた取組をどのように進められたのか、伺いたいと思います。また、三鷹市人財育成基本方針に基づいた職員一人一人が能力を発揮し、三鷹市職員として市民に信頼される自治体経営をどのように考えたのか、お伺いいたします。
　続きまして、先ほどから重なっておりますが、95ページ、事項２.職員人事管理費、職員研修費、労働安全衛生管理関係費にちょっとまたがるかと思うんですが、お伺いをいたします。新たな職員採用試験受験枠の導入について、多様で優秀な人材確保についての効果をどのように捉えていらっしゃるでしょうか、伺います。また、受験者の受験件数や受験姿勢に、今回の取組によりまして何か変化があったとお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。
　あわせて、職員のライフ・ワーク・バランスの中で、職員の働き方改革推進チームによる前年度の各課の実績や縮減に向けた取組内容の情報共有による成果や気づき、どういうものがあったのか、お伺いしたいと思います。また、全庁を挙げた時間外勤務縮減の取組等の中で、効果があり、課題として優先的に取り組もうとされたことはどんなものがあったでしょうか、お伺いします。
　続いて、男女平等参画審議会関係費についてお伺いします。市の行政委員会、審議会等における女性委員の割合が、計画策定時の平成22年度の38.8％が、令和２年度で35.6％と縮小してしまっている実態があるかと考えます。要因をどのように考え、何に取り組むべきとお考えなのか、お伺いしたいと思います。
　続きまして、同じく職員人事管理費になるかと思いますが、当該年度、コロナウイルス感染拡大に伴って国の特別定額給付金や、子育て世帯への臨時特別給付金等の急を要する事業や、ワクチン接種に向けた本格的な準備のための職員の暫定的異動による負担、また、それによるしわ寄せ等の影響が懸念された年度だと考えますが、機動的体制整備に関わる課題はどのようなものがあったとお考えでしょうか。幸いにも、市職員の中にクラスターの発生等は見受けられていないという認識なんですが、さらなるオンライン勤務の拡充や、また、特に今後の課題として、こうした感染症の対応の中においては、市のグループ編成等による輪番勤務等という工夫等の体制の強化も考えなければいけないと思いますが、今後のコロナを教訓とした職員体制、働き方についての御所見をお伺いしたいと思います。
　続きまして、決算概要の73ページ、市民課窓口等の混雑解消に向けた取組、併せて今回、キャッシュレス決済の導入も、この10月でしょうか、当該年度、導入をしていただきました。リアルタイムの窓口混雑状況を把握するということは、これはコロナ禍において大変に大きな成果があったというふうに考えております。アクセス数も１万3,900件を超えるアクセスがあったというふうにお伺いをしているんですが、この導入における効果と今後の課題の部分があれば、どのようにお考えかお伺いしたいと思います。
　続きまして、99ページの事項12.専門相談関係費でございます。多様な市民生活の困り事解消のための専門相談として、今、定期的に社会保険労務士さんや行政書士さんが相談会を実施をされているかと思います。利便性向上のためとか、また、今、いよいよこれからの多死、亡くなる方が多くなる社会に突入していくかと思うんですが、こうした中で相続や終活、また遺言等、こうした御相談も我々もいただく機会が増えてまいりました。定期的なこうした相談会の実施ということが喫緊の課題ではないのかなというふうに思います。今の市民センターの状況で会場の問題があるんであれば、さんさん館等の開催等とか、いろいろ工夫ができると思いますが、検討状況、当該年度、事業拡充に向けた取組をお伺いしたいと思います。
　それから、決算概要の59ページの６、平和施策のさらなる推進でございます。先日の答弁でもいただきましたデジタル平和資料館のアクセス数が１万6,000件を超えたということは本当に大きな成果であったかと思いますし、当該年度拡充していただいた平和コーナーの展示スペースの拡充や仙川平和公園の名称変更等、これは大きな話題性というか、平和の事業の発信に役立ったのかというふうに思います。
　今後、ともすると、こうした事業、８月の平和強調月間、１か月打っていただきましたけれども、こういう時期的なアクセスの変更という部分もあるかと思います。市民の注目度という部分も、８月に集中していくかなというふうに思うんですが、そうした多様な戦争関連遺跡とか、モニュメントを有して、唯一、大沢の地では本土の地上戦が展開をされて死亡者が出たという地域でございますし、さらなる平和事業の情報発信が重要と考えます。こうした部分の御所見を、当該年度を踏まえて、今後のお考えをお伺いしたいと思います。
　続きまして、101ページの事項９.国際交流推進費、三鷹国際交流センター管理関係費、三鷹国際交流協会運営費でございます。このコロナにおきまして、戦略としてのインバウンドの方向性という部分が全く見通せない状況かと思います。多くの来場者でにぎわっております国際交流フェスティバルも、ずっと中止となっている状況がありますし、国際理解の場が本当に少なくなっているのではないのかなという気がする懸念から、お伺いしたいと思います。国際交流センターのデジタル環境整備やＭＩＳＨＯＰのあり方検討チームの設置と検討がなされたと伺っておりますが、在留外国籍の方々や外国籍市民への支援の在り方が問われた年度であったと考えます。
　活動再開に向け、これまでの取組と蓄積されたノウハウを駆使し、今後の市民が世界と触れる機会の創出という部分を、国際交流フェスティバルの開催等も、在り方等も踏まえて、当該年度、方向性をどのように検討されたかお伺いしたいと思います。
　続きまして、決算概要の63ページの11、先ほど来ありますが、新たな参加と協働の仕組みづくりについてお伺いをいたします。今後、アフターコロナの方向性が見いだせない中ではあるんですが、この新たな参加と協働の実施となります市民、また人材を生み出していく際におきまして、実施における市民参加の影響等が懸念をされていると思いますが、ウイズコロナ時代の協働の在り方や市民参加の方向性、この事業を始めるに当たってどのような議論があったのでしょうか、お伺いをしたいと思います。
　続きまして、103ページの事項２.情報系システム関係費、事項３.地域情報化推進関係費についてお伺いいたします。インターネットなどで届出申請ができる手続の種類が30種類になってから、５年以上増えていない実態があるのではないのかなという気がしております。令和４年度の目標値が40種類というふうにされていますけれども、足踏みしている状況の要因、どのように捉えていらっしゃるのでしょうか、お伺いします。また、この40種類の目標とされている根拠と届出申請を増やす必要性についてお伺いをしたいと思います。
　続きまして、Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備についてですが、当該年度は、災害時における利活用を念頭に置き、優先順位を踏まえながら、三鷹中央防災公園・元気創造プラザや駅前、本庁舎１階の整備を図られたと認識されております。この活用された市民の声や評価、どのようなものが届いているでしょうか。また、それに伴う苦情や課題はあったのでしょうか、お伺いをしたいと思います。
　公共施設や場所によって使われ方も様々かと思いますが、そのニーズを把握し、災害時における利活用の仕方、それから平時の使い方の検討を進めるということでありましたが、どのようなものがあったでしょうか、お伺いをしたいと思います。
　続きまして、同じくＷｉ−Ｆｉですが、こうした今年度の事業を踏まえて、令和３年度はコミュニティ・センターへの設置というふうに記載がされているわけなんですが、同じように今後、公共施設への平時におけるオンライン会議等の有効性という部分も、今年度見えたかと思います。こうした公共施設におけるＷｉ−Ｆｉ環境の整備についての平時と災害時の使い方について、ちょっと重なりますが、お伺いをしたいと思います。
　取りあえず、その点お願いしたいと思います。


◯市長（河村　孝君）　　私のほうから１点だけ御答弁させていただきます。国際交流協会、国際理解といいますか、今後の在り方ということでございますが、私は今、御指摘のように新型コロナウイルスが非常に蔓延している状況の中では、まさにインバウンドとか、観光、にぎわいというのは、なかなか難しい時代ではありますけれども、やっぱり将来的にこれがずっと続いていくというふうには思っていません。いずれかのときに、やっぱりもう一度そういうにぎわいを取り戻し、また平和交流も含めて、たくさん三鷹に訪れて来ていただく、そういう一種、観光地を目指していくことも必要だというふうに思っております。
　そういう意味で、まさに、私としては、今お話のあったこと、再開発が、私はそれはチャンスだというふうに思っています。あるいは、三鷹駅前だけではなくて、三鷹台の駅前だとか、あるいは東八道路とか、そういうところも含めまして、様々、実は三鷹市というのは潜在能力がたくさんあるというふうに思っていますから、そういう体制を整備する中で、象徴的には再開発、しっかりとやり遂げたいというふうに思っているところでございます。


◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん）　　私からは、障がい者活躍推進計画、人材育成、職員採用、時間外勤務、職員体制についてお答えさせていただきます。
　まず、障がい者活躍推進計画に基づきました決算年度の取組ですが、障がい者活躍推進チームを設置しまして、障がい者雇用を推進していくためには、障がい者の特性に応じた職務内容、職場環境の整備が大変重要であるということの共通認識、それからチーム内での情報共有を図りまして、特性を踏まえた業務の割り振り、職場での理解促進を行ったところでございます。
　次に、人材育成についてでございますが、市民に信頼される自治体経営には、職員一人一人が能力を発揮し、市民ニーズを的確に捉えること、それから専門性能力を発揮すること、使命感を持った職務というのも求められます。これらの取組としまして、意欲を高める人事制度、体系的な研修、育成ができる職場環境づくりを総合的に組み合わせながら人材育成を推進し、信頼される自治体、信頼される職員を目指しているところでございます。
　続きまして、職員採用でございますが、一般事務の上級試験の受験者につきましては、令和元年度と比べまして1.3倍となっております。新しい区分を導入しまして、民間企業の併願者等も受験しやすい環境が整えられましたが、一方、これまで専門試験も勉強してきた、高校卒業から公務員を目指してきたという方への受験者の機会の確保も図ったところでございます。
　ただ、区分に関係なく、人のために働きたいということで公務員を目指しているという姿勢については、これまでの試験との変化は特に見られないところでございます。
　それから、４点目、働き方推進チームの成果でございますが、チームでは各課で取り組んだ事例について、例えば前例にとらわれない業務の見直しだとか、繁忙期の平準化などについて共通したものについて、意見交換も行いました。ただし、令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響も大きく受けまして、全体的には時間外勤務は前年度と昨年度、その前の年度と比較し若干減少いたしましたが、緊急対応業務などに大幅に時間外が増加したところもありましたので、評価としては非常に難しいものだというふうに考えております。
　最後、職員体制でございますが、各種給付金、またプレミアム付商品券、あと、年度末にはワクチン事業というところで緊急の体制をとりまして、職員の異動、兼職により行いました。これらの業務以外にも、長期にわたるコロナに関する業務も増えておりまして、市役所の業務を停止・縮小することは大変困難でございます。新たな緊急対応も増えましたので、職員体制を取るのは大変職員への大きな負担となっているところでございます。
　感染の防止については、一時的には会議室を執務室に変更するなどを行いましたが、一定の対策を取ることで防げるということが分かってきております。限られた財源の中で事務事業を見直ししながらも、緊急の職員応援体制の構築を想定した職員配置も必要であるというふうに考えているところです。
　私からは以上です。


◯企画経営課長・健康推進課参事（齊藤大輔君）　　私からは、男女平等参画と平和事業について御答弁させていただきます。
　まず、審議会等の女性委員の割合についてでございますけれども、こちら、庁内各課への呼びかけによりまして取組を進めているところではございますけれども、審議会等の中には、関係機関等のポストで委員を依頼している場合など、市の努力だけでは難しいところもあるというようなこともあります。しかしながら、今後、女性委員の割合の向上、こちらに向けまして、委員交代の際には団体推薦ですとか、公募枠、そういった中の男女比につきましても割合が高まるよう、働きかけを継続させていただければというふうに考えております。
　続きまして、平和事業の今後というような考え方でございますけれども、当該年度、戦後75年という年でありました。この節目の年にデジタル平和資料館ですとか、平和資料コーナー、また仙川平和公園、こういった平和事業に取り組めたことはとても重要であったというふうに考えております。今後も、８月の平和強調月間など、様々な機会を捉えまして平和意識の深化、醸成に取り組んでまいりたいというふうに考えています。
　私からは以上です。


◯市民課長（田中博文君）　　窓口混雑状況のウェブ公開システムに関連する御質問をいただきましたので、答弁させていただきます。まず、ウェブ公開システムにつきましては、呼出し番号、待ち人数をお知らせをすることによって混雑を避けて来庁できる、また番号の発券後に待ち時間の有効活用ができるような効果がございます。その中で、私どもの評価としても、市民の方からも同様に大変便利なシステムを導入していただいたというようなことでの評価をいただいているところでございます。
　今後の課題としましては、同じタイミングで公開をしました混雑予想カレンダー、こちらについて、現在、カレンダーの掲載内容を抜本的に見直しを図ったところでございます。システム、カレンダーを併用していただいて、さらなる混雑状況、また効率的な窓口運営の実現が課題であると認識しているところでございます。
　以上でございます。


◯相談・情報課長（八木　隆君）　　私のほうからは、社会保険労務士会や行政書士会による相談会につきまして、お答えをさせていただきます。社会保険労務士会や行政書士会による無料相談会につきましては、社会保険労務士会や行政書士会と連携し、毎年度継続して開催をしております。昨年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により開催回数は減少していますが、社会保険労務士会につきましては、市庁舎１階ホールや三鷹産業プラザにおきまして、計３回の無料相談会を開催しております。行政書士会につきましては、市庁舎１階ホールにおいて計２回の無料相談会を開催しております。
　相談件数といたしましては、社会保険労務士会につきましては、１日当たり４件で、年間として計12件あります。行政書士会につきましては、１日当たり10件から11件で、年間として21件ございました。
　相談内容といたしましては、年金、雇用保険、相続、会社設立など、多岐にわたる相談を受けており、相談者の御要望にお応えしているところでございます。また、専門相談の１つとして、月１回程度の定期的な相談を実施することにつきましては、市民のニーズを踏まえながら、今後の検討課題とさせていただきます。なお、市庁舎１階ホールや三鷹産業プラザでの無料相談会の実施につきましては、会場の確保、事前の広報等、これまでと同様に社会保険労務士会や行政書士会と連携し、継続を図ってまいります。
　以上でございます。


◯参加と協働担当課長（木村祐介君）　　私からは、新たな参加と協働の仕組みづくりの市民参加の方向性について答弁させていただきます。
　現在、協議会の設立に向けて準備を進めております新たな市民参加の取組では、デジタルコミュニケーションを重視し、オンラインを活用した協議会員のコミュニケーションやワークショップの実施、ＳＮＳ上での市民意見の収集など、様々な手法を用いたオンライン市民参加の取組を検討してきました。また、あわせてデジタル相談窓口の開設など、新しい生活様式の中で市民の皆様がデジタル技術を活用し、積極的にコミュニケーションを図れるような支援についても検討してきました。
　ウイズコロナ時代の市民参加では、オンライン市民参加の取組を進めることで、コロナ禍においても安心して活動でき、誰もが参加しやすい協議会を目指すとともに、多くの市民の皆様に意見を求めていくような仕組みづくりに努めてまいりたいと考えております。
　以上です。


◯情報推進課長（白戸謙一君）　　私からは、オンライン申請の関係とＷｉ−Ｆｉの関係を続けて御答弁させていただきます。
　まず、申請の関係でございますが、オンライン申請につきましては、件数そのものは年々伸びている状況があるんですけれども、現状では厳格な本人確認が必要な場合ですとか、あるいは手数料等が必要な場合で決済ができないといった課題がありまして、これが申請手続の種類が伸びない要因になっているのではないかというふうに考えているところでございます。
　それから、申請を増やすことの必要性と、それから40種類の根拠でございますが、今後につきましては、利便性の向上だけではなく、感染リスクの減少といった観点からも必要性があるものだというふうに思っているところでございます。こうしたニーズ等を勘案しまして、約３割増やした40種類とさせていただいたところでございます。
　それから、続きまして、Ｗｉ−Ｆｉの関係の御質問でございます。市民の声ということでございますが、私どもに直接評価等を多くいただいているわけではございませんが、現地等を拝見しますと、多くの方に御利用いただいているものというふうに認識をしているところでございます。
　また、課題でございますけれども、フリーＷｉ−Ｆｉの性質上、60分で一旦切れるということがございますが、講演会等で使いたいというような御要望等もありまして、一部の会議室等で連続して使える回線、Ｗｉ−Ｆｉを引いたということがございます。
　それから、今後の平時の使い方としてどういった検討かということでございますが、例えば一例としまして、児童・生徒が今タブレットを持っているわけでございますが、これは公共施設等で利用ができないかといった検討をしたところでございます。例えばコミュニティ・センターのようなところ、そういうところでできないかといった検討を行ったところでございます。
　それから、最後に、公共施設等のオンライン会議等が増えているというような状況を鑑みまして、今後の拡充につきましては、市民活動の拠点であり、かつ避難所として活用されているような場所に拡充していくべきというふうに検討を進めてきたところでございます。
　以上です。


◯委員（粕谷　稔君）　　多岐にわたる質疑に御答弁ありがとうございます。それほど時間もございませんけれども、まず職員の体制、人事のことも踏まえて、このコロナの中で目まぐるしく状況が変わっていく中で、本当に細かい御対応をいただいたのかなというふうに思っております。先日もちょっと話題になりましたけれども、やはり、ある意味、コロナは本当に災害体制というか、災害の１つかなというふうに思いますし、こうした中でのやっぱり市民サービスが止まることのないような体制ということは、確固たる体制づくりというのはすごい大事かというふうに思いますので、庁内のＢＣＰの策定等も念頭に置きながら、市の職員が何とか回っていくような体制というのはしっかり考えていっていただきたいと思いますが、その点にちょっと１点、再質問させていただければと思います。


◯副市長（馬男木賢一君）　　先般の代表質疑の中でもお答えをさせていただきましたけれども、職員がかなり疲弊しているというのは現実でございます。度重なる臨時本部の設置でございますとか、応援とか、そういったことが平常時の業務にも影響しているということは否めません。したがいまして、今まで、いわゆる少数精鋭主義を掲げてまいりました鈴木平三郎市長以来のことでございますけれども、そういった原則は当然維持しつつも、適切な定員管理を努めまして、平時からの備えをしておくという観点からも、職員体制の整備に努めていきたいと考えております。


◯委員（粕谷　稔君）　　副市長から御答弁いただきました、本当にこれは適正な職員数の配置というか、体制全般に関わってくることかというふうに思いますので、今御指摘ありました職員の皆さんのお疲れの状況、ずっと続いているわけだというふうに思いますので、その部分はまたしっかりと理事者の皆様もねぎらっていただきたいというふうに思いますし、我々も共にコロナ克服のために様々、力添えさせていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　多岐にわたる質問をさせていただきましたが、本当にコロナ禍の中、職員の皆さん、頑張っていただいていること、様々な事業も選択・集中していただきながら推進していただいたことに敬意を払いたいというふうに思います。
　共に頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　私の質問を終わらせていただきます。


◯委員長（伊東光則君）　　以上で公明党の質疑を一旦終了します。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時58分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時57分　再開
◯委員長（伊東光則君）　　委員会を再開いたします。
　次に、民主緑風会。


◯委員（谷口敏也君）　　それでは、質問させていただきます。私も会派を代表して、会派のみんなからの質問を集めていますので。ただ、順番的には予算執行実績報告書のページに基づいて質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いします。
　まずは、100ページの事項２.まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進の件なんですけど、このまち・ひと・しごとについては国の動向もいろいろ変わってきますし、今年度も基本方針2021というのが示されているわけなんですけど、コロナの状況もあって、今回、委員謝礼の費用だけで会議費ということなんですが、当該年度のこの事業に対する議論の内容、あるいは国の動向を見ながらの事業の実施、あるいは政策の決定とかになると思うんですけど、その辺の協議内容についてお伺いをしたいと思います。
　続きまして、同じページの事項３.行政評価関係費、決算概要の59ページのところになります。決算概要を見ますと、まず予算執行額ゼロになっていますが、実績報告書のほうだと、１万6,219円という数字が上がっています。この違いについてお伺いしたいのと、あと内容ですね。実際、各部の運営方針と目標や政策会議等の手法を見直しましたというようなことがあります。行政評価制度の流れを整理してそういった手法を見直したということで、結果、どういったような改善、行革が生まれてきたのかということをちょっとお伺いしたいと思います。
　続きまして、106ページの市庁舎・議場棟等の建て替えです。先ほど市長からも答弁がありました。当該年度はゼロ円で建てられるということの調査・研究結果がある程度見通せたというか、こうこうこういう条件がそろえばゼロ円で建てられますということが分かった年度じゃないかなと思うんですけど、それで終わってもらっては困るわけで。市長も進めたいという思いは、先ほどの答弁もありましたけど、まず、その建て替えが切迫しているわけではないという御答弁もありました。
　そうは言っても、検討して、計画をつくって、事業者を決定して、工事が始まってっていうと、すぐに10年ぐらいたってしまうわけじゃないですか。そう考えると、先ほど市長が言った、ゼロ円で建て替えることに対してのいろいろなハードルを、少しずつでも前に進めていくしかないと思うんですよ。だから、切迫しているわけではないかもしれないけど、毎年度、毎年度、前に進めていくために、どういった手順で、どういったハードルをクリアしていくのかというのは明確にしていくべきだと思うんですけど、その辺について市長はどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
　続きまして、107ページのコミュニティ創生の件で、決算概要の68ページ、行政書士等による町会・自治会の事務等も含めまして、先ほど池田委員の質問に答える中で、地域ポイント・地域マネーについても、町会・自治会や住民協議会などの抱えている後継者不足とかも解消できるのではないかというような答弁がたしかあったと思うんですけど、イメージ的にどういう形で地域通貨・地域マネーというのが後継者不足につながっていくのかというのがちょっとイメージが湧かないんで、その辺をちょっと確認をさせていただきたいと思います。
　続きまして、109ページの下のほうの市民協働センター管理関係費、市民協働推進事業費の中で、69ページにありました、オンライン会議の手法等を指導できる市民サポーターの育成とか、これは本当にこの１年でかなりの市民団体の方々が集まることができなくて、オンライン会議、Ｚｏｏｍを使っての会議とかに移行している中で非常に有意義な事業だと思います。助かった団体も多かったと思いますが、実際、市民サポーター養成講習会が27名、地域向けのオンライン講座というのがかなり340万円という費用がかかっているんですけど、３団体にしか、そういったことが広がっていないのかどうか。ちょっとこの事業の概要と結果について、３団体にしか行き渡っていなかったとしたら、ちょっともったいないと思うんですけど、その辺を詳しくお伺いしたいと思います。
　続きまして、あと３つですから。112ページのアーティスト支援、決算概要が71ページ、この事業についての、これ、補正予算で出たときもかなり議論があったと思うんですけど、事業評価についてどう評価されているのか、お伺いしたいと思います。
　それと、実際この動画については、どの動画がどの程度見られているのかというのを市のほうでちゃんと把握しているのかどうかも踏まえて、お伺いをしたいと思います。
　続きまして、同じページの防犯カメラの件です。決算概要は72ページになりますが、この予算現額と決算額を比べるとかなり差があります。希望する町会というのも、商店会があれば、基本的にはカメラをつけられるという認識でいたんですけど、この執行残額の理由をどのように分析されているのか、お伺いしたいと思います。
　最後に、120ページの国勢調査費についてです。国勢調査は、毎回調査員の確保がなかなか難しいというようなお話をいただいていたところで、今回は決算概要を見ますと、何人でしたっけ、669人ということで、この人数は予定していた人数が集まったのかどうかということ。それと、今回はコロナの中でやり方を変えましたよね、対面にならないようにというような形になりました。今後は、その調査員を集めることに関しても、こういった事業内容の変更というのも考えられるのかなと思いますけど、この事業の変更を行ってみて、どういった感想なり、検証を行ったのか、お伺いしたいと思います。
　以上、よろしくお願いいたします。


