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午前９時29分 開議
◯委員長（大城美幸さん） おはようございます。ただいまから、まちづくり環境委員会を開きます。
初めに休憩を取って、本日の流れを確認いたしたいと思います。
休憩いたします。
午前９時29分 休憩
午前９時30分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
本日の流れにつきましては、１、行政報告、２、次回委員会の日程について、３、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
市側が入室するまで休憩いたします。
午前９時31分 休憩
午前９時33分 再開
◯委員長（大城美幸さん） おはようございます。委員会を再開いたします。
生活環境部報告、本件を議題といたします。
それでは、本件に対する市側の説明を求めます。
◯生活環境部長（川鍋章人君） 最初の御挨拶だけ、じゃあ、立ってやらせていただきます。３年間、まちづくり三鷹に派遣をされておりまして、このたび４月１日で生活環境部長となりました川鍋でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、本日２件、報告をさせていただきます。１件目は食品ロスに関すること、それと２件目が三鷹市プレミアム付商品券の御報告についてでございます。
それでは、詳細について担当より御説明を申し上げます。
◯ごみ対策課長（仲 雅広君） おはようございます。まず、資料１を御覧ください。資料１のほかに、別紙で今回の調査の調査票と回答の単純集計したものをつけておりますので、後ほど御覧いただければと思います。
それでは、令和２年度に実施いたしました、食品ロス削減に関する意識・行動調査の結果について御報告させていただきます。
調査の概要ですが、この調査は令和２年10月に締結した、三鷹市食品ロス削減・食品リサイクル推進事業等の共同研究に関する協定書に基づき、公益財団法人流通経済研究所と連携して、家庭での食品ロスの発生実態・発生要因及び食品ロス削減に関する意識・行動調査を行ったものです。
調査の概要ですが、２番のところを御覧ください。実施主体は流通経済研究所とごみ対策課で行いました。期間は令和３年１月７日木曜日から１月25日月曜日まで。対象は三鷹市在住の市民の方。先着200名ということで、199名の方から回答をいただきました。調査方法は、市内の食品小売店に調査票を設置させていただきまして、それを持ち帰っていただいて回答を郵送でしていただくという方法です。アンケートの設置場所は記載があるとおりですが、市内９店舗のスーパーに設置させていただきました。今回の調査の事業費につきましては環境省のモデル事業で行いまして、事業費の支出については全て流通経済研究所に直接支払われるという形になっております。よって、市のほうの歳入歳出はありません。
続きまして、(2)の結果の概要です。アのところになりますが、多くの市民の方の食品ロス削減の行動実態についての認識についてですが、市民の方は食材の在庫管理や計画的な買物、家庭における適切な保存や必要量の調理など、食品ロスに寄与する行動をおおむね認識して行っているという結果が得られました。
続きまして、イの食品ロス発生実態についてですが、野菜・果物類、調味料、菓子類、納豆・練り物などの品物が中心的に使い切れずに廃棄されるという回答が得られました。その理由についてですが、大体が品質の劣化や賞味期限切れという理由が示されています。
また、ウになりますが、食品ロス削減を推進していくためには、どうすればよいかということについてですが、これまでの取組に加え、余った食品の活用方法をどのようにするか、知ることが重要であるという回答が得られました。
続きましてエですが、食品ロス削減への意欲を高めるためにはということで、多くの家庭も取り組んでいることを示す情報や食品ロスの多さを視覚的に訴える情報、各家庭の食品ロスの金額換算値情報などの情報提供が効果的であるという回答が得られました。
最後に、今後の予定につきましては、本調査で得られた結果から、食品ロスを見える化した効果的な情報提供や啓発の在り方について、引き続き流通経済研究所と連携して共同研究を進めてまいります。余った食品の活用方法につきましては、フードバンクの取組などを積極的に広報・啓発を図ってまいります。令和３年度につきましては、現在、どのような研究を行うか、流通経済研究所と協議を行っております。
報告は以上です。
◯生活環境部長（川鍋章人君） 続きまして、令和２年度三鷹市プレミアム付商品券事業について、御報告をさせていただきます。
まず、１ページ目を御覧ください。冒頭に市長の総括的な言葉といたしまして、三鷹市プレミアム付商品券事業については、一刻も早く支援するということを優先したことから、結果として一定程度の効果を得た一方、販売方法をめぐっては大きな混乱が発生をいたしまして、市民の皆様に大変な御迷惑をかけてしまったことに対するおわび、それと、特段の配慮をいただいた市議会議員の皆様、御協力をいただいた郵便局やＪＡ東京むさしの皆様、また、部署を超えて対応に当たった市の職員への感謝を記述するとともに、本報告書については、今回の件を総括し、今後の三鷹市の施策に生かしてまいりますという決意を記述してございます。
後段の詳細につきまして、担当より御説明申し上げます。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満君） それでは、引き続き資料の２を御覧いただきたいと思います。まず、最初の目次を御覧いただきたいと思います。構成なんですけれども、Ｉとして事業概要、IIとして事業結果、III、外部機関によるアンケート調査及び評価、IV、事業検証、Ｖ、今後の事業の方向性について、そして資料集となってございます。
本日は、Ｉの事業概要につきましては、これまでも結構、議会の皆様のほうに御説明をしてきたので、少しボリュームを下げまして、後半のほうを手厚く御説明をさせていただきたいと思っております。
まず、２ページ目を御覧ください。こちら、事業の目的、それから５者協定の締結、三鷹市、みずほ銀行、三鷹商工会、まちづくり三鷹、ネットワーク大学の連携した事業であるというところが記述してございます。
３ページを御覧いただきたいと思います。事業の基本設計でございます。こちらも今までお示ししてきたところでございますが、基本的な事業の設計、それから４番として販売方法でございます。４ページ目の(2)、紙商品券となっておりますが、販売方法の中では、デジタル、紙ともに先着順でございますが、デジタルのほうは10月１日、２日は市内在住者のみ、その後は市外の方も買えるという設計をしてございました。紙のほうは高齢者等に配慮をして、市内在住者のみという形で設計をしていたところでございます。
４ページ目の５番、使用方法、６番、取扱店舗の募集・登録・周知、そして５ページ目、７番、換金方法及びスケジュール等、８番、事業規約の策定、９番、デジタル商品券推奨動作環境等については、お読みいただければと思います。
ただ、１点だけ、７番の紙商品券の換金方法について、重ねて御説明をさせていただきたいと思います。紙商品券、今回は２つのやり方がございました。デジタル商品券が全自動で処理されて振り込まれるということであるとすれば、紙商品券のほうは、商品券についている二次元コードを一枚一枚読み込んで、伝送処理をすることで自動処理をされる、いわゆるデジタルと同じ扱いになるという方法。それから、郵送による換金方法というのもございまして、これはまとめて事務局のほうに送付をいただくと、まとめて入金がされると。一応こちら、振込のサイクルに差がありまして、デジタルに乗せると月６回、アナログの方式でいくと月２回というところが、一つ、今回、いろいろなアンケート等にも出てまいりますので、今重ねて御説明をしたところでございます。
６ページ目、事業実施体制、職員体制については書いてあるとおりです。予算措置、令和２年７月31日に開催された臨時会において御承認をいただきました。(3)番、委託業務、こちらは後ほど一覧表が出てまいります。(4)番に商店・市民への説明会、啓発とございます。今回、５者協定を結んだ三鷹商工会さんには事業者への支援、それから、まちづくり三鷹さんには市民への支援という形でお願いをしてございます。(4)のア、取扱店舗説明会につきましては、商工会さんのほうで計６回開催をいただき、103店舗が参加、イのデジタル商品券の買い方・使い方セミナー及び個別相談会につきましては、９月28日から30日の３日間、137名が参加。また、個別相談会──これは実際に買うところまで一緒にやったわけですが、10月２日に３回開催し、62名が参加したという形になってございます。また、今回、ウ、それからエのところですが、福祉事業者、医療機関、それから交通事業者に積極的に働きかけをし、事業の仲間になっていただいたという経緯がございます。
７ページ目、11番、広報活動記録、それから12番、個人情報保護対策等はお読みいただければと思います。
８ページ目、大きなII番、事業結果でございます。こちら、10月１日からの販売状況が記入してございます。デジタル商品券、10月２日午後１時頃完売と。それから、紙商品券につきましては、10月４日、抽せん分にて販売予定数を終了という形でございます。下に、紙商品券販売冊数、１日から４日の抽せん日当日、それから、10月５日から30日まで期間を延ばして、当選された方が郵便局本局で買える、その販売実績のほうが記入してあるところでございます。抽せん制への切替えによって生じた販売残数は468冊という形になってございます。
９ページ目を御覧いただきたいと思います。こちらは商品券の取扱店舗についてでございます。今回、最終的には756店舗を取扱店舗として登録いたしました。全体の74％の店舗がデジタル・紙の各商品券の併用での取扱いを選択した中、スーパーマーケットさんが25店舗中18店舗は、レジシステムとデジタル商品券の連携ができない等の理由から、紙商品券のみの取扱いとなったと記述してございます。スーパーマーケットさん、ペイペイとか、民間のペイメントシステム等々の利用、当然あるんですが、今回、三鷹市独自のＱＲコード決済に対応するとなると、本部から全部システムを変えていかないといけないということから、取扱いができなかったというふうに理解をしているところでございます。各業種ごとの店舗の参加のパーセンテージにつきましては、下記の表を御覧いただけたらと思います。
10ページ、３、商品券利用実績でございます。利用の特徴として、幾つか挙げさせていただいております。販売総額に対する回収率は99.7％、656店舗で利用実績がございました。紙商品券は60％がスーパーマーケットに集中、デジタル商品券の１回当たりの平均利用金額が3,500円、最多利用頻度帯は501円から1,000円となってございました。生活に密着した日用品を扱うスーパーマーケットやホームセンター、ドラッグストア、薬局での利用が全体の約50％を占めるという形になっています。売場面積の規模別利用金額比率、これはあくまでも売場面積の比較ですが、大型店、それ以外の店舗では11対９という形で実績が出ております。
その下の黒丸、商品券利用実績表でございますが、各業種ごと、それから面積ごとの利用実績につきましては下記のとおりですが、最終販売実績というところがございますが、これは後ほど出てきます合意解約等をしたものを反映した金額でという形で記載をしているところでございます。
11ページを御覧ください。ここから、今回の販売時の混乱についてまとめてございます。まず、(1)の紙商品券販売についてでございます。10月１日、整理券方式の先着順での販売を実施、７時30分の整理券配布開始時刻から多数の市民による長い列が形成され、危険回避のため７時15分頃から整理券を配布をいたしました。広報の呼びかけの時間を守って来場された方につきましては、大きな不公平感が出たというところでございます。非常に密の発生と混乱が生じました。
10月２日以降は、初日の状況を鑑みまして、まず密の発生の防止と公平性の担保というところを目的としまして、午前９時までに市民センターへ来場した市民全員での抽せん制に急遽変更したところでございます。変更につきましては、市内全郵便局への掲示や市ホームページ等で周知をしました。朝から多くの方が並ばれて、私ども、朝５時ぐらいから対応を始めたんですが、なかなか追いつかず、御存じのとおり大きな列ができてしまったという状況でございます。
ウの10月３日、列の形成を抑えるため、全庁的に体制を組み朝５時から対応をしましたが、やはり列の形成というのは起きてしまったと。
それから、エ、10月４日、こちらも同じく、今回、10月４日につきましてはさんさん館とみずほ銀行三鷹支店のほうで分かれましたけれども、全庁的な体制を取っており、またちょっと列の流し方なんかもかなり工夫をさせていただいたところ、４日につきましては長い列の形成というのはなかったというところでございます。
12ページのほうでございます。しかしながら、いずれの日も、想定を上回る多くの市民が来場し、大きな混乱につながってしまった。市では、郵便局とも連携しながら多くの職員を動員し、受付方法や列の流し方を試行錯誤し、対応を図ったが、身分証の提示のみの販売方法、列に並ばなくては購入できないことへの批判や、何回も列に並び抽せん券を複数入手する市民への不信感などが重なり、販売期間を通じて多くの苦情が寄せられたということになっております。
(2)番、デジタル商品券のほうでございますが、こちらは２日の午後１時頃に完売しましたが、厳密な個人認証を行わない方式での販売としたこと、それから動作検証に係る時間的制約もあり、10月１日、２日において、他市の郵便番号登録者を除外するシステムとしなかったことなどから、複数のアカウントを作成して購入している者がいるとの憶測や、事業規約に反した市外在住者による購入情報等がＳＮＳ等を通じて市民の間で流れ、多くの苦情が寄せられたということでございます。
(3)の市役所・コールセンターへの問合せ件数、内容等、こちらは前回の委員会でも少し御説明をさせていただきましたので、御覧いただけたらというふうに思います。
13ページ、御覧ください。応援職員の体制でございます。こちらの準備期間から終了まで、どういった形でこの事業に取り組んできたかというところが載っておりますので、御一読いただけたらと思います。
14ページ、(5)番、議会への報告でございます。令和２年10月14日に臨時のまちづくり環境委員会が開催され、一連の混乱について、委員の皆様に市長、副市長以下、関係職員により御説明を申し上げたところでございます。また、令和３年３月９日において中間報告、それから、本日５月17日にて最終報告というところで、今、（予定）となっておりますが、御報告が終わったら、これを取らせていただきたいと思っております。
５番目、デジタル商品券販売時における不安定な動作への対応、それから６番、デジタル商品券使用時の誤決済につきまして、５番のほうは、システムが当初動き出したときの不具合で、ダブルカウントで金額が与えられてしまったり、うまく動かなかったところがありますが、これを全部みずほ銀行のほうに調べてもらって、差引きで12万7,500円のマイナスをしたというところでございます。
デジタル商品券使用時の誤決済、これは消費者の方がお店で金額入力を間違えてしまって、決定してしまったときの処理についてでございます。これも、当初はみずほ銀行のほうに連絡をして直してもらうしかなかったんですが、途中からお店のほうで処理ができるように改修したところでございます。
