メニューを飛ばしてコンテンツへ 三鷹市議会 こちらでは、指定された委員会の審査状況の要点を記録した「委員会記録」をhtml形式でご覧いただくことができます。 English
 三鷹市サイト		 サイトマップ　関連リンク集

あらまし 皆さんと市議会 議員の紹介 審議情報 本会議中継 会議録 議会だより トップ
トップ ＞ 会議録 ＞ 会議録閲覧　＞　会議録閲覧（令和3年まちづくり環境委員会）　＞　2021/12/09 令和3年まちづくり環境委員会本文
スタイルシートが無効なため使用できません→ 文字サイズ変更

大中小

2021/12/09 令和3年まちづくり環境委員会本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議
◯委員長（大城美幸さん）　　ただいまから、まちづくり環境委員会を開きます。
　初めに休憩を取って、審査日程及び本日の流れを確認いたしたいと思います。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時31分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時37分　再開
◯委員長（大城美幸さん）　　委員会を再開いたします。
　審査日程及び本日の流れにつきましては、１、議案の審査について、２、議案の取扱いについて、３、陳情の審査について、４、陳情の取扱いについて、５、行政報告、６、所管事務の調査について、７、次回委員会の日程について、８、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、そのように確認いたします。
　この際、お諮りいたします。３陳情第12号　三鷹市の温暖化対策加速の件についての審査に当たり、本日の委員会に陳情者である田中　稔さんの出席を認めることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　御異議なしと認めます。よってさよう決定いたしました。
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時38分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時40分　再開
◯委員長（大城美幸さん）　　委員会を再開いたします。
　議案第57号　三鷹市手数料条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
　本件に対する市側の説明を求めます。


◯建築指導課長（近藤政則君）　　御説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。長期優良住宅の普及の促進に関する法律、通称長期優良住宅法は、従来の造っては壊すスクラップ・アンド・ビルド型の社会から、いいものを造って、きちんと手入れして、長く大切に使うストック活用型の社会へ移行することを目的として、長期にわたり住み続けるための措置が講じられた優良な住宅を普及させることを目的とした法律です。この改正法が令和４年２月20日に施行されることを受けまして、手数料条例の一部の改定を行うものでございます。
　それでは、資料の１ページを御覧ください。手数料条例に係ります法改正は２点ございまして、資料の中段、長期優良住宅法・品確法の主な改正概要に記載しております。また、その右側の青く塗られている四角の中には、手数料条例改正の概要を記載しております。
　それでは、法改正の１点目でございます。分譲マンションの認定につきまして、今までは、認定申請者が区分所有者それぞれであって、各住戸単位で行ってまいりました。法改正後は、管理組合が認定申請者となり、１棟丸ごとの認定となります。手数料条例では、建物規模による基準手数料額を住戸数で割り返して、１住戸当たりの手数料額算定としていましたが、法改正後は１棟の申請となることから、建物規模による基準手数料額をそのままとすることで文言を整備いたしております。
　次に、法改正の２点目でございます。認定する際に、長期使用構造等の審査を市の職員が行ってまいりました。法改正により、品確法に基づく登録住宅性能評価機関が発行する長期使用構造等の確認書を市に提出した場合に、これに係る内容の審査を省略できることとなります。よって、確認書の提出があった場合、審査省略の手数料額を減額するものでございます。
　改正法による改定部分は以上ですが、今回は人件費単価の見直しも行っており、全体的に手数料額の増額となっております。具体的な手数料額を資料の２ページにまとめておりますので、御覧ください。表の上半分は新築認定を表しており、その上段に長期確認書等提出があった場合、下段に提出なしの場合を記載しております。表の下半分は増改築の場合の手数料額でございます。審査の省略や人件費単価の見直しにより、確認書の提出がある場合は、若干ではありますが減額しております。
　減額の幅は、新築認定でゼロ円から３万1,000円、増改築認定ではゼロ円から３万2,000円でございます。また、人件費単価の見直しにより、確認書の提出がない場合などは、新築認定、増改築認定とも、約１割程度の増額となっております。
　なお、手数料額は東京都のものに合わせており、都内の行政庁で統一額となっております。施行期日は、法改正に合わせ、令和４年２月20日となっております。手数料条例の条文につきましては、資料の３ページに新旧対照表をつけさせていただいております。
　私からの説明は以上でございます。


◯委員長（大城美幸さん）　　市側の説明は終わりました。
　これより質疑に入ります。質疑のある方。


◯委員（嶋崎英治君）　　それでは、幾つか質問させていただきます。長期優良住宅の認定を受けるには、９つの基準を満たす必要があるというふうに思います。１つは、バリアフリー性、将来バリアフリーホームに対応できる。２つ、耐震性、地震に対する損傷レベルを低減。３つ、劣化対策、床下空間330平米以上確保、劣化対策等級３相当。４、省エネルギー性、次世代エネルギー基準をクリアするために必要な断熱性の性能を確保。５つ、可変性、リフォームしやすいか。６つ、住宅面積、一戸建て75平米以上、マンション55平米以上。７、維持管理の容易性、配管などのメンテナンスが簡単にできるか。８、地域の景観を損なわないデザイン。９、維持保全計画、定期的な補修計画を立てているかということだと思います。
　そこで、長期優良住宅申請は、本市の建築指導課、または民間の認定機関でも、両方でできるということですか。