◯市長（河村　孝君）　　それでは、私から１点、御説明させていただきます。市庁舎の建て替えということでございますが、おっしゃるとおりだと思っているんですよ。可能性は分かったと。じゃあ、そこで終わるのか。終わらないです。それは当然、一つ一つがそんなに簡単なことじゃないはずです。ですから、それまでの取組を一つ一つ条件を整えていく必要がある。それは大変だと思っています。
　もう既に出していますから、それと並行して、事務的にどういうふうな日時でって、今手元にありませんから、ちょっと言えませんけれども。先ほどもちょっと御答弁させていただきましたが、例えば郵便局を１つ外すと、非常に使い勝手がよくなる。建て替えがやりやすくなる。今回私が言っているのは２つ要点がありまして、１つは資産活用、市が持っている資産を活用、もっとすべきだと。それと同時に何があるかというと、裏表ですけども、民間活力の適用ということですよね。それによって、先ほど申し上げたように豊島区では、今の三鷹の基金の総額ぐらいお金が入っているんですよ。もちろん条件が全然違うんです。何が違うか。高さ制限が違う。容積率が違う。豊島区というのは23区内ですから、池袋至近の距離ですから大変価値が高い。みんな条件が違うわけです。
　だから、三鷹とは全然違うじゃないか、できやしないというのが普通の発想です。私はそうは思っていない。やっぱり資産活用ということで、土地自体がここの場合には三鷹市は全部持っている。そういうことも条件の１つですよね。高さ制限が違うなら、高さ制限を変えればいいんです。都市再開発法もあるし、地区計画もあるし、いろいろなことがあるわけですから、そういうことを努力すべきだと。
　だって、うちの基金と同じぐらい、ひょっとしたらですよ、稼げるかもしれない。でも、民間活用といったときに、じゃあ、マンションならいいかと。向こうみたいに、複合施設だったらいいのかとか、私はそういう話じゃないと思っている。恐らく職員の人の意見もそうだと思うから、これから先、実際になるときには議論を進めると思いますけれども。今回の、例えばですけども、災害であったように病院ならいいかもしれないとか、何ならいい、あれならいいということが、公共性が高いもので、そういうものがあり得ると思っているので、単純にマンションとか、オフィスを持ってくるという、民間のオフィスじゃなくて、それは議論をしていく中で決めていけばいいというふうに思っているんですよ。
　それぞれ、そういうようなことがあって、例えば郵便局１つ外すんでも大変ですよね。それぞれ、みんな相手がいる、先様がいる。そういう条件は本当に始めていますから。議論をして、どこだったらいいかと、容積率はどういうふうにすればいいのかということを、やっぱり検討してもらわなければいけない。ですから、これで終わりじゃないです。今、出発点の最初のところに入った。まず、職員の人にその可能性を理解してもらって、頑張れる。頑張れば、ひょっとしたら、100億円でも、50億円でもいいですけど、ゼロ円でもいいんですけども、もうかるかもしれない。それでもって、それを福祉とか、教育のほうに回す資金にできるんじゃないかということでありますから、しっかり準備して、また意識を変えていかなければいけない。
　そして、職員の個々の器自体を、私は分散ネットワーク型の市役所と言っていますけれども、なにも10も、20も、100もつくるという話じゃなくて、このＩＴを活用して、少なくとも駅前再開発のところにそういうものが持っていけるとか、そういう議論を進めていく必要はあると思うし、例えばコンビニの活用によって、今でもやっていますけれども、かなりの部分、窓口の様相が変わるかもしれない。そういうことも踏まえながら、未来に向けてしっかりと議論をしていく。その一つ一つのボタンをかけ違わないようにしっかりやっていきますので、よろしくお願いします。


◯企画経営課長・健康推進課参事（齊藤大輔君）　　私からは、まち・ひと・しごと創生総合戦略と国勢調査につきまして、御答弁させていただきます。
　まず、まち・ひと・しごと創生総合戦略ですけれども、まず総合戦略の各事業については、基本計画にひもづいたものでございます。その事業を進めることで、この総合戦略の数値目標ですとか、ＫＰＩ、そういったものを達成していくということを目指しているものです。したがいまして、総合戦略の中に３つの基本目標があるんですけれども、その数値目標の達成に向けて取組を着実に進める。これ、各年度の事業の積み重ねが基本計画の目標の達成、それから総合戦略の目標の達成につながっていく、そういった取組ですので、もちろん国の動向等も注視していかなければいけないと思いますけれども、昨今コロナの影響もありながら、その中で数値目標にも影響を与えるものもあろうかと思いますので、その部分、注視しながら今後も取組を進めていきたいというふうに考えております。
　次に、国勢調査の実施についてでございます。調査員の確保、これ、御指摘のとおり今回も大変厳しいものでございました。基本的な人数、本当は669名というところですけども、国の交付金の算定の基準で申し上げますと、987名が算定の基本の数値となっておりましたが、実際は669名というような形になっています。今回、調査の対象との接触が必要な、この調査の確保というのが、調査員の確保も困難だったのかなというふうな要因だったというふうに思います。
　次回に向けて、このコロナ禍の状況がどうなっているかというようなところもございますけれども、例えば完全ポスティング制ですとか、インターネット回答の促進、こういったところを進めていくことで、少ない調査員で事務負担の軽減、効率的な調査、そういったところを、今後、国や東京都に声を上げていきたいなというふうに考えているところでございます。
　私からは以上です。


◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君）　　行政評価について、私のほうからお答えさせていただきます。まず、実績報告書と決算概要の差でございます。実績報告書については、事務費を計上してございますが、決算概要はいわゆる調査委託料のみのところで計上していまして、それが未執行だったのでゼロといったところになっているところでございます。
　行政評価の流れを見直した中での改善点の改革の方向性、それについてなんですが、まず指標の在り方について大きく見直すことを確認したところなんですが、まず、基本計画では、やはり各施策の各事業が複雑に絡み合って効果が現れるといったところがありますので、例えば市民満足度調査とか、そういったところの指標の置き方もあるのかなということで、総合的な指標というふうに考えています。
　一方で、単年度評価というのは、やはり事業ごとの評価になるのかなということなので、そこにつきましては、各部の運営方針、自治体経営白書におきましても、要するにアウトプット、何をやったか、何をやるのか、何をやったのか、そういったところに重きを置いて、指標の在り方を大きく見直したといったことがございます。そうした上で、例えば施政方針と各部の運営方針につきましても、記述については重複する内容があるといったようなところがありまして、例えば施政方針のページを参照するとかいう形で記述を簡略化して、アウトプットの指標を明確にするといったことで、今回の決算概要につきましても、各部の運営実績についてまとめることで、単年度の成果をより分かりやすくしたといったことと、やはり評価表を作ることが目的になっていたきらいもございますので、そういったところの事務負担の軽減、そういったところに取り組んだところでございます。
　私からは以上です。


◯三鷹ネットワーク大学担当課長（丸山真明君）　　地域ポイント・地域マネーがどうコミュニティ創生につながるのか、結びつくのかという御質問にお答えしたいと思います。今、まちづくり総合研究所で研究している立場から、私のほうから御答弁させていただきたいと思います。今検討しているものにつきましては、例えば地域活動に参加してポイントをもらえる。そのもらったポイントを、例えば公共施設、三鷹ネットワーク大学であれば、ネット大で活動したらポイントを上げる、ネット大の施設使用料や講座の受講料としてポイントが使えると、そういったふうな循環ができないかということを研究会の中で話をしているところでございます。
　そういった中で、面白い取組、新しいスキームを導入することによって、新たな地域デビューする方、興味関心を持っていただく方を集めるというのと、あとは利用者間同士でコミュニティを図っていただくツールということで、いきなり導入して、すぐにそれが実現できるかというのはちょっと分かりませんが、トップギアではなくて、一速二速と、徐々に試行錯誤しながら、試行運用等を踏まえてやっていったらいいんじゃないかということで、今研究会で話しているところでございます。


◯市民協働センター担当課長（川島敏彦君）　　私からは、市民サポーター養成講座の関係で、３団体にしか事業を展開していないのかというような御質問をいただきました。答弁させていただきます。こちらの講座につきましては、補正予算のほうで予算をつけさせていただきました。コロナ禍がひどくなっていくような状況、市民活動団体が活動できなくなってきてしまうような状況が続く中で、こういったスキルを学んでいただいて、役に立てていただこうという趣旨を持ちまして、補正予算のほうで、こちら、予算をつけさせていただきました。
　第１回目に開催しましたところが、12月12日というふうな部分でございました。つきまして、通年を通した事業ということではございませんでしたので、３か所の住民協議会の皆様と講座を開催させていただくというのが、当該年度につきましてはちょっと限界だったのかなというところがございます。
　また、こちらの講座なんですけども、この地域コミュニティ向けＩＣＴ講座以外に、フォロー講座と申しまして、こちらの講座を受講していただいて、さらにスキルアップを図りたいという方を対象にしまして、各コミュニティ・センター、参加者の住協さんのほうで合計６回、ほかに開催をさせていただいておるところでございます。こちらにつきましては、全体で延べ93名の方の御出席をいただいているところでございます。
　私からは以上でございます。


◯芸術文化課長（井上　仁君）　　アーティスト支援事業の効果の評価でございます。当該年度につきましては、施設の使用ができない状況が続きましたので、このような動画の制作による支援ということ、また、動画の制作費用をお支払いしたことということで、評価が一定程度あったのではないかと考えています。
　再生回数ではございますが、かなり幅がございまして、30の動画のうち、少ないものですと、この約半年間で五十数回、多いもので、900回台の再生回数というふうに把握しているところでございます。
　以上です。


◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君）　　防犯設備の補助金の執行残について、御質問いただきました。令和２年度の街頭防犯カメラの設置事業としましては、５つの町会などの地域団体からのカメラの設置補助金、当初予算で計上していたところでございます。しかし、年度に入りまして、そのうちの２つの団体さんから、ちょっと設置を見送ることになったことと、１つの団体さんのカメラの設置台数に変更がありまして、減少になったこと、こういったことによりまして補助金の執行残が発生したものでございます。
　また、防犯カメラの維持管理補助金の修繕費につきましても、当初予定していた額よりも、実際には修繕するカメラが少なかったこと、こういったことを要因として捉えています。
　以上でございます。


◯委員（谷口敏也君）　　ありがとうございます。市長の答弁に再質問したほうがいいですよね。いろいろな課題の中で、条件が豊島区とはかなり違いますよね。高さ制限を変えるっていう話もありましたけど、不動産業界の経験から言わせてもらうと、駅から遠いマンションとかって、本当に売りづらいんですよ。ここに高いタワーマンションを建てたとしても、なかなか売りづらいと思うんですよ。ただ、市長が言っていました。ただ単にマンションを持ってくるわけじゃないと。
　そうなると、おのずと、私は前から言っているように東八に地下鉄を通すとか、モノレールを通して、駅をそこにすれば駅近になるわけですから、それこそここの再開発が夢になるわけじゃないですか。というような構想を持っていますけど、マンションで駅から遠くて難しいという中で、じゃあ、ほかの何を持ってきて、高さ制限した部分を売却なり、賃貸なりしようと考えているのか、お伺いします。


◯市長（河村　孝君）　　私が申し上げているのは、マンションにしないって言っているんですよ。しないって。恐らく不動産業界にいらした谷口委員さんとしては、まさにそういう指摘、私もよく分かりますよ。つまり、公共性が弱いと、都とか、市のほうでそういうようなことを認めるっていうことは、ほぼゼロなんですよ。
　だから、マンションで普通にやったら、まず駄目ですよ。だから、ここの公共性を高めなければいけない。交通の至便性というのは１つのあれだけれども、じゃあ、今、東八道路とか、あるいは調布保谷線も含めていろいろ御質問、いつもありますよね、ＬＲＴを通せないかとか、地下鉄を通せないかと。それは、だから、従前で言うと、古くから日本でやっている民活の手法なんですよ。ですから、そういう意味で、いろいろな高める方法はたくさんありますから、別に限定して考えないでほしいなと。そこで否定しちゃうと、そこで思考が止まっちゃいますから。
　ですから、我々はもっと挑戦していくということであります。


◯委員（谷口敏也君）　　ちょっと、具体的に示してもらいたいなと思っていたところなんですけど、終わります。


◯委員長（伊東光則君）　　民主緑風会の質疑を一旦終了します。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時23分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時25分　再開
◯委員長（伊東光則君）　　委員会を再開いたします。
　次に、日本共産党。


◯委員（前田まいさん）　　よろしくお願いします。一問一答でお願いしたいと思います。決算概要60ページの多言語翻訳機なんですが、決算年度、計５台ということで、市民課２台、保険課１台、納税課１台、企画経営課にあるものを子育て部門にほぼ貸出し中だというようにお伺いしました。小型のものをごみ対策課に置いているということで、一定、必要性のあるところに配置がされているものと受け止めましたけれども、さらに市政窓口とか、学校、保育園など、今後の配置拡充の見通しや、あるいは、そういう端末がなくても、アプリ活用などで広げていくというようなことは検討されましたでしょうか。


◯企画経営課長・健康推進課参事（齊藤大輔君）　　多言語翻訳機の導入につきまして御答弁させていただきます。まず拡充についてなんですけれども、これは導入の前に、前年度に全庁的にアンケートを行いまして、そこで使用頻度等も考慮しながら回答いただき、その中で頻度の多いところに配置をさせていただいたところでございます。今後につきましては、現在使用しているもの、あと企画経営課で配備しているものを含めて、庁内さらに周知を行いまして、まず使用していただいて、その活用の可能性ですとか、状況等見つつ、適正な配置を検討していきたいというふうに考えています。
　以上です。


◯委員（前田まいさん）　　そうしたら、使用の実感というか、もし分かればお願いできますか。


◯企画経営課長・健康推進課参事（齊藤大輔君）　　利用の感想というか、各課で使用していただいた反応としては、操作自体が簡単に使えるというようなところもございますし、スムーズに対応ができた、翻訳された文書も、自然で読みやすかったなどの感想をいただいておりますので、十分に活用させていただいているかと思います。
　このほか、やはり、いざというときに翻訳機があると安心感が大きいというような声もいただいているところでございます。
　以上です。


◯委員（前田まいさん）　　では、その点等を踏まえて拡充をお願いしたいと思います。
　それから、決算概要61ページの三鷹まちづくり総合研究所事業のところなんですが、先ほど来、議論もありましたけれども、この中ぽち１つ目のところの調査、結果分析については、まちづくり環境委員会でのプレミアム付商品券の報告の際にも、資料集として掲載されていたかと思うんですが、一方で、この３つ目の中ぽちの新しい市民参加の手法の検討のほうも調査し、報告書にまとめたというふうになっているんですけれども、この辺のところは市民、あるいは議会に示されたのか、確認したいと思います。
　せっかくの調査研究が見えづらい気がしています。ネット大学や研究所の趣旨・目的にかなった取組となって市民に還元されているのかというところが少し課題があるんじゃないかと思っています。１つ目の中ぽちの調査、結果分析についても、プレミアム付商品券事業がこういう顛末になったから議会に示される形になったのか、日頃から見える化されているのか、お伺いしたいと思っています。ネットワーク大や研究所のホームページを見てもちょっと見当たらなかったので、そこでの取組を市民に見える化する取組についてどう検討されていますでしょうか。


◯三鷹ネットワーク大学担当課長（丸山真明君）　　三鷹ネットワーク大学を事務局とする、御指摘の三鷹まちづくり総合研究所でのこれまでの取組につきましては、基本的に専門家や学識者などで構成いたしました研究会や分科会、そういったもので調査研究してきた市の政策課題等につきましては、優先度を見極めながらネットワーク大学のホームページのほうに記載をさせていただいているところでございます。
　御指摘のあった新しい市民参加の手法の検討につきましては、そういった分科会、研究会というのを設置しないで、我々の事務局職員のみで対応したものになります。したがいまして、ホームページの容量だとか、見やすさ、そういったところを考慮しまして、優先度が劣るかなという判断をして掲載していないところでございます。
　一方で、プレミアム付商品券のアンケート調査の結果につきましては、御案内のとおり、取りまとめを三鷹ネットワーク大学のほうでさせていただき、市に提出をさせていただいて、市のほうで報告書として立派にまとめていただいたかなというふうに思っています。地域通貨・ボランティアポイント研究会につきましては、有識者・学識者による研究なので、三鷹ネットワーク大学のほうでも取組状況をホームページには載せているんですが、報告書というのはまだ出来上がっておりませんので、令和３年度も引き続き研究しておりますので、今年度の研究結果を踏まえて報告書の作成、公開といったところを検討していきたいなと思っております。


◯委員（前田まいさん）　　分かりました。なるべくネットワーク大学や、あるいは研究所の中だけの取組というよりは、やっぱりもっと市民に見えてほしいなというふうに思いますので、意見として述べておきたいと思います。
　それから、決算概要66ページの自治体クラウド導入についてお伺いします。この自治体クラウド導入によって削除されてしまうシステムとか、事業展開できなくなってしまうようなものはないのでしょうか。あれば教えてください。
　また、今後、市独自の取組や事業を展開しようとしたときに、逆にこの自治体クラウドによって標準化されていることが障害となってしまうようなことはないのか、その辺りの検討は進められたでしょうか。


◯情報推進課長（白戸謙一君）　　東京自治体クラウドの件、２点、御質問にお答えいたします。まず導入に伴いまして、できなくなってしまう業務ですとか、取組とか、そういったものがあるかという観点でございますが、まず東京自治体クラウド導入に当たりましては、できるだけ多くのシステムを取り込んでいこうという考えでございまして、システム化していた業務はもとより、単独市では件数が少なくて、これまでシステム化が難しかった業務についても取り込んできたという経緯がございます。
　また、これまでシステムと機能等に差異がある場合でも、運用フローの見直し等により、市民の皆様へのサービスに影響がないような検討を進めてきたところでございますので、東京自治体クラウド導入に伴いまして、できなくなる業務といったものは特にございません。
　それから、市独自の取組の阻害要因とならないかということでございます。例えば福祉などの業務につきましては、市によって実質的サービスが違うといった場合がございますけれども、その場合、実施をしない自治体は当該システムは使えませんけれども、実施をする自治体はシステムを利用することとしておりまして、市独自サービスの取組の阻害要因になるものではないというふうに認識しているところでございます。また、パッケージシステムにない場合でも、汎用的な台帳システムというものを今回導入しておりますので、こうしたものを活用してまいりたいと考えています。
　また、今後でございますけれども、もしシステムの機能が不足するようなことが出てきた場合には、３市の協議会がございますので、こちらの幹事会等で協議をして、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。


◯委員（前田まいさん）　　分かりました。次、決算概要74ページの証明書コンビニ交付のところの関連でお伺いします。後段のほうで、市民課で行っていた電子証明書に係る手続を市政窓口でも行えるようにしたということで、署名用の電子証明書の５年ごとの更新とか、氏名・住所の変更なんかを市政窓口でもできるようになったということで、データのある11月から毎月200件から300件台の実績が市政窓口の中でもあるというふうにお伺いしました。
　この辺の効果についての評価と、それから、これだけの実績を踏まえると、市政窓口の時間の拡大等とか、あと先ほども分散化ということを言われていますけれども、市政窓口の業務拡充など、課題を検討されたでしょうか。


◯市民課長（田中博文君）　　公的個人認証に関連する御質問のほうを２点いただきましたので、答弁させていただきます。今回、電子証明書に係る手続を市政窓口のほうに展開をしましたけども、質問委員おっしゃるように、電子証明書の更新の手続をする以外に、マイナンバーカードを持っている方が転居の手続をした際に、これまでは市政窓口で行った場合には、マイナンバーカードを持って市役所の市民課のほうで処理を行っていたという二度手間があったんですが、その点が解消されて、格段に市民の利便性が向上したというのが大きな効果になっているところであります。身近な市政窓口でマイナンバーカードの提出ができるという点では、市民の方からも評価をいただいているところでございます。
　また、２点目の市政窓口の拡充の方向性についてですけども、マイナンバーカードに関連する業務は、交付以外については既に市政窓口のほうに展開をしておりますので、これ、マイナンバーカードに関連しては、それ以外の業務の拡充というのは予定をしておりません。
　また、開館時間につきましては、駅前市政窓口が土日・夜間開館をしている中で、それ以外に市民課が第２・第４土曜日にマイナンバーカード特設窓口を開設をしておりますが、そちらを毎週開設することといたしまして拡充を図ったところでございます。現時点ではさらなる拡充の予定はありませんが、様々な視点から市民サービスの在り方、質の向上については検討していきたいと考えております。
　以上でございます。


◯委員（前田まいさん）　　私なんかは駅にも、市役所にも、一定の距離があるので、やっぱり地域の特性を踏まえて市政窓口の改善も考えていただきたいと思います。
　それから、決算概要71ページの詐欺被害防止の通話録音機のところなんですが、2015年度から貸与が始まったかと思いますが、ずっと貸出しだけの事業になってしまっているのではないかと思っていて、この間、ちょっと機械の具合が分からないんですが、保守とか、あるいは更新が必要になってくる時期なのではないかと思っています。
　また、貸し出しても、その取付け方が分からないという高齢者の方もいらっしゃると思うんですけど、同居家族がいないとか、そういった支援が難しい場合に、職員の方にも対応してもらうとか、あるいは地域包括との連携も含めて、この詐欺被害防止の通話録音機の活用の仕方について、検討の見直しなどは行われたでしょうか。


◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君）　　自動通話録音機の件でございます。貸与している自動通話録音機につきましては、１年間の保証期間がまず設定されております。その後、故障してしまった場合などにつきましては、原則としては利用者の実費により修理をしていただくことになっておりますが、修理が不可能な場合など、御相談に応じて、あと貸与機器の在庫状況など、そういったものに応じて、機器の交換等も含めて柔軟な対応に努めているところでございます。
　取付け方等につきましても、新たに貸与する方につきましては、我々の窓口のほうに来ていただくことで、そこで丁寧に説明しながら交付をしているというような状況でございます。引き続き、年間にして、故障したというような声が、今のところ10件前後というようなことで把握しておりますので、年数に応じて、そういった更新していくということも含めて、今後も検討していきたいというふうに考えております。


◯委員（前田まいさん）　　実績報告書のほうの108ページ、コミセンのところなんですけれども、１年間、コロナ禍でやっぱり夜間の終了時間が早まったり、人数の制限があったりで、本当に市民の方々の日頃の活動が制限を余儀なくされました。利用者からの意見や要望は、当該年度どういうものがあったと評価されているでしょうか。


◯コミュニティ創生課長（隠岐国博君）　　コミュニティ・センターの開館状況と市民の声ということで御質問をいただきました。様々なお声をいただいているのが正直なところでございます。どうして活動しているのかというお声もいただく中で、どうして活動できないんだというお声、両方をいただいているのが正直なところでございます。そういった意味では、東京都の状況、また感染状況を踏まえまして、現段階では夜間のところについては短時間で活用いただくというようなところで対応しているところでございます。
　以上でございます。


◯委員（前田まいさん）　　特にコーラスとか、歌のグループがいまだにコミセンでの利用を禁じられていて、もう一年以上活動できないという状況にあります。人数も制限されたとおり、15人未満でやって、同じ方向を向いて、間隔を空けて、マスクもしたまま練習したりするということで、徹底して感染防止に努めているにもかかわらず、それすら駄目って言われている現状については、多分こういった声がたくさん寄せられたと思うんですけれども、途中での見直し等、専門家の水野医師等のアドバイスを受けて、コーラスの活動の再開等も検討されなかったのか、お伺いしたいと思います。


◯コミュニティ創生課長（隠岐国博君）　　おっしゃいますように、いろいろな声をいただいている中におきましては、コーラスの関係のお声もいただいているところでございます。しかしながら、緊急事態宣言中というようなところを踏まえまして、現段階においては、緊急事態宣言中におきましては、現在の制限を課してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　また、水野先生のお声につきましても十分把握しているところでございますので、９月30日までの緊急事態宣言というようなところもございますので、その後につきましては、皆さんに御利用いただけるような対応を、現在は検討していきたいというように考えているところでございます。
　以上でございます。


◯委員（前田まいさん）　　ただ、宣言が延長されるたびに活動ができないということを繰り返されちゃっているので、やっぱり一定の具体的な指針をきちんと示せば、私は十分にこのコーラスの活動も再開してしかるべきだというふうに思いますので、再検討を要望したいと思います。
　ちょっと数字の確認だけ。先ほど谷口委員も質問されたんですが、決算概要69ページのオンライン市民サポーターのところなんですが、サポーターになられたのが27人で、オンライン講座に書かれている52名というのは、参加者の数という認識でよろしいでしょうか。その点だけお願いしたいと思います。


◯市民協働センター担当課長（川島敏彦君）　　私からは、市民の地域コミュニティ向けオンライン講座、こちらの参加人数について御質問いただきましたので、答弁させていただきたいというふうに思います。
　52名という数字でございますが、こちらは初心者を対象とした、まさに地域コミュニティ向けオンライン講座の参加人数という形になっております。それ以降、さらにスキルアップを求める方々に対しましては、別途フォロー講座というものを行っておるところです。こちらのほうが、先ほど申しました、延べ93名の方の御出席をいただいているというところでございます。
　私からは以上でございます。


◯委員（前田まいさん）　　それから、ちょっと戻って、決算概要の58ページ、まちづくり応援寄附推進事業費ですが、端的にこの執行率が低い原因は何だったのでしょうか。


◯企画経営課長・健康推進課参事（齊藤大輔君）　　まちづくり応援寄附の執行率の部分について御答弁いたします。まず歳出予算につきましては、寄附の受入れのほうですけども、目標としていた寄附の受入れが3,000万円、それに対しまして、ふるさと納税ポータルサイトを経由して、かつ返礼品を贈呈するといった想定の上で、返礼品の一括代行事業者への代行委託料等を計上したのが歳出の予算になっています。
　実績については、寄附全体で2,200万円、527件のうち、返礼品を用意したのが349件の451万5,000円。この451万5,000円の部分につきまして、その実績に応じた委託料、これを支出した部分が今回の決算額の数値というふうになっているところでございます。
　以上です。