７番、誤って購入された方からの返品対応、これは10月１日、２日のところが主でございますが、周知の不足やシステム上の課題等により、市外在住者によるデジタル商品券の誤購入者に対して、令和３年１月20日より返品の受付を開始いたしました。事前に問合せのあった誤購入者へ返品の御案内をさせていただくとともに、ホームページ上でも周知をさせていただきました。２月28日までに、10名の方から申出があり、本人同意に基づき解約という形で処理をさせていただいております。件数は10件で、額面としては34万9,500円分という形になってございます。
15ページ、８番、こちらは使用勧奨及びデジタル商品券の動作が不安定な方への対応でございます。こちらも、一部の端末でどうも上手に動かないというようなお話がある中で、まず最初に「広報みたか」、ホームページのほうで御周知を申し上げました。
また、(2)番ですが、コールセンター、当初１月末をもって閉鎖でございましたが、こういった現象に対応するために、３月14日まで延長させていただいております。
また、(4)番、デジタル商品券につきましては、メールアカウントの登録になっておりますので、そちらのメールのほうへ、使っていない方等々に計５回御案内をしてございます。内容としては、使用勧奨や、もしかして動作不具合が起きていませんかというところで、もしあればコールセンターへというところ、それから、先ほど述べた誤購入についても御案内をしたところです。
(5)番として、デジタル商品券の合意解約について。そうした私どもの想定している解決手段を御案内しても解決できない場合──なかなかデジタルの端末ごとに事情が違うこともございますので、特定不可能な要因で商品券の利用が実質的にできないと考えられる場合は、こちらも合意解約を行い、自己負担分の範囲内で返金をしたという形でございます。実績は掲載してあるとおりでございます。
また、９番、規約違反購入者の調査ということ、こちらも議会の皆様のほうからお話があったかと思いますが、クレジットカード──実際に重複して買われた方がどのくらいいるのか。今回、法定代理人であれば、もちろん重複していいルールになってございますが、著しい事例があるのかどうか等について調査をしましたが、個人情報保護の観点から調査がちょっとできなかったというところの御報告でございます。
16ページ、予算執行状況、御覧いただいているとおりになってございます。また、先ほどございました委託業務、今回これだけの委託業務をしてございます。御覧いただけたらと思います。
17ページ、御覧いただきたいと思います。ここからIII番といたしまして、外部機関によるアンケート調査及び評価という形になっております。今回、５者協定に基づきまして、三鷹ネットワーク大学推進機構と、あと小規模事業者に対して三鷹商工会さんのほうでアンケートをしていただいております。
まず、(1)番として、ＮＰＯ法人三鷹ネットワーク大学推進機構によるアンケートでございます。いずれも報告書は巻末の資料集に掲載してございます。ここでは特徴的なところだけ御報告をさせていただきます。中ほどのイの調査方法の下のところですが、こちらの調査は商品券購入者アンケート及び参加店舗アンケート、両方していただいているところです。
ウ、調査結果の概要・特徴ですが、アの１番目のポチ、デジタル商品券購入者は40代、50代、30代の順に多く、この年代で全体の８割を占めている。紙商品券購入者は50代、40代、70代、60代の順に多く、この年代で全体の８割を占めているとなってございます。購入金額につきましてはそこに書いてあるとおりですが、その下の下、デジタル商品券への評価などというところを御覧いただきたいんですが、デジタル商品券を購入しなかった理由では、使い勝手や利用できる店舗を考慮したからという回答が多く、要は使える店舗を見たというところだと思うんですが、スマートフォン等を利用していないという理由は6.2％と低い。18ページ、一番目のポチ、紙商品券の購入者の66.4％に今後のデジタル商品券の利用意向があるというところです。また、その下の傍線、システムの改善やサポート体制を充実することで、多くの市民の方にデジタル商品券が受け入れられる可能性が示唆されると。決して紙商品券を買った方も絶対嫌という方ばかりではないというところかと思います。
それから、（イ）の３番目のポチ、キャッシュレス決済を導入していない店舗のうち、46.5％がキャッシュレス決済を導入したくないと回答しています。それから、１つ飛ばしたポチで、30.7％の店舗が売上げは増加したと、それでも回答している。81.9％の店舗が今後の事業に参加する、または参加したいと回答しているという結果が出ています。なかなかキャッシュレスを受け入れていただけないお店もある一方で、期待値は高いのかなというふうに考えているところでございます。一番下のポチ２つ、紙商品券のみ取扱店舗は、今後のキャッシュレス決済導入意向が低い。今言ったことになります。それから、紙商品券のみの取扱店舗は、他の店舗と比較して売上げの増に有意差が出ており、紙商品券のみの取扱いだと売上が伸びづらい可能性が推測できるという形になっております。
19ページを御覧いただきたいと思います。次に商工会さんです。こちら、小規模事業者向けのデジタルの取扱いも含めたアンケートをしていただいております。真ん中辺のエのところ、特徴以下に行きたいと思いますが、まず最初のポチで、回答事業者の４割で売上が増加、５割で客数が増加、７割で新規顧客が増加と回答しているということでございます。それから、２つ飛ばして、特に手続不要の入金サイクルの速さ、郵送や銀行に持ち込む手間がないということは好評であると。ただ一方で、その下、慣れない端末操作やシステム動作の不具合、経理上の扱いにくさ、要はデジタルの戸惑いやそこから生まれる不満が見られるというところでございます。一番下のポチ、次回の参加意向については、こちらもぜひ参加したい・参加したい・内容により検討というところで、意向についてはかなり大きいものがあるのかなというふうに思っております。
20ページ、事業への意見など。これは自由意見のところでございますが、経済活性化効果への期待、それからシステム改善──今回はシステムのほうの改善要望等も多かったです。それから、コールセンター対応への不満、販売方法の改善、事業の公平性や還元率の大きさへの意見、市内に本社機能がある事業所への配慮をお願いしたい等々の御意見がございました。
21ページを御覧いただきたいと思います。こちらは、現・商工振興対策審議会の会長をお願いしております、亜細亜大学名誉教授の池島先生のほうに今回の事業の評価をいただいたものでございます。
(1)として、コロナ禍における事業者支援としての評価ですが、こちらにつきましては、インパクトがあることをしたということは評価をいただいているのですが、紙商品券のみの取扱店舗では、やはりキャッシュレスの導入不安や拒否感を感じている事業者もいらっしゃると。それから、22ページのほうですが、そういった不安を抱く店舗への行政や商工会などの支援が必要だというところを述べていただいております。
(2)の地域ポイントや地域マネーの活用を見据えた実証実験としてのデジタル商品券の発行と意義というところですが、その３行下ぐらいのところに、三鷹市は、産業と生活が共生する都市づくりを目指している。まさに事業者・生活者共に単なる支援策の受け手ではなく、事業者と生活者である市民との協働による地域の活性化、そういったものがこの事業に求められるのかなというところを書いていただいております。(2)の一番下のところ、この事業を契機に、デジタル化の推進による事業者へのメリットを丁寧に説明しながら、地域ポイントや地域マネーの積極的な活用が産業振興と市民生活の質の向上につながることが期待されるというふうに締めていただいております。
そして(3)番、市民生活支援の視点での評価でございます。こちら、23ページを御覧いただきたいんですが、買われた方につきましては一定の満足度を示していただいているというところではございますが、やはり(4)番の上のところの段落ですが、利用者にとって魅力ある取扱店舗の募集や販売時における混乱のない販売スキームの構築、デジタル商品券を利用する際のサポート体制の充実、そういった課題を克服する必要があるというふうに評価していただいております。
(4)で、支援のスピード感と公平性のバランスです。思い切ったプレミアム率の高さで支援に踏み切ったことが社会に大きなインパクトを与えたと言えると、狙いは評価できるとされながらも、しかしながら、厳密な個人認証を行わないことから事業規約に違反した複数購入などが起きた可能性が記載されていると。スピード感のある事業者支援施策と公平性を担保した消費者支援施策の相反する部分を、市民や事業者が一定程度納得できる事業設計を期待したいとなってございます。
(5)番の販売時の混乱から見る指摘などでございます。かなりの方が購入を希望することを想定した、その対応を考えるべきであったというふうに指摘されております。紙商品券の販売で、３密を防ぐべく、整理券配布時間の繰上げや抽せん方式への急な変更に対して十分な周知ができず、対応が後手に回り、市民に不信感を与えてしまったのは強く反省しなければならない。販売方法などへの不公平感の指摘はアンケートでも多かったと。大胆でスピーディーな施策の意思決定には、それなりの十分な職員体制や制度設計などの準備が必要だと。今後、その課題を生かして取り組んでほしいというふうに結んでいただいております。
25ページに移ります。今後のデジタル地域通貨流通の側面から見た評価ということで、こちらはまちづくり総合研究所、みたか地域通貨・ボランティア・ポイント研究会の皆様に、デジタル普及の観点から御評価をいただいたものです。
(1)の２番目のポチですが、大型スーパーがデジタル商品券を導入しなかったことで、その他の店舗で広く利用され、中小規模店でのデジタル商品券の流通可能性が確認できたとなっております。
(2)番目、１番目のポチですが、ボランティアや健康増進など、様々な地域活動を通して市民間の相互扶助で利用されるためには、利用対象になり得る高齢者がスマホアプリを十分に利用できることが重要、使用アプリの改善やサポート体制の充実、販売手法等の工夫を行うべきであると。それから、次のポチで、デジタル地域通貨施策に参加しなかった店舗、今後も参加したくない店舗や消費者が一定数いることが分かったことも重要であるというふうになっております。26ページ、１番目のポチ、新たな社会的事業の成功には大きなうねりを生み出すための勢いが必要であり、とりわけ学生も含めた若い世代の参加が必要であると。今回、購入年代も20代は少なめというところで、そういったところの御指摘です。今後、金銭的通貨の側面ではない地域通貨、ソーシャルキャピタルを上げる効果をもたらすポイントの仕組みについて、検討を深めていく必要があるともなっております。
(3)の総論のところですが、デジタル化に向けたインフラ環境は十分整ってきていると。スマートフォン等を利用していないから、紙商品券を購入したという割合は、今回のアンケートでは少なかったということで、デジタル商品券の購入意向も高いというところから、今後の可能性を高く評価できるというところで結んでいただいております。また、繰り返しになりますが、学生などの若い世代の利用が増えるような仕組みづくり、地域通貨の価値設定等々、そういった制度設計が工夫が必要だというふうに結んでいただいております。
27ページを御覧いただきたいと思います。ここからは市のほうの検証になりますが、まず事業目的に対する検証。早期の商業支援というところを目的としまして、そこへの検証ですが、一定の好影響を与えることができたと推測はいたします。756店舗の参加を得たこと、それから、市内経済の下支えの役割を一定程度担えたこと、そういったあたりが収穫であったのかなというふうに思っております。
(2)番、市民生活支援でございます。今回の利用状況を見ますと、生活に密着した業種が上位を占めており、市民の家計への支援にも一役果たすことはできたというふうに考えております。それから、２つ下のポチですかね、先着順での販売につきましては、市内商業への早いタイミングでの支援という面からは効果的ではございましたが、購入を希望しながらも購入できない市民が多く発生したこと、それから、個人認証による販売管理を行わなかったことから、市民に不信感を生んだことなどから考えると、より公平性などに配慮した販売方法の工夫が必要であったと考えております。
また、キャッシュレス決済の推進、地域通貨等活用に向けた社会実験というところでは、多くの店舗がキャッシュレス決済の導入に意欲を見せており、今後の推進のよい契機となった部分があるかなと考えております。また、まちづくり三鷹が実施した市民説明会への参加状況などから見て、デジタルに慣れていない御高齢の市民が、今回、キャッシュレス決済に触れるよい機会にもなったかなというふうにも思っております。今後、やはり丁寧なサポートを展開することで、キャッシュレス決済の普及、スマートフォン等の活用を通して、世代間の情報格差是正にも期待できるのではないかと考えております。
一方、やはり一定数の紙商品券支持層がいらっしゃって、こうした市民に対して、今後どんなアプローチをして啓発を行っていくのかということをよく検討していく必要があるというところでございます。また、参加の少なかった学生を含めた若い世代をどう取り込んでいくか、事業を活用した地域のネットワークづくりをどう進めるか、そういったことが課題であるというふうにしてございます。
２番の事業設計についての検証です。ア、店舗の利便性の向上です。今回、月６回の振込を設定したこともあり、多くの店舗の参加を促す仕組み、もしくはそういったことが好評であったというふうにアンケート等で読み取ってございます。一方、過去の商品券事業で慣れている地域の銀行での換金制度を実施しなかったということで、逆に手続が煩雑化したと感じた事業者さんもいらっしゃいました。
イ、発行割合です。デジタル７、紙３の割合で発行しましたが、多くのスーパーマーケットでレジシステムとデジタル商品券の連携ができず、紙商品券のみの取扱いとなり、紙商品券の需要が若い層でも高まり、紙商品券の購入希望者が増えたというふうに推測されます。次のページ、29ページ、紙商品券はデジタルに不慣れな方の多い高齢者層に限定して販売する等の工夫も必要であったというふうに考えております。
(2)番、プレミアム率50％、購入上限３万円の設定について。結果、早いタイミングでの市内消費の喚起にはつながりましたが、やはり市民の皆様からは、プレミアム率や購入上限を少しでも低くして、多くの人に分配してもらいたいとの声も結構ございました。商品券事業における消費喚起効果と公平性のバランスというのが課題であるというふうに認識してございます。
３番、販売体制についての検証です。こちら、想定をはるかに超える市民が御来場なさったということで、ちょっと会場での対応がし切れないと、そういったノウハウもないというところでの混乱になったというふうに考えております。
(2)番、簡易な販売方法、こちら厳格な個人認証を行わない販売方法で、デジタル、紙、両方でございますけれども、今回はコロナ禍に苦しむ商店等に対する一刻も早い支援、それから定額給付金事務やコロナ禍への対応で疲弊した市や商工会の担当職場等の状況への配慮、過去に完売まで長い期間を要した経験、他自治体での販売不振などの報道から、市にとっても、市民にとっても、可能な限り簡易な方法を採用するという考えで行いました。また、紙、デジタルとも個人情報の収集、いわゆる厳格な個人認証を行わない先着制の販売を計画いたしました。
当時の判断といたしましては、住民基本台帳と連携した管理手法や郵送での確認、抽せんなど、煩雑で時間がかかる手法を採用するのであれば、本事業の実施を見送った可能性もございました。販売時の混乱は、コロナ禍における生活に不安を抱えた市民感情や、プレミアム率50％のインパクトなど、亜細亜大学の池島先生の評価にもあるとおり、そういったことを職員が事前に事態を想定できず、支援が後手に回ったことを強く反省しなければいけないと考えてございます。結果的には、郵便での申込みによる抽せんや一定の個人情報の収集など、煩雑にならない範囲で、３密や規約違反購入の防止のための仕組みを検討する必要があったと考えてございます。
(3)番では、「広報みたか」特集号での不明確な表現、整理券配布時間の繰上げ、こうした状況に対する事前の想定や対処方法、従事している職員間の情報共有、市民への情報周知方法等を十分に検討、準備する必要があったというふうに考えてございます。
(4)番につきましては、抽せん方式への変更時の市民への周知が、これまた不足したというところで、今後の課題とさせていただいております。
31ページを御覧ください。今後の同様の事業を考えていく上での方向性についてでございます。１番として、今後の事業を考える上での視点としてまとめさせていただきました。
まず(1)、公平性等に配慮した事業設計、それから(2)番として、個人認証の在り方の検討。これは、やり過ぎても市民の皆様に使いづらいものになってしまいますので、どの程度までそういったものを収集し、管理していくのかというところでございます。
(3)番として、丁寧なサポート体制の確保、これは一番大事なのかなと思いますが、やはり使い方が分からないとか、日頃からそういったものを御案内していけるような仕組みがあったらいいかなというところの視点でございます。
(4)番目、十分な議論や検証期間の確保、(5)番、職員体制、それからＩＴの専門知識を持った職員、もしくはアドバイザーの導入、(6)番目として、デジタル端末の動作の不具合を前提とした事業構築──こちら、他市のデジタル商品券の状況なんかを聞きましても、やはりいろいろな、一部うまく動かないというようなお話が市民のほうから出てくることが十分あるというところでございますので、その辺を前提とした事業構築をしていくと。
それから、(7)番目として、市民感情、景況状況を踏まえた適切な事業設計、(8)番目として、紙商品券を望む消費者、事業者への対応とさせていただいております。この紙商品券を望む方々にどうやってサポートをして、いわゆるデジタルというものにも興味を持っていっていただくかというところが肝要かと思っております。
大きな２番、今後の検討課題、(1)、新しい生活様式におけるキャッシュレス決済等ＩＣＴ活用の促進でございます。こういったスマートフォンやタブレットの利用の可能性を広げていくことで、地域のコミュニケーション、世代間を超えたコミュニケーション等にもつながっていくかなと考えております。
(2)番、デジタル地域通貨等の可能性の模索です。こちら、デジタル技術活用による地域ポイント・地域マネーとキャッシュレス決済還元、商品券などが、もし仮に共通のプラットフォーム等を共有できれば、これはまた１つ、コミュニティの活性化と事業者支援にもつながろうかと思います。そういった可能性についても、今後研究をしていきたいと思っているところでございます。
非常に長くなってしまって恐縮でございましたが、私からの御報告は以上でございます。ありがとうございました。
◯委員長（大城美幸さん） 市側の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方、挙手で。
◯委員（半田伸明君） プレミアム付商品券事業のまとめ、よく間に合いましたね。御苦労さまでした。
まず９ページと10ページなんですが、９ページの下のほう、商品券取扱店舗業種別一覧ということで、取り扱いますよというお店が756店舗、一方、隣の10ページ、じゃあ、実際使ったところは幾つあるか、656店舗と。つまり、ぴったり100店舗違うわけですよね。これ、計算ミスかなと思って、一応暗算でばあっと確認したら、数字は合っている。ぴったり100店舗、使われなかったということになりますね。これをどうお考えなのか。その100店舗をどのように分類されているのか。
今、ざっと見たら、ちょっとびっくりしたのは、飲食が228店舗取り扱えるのに、203店舗。つまり20店舗近く、ないですよね。一方、家電はどうかといったら、そもそも11店舗しかなくて、10店舗と、これはほとんど使われていると。結構ばらんばらんなんですね。だから、この100店舗が──どういう業種が一番使われていないのか。
また、その使われていない100店舗については、はっきり言うと恩恵がなかったということになるわけですね。このあたりをどのように総括なされているのかを、まずお伺いしたいと思います。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満君） その100店舗につきましては、その中の30％が追加で参加をされた方でございました。要は、最初の広報の一覧に載らなかったというのも１つの要因かなというふうには思っております。
そのほかに、小売について見ますと、全部が全部ではないんですが、卸的な店舗や商社的な店舗さん、それから、飲食で見ますと、割と小規模な居酒屋さん、パブ、それから、なぜかすし屋さんが多いというところでございます。あとは、クリーニングと美容店がちょっと多くて、これはちょっとコロナの影響もあるのかなというふうに考えておりますが。あとは、建設・不動産で３分の１ぐらいですかね、未使用店舗が出ておりまして、いわゆる通常の小売とはちょっと異質な感じのする取扱店舗さんが、リストを見ますと並んでいるのかなというふうに考えております。
今後、クリーニング、美容につきましては、コロナの関係かどうか、ここはちょっと理由分析ができておりませんけれども、小売につきましては、いわゆる一般的な店舗を構えているというところよりは、ちょっと店舗はないけど、やっていますみたいなところですとか、卸売的にやっているようなところが多く見られます。飲食も、一概には言えないんですけど、やっぱりちょっとランチとか、そういったものがないようなお店みたいなところがあるのかなというところで、もしくはちょっと奥まっていてちょっと目立たないところにあるお店とか、そういった感じですので、今回、全体に使われていない100店舗を見ますと、なかなかその消費者がふだんぱっと入れないとか、そういったところがちょっと多い傾向でございます。全部が全部そういうことではございませんが、見ると、そういった傾向があるのかなというふうに考えているところです。
以上です。
◯委員（半田伸明君） 事情はよく分かりました。それと、あと27ページ以降の事業検証というところで、要はまとめとなっております。ざっと見ましたが、よくまとまっているなと思います。当初、プレミアム率50％は行き過ぎであるということで、唯一、私のみ、この議案には反対したという経緯があります。
29ページの２の(2)を見ますと、実際に市民の皆さんからも、少ないプレミアム率や購入上限で少しでも多くの人にと、これは公平性の観点ですね。私も全くそのとおりであって、ここはやっぱり強く反省をしてもらいたい。ですから、今後５割ということは当然あり得ないと思います。
それと、もう一つ、30ページにまたがるんですが、結果的にはという１行目、ここは本当に大切なところで、郵便での申込みによる抽せんや一定の個人情報の収集など、煩雑にならない範囲で、３密や規約違反の購入の防止のための仕組みを検討する必要があったと、ここのところを強く反省をしてもらいたい。実際に、うちの後、千葉の柏市でしたかね、うちと同じようなパターンで進んで、当然大混乱ということで、うちは二度とああいう恥をかいちゃいけないわけですね。
ですから、公平性を求めているという市民の指摘と、うちとしての反省ということで、規約違反購入の防止というところがありますね。この点について、改めて担当部長としてどのように反省をしているのかをやっぱり聞いておかなければいけない。つらいでしょうが、この点をもう一回御答弁いただきたい。
ということと、併せて、今後、商品券事業──地方創生の臨時交付金が降りて、もしやるということであるならば、この事業検証を踏まえたことで新たなモデルを構築をしなきゃいけないですね。全く同じっていうことは当然あり得ないわけです。ですから、今後の商品券事業が仮に予算化されるとした場合、この事業検証をどのように反映させて、新たな別のモデルをつくるかが大事だと思うんです。商品券事業をやらないんだったら、話は別ですよ。ただ、今後どうなるか分からないですよね。ですから、その場合は、この事業検証の反省をどのように新たな事業に生かしていくのかが大事だと思うんです。そこは分かるように説明しなきゃいけない。
この２点、お願いします。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満君） まず、１つ目の御質問、公平性と規約違反の防止という観点でございます。今回、私ども、本当に商業への早い支援というところを、まず第一には考えたわけでございますけれども、やはり一番、市民の皆様が今置かれている状況、そういったものをもっともっと想像力を働かせて、きちっと考えるべきであったというふうに考えています。
やはり、こちら、アンケートにも出ているとおり、市民の皆様にしてみれば、もっと多くの人にという御意見もございました。私どもといたしましても、やはりプレミアム率の高さで過熱してしまうだろうとか、あと、想定以上の方が来るんじゃないかとか、そういった危機感をきちっと持っていれたらというふうに考えているところでございます。
今回は、本当にコロナ禍で苦しむ市民の皆様の感情というものを、やはりもっともっと捉まえてつくっていくべきでありました。また、規約違反購入につきましても、いろいろな市外の方も買えるようにとか、具合が悪くて寝ている方も代理で購入できるようにとか、そういった思いの下で、ああいうハードルの低さのやり方をしたわけでございますけれども、結果、こういう混乱につながったというところは、やはりきちっと市民感覚に沿って事業を進めていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
２点目につきましては、部長のほうから。
◯生活環境部長（川鍋章人君） 今回の教訓をどうやって生かすんだという御質問だと思うんですけども、まず、大変な混乱を招いてしまったということを真摯に反省をいたしまして、あるいは、疑念を持たれるような内容になってしまったということ、それについても真摯に反省して、二度と同様なことを起こさない、繰り返さないということが基本になろうかと思います。
一例ではございますけれども、全庁的な取組であります今回のワクチン接種の申込みなどについても、部長が集まって、どうやってやっていこうかという議論をする際には、端々にプレミアム付商品券のときはというようなことが出てくるわけです。私もちょっと恥ずかしい思いをするわけなんですけれども、そういう形で、教訓を生かすということが大切なことだと思っております。
ワクチン接種、これからも継続をいたしますので、経験を生かしていかなければいけないなというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯委員（半田伸明君） じゃあ、これで最後にしますけど、プレミアム率をもっと下げて、多くの人に配るべきだったということと、規約違反購入を一定程度防止すべきだったということと、共通するのは公平性なんです。ですから、納税者の皆様がどれだけ公平性を重視しているかということを常に頭に置かなければいけない。そこは一番大事なところだと思うんです。
今後につなげていただきたいということと、併せまして、これで最後になりますが、現場の職員の皆様の御苦労は本当にお疲れさまだったと思います。あまり大きい声で言えませんが、メンタルが心配なので、そのあたりはきちんとケアをしてあげていただきたいと思います。本当にお疲れさまでした。
以上です。
◯委員（小幡和仁君） それでは、最初に食品ロスについてお聞きしますが、これ、三鷹市の支出はゼロということですけれども、このアンケートは年齢と男女別を聞いている調査票になっておりますが、その年齢、男女別による結果の違いといいますか、そういうのはなかったのか、あったのかについてお聞きしたいと思いますが。
◯ごみ対策課長（仲 雅広君） こちらの調査につきまして、別紙の参考資料の結果にもありますように、男女別の調査、年齢別も行っておりまして、女性の回答が84％、年齢ですと、30代から40代とか、50代の方から回答が多いというような回答にはなっておりますが、この中のさらに分析した、どの方がどのような意識を持っているだとか、行動しているかというのは、申し訳ないんですが、ちょっと細かい分析までは行っておりません。
◯委員（小幡和仁君） これ、せっかくやられた上では、やっぱり総論的に言うと、市民は食品ロス削減についてしっかりやっていますよと。そんなに出ていませんよというお話だと思うんですけれども、それであれば、年齢とか、男女別によって、何かそこら辺の違いがないのかどうか。勝手な想像をすると、やっぱり今までスーパー等で食品を買うとか、そういう経験のない方で、高齢者というのが──例えば私が、あまりそういう経験はないんですけれども、スーパーへ行って買うような羽目に、将来的にひとり者になってなったときに、結構そういうロスが多くなるとか。そういう、にわかには断定はできませんけれども、何らかのそういう傾向が見れるんじゃないかと。
なので、せっかく市民調査をやられたのであれば、どういった層の方たちが──もう少し市としても、こういった啓発をしっかりやっていってあげたほうがいい層なのか。そこら辺までやっぱり見られたほうがいいのではないかなと、ちょっと思いますので、せっかくやられた調査ですから、そういう方向で御検討いただけないかなと思います。
もう一つは、やっぱり市民以外のところで結構食品ロスが、それであればどこに出ているんだというところが次の段階としてやっぱりあると思いますので、今回のこの結果を基に、市民以外のところでの食品ロスを減らすということについて──これはやっていただいていると思いますけれども、しっかり取り組んでいくということは重要だという結論を持って、さらに取り組んでいただくというふうになれば、なおいいのかなと、ちょっと感じた次第です。
続きまして、このプレミアム付商品券なんですけれども、これは当初、市長もおっしゃっていたのは、商業支援ということをおっしゃっていたと思うんですね。それゆえに、50％もの大きなプレミアムをつけるというふうに御決断されたのかなと思っております。私も、いつのタイミングだったか覚えていませんけれども、この委員会で、50％ものプレミアがあるということで、買いたいという人が殺到するんではないかと、不公平感が生じないように対応をしないといけないですよねというお話をしました。