◯委員（前田まいさん）　　そうすると、当初見込んでいたほどは、ふるさと納税として集まらなかったという理解でよろしいですか。


◯企画経営課長・健康推進課参事（齊藤大輔君）　　金額としてはそうかもしれませんけれども、寄附全体の件数527件のうち、返礼品を贈呈した寄附というのが349件、３分の２が市外の方から返礼品のお申込みをいただいたというようなことでございます。したがいまして、これは市の魅力を広く発信でき、多くの方に三鷹のことを知っていただいたというふうに考えてございますので、実績はありますけれども、評価としては魅力発信につながったものというふうに考えています。
　以上です。


◯委員（前田まいさん）　　分かりました。そもそものこのふるさと納税の問題点ということが、やっぱり一番大きいと思うので、逆にこれ、私たちがここを増やせというのもまたちょっと違うのかなというふうには思いますけれども、難しいな。では、一定、市外の方に三鷹の魅力が伝わったというふうに評価したいと思います。
　それから、決算概要59ページ、平和施策のところですけれども、代表質問でも少しお伺いしましたが、例えば文化事業とか、教育との連携で取り組んだりというような、新たな事業の検討はされたでしょうか。


◯企画経営課長・健康推進課参事（齊藤大輔君）　　まず、当該年度、戦後75年ということで様々な事業を展開させていただきました。今後、例えば仙川平和公園にちなむ事業、具体的なところはちょっとまだ検討は進めていないところではございますけれども、例えば当該年度、住民協議会の研修で、仙川平和公園で行うといったこともございました。そういった部分、さらに周知を広げて取組を進めてまいりたいというふうに考えています。


◯委員（前田まいさん）　　分かりました。それから、決算概要63ページ、64ページの三鷹中央防災公園・元気創造プラザの総点検についてお伺いしたいと思います。様々、総点検の取組が行われたと思うんですけれども、ちょっと出発点を確認する必要があるのではないかなと思いました。取組の紹介のホームページの冒頭にも、開設３年目に当たり、施設のハード・ソフト両面から多角的な視点で点検を行うことで、同施設をよりよく活用することを目的としているとしていますけれども、そもそもここの整備の在り方そのものの総括が、今改めて必要だったのではないでしょうか。
　市民参加の推進も掲げられていますけれども、やはりこの整備当初、市民意見を聞かずに進めた結果が今の事態に至っていると、私は思っています。そのことを市の認識としても、また市民に向けても、議論の出発点として、共通認識というか、確認すべきだったのではないかと思いますが、御所見を伺いたいと思います。


◯市長（河村　孝君）　　私、この元気創造プラザを造るに当たって、まさに今御指摘のあった市民参加の場面に何回も出ています。その頃、社会教育会館、あるいは第一体育館、第二体育館とか、様々な施設を使っていたグループは全部市民参加しています。何を市民参加と言うのかはいろいろな議論があると思いますが、少なくとも未来、新しく使い始めた人、これができたから使った人には意見を聞いていないんですよ。当たり前ですよ、皆そのときいませんでしたから。だから、いらした方は、私は100％とは言わないけれども、９割型、みんな御意見、私自身が聞いていますから、市民参加をやってないと言われると、非常に心外なんですけれども。


◯委員（前田まいさん）　　ゼロではないかもしれませんけれども、でも、やはりこの総点検の取組の中でこれだけ、それよりも総点検以前から同施設にはたくさんの苦情も含めた意見が寄せられていたわけですよ。この教訓を次に生かさなきゃいけないと、私は思っています。
　ここで洗い出しして、今後、どういうふうに取りまとめていくつもりなのか、今決算年度では、次への検討はどの程度進められたのでしょうか。


◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（大朝摂子さん）　　それまでの意見もありますし、決算年度で行ったものも大変多く、未来に向けた、非常に未来志向の意見をたくさん御提案としていただいております。市民の皆さんの御意見を受けて、よりよい施設に育てていくというのがこの５年間、そして今年度以降の取組だというふうに考えております。


◯委員（前田まいさん）　　そうですね、ちょっとまた別な場で議論したいというふうに思います。
　ありがとうございました。


◯委員長（伊東光則君）　　以上で日本共産党の質疑を一旦終了します。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時50分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時51分　再開
◯委員長（伊東光則君）　　委員会を再開いたします。
　次に、いのちが大事。


◯委員（野村羊子さん）　　それでは、私も一問一答で、それで時間を見ながらやるので、ちょっと順不同という形になるかと思います。御容赦ください。
　決算概要59ページ、新たな行政評価制度の構築というふうにあります。今回、各部の運営方針と施政方針を連動させ、だから、今回の決算では各部の運営実績と決算を連動させ、この決算概要の後ろにつけるというふうなことをしています。目標指標に対する達成状況をどう評価するのかというのは、１つ確認をしたいと思います。単純な話として、後ろに載せてある運営実績の中で、例えば目標指標について、実績達成というふうなことがある中で、例えば利用実績がないものでも達成としてあるとか、実際には策定できなかったものが、違う形になっているものを達成としてあったりというふうなことがあります。
　それは全体の考え方として達成度をどのように測るかというふうなことの考え方が徹底していないんじゃないか。まず、評価の在り方として、達成しなくちゃ絶対いけないというものではないということ、そこはきちっと確認した上で、実態を見据えた、一部達成か、未達成か、あるいはほかの言葉があるのかって分かりませんけど、その辺をきちっとしていく必要があったのではないかということを、まず確認したいと思います。


◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君）　　この評価の在り方ですね。確かに横串を刺して均一にするというのは、非常に難しい作業があるかなと思います。これは今後の検討課題ということで、真摯に受け止めたいと思います。その評価の在り方よりも、実際に何ができたのかというところは、私は非常に大事だというふうに捉えています。
　そういう観点から、その評価の基準等についてバランスを取りながらでも、何をやっているのかというのを明確にするような形での取りまとめに傾注していきたいというふうに考えています。


◯委員（野村羊子さん）　　評価って、何をやったのかって、アウトプットでいいのか。アウトカムで、どういう効果があったのか、誰に対してどういう効果があったのかというところまで見なければ、今は評価とは言わないでしょう。今の言い方では、単に何をしたか。イベントをやりました、何人来ましたで評価は終わりじゃない。それで達成ではない。これは誰にとって、何のためにやった事業で、これだけのイベントをやったから、それが結果的にその人たちにそういう意見が浸透したとか、市民が楽しんでいただいたとか。先ほどから言っているように、市民満足度が上がるというのをどういうのか、三鷹の魅力が市外の方々に伝わったとか、いろいろあるわけですよ。
　その事業の目的に合わせて、何をやったから結果的にこうなりましたというところまで見ないと、評価と言えないと思うんですが、いかがでしょうか。


◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君）　　委員おっしゃったのは、アウトプット指標とアウトカム指標の差というか、どう捉えているのかというふうに認識をしています。先ほどの質問委員にもお答えさせていただきましたが、やはり単年度でそういったアウトカム指標というのはなかなか測りづらいのかなというふうに、正直言って思っています。
　先ほども答弁いたしましたが、いろいろな事業が絡み合ってアウトカムというのが現れてくると。となりますと、必然的にやはり４年とか、基本計画のタイミングでとか、そういったことで評価するのが適切ではなかろうかということを、今年度整理したといったようなところでございます。
　ただ、単年度もできる効果については極力反映していく指標の在り方については工夫をしていきたいと、そういうふうに考えています。


◯委員（野村羊子さん）　　そうすると、この後ろについている運営実績というのは、単年度で何をしたかということだけをやると。そして、じゃあ、アウトカムはどこで評価して、それがいつ、どこで見えるのかというのはどうでしょうか。


◯市長（河村　孝君）　　私はこの経営評価の仕組みを最初に導入したほうの人間だったので、もう少し単純だったんですよね。今お話にあったように、細かく事業ごと、年度ごとにやっていくと、これは評価が物すごく大変なんですよ。今、例えば道路をそこに整備するとしますね。何をもって達成されたのか、達成されていないのかって、物すごい難しいじゃないですか。ですから、今、石坂部長が言ったように、この評価の仕組みをこれから変えていかなければいけない、その途中経過だと思ってくださいよ。
　今ここで、この細かい事業全体に、これ達成したってどういう意味なんだ。これは満足度の問題なのか、あるいは、道路だって、排気ガスが少なくなったことをもって、そういう道路を造ることが達成と言うのか、いや、そうじゃなくて、渋滞をなくすことなんだと。いろいろな評価があります。あるいは、何メートル舗装したかとかね。だから、それは年度ごとで言ったら、本当に何メートル舗装したので、評価は終わりたいぐらい。
　だから、一方で、やっぱり職員の負担の過重ということも考えなきゃいけない。計画行政でやっていって、この経営評価と連動してというふうになっていくと、どうしても重たくなるんですよ。これをつくるだけで、民間で仕事できるぐらい、資料づくりで、本当に物すごい時間をかけてどうするのかという話になってくる。やっぱり、そういう意味で、もう一度見直して、三鷹的なやり方というのを導入して、変えていく必要がある。
　環境評価なんかも今はそういうふうな形で、三鷹でいろいろな経験してきているわけだから、現場でどんどん変えてくれというふうなことでやっています。もう一度言いますけれども、これは大変なこと。おっしゃることは全部よく分かる。でも、それを完璧にやろうとしたら大変な作業で、これだけで、昔で言う電話帳ぐらいの厚さになるかもしれない。そういうようなことで、今経過で御理解いただきたいというふうに思っています。


◯委員（野村羊子さん）　　一時、事務事業評価というのが非常にはやって、あちこちでちゃんとそういう１事業ごとの評価って、ホームページに公開したりとかもたくさんありました。三鷹でも一時やっていて、私はそれなりに重宝していましたが、ほか、あまり使われてないのかなと思えば、その労力、費用対効果が見合ったのかというのは非常にねと思うので、そこはそれで評価方法を変えていくということは、別に私もそれはそれだと。だから、方向性を見間違わないように、誰の、どこに、どのような効果があったのかというのを、どういうふうに見据えていくのかということをしっかり考えていただきたいと思います。
　次、行きます。職員の採用試験について、今回、度々取り上げられていますけれども、実際に受験者数が増えたっていうことで理解していいのかなと思いますが、男女比はどうでしょうか。これ、試験方法によって男女比が変わってくるのか、こないのかということも、私としては非常に関心があるところです。
　あわせて、職員人財育成基本方針とか策定したというふうに、この運営実績のほうにありますけども、女性キャリアの積み方というのをどこまできちっと議論しているのか。人財育成基本方針を見れば、女性職員は、課長職まで昇任した人は7.9％だけど、部長職まで昇進した人は0.0％なんですよ。何で、悲しいね。本当、男性は課長職まで21.6％、部長職が11.8％いるんですよ。その辺の違い。
　でも、これは、実は今、係長職の人たちですけど、その下の人たちでも、男性と女性では違いがあるわけですよ。なぜそうなのかというところをきちっと見ていかないと、やはり本当に政策決定の場に女性を増やすということはできないと思います。その辺も含めて、採用試験の在り方と人材育成の在り方について、まず確認したいと思います。


◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん）　　まず、採用試験の男女比で申し上げますと、今回、区分が新しくできた一般事務で申し上げますと、676人中、男性が402人、女性が274人ということでございました。最終合格者に至っては、男性が９人、女性が20人ということで、女性が倍ぐらいになっております。前年度を見ましても、男性のほうが応募者数は多い。ただ、合格については、その年度、年度でいろいろでございますので、別に男女の差なく、それぞれの合格基準で合格を出しているところでございます。
　それから、職員の、女性のキャリアということでございますが、人財育成基本方針及び特定事業主行動計画でもございますが、やはり男女関係なく、昇任については仕事と家庭の両立ができる範囲内で昇任したいという割合がかなり多くなっておりますので。ただ一方、御指摘あったように、女性のほうが部長まで目指すという割合が少なくなっております。これは、働き方改革を含め、全体の男女関係なく言えますが、仕事と生活の両立ができるような仕事にしていく必要がありますし、今まで比較的女性の配置がなかった部署についても、女性職員を配置することでキャリアの支援にもつなげたいというふうに、特定事業主行動計画でも上げているところでございます。
　以上です。


◯委員（野村羊子さん）　　本当に10年、20年、言い続けてもこれがなかなか変わらないのは、社会的な問題が物すごく大きいから、三鷹市だけでやりくりできる問題ではないことはたくさんありますけども、やはりそこはしっかりと見据えてやっていっていただきたいと。
　それで、もう一つの問題は会計年度任用職員です。当該年度、４月１日から始まりました。これは、女性の比率のほうがすごい高いと思います。全国的な比率でいえば、７割、８割が女性だ。正職員のほうはまだ多分、ちょっとその辺を引っ張れば数字は出てきますけども、相変わらず男性の方がまだ高いでしょうし、採用は半々なり、女性が多かったりしていても。そういう中で、会計年度任用職員というふうに制度が変わり、三鷹市もパートタイムである時間額職員ばかりになったと思います。その辺で、職員の処遇というふうなところで、会計年度任用職員、１年間やってみて、どのような状況だと把握しているのかというのが１つ。
　それから、昨年の緊急事態宣言の中で、職員の出勤制限というか、テレワークとか、いろいろなったときに、会計年度任用職員は窓口だから休まない、休めないというふうなことをされて、職員はいないのに、私は最前線に座っていなくちゃいけないというふうな人たちの話をたくさん聞きました。三鷹ではなくて、いろいろな自治体で、いろいろな場所で。そういうような中で、三鷹はどうだったのかというのを、まず確認したい。会計年度任用職員もテレワークできたのか、子どもたちが学校が休みの中、ちゃんと休めたのか、それは本人たちの有給制度になってしまったのかというふうなこと、休業補償があったのかとか。その辺の、本当にそういうところで格差、処遇の違いが出てきてしまうので、それについて確認したいと思います。


◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん）　　決算年度の令和２年４月１日現在の会計年度任用職員の男女比で申し上げますと、数字がちょっと細かくなりますが、４月現在、時間額職員については全体で464名いましたが、男性は19人で、女性が455人。それから、月額の職員でいいますと、全体501人で、男性が70人、女性が431人で、やっぱり女性の割合のほうがかなり多くはなっているところでございます。
　あと、テレワーク及び在宅勤務についてですが、一番最初の緊急事態宣言中については、出勤抑制ということで、25％以上休むようにということで、これは常勤職員、再任用職員、会計年度任用職員、関係なく行っております。手元にある集計でいきますと、ちょっと特定の日になってしまいますが、会計年度任用職員は約34％が出勤抑制できたと。常勤職員については、28％ぐらいが出勤抑制できたという日が手元にある資料でございます。
　御指摘の窓口につきましては、その後、テレワーク端末を整備しまして、２回目以降の宣言については、同様に、常勤職員、再任用職員、会計年度任用職員関係なく、テレワーク端末を使用した在宅勤務をやっておりますので、職というより、担当業務の違い、常勤職員の中でも担当する業務によって在宅勤務しやすい、しにくいがございますので、そういうことだと考えております。
　以上です。


◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。やはり本当にもともと処遇が違ってしまっている中で、同じような仕事をしながらというところで、しかも今回、会計年度任用職員ということで、１年、本当に前よりもきつくなったというふうなことの声が全国的には大変寄せられています。そういう中で、三鷹市として、どう人を活用していくのか。先ほど馬男木副市長が職員の定数管理の問題とかっておっしゃっていましたけども、そういうところをしっかり考えて、特に専門性のある人たちは、本当に正規でしっかりと対応するということを考え、それこそ総務省などにこれ以上削減するなというふうなことを言っていただきたいと思います。それは要望として言っておきます。
　次、行きます。先ほどの多言語の翻訳機等の話がありましたけども、本当に十分活用されていないとしたら、一方で、国際交流協会で通訳派遣ボランティアがあります。これも、実績報告、事務報告書を見ると利用件数は３回なんですよね。この事態の中でだったとは思いますけど、ボランティア派遣を抑制していたという可能性がありますけども。やはり、それでは言語に困難を抱える方々へのサービスにつながらない、ニーズにマッチしないという事態が起きるっていうあたりで、その辺をどのように捉えて、こういう方々への対応をきちっとやっていくのか。あと、易しい日本語できちっと提供するとかいうふうなことも含め、窓口での対応を含め、その辺をどのように考えていくのかを確認したいと思います。


◯国際交流担当課長（佐々木健君）　　ＭＩＳＨＯＰで実際に外国語で、コロナの方にどのような支援ができるかというところはあるんですけれども、先ほど多言語端末の話がありました。ＭＩＳＨＯＰでは、多言語端末、導入をしているんですが、やはり実際に使っている件数としてはそんなに多くないというのが実情でございます。
　ただ、先ほど担当課長から申し上げましたが、基本的には英語とか、易しい日本語で対応できるケースがほとんどなんですが、万が一、それ以外の外国籍の方が来たときに、そういった端末も使えたりするので、そういった安心みたいなもので使っているところでございます。
　あと、これからどのような外国籍の方への支援をしていくかというところにつきましては、なかなかＭＩＳＨＯＰだけでは対応するのは難しいところもあるかなと思いますので、企画経営課、三鷹市全体で、ＭＩＳＨＯＰも連携してやっていきたいとは思うんですけれども、そういった形で取り組んでいきたいと思っています。


◯委員（野村羊子さん）　　多言語翻訳機がありますみたいなことの表示がそこにあるのかとか、そういうふうなことも含め、きちっと、どうしたら必要な人にそういうサービスが届くのかということを検討して、対処していただきたいと思います。
　じゃあ、マイナンバーカードの話に行きたいと思います。マイナンバーカード、決算概要74ページに普及とあります。政府は、とにかく再来年度か、来年度かには100％とか言っていますけども、現実はとてもそんな状態じゃない。いろいろ、特別定額給付金もこれがあるとか、マイナポイントがとか、いっぱいいろいろなことを言っていますし、申請書を送付したりとか、様々やっていますけども、三鷹でこの数字というふうなところであります。
　本当に、やっぱりこれだけのものを個人が持つということが、情報セキュリティー上どうなのか、大丈夫なのかっていうふうなことを、私としてはもう一回それを確認したいと思います。それを市のほうがどのように考えているのかということですね。
　それから、今回、個人番号カード──マイナンバーカード、子どもたちだと、５回目の誕生日で更新をしなくちゃいけない。先ほど言ったように、電子認証制度の更新もあったというふうなことで、今回交付された枚数が２枚目というか、更新というふうなことがあるのか。実際、実人数とか、実態、総数として、今有効なのかどうかって、それも把握しているかどうかというふうなことを確認したいと思います。


◯情報推進課長（白戸謙一君）　　マイナンバーカードのセキュリティーの関係でございますけれども、このカードは非常にセキュリティーの高いものとして作られたものでございます。例えば中にＩＣチップがありまして、そこの中で電子証明書なんかも入っているわけなんですが、こうした情報を盗み取ろうとした場合は壊れてしまうような仕掛けもございまして。また、券面にある情報、例えば、裏面にもマイナンバーはありますけれども、このマイナンバーをもって様々情報を集められるとか、そういうことではございません。
　それから、こういうカードをなくした場合も、24時間、365日、コールセンターがございますので、こうしたところで利用停止をすることができる、こういったようなセキュリティーが図られているところでございます。
　以上です。


◯市民課長（田中博文君）　　マイナンバーカードの交付枚数のことでの御質問をいただきました。令和３年３月31日現在で、交付枚数の累計は５万5,987枚となっております。こちらの中には、質問委員がおっしゃるように、５回目の誕生日を迎えたお子様が２枚目のカードを更新で再交付する場合や紛失、また壊れてしまったとか、あと、券面の記載事項がいっぱいになって、改めて再交付するなどの枚数も含まれている交付枚数となってございます。
　実際の実人数、現在、三鷹市民で有効なマイナンバーカードを持っている方は５万2,180人、これは令和３年３月31日現在となっております。こちらの有効枚数の中には、三鷹市で交付を受けた方もいますし、他自治体で交付を受けて転入されてきた方もいらっしゃいますので、転入・転出に伴って、この有効枚数というのは変動していくような数字となってございます。
　以上でございます。


◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。カードそのものの情報セキュリティーというのは大丈夫だろうというふうなお話が今ありましたけども、現実に、再委託等々で情報が流出するということが、過去、この当該年度も多分報道であったと思うんです。そういうことに対して、今、どの程度、本当に三鷹市としては、じゃあ、そういう事務を再委託、事業者がさらに再委託しちゃったみたいな、そういうようなことは起こり得ないというふうに本当に言えるのかというふうなこと。
　それから、今回、自治体クラウドで共有していく、データを外へ出していくということになります。そのデータが本当に守られるのかというふうな保障をどうやって確実にしていくのかというあたりも、もう一回確認したいと思います。


◯情報推進課長（白戸謙一君）　　情報システムに関連して、再委託の関係でございますけれども、これは特にマイナンバーを使う場合には、マイナンバー法でしっかりとした規定がございまして、これに反する行為があった場合には、従来の個人情報保護法の倍の重たい罰則も設けられているところでございます。
　事故はあり得ないかということでございます。ここについては、マイナンバーと普通の事務と全く変わらないところというふうに認識しております。特にマイナンバー事務におきましては、再委託する場合には、必ず委託元の承認を得るということがありますので、私ども、再委託がある場合にはしっかり確認をして、安全であることの確認をして承諾をするということでございます。
　それから、自治体クラウドの関係、データセンターに預けることの安全性ですけれども、先ほどの答弁でも申し上げたんですけれども、データセンターで預けますけれども、その３市のデータが交ざらないような形で管理をする、アクセス制限をしっかりやるということと、それからデータセンターについては、様々な国際認証も取得しながら安全性を保っているわけでございます。さらに、私どもで視察などもしまして、現地で自分たちの目で見て安全を確認している、こういうような状況でございます。


◯委員（野村羊子さん）　　もう一つ、電子証明の書換えのところで、市政窓口でやれるようにするというところで守秘義務というか、その辺の情報セキュリティーの在り方はどのように確保されているでしょうか。


◯市民課長（田中博文君）　　電子証明書の更新の手続等につきましては、一義的に書類の確認については、市政窓口のまちづくり三鷹の社員の方にしていただいていますが、実際に更新業務、また、書類の審査等については、市職員がやることになっておりますので、その点については、厳重に管理をしながら取扱いをさせていただいております。
　以上でございます。


◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。本当に十分に注意していただきたいと思います。
　地域ポイントについては、代表質疑でもちょっとやったし、いろいろ言いたいことはありますが、この間いろいろ出てきたので、広報のほうにちょっとＳＮＳの使い方について確認をしたいと思います。三鷹市のツイッターは方針を変え、以前よりは発信度が高くなっていますが、やはり三鷹市のものとしては非常に限定された中身しか発信されないということで、なかなか私の目の前には通ってこない──変な言い方ですけど、大量に流れる中で。
　今どき、やはりユーチューブは始めましたけど、インスタグラムとかで、そういうようなことをきちっと市のツイッターで発信するとか、パブコメ、意見募集などなどについても発信するということが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。


◯広報メディア課長（鎮目　司君）　　市のツイッター等のＳＮＳについてお答えいたします。
　委員質問のとおり、今庁内のほうでは、令和元年度に定めました三鷹市ソーシャルメディア活用ガイドラインに基づきまして、庁内各課が様々なＳＮＳを運用しております。ただ、これらについて、相互に関連づけるために、今、工夫としまして、相互にフォローし合う、またはユーチューブの概要欄等からリンクを張り合うといったことを工夫をして、なるべく１つのＳＮＳを見た方が複数の、市のアカウントにたどり着けるように、そういった工夫をしているところでございます。
　以上です。


◯委員（野村羊子さん）　　自宅療養者の支援についての発信とか、それくらい絶対してほしいなと思います。いろいろなところで、いろいろなところから発信するということが、いろいろな人に届くということになりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上、終わります。ありがとうございました。


◯委員長（伊東光則君）　　以上でいのちが大事の質疑を一旦終了します。
　以上で、第２款　総務費に対する質疑を一旦終了いたします。
　市側の入替えのため、しばらく休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時17分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時23分　再開
◯委員長（伊東光則君）　　委員会を再開いたします。
　次に、衛生費から消防費、下水道事業会計の審査とさせていただきます。
　市側の説明を求めます。


◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君）　　それでは、衛生費から御説明いたします。実績報告書の155ページをお開きください。第４款　衛生費の決算額は41億1,269万7,000円で、前年度比７億1,574万円、11.2％の増となりました。
　特記事項を申し上げます。156ページを御覧ください。事項12.新型コロナウイルスＰＣＲセンター関係費です。三鷹市医師会等と連携して三鷹市ＰＣＲセンターを設置し、感染拡大の防止を図りました。事項13.新型コロナウイルス感染症医療支援事業費です。病床の確保や医療従事者の処遇の充実等を実施した医療機関に対して助成を行いました。
　162ページを御覧ください。事項８.新型コロナウイルス感染症対策関係費です。感染拡大の状況を踏まえ、マスク等の購入や窓口への飛沫防止パーティションの設置などを行いました。事項９.新型コロナウイルスワクチン接種事業費と事項10.繰越明許費繰越額です。令和３年度からのワクチン接種の円滑な事業の実施に向けて準備を進め、経費の一部を翌年度に繰り越しました。
　164ページを御覧ください。事項15.公衆喫煙所整備事業費です。三鷹市受動喫煙防止条例を制定し、施行に向けた周知を行ったほか、緑の小ひろばに特定喫煙所を整備いたしました。
　続きまして、労働費について御説明いたします。168ページを御覧ください。第５款　労働費の決算額は5,821万円で、前年度比579万1,000円、9.0％の減となりました。当初予定していた女性のための就労支援事業費は、新型コロナウイルス感染症の影響により中止といたしました。
　続きまして、農林費について御説明いたします。右側のページを御覧ください。第６款　農林費の決算額は１億4,300万4,000円で、前年度比5,225万5,000円、26.8％の減となりました。
　特記事項を申し上げます。170ページを御覧ください。事項５.市内産農産物利用推進事業費です。学校給食における市内産農産物の使用率向上に向けて、購入に係る経費等への補助を行いました。
　続きまして、右側のページ、商工費について御説明いたします。第７款　商工費の決算額は14億5,403万7,000円で、前年度比９億4,250万4,000円、184.3％の増となりました。
　特記事項を申し上げます。事項６.中小企業者支援事業費です。感染拡大を踏まえ、不況対策緊急資金融資あっせん制度の貸付限度額の拡充と申請要件の緩和を行い、資金繰り支援を強化いたしました。
　173ページを御覧ください。事項20.飲食事業者支援事業費です。まちづくり三鷹をプラットフォームとした飲食事業者の宅配サービス、デリバリー三鷹を実施いたしました。事項21.小規模事業者経営支援給付金給付事業費です。感染症の影響により、厳しい経営状況に直面した小規模事業者等に対しまして、賃借料相当額の経営支援給付金の給付を実施いたしました。
　174ページを御覧ください。事項23.プレミアム付商品券事業費です。感染拡大の影響により、消費が低迷する中、消費喚起と市民生活を支援するため、プレミアム付商品券を販売いたしました。
　続きまして、土木費について御説明いたします。176ページを御覧ください。第８款　土木費の決算額は50億901万5,000円で、前年度比11億7,674万5,000円、19.0％の減となりました。
　特記事項を申し上げます。180ページを御覧ください。事項９.牟礼地区生活道路緊急安全対策事業費です。交差点改良に向けた用地取得を行ったほか、交通規制や安全対策工事を実施いたしました。
　182ページを御覧ください。事項14.三鷹駅南口駅前広場交通対策関係費です。天候や時間帯等により車両混雑が生じていることから、乗降場の再配置を行うとともに、広場内での新しい運用ルールを開始いたしました。
　184ページを御覧ください。事項15.北野情報コーナー関係費です。北野の里（仮称）の取組や外環事業等に係る情報提供及び地域住民との情報共有を目的とした、北野情報コーナーの整備を行いました。事項３.三鷹駅南口中央通り東地区市街地再開発事業費です。今後のまちづくりのコンセプト等を「百年の森」のまちづくり（三鷹駅前再開発事業コンセプトブック）として作成いたしました。
　186ページを御覧ください。事項12.児童遊園整備事業費です。公園・緑地の適切な活用に向けた指針に基づき、上連雀くすのき児童遊園に防球ネットフェンス等を設置し、安全にボール遊びができる公園として整備いたしました。
　続きまして、消防費について御説明いたします。189ページを御覧ください。第９款　消防費の決算額は22億5,497万9,000円で、前年度比5,632万3,000円、2.6％の増となりました。
　特記事項を申し上げます。192ページを御覧ください。事項16.防災・減災対策モデル事業費です。ＩｏＴなどのデジタル技術を活用し、野川に水位計及びカメラを設置したほか、急傾斜地にセンサーを設置いたしました。事項17.地域防災計画改定関係費です。避難所における感染症対策や要配慮者への支援の在り方について検討し、改定に反映させることといたしました。
　続きまして、下水道事業会計について御説明いたします。329ページを御覧ください。下水会計は公営企業会計に移行した初年度の決算となります。まず、中段の（ア）の収益的収支についてです。下水道事業収益は32億5,111万8,000円、下水道事業費用は32億2,886万5,000円で、当年度純利益は2,225万3,000円となりました。なお、当該未処分利益につきましては、地方公営企業法に基づき、企業債償還の財源に充てるため、減債積立基金に積立てを行います。
　次に（イ）の資本的収支についてです。資本的収入は10億7,111万4,000円、資本的支出は17億8,830万9,000円で、差引不足額７億1,719万5,000円は、損益勘定留保資金等で補填いたしました。
　特記事項について、歳出から御説明いたします。362ページ、363ページを御覧ください。左側のページの目の３、施設改良費です。下水道再生計画に基づき、管更正のほか、東部水再生センターの監視制御設備等の更新など、長寿命化を推進いたしました。
　歳入について申し上げます。360ページ、361ページにお戻りください。第１項　企業債、第２項　国庫補助金、第３項　都補助金は、建設改良費の財源として活用を図りました。
　説明は以上です。


◯委員長（伊東光則君）　　市側の説明は終わりました。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時32分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時33分　再開
◯委員長（伊東光則君）　　委員会を再開いたします。
　これより質疑に入ります。衛生費から消防費、三鷹市下水道事業会計の委員１人当たりの持ち時間は25分になっております。なお、市側の答弁時間についてもこの時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされるよう、お願いいたします。
　初めに、自由民主クラブ。


◯委員（宍戸治重君）　　それでは、よろしくお願いします。それでは、実績報告155ページ、休日診療所・休日調剤薬局等の関係費ということで、決算額が476円ということで、改めてどのように見直しを行ったのかお伺いをしたいと思います。
　次、ＰＣＲセンターが必要性に応じて造られましたけれども、その中でドライブスルー方式、ウオークスルー方式、また、そこに必要となった機器の取得状況といいますか、方法について、改めてお聞かせを願いたいと思います。
　また、日々、調査方法も変わってまいりましたが、その体制の考え方、また変化に応じた取組についてお伺いをいたします。
　次に、決算概要107ページ、がん検診関係費。厚生労働省では、受診率を50％以上とすることを目標にがん検診を推進しているところであります。我が市においてもそのとおりだと思いますが、このコロナ禍が感染症へ与えた影響について、また受診率の影響についてお伺いをしたいと思います。そこに掲げられております各種がん検診の精密検査の受診状況の効果把握について、どのように検討されたのか、お聞かせを願いたいと思います。
　次に、高齢者予防接種事業でありますけれども、インフルエンザと同時流行が懸念されておりましたけど、幸いにして接種人数が２万4,631人となって、大変実績は上げられました。また、効果についてどのように考えられているのか、お聞かせを願いたいと思います。
　次に、商工費。飲食事業者への支援、デリバリー三鷹の実施について、お伺いをいたします。学生にとっても大変心強いものであったとは思いますが、学生のコロナへの対応、それから交通安全対策などにどのように取り組んでいたのか。また、外出を控えている消費者へのコロナ対策について、どのように取り組んだのかをお伺いしたいと思います。
　次に、プレミアム付商品券事業の実施については、大変物議を醸し出したところでもありますけど、多くの成果と課題を残した事業でありました。市長の御所見をお伺いしたいと思います。
　また、課題への対応についてどのように検証し、反省、もしくは今後の施策の取組に生かすのかを伺いたいと思います。成果の検証と今後の活用について、どう検討されたのかをお伺いをいたします。
　次に、土木費。用途地域等の見直し。私の家の裏がもう既に東八道路でもありますから、もう50年からたっているわけですね。その利活用については、約20年ぐらいの間隔を置いて変化が来ていました。そういう変化がある場所でもありますから、見直しについて大変期待をしていたところでありますが、住・商・工調和形成ゾーンということで指定があります。今回、調査だけで、令和３年度にまとめを行わせるということでありますが、大まかにどのような状況について調査と期待が寄せられているのか、お伺いしたいと思います。
　次に、空き家等の管理不適切な建築物に関する適正管理の推進ということで、セミナーや個別相談会への参加者の実績と効果についてはどのように捉えているのか。それから、特定空き家等の改善指導や財産管理人制度の活用への誘導効果、または課題についてどのように取り組まれているのかを、伺います。
　よろしくお願いいたします。


◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから１点だけ御答弁させていただきます。用途地域の改正についてでありますけれども、御指摘のとおりだというふうに思っています。東八道路は大分変わってきていますが、このまま放っておくと、よくある大規模店舗がただ並んでしまうだけで終わってしまいますので、地区計画的な、いろいろな手法がありますから、用途地域をもっと使いやすくして、緑あふれる三鷹らしい東八道路にしていきたい。
　特に、今止まっていますけど、外環が通ったりとか、放射５号線もこの年、通ったと思いますから、車の便利さって随分変わりました。普通の路線の、田舎にもあるようないっぱい大きな店舗が並んでしまうというんじゃなくて、そこは本当に魅力のあるまちにしていきたいと思っています。そして、また、三鷹だけではなくて、多摩地域全体の入り口になるんですよね、都心とか、いろいろ便利になりますから、そういう意味で工夫をしていきたいというふうに思っています。
　住・商・工の調和形成ゾーンということでありますけれども、それをさらに一歩進んでいくということで、実際、当該年度は様々な調査とか、研究とか、地域の方に意見を言ってきているということで、それを今現在も継続していますけども、そういう形でしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っています。


◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　私のほうから、大きな項目で４点、順次御答弁させていただきます。
　まず、休日診療所・休日調剤薬局等の一体的整備に向けた取組でございますけれども、当該年度、執行額476円ということで、こちらのほうは事務的な郵便料の支出のみになっております。当該年度は、本来でしたら、７月よりリース契約を結びまして、年度中に実施設計を行う予定でございましたけれども、コロナウイルス感染症の流行を踏まえまして、内容を改めて感染症対策を徹底したものに設計を変更しようということで、再度見直しを行うということで、今年度に至っております。引き続き、来年度以降のオープンに向けて取組を進めているところでございます。
　続きまして、ＰＣＲセンターに関しまして、検査方法に対応した仕様を含めた運営についてですけれども、まず現場のほうなんですが、当初、鼻腔、綿棒で鼻の穴の粘液を取るという方法のスワブ検査のみを対象ということで、かなり感染対策をしっかりした隔壁の仕様も作ったんですけれども、開設直前になりまして、唾液検査も可能になったということで、急遽ウオークスルーでもそういったコーナーを作って、対応できるような仕様のセンターとしてオープンしております。同時に、市内の医療機関のほうでも唾液を中心とした検査拡充が行われて、市内で体制整備が図られたものというふうに認識しております。
　続きまして、３点目、がん検診に関係して、コロナ禍の中での受診率の影響、または要精密検査への対応ということでお答えいたします。まず、コロナ禍におきましてのこういった検診なんですが、ちょうど年度の検診御案内当初に緊急事態宣言がかぶったということで、当初のところで大分つまずきがあって、受診控えも含めて影響があったものということで、年間を通した受診者数でも一定の影響は受けたのかなというふうには分析しております。その後、再開以降については、盛り返りもありまして、一定の回復を受けて、今では通常どおりの受診をいただけているというふうに認識しております。
　また、特に当該年度につきましては、要精密検査につきましても、特にちょっと把握が少なくなっている大腸がん、肺がんについては、今後また医師会の先生方とも協議しながら精度向上に努めていくというのには、引き続き努めてまいります。
　最後、４点目、高齢者インフルエンザの有無ですけれども、当該年度につきましては、通常2,500円の個人負担金を取って接種をお願いしているところですが、都の事業がありまして、こちらも全額無料ということで、委員御指摘のとおり、大幅な接種の増ということで、実績も上がっております。それとはまた連動ない部分もあるとは思うんですが、このシーズン、インフルエンザはかなり流行を抑えられたということで、一定のそちらのほうにも寄与できたというふうに分析しております。
　私からは以上です。


◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　私からは２点、デリバリー三鷹についてとプレミアム付商品券についてお答えをいたします。
　まずデリバリー三鷹、学生の衛生管理、コロナへの対応等についてでございますが、まずマスク着用、手指消毒、それから控室の換気とか、それから毎日の健康状態の申告、検温等をしているところでございます。また、交通安全につきましても、警察の方と連携をさせていただきまして、安全講習をしたりとか、そういった形で事故がないようにというところで、非常に配慮をさせていただいております。
　また、配達先のお客様への配慮なんですが、これ、いろいろ難しいんですけれども、消毒液を持たせて、触るときには手指を消毒するようにというような指導をしているという形で、対応しているところでございます。
　次に、プレミアム付商品券でございますけれども、こちら、市内の商業活性化をいち早くしようということで実施をさせていただきました。検証につきましては、実績報告書のほうにも書いてはございますけれども、こちら、ネットワーク大学さんや商工会さんによるアンケートなどを活用したり、また、学識の方に意見を書いていただいたりというところも含めて、それらを考慮した上で、私どものほうで検証させていただきました。
　商業の支援ということで言いますと、756店舗もの店舗さんが登録をし、多くの店舗で利用、偏りは多少あったんですけれども、そこの部分については、一定の市内経済の下支えができただろうというふうに考えてございます。また、利用状況は、スーパーマーケットやドラッグストア、それから飲食店、個店なんかも含めたところで非常に多く使われているというところ。また、1,000円以下での利用という件数が一番多いというような情報もございますので、日々の生活の糧にしていただけたのではないかというふうに考えているところでございます。
　反省点といいますか、今後の事業の方向性として考えていかなきゃいけないことということで申し上げますと、やはり公平性に配慮した事業設計を慎重にするべきだろうというところが１点、また、一定レベルの個人認証というものも必要だろうと。あまり厳密にしますと、今度、使いづらいものになってしまいますので、そこをどの程度のレベルに設定していくのか。また、デジタルデバイドの問題等もございますので、丁寧なサポート体制をどう敷いて、時間をかけてゆっくり皆様に理解を得ていくかというようなこと。それから、十分な議論や検証期間の確保、そういったものが必要であるというふうに考えております。
　今後、こういった事業を行っていく場合、やはりこういったところを丁寧に検証しながら進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。
　以上です。


◯都市整備部調整担当部長（高橋靖和君）　　私から、空き家について２点質問をいただきますので、答弁させていただきます。
　まず１点目、セミナーを開催した実績と効果についてですが、実際には、個別相談会を１回、これは参加者18人、それからセミナーを計３回、こちらはトータル59人参加いただきました。こちらにつきましては、参加者からいろいろアンケートをとったりした中で、今後、空き家対策の解決に向けた内容を聞けて役に立ったという御意見をいただきました。その中で、セミナーや個別相談会を通じて、所有者御自身が管理不全な空き家にならないよう、財産を円滑に引き継ぐための手法や課題解決のための制度の活用について御理解をいただけたかと思います。
　続きまして、２点目、特定空き家等への改善指導、また財産管理人制度の活用への誘導ということですが、空き家等対策の特別措置法が制定されまして、それに基づいて特定空き家を指定することができるようになりました。こちらにつきましては、具体的に、助言・指導、勧告、命令、代執行と、段階的な措置によって対応できることになりました。ただ、最終的には個人の財産を強制的に排除するような行為にもなりますので、なるたけ特定空き家になる前に、市のほうでも、そのようにならないような対応措置をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
　また、財産管理人制度の活用につきましては、相続人不存在や所有者が不在な場合、家庭裁判所に財産管理人選任を申し立てることにより、選任されると、財産管理人が空き家等の管理、または売却等を行うので、当該制度の活用にはとても有効だと考えております。ただ、問題としましては、申し立てられるのは利害関係人となりますので、市が利害関係人となるには客観的な根拠が必要となります。また、申立てには予納金という、事前にお金を予納する制度なので、財政的な措置も必要になってくるということが考えられます。
　以上でございます。


◯委員（宍戸治重君）　　ありがとうございました。休日・準夜間の診療所に関しては、できるだけ早くやらないと、すぐ５年ぐらいたっちゃいますから、ぜひしっかりと進めていただくことと、危機管理の面から、やはり相当なものがなくては、準備しておかないといけないのかなという思いもしますので、そういう点についても改めてお願いをしておきたいと思います。
　ＰＣＲ検査のセンターについては、答弁がありましたように、徐々に技術等が進んでまいりましたので、今後の在り方についても検討されていると思いますが、当該年度については答弁は結構でございます。
　がん検診については、今は国民の２人に１人ががんで、３人に１人が亡くなるというような現状でもあります。そういうことから、厚生労働省も50％以上の受診率を上げろということであるとは思いますけど、私たちの周りにも結構そういう人たちがいらっしゃるし、一方では、元気に生活をされております。そういう意味で、早期発見が必要だと思うんですが、これからのがん検診、国と三鷹市ではちょっと対応が違っておりますが、がん検診の在り方、これも技術も上がってきますから、そういう点でも検討が必要だと思いますけど、受診率の向上に、または国の目標に向かって、どのように取り組むのか検討をされたのかを伺いたいと思います。
　続いて、インフルエンザ予防接種については、新しい生活様式が大きくプラスに作用したというようにも聞かれております。令和３年度の話に近くなってしまいますけれども、そういう点での検討はされたんでしょうか。また、ほかの予防接種の在り方、予防効果について検討されたのかを伺いたいと思います。
　それと、次に、飲食事業者の支援とデリバリー三鷹。大変な予算を活用して、その成果がそこに載っておりますけど、宅配件数が１万2,303件、１件当たりの経費は、単純計算で、これが正しいかどうか、どういう数字に当たるのかは確認できませんけれども、１件当たりの経費が7,942円になる。宅配件数１件に当たり、7,942円の経費がかかってしまう。それから、店舗数で割りますと、１店舗195万4,291円。事業の在り方として、果たしてどうなのか。こういう数字の出し方が正しいかどうかはよく分かりませんが、ぜひ、御答弁をお願いしたい。
　プレミアム付商品券については、いろいろな課題もあって、今、るる説明もありました。また、報告書も読ませていただきましたが、できれば、これほどのプレミアムをつけなくても、１つの商業活性化や、またはコロナ対策としての事業としては、有効なのではないかというふうにも考えられます。そういう点で、検討されてきたと思いますが、御所見がありましたらお願いしたいと思います。
　それから、用途地域の見直しについては、最初に市長から御答弁いただきましたが、私たちが生活していると、あの場所で約20年ぐらいずつに倉庫群ができてとかいうことがあるわけです。それから、物販店をみんなで目指そうって運動したこともありますけど、なかなか物販店が──車屋さんだけは伸びましたけど、うまくいかない。利用率を高めていきたいなと考えているところです。ぜひしっかりと取り組んでいただきたい。
　空き家の関係についても、ぜひ、これから適正な管理に取り組んで、特定空き家にならないような、または意外に多いのが、空いていても、今すぐ何とかしたいという人がいないという実態があるというのもよく分かりました。これから、ぜひ、そういうことを取り組んでいただければと思います。
　それでは、よろしくお願いします。


◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　２点お答え、再答弁させていただきます。
　まず、がん検診に関して、これからの市の取組、がん検診についてということで、方向性をお答えいたします。基本的には今、医師会の検診を担っていただいている先生方とも、さらに受診率向上を取り組んでまいりたいと思っていますが、当該年度も目標にさせていただいた要精検への精度管理という課題があります。今まで、本当に受けていただくということで、かなりそこに注力をしていたんですけれども、受けた後、その結果にもう少し市のほうもしっかりアプローチをして、その後、精密検査を受けていただいたのか、また、その結果がどうだったのか、そういったところまでしっかり関わっていくことが、これから市としても非常に大事なことだというふうに認識しております。
　続きまして、高齢者のインフルエンザ予防接種に関しまして、新しい生活様式に対応した、また今後の予防接種の取組でございますけれども、昨年はたまたまそういった対応があって、流行も抑えられたということで、よかったかなということではあるんですけれども、今年度またこのシーズン、昨年とはまた逆に流行があるんじゃないかという懸念も、一部もう既にささやかれているようなこともございますので、そういったところも情報収集しながらしっかり対応していきたいというふうに考えております。
　以上です。


◯市長（河村　孝君）　　答弁、やめようかと思いましたが、答弁することにしました。２つお答えさせていただきます。
　１つ目は、デリバリー三鷹のことです。このデリバリー三鷹を考えた最初のきっかけは、ボランティアで福祉の方がやっている高齢者の給食サービスというのがあって、毎週、皆さん、頑張って、また、高齢者の方が高齢者にサービスするということだったので、この蔓延状態でボランティアの人たちが怖くてやらなくなっちゃった。ということで、そういうお食事を待っていらっしゃる高齢者の方がたくさんいらっしゃる。そのことを、そのままなくしていていいのかというところが、発想の原点です。じゃあ、それを飲食店のほうも困っているから、学生がまず配達するのでどうだろうかというところで、確かにお金はかかっていますが、それが学生のアルバイトにつながり、また飲食店の活性化につながったということです。
　蔓延防止区域をちょっと御覧になっていただければ分かるように、三鷹が外れて、ドーナツ現象なんですよ。三鷹の方はみんな外側に行ってしまうという関係の中で、特にそういう商店街も含めて、冷え込んでいるという状況を何とか。これでまた全滅しちゃったら大変なことになるということで、立ち上げた事業でございます。玄関の中で倒れている方を発見したりとか、様々なそういう福祉的な最初の発想が生かされてきてもいますから、これが新型コロナがなくなれば、恐らく次のことで考えていかなければいけないというふうに思っています。
　プレミアム付商品券のことはおっしゃるとおりでございまして、私としてもその反省ということで、昨年ボーナスを半減したところでございますので、しっかりと見直しをしていく中で事業展開をしたいというふうに思っています。


◯委員長（伊東光則君）　　以上で自由民主クラブの質疑を一旦終了します。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時59分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時27分　再開
◯委員長（伊東光則君）　　委員会を再開いたします。
　次に、公明党。


◯委員（粕谷　稔君）　　よろしくお願いいたします。ちょっと、会派それぞれでつくっておりますので、順序不同するところがあるかと思いますが、よろしくお願いします。
　まず、衛生費からお伺いいたします。決算概要の105ページ、産後ケア事業（ゆりかごプラス）の拡充についてお伺いします。その中でも、産後ケア事業についてお伺いします。日替わりデイサービスの稼働率ですが、一昨年度が98％、申し込んでも利用できない方が多くいらっしゃいましたが、当該年度の利用率が67.4％となりました。当該年度10月より、宿泊型ナイト・デイサービスもスタートしておりますが、こちらの稼働率は59.3％とのこと。コロナ禍による影響で感染を心配しての利用控え、また、急患等の影響もあるかと思いますが、一方で、里帰り出産ができずに不安な産後を送られた妊婦も多かったことと推測します。当該年度、この結果をどのように検証されたのか、まずお伺いしたいと思います。
　続きまして、決算概要111ページ、動物愛護事業関係費です。飼い主のいない猫の対策について、本市は、公益財団法人どうぶつ基金が実施する、さくらねこ無料不妊手術事業を活用し、動物愛護事業の拡充に取り組まれました。その効果をどのように検証されたか、お伺いしたいと思います。
　また、当該年度も含めてなんですが、地域猫を削減する目標値ということが必要かと思いますが、こうした検討がなされたのか。また、市民への啓発についてどのように取り組めたのか、お伺いしたいと思います。
　続きまして、先ほどもありましたが、決算概要107ページ、がん検診の精度管理向上に向けた取組でございます。国立がん研究センターによりますと、平成19年度に比べて、当該年度、受診率が２割下がっているという結果があったように聞いております。こうしたことで、がん検診は不要不急ではないという緊急事態宣言下ではあったんですが、市民へのメッセージが必要であったと考えます。本年度の検診状況と、次年度以降の受診率向上に向けての取組の検討をお伺いしたいと思います。
　併せまして、159ページの事項24になると思うんですが、このコロナ禍でいわゆる歯科医師会の御協力で取り組まれていた口腔がん検診が、愛歯のつどいで検診を受けることができたと思うんですが、愛歯のつどいが開催中止となっていることで、口腔がん検診が実施されていない実情があるかと思います。当該年度、今の年度も含めて２年間実施できなかったことに対する、当該年度どのような検討がされたのか、ちょっと対応が必要かなと思って、質問させていただきます。
　続きまして、166ページの事項４.家庭系ごみ減量・資源化関係費でございます。新型コロナウイルス感染症拡大によりまして、在宅勤務や巣籠もり、それから外出の自粛等によりまして、粗大ごみを含めた排出が増加傾向にあるかと思います。一方で、事業系ごみが減量をしているという方向性もあるかと思うんですが、これはどこの地域にも当てはまることかと思います。これまで排出量の抑制の取組を市民と共に進めてきた三鷹市の強みであったかと思うんですが、今回のコロナ禍を通じて、生活スタイルの変更というか、新しい生活様式を念頭に置いた減量の呼びかけっていうことが必要になってくるのかなというふうに思います。当該年度の実態の分析と、今後の周知について。
　また、ある地域では、回収委託事業者がクラスターが発生したことによって、ごみの回収日が削減されたという地域があったかと思います。こうしたことも踏まえまして、回収事業者とのさらなる緊密な連携と健康管理体制の情報共有ということが必要かと思うんですが、当該年度、こうした御検討をされたのか、お伺いしたいと思います。
　続きまして、商工費に入ります。171ページの事項６.中小企業支援事業費についてなんですが、不況対策の緊急資金融資あっせん制度ですが、前年度の５倍を超える312件ということでありました。コロナの影響の大きさを感じますが、10％以上の減少により、減少のみが４倍であるということをどのように捉えているのか。また、今回のこの312件の中小企業全体の経営状況をどのように捉えられているのか、お伺いしたいと思います。
　続きまして、同じく173ページの事項21.小規模事業者経営支援給付金給付事業費についてお伺いします。小規模事業者への支援給付金として、申請期間に1,114件の申請を受けて、給付決定率が98.6％、そして申請から２週間以内で給付ができたということなんですが、こうした短期間にスムーズに給付できた要因というのはどのようなものがあったのか。また、今回この98.6％に漏れて、給付できなかった内容というのはどういうものがあったのか、お伺いしたいと思います。
　続きまして、土木費、184ページ、街路事業費についてであります。都市計画道路の整備率が平成30年度以降、46.4％のまま進んでいないという状況があるかと思います。北野地域の市民の皆さんから、三鷹３・４・12号線が全く進まない現状に憂慮している声が上がっている実態があると思います。市としてどのように捉えられ、また、東京都からどのように伺って、市として早期の完成に向けた要望等をどのように進められたのか、お伺いしたいと思います。
　続きまして、都市公園整備事業費についてお伺いいたします。市内で、ある公園に接している道路というか、スケートボードをやられていた子どもたちがいて、それがちょっと禁止になってしまったという経緯があるかと思います。当該年度ではありませんけれども、さきのオリンピックでも、こうしたストリートスポーツというか、こうしたことからアスリートが誕生して、世界で活躍しているという実情があって、市民の中からは、近隣で武蔵野市とか、小金井市には、こうしたストリートスポーツの広場があるけれども、三鷹市にはないというお声が上がっております。
　当該年度とまたいでしまっているところもありますけれども、こうしたお声ということが市のほうにも上がっているかと思います。検討の余地というか、検討、どのようなものがあったのか、お伺いしたいと思います。
　それから、同じく児童遊園整備事業費でございますが、上連雀九丁目のくすのき児童遊園にボール遊びができる公園が整備されました。様々、課題があったかと思うんですが、市民の皆さんからのお声、片やこうしたボール遊びができる公園を整備したことによって、苦情というか、子どもの遊び声というか、利用する時間帯等にもよるんですが、そうした声もあるかと思います。子どもたちが健やかに成長していくためには、本当にこうした公園を増やしていくということが大事かと思います。地域偏差をなくす取組と今後の拡充に向けて、どのような御検討をされたのか、お伺いしたいと思います。
　続きまして、消防費。決算概要141ページ、災害時在宅生活支援施設整備事業費でございます。上連雀六丁目の中央公園に、芸文センターの帰宅困難者一時滞在施設の備品等も含めて、今回、災害時の生活支援施設として整備をされました。一昨年度から、地域の自治会の皆さんの防災意識の下、防災課の皆さんとの協議を重ねて、防災訓練も実施して、ようやく整備が実現したものと考えておりますが、当該年度、感染症の視点から備蓄品の見直し等、検討がされたのか、お伺いしたいと思います。
　また、あわせまして、こうした施設を造っていくことと併せて、自助としての備え、こうした部分でのさらなる周知が必要かと思います。ローリングストック方式での食べ物のストック、またフェーズフリーの備蓄品の啓発等も重要になってくると思います。当該年度、こうした自助の備えに向けた啓発、どのような検討をされたのか、お伺いしたいと思います。まずその点をお願いいたします。


◯市長（河村　孝君）　　私のほうから２点ほど、関連するので答弁しておきたいと思います。まず、スケートボードの話ですけども、昨年度中は全然議論に上らなかったですね。今年になって、そういう御意見がオリンピック後、市民の方から要請文が出てきていることは十分知っています。どこかあれば、そういうことは考えてもいいなとは思っていますけれども、次の御質問でございました児童遊園でのボール遊びのことと同じで、実は音が問題。やる人の危険性とか、そういう問題もありますけれども、あともう一つ、一番重要なのは、設置する場合、やっぱりスケートボードはそれなりの音がしますから、ボール遊び以上にちょっとすごいところがありますから、そういう意味で、かなり限定されるんじゃないかというふうに、今現段階では思っています。
　広いだけじゃなくて、周辺に家がないということが前提になりますので。そうすると、一番いいのは大沢のグラウンドなんでしょうけども、そういう意味で、しっかりと検討しながら、適地を考えていきたいなというふうに思っています。今、例示された武蔵野のほうは、私も見たことはありますけれども、御承知ですよね。武蔵野陸上競技場のさらに奥のほうで、恐らく昔見たので、ちょっとよく覚えていないんですけども、監視の人がいて、ちゃんとプロテクターをつけて安全性のチェックしているんだと思います。
　だから、そういう意味で、場所の問題、費用の問題を含めて、いろいろ発生すると思いますので、これからしっかり検討していきたいというふうに思います。


◯保健サービス担当課長（小島美保さん）　　私からは、産後ケア事業のことについて答弁させていただきます。前年度98.48％という稼働率があった産後ケア事業が、令和２年度、その稼働率が減少したことをどのように検証したかという御質問でございます。産後ケア事業の稼働率は、利用可能ベッド数を母数にしまして、何床利用があったかで算出しております。
　そのことを鑑みますと、１つ目の理由としては、４月から５月31日まで約２か月間、産後ケア事業を閉鎖したことが１つの要因だと考えております。また、２つ目は、10月から市民のニーズに応じたナイト型とステイ型を新たに加えた産後ケア事業をオープンして、利用枠を拡大したこと。それから、３つ目は、在宅ワークが進んだことで、家族がいてくれる状況が生まれたということで、産後ケア事業を利用しなくても済んだという声も聞かれております。
　なお、産後ケア事業は４月から５月、閉所しましたけれども、６月に再開しています。新たに産後ケア施設がオープンする10月までの、６月、７月、８月、９月の４か月間の平均の稼働率は90％を超えていました。産後ケア事業、従来の施設と合わせますと、事業全体で459人の利用がありまして、利用の上限枠の７回を利用できた人の割合も、昨年度の8.9％に対して、今年度は28％に達するなど、利用者の希望に沿った利用ができる環境が整備できたものと認識しております。
　私からは以上です。


◯環境政策課長（茂木勝俊君）　　私からは、動物愛護事業の拡充、さくらねこ無料不妊手術の効果の検証等について、お話をさせていただきます。まず、さくらねこの効果ですけれども、例年、避妊・去勢手術に関しましては、大体上限が30頭ということで行ってきていましたけれども、今回、合計110頭ということで、数字の上では避妊・去勢手術がかなり進んだと言えます。今回、この頭数が増えた理由の一番大きな理由としましては、市だけでできる事業ではございません。ボランティア団体との連携によって出てきておりますし、当然、地域住民の方々にも御協力をいただきながら進めてきた、そういったところが効果としてあったかと思います。
　今度、削減の目標数なんですけれども、こちらにつきましては、現時点では具体的な目標数は定めておりません。ただし、先ほどもちょっと申し上げたとおり、ボランティア団体さんと連携することによって、どの地域に、どういった状況であるかということが把握できますので、そういったところを一つ一つ問題を解決していく、そういうような形で今後も対応を続けていきたいと思っております。
　最後に、こういった形の市民の啓発ということですけれども、こういった飼い主のいない猫というのは、いろいろな市民の方の感情もございます。ただ、猫が好きな方も、嫌いな方とか、苦手な方も、思いとしては飼い主のいない猫を減らすということでは一致しておりますので、そういったところをつないでいけるように、私どものほうではパンフレットの作成をしたり、ボランティア団体、地域住民の方、そこに市ということで、３者で協働しながら進めていきたいと思っております。
　私からは以上です。


◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　私のほうから、がん検診につきまして、御質問に御答弁させていただきます。
　まず、がん検診全般に関して、昨年度の受診率、コロナの影響ということもあったと思いますが、下がったのではないかというところでございます。市といたしましても、対象人口当たりの受診率というのを毎年見ているんですけども、御指摘のとおり、昨年度、令和２年度につきましては、全ての検診はやはりその前の年に比べて、それぞれ率は落ちております。
　これは、先ほど委員さんの御質問にも答弁いたしましたけれども、ちょうど年度当初、がん検診を募集する期間が第１回目の緊急事態宣言が当たっておりまして、どうしても一番インパクトの強いタイミングで、そういった勧奨のタイミングが重なってしまったということが、一番大きな要因であるというふうに認識しております。先ほど申し上げましたが、その後、再開以降、検診を始めてからは、そういったところに戻りまして、一定の受診のほうにはつながったのかなという認識でありますけれども、やはり結果としては、率としては、先ほど申し上げたとおりになっています。
　ただ、今年度に入りまして、そういったこともあって、一部の検診では、昨年度の申込みを含めて、何か揺り戻しのように増えている部分もありますので、引き続き周知に向けては取り組んでまいりたいと思います。
　あと、もう一点、口腔がん検診につきまして、ちょっと愛歯のつどいの中止に伴って、こちらも実施できていないというところでございます。口腔がん検診につきましては、愛歯のつどいと併せて実施しております。こちらのほうは三鷹市と歯科医師会が共催ということで、特にこの検診につきましては歯科医師会さんのほうが主体的に運営に取り組んでいただける事業ということで、事業全体と併せて歯科医師会のほうでコーディネートいただいている部分になっております。引き続き、次年度以降の実施に向けては、歯科医師会とまた愛歯のつどい全体の枠組みの中でしっかり対応していきたいというふうに考えております。
　以上です。


◯ごみ対策課長（仲　雅広君）　　令和２年度のごみの状況の分析等ですが、コロナの影響によってその生活がそのまま数字としても現れてきております。総ごみ量も令和元年度比で3.6％増加ということで、生活のスタイルによる変化というのもよく表れていまして、段ボールも23％ぐらい増えたりとか、家電の買換えが多かったのか、テレビが26％ぐらい増えたというような状況が、そのままよく表れておりました。
　啓発につきましては、通常のごみ減量の啓発について、ホームページ、アプリ等、広報でも行いましたが、どちらかというとごみの出し方といいますか、強くしっかり縛ってくださいとか、ペットボトルは１週間置いて、コロナウイルスが感染しないようにというような啓発も行わせていただきました。
　今後につきましては、なかなか今までのようなキャンペーンというのが、人から人に手渡しというのができない状況にありますので、当該年度ではありませんが、今年は少し工夫させていただいて、アルコールのウエットティッシュにごみ減量の啓発の文字を書きまして、リサイクル協力店に置いて、自分で取っていただくような啓発をちょっと工夫してやってみました。
　それから、最後、収集事業者との連携につきましては、令和２年１月に設立しました、収集業者でつくります三鷹市清掃事業防災協会というのがありますので、そちらの方々と数回打合せをしまして、クラスターが発生した場合の対応策とか、そういうことを検討させていただきました。
　以上です。


◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　私からは２点、融資あっせんと小規模事業者経営給付金の御質問にお答えいたします。
　まず、融資ですけれども、こちらの融資ですが、通常であれば、直近３か月、もしくは１年の過去同期比で10％以上の売上げ減少を条件としてございますが、この令和２年の４月から要件を緩和させていただいて、売上げ減少の初期段階で御利用いただけるように、直近１か月と、今後２か月の売上げ減少見込みで、１％でも落ちていれば御利用いただけるという形にさせていただきました。そういった利用のしやすさもあって、これだけの方が御利用いただいたのかなというふうに思っているところでございます。
　また、お申込みいただいた方の状況についてということで、残念ながらそこまでは終えておりませんので、今後、いろいろアンケートを取るとか、そういったこともちょっと考えていきたいかなというふうに思っております。
　あと、給付金のほうでございますが、こちらの体制を他部署からも応援をいただいて、平均４人ぐらいでチームを組まさせていただいて、例えば受け付けたときも、郵便と窓口を分けてＩＤ番号をまず真っ先に振るですとか、エクセルのデータベースを統一して、みんなで使い方を統一するとか、そういった工夫の中で、職員も本当に初期の頃はすごく大量に来たものですから、夜遅くまで頑張っていただきました。そういったこともあって、何とか給付ができたのかなというふうに思っているところでございます。
　以上でございます。


◯外環・北野の里（仮称）担当課長（櫻井正樹君）　　北野地域の周辺、中央ジャンクションの周辺都市計画道路の整備状況について、御質問いただきました。まず、東八道路から南と中央ジャンクションから北側の３・４・３号線、３・４・11号線、３・４・12号線の用地買収につきましては、ほぼ100％というところでございます。また、吉祥寺通りから北側の３・４・12号線につきましては、既に工事が始まっているという状況です。また、ジャンクションから南の３・４・11号線につきましては、用地買収率がおよそ30％、また、中央ジャンクションから東側の３・４・３号線におきましては、事業が開始されまして、用地買収が始まったという状況でございます。
　北野地域のほうからは、早期整備等、用地買収した区間の利用というのを求められているところでございます。そちらのほうを東京都に要望したく思っております。
　以上でございます。


◯緑と公園課長（奥嶋　亮君）　　私からは、上連雀九丁目、くすのき児童遊園とボール遊びのできる公園の拡充について質問いただきましたので、順次回答させていただきます。
　まず、上連雀九丁目、くすのき児童遊園につきましては、整備に当たって地元住民の方と意見交換会をさせていただいております。御意見としては、テーブルベンチを設置してほしい、複合遊具を選びたいなどの声がありました。テーブルベンチは設置し、複合遊具に至っては４案の中から投票していただくなど、地域の皆様の声にできる限り応えられるように努めました。
　整備後は、この付近にはバスケットゴールがなかったのでうれしいと、励みとなるような声もこちらに届いているところでございます。苦情といたしましては、朝早くからの利用、騒音ですね。あと、ボールの飛び出しといった苦情がありました。こちらにつきましては、看板設置やパトロールについて対応しているところでございます。
　次に、ボール遊びのできる公園の拡充についてですが、今回、くすのき児童遊園を整備させていただき、ボール遊びのできる公園が市内にバランスよく整備されてきたと考えております。今後も公園の利用状況や公園の特性などを踏まえて、ボール遊びができる整備を検討してまいりたいと思います。
　説明は以上になります。


◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君）　　在宅生活支援施設についての御質問でございます。連雀中央公園、こちらのほうにつきましても、昨年度策定しました避難所における新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを踏まえて、感染症対策の物資を搬入しているところでございます。
　それと、当該年度の自助に関する啓発のほうなんですが、残念ながら、なかなか当該年度は、防災出前講座とかが非常に回数が少なくなってしまったという反省を踏まえまして、今年度につきまして、Ｚｏｏｍ等を活用した、そういったミニ防災出前講座という形式を始めているところでございますので、引き続きそういった形で周知・啓発を行っていきたいと思います。


◯委員（粕谷　稔君）　　御答弁ありがとうございます。時間もなくなってまいりました。ちょっと再質問というか、もう一つ質問をつくっていたんですが、プレミアム付商品券のこと、またこの後も様々議論が出るかと思います。代表質疑でもございました様々の市民ニーズ等、調査していただいて決定をしていただければというふうに思います。
　先ほど市長からスケートボードのこと、また公園のこと、音が問題だというお話がございました。本当に大沢総合グラウンドでというお話もございましたけど、例えばそういう場合には、調布市とか、府中市さんと連携で何かそういったことができないのかなというか、地域の子どもたちがもっともっと活躍できる可能性の場というのを広げていっていただきたいと思いますし、妊婦の不安にもまた引き続き寄り添っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯委員長（伊東光則君）　　以上で公明党の質疑を一旦終了します。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時53分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時55分　再開
◯委員長（伊東光則君）　　委員会を再開いたします。
　次に、民主緑風会。


◯委員（谷口敏也君）　　私はちゃんと順番に並べ替えてありますので、実績報告書の156ページからお願いします。まず新型コロナウイルス関係のＰＣＲセンターの件なんですが、当初はこのＰＣＲセンターでしかＰＣＲ検査が受けられなかったということで問題はなかったのでしょうけど、その後、市内の医療機関でＰＣＲ検査が受けられるようになると、保健所を通してＰＣＲセンターで受けた場合には全部無料、しかし、市内の医療機関で受けた場合には、検査代は無料だけど、初診料とか、その他の費用がかかってしまう。その差っていうのが問題になっているという報道があったわけなんですけど、当該年度そういうことはなかったのかどうか。今後もそういうことがなきにしもあらずだと思うんですが、本来であれば、このＰＣＲ検査については国のほうで全部持ってもらうというようなほうがいいと思うんですが、その辺についての市の見解をお伺いしたいと思います。
　続きまして、159ページのがん検診、先ほど来からありました。決算概要の107ページなんですが、先ほど来から受診率等については一定の議論がありました。今回、アンケートの実施ということで、送付率に対しての返送率というのが59.1％で、ちょっと残念なのかなと思うんですが、これの返送率についてどう判断されているのか。それと、アンケートが返送された結果の分析。それを基に先ほどの御答弁になるのかなと思いますけど、その結果の分析についてお伺いをしたいと思います。
　続きまして、170ページの農地の創出の件なんですが、農地が年々減っていってしまう、生産緑地が減っていってしまうという課題に対してのこの事業なわけです。決算概要の116ページになるわけですが、実質１件ということで、非常に残念だと思います。私が農業委員だったときも、かなり古くなったアパートを取り壊して農地に、元に戻すというような話も聞いたことがあるんですが、この実際に１件だったということと、あと、予算に対しての執行額が少ない。ですから、予定したところが駄目だったのか、それとも、そもそもそういう申請が少なかったのか、その辺の検証結果をお伺いしたいと思います。
　続きまして、その隣、171ページの中小企業支援、先ほどありました、あと、173ページの小規模事業者等も絡めまして、市内の地域経済に関する件なんですが、不況対策として、あっせん件数はそれなりにあったわけですけど、予算規模から考えると、決算額が少ないと思いますが、その辺の理由、分析をどう考えているのか、お伺いをしたいと思います。
　続いて、174ページのプレミアム付商品券事業。これは、代表質疑でも、ほかの委員さんからもありましたし、今の委員会でも議論がありました、一定の地域経済の効果、あるいは生活支援という点では、やはり大きな効果があったのではないかと思います。ただ、マスコミ等に注目されたことによって、一種の公平性・公正性というのが欠けてしまったという部分があるわけなんですけど、先ほども垣花部長のほうからも一定の答弁があって、今後実施する際にはというような話がありましたが、去年やって、東京都の予算もあって、繰越しがされているわけですから、今年度予算を検討するに当たって、ある程度やるか、やらないかというのは、その時点で検討できたはずだと思うんですけど。今、この特別委員会を待って結論を出すみたいなことを代表質疑の中でも市長はおっしゃっていましたが、その件について御所見をお伺いしたいと思います。
　続きまして、179ページの三鷹台駅前周辺地域の件なんですが、当該年度いろいろ議論した中で、今年度一定の整備の図が出てきたわけなんですが、日頃から市長が三鷹の東側の玄関口ということで、三鷹の駅前と三鷹台の駅前というような整備のことをよくお話をいただいていますけど、出てきたものを見ますと、広さ的にしようがないのかなという気もしますけど、何かイベントがあったときのための広場整備みたいな感じで、通常の日頃のにぎわいの創出というところからだと、ちょっと何か物足りないんじゃないかなという気がしますが、当該年度、どういう検討をされてこういう結果になったのかということを、改めてお伺いしたいと思います。
　続けまして、184ページの三鷹駅南口中央通り東地区の再開発の件なんですが、133ページ、当該年度は「百年の森」構想が出てきて、一定の目標、理想というものが出てきて、市民もかなり興味を示しているんではないかなと思うところですが、代表質疑の、あれは前田さんの質問の答弁だったと思うんですけど、やっぱり市の持っている土地が少ないから、なかなか市民の声を聞いて、全部が植えられないというようなお話がございました。
　それもそうだなという気はするんですけど、こういった理想のイメージを出してきて、いろいろな意見を集約するって言っている中で、限界っていいますか、その辺の部分をある程度説明する必要があるのではないかなというのも分かりますが、実際問題として、地権者の意向を聞きながら「百年の森」のパンフレットのイメージを追求していくというのは、確かになかなか難しいと思うんですけど、その辺のできる、できないのバランスというのをどう考えて進めていこうと考えているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
　あと２つです。実績報告書188ページの民間建築物云々かんぬん、決算概要の138ページです。この事業は、どっちかといいますと空き家の対策というよりも、相続のほうで来ている人のほうが多いのかなという気も、イメージ的にしてしまうんです。例えば、今回、個別相談会があって、セミナーがあるじゃないですか。通常、セミナーをして、多くの人にいろいろと知ってもらって、その後に個別相談会というのが順序かなと思うんですけど、この開催方法を決めた理由と、あと相談内容はやっぱり相続が多いのか、それとも空き家対策として、空き家じゃなくなった、例えば売却したとか、人に貸したとかっていう実績について、お伺いしたいと思います。
　最後に、191ページの防災行政無線の件なんですけど、これはよく我々も聞こえないという声を聞いて、私なんかもある程度説明するんですけど、何かしゃべっているなって聞こえたら、あとは役所のホームページとか、問い合わせてもらえば、そこで聞けますからという割り切った感じの説明をしているんですけど、今回も難聴地域への云々かんぬんと書いてありますけど、正直なところ、三鷹市内で全部あの音が聞こえるようにするというのは不可能だと思うんです。
　市側はその辺、どう考えて、この更新とかに臨んでいるのか、お伺いしたいと思います。
　以上です。お願いします。


◯市長（河村　孝君）　　たくさん答えたくなっちゃうんですけども、３つだけ答えます。
　１つは、プレミアム付商品券の件で、決算委員会での結論を待たなくても、昨年度からずっと検討したんじゃないか、すぐできるようになるんじゃないかと。それはそのとおりです。いろいろ検討しています。ただ、まちづくり環境委員会も含めて様々な条件が出ていますよね、あのシステムをもっと平等にできないかとか、いろいろな方法で。そういうことを、一定の検討はしていますし、他市の状況はどうかということも、もちろん調べています。
　ただ、事前に契約をしたり、事前にある程度決めて、そういうところの業者と調整したりとかということは一切していません。それは議会軽視になると、私自身が思っていることで、それだけ深刻な難しい問題を前回、昨年度、起きてしまったということで。理由は幾つもあって、今はしゃべりませんけれども、今まで話してきたとおりです。ですから、それを深刻に受け止めて、やはり、きちんと議会の議員さんの皆さんのお声も聞いて、その上で何ができるかということを考えるしかない。
　ヨーイスタートで、例えば10月からやるとして、実質二、三か月間の間で何ができるかという問題がある。そのときには、やっぱり全ての問題をクリアできるかなということもあるし、先ほどからずっと言っているような職員の疲弊の問題もありますから、そんなに過重のあるものはできないというような内部的な検討をしているということですね。ですから、その上で、皆さんの結論を待ちながら、私どもの最終的な決断をしていくということを考えているので、私は間違った選択ではないというふうに思っています、この手続上の問題でね。
　それから、２つ目は、三鷹台のほうの関係でございますが、おっしゃるように東側の玄関口として、それなりの整備をしていきたいというふうに思っていますから、今やっと道路ができた。まだそれも拡幅が十分じゃありませんけれども、そういう問題と、あともう一つ、広場についてもこれで終わっているというふうには思っていないんです。現状、買収に同意していただいた皆さんを、買収が済んで、その中で何ができるかというところで、市民の人の御了解を得てという段階ですから、さらに拡充したりとか、ほかの展開ももちろん考えている。
　限られた条件の中で、現在はまちづくり、まちおこしみたいなことを、やるとすればどういうふうになるかということでのいろいろな御提案とか、協議が進められているということでございます。まさにそういう意味で、三鷹台はまちづくりの次のステップに入っていると、そういうふうに思っていますので、これで終わるわけじゃありません。
　最後に、駅前の再開発のことでございます。これは、代表質疑で申し上げているとおりでありまして、三鷹市が持っている土地は少ない。もちろん、補助金を出していますから、意見は言う。普通の場合でも、許認可がいろいろ関わっていますから、普通のビルであってもいろいろな意見は言いますけれども、それ以上の関わりを持っているということが前提であります。ただ、これ以上問題提起をする場合には、恐らく地権者の人も含めて、やっぱりそれは要望の内容によりますけれども、市が買う決断をある程度もっとしていかなければいけなくなるかもしれない。そういう決断をこれからしていくのかなあというふうには思っていますよ。
　いろいろな御要望を、内々いろいろ皆さんもお持ちでしょうから、そういうことをやっていって、三鷹市がこういうふうにしてほしいという要求をいっぱい出していく限りは、それなりの決断をしなければいけない。それは、本当に議会の皆さんとも協議しながら進めていくんだろうなというふうに思っています。そういうことです。
　以上です。


◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　私からは、大きな項目２点、御答弁させていただきます。
　まず、１点目はＰＣＲセンターの自己負担の問題といいますか、健康保険適用の問題です。基本的に昨年のコロナ発生当初、行政検査と言われる保健所の検査、これは特に保健所のほうで実際直接、御本人の検査を担当していたということで、その後、感染拡大ということで、やり切れないという中で、国のほうでこのＰＣＲ検査も健康保険適用になったという経過があります。その中で、市内の一般の医療機関のほうでも、この検査ができるようになったということが、この健康保険適用になった一番のメリットだったと思います。
　その流れの中で、三鷹市でも市の医師会の先生方も協力しまして、市内の診療所で、まずは発熱患者の方に受けていただいて、そこでリスクの高い検査だけをＰＣＲセンターのほうで送っていただいて、そちらでリスクをしっかりパーティション等で隔離したところで検査を行うというような役割分担をしてスタートしたのが、ＰＣＲセンターと理解しております。ですので、保健所から三鷹市のＰＣＲセンターに送るというようなルートはございませんので、全て市内の発熱患者を受けていただいている医療機関から、ＰＣＲセンターのほうで検査だけをやっていくという中での保険適用というふうに認識しております。
　いわゆるインフルエンザも、そういった検査を受診されれば、その場で医療保険で検査を受けられるのと全く同じ位置づけで検査を行ったというふうに理解していただければと思っております。
　それから、がん検診でございますけれども、市としての要精密検査の情報把握のほう、なかなか難しいということでの結果分析でございますけれども、がん検診、それぞれの検診によってやり方がいろいろあります。特に今回課題になっているのが、健康診査と同時診査で大きく受診数を上げられたんですが、大腸がんと肺がん、こちらの検診について、かなり数も多くなって、そちらの把握が難しいというのが、市として一番今課題認識として持っております。
　特に受診された方も、健康診査、いわゆる特定検診であったり、一般の健診と一緒に受けていただくということで、特にがん検診だけを受けたのではないというところで、どうしてもなかなかその辺りの意識づけも、がん検診だけを受ける場合と若干違ってくるのかなというところも、始めてから分かってきたことでございます。
　ですから、そういったところも含めて、実際の受診をしていただく医療機関の先生方とも、いろいろ検討しながら、引き続き把握率向上に努めていきたいというふうに考えております。
　以上です。


◯都市農業課長（塚本　亮君）　　農地の創出事業について御質問がありました。お答えいたします。当該農地の創出事業につきましては、東京都の農地の創出・再生支援事業の補助金を活用して行っている事業でございます。東京都の補助ですので、前年度に要望調査がございまして、それに基づいて予算を計上しているものでございます。
　当初、市のほうでは、野崎四丁目と上連雀二丁目、それぞれ約5.1アール、約5.2アールの農地を創出するということで要望がございましたので、それに基づいて予算計上を、合わせて370万5,000円をしているところでしたが、都への正式な申請の直前に上連雀の所有者の方が、急遽やはりやめたいということを申出がございまして、減りました。この要件でございまして、宅地等ですので、農地にする場合は生産緑地に指定をし、さらに８年間の営農を義務づけるというような要件がございまして、そういうものに基づいて直前になってちょっとなかなか難しいということで、変わったということでございます。
　さらに、整備いたしました野崎四丁目につきましても、当初、5.1アールで事業を見込んでいたんですが、その補助対象となる場所につきまして、当初の見込みとさらに補助対象の場所が狭い、大体半分ぐらいのところになってしまうということで、さらに補助金額もほぼ当初予定したのよりも半分になったということで、実績額が大幅に減ったということでございます。


◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　私からは、不況対策融資の関係で御答弁申し上げます。事業を開始した４月には、不況系融資だけで145件、その後、６月までの３か月で、昨年度の全あっせん数の大体１年分ぐらいの申込みがございました。しかしながら、その後、東京都の大口の融資や日本政策金融公庫さんの３年間実質無利子とか、様々なコロナ対応の大口融資が出てまいりました。
　そういったところに徐々に移ってまいりまして、申請件数はだんだんと例年どおりのほうに落ち着いていったということがございます。そういったことで、予算的には措置させていただいたものと少し乖離しているということでございます。
　以上でございます。


◯都市整備部調整担当部長（高橋靖和君）　　セミナー、個別相談会のことで質問いただきました。順序ということもありますけれども、個別相談会につきましては、当初セミナーを予定していました。ただ、コロナの影響を考えて、予約で個別相談ということでしたので、１回だけということになります。
　また、個別相談会のほう、11組参加いただきまして、相続に関係したのが７件、それから空き家は４件ということで、相続の話がやはり多いです。ただ、相続を解決することが空き家を解決していく１つの予防策ということも考えられますので、要はそこのところは、丁寧にそういう相手方に説明して、理解していただくことが必要かというふうに考えております。
　以上でございます。


◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君）　　防災行政無線の質問をいただきました。今後の考え方ということでございますが、確かに平成17年にアナログからデジタル形式に替えた現システム、それに比べますと、やはりその間に建物の高層化、こういったものもありまして、やはり建物の裏に入ってしまうとスピーカーの音達が届かないというようなアイデアがあることが分かっております。
　そういったところにつきましては、やはり別の形で今後改善していかなければならないということと、音達の内容についても、より性能のよいスピーカーに換えていくことで明瞭化できるというようなことを引き続き検討しながら、進めていきたいなというふうに考えております。


◯委員（谷口敏也君）　　ありがとうございます。やっぱり市長の答弁に再質問させていただかなければいけないかなと思っているんですけど、子どもの森に関して、行政としてのそれなりの決断をしていくという重い答弁があったわけなんですけど、市長は常々から、今任期中までに都市計画決定したいと言っていたじゃないですか。そこが今期の目標だとすると、その答弁がなかなか鋭いものだなというように感じるんですけど、実際、いろいろな意見が出てきて、市はこういうふうにと要望をしていて、だけど、地権者の皆さんから納得いかないような感じになってしまうと、たしか３分の２か何かの賛成で地区計画決定できるというような答弁があったと思うんですけど、それなりの決断内容は言えないでしょうけど、進め方として、今期中、地区計画に持っていくということについてのめど、市長としての考え方はどうなっているのか、お伺いしておきたいんですけど。


◯市長（河村　孝君）　　基本的な考え方は変わっていないですよ。ただ、議会の皆さん、あるいは市民の皆さん、いろいろ御意見を今の段階でもお持ちですから、それの御意見が私のところに届かないわけじゃありません。ただ、そういうことは、今まで言ったように地権者の皆さんがまず合意をしなければいけない。その上で、市民の皆さんの御意見も聞いていくというふうな姿勢で考えています。
　ですから、そういうことをするためには、今お話しのような地区計画決定を、やっぱりある時期きっちりやらなければいけないというふうに思っています。子どもの森という構想でもって、ようやく地権者の人も含めて、周りの方も、さらに新型コロナウイルスで冷え込んじゃっている、意見を、やっぱり起こしていかなきゃいけない。ですから、そういう意味でスケジュールが少し変わる可能性はあります。今は確言しません。


◯委員長（伊東光則君）　　時間いっぱいになりましたので、以上で民主緑風会の質疑を一旦終了します。
　５時までと御確認いただいているところですが、しばらくの間、会議を続けたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　御異議なしと認めます。よってさよう決定いたしました。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時21分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時23分　再開
◯委員長（伊東光則君）　　委員会を再開いたします。
　次に、日本共産党。


◯委員（前田まいさん）　　よろしくお願いします。すみません、一問一答でお願いしたいと思います。
　決算概要103ページのＰＣＲセンターのところを伺います。執行率78％かと思いますが、私としては、やはりこれ、残らず使って欲しかったなというふうに思っています。エッセンシャルワーカーと、その社会的検査の拡充を試算したり、あるいは検討しなかったのか、まず伺いたいと思います。


◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　ＰＣＲセンターのほうは、先ほどの質問委員さんにも御答弁させていただいたとおり、発熱をした患者さんが市内の診療所にかかって、そちらでちょっとリスクの高い検査を受けていただけない方の環境の診療所が多い中で、そういった部分だけを市のほうで用意したセンターで行おうというのが、もともとの設置の意図でございます。
　委員、御質問の部分で、社会的な、予防的な検査については、やはりその趣旨とか、また、実際、１回に行う検査のボリュームの問題もあって、当然、市のほうで今考えている、運営しているＰＣＲセンターの中では、なかなか日時を含めて、時間的な対応もちょっと体制的にとれないような検査になるのではないかと思いますので、またそういったものを市が行うのであれば、新たな枠組みが必要だというふうに認識しております。
　以上です。


◯委員（前田まいさん）　　でも、やっぱり保育園等からは繰り返し要望が出ていましたし、例えば陽性が出た場合に保健所の認定を広げて行うとか、陽性発生の場合とか、様々その条件を付してでもスキームを考えられたと思うんですけれども、もう一度御答弁いただけますか。


◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃君）　　ＰＣＲ検査につきましては、やはり私どもも昨年の６月に立ち上げたということで、初めての経験でした。こうした中で、医師会さんにも御協力いただきながら、まず非常に感染が疑われる方に対して検査をさせていただこうということでございます。
　その後、私どもも高齢者施設ですとか、障がい者施設の方への検査、決算年度及び今年度も含めて拡充しているところでございます。やはり、また感染状況、刻々と変わっています。そうした中で、市としてもＰＣＲ検査についても、状況を見ながら、適宜、当然その時点、その時点でしっかりした判断をしていく必要があるというふうには考えています。
　以上でございます。


◯委員（前田まいさん）　　そうですね、取りあえず分かりました。104ページのほうで、関連して、高齢者施設とＰＣＲ検査、一部助成が行われましたけれども、執行率は半分ぐらいなんですが、これ、向上させる手だてはなかったのでしょうか。一部助成ということで、やっぱり事業所側の費用負担が大きかったのでしょうか。


◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　御質問のＰＣＲ検査等の経費助成事業につきましては、年度途中で開始をした事業ということもありまして、制度当初から周知には努めていたところでございます。執行率については、事業対象のときにはどういった数を見込むかというところはあるんですが、基本的にこの事業につきましては、これ以降、今年度に入ってからも拡充はしているわけですけれども、開始当初時点の想定でいきますと、まず、その施設のほうで感染が発生して、そこで行政検査対象になった方以外にそういった方に対するもの、あと、また高齢者施設の中で、新たに入所される方が、入る際に感染していないことを確認するための検査費用、主にそういったところを対象とした事業ということで捉えて制度を始めておりますので、そちらのほうに該当するケースの方々に御利用いただくというところで、決算の実績というふうに捉えているところでございます。
　以上です。


◯委員（前田まいさん）　　分かりました。それから、実績報告書のほうでいうと159ページの事項23なんですが、後期高齢者健康診査関係費のところなんですけれども、前年度と比較すると429万円ほど減額となっています。検査人数の減によるものなのでしょうか。コロナの影響があったと見ても、今後の医療費を将来的に削減していくことを考えると、早期発見、早期治療を進める上でも、やっぱり検査人数を増やしていくことが大事だと思うんですが、もし検査人数が減ったということであれば、深刻に捉えるべきだと思いますが、いかがですか。


◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　先ほど来、様々な健診等の受診率については、御答弁申し上げておりますとおり、やはりちょっと昨年当初の緊急事態宣言が入ってからのしばらくの間の年度前半、そちらのほうの影響がかなり、やはりこの健診に限らず大きかったということが一番の大きな要因というふうに分析しております。
　それが現在まで継続しているということは決してないような状況も、市としても確認しておりますので、そこは一瞬、そういった一時的な状況はあったかという認識の下、その後のやはりこれは不要不急の外出ではないということで、それは他の健診と同様、しっかりＰＲ、周知に努めてまいります。
　以上です。


◯委員（前田まいさん）　　この関係費に関連して、難聴の検査が大事なんじゃないかと思います。西東京市では特定検診で、認知症予防のための聴覚検診として、認知症のスクリーニング検査と気導純音聴力検査を取り入れています。三鷹市で後期高齢者の健康診査の検査項目について、認知症予防の観点から聴覚検査を追加してはどうかといったような議論が医師会等、当該年度行われたのか、お伺いしたいと思います。


◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　後期高齢者健診、もともとその制度の前の三鷹市独自の市民健診から引き続き、一般会計のほうでもこういった上乗せ分を計上して行っているという現況がございます。今、本体の後期高齢者の健診は、別会計の特別会計のほうが後期高齢者広域連合から市が委託を受けた形で実施しているという、本体がそちらに移っているという事情もありまして、こちらについて、今現在、三鷹市の医師会と、今御指摘いただいたような新たな健診項目について実施できるかどうかということは、正直、最近議論した経過はございませんけれども、お申出のような、そういった他の自治体の事例も含めて、今後ちょっと研究課題にさせていただければと思います。
　以上です。


◯委員（前田まいさん）　　広域連合だからということではなくて、やはり市の取組としてもやっていただければなと思います。
　それから、決算概要105ページのゆりかごプラスですけれども、先ほど実績についての御報告がありました。稼働率は６割台前後だと思うんですが、執行率のほうが97.82％ということで、追加の予算措置等は途中で検討されたりしたのでしょうか。また、もし予算超過した場合の対応はどうなったのでしょうか。


◯保健サービス担当課長（小島美保さん）　　執行率につきましては、不足が生じた場合には流用などをさせていただいて対応することにしておりましたが、当該年度は急患の求償の時間分もあったということで、そのような措置の必要がございませんでした。
　私からは以上でございます。


◯委員（前田まいさん）　　ただ、一昨年度の稼働率を見ると、逆に予算づけが少なかったというような評価はされていないですか。


◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　こちらのほうは、産後ケア事業、施設側といろいろな契約の形態もあるんですけれども、２年目ということなんですが、開始当初の年度は各御利用になれるほどの単価契約みたいなものをベースに実績払い的なお支払いをしていたんですけれども、開始当初、かなり利用率も高く、それなりのニーズがあるということがこちらでも確認できましたので、当該年度につきましては、一定の床を確保させていただくということの総価契約に方式を移行して、全て確保した前提で御利用いただくような方針に改めたので、今御指摘のような部分、ちょっとその前と比べての差は出ている部分だと評価しております。
　以上です。


◯委員（前田まいさん）　　分かりました。それから、決算概要111ページの防災エコタウンなんですが、これ新規事業でしたが、申請がなしということだったので、その点の評価をお伺いしたいと思います。事業者からの申請を待つだけのやり方では、また、あとプレートの交付というぐらいでは駄目なのではなかったでしょうか。


◯環境政策課長（茂木勝俊君）　　防災エコタウン開発奨励事業につきましては、質問委員さんのおっしゃるとおり、実績はゼロでした。この事業は令和２年度から始まったということもありまして、周知する期間が十分とれていなかった。その間、私どものほうとしましては、まちづくり条例に基づく開発事業のうち、対象になりそうな事業につきましては要望事項として挙げたりして、申請を検討してもらうように文書にしてお知らせ等をしてきました。
　ただ、やはり計画の途中であったりとか、そういったこともありましたので、変更等ができないというような形で、設置スペースの問題であったり、金銭的な問題もあったかとは思います。そういった理由で、結果的にはゼロになってしまいましたので、次年度以降は、もうちょっと周知のほうをしっかりしていくというふうにしていきたいと思います。
　それと、プレートぐらいではというお話でしたけれども、こういった事業につきましては、事業者にとっても、環境貢献という意味合いもありますので、そういった部分で賛同していただけるような事業者、そういった方々にもこういった事業を伝えていきたいと思っております。
　以上です。


◯委員（前田まいさん）　　私も、取組としてはとてもいいと思うので、逆に広がるような仕方にしていただきたいなと思いました。
　それから、商工費のほうで、決算概要119ページの都市型産業誘致ですけれども、まず地元の雇用創出、あるいは雇用の継続につながったのかという点をお伺いしたいと思います。
　それから、指定が決算年度で終了ということですが、この事業をどう評価されているでしょうか。
　また、ちょっと関連して、決算概要120ページの創業間もない事業者への支援のほうでは、このコロナ禍にありながら、交付件数35件ということで、多種多様な業種からの申請があったというふうに伺っています。今後の産業誘致だとか、事業者、企業誘致に向けてどのような検討が行われたのか、お伺いします。


◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　都市型産業誘致について御質問いただきました。まず、雇用なんですけれども、これは企業さんによって様々で、ＩＴ系の企業さんですと、あまり雇用人数というのがなかったりもします。ただ、条例の中には、新規には10人雇用してくださいねという、そういう条文がございますので、そういったもので対応いただいています。
　また、企業さんによっては、地元の女性の方とかを中心に時間給での雇用ですとか、そういったものを多くの人数の方にやっていただいている企業さんもございます。
　それから、事業の評価なんですけれども、当条例の施行後、５つの企業が新たに市内に立地、増設、それから市内から市内への移転、そういった形で御利用いただいています。市内の既存不適格といいますか、建て替えがうまくできないような土地からの移転にもお使いいただきましたし、敷地内への施設の増設、いわゆる資本投下、それから、市外からの転入など、一定の成果があったというふうに考えております。
　今後、そういった企業さんの業績を伸ばしていただいて、関連した産業が集まってくるとか、多くの資産がより投下されるなどを通じて、市の経営にも寄与していくことが期待できるのではないかというふうに思っているところでございます。
　それから、創業間もない事業者様への支援として、特にコロナ禍になると予期せずになってしまった、創業時にぶつかってしまった方に対して支援をさせていただきました。こちらも、私たちも予想よりも多く来ていただきましたので、喜んでいるところでございますが、今後は、やはり三鷹市が、例えばお店を出したくなる、それから事業所を開きたくなる、そういったような環境、それを市が一致して歓迎するような形での、そういう創業者、もしくは事業の移転等を含めた形で事業者を増やしていきたいと。そういったことで、また商工会さんやまちづくり三鷹さんとも今いろいろお話もしながら、少しずつ進めているところでございます。
　私からは以上でございます。


◯委員（前田まいさん）　　分かりました。都市型産業誘致のほうは、結構な税制優遇の事業だったと思うので、しっかり検証していただきたいなというふうに思います。
　それから、120ページの不況対策の融資あっせんなんですけれども、やっぱり困っている事業者さんにとって、融資を受けること自体にちゅうちょを覚えるような声があったでしょうか。


◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　不況融資に関して御質問をいただきました。私どもが窓口で御対応している中では、そういったお声よりも、早く１回借りて手元資金を増やしたいんだというようなお話のほうが多かったというふうに記憶してございます。


◯委員（前田まいさん）　　ただ、せっかく要件緩和された中でも、執行率、もうちょっと延びてもよかったのかなというふうに思ったので、お伺いしました。やっぱり、借りても、この先返せるか分からないというお声も聞いたりしておりましたので、そういった方への支援も今後検討いただければと思います。
　それから、この融資あっせんは、税の完納は要件になっていなかったかどうか、確認できますでしょうか。税の滞納があっても、相談していただいた上で申請できますとか、あらかじめ丁寧な案内ができたかどうかをお伺いしたいと思います。


◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　こちらの制度は、従来からの継続しているものを要件緩和しているものでございまして、税金については、お支払いいただいている方を対象というふうな形で御案内をしています。


◯委員（前田まいさん）　　そうすると、じゃあ、滞納があった方への対応は受け付けられないという対応になったということですか。相談して、例えば分納の相談をしたら、このあっせんの申請はできるというような丁寧な対応はされなかったのか、お伺いします。


◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　御指摘のとおり、こちら、困った方、要は今困っていらっしゃる方への御融資ですので、そういった配慮についても考えていきたいとは思うのですが、やはりこれ、一度、融資ということは、やはり信用保証機関による審査というのがございます。それを経ないと融資決定されないということもございますので、私どもの他の支援制度については、納税課さんのほうへ御相談いただいて、分納のお約束などをさせていただければ、支給させてもらうという形に、このコロナ対応のものはさせていただいていますが、これについてはそういった対応をさせていただいています。
　以上でございます。


◯委員（前田まいさん）　　従来の取組だったので、これには適用されていないというような御答弁だったんですけど、逆に言うと、じゃあ、この当該年度だけでも特別な扱いをするべきだったんじゃないかと思いますが、もう一度お願いします。


◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　私どもとしては、今回はそういったお答えは、この制度については考えなかったということになります。
　以上でございます。


◯委員（前田まいさん）　　分かりました。それから、決算概要の123ページ、プレミアム付商品券ですけれども、先ほども議論、検証期間の確保が必要だったという総括の御答弁もありました。それで、今回のこの取組は、デジタル商品券の導入も大きな目的となっていたと思います。これは、やはり国のデジタル化推進の流れを受けたものだったというふうに思っていますけれども、ともすると、国の政策をそのまま実行すること、補助金獲得のために、補助金の要件に合うような事業設計になってしまったのではないかという懸念があります。
　武蔵野市は、補助金を使わないで、全市民に行き渡るようなものにしたっていうふうに聞いています。本当に市民のためのコロナ対策として考えられた事業だったのか、検証すべきだったと思いますが、いかがですか。


◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　委員さん御指摘のとおり、もしくは、先ほど来から私ども、お話ししているとおり、制度設計というのはいろいろと慎重に考えなければいけなかっただろうなというふうに考えております。ただ、いわゆるキャッシュレス化の波というのは、一定程度、国レベルでも、世界レベルでも起きていることでございます。そこの部分にやはり沿った部分と、それに今は沿えないよという方に対して、どれだけサポートができるかというところが大事だったのかなというふうに考えておりますので、そういったことでございます。
　以上でございます。


◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君）　　財務的にちょっと１点補足させていただきますと、今回のこの商品券につきましては、特にデジタル化で補助が条件になっているといったようなことはございませんで、地方創生の臨時交付金、使途の自由の高い補助金をわざわざ当て込んだといった性格でございます。


◯委員（前田まいさん）　　分かりました。時間がないので、決算概要126ページの交通安全施設の現況調査についてお伺いします。当該年度、職員による現地調査のみだったのでしょうか。地域の要望などをアンケートや聞き取りされなかったでしょうか。また、主要幹線道路以外の通学路等、生活道路も含んでは今後検討されているでしょうか。


◯道路管理課長（山中俊介君）　　今回の調査につきましては、令和元年の滋賀県大津市の園児等が巻き込まれました事故を受けまして、市内の主要幹線道路及び交差点における交通安全施設や歩道の設置状況など、基礎データの取得を主な目的として業務委託で実施したものです。
　調査については、基礎データの取得という点から、地域にヒアリング等を行っていませんが、今後、成果物を生かしまして、地域の安全対策等の要望に対応していきたいというふうに考えております。また、生活道路や通学路については、これまでと同様、個別で対応していきたいというふうに考えております。


◯委員（前田まいさん）　　ぜひ地域の力を借りて、通学路の安全確保には本当に努力いただいていると思いますが、さらに取り組んでいただきたいと思います。
　それから、決算概要126ページ、堀合地下道の改修なんですが、すごい金額がかかるものだなと改めて思いました。これは、市道の扱いという理解でよろしいのでしょうか。今、跨線橋のことが議論になっておりますけれども、今後の南北の通路という点では、この堀合地下道の維持が大事になってくると思うんですが、ＪＲさんの協力を得られないのかとかいうことが、跨線橋の議論の中で、材料としてこの堀合地下道の維持ということがテーブルに上がったりしなかったか、お伺いしたいと思います。


◯道路管理課長（山中俊介君）　　堀合地下道につきましては、市道第129号線として認定をしておりますので、構造物も含めて市が維持管理しているものです。費用負担の話についてですけれども、道路構造物の維持管理となりますので、地下道の改修等については市が負担をしているところですが、一方で、鉄道施設の維持管理、また安全確保という点もありますので、そちらについては、ＪＲの負担において、地表面等の点検であったり、調査等は行っているところです。
　今回の跨線橋の撤去に関してというよりは、もう既に市道129号線に位置づけられておりますので、そちらで対応しているところです。


◯委員（前田まいさん）　　内訳、上と下とで分かれているということは分かりました。
　最後、決算概要141ページの連雀中央公園の整備なんですけれども、結構通路がぼこぼこしていたりして、私も要望させてもらいました。災害拠点としての通路の整備は検討されましたでしょうか。


◯委員長（伊東光則君）　　終わります。
　以上で日本共産党の質疑を一旦終了します。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時49分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時50分　再開
◯委員長（伊東光則君）　　委員会を再開いたします。
　次に、いのちが大事。


◯委員（野村羊子さん）　　それでは、私も一問一答で、時間によっては前後すると思いますので、よろしくお願いいたします。
　最初に、決算概要108ページの受動喫煙防止条例について確認をしたいと思います。この条例は、三鷹市の独自性として喫煙する人としない人の共存を図るということが書いてあります。例えば、調布市の受動喫煙防止条例だと、受動喫煙及び喫煙による身体への影響等に関する啓発教育を行うとして、市は市民等に対し受動喫煙の防止及び禁煙を図るための啓発を行うものとしますというふうにして、こちらはかなり禁煙ということを大きく言っている。これもまた多分特徴的なことだと思います。
　というふうなところで、あえてこの共存を図るということを入れたということを、その意味、意図について確認をしたいと思います。


◯環境政策課長（茂木勝俊君）　　本条例につきましては、施設として禁煙にする施設、そういったところにも規則で定めたりはしておりますが、基本的には全面的に喫煙を禁止するための条例ではなくて、受動喫煙による市民の健康への悪影響を防止する、そういったための条例となっております。そのため、喫煙する人としない人との共存とは、喫煙する人が喫煙しない人へ望まない受動喫煙が起きないように、そういったことをする意味があります。喫煙する人は、周囲の状況などに十分配慮し、喫煙しない人の受動喫煙を防止する、そういったことでお互いが尊重し合って共存を図れる、そういったものと考えております。
　以上です。