にもかかわらず、こういった結果になったのがなぜなのかなというふうに、ちょっと自分の中でも非常に引っかかっているところがあるんですけれども。これ、この分析の中では出てきておりませんけれども、当初、どちらかというと、市民支援というよりは商業支援であったというのが市の考え方で、さらにいえば、三鷹商工会に所属している店舗さん、企業さんを支援するという考え方で制度設計をしてきていて、それが途中からだんだん流れが変わってきて、広く多くの店舗さんにも関わっていただくとか、そういう中で、かなり市が当初考えていた方以上の市民が買う方向になってしまったと。それゆえにこういうことが起こったのではないかというふうにも、ちょっと感じるところがあるんですけれども。そこら辺は──今回、この分析にはそこはないんですけれども、実際のところどうだったのかなと思うので、お聞きしたいと思います。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満君） 委員さんおっしゃるとおり、当初、三鷹商工会の会員さんにという話で話を進めていたかと思います。当初、このコロナ禍が始まったときに、飲食店をはじめ、１つは家賃補助に代表するような、とにかくまちが壊れないうちに早くというところが１点。それと、飲食店につきましては、業態転換というものを衛生管理と併せてやっていかなきゃいけないというところで、非常に商工会さんと連携して幾つかの施策を組み合わせて、経営相談ですとか、コロナ対策の補助金ですとか、業態転換補助金ですとか、デリバリー三鷹ですとか、そういったものの中で非常に商工会さんとやはり連携してやっていくことの重要性というところから、最初そういったお話をさせていただいていたかと思います。
ただ、やはり事業を検討していく中で、やはりいろいろな生活関連の幅広い事業者様と一緒にやっていったほうがいいだろうということ、また、そういった考えの変化の中でいろいろと──今回、時間もなかったというか、やるまでの時間を短く設定してしまいましたので、店舗募集の期間も通例よりもかなり短い時間でやりました。その中で、そういった幅広くというのが１点。
それと、もう一つ、例えばデジタル推進の観点でやりつつも、やはり紙しか使えないようなマーケットさんも仲間に入ってきていただいたというところで、少しぎくしゃくした状況というものが生じたことがあるかなというのが正直なところでございます。
以上でございます。
◯委員（小幡和仁君） 具体的に言うと、スーパーは当初予定していなかったんでしたっけ。あと、大型家電店さんとか、そこら辺はどうでしたか。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満君） 一番最初から──例えば全てのスーパーさんがどうこうということではなくて、商工会さんの会員さん等の勧誘等も含めて進めていければなと思っておりました。ただ、具体的にスーパーさんを外すということはあまり現実的ではないのかなというところもございまして、だんだん大きく、それこそタクシー業界さんですとか、お医者さんですとか、そういったところにも幅広くお声掛けをして進めていったというところでございます。
◯委員（小幡和仁君） ありがとうございます。ちょっとはっきりしないところはありますけれども、時系列的にだんだん扱い店舗が増えていったというのが、多分この事業について制度設計していた当初の段階から、だんだん違ってきて、増えてきたということによって、逆に言うと、それが基にまたいろいろな当初考えていた以上の買いたい人が増えるとか──当初、すごく心配されていましたものね、売れるかどうか。完売できるかどうか心配されていたのが、そういう状況じゃなくなってきたというところに、御担当の皆さんもそういった思いに至らなかったと先ほどおっしゃっていましたけど、多分そこら辺が──どんどん扱い店舗が増えてきて、市民にとっても非常に魅力的なものになってきたということが背景としてもちょっとあったりもして、制度設計を改めていくというところに追いついていかなかったのかなというふうにも思いました。
そこも含めて、今後もこういう形で、議会から御指摘をさせていただいたりとか、当初思っていたものと違っていくということがあり得るし、起こり得ると思うので、そのときにやっぱりそれに対応してきちっと制度設計を見直していくということが必要ではないかなと。その視点もあるのかなと思いますので、ぜひ、そこも含めて報告書のほうも見ていただければと思います。
それから、この先生のコメントをちょっと拝見していて、これは、どうしてこういう結論になったのかなというのが１点ありまして、お聞きします。21ページなんですけれども、この亜細亜大学の先生が、下から９行目に、売上増加に商品券事業が効果を上げていることが分かると。特に、両方の券種を取り扱っている店舗でその効果が大きいと言えると、こういうふうに断定されておられます。各事業者においてキャッシュレスの動きに対応した顧客層の取り込みに成功している傾向がうかがえるとしているんですが、根拠的なものはここには書かれていないので、なぜこの先生がこういう結論になられたのか、ちょっと分かりませんけれども、これは本当にそうなのかってちょっと思います。
単純に考えると、スーパーとか、家電とかの売上げが非常に大きいわけですよね。そこが、特にスーパーに関して言うと、デジタルを扱っていなかったところが多かったというのが単純に原因であって、本当に両方の券種を扱っているということが売上げアップに効果になるという結論という、そういうことが正しいのかどうか。ちょっとそこは、そう感じたんですけれども。これ、先生の御意見なので、これに対して否定するつもりはもちろんないんですけれども、市としても同じように考えておられますか。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満君） 委員さんおっしゃるとおり、先生の御意見なのでというところではございますけれども、アンケートなんかの自由記述なんかを見ていても、やはり顧客さんによって紙であったり、若手の方はデジタルと。私も１回、床屋さんにちょっと行ってお話を聞いたときも、若い子はやっぱりデジタルが多いんだよね、御高齢の方は紙なんだよねみたいな、今後どうしようかなみたいな話もしていたんですけれども。
そういった意味でいくと、傾向として両方扱えるというところがメリットであるということは、１つ捉まえられるかなというふうに感じてはいます。ただ、ちょっと今、ここでアンケートのどこそこを見てくださいという形でちょっと論拠を示せませんので、そこはちょっと御容赦いただきたいと思います。
◯委員（小幡和仁君） ありがとうございます。ちょっとあえてこの質問をさせていただいたのは、確かに50％のプレミアムがついて、スーパー等に行ったときにちょっと気前よくたくさん買うとか、こういうのはなくはないとは思うんですけれども、本当の意味で目指したところが商業活動の支援ということで、なかなかお店に行かないのを、行く人が増えるとか、行って、思っている以上にたくさんの物を買うとか、もちろん必要なものを。やっぱりそういうことにつながるもので本来あるべきだと思うので、そういった観点で三鷹市の商業事業者さんにとって、本当にこの事業、プラスがあったのかなというのは、本質的なところで、スーパーと家電さんだけが潤ってというところでないように、やっぱり今後もう少し考えていくところも必要ではないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、この事業報告書に関しては、市民の皆さんにもホームページ等で御報告されるのか、お聞きしたいと思います。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満君） ホームページ等で掲載してまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯委員（粕谷 稔君） すみません、じゃあ、まずちょっと食品ロスのほうからお伺いをしたいと思います。ここ数年の話題というか、今、テレビのコマーシャルですかね、おにぎり１つ分が毎日捨てられているというような、ＡＣですかね、結構そういう衝撃的な部分が、分かりやすさという部分があろうかと思います。
今回、主に市内のスーパーマーケットさんにアンケートを設置していただいて、行動調査までっていう部分でのお考えというか、取組という部分は意識があるんだなということがよく分かりました。大手のコンビニさんなんかでも、ちょっと時間がたって、今までは廃棄していたものを割安で一定の時間帯に売るとか、そうした工夫的な取組もあると思いますし。
片や、今最近の自然災害の頻発という部分での食品を備蓄していくという意識、そういう部分もあるかと思います。ここにもありますように、今後の予定ということなんですが、食品ロスを見える化していくということと、あと数値的に見えるような、お金として見れるような取組ということが、これからすごく重要になってくるのかなという気がするんです。そうした部分では、適正な災害の備蓄とかも、もちろん必要なわけですし、かといって、消費者心理として、安売りをしているから、ついつい量を買い過ぎちゃうというようなこともあるかと思います。また、去年のこのプレミアム付商品券事業にもあるんですけど、やっぱり家にいる時間が長くなるということでの消費量の増加っていう部分は、ある程度あるかと思うんです。
そうした部分も含めて、今後の取組として、例えばここ数年、コロナ前、コロナ後で、家庭から出るごみの量という部分もやっぱり増加傾向にあろうかと思いますし、そうした部分も踏まえて、三鷹市としてこの食品ロスの見える化というのが可能なのかどうかというのをちょっとお伺いをしたい。
あと、やっぱり市内にも激安スーパーというところもあろうかと思いますし、コンビニエンスストアとかもありますので、何かこう幅広い、これからさらに関わっていただいている事業者の皆さんへの周知というか、啓発的な部分を何かお考えなのか、まずちょっとお伺いできればと思います。
◯ごみ対策課長（仲 雅広君） そうですね、今見える化というところで、確かにアプリだとか、デジタル、スマホを使っていろいろと他市さんもやっているようなものもあるんですが、かなり経費もかかるということで、インパクトがあるような啓発というのが今後必要かなというふうに考えています。どのぐらいの食品ロスが出ているかというのも今後の課題で、調べることも課題ですけれども、取りあえずこんなものが出ていますよとか、食品ロスがたくさん出ていますとか、こういうふうなものが捨てられていますよという写真とか、イラストとか、そういったもので、なるべく消費者の方にも、皆さんに、ああ、こんな大変な状況なのねと分かるような啓発的なことをちょっと考えていきたいなというふうに思っています。
それも併せて消費者の方ですので、やはり皆さん、スーパーで買われていきますので、スーパーのほうとも連携して、そういうものをアピールできるような仕組みもちょっと考えられたらなというふうには思っているところです。
以上です。
◯生活環境部長（川鍋章人君） ちょっと補足させていただきますけども、委員おっしゃったように、コロナウイルスの影響でやはり巣籠もり需要ということで、事業系のごみが減少しているというようなこともございます。したがいまして──家庭系のごみは増えているんです。そういうこともございますので、コロナの状況もありますので、そういう時代時代にといいますか、状況に合わせた対応が重要なのではないかなというふうに思っております。
以上でございます。
◯委員（粕谷 稔君） ありがとうございます。本当にこれ、非常に難しい課題かと思うんですね。ただ、所管が生活環境部だからということではなくて、やはり多くの市民の行動様式に訴えていかなければいけないという部分で、今、課長からもお話あったような視覚的な部分というか、ある意味、スーパーの皆さんに協力していただくというのは、売って何ぼの方々に──消費者に消費行動を起こされてしまうような、ちょっと矛盾するような取組も若干あるかと思いますので、何かしら三鷹らしいというか、本当に視覚とか、掛け声的な部分──ああ、なるほど、これぐらいの量の食品ロスが発生しているんだなみたいなのが、何か身近に分かると非常に行動にもつながりやすいという部分があるかと思います。
ふじみ衛生組合の皆さんとか──ふじみ衛生組合でも議会があって、これから様々な議論も出てくると思いますので、まずは１つの意識・行動調査の結果という御報告だという認識をいたしておりますので、今後、何か具体的なスローガンというか、運動論的な部分に極力早く結びついていくといいなというふうに思っておりますので、また引き続き取組のほう、よろしくお願いしたいと思います。
あとまた、フードバンクとか、フードドライブのほうにも着実につながる方向性──これはやっぱりある意味消費者もそうなんですけれども、在庫を抱えていらっしゃる事業者は市内にそう多くはないとは思うんですけど、そうした方々の御協力も必要なのかなという気がいたしますので、また、フードバンク、フードドライブの周知という部分もよろしくお願いしたいと思います。
次に、じゃあ、プレミアム付商品券の事業、様々今も御意見が出尽くしたと思います。プレミアム率というか、公平性という部分での市民からの信用っていう部分は、これからまたしっかりと回復していかなければいけないなというふうに、私も、委員会の皆さん、委員一人一人も多分感じていらっしゃるところだと思います。その上で、今回、本当に重要だったのは、地域通貨とか、ボランティア・ポイントという、今後の市の経済と共生する地域社会という部分での実証実験を含めたという側面が大きくあったかと思います。
今、様々報告、事業の総括もいただいたところではあるんですけれども、この中であったように、今、このデジタル化という部分が加速している中で、高齢者の皆さんがスマホ、タブレットがないからということではなくて──そうしたことが大きな阻害の理由にはならなかったという報告があって、これは非常にすごいなというふうに考えを持ったところなんですけれども。こうした部分で、この事業を踏まえて、どうしてもやっぱりここ何年間かはデジタル化に向けた、それを補完する意味でのアナログ的な手法という部分はどんな事業においても必要になってくるのかなという気がしてならないんです。
先ほど来ありましたとおり、当初、地域の商業活性化を図る狙い、そして、市民生活への影響という部分での素早い対応が必要だったということは重々分かっております。引き続き、こういう事業はともするとやっぱり単年度内での事業になりますので──２月の末、メールでも送っていただいていたようですけれども、駆け込みというか、お金が残らないようにという形の事業に、どうしても単年度でばたばたする事業になってしまいがちだと思うんですね。
それを踏まえて、この三鷹の地域通貨とか、キャッシュレスの促進という部分では、その年度事業とかでは図れない今後のまちづくりの大きな展開という部分につながっていくものかというふうに思っております。率直に、どういった取組を──この事業を総括として地域通貨の見通しというのは、今現状、どのような議論が交わされているのかというのを、まず１点ちょっとお伺いしたいんですけど。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満君） 地域通貨、ボランティア・ポイント、そういったものの議論というのは、企画部を中心に今議論をしているところです。当然、私どもも、結論のところにもあったように、例えばキャッシュバック還元ですとか、いろいろな仕組みが今世の中に出てきておりますので、まずはそういったものを一緒に研究しているという状況です。今回のいろいろな反省点を踏まえたりとか、あと、いかにサポート体制をつくっていくのかというのは、非常にやっぱり重要であるとともに、すごく難しい課題であるというふうに思っています。