◯委員（野村羊子さん）　　喫煙する人としない人の共存を図るっていうことに関して言えば、むしろ受動喫煙によって被害を被る人の権利を守るというふうなことへ、本来はより傾くべきではなかったのかと、私は思うんです。結局、もともとこの受動喫煙防止条例というのは、被害を受けてしまう人たちの健康を考える。でも、結局は、喫煙する人たちも自らの健康を損なっている部分もあるわけで、その辺を考えたときに、市民全員が健康になることを考えると、禁煙を図るというふうな方向へ考えてもよかったのではないかと思いますが、再度お願いします。


◯市長（河村　孝君）　　受動喫煙の問題はいろいろ議論があるところではありますけれども、法律で認められている喫煙行為でありますから、だったら国で、法律で禁止にしてくれればいいんですよね、禁酒条例とか、禁煙条例とか。そうしてくれれば、一番分かりやすいんですよ。健康の問題だけでいうと、何やってもみんな不健康になることはあるんですから、ですから、やり過ぎは駄目なんです。
　だから、そういう意味で、少なくても煙で迷惑をかけないようにしようということで、吸う権利のある方の権利も守るということで考えれば、私は共存という言葉でしっかり配慮すればいいんじゃないかと思っています。私は禁煙していますし、禁酒していますけれども、やっぱり人に強いるということが許されているのは、だから法律で許されているので、そこの一線は逸脱できないなというふうな思いです。


◯委員（野村羊子さん）　　調布市の条例も、別に強いているわけではなくて、ただ啓発を行おうっていうふうな。でも、そこに一言入ることによる姿勢というのは、やはり明確かなと思っています。そういう意味で、この間、化学物質過敏症の話をしたりもしていますけれども、やはり人知れずこういう被害を受けてしまう人たちをどう守るかということの、そこが重要だと、私は思っているんです。
　この共存を図るっていったときに、結局は、もちろん喫煙場所を造らないと、そこら中で吸われて大騒動になるとか、そういうようなことを含めて造らざるを得ないというふうなことも、それはそれで今の現状としては必要なことだと思っています。本当にそういう意味では法律はないわけで、全面禁止することはなかなかできないことではありますけれども。
　でも、考え方の方向性として、そういうことを持っていく、健康をより守るというふうな、被害を防ぐっていうふうな方向でやるべきではなかったのかというふうなことが、やはりそれは、また多分答えは同じことになるので、意見として言っておきますけれども。
　あわせて、当該年度、喫煙場所を設置するというふうなことで、最初はさくら通りの駐車場のほうに置くような話をしていたのが、駅前のほうになって、駅前に置いた物が見えた途端に、市民からの様々な苦情がありました。それらについて、もう少し喫煙場所を置くことについて、もちろん、説明会をやって人が来なかったりというのを私も知っていますけれども、でも、その場所なりについても含め、もう少し市民に配慮した何らかの対応というのを検討できなかったのかを、確認したいと思います。


◯環境政策課長（茂木勝俊君）　　今、いろいろ説明会を開いてというお話をいただきましたけれども、私どものほうとしましても、三鷹市受動喫煙防止条例のパブリックコメントを実施したり、その後、説明会を開催して様々な御意見をいただきました。条例に基づく意見も多かったんですけれども、喫煙所に対する御意見もいただきました。その中で、設置に対して、いろいろな立場の御意見をいただいております。中には、反対の方もいらっしゃいました。賛成の方もいらっしゃいまして、設置場所につきましても、できるだけ広場の機能を損なわないように配慮するなど、住民の御意見というのも十分反映はしてきたつもりです。
　あと、周知のところで、説明会で人があまり集まらなかったというお話をしておりましたが、私どものほうも一人でも多くの方に周知するために、喫煙所を設置する前後のところで、各地域のネットワークとか、私立の小・中学校とか、高等学校、大学とか、実際に人が集まったりするようなところ、そういったところに説明のほうを回りまして、できる限り説明は尽くしてまいりましたので、今後もこういった御意見とかがあれば、いろいろお聞きしながら対応を考えていきたいと思います。
　以上です。


◯委員（野村羊子さん）　　いろいろ努力をしていただいていることはよく分かりましたが、一般の市民の方たちのところにはなかなか伝わり切らなかったなと。特に市報のお知らせが、喫煙場所を設置することも含んだ説明会だということが分からなかったということがありますね。なので、すごく分かりにくかったと思います。その辺は、今後、ぜひそこの説明会、せっかくやっても人が来ないのはとても残念なので、ＰＲを含め、そのＰＲの仕方はぜひ広報と相談して、協力を仰ぎながらやっていただければいいなと思います。それを要望として言っておきます。
　じゃあ、次、やはり衛生費で、プラスチックごみの収集の話をちょっと確認をしていきたいと思います。ごみの収集は今回、増えていろいろ大変だったという話もあります。プラスチックごみの収集について、ふじみ衛生組合のほうで、この時期、リサイクルセンターの建て替え等についての検討を重ねてきている、始めているというふうなところだったと思います。調布との収集方法の違いによって、リサイクルセンターが大変苦労した状況にあって、私は、それを早期に解消することが必要だというふうな理解をしています。
　このプラスチックごみの収集に当たって、リサイクルセンターの建て替え検討に入ったタイミングで、三鷹市として、これについて何らかの検討をちゃんとしなかったのかということを確認したいと思います。


◯ごみ対策課長（仲　雅広君）　　プラスチックに関しましては、プラスチックの資源循環を進めるために、プラスチック資源循環促進法というのが今、制定に向けて進められております。この情報も含めまして、今お話がありましたリサイクルセンターの建て替えのときに、その選別方法と規模はどのぐらい必要であるかとか、そういったことが影響してまいりますので、調布市とふじみ衛生組合と、３者で当該年度も検討を進めてまいりました。
　引き続き、この検討チームは続きますので、その中で国の動向を見ながら、情報収集をして、検討を引き続き進めてまいります。
　以上になります。


◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。ふじみのリサイクルセンターの建て替えは、これは財政的に三鷹にも大きく関わってくることだと思いますし、市民生活にも大きく影響するので、そして、今は、そのプラごみ、世界的に大きな課題となっていますから、そこはしっかりと対応して、検討していただきたいと思います。
　プレミアム付商品券に行きます。様々議論があって、本当にこの当該年度、普通の１つの事業でこれだけの報告書が出たことはないんじゃないかと思うくらい、しっかりとしたものを作っていただいて、本当にそこに今いろいろ話されていることも、課題検証した結果として書かれています。その姿勢は評価したいと思います。そういう中で、やはり先ほど来出ていますけど、制度設計が不十分だったんじゃないかというようなことで、デジタルを使うに当たって、その設計の在り方で、本当に短い時間で作るっていうふうなことが、やはりちょっと無理だったんじゃないのかなと。
　そのことによる、だから、せっかく、じゃあ、頑張ってスマホを使おうとやった人が、うまくできない。スーパーのレジで決済できなくて、やっぱり駄目だという、そういう失敗体験をしちゃうということになっちゃったということは、そこはそれでもう一度ちゃんと見直すべきなんじゃないかと思いますが、デジタルの制度設計と実際の仕様、運用、それについて準備が不十分だったということなんかについて、どうでしょうか。


◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　委員さん御指摘のとおり、今回の事業につきましては、かなり早く市内商業に支援の手を差し延べたいということを目的に、時間をそれほどかけずに、いろいろシステムをつくり上げたという経緯があります。また、デジタル商品券というもの自体、昨年度であれば全国でもまだ珍しい部類、まだそれほど経験値が積み上がっていないようなものであったのかなというふうに感じています。
　そういったところも含めて、今後もしやるとすれば、どういったシステムを使っていくのかとか、どれだけの検証期間を持つかとか、そういったものも含めて考慮して考えていくべきというふうに考えております。


◯委員（野村羊子さん）　　事業者、商業者のほうが使いやすいようにという形で、ＱＲコードを使ったりとかっていうふうな工夫は工夫としてありますけれども、一方で、ＱＲコードだけで対応するっていうことは、店のほうでもスマホがないと対応できないというふうなことになります。パソコンがあっても、自分ちの売上げが確認できないとかいうふうな、そういう対応だったので、やっぱりそれはきちっといろいろな端末で確認できる、あるいはそこの売上げがうまくエクセルで落ちて対応できるとか、そういうふうなこともしっかりと検討してほしいですが、いかがでしょうか。


◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　御指摘のとおり、お店側のデジタルデバイドの問題というのもございます。昨年の商品券自体は、お客様のほうがＱＲを読み込むタイプでございますけれども、今様々出てきておりますが、そういったことも含めて、やはりスマホを使っていない店主さんなんかもいらっしゃいますので、その辺のあたりも考慮していかねばならないというふうに考えております。


◯委員（野村羊子さん）　　紙の商品券を精算するのにＱＲコードを読まなくちゃいけなかったんですよ。ということで、店主の個人的スマホをそれに使うか、それをスタッフに預けるのかとか、そんなことにもなりかねないっていうふうなことがあったので、やっぱりその辺をちょっとシステムのときにもう一回検討していただく材料にしていただきたいと思います。アンケートの中に、そういう細かいこと、どこまであったか、私も事業者としてアンケートを書きましたけど、その辺がどこまで反映されているかというふうに思っていますので。本当に細かいところまで検討し直していただきたいというふうに思います。それは、要望として置いておきます。
　コミュニティバスの見直しの話です。土木費、コミュニティバスルートの見直しっていうことで、みたかバスネット、決算概要129ページです。調査をして、ルートを考え直すみたいなことをしていたと思います。このコミュニティバスが、要するに誰のため、何のために必要なのかということをしっかりと確認をしておく、まずそこが重要ではないかと思うんです。それこそＳＤＧｓでも、脆弱な立場にある人々のことを、そのニーズをちゃんと配慮して公共交通機関をきちっとつくっていくということが大事だっていうふうなことが出ているんです。
　この場合、高齢者だったり、乳幼児を抱えている女性たちだったり、障がいを持っている人たちだったりということになると思いますけども、そういう人たちの声がちゃんと、その人たちのニーズが把握できるような調査がなされているのか、そういう人たちのニーズを満たすような方向性で、検討されたのかどうかを確認したいと思います。


◯都市交通課長（久保田実君）　　コミュニティバスの抜本的な見直しにつきましては、決算年度は専門部会を設置し、コミュニティバスの在り方方針の素案を策定いたしました。方針の素案をつくる中で、大沢地区や井の頭地区での住民アンケートをはじめ、スーパーや病院、学校、高齢者施設など、集客施設でのアンケートの結果、さらにパーソントリップ調査を用いた市民の動向を調査するとともに、ＩＣデータを用いたコミュニティバスの利用動向について分析を行っているところでございます。
　また、その策定した素案につきましては、障がい者団体、高齢者団体、一般市民も委員となって参加しております、地域公共交通活性化協議会で御議論をいただき、確定をしております。御議論の中では、障がい者団体の代表から運賃に関する御意見や小型車両を導入する際の車椅子利用についての御意見など、実際にいただいたところでございます。
　今後も、市民の皆様からの御意見に丁寧に耳を傾けながら、コミュニティバスの抜本的な見直しに取り組んでまいります。
　以上でございます。


◯委員（野村羊子さん）　　やはり、本当に脆弱な立場の人たちのことを考えるということは、当然この場でも高齢者などというふうなことでいろいろ言われていますけれども、乳幼児の、あるいはベビーバギーを抱えながら、赤ちゃんと荷物を抱えているママがどういうふうに動くのかというふうなことも、そういうことも含めて見ていただけるとありがたいと思います。
　ここ、執行率が低いんです。ここも、この当該年度は、本当にいろいろすることがたくさんあって、これについてはなぜかというのも、またちょっと確認したいと思います。


◯都市交通課長（久保田実君）　　執行率について御質問をいただきました。当該年度につきましては、複数のルートでコミュニティバスの乗降調査について予定を考えておりましたが、コロナにおける緊急事態宣言の発令、また不要不急を控える動きなどから、状況を踏まえまして、１ルートのみの乗降調査としたこと、また、危険なバス停解消に伴うバス停移設の工事費が見込みより安く工事が行われたことなどによる執行残となっております。
　以上でございます。


◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。やっぱり、これもコロナの影響があるということですね。
　それでは、次に行きたいと思います。駅前再開発の話、三鷹駅南口中央通り。先ほど、市長が、市が一定の財政出動をしなくちゃいけないかもしれないという答弁をなさっていました。私は、前から言っていますけど、本当にここに公の施設、三鷹市として市民が望む施設が必要だっていうふうな判断をすれば、それはそれで一定の、要するに市役所の建て替えだってお金がかかる、コミセンの建て替えだってお金がかかる、そういう意味でお金がかかるということは、そういう意味で市民からちゃんと理解を得られれば、それはそれでありだろうと思っています。
　ただし、本当に三鷹市にとって、駅前にあるということが必要な施設がそこに建てられるのか、あるいは、そのために必要な、あるいは妥当な、適切な金額なのかというふうなことの検証というのは必要だと思います。
　一方で、再開発事業では、公が床を買う場合には、事業者が計算する卸値みたいな金額ではなくて、小売値みたいなところの金額で、やっぱり事業者が取得する床の金額よりも一定割合で高い金額で買っていることが多いので、その辺の調整ということをしっかりとやらなければ、無駄に事業者側をもうけさせてしまうということになるので、その辺も含めてしっかりと検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯市長（河村　孝君）　　ちょっと話が先に行き過ぎているんだと思いますけれども、私は買うとは言っていない。ただ、注文するなら、それなりの覚悟が必要だということを言っているんです。だから、私は注文したいと思っているから、基本的にそれで子どもの森という構想をぜひ実現したいし、市民の方も、それからオーナーの方も、地域の所有権を持っている方も、一定程度やっぱりそういう反響がいいものですから、その新しいコンセプトを何とか実現したいなとは思っています。
　ただ、当然、もう既に持っている、例えば別のマンションなんか、再開発地域の中にありますが、その中で個別にマンションの１部屋、２部屋を取得している方が、住んでいる方が違うということがあるんです。つまり、分かりやすくいえば投機としてやっているんです。ですから、そういう方も満足しなければ、なかなか再開発は進みません。
　よく知っていらっしゃると思いますけれども、たくさんの地権者の方がいらっしゃる。その全体の何となく雰囲気として、子どもの森、いいじゃないか、新しい三鷹のシンボルとしていいよねということで、今動き出していますから、それを本当の形にしていくのは大変なことです。だから、投機の方も、あるいは利益を受けるのが何か悪いことのように、若干そういうニュアンスが感じますけれども、そういうことは全くないんです。それは、普通の商行為ですから、自分のお店の商品に利益を上乗せして売るのは当然のことですね。
　そういう人たちが、再開発の中には当然当たり前のようにいらっしゃる。たくさんいらっしゃる。その方も含めて満足させなきゃいけない。小売値だからいい、卸値だからいいという話じゃなくて、そりゃ、安いほうが市としてはいいです。向こうの方はやっぱり高いほうがいい。ただ、その話はもうちょっと後の話です。今はまず冷え込んだ再開発の意欲をどうやって理解してもらって、三鷹の未来に期待を持ってもらえるか、そういうことを今始めている。
　非常にまどろっこしいというふうに、皆さん、思われるかもしれないけど、やっぱりそれは丹念に、丁寧に、お一人、お一人とお話をして、膝詰め談判で理解してもらう、そこから始まりますから、それをぜひ御理解いただきたいというふうに思っています。


◯委員（野村羊子さん）　　またこれは別の機会に、やり出すと終わらないのでね、残念ながら。
　空き家管理の話に行きたいと思います、決算概要138ページです。先ほど来、ちょっと話があって、実際、特定空き家っていうふうなものが出てきて、それに対する解消というものがめどが立ったのかという確認と、それから、空き家を実際にどのように活用していくというふうなことが、三鷹市として見えてくるのか、居住支援協議会、そういうようなもので対応ができるのかというふうなことについて、確認したいと思います。


◯都市整備部調整担当部長（高橋靖和君）　　特定空き家につきましては、既に協議会を設置して認定等をしている中で、実際に作業をして対応できたところであります。引き続きそういう場所を確認して、必要であれば特定空き家にしていきたいと思います。
　また、居住支援協議会につきましては、まだ市は考えていないんですが、今後検討を含めて考えていきたいと思います。
　以上です。


◯委員（野村羊子さん）　　住居確保給付金事業が大変な状態にあるということで、本当に住まいを確保することが重要です。


◯委員長（伊東光則君）　　以上でいのちが大事の質疑を一旦終了します。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時16分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時28分　再開
◯委員長（伊東光則君）　　委員会を再開いたします。
　次に、令和山桜会。


◯委員（池田有也君）　　では、すみません、順次質問させていただきます。まず、衛生費から伺います。衛生費、決算概要の103ページの２、三鷹市ＰＣＲセンターの設置及び運営について伺います。こちら、１日当たりの検査人数についてなんですけれども、途中で唾液によって検査をする方式に変わったということですが、その変更によって検査能力は向上したかどうか伺います。また、ＰＣＲセンターのドライブスルー方式のときに、市で送迎を手配した際のドライバーさんなどについて、そうしたドライバーさんなど、関係者への感染がなかったかどうか教えていただければと思います。
　続きまして、決算概要103ページの３、医療支援事業の助成について伺います。こちら、ＰＣＲ検査等行政検査実施の40医療機関に事業費を補助しておりますが、それぞれの医療機関に対し、補助金の決定方法について、どのように決定をしたかを伺います。
　続きまして、決算概要108ページの11、受動喫煙防止条例制定に向けた取組について伺います。こちら、昨年度、三鷹駅デッキ上の喫煙所が撤去され、新たな喫煙所が設置されるまでの間に、代替の施設も使用できない期間も発生しましたが、その間の喫煙者の動向について、市のほうで把握をしていたかどうかを教えていただきたいと思います。また、条例の周知について、依然としてマナーアップ区域内の路地などでは吸い殻が多く発見される状況というのが昨年度から続いておりますけれども、昨年度、市としてどのような対策をとられたかどうか、伺いたいと思います。また、コミュニティ・センターや協働センターなど、市民が多く利用する公共施設には閉鎖型の公衆喫煙所を求める市民の声を多くいただきますが、当該年度どのような検討をされたかを伺いたいと思います。
　次に、農林費について伺います。決算概要の115ページの１、市内産農産物の活用促進に向けた取組について伺います。こちら、学校給食の市内産農産物使用については15.3％ということで、目標の30％を達成するには今後どういった課題があると、当該年度分析をしたかどうか伺います。また、今回のこの取組について、意気込みをより多くの市民の皆様に伝わるように、都市農業振興の観点からもＰＲをどのように展開をしようと検討されたか、伺いたいと思います。
　次に、決算概要116ページの２、市民農園利用区画数の拡充について伺います。こちら、区画当たりの面積と利用料の見直しを行った結果、申込状況について変化があったかどうか、お聞かせください。また、今後さらなる市民農園の増設について、どのように検討されたか伺いたいと思います。
　次に、商工費に移ります。決算概要119ページの２、買物環境の整備について伺います。近くにスーパーなどのない地域の方々から、移動販売車を含めて支援を求める声がよく聞かれますが、移動販売の申込みの仕組みや方法などを町会等に紹介する機会は当該年度なかったかどうか、教えてください。また、買物支援事業本部、行政機関や事業者側のメンバーの方が中心になっているように思いますが、この事業本部のほうに地域の消費者側の意見も反映できるような町会さんであったり、また住民協議会なども参加できるような仕組みについては、当該年度、検討はされましたでしょうか、教えていただきたいと思います。
　次に、決算概要の122ページの８、飲食事業者への支援について伺います。デリバリー三鷹について、こちら、未知のコロナウイルスが蔓延する社会状況下で、飲食事業者の経営支援や学生等の就労支援などの目的を果たすことはできたと思います。ただ一方で、多大な経費がかかっており、課題点もあるように見受けられます。令和３年度においても、引き続きこの事業は実施されておりますが、事業継続に当たり、当該年度その効果や効率などの点について、どのように検証、検討をされたのかについて、教えていただきたいと思います。
　続きまして、プレミアム付商品券です。決算概要123ページの11、プレミアム付商品券事業の実施について伺います。こちら、まずデジタル商品券について、三鷹市民には10月１日から販売を行って、在勤、在学、在活動者の方は10月３日から販売といたしましたが、実際には市民であることを証明せずとも購入できたことについて、システム的に対応はできなかったのかどうか伺います。また、デジタル商品券の発売日を分けることになった時点で、三鷹市側からみずほ銀行側のほうにシステムの修正を依頼をしていたかどうかを伺いたいと思います。また、今後予定しているボランティア・ポイント、地域通貨の実証実験としての側面もありましたが、今回の結果を踏まえた検討について、当該年度どのように進められたかについて伺いたいと思います。
　次に、土木費に移ります。決算概要の129ページの９、みたかバスネットの抜本的な見直しについて伺います。こちら、三鷹市コミュニティバス将来的なあり方方針（素案）の策定の過程で、交通空白地域の、特に住宅地で車道が狭い幅の地域の対応について、どのような議論が行われましたでしょうか。また、議論されていた場合、どのような課題と解決方法が議論に上ったかについても教えていただきたいと思います。
　次に移りまして、決算概要129ページの11、三鷹駅南口駅前広場等の交通環境改善について伺います。こちら、バスなどの車両混雑の解消のためにバス及びタクシーの降車場の再配置を行いましたが、その後もバスの降車場に回送バスが２台停車していて、再配置の効果が完全に発揮されていないようにも思えました。そこで質問です。バスの降車場に回送バスが２台停車している理由をバス事業者にどのように聞いているのか、市の取組について、どのようにヒアリング等を行ったかを伺います。また、市としてバス事業者に対して、どのような協議をされましたでしょうか。また、警察はどのような指導などをしたか、もし分かれば教えていただけたらと思います。
　次に移ります。決算概要133ページ、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業の推進について伺います。まず、「百年の森」まちづくりのコンセプトブックについてですが、こちらの、市民の皆様からの反響などはどのようなものだったか伺いたいと思います。また、コンセプトブック発行に当たって、地権者の方への報告と反応はどのようなものだったか教えてください。また、新都市再生ビジョン、防災都市づくり方針における「百年の森」の位置づけ、そして関係性がどのように整理をされていたかについても教えてください。また、こちらは早期推進を進めていくために、コンセプトブックというものは必要だったのかどうか、所見をお伺いしたいと思います。
　続きまして、決算概要の135ページの６、児童遊園整備事業費について伺います。上連雀くすのき児童遊園は防球ネットも整備をされまして、夏休み期間中なども多くの子どもたちが安心して遊べる場所として活躍しております。一方で、近年は猛暑日となる日も多く、熱中症や脱水症状のリスクも高まってきておりますが、市内の公園の中には水道のない公園もありますが、水道の拡充などについては検討されましたでしょうか、お伺いいたします。
　次に、消防費に移ります。決算概要141ページの６、避難所での感染症対策について伺います。まず、パーティションの配備数は各小・中学校及びコミュニティ・センターの体育館の面積に応じた数での配備となっているのでしょうか、教えてください。また、避難者が想定を超えてしまった数、来られた場合の対応についてどのように検討をしたか、お伺いをいたします。もう一点、マスクやアルコールの消毒液について、何日分を想定しての配備をされましたでしょうか、教えていただきたいと思います。
　続きまして、決算概要の143ページの９、地域防災計画の改定に向けた取組について伺います。災害発生時の対応は、コロナの感染状況が続いている場合と、感染が落ち着いて社会活動が平時のものになっている場合とで変わってくると思いますが、それぞれのパターンを想定して検討されたでしょうか、お伺いをいたします。
　次に、下水道事業について伺います。決算概要でいいますと、181ページの大枠の部分の下のほうの記載について、伺いたいと思います。こちら、公営事業会計方式へと移行した当該年度について、未処分利益余剰金の処分について、減債積立金に積み立てることの考え方について、伺いたいと思います。
　最後です。決算概要の189ページの１、デザインマンホール蓋の設置について伺います。Ｐｏｋｉのデザインを10枚、たかじょうくんを２枚作っていらっしゃいますが、マンホール蓋作成において、10枚と２枚に配分した理由はなぜでしょうか。もう一点、一枚一枚違ったものを作ったとしたら、この予算額で作れたかどうかについても、伺いたいと思います。
　以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。