ちょっと、他部のところにあまり踏み込んでいくのはできませんけれども、そういった地域通貨の考え方と連携しながら、いろいろなものを、それこそコミュニティとか、商業振興、産業振興を含めて、環境づくり、まちづくり全般に生かしていけるようなものにしていけたらいいんじゃないかなと。今の段階ではちょっとここまでしか申し上げられませんが、そういった考えの下に、みんなで少し研究をしているというところでございます。
◯委員（粕谷 稔君） ありがとうございます。もちろん、企画部で進めていただく方向性という部分はあろうかと思いますけれども。また、できれば本当に庁舎横断して──今ワクチン接種本部の打合せ等もあろうかと思いますけれども、しっかりとこの生活環境部の垣花部長が物申すという、この経験を通してしっかりと御意見を言っていっていただくということが事業につながっていくことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
続いて、今回、本当にスピード感を持ってということでの事業、これは重々分かってはいるんですけれども、本当に結果を見ても一定の効果があったのかなというところは感じているんですけれども。今、コロナ禍での市民とか、事業所のお役に立てていただくという側面が多かった事業だと思うんですが。引き続き、５月いっぱいまでの緊急事態宣言という形で、市内事業者というのは今本当に大変で、６月はどうなっていくのだろうかというところもあろうかと思います。
この事業と一緒に取り組んでいく中でのデリバリー三鷹とか、大きな三鷹のよさという部分も出てきたのかなというふうにも評価をさせていただいているところではあるんですけれども、今、アンケートにもあったように、今後のこうした事業に、ぜひ参加したい・参加したいという声がやっぱり強く、多くあったかと思います。今現状で、今年度以降、こうした事業──様式とか、もちろん改善するところは、いっぱいあるかと思うんですけれども、市として、今何かそうした方向性とか、議論の必要性とかという議論になっているのかどうか、ちょっと併せてお伺いできればと思います。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満君） こういった商品券等々の事業への御質問ということと理解いたしました。正直申し上げて、本日、こうやってやっと本報告ができる状況でございますので、今年度、もしくは来年度に向けて、その事業についてどうしていくかということについては白紙でございます。今後、先ほど申し上げたとおり、今、そうはいってもいろいろな研究は企画部と一緒にいろいろ進めてはおります。ただ、どうしていこうかというところについては白紙というところで、よろしくお願いしたいと思います。
◯委員（粕谷 稔君） 分かりました。ありがとうございます。本当に今、こうした事業の総括が出ていく中で、たらればの話をしてもしようがないというか、時を戻すことはできませんので、これからの事業、本当に大事なのは、先ほど部長からも御答弁の中でありましたけれども、市民の声に寄り添うということ、あと、また市内事業者の状況をいち早くキャッチしていくということは、これは我々もそうですけれども、非常に重要な課題ではないかなという気がいたします。
こうした部分のお声を常に傾聴していくという、その姿勢があってこそ、この事業の総括というのは生かされるのかなという気がいたしますので、そうした部分において、本当に役所に籠もって──我々もそうですけど、今、人と会うということがなかなか大変ではあるとは思うんですけれども、いち早くまちの状況、市民の声という部分を聞き取るような姿勢、体制づくりというのは、僕はこれは非常に重要かと思います。それは、この部署だけがということではなくて、我々も含めた市民と接する機会、１つでも、２つでも、本当に多くの市民の窮状というか、声を吸い上げていくという市役所であっていただきたいと思いますし、なかんずく生活環境部の事業であっていただきたいなという気がいたしますので、この事業評価を踏まえて、またしっかりと共々に市民の信頼回復に向けた三鷹市のまちづくりに推進していっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
◯委員長（大城美幸さん） 質疑の途中ですが、15分まで休憩いたします。
午前11時03分 休憩
午前11時15分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開します。
質疑を続けます。質疑のある方。
◯委員（伊藤俊明君） それでは、まず食品ロス削減のほうから質問させていただきます。もう、かなり他の委員からも意見、いろいろ出たと思いますが。昨今、食品ロスに対する意識が国民的にもすごく高まってきているなというところで、これは大変時宜を得たアンケート調査ということで、これで一気に、三鷹市でも余計この意識を高めていただければという思いで質問させていただきます。
それで、アンケートの集計を見ても、これ、ほとんどこの削減に関する意識・行動調査の結果についてっていうことで、これ、やらないほうがいいなんて言う人はあんまりないですよね。でも、やっぱりこういう中でも、あまり進めるべきではないという人がちゃんといるのがかえっていいなというか、そういう意味では率直な意見を書いてあるアンケートなんだなあと思います。
この９店舗というのはどういうところで──三鷹市の支出額がゼロなんで、あんまり余計なことは言いたくはないんですけど、ただ、流通経済研究所のほうでも、まずこの９店舗を選んだ理由とか。
そして、この200名、これ、せっかくいいアンケートの調査なので、もっと大勢の方のサンプリングがあったほうがいいかなと思っていたんですけど、この辺の経緯を教えていただけますか。
◯ごみ対策課長（仲 雅広君） ９店舗につきましては、ごみのリサイクル協力店なども選びまして、９店舗とさせていただきました。
調査の人数につきましては、正直なところ、国の補助金の限度額の中で何名できるかということで、ここが最大かなというところで決めさせていただきました。
◯委員（伊藤俊明君） それでは、200名というのは何か意味あるんですか。先着200名だったじゃないですか。
◯ごみ対策課長（仲 雅広君） 200名につきましては、最大、お願いできる人数のところで、100名ではちょっと少ないというところもありますので、できる範囲を広げたところで200名ぐらいかなというところで、先着200名というふうにさせてはいただいたんです。
◯委員（伊藤俊明君） ただ、せっかくこれだけ内容が結構しっかりしたあれだから、もうちょっとサンプリングが多いほうが、より正確なというか、今現在どういうふうに取り組んでいるのかなというのが可視化もできるんじゃないかなと。
そしてまた、今後についてでも書いてあるように、見える化してっていうことと、やはりフードバンクへの意識とか、ごみ減量化とも、これ一体的な取組ですもんね。ですから、これも併せてこのごみ減量化の機運も高まっているところですし、コロナ禍であって、先ほども確かに事業系は減っているけども、個人のほうは増えているという状況ですので。それで、先ほども他の委員もおっしゃったように、テレビコマーシャル等でも大変深刻に受け止めるというような機運が高まっているところですので、これに対してもしっかりと今後とも取り組んでいただければと思います。
では、続きまして、プレミアム付商品券事業についてなんですが、これも先ほど来、他の委員からも大変熱の籠もった意見等がございましたので、私のほうからは簡単にさせていただきます。私も、この事業に関して、先ほど来、急いで商業の活性化と、市民生活に助けになればという思いでということの気持ちはよく分かりました。しかしながら、やはり課題も多く抽出されてきたということで、これらのことを教訓として、ぜひとも次回のときにはこのようなことがないようにということで取り組んでいただければということなんですが。
この中でも、先ほど来、半田委員もおっしゃっていましたけど、私も756店舗が加盟して、656店舗は何らかの恩恵があったけれどもということで、それは非常に気になったところだったんで、この100店舗に関して、何でこのように恩恵が全然。そして、この方たちが、紙の商品券に対しても、消費者の行動に関して、これからもデジタル化の促進に対してはあらがうものではないというか、積極的に協力していきたいみたいな意見があったんですが、この事業者に関してはあまり参加したくないという意見があったのは、やっぱりこの恩恵にあずからなかった事業者の方たちという認識でよろしいんでしょうかね。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満君） 直接そのアンケートに、いわゆるこの100件の人たちがどのくらい食い込んで回答しているかというところはちょっと分かりませんけれども、ただ、アンケートの結果から見れば、やはり売上げにつながらなかったようなところについては参加意向が低いという結果が出ておりますので、傾向としてはそういうものが出てしまっているかなというふうには思います。
以上でございます。
◯委員（伊藤俊明君） ですから、私も皆さんの知恵と工夫をする中で、何とか誰一人として取り残さないというか、やはりこれだけの税金を使っての大事業ですから、多くの事業者の方に恩恵が降り注ぐような取組をしっかりやってもらいたいなという思いなので、何とかその辺のまた対応をよろしくお願いしたいなと。先ほどもいろいろ反省の中でも、消費者に対しても丁寧なサポート体制の確保ということで言ってくれましたけども、やっぱり事業者に対しても併せてサポート体制を何とか。
やはり時代の流れに乗ることだけがいいことではないですけど、商売を営む以上、やはり絶対そちらに、徐々にでもいいから移行していくことが有利だというか、生き残るために必要だということになれば、何とかその辺を説得する中で──やはりこういう今の時代はじゃないですけど、そういうことにしないと、やはりせっかくお店を開けていて、これだけの事業をやっていても恩恵がない。ふだん皆さん、税金を納めてくれて、一生懸命まちのためにやってくれているのにというような思いで、何とかサポート体制を充実して、事業者のほうも、また消費者のほうへも、サポートも両方の面でよろしくお願いしたいなと。
それと、とにかく、結局先ほど来言っていますように、公平性というものを市民に担保して、より多くの方にこのプレミアム付商品券が行き渡ることが、この税金を使っている以上は必要だということで、市民の意見の中にも出ていますもんね、市民に広くと。ですから、やっぱりこの最終答申を出すに当たっても、今回の、３万円がプレミアムがついて４万5,000円だったということ、プレミアム率50％というのに対しては、やっぱりこれはちょっと行き過ぎだったかなとか。
インパクトという点ではいいし、すぐに出すという点では、いろいろな意味でよかったと一定の評価をもちろんするところではございますが、やはりそんな議論もあって、次回からは、例えば２万円にしておこうとか、プレミアム３割にしておこうとかという議論はありましたか。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満君） その辺の具体的な議論というのは、今後のことになるかと思います。今回の分析としては、こちらで御報告させていただいたとおりという形になるかと思います。
以上でございます。
◯委員（伊藤俊明君） ですから、何といっても広く市民の方が恩恵を享受できるような体制と、やはり今回もこういうコロナ禍でしたので、特に３密を避けるような取組で、今度はやはり往復はがきか何かでこうして、その中でまた抽せんでとかってしたほうがいいんじゃないかとか。そういうことも全て今回の事業で一旦白紙にということですけど、やはりこの抽せん方法というか、選考方法においても何かそういう議論はありましたか。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満君） 御指摘いただいているとおり、抽せん方法、要はどういうふうに販売するかということにつきましては、この報告書の中では別の方法を考えるべきであったというふうに述べさせていただいております。また、他市の事例なんかも少し見ながら、どういった形でやっていったらいいのかというような話というのは、もちろんしているところでございますが、次回以降の方法等については、今のところ白紙というところで、よろしくお願いいたします。
◯委員（伊藤俊明君） 今回の取組は、いろいろな意味でキャッシュレス決済の普及だとか、地域通貨やボランティア・ポイントの活用を見据えた取組だったというか、いろいろな仕掛けをしつつ、将来を見据えた取組だったという意味でも評価するところです。本当にいろいろな意味で、やっぱりもう少し時間をかけてしっかり議論をしてやってもらいたかったなという思いと、あと職員の皆様やら、郵便局やら、ＪＡの皆様はじめ、多くの関係者の方々、大変な御苦労をして、市長もしっかりと今回の事業を教訓として施策に生かしていきたいということも言っていますので、今後に期待を申し上げて、また、皆さん、お疲れさまでしたということで、質問を終わります。
◯委員（土屋けんいち君） それでは、何点かお願いします。まず商品券の利用実績を分析されているんですけども、今回──今までもそうでしたけど、大型店、それ以外の店舗ということで、11対９であります。500平米以上、以下ということで分けられているんですけども、チェーン店の飲食店とか、コンビニとかも500平米以下なので、個店の扱いになっています。
これらをやはり除いた、本当のって言っていいのか分からないですけど、家族経営だったり、本当に三鷹に１店舗だけある個店のみのそういう利用率というのは出していないと考えますし、コンビニは様々な商品を扱っているので、出せないのかなとも思いますけれども、この面積だけで──コンビニとか、チェーンの飲食店、ラーメン屋さんとかありますよね、そういう個店に含めている、その考え方をお伺いしたいと思います。
あと、要するにそれ以外の本当に個人経営とか、そういう個店への支援が、私はこの三鷹市として一番重要ではないかと考えております。もちろん、市民が要するにお得で使えるという観点からは、もちろんコンビニで使えることは否定しませんけれども、店舗への支援という観点からは、やはり違うのかなと、私は思っているんですけども、その点についての考え方をお伺いしたいと思います。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満君） 今現在、こういった面積で統計を出させていただいているというのは、平成20年ぐらいから始めているむらさき商品券なんかと比較もしやすいという形で、こういった形で出させていただいています。この10年、もしくは15年の中で、やはり市内の店舗構成もかなり変わってきている。特にドラッグ系のストアですとか、いわゆる健康志向のマッサージ屋さんですとか、そういったものが非常に伸びてきているというふうに感じています。
中小の小規模事業者への支援の分析として、１つ、こういった面積での分析というのも当然ありますし、今後、より実態に迫っていくためには、また違った手法を取り入れていく必要もあるかなというふうに考えているところです。