◯副市長・企画部長事務取扱（土屋　宏君）　　私のほうから１点だけ、商品券事業を踏まえた地域通貨へ向けての考え方ということについて、御答弁させていただきます。こちらの件に関しては、さきの決算の代表質疑のほうでもお答えさせていただいてはおりますけれども、基本的には、やはり市民の皆様のスマホの利用率がかなり高いこと、それから、それに伴ってデジタル商品券の購入意向もかなり高いということが、調査結果で明らかになっております。
　また、店舗のほうに関しましても、キャッシュレス化がある程度進んでいるところもあるということから、この三鷹市におけるデジタル商品券、デジタル通貨というものについては、かなり可能性が高いのではないかというふうに分析はしているところです。
　ただ、その一方で、デジタルデバイドへの対応も必要になりますので、例えばデジタルとアナログの併用、そうしたこともこのボランティア・ポイントを入れる場合には考えていかなくてはいけないのかなというふうに思っているところです。
　また、あわせまして、このボランティア・ポイントの場合というのは、やはり商品券とは違います。先ほど来の答弁でも、一定御答弁させていただいておりますけれども、労働の対価という形ではなくて、あくまでも感謝の気持ちですとか、あるいは地域の愛着、そういったものをどうポイントにしていくかというところが大切になってくると思いますので、今回のこういった商品券の取組を踏まえまして、具体的なボランティア・ポイント・地域通貨のやり方について積極的に検討させていただけたというふうに思っております。


◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　大きな項目、２点について順次御答弁をさせていただきます。まず、ＰＣＲセンターの関係につきまして、まず検査方法とその検査数について御質問いただいています。委員さんのほうで、今、唾液とスワブと、検査法が２つあるということで、途中からというようなお尋ねがあったと思うんですが、実は昨年の６月15日からＰＣＲセンターを開設しておりますけれども、当初から唾液法とスワブ法、両方とも検査を行おうということで開始しております。６月15日以降、当該年度、３月までで117日間開設いたしまして、全部で1,149件の検査を行っております。
　その内訳なんですけれども、唾液検査のほうが762件、それからスワブ検査のほうが387件ということで、1,149件になっております。１日当りの検査数が9.8件というような件数になっております。
　それから、あと、交通手段のない方は送迎サービスを行っておりまして、そちらのほうでのドライバーの方の感染がなかったのかという御質問をいただきましたけれども、送迎のほうは常時待機をしていただきまして、先ほど申し上げましたとおり117日間開設いたしまして、この間に127人の方の送迎を行っていただいております。おかげさまで、特に車両のほうも運転席側と検査する方の乗る側、しっかり隔壁が入っておりまして、感染するとか、そういった事象は起きておりません。
　続きまして、医療支援事業の関係につきましてお尋ねいただいております。事業のうちＰＣＲ検査を実施する医療機関における支援の決定方法、手続についての御質問をいただきました。こちらにつきましては、市内の病院だけでなく、個人の診療所を含めたＰＣＲ検査、行政検査を行っていただいている医療機関に対する支援ということで、特にその医療機関における従事者の方の処遇の充実、手当であったり、安全な環境確保に関わる経費の支援ということで行う事業でございます。
　こちらにつきましては、まず申請を各医療機関のほうからしていただきまして、その際にはＰＣＲ検査、これ、東京都のほうに事前にこの検査の登録──診療所の場合は医師会で集合契約のような形で登録をしていただくことになるんですが、とにかく申請いただく診療所のほうが、そういったしっかりＰＣＲ検査を受ける機関になっているということを分かる書類をつけていただいて、まずはいつからそういった検査を始めたということで、これは月額の補助になっておりますので、申請をいただきます。
　そうしまして、年度を終了した時点で、３月末の時点で、実際にその期間に処遇の充実を含めた様々な経費について内容が分かるような書類を全部整えていただきまして、実績報告を３月末に出していただきまして、それに基づきまして、その月数に応じて、病院の場合は月額20万円、診療所の場合は月額10万円というような額を実績に応じて支給すると、そういう流れになっております。
　私からは以上です。


◯環境政策課長（茂木勝俊君）　　私からは、受動喫煙防止に関する条例の制定に向けた取組と公衆喫煙所の設置について、お答えさせていただきます。
　まず、昨年度、デッキを撤去した以降の代替施設につきましてですが、これにつきましては、基本的には７月には、本来ですと、さくら通り第２駐輪場のところに仮設の喫煙所を設置する予定でした。ただ、新型コロナウイルス感染症が拡大していた影響で設置することができない状況ではあったんですが、いつでも置けるようにということで、基本的には準備のほうは進めておりまして、新型コロナウイルスが収まりましたら、置けるというような形で進めてはおきました。
　ただ、結果的には、その後、翌年の１月の緑の小ひろばに喫煙所を設置するまで、設置することができない状況になりまして、その１月以降も、やはり新型コロナウイルスの影響で開設ができない状況となってしまいました。ただ、４月以降は条例の制定がございますので、指導員の配置等もありますので、そこから開始するというような形で、令和２年度のほうは検討を進めていました。
　市民の方の動向ということですけれども、基本的には、私どもとしましては、新型コロナウイルスがありますので、密になる場所をつくってはいけないということで、あえて喫煙所を設置していなかったということもございますので、正確な部分でつかめてはおりませんが、そういった事情も含めて、設置をしていないという状況になりますので、喫煙されている方は、例えば御自宅とか、そういったところで吸われていたのではないのかなとは思っております。
　それで、条例の周知で、市としての対策ということですけれども、私どものほうとしましては、昨年10月に制定をしましたが、その後、説明会のほうを開催しています。その説明会の開催に当たりましては、「広報みたか」とか、ホームページのほかにも、各市政窓口や住民協議会、それと各町会・自治会にも全て配付いたしまして、周知をしてきました。そのほかにも、三鷹商工会や喫煙所の近隣の商店会の会長にも適宜情報提供を行い、周知のほうを努めてまいりました。
　そのほかには、令和３年度に向けての準備にはなりますが、チラシ、ポスターを作成しまして配付をしたり、あとは喫煙を禁止する施設に対しましては、サンプルとして喫煙が禁止であるというようなマナープレートを配ったり、あとは横断幕とか、懸垂幕を掲出する、そういったこともしております。それと路面シール、三鷹駅前の喫煙マナーアップの区域には、先ほどはポイ捨てもあるというお話がありましたが、ポイ捨て禁止というイラストも含めて、マナーアップエリアであるということが分かるような形で、少しでも市民の皆様の目につくように作成等をしてまいりました。
　最後に、あとコミセンとか、閉鎖型公衆喫煙所の設置の御要望があるというお話ですが、現時点では新たに設置することはまだ検討はしておりませんが、まずは三鷹駅前の人が密になりやすい、人通りの多いところでマナーアップを図りまして、その中で検討を進めていって、今後マナーアップエリアを拡大するとか、喫煙所の設置とか、そういったものを考えていく材料にしていきたいと思いますので、現時点では、まずは三鷹の駅前のマナーアップエリア、そこで指導員とかを配置しまして、丁寧に受動喫煙防止条例の周知等をしていきたいと思っております。
　以上です。


◯都市農業課長（塚本　亮君）　　私のほうからは、市内産農産物の活用促進に向けた取組と市民農園について御質問をいただきましたので、お答えをいたしたいと思います。
　まず、市内産農産物の活用促進に向けた、１つ目は、令和２年度の実績に基づき、今後どのようにすればいいかという分析でございますけれども、まず、令和元年度の市内産農産物の供給量は約２万3,825キロでございましたが、令和２年度につきましては４万6,780キロとなりまして、約1.96倍に増えております。
　ただ、これにつきましては、学校からの発注に対しての納入率というのは51.7％でございまして、まだ半分ぐらいが供給不足となっております。さらに、もし仮に学校側からの発注に対して、全て市内産農産物が整えられた場合であっても、その場合の使用率は試算すると想定値は24.3％にしかならないということで、これらを踏まえますと、まず供給力の大幅の向上が１点、求められると思っております。これについては、農協さんや農家さんにさらに周知、ＰＲいたしまして、生産量の供給のアップを図っていただきたいというのと。
　先ほど、もしキャンセルがなかった場合でも、24.3％ということは、恐らく学校側もこのような生産量が追いついていないということを勘案して発注を控えたという面もあると思いますけれども、学校側の発注の方法というか、仕方というのも今後、学校の栄養士さんといろいろ検討し、より市内産農産物を発注していただくような形で検討を進めていきたいと思っております。
　今後の意気込み、ＰＲということですけれども、令和２年度の農産物の生産量、供給量をいろいろ分析した結果、学校で最も多く使われている農産物というのは、それがやはり供給量も多いんですけれども、不足量も多いということが分かってきております。なので、このようなものにつきまして、一番多いのはタマネギだったんですけれども、このようなものをもっと作ってもらうように情報提供をいたしまして、さらに農家のほうでも生産を増強していただきたいというふうに思っております。
　続きまして、市民農園でございますけれども、市民農園の、まず面積を改定して区画数を変更したことによっての申込状況でございます。対象となっているのは、年齢制限のない一般の農園と称しております大沢と井口にあるものでして、区画数の変更前は、大沢については90区画、変更後は106区画、井口につきましては、変更前が51区画、変更後は58区画となっております。当時の変更後の申込状況でございますけれども、増えた106区画に対して、99区画の申込みがございました。
　井口に対しては、58区画の募集に対しまして、54区画の申込みがございまして、これは変更前でありますと、待機者が出ているような状況でございましたけれども、変更後の申込みでしたので、全ての方が入れると。逆に、空きが少々あったということです。ただ、当該年度、令和２年度の末までに全て順次埋まりまして、令和２年末には全ての区画が埋まったというような状況でございます。
　今後の検討につきましては、先ほど一般の区画、年齢制限のない区画は大沢と井口でございまして、そのほかの区画、60歳以上の方だけが使えるのは、牟礼と北野と、あと上連雀のほうにございます。一般の区画というのは、年齢制限のない区画は大沢と井口、西側にしかないということで、東側の方というのは、60歳未満の方は市民農園をなかなか使いづらい状況でございますので、今後、一般の60歳未満の方でも、東側のほうでも使えるような形で、全ての市民農園の一体的な運用を検討したいと思っているところでございます。
　説明は以上です。


◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　私からは３点、御質問にお答えします。まず、買物環境整備事業でございます。こちら、買物環境整備の支援の本部には、おっしゃるとおり市民の方は今は入っておりませんが、私ども、大沢地域や北野地域で事業を開始するときに、地域のケアネットさんや地域の包括支援センターさんと十分、何回も会議を繰り返したりとか、また、数年前に青梅のほうに移動販売車の視察に行ったときも御一緒して、バスで一緒に行く等の形で一緒に検討をしているという形で進めております。
　それから、２番目のデリバリー三鷹の事業の効果・効率等についてということでございます。この事業の最初のところにつきましては、先ほど市長からもお話がございましたけれども、高齢者、もしくは市民の方、それからアルバイトがなくて困っている学生さん、それから業態転換をして何とか頑張ろうとしている飲食店さん、この方たちに一定の効果を持った事業ができたんじゃないかというふうに考えております。確かに１食当りとか、１宅配当りとか考えると、かなりの高額ではございますけれども、移動販売の、そういった機会を提供したりとか、いろいろな緊急時の事業としては、ある程度の効果を示せたというふうに考えているところでございます。
　プレミアム付商品券の、デジタル商品券の10月の頭の部分のシステム制御について御質問をいただきました。こちら、私ども、システムを対応していただいている事業者さんとお話をしましたが、協議の末、動作の確認や動作の保障なども含めて、ちょっとそこに間に合わせるのは不可能という形で、回答を得たところでございます。
　以上です。


◯都市交通課長（久保田実君）　　私のほうからは、みたかシティバスの抜本的な見直しについてと、あと三鷹駅南口駅前広場の混雑環境の改善に向けた御質問について、お答えをいたします。決算年度につきましては、三鷹市コミュニティバス将来的なあり方方針（素案）を策定いたしましたが、その策定に当たっての専門部会の中で、三鷹市の地域的な特徴として、道路の幅員が非常に狭い住宅街があるというところは、課題として位置づけられたところでございます。
　それを受けまして、三鷹市のコミュニティ交通に求められる役割といたしまして、魅力的なコミュニティ交通のほかに、鉄道駅周辺ですが、道路状況等からバス交通が不便になっている地区への対応、また鉄道駅から離れ、バス交通がそもそも不便になっている地区への対応というものが求められていると位置づけているところでございます。鉄道駅に近いにもかかわらず、道路状況等からバス交通が不便になっている地区におけます新たな導入の方針といたしましては、住宅街で小回りの利く小型車両の活用ということを方針の中でうたっているところでございます。
　続きまして、三鷹駅南口駅前広場等の交通環境改善に向けた取組について、お答えをいたします。決算年度は地域公共交通活性化協議会で御承認いただきました方向性に基づき、広場内の改良、再配置を行ったところでございます。一定の混雑解消に向けた効果はあったというふうに考えているところですが、バス事業者のほうとヒアリングをしていく中で、朝夕などダイヤが密となり、広場内に車両が多く入る時間帯については混雑がまだ発生してしまい、回送バスが停車をしている状態にあるということで、ヒアリングをしているところでございます。
　バス事業者との協議の中では、回送バスの待機、停車を減らすためのダイヤの調整に取り組むということで、今、協議を進めているところでございます。また、交通管理者であります三鷹警察からは、広場の混雑解消に向けて、交通規制の見直しについて、市、バス事業者と共に協力して、今、取組を進めているところでございます。今後は、朝夕の時間帯のさらなる混雑解消を図るため、決算年度に行った取組を丁寧に検証するとともに、交通規制の見直しに引き続き交通管理者と協議を行ってまいります。
　以上でございます。


◯都市再生部調整担当部長・エリアマネジメント担当部長（向井研一君）　　私からは、三鷹駅前再開発に関連いたしまして、「百年の森」のコンセプトブックについてお答えいたします。幾つか質問いただきましたので、順次お答えいたします。
　市民の反響についてでございますが、このコンセプトブックは決算年度末に作成したことから、市民の反響というのは、直接的には令和３年度に入ってからいただいたものが大半でございます。幾つか参考までに申し上げますと、緑が人の生活にはとても大切であると、そういったものを進めていってほしい、未来の子どもたちには自然や日本の文化、こういったものを伝えられるように進めてほしい、また、子どもの森では大人の見守りがあって、保護者も子どもたちも安心できる場所をつくってほしい、自然や緑を守るようなまちづくりを進めてほしいといったような意見がございました。
　次に、地権者の反応でございますが、地権者には作成の段階から意見をいただいておりましたので、その中の意見を幾つか御紹介いたしますと、まちづくりというのは短期間でできるものではない、100年スパンでまちづくりを進めていくという考え方はとてもよいというふうな意見がございました。また、地権者の方には事業者の方もいらっしゃいますので、緑化や農産物の販売など、様々な面で協働して取り組んでいきたいと。また、ＩＯＴ、ＡＩ、ＩＣＴなどの最先端の技術を活用したまちづくりを、これを機に進めてほしい、また、まちの活性化にはオリジナリティーのある店舗の導入がとても重要だと、ほかの地域と同じものではない、三鷹らしいものをつくってほしいといったような意見があったところでございます。
　次に、防災都市づくり方針との関係でございますが、これも決算年度中、防災都市づくり方針を策定したところでありますが、その中の17ページの中で、延焼防止のためのオープンスペースの整備、確保といったようなことが言及されております。その中で三鷹駅前地区のことについても言及いたしておりまして、駅前の場合、オープンスペースが不足する一方で、非常に多くの人が集まっているわけなので、建物の共同ビル化を図ることでオープンスペースを確保し、防災拠点となる広場の整備の取組を進めていくといったようなことが記載されております。
　まさに、この考え方に整合した形で、この「百年の森」コンセプトブックの中では、自然災害の備えとして、防災・減災のまちづくりを進めていくこと、また、さらに建物が建て替えになるときに、緑のスペースを創出していくことで、少しずつ緑を増やしていくといったような考え方を記載しておりますので、そういった面でも整合を図って作成をしたところでございます。
　最後に、早期実現のための必要性という点でございますが、コロナ禍の中にあって、非常に地権者との合意形成や、また事業計画の検討というものについては時間がかかっているところでありますけれども、その中にあっても、しっかり再開発は進めていくという、そういう機運を醸成するために、このコンセプトブックを作成した経緯がございます。そういった意味でも、またさらに今後、たくさんの人たちに意見をいただきながら進めていきたいと思いますので、今後そういう意見をいただくツールとして、このブックを使って事業を早期に進めていきたいというふうに考えております。
　以上です。


◯緑と公園課長（奥嶋　亮君）　　公園の水飲み場の整備について御質問をいただきましたので、回答をさせていただきます。熱中症や脱水症状の対策として、水分補給が効果的であることは認識しているところでございます。近年の新規に整備する公園や開発事業などの提供公園、いわゆる市が管理する新しい公園には水飲み場が整備されている状況でございます。
　また、古くからある公園でも、比較的大きな公園や、砂場で遊んだ後に手洗いができるように、砂場のある公園には、おおむね手洗いもできる水飲み場が整備されている状況でございます。一方では、委員さんがおっしゃられているとおり、水飲み場が整備されていない公園もございます。水飲み場の整備については、御利用者の御要望や、近くに水飲み場がある公園がないなど、近隣の状況、また費用対効果などを踏まえて、必要に応じて整備しているような状況でございます。
　説明は以上になります。


◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君）　　避難所での感染症対策としまして、避難所のパーティションについて御質問をいただきました。パーティションの配置につきましては、委員さんおっしゃるとおり、学校の避難所であれば、体育館を中心に、面積に応じて各学校に配備をしたところでございます。それ以外に、要配慮者の対策としてのパーティションの利用ということも想定していますので、そういった部分も含めて、各学校単位で面積に応じて配備をしたところでございます。
　関連しまして、衛生用品、マスク、アルコール消毒液等の配備になりますが、こちらにつきましては、マスクにつきましては各避難所、一律3,000枚ずつ、アルコール消毒液については一律20リットルずつということで、今、配備をしているところでございます。こちらにつきましても、利用者の避難者の状況に応じて各地区内で数の調整等、実際に運営する際にはある程度一定数は保っておりますので、運営の際に融通を利かせていきたいというふうに考えているところでございます。
　それと、想定を超えた避難者が避難所に来た場合ということでございますが、こちらについても、学校の場合で例えますと、体育館を中心とした避難所スペースを想定していますが、感染症対策ということでございますので、可能な限り教室等の利用ということを考えているところでございます。
　また、あと各地域で隣接している避難所同士の情報連携をして、場合によっては空いているほうの避難所のほうに移っていただくとかというようなことも想定しながら、運用を考えているところでございます。
　それで、あと地域防災計画の改定の中で、新型コロナ対策についてというようなところでございますが、今回の改定の中で全般的に新型コロナウイルス等の感染症対策ということで、内容については反映させているところでございます。例えば、避難所の話で、先ほどの話に戻りますが、パーティションなんかは、もちろん感染症対策として利用しますが、こういった蔓延時期でない場合でも、プライバシーの確保と、そういったことにももちろん有効であります。衛生用品については、蔓延防止時期云々関係なく、十分利用価値には有効であるものと考えておりますので、そういったことを含めて、地域防災計画の中でも、全般に応じてこのコロナ対策、新型コロナ等ということで、コロナだけではないんですが、感染症対策ということでは全般に応じて反映をさせているところでございます。
　以上です。


◯水再生課長（一瀬貴仁君）　　未処分利益剰余金の処分についての考え方について、お答えします。今年度は僅かながら利益剰余金がありましたが、下水道整備を早い時期に行った三鷹市では、今後減価償却費が進み、毎年度の建設改良事業による加算分があるものの、内部留保資金は年々減少していきます。内部留保される金額が減少すると、企業の償還額の負担が大きくなっていきますので、当該年度、未処分利益剰余金の金額を減債積立金とします。これは、地方公営企業法施行令第24条の規定により、目的に合わせて勘定科目を分け、確保していくものです。積立後に目的以外の用途とする場合は、議会の議決を得る必要があります。
　続きまして、デザインマンホールのＰｏｋｉのほうを多くしている理由としましては、市のメインキャラクターであるＰｏｋｉを多く採用させていただきました。12個、別々のキャラクターでデザインマンホールを作れないのかというお話でしたが、それぞれ違うキャラクターの型枠を作る必要があるので、予算内で作ることはできないので、今回、２つのキャラクターとして採用させていただきました。
　以上となります。


◯委員（池田有也君）　　丁寧な御答弁いただきまして、ありがとうございます。では、幾つか再質問をさせていただきたいと思います。
　医療支援事業の助成について伺いたいと思います。補助金の申請方法について、いろいろ御説明がありました。今回のこうしたモデルについてですが、こういった申請方法にして、こういった額にしようというのを決める過程では、何か参考にされたものとか、先行自治体の事例などあったのでしょうか、教えてください。お願いします。


◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　医療支援事業につきまして、事業構築時点で他の先行事例等、何か参考にしたのかというお尋ねでございます。いろいろな事例は、東京都であったり、国の先行した補助事業というのは下敷きにしているのが、まずベースです。そちらのほうで市内の関連する医療機関とも様々、事前にヒアリングを行ったり、意見交換をさせていただく中で、そういった先行している国や東京都の支援事業から、やはりどうしても漏れてしまうような、今回、例えば感染者の受入れを行うに当たっての環境整備であったり、そこで従事する方々の処遇充実に、国や東京都のそういった事業だけでは、なかなかまかない切れない、また、そこからはみ出てしまうようなものが結構あるということは、そういった実際のお話を伺う中で分かってまいりましたので。
　ぜひ、市としてはそういったところに適応できるようなもの、その額についても、そういった先行したものを参考にしながら、実態にもヒアリングさせていただく中で、このぐらいの額でよろしいんじゃないかということで、それぞれの役割であったり、規模であったりに応じた額を設定して事業を開始したということでございます。
　以上です。


◯委員（池田有也君）　　分かりました。ありがとうございます。やっぱり、こうしたことは広域的な対策が必要だと思いますので、先ほど御答弁もありましたが、東京都、また国のモデルなども参考にしながら、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
　次に、三鷹駅のデッキ上の喫煙所のことに関連して、受動喫煙防止条例のところの部分なんですけれども、こちら、喫煙者の方と喫煙されない方、双方から三鷹市のほうに意見だったり、クレームだったり、昨年度、令和２年度中に御意見があれば、双方からどういった意見が出ていたのか、教えていただければと思います。


◯環境政策課長（茂木勝俊君）　　双方の御意見ということですけれども、まずは喫煙所を設置する前、それに関しましては喫煙所の設置というよりも、条例のお問合わせが比較的多くて、喫煙所の設置に関しましても、いろいろな御意見をいただいていましたが、設置に反対というよりかは、どちらかというと防犯上のことであるとか、設置場所であるとか、あとは緑の小ひろばに置くんだったら、桜の木とか、そういったこととか、そういったようなお話がございました。
　実際に12月に工事が始まった以降は、やはり喫煙所ができることに対してお問合せというのが来まして、そもそもそこに建てるものはどういったものなのかというような御説明から、喫煙所を設置するということをそこで説明をして、御理解をいただいたりとか、反対の御意見とか、そういったものも含めて様々いただいたという事実がございます。
　以上です。


◯委員（池田有也君）　　分かりました。ありがとうございます。また、こちら、特にデッキの下の植栽帯のところなどでよく吸い殻等が多いなどというような意見もお聞きするんですけれども、そうしたことについても把握はされていますでしょうか。


◯環境政策課長（茂木勝俊君）　　植栽帯等とか、個別の場所の把握につきましては、令和２年度に基本的にはそういった場所等を見ていくことはしておりましたが、一つ一つ丁寧に全てができていたかというと、やはり事業実施の中で分かってくることがございますので、令和３年度の中で、指導員の方が令和２年度中にそういったポイ捨てのお話とかもありましたので、業務の中にそういったポイ捨てとか、そういったものにも対応するということも令和２年度中に検討して、令和３年度にそういったものが明らかになって、今後そういった対策というものをしていくような形で考えておりました。
　以上です。


◯委員（池田有也君）　　ありがとうございます。やっぱり先ほど御答弁でもありましたが、走りながらどんどん改善していくというのは大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、学校給食での市内産野菜の使用率についてですけれども、課題についてよく検討されているんだなというのがよく分かりました。ＪＡ東京むさしさんとの協議について、当該年度どのように進められたかについて教えていただきたいと思います。


◯都市農業課長（塚本　亮君）　　当該年度、ＪＡ東京むさしさんとは、当該年度より配送等につきまして市の補助制度を設定しまして、全ての学校に配送していただいているということもございまして、配送方法など、特にどのような体制で行っているかというのを協議を中心にしているところでございます。
　また、分析した結果、先ほど全ての学校側も、生産者側も、課題がたくさん出てきて分かっておりますので、これを丁寧に今後研究していきたいと思っていることに、ＪＡのほうにも協力を求めているところでございます。
　以上です。


◯委員（池田有也君）　　分かりました。ありがとうございます。東側のほうで一般向けが少ないということもよく分析されているなと、答弁を聞いていてすごく分かりました。今回、いろいろ質問をさせていただきましたが、丁寧に御答弁いただきましてありがとうございました。
　また、明日も引き続きよろしくお願いいたします。ありがとうございました。


◯委員長（伊東光則君）　　以上で令和山桜会の質疑を一旦終了します。
　以上で、第４款　衛生費から第９款　消防費、三鷹市下水道事業会計に対する質疑を一旦終了いたします。
　本日の決算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。
　なお、次回は９月16日、午前９時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。本日は御苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時19分　散会
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