◯委員（土屋けんいち君） ありがとうございます。今御答弁いただいたように、やっぱり違った分析も必要だと思いますし、私の持っている個店のイメージっていうのはこの面積じゃないんですよね。全国的に展開されている500平米以下のところも個店になっているというのは、ちょっとやっぱりイメージが違うので、やはりこの三鷹市が支援するとなると、その辺の観点を取り入れて、分析して、今後行っていただきたいと思います。
それと、前回の委員会でも質問というか、言わせていただいたんですけれども、30ページのところで、市民への周知の不足ということで、今回危機的な状況という表現をされています。この危機的な状況ということは、混雑ということももちろんですけども、それに加えて、今回コロナ禍ということで密ということ、それも加わったということで、この件について緊急事態かなという、そういう認識は市側としては思っていたのかという、その点をちょっとまず確認させてください。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満君） 緊急事態として捉えていたかという御質問かと思いますが、市長も度々申し上げているとおり、あんなに人が集まったところを見たことがないというような状況の中で、かなり未曽有といいますか、今までなかったような事態であったという認識は当然持っておりました。
以上でございます。
◯委員（土屋けんいち君） きっと、人の集まったということも、まあ。そうではなくて、要するに急遽抽せん方式に変更したということで、本当に急遽なので、今日の今日とか、今日の明日、どうやって市民に周知するのかっていう、その周知の手段の検討ですよね。前回、ちょっと部署は違いますけど、例えば防災行政無線を活用するとか、そういう他部署との連携による緊急広報の在り方みたいなのは、やはり検討していくべきかなと思うんですけども、その点について御所見をお伺いします。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満君） 御指摘いただいているとおり、急遽、市民の皆様に何かお知らせしなきゃいけないときの、その手法のノウハウ、もしくは何が使えて何が使えないのかというところの事前の準備というものが、今回なかったというところが大きな反省点だと思っています。
今後、どういった形が取れるのか、もしくは、一番いいのは急展開がないほうがよろしいんですけれども、万が一そういった場合にどうしていくのかということは、考えていかなければならないことであるというふうに考えております。
◯委員（土屋けんいち君） ありがとうございます。自然災害のときのみの活用ではなくて、今後、感染症、コロナとか、本当にそういうことで緊急事態が起きる可能性だってないわけではないですよね、大規模なクラスターが起きたり。だから、そういうときに市民へ緊急的に周知する方法をぜひ全庁的に検討して、議論していただきたいと思います。せっかくあるんですから、それを活用しないというのは──毎日、試験的に５時のお知らせとか、この緊急事態宣言のそういうことで活用されていますけれども、今、市民に知らせたいというときの手法として有効だと思いますので、お願いします。
それと、今後の方向性についてなんですけども、今までも質問はありましたけども、今後、商品券事業等を行っていくかどうか分かりませんけども、行っていくに当たって、三鷹市として最終的には紙をなくしたいと思っているのかなと受け止められるんですけども、段階的に紙商品券をなくしていく、一気になくしていくという議論は別として、今後、デジタル化、紙の商品券をなくしていくことを市民へ理解していただく、それがやはり一番大切なのかなと思います。
この担当だと商品券になると思うんですけども、今後、行うに当たって、そういう先着順に市内デジタルのみへの展開について、ちょっとお考えをお伺いしたいと思います。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満君） 非常に難しい御質問をいただいていると思っております。今後、世の中の流れとしてデジタルの方向に向かっていくというところは確かかと思っております。どういった段取りでそういったことをきちっと市民の皆様に御理解いただく、もしくはサポート体制をつくっていくかというところが、やはり肝要かと思っております。一気にオールデジタルになるのかどうか、もしくはその過渡的な手法が何かあるのかどうか、そういったことも含めて、今後検討してまいりたいと思います。
◯委員（土屋けんいち君） ありがとうございます。企画部への質問をしないように質問しますけども、今回でいうと、スマートフォン等を利用していないという理由が6.2％、本当に低いということでした。私が考えていた以上に低いし、本当に低いと思います。
それと、高齢者の方はスマホ、タブレットを使えないとか、紙じゃないと使えないという固定概念はいまだにあると思うんですよね。やはりそこからちょっと変えていくというか、結構違ってきています。実際、老人クラブの方でも、自分たちでホームページを作ったり。やはり一律に、高齢者の方イコール電子化・デジタル化は無理だとか、紙じゃないと駄目だとか、やはりそういうことではなくて、それを今後は乗り越えて考えていくべきだと思いますけれども、何かありましたら。
◯生活環境部長（川鍋章人君） 委員おっしゃいましたように、今高齢者の皆さん、かなり多くの方がもう既にスマホをお持ちなんです。ただ、スマホを使いこなせていないというような実情があると思うんです。しかしながら、デジタル技術を使ってみると、実は物すごく便利なんだというところ、そこを１つ乗り越えるのにちょっとハードルがあって、そこをどういうふうに乗り越えていただくかということが課題なのではないかなと思っています。
今回も、いろいろ購入のサポートなどをさせていただきましたけど、産業プラザに来ていただいた方は、ほとんど買うことができたりとか、使っていく中で残高がだんだん減っていくのが寂しいんだとか、そういうふうになじんできた方もいらっしゃいましたので、何とかハードルを超えて普及していくとよろしいんではないかなというふうに思っております。
◯委員（土屋けんいち君） ありがとうございます。今回の商品券もそうですし、ワクチンの予約にしてもそうですけども、結局、もし使うのが大変だとか、分からないとかの中で、子どもや孫に教わったり、近所の方といろいろな協力をし合ってやったり、そういう新たなコミュニケーションもできますし、全く無駄にはならないと思います。これからデジタル化の社会に向けて、その辺も考慮して、ぜひ進めていただければなと思います。ありがとうございます。
◯委員（嶋崎英治君） 最初に、食品ロス削減に関する意識・行動調査について１点だけ。先ほど仲さんが、2021年どうするか環境省と協議中である旨、説明がありましたけれども、この調査は全国の自治体にやっているわけじゃないですよね。数少ない自治体だと思うんですが、協議の結果、再調査というか、１回だけじゃなくて──やったことによっていろいろなデータということも可能になると思うんですが、そういうことが可能なんでしょうか。
◯ごみ対策課長（仲 雅広君） 確かに今回のモデル事業について手を挙げている自治体は３市ぐらいだったんですけども、このモデル事業を活用する方法もありますけれども、これを活用せずに、調査をするという方法はなくはないというふうには考えております。ただ、実施するかどうかというのは、ちょっと今のところはまだ考えていないところです。
◯委員（嶋崎英治君） それでは、次に、プレミアム付商品券について３点ほどお尋ねします。
１つは、この事業を通じて心のケアが必要になった職員が、残念ながらあったかと思います。その後どのような経過になっているかということ。
２つ目は、今後の問題ですが、地域経済云々ということになると、やはり販売がＪＡや地元の信金とかってありますよね。どうしてそうならなくて、みずほ銀行だったのかということがちょっと気になるところなんで。
それから、次には、この報告書、私どもも何とか間に合わせてくれということでせかしましたから、大変だったと思います。この事業についての報告書ですからやむを得ないと思うんですが、今後のいろいろな事業展開に当たって、従前、紙ベースで行った事業、それと、今回の紙ベース云々ということの比較検討も実は必要だというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◯生活環境部長（川鍋章人君） まず、１点目の心のケアの部分について、お答えしたいと思います。今回の対応につきましては、他の部署も含めて非常に多くの職員に対応してもらいました。非常に負担をかけたというふうに認識をしているところでございます。特に生活経済課の担当職員などは超過勤務も多く、身体的にも、メンタル的にも、多くの負担があったというふうに認識しているところでございます。担当課の職員につきましては、ほとんどの職員についてカウンセラーのメンタル相談を受けるように指導してきています。幸い、現在までメンタルを病んで休んでしまうとか、そういった深刻な事態には発展してはおりません。今後も、私も、垣花も、そういった兆候があれば、見逃さないように気をつけてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満君） 私からは、２点です。まず１点目、地域経済の活性化ということであれば、ＪＡさん、それから地域の信金さん等との連携というのはどうなのかという御質問をいただきました。当然、今後事業を考えていく上で、そういった可能性もあるかというふうに認識しております。今回の事業につきましては、三鷹ネットワーク大学と、そもそも地域通貨及びボランティア・ポイントを活用した新たなまちづくりの研究というところで一緒にやっていたというところで、みずほ銀行さんから、今回の仕組みの御提案がありましたので、では、ぜひ一緒にやってみようという経緯で始まったものでございます。地域のいろいろな事業者さんや金融機関さん、そういった方々と連携していくというところは十分検討していける部分かと思います。
また、３番目の質問、今後の事業展開ということで、従前の紙だけでやっていた商品券事業と今回の紙、もしくは全体の比較というものが必要ではないかという御指摘かと思います。委員さん御指摘のとおりかと思いますので、今後の事業構築に向けてどういった比較をしていくか、ちょっと検討しながら進めてまいりたいと思います。
以上です。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。ぜひその観点からの分析をしていただければと思います。
最後に意見ですけれども、この報告書で見て、やっぱり私は紙ベースのものが必要であるなと。デジタル社会の進行によって、今国会でも──ある意味で私は納得していませんけども、デジタル庁のことでいろいろなところまで入り込んできているということ等を鑑みて、そういうのが嫌だという人がやっぱりいると思うんです。公平性の観点ということが重要だと思いますから、この紙ベースについては大事にしていただきたいなということを申し上げて、質問と意見を終わります。
◯委員長（大城美幸さん） 委員長を交代します。
◯副委員長（嶋崎英治君） 委員長を交代いたしました。
◯委員（大城美幸さん） ２点だけ質問します。その前に、プレミアム付商品券について、事業報告が本委員会に間に合ったことはほっとしています。御苦労さまでした。しかも、一定の効果があったという点では、本当に委員も含めほっとしています。御苦労さまです。
先ほどの質問で、事業報告について広報するということをおっしゃっていましたが、どのような広報になるのかっていうのがちょっと気になりました。先ほど来、やはり一番の──臨時委員会を開いたときも、そして今日もそうですけど、市民の不公平感や３密になった問題とか、市長が「はじめに」というところで述べてはいますが、その後段では感謝を述べています。そういうことではなくて、やはり市民の思いに応える形の報告書であってほしいなと思うので、不公平感についてとか、市民がどういうことを知りたがっていたのかっていうことで報告がなされるべきかなと思うので、その点を１点、ちょっと確認しておきたいと思います。
もう一点は、今、嶋崎委員が意見として述べましたが、デジタル化──もちろん私の周りの高齢者もスマホを持って、使いこなす人もいます。でも、もう時代について行けないわって諦めている人もいます。ＳＤＧｓでは誰一人として取り残さないというスローガンがあるように、やはり諦める市民がいてはいけないと思います。サポート体制をつくって云々ということは分かりますが、どうしてもアナログでやるわって頑固に思う人もいるだろう。そういう人を置き去りにしない対応、それも不公平感をなくす１つかなと考えるので、その辺についてはもう一度確認をしたいと思います。
この２点、お願いします。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満君） この今回の事業の報告についての在り方ということで御質問をいただきました。私どものほうでは、こちらの報告書をホームページ等に掲載をしようかなというふうに考えていたところでございます。御質問の趣旨として、こういったものとまた違った形の、市民向けの御報告ということで御質問をいただいているかと認識しましたが、そのことについては、特に違ったものをつくるとか、現在は考えておりません。
◯生活環境部長（川鍋章人君） スマホをお使いになっている高齢者の皆さんが、諦めてしまわれている方もいらっしゃるという御質問だと思いますけれども、今後、いろいろな場面で、私どもが施策を行ってまいります際には、先ほどもちょっと申し上げましたけど、使ってみれば便利なので、そこを一歩そのハードルを超えていただくというようなサポートと、それを置き去りにしないような施策も同時に打っていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◯委員（大城美幸さん） ありがとうございます。じゃあ、広報ではやらない、これはホームページに全文載せるという理解でいいですか。そういった点では、広報にちょっと概要とか載せてもいいかなと思うんですが。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満君） 現時点では、ホームページに掲載ということで考えております。お話につきましては、今後、理事者とも相談をして検討させていただきたいと思います。
◯委員（大城美幸さん） ありがとうございます。
◯副委員長（嶋崎英治君） それでは、委員長を交代いたします。
◯委員長（大城美幸さん） 委員長を交代いたしました。
そのほか質疑ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で生活環境部報告を終了いたします。
休憩します。
午前11時53分 休憩
午前11時55分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
都市整備部報告、本件を議題といたします。
それでは、本件に対する市側の説明を求めます。
◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉 徹君） ４月に都市整備部長になりました小泉でございます。よろしくお願いいたします。
本日の都市整備部からの行政報告は、三鷹市コミュニティバス将来的なあり方方針（素案）についての１件でございます。コミュニティバスの抜本的な見直しに向けまして、令和２年度に三鷹市地域公共交通活性化協議会の下に専門部会を設置し、検討を行ってまいりました。３月末の専門部会での検討を踏まえまして、コミュニティバスの将来的な在り方についての方針素案を取りまとめましたので、その内容について御報告をさせていただきます。
引き続き、詳細につきまして担当課長のほうから御説明いたします。
◯都市交通課長（久保田実君） 報告事項の１、三鷹市コミュニティバス将来的なあり方方針（素案）について御説明をいたします。
お手元の資料１の方針（素案）１ページを御覧ください。専門部会において、検討に当たっての基本的な考え方でございます。(1)、市民等の生活や交流を支えるために何が求められるのか、さらなる地域の活性化のために何が求められているのかなどに着目して検討いたします。(2)、それぞれ異なる地域特性や課題を踏まえて検討をいたします。(3)、多種多様な交通手段の重ね合わせで検討をいたします。(4)、経済だけでなく、社会的な意義・効果のバランスを考慮して検討いたします。
続きまして、方針素案の５ページ目を御覧ください。みたかシティバスの実態・課題についてです。ア、全体利用者の半数がジブリ美術館ルートを御利用いただいております。イ、ジブリ美術館を経由するルート以外は、運行経費が利用料金を大きく上回る路線となっております。ウ、路線バスと重複したルートが多くございます。エ、１路線の距離が長く、車両１台当たりの効率が悪い状態となっております。オ、運行本数が少なく、利便性が低い状態となっております。
以上の点を、みたかシティバスの実態・課題といたしました。
方針素案の８ページ目を御覧ください。基本コンセプトの案となります。まる１、交通空白不便地域の解消、まる２、利便性と持続性の両立、まる３、地域ごとの交通課題・ニーズ、まちづくりへの対応、まる４、地域と共に考え育てる、まる５、付加価値を持った交通システム、６、中長期の技術・制度等の動向を見据えた継続的な見直し、以上の６点でございます。
続きまして、鉄道駅への短距離アクセスと、地域住民の移動を支える生活交通、２つの地域特性に合わせた導入方針について御説明をいたします。
方針素案の９ページを御覧ください。鉄道駅への短距離アクセス交通の導入方針でございます。まる１、鉄道駅での乗り継ぎを想定し、駅と住宅街を短距離で結ぶ１周５キロ程度の運行、まる２、道路幅員が狭い住宅地内を走行可能な小型車両の活用、まる３、15分から20分程度の運行間隔による覚えやすいパターンダイヤ、まる４、ＥＶ車両等の活用など、経済的・環境的に持続可能な交通、まる５、ワンコイン運賃など、分かりやすく気軽に利用できる運賃設定、まる６、乗り継ぎ拠点における乗り継ぎ。
以上の導入方針を軸として、地域ごとの特性を踏まえて検討を進めてまいります。
方針素案の10ページを御覧ください。地域住民の移動を支える生活交通の導入方針でございます。まる１、通院・買物など、日常生活の外出に御利用いただける運行ルート、まる２、バスとタクシーの間にある交通需要への対応としてのデマンド交通、まる３、小需要に対応した持続可能な運行、まる４、15分から20分程度の運行間隔による覚えやすいパターンダイヤ、まる５、ＥＶ車両等の活用など、経済的・環境的に持続可能な交通、まる６、ワンコイン運賃など、分かりやすく、気軽に利用できる運賃設定、まる７、乗り継ぎ拠点における乗り継ぎ。以上の導入方針を軸として、地域ごとの特性を踏まえて検討を進めてまいります。
方針素案の11ページを御覧ください。今後の進め方及び予定のスケジュールとなります。今後、三鷹台駅周辺と大沢地区をモデル地区として社会実験の取組を展開していくため、基本コンセプトの案を基に地域課題やニーズ、ポテンシャル等を整理し、運行方法の検討を行ってまいります。
スケジュールといたしましては、５月に学識経験者による専門部会を開催し、方針案を作成いたします。６月にパブリックコメントを実施した後、７月に予定しています活性化協議会において、方針を協議したいと考えております。また、学識経験者のほかに交通管理者や交通事業者、また地域住民の団体など、様々な立場から広く専門部会の委員を選出し、令和４年度の社会実験に向けた検討を行ってまいります。
私からの説明は以上でございます。
◯委員長（大城美幸さん） 市側の説明は終わりました。
しばらく休憩します。
午後０時03分 休憩
午後０時59分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
それでは、質疑に入りたいと思います。質疑のある方、挙手でお願いします。
◯委員（小幡和仁君） よろしくお願いします。まず最初に、２ページは人口密度について御説明があるページだと思うんですが、これに付随した地図が、三鷹市の図ですけれども、これは人口密度になっていないと思います。町丁目での人数が書かれていると思うんですが、これは人口密度の図に書き換えるべきではないかと思うんですが、人口密度の図はございますでしょうか。
◯都市交通課長（久保田実君） ２ページの図につきましては、平成30年度の国勢調査を基にした人口の地図が載っているところでございます。ただ、表題が確かに人口密度となっているものですので、人口密度の表を、ちょっと今まだあるかどうか確認できていないんですが、直近のものを探しまして、そちらのほうに差し替えの対応をしたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員（小幡和仁君） ありがとうございます。続きまして、すみません、同じく図なんですけど、３ページの図に関しては、これパーソントリップの図でございますけれども、これは平成30年度にやったというもので、これしかないのかなとちょっと思ってはいるんですが、もしあればということで、右の下の中原と、それから北野、それぞれパーソントリップというのは、多分ここ、両地域で違うと思うんです。それが真ん中の１つになっているということでございますが、これでいいのかという点と、差し替える必要がないのか。
もしかすると、このちょうど丸のところが既存の公営バスがない地点だということで、ここでのパーソントリップを取っているのかなとも、ちょっと思ったんですけれども、そこら辺を教えてください。
◯都市交通課長（久保田実君） 御指摘いただきました３ページの図につきましては、今御指摘いただいたとおり、パーソントリップに基づく表になっております。パーソントリップにつきましては、全国的に対象の人にアンケートを送って移動をやるということなので、エリアという形ではないというふうに考えているところでございます。
原典を当たってみないと、ちょっと今確認ができないんですが、確かにこれ今、区分上は中原と北野の地区が１つのブロックになっているように見えますので、原典のほうに当たりまして、もし中原と北野、それぞれでデータが取れるようであれば、その部分について修正を加えたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員（小幡和仁君） ありがとうございます。
地図に関して最後なんですけど、４ページのこの図に関していうと、これはＧＩＳでそれぞれのバス停からの300メートル以遠と、それから鉄道駅からの500メートル以遠を具体的に地図で表すというための図だと思うんですけれども、このファーストレイヤーというか、一番下のレイヤーがまさにバス停と、もしくはセカンドレイヤーが鉄道駅になっていまして、一番上のレイヤーが100メートルメッシュの人口になっているということで、これ、今の順番を逆にしないと、具体的にバス停圏域300メートルの外にある地域が明確に出てこない図になると思うので、これは差し替えが可能であれば、差し替える必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
◯都市交通課長（久保田実君） ４ページのところの図の見え方について御意見いただきました。確かにレイヤーの重ね方等のところでの工夫ができるかというふうに考えますので、検討させていただきたいというふうに考えております。
◯委員（小幡和仁君） そうですね、例えばこの図でいうと、かなり赤枠のところが300メートル以遠ということで示されているんですが、例えば上連雀一丁目のところが非常にざっくりとした赤い四角で囲んであるという感じになっていて、結構バス停に近いところも四角の枠があるものですから、あまり正確な図ではないなというふうに、ちょっとこれを見ていて思いました。
明確にレイヤーを変えることによって300メートル以遠のところが明らかに出てくると思うので、ぜひそういった図をいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
以上につきまして、委員会として請求するということでよろしいでしょうか。
◯委員長（大城美幸さん） 答弁でもありましたが、最初の人口密度の地図に差し替えるという対応、それと３ページのパーソントリップも修正を加えるということ、４ページのほう、差し替えは検討させていただくということで、答弁でもそのようにおっしゃっていましたが……。
（「ちょっと休憩して」と呼ぶ者あり）
休憩いたします。
午後１時07分 休憩
午後１時10分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
この後、パブコメもあるので、小幡委員がいろいろ指摘した点で、パブコメする前に変更等々あれば、委員会に事前に報告していただきたいと思います。
続けます。
◯委員（小幡和仁君） 今、パブコメのお話がありましたけれども、このパブリックコメントは──一番最後のページに今後のスケジュールというのがございますけれども、方針の検討、ここまで終わったということですよね。今後の社会実験内容を検討していくということなんですけど、具体的にパブコメはどこの部分についてするのか確認しておきたいんですけれども。
◯都市交通課長（久保田実君） パブリックコメントにつきましては、この素案について、皆様、市民の方々の御意見をお伺いしたいというふうに考えております。市民の方の御意見を伺うタイミングとして、今、事業の進め方として４つの時点を考えております。
まず、第１の時点としては、抜本的な見直しの基礎調査として、既にモデル地区の住民協議会へのヒアリングや、市内の商業施設、病院等へアンケートボックスを置いて、その利用者の方にアンケートを入れていただくということの事業を既にやっていて、委員会のほうにもそのような事業を進めている旨、行政報告をしているところでございます。
２点目として、将来的なあり方方針（素案）におきまして、パブリックコメントを実施して、広く市民の方の御意見を聞きたいというふうに考えております。
３点目としまして、モデル地区でのルートの案が出来上がった際に、それぞれどこを走るのかというところのたたき台が出来上がった時点で、それぞれの地域に入って住民の方の御意見を聞きたいというふうに思っております。
第４の時点としまして、社会実験開始後、実際に御利用されている方の御意見を聞いて、しっかりとその修正をかけていきたいというふうに、今の時点では考えているところでございます。
以上です。
◯委員（小幡和仁君） よく分かりました。４回やるということですね。この３回目のルート案が出たときなんですけれども、このルート案に関していうと、ちょっとここでは明確ではないんですが、従来から三鷹台、大沢を先に検討しますというお話であったかと思いますが、今回のこのスケジュールの中でいえば、ルート案につきましても、この三鷹台と大沢だけになるということなのかという点と、その他の地域については、そこまでされないという御判断をされたのは、もしそうであればどうしてなのか、どこでそういう御判断をしているのかにつきまして、お伺いをしたいと思います。
◯都市交通課長（久保田実君） 今年度、ルート案を策定いたしますのは、モデル地区として考えております三鷹台駅周辺と大沢地区エリアというふうに考えております。全ての地域を一斉に進めるということに関しましては、地域ごとのポテンシャルや課題、要望などをしっかり分析する必要があるというふうに考えております。三鷹台地区、大沢地区につきましては、既に住民協議会への最初の段階のヒアリング等も終わっているところから、その条件がしっかり整っているというふうに考えております。
また、運行方法として、社会実験を通じて問題点の分析や修正を行っていき、ブラッシュアップした運行方法をほかの地域に投入することなどから、まずモデル地区での社会実験を行い、その成果をほかの地域にも適用していきたいというふうに考えているところでございます。
◯委員（小幡和仁君） 分かりました。
以上で終わります。
◯委員長（大城美幸さん） そのほか質疑ございますか。
◯委員（粕谷 稔君） すみません、１点だけちょっとお伺いをしたいと思います。大方、様々、御説明いただいたところで、特に質疑とかっていうことではないんです。基本的な考え方という方向性でちょっと１点お伺いしたいのが、これまでもずっと交通不便地域の解消というのが、本当にそれこそいろいろな、ハイエースの10人乗りマイクロバスの実証運行をされたこともあったと思いますし、あとは、乗合タクシーの井の頭とか、あのエリアで子育て世代に向けたネットワーク大学との共同の実証というのもあったかと思います。これまでそのハイエースとか、乗車定員の上限という部分で非常に難しいという課題もあったかと思いますし、かといって、やはり交通不便地域に指定されているというか──お声をいただいているというのは、やはり狭隘道路でバスが入っていけないという、そもそも論というか、道路事情という部分も背景にあるかと思うんです。やっぱりそこを補完していくという部分では、今までバスで巡回をしていくという考え方が、コミュニティ交通というか、コミュニティバスというふうにも言っていましたし、それがスタンダードだったのかなという気がするんですが、やはりこうした三鷹市独自の──今、住民協議会等の御意見を聞いていただいているかと思いますけれども、そもそもが大型車両が入り込めないという状況、決して警視庁が許可を出さないだろうなというような課題が、市内というのはどうしてもあると思うんです。こうした部分をやっぱり補完していくという部分では、タクシーとか、乗り合いも含めた、ああいった車両が巡回をしていって、路線バスにつながっていくというようなことしか、もういよいよないのかなあという気はするんです。
そうでもしない限りは、やっぱり乗り継ぎのターミナルが必要になってくるとか。これから、三鷹駅の周辺とか、庁舎のほうとか、開発があるという部分の前提では、そうした部分が当てはまっていくのかなと思うんですが、既存の今ここまで成熟した都市である三鷹の中で、コミュニティ交通、公共交通を張り巡らしていくという部分においては、やはりどんどん車両の小型化、ないし小循環という部分の考え方しかないのかなという気がするんです。
これまでの地域公共交通活性化協議会のほうの議論等を踏まえて、今現状、市としてこうした課題においてはどのように、このコミュニティ交通の活性化に位置づけていこうとされているのかという、方向性の部分だけ、もし何か決まっているものがあれば、議論されている課題があれば、ちょっとお伺いしたいと思うんですが、この１点だけお願いしたいと思います。
◯都市交通課長（久保田実君） 今、委員がまさに御指摘をいただきました、まず三鷹市としての地域の特性、さらにそれぞれのエリアごとの特性というのがございます。まず、その特性をしっかりと把握しながら、その地域特性に合わせて、さらに地域ごとのポテンシャルや強みもあるはずだというところで、今、専門部会ではそういった両方の側面があるだろうというふうに意見が出ているところでございます。その中で、例えば車両の小型化、また小循環でのルート設定等につきましては、この素案についても、その方向性が示されているところでございます。
今後、専門部会におきまして委員を拡充して、バス事業者やタクシー事業者、さらには高齢者や障がい者の団体の方にも御参加いただいて、実際の社会実験のルートや運用方法等について議論を深めてまいります。
今までのいわゆるコミュニティバスといいますと──今ポンチョという車両を使っているんですが、ポンチョを使った定時制の定ルートというのが今、コミュニティバスの形だと思うんですが、例えば車両についても、小型の車両だったりとか、電気車両の活用を検討したりとか。ルートにつきましても、決まったルートではなくて、それぞれ需要に応じてルートを変えていけたりとか。また、時間につきましても、定時制ではなく、必要に応じて、需要があったときに運行するような方式だったりとか。今回の見直しにつきましては、抜本的な見直しというふうに位置づけておりますので、コミュニティバスのそういった部分まで踏み込んで見直しをかけていくというふうに、市のほうでは考えているところでございます。
以上です。
◯委員（粕谷 稔君） ありがとうございます。ともすると、住民の声は丁寧に聞いていっていただいていると思うんですが、活性化協議会のほうの議論というのは、傍聴ができる体制ではあると思うんですが、なかなか市民の方々がこうした実情を知る機会というのが少ないといえば少ないのかなという気が、取りも直さず感じているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
地域性等を考えたら、やはり例えば手を挙げたら止まってくれるというような、規制の部分ももちろんあるかと思うんですが、そうした規制緩和とか、先ほども申しましたように道路──例えばこうした高齢者とか、公共の足としての車両の導入、流入というんですか、時間帯ごとに区切っていくとかいうことも策だというふうに思いますし。
もちろん、警察とか、消防とか、いろいろな規制があって、その上で成り立っていく事業だというふうには認識してはいるんですけれども。今、ここにもありますけど、買物とか、通院という部分、やっぱり大事な部分で、地域の高齢化の進展という部分、大事かと思います。その反面で、やはり車を手放さないといけないけれども、生活の状況からして、なかなか手放せない。こうした市民の方もやはり一定数、地域ごと、温度差はあると思うんですが、いらっしゃるかと思います。
逆に言えば、武蔵境に出たい市民の方とか、私が住んでいるエリアであれば、杏林に出たい方とか、いろいろそれぞれの思いというのは強い部分がありますので、なるべく簡素化できるような、乗り継ぎがあっても料金がかさばることのないような制度とか。あと、逆に言えば、今例えば運転手さんの不足、トラックの運転手さんもそうですし、バスの運転手さんの確保の問題もあるかと思います。
先ほどの、午前中の議論でもあったんですけど、やはり新たな生活様式という形で、今外出を控えていらっしゃる方というのが大変に多くいらっしゃると思うんです。その中でも、やはり病院に行かなければいけないとか、薬をもらいに行かなければいけないとか、最低限のやっぱり今、そういう状況もあろうかと思いますので、例えばこうした事業によって──すごく大事な側面かなと思っているのは、新たに市内で雇用ができるとか、そうした環境が生まれるということも前提に、１つの条件として、この事業を進めていく価値は大きいものがあるのではないのかなという気がいたしますので、そうした視点にもちょっと目を配っていただきながら、多くの方が本当に享受されるような事業にぜひなってもらいたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
◯委員（土屋けんいち君） それでは、ちょっとお伺いしたいんですけども、この方針を読んでみて、今の御答弁でもありましたけど、５ページの地図の西側ところに不便地域があると思うんですけども、深大寺三丁目、井口四丁目地域の、住宅が密集している、都営住宅等もたくさんある、この地域の検討は当面しないという方向でよろしいのでしょうか。この地域についての検討予定についてお伺いします。
◯都市交通課長（久保田実君） 今回、モデル地区として選定を考えておりますのが、確かに三鷹台駅の周辺と大沢地区周辺で考えております。ただ、それ以外のものについて検討しないというわけではございません。具体的には、例えばルートでいえば、それ以外のところでは北野ルート、新川・中原ルートというところ、さらに明星学園ルートとジブリ美術館の循環ルートがございます。
また、エリアでいえば、今言った井の頭、牟礼の辺りのところ、さらに大沢以外のところで、さらに路線のルートに入っていません井口や深大寺のところ、さらに、そこには交通不便地域が存在していることも既に認識をしておりますので、ここのエリアについての交通不便の解消というところにつきましては、基本のコンセプトの一番最初にその解消に向けた交通システムであるというところで、うたっているところでございます。
◯委員（土屋けんいち君） 分かりました。モデル以外でも、なるべく早く検討を進めていただきたいと思います。
あと循環のバスなんですけれども、取りあえず循環型のみたかシティバスについては、鉄道駅への接続を原則としているのか、いや、そんなことはない、いろいろなことを考えられるというお考えなのか、その点についてちょっと確認をお願いします。
◯都市交通課長（久保田実君） 今回の方針の中では、それぞれ導入方針として２つのパターンを設けております。１つは、鉄道駅に比較的近いエリアにつきましては、鉄道駅への短距離アクセス交通の導入というところで、まず検討を進めていきたいというふうに考えております。
ただ、もう一つ、主に鉄道駅から離れたバス交通が不便な地域におきましては、地域住民の生活を支える生活交通としての導入、あえて鉄道駅につなぐというよりは、生活交通としての導入というところの方針も、今回、素案の中で位置づけているところでございます。
既存のコミュニティバスにおきましては、どうしても地域から三鷹駅を目指すようなルートが比較的多い中で、どうしても長距離、また運行間隔が空いてしまう。それによって利便性が下がって、御利用が少なくなってしまうというような問題点があると考えております。その中で、地域の特性に合わせて２つの導入方針を素案の中でうたっておりますので、それぞれ地域の特性に合わせた形で導入を進めていきたいというふうに考えているところです。
◯委員（土屋けんいち君） 今の御答弁は分かりましたけれども、鉄道駅に近くもなく、交通不便地域でもない。要するに、具体的に言いますと、三鷹の真ん中辺を循環する、そういう乗り継ぎ用の循環ルート、鉄道駅にアクセスしない循環ルート等も検討すべきではないかなと思うんですけども、その点についてはあまり検討する予定がないというか、そういうお考えなのでしょうか。
具体的に言いますと、これ一例なんですけど、天文台通り、人見街道、吉祥寺通り、連雀通り、例えばこういう循環ルートがありますと、１つ、この循環ルートのバスがもし実現しますと、１回乗り換えるだけで、すごい数の鉄道駅に行かれるんです。どちらかのバス停で、ＪＲにおきましては、武蔵小金井、東小金井、武蔵境、三鷹、吉祥寺、本数は少ないですけど、新宿駅にもバスで行かれます。西武線にしても、多磨駅とか、新小金井駅、井の頭線ですと、三鷹台、京王線でいいますと、武蔵野台、西調布、調布、布田、国領、つつじヶ丘、仙川、千歳烏山って、まだほかにもあると思うんですけども、小田急線にも、狛江とか、成城学園に１回乗り換えるだけで、鉄道駅に20近く行かれる。
こんな地域はめったにないということで、ぜひともそういう循環型ルートも、どこかのバス停で乗り換えれば20駅近くの鉄道駅に行かれるという、そういう利便性を持ったコミュニティバス等も、私は検討すべきではないかと思いますけども、現時点ではそういうことはあまり考えていないということですか。
◯都市交通課長（久保田実君） 今回の素案につきまして、本当に基本的な項目を定めている中で、その中で今、委員のほうから御指摘がありました事項につきましては、例えば乗り継ぎというところのキーワードで、これからさらにバス事業者や交通事業者、住民等を入れた形でさらに議論を深めてまいります。その中で、１つ、中央循環としてのバスのルートというところもアイデアとして、もちろんあるのではないかというふうに考えているところでございます。
◯委員（土屋けんいち君） ぜひとも検討していただきたいなと思います。先ほど例として20駅以上、武蔵境から新宿行きのバス、井の頭線、京王線沿いに行く鉄道駅を含めると、もっと増えますよね。二十四、五個、もっとかな、かなり多くの鉄道駅には行かれるんですけども、それだけが目的ではなくて、市民の方の移動手段として、例えば市役所、元気創造プラザにも行かれますし、武蔵野日赤、中央病院とか、野村病院、篠原病院、大きな病院にも、杏林以外はほとんど通りますし、スーパーもそれなりにあるんです。
だから、生活として、例えばこの循環をワンコインとかにすれば、乗り継ぎ、鉄道駅、どの駅でも行けるバス、あと病院にも、市役所にも、スーパーにも行かれる、そういうやはり便利なコミュニティバスというのも必要ではないかなと思いますので、ぜひとも検討をお願いしたいと思います。
◯委員（伊藤俊明君） それでは、ちょっと何点か質問させていただきたいんですけど。私も北野に住んでいるので、この北野ルートのことも、５ページなんですけど、コミュニティバス、みたかシティバスで、ほとんどこれ、ウ、エ、オに全部該当することで、北野ルート、出てくるんですよね。まさに路線バスと重複したルートが多い。１路線の距離が長く、車両１台当たりの効率が悪い。本数が少なく、利便性が低い。まさに北野もこれなんで、だから、余計利用者も当てにならないというか、利用者が少なくてっていう悪循環に陥っているんですけど。
これ、三鷹台、大沢ルートのことをモデルケースとしてしっかり実証実験していただいて、それの反省をというか、また地域特性も加味しながら北野に合うような形をしていただければ、もちろんそれはそれでありがたいんで、その辺もしっかり。まず大沢、三鷹台ルートを議論するということはいいんですが、このようにまさに北野ルートが全部該当しているような、交通不便地域の典型のような形になっていますので、ひとつよろしくお願いしたいなということで、もし北野のことでちょっと議論があったら、教えてもらいたいんですが。北野ルートに関しても議論は出ていますか。
◯都市交通課長（久保田実君） 北野につきましては、すみません、地元にはコロナの関係もあってなかなか入れなくて、まだ地元の御意見は聞いていないんですが、ルートの分析及び乗降・降車のデータに基づく分析は既に行っているところでございます。その中で、やはり委員がおっしゃるように、北野ルートにつきましても、実は三鷹の中のコミュニティバスでは２番目に長いルート、一番長いのは三鷹台・飛行場ルートなんですが、北野から三鷹駅まで結んでおりますので、どうしても距離が長い。また、それによって本数が少ないというところの、いわゆるコミュニティバスとしての課題の部分が現れている路線だというふうに考えております。
今回は、三鷹台駅周辺、あと大沢地区のところをまず先行としてモデル地区といたしましたが、北野地区につきましても、モデル地区での結果が非常に反映をすぐしやすい、地域の特性などを加味すれば、生かせる地域だというふうに考えておりますので、社会実験を通じまして、北野地区のほうの見直しにつきましても着実に進めてまいりたいというふうに考えております。
◯委員（伊藤俊明君） 頼もしい意見、ありがとうございます。それで、もう一点、ちょっと質問があるんですけど。実は、この９ページのほうで、鉄道駅への短距離アクセス交通の導入方針というところで、まる１、まる２、まる３とかを見ていただくと分かるんですけど、実はこの北野の地域というところは仙川駅を利用する方が非常に多いんです。
それで、調布市が仙川駅に対しての循環で、緑ケ丘地域を中心なんですが、そこを大体15分から20分程度で１回、回るということで、まさに駅と住宅街をできるだけ短時間で結ぶルート──まる１番、１周５キロ程度と、あと住宅地内での小回りの利く小型バスなんですよね、これも比較的。小さいのもちょっと、三鷹が使っているコミュニティバスの大きさのも走っているときがありますが。それで、あと利便性の高い運行回数や覚えやすいダイヤの設定ということで、こちらは大体15分、20分で巡回しているということで、あそこの場合にも、ある程度、白百合女子大学だとか、あと緑ケ丘の福祉集会所みたいのがあったりとかっていうことで巡回しているんですが。これは、三鷹との境をぎりぎりに走っているようなところがあるんです。この地図で見ていただくと分かるんですけど、例えば４ページとか、５ページの、この調布市分、ありますね。仙川駅を中心にして、調布市分の中で巡回しているんです。
それなので、これをもうちょっと近隣市との連携というか、もう一回り外のほうを回ってもらえるような、調布市との連携を取りながらということで──いろいろな、ふじみ衛生組合をはじめ、お隣さん同士でやっていることが多いので、もう一回り外に通していただけると北野の人たちも──まず、北野ルートの議論ももちろんお願いしたいんですけど、小循環という意味での仙川地域を中心とした循環ルートのほうの御検討もいただければと思いますが、いかがでしょうか。
◯都市交通課長（久保田実君） コミュニティ交通、三鷹市コミュニティバスにつきましては、もちろん市内の市民の方の利便性とともに、やはり近隣市との協働・協力という部分についても必要だというふうに認識しております。実際、今、三鷹市でも、武蔵野市とは共同運行ルートという形で、上連雀のほうでは行っている事例もございますので。
ただ、やはり行政同士の調整がありますので、すぐにというわけにはいかないかもしれませんが、今いただいた意見につきましては、しっかりと私のほうで認識をいたしましたので、今後、そういったほかの自治体との協働・協力につきましても探ってまいりたいというふうに考えております。
◯委員（伊藤俊明君） ありがとうございます。ぜひ市民の利便性の向上という意味でも必要だという声も出ておりますので、ぜひ調布市との連携を取りながら、実現に向けて取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。
◯委員長（大城美幸さん） そのほか、質疑ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
では、以上で都市整備部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後１時39分 休憩
午後１時39分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、次回定例会の会期中とし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
その他、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。
午後１時40分 散会
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