◯建築指導課長（近藤政則君）　　認定自体は三鷹市、行政庁のみでできるということでございます。


◯委員（嶋崎英治君）　　そうすると、手数料は、先ほど説明にあったように都に横並びという形ですね。分かりました。
　認定方式の変更による認定手数料の金額は、先ほど説明がありましたけれども、市民にとっては、上がる部分もあるし、下がる部分もあるし、この辺については、市はどのように捉えていらっしゃるでしょうか。


◯建築指導課長（近藤政則君）　　これまでも、長期優良住宅の認定を受けるために法的位置づけはありませんでしたけれども、登録住宅性能評価機関の発行する適合証というものを添付していただきまして、三鷹市でそれを参考に認定審査を行ってまいりました。今回の法改正は、任意であった適合証に対して法律的に位置づけをしまして、そのために我々市の審査が省略されているということでございます。
　従前から、そのような確認書に代わる認定書というものを添付していただいている件が多かったものですから、市民の方への手数料の負担というところで申しますと、我々としては、手数料額としてはそれほど変わりはないんじゃないかなというふうに思っておりますが、確認証というものは民間の機関で出すことができますので、その料金設定がお幾らになるかとか、また、確認申請と抱き合わせで申請もできたりしますので、そこら辺、民間さんのサービスの中でどういう料金設定になっているかというのが、ちょっと今把握できていませんので、その点が、今、不明なところですが、大筋はあまり変わらないものではないかというふうに、市では考えています。


◯委員（嶋崎英治君）　　ということは、民間の機関によって、料金に差が出る可能性はあるという──画一にしなければならないという法の規制はないんですね。


◯建築指導課長（近藤政則君）　　民間さんの料金設定につきましては、法的な、統一しなさいというような義務づけはできませんので、各企業によって料金設定されると考えています。


◯委員（嶋崎英治君）　　ありがとうございました。
　次に、共同住宅、あるいは集合住宅の場合は、販売事業者が管理組合としてまとめて確認申請することにより、住宅全体に付加価値がついて、こういう認定書というんですかね──所有者にとってはプラスになると思いますが、個人の戸建て住宅を新築、または改築する場合は、今回の法改正及び三鷹市条例改正によって、大きなメリットというのはあるんでしょうか。逆に、デメリットはあるのでしょうか。


◯建築指導課長（近藤政則君）　　法改正による一戸建てのメリットですけれども、今回は、手続の中で、民間さんから確認書が提出されて、審査が省略されるということが、我々としてはメリットかなというふうに思います。
　法改正によるデメリットというのは、今のところは、ないというふうに考えています。


◯委員（嶋崎英治君）　　ということは、三鷹市が、先ほど申し上げました９つの基準云々でやる必要はないと、やらなくてもいいというふうに理解してよろしいんでしょうか。


◯建築指導課長（近藤政則君）　　今回の法改正で、長期使用構造等というところの審査が省略になりますので。ただ、この内容については、民間さんのほうで審査をしていただくということで、我々の手間が省けるということですので、全体としては、これを守っていただきながら、長期優良住宅を建設してもらうということでございます。


◯委員（嶋崎英治君）　　次に、ちょっと事実経過を確認したいんですけども、この改正前の長期優良住宅の認定などの申請は、三鷹で年間どのくらいあったんでしょうかね。


◯建築指導課長（近藤政則君）　　実績でございますけれども、平成30年度に認定が135件、令和元年度が146件、令和２年度が147件という実績になっております。


◯委員（嶋崎英治君）　　それは、なかなか大変でしたね。そうすると、これがあれば、これをもうしなくていいということで、市の職員にとっては本当に気が楽になったというか、他の業務に振り向けられるのかなというふうに思います。
　次に、市条例改正によって、三鷹市への申請というのはほとんどゼロになるんじゃないかなというふうに思うんですが、手数料収入の増減はどのように見込んでいらっしゃるでしょうか。


◯建築指導課長（近藤政則君）　　手数料額の市の収入ということでございますけれども、平成30年度から令和２年度の３年間の認定実績は、新築認定の一戸建ての住宅、または100平米以下がほとんどで、500平米を令和元年に２件認定をしております。
　ほかに増築認定の一戸建ての認定、100平米以下が平成30年度に１件ということで、認定をしております。
　２ページを見ていただくと、一戸建ての住宅、100平米以下のところを見ていただきますと、我々市に認定申請の多い建物の規模での認定手数料額は、改定前後で大幅な変更はございません。ですので、今後も申請される建築物の規模に変わりがないと想定できるので、そんなに大きな変動はないものと考えております。


◯委員（嶋崎英治君）　　ありがとうございました。まとめ的に２つほど質問したいと思いますが、１つは、今回の法改正及び市条例改正により、建築申請並びに長期優良住宅認定申請は、民間機関に集中して、行政機関、三鷹市は監視、監督、指導業務に集中するというすみ分けが進んでいくのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。


◯建築指導課長（近藤政則君）　　まさにおっしゃられるとおり、申請等の手続については、民でできるものは民でということで、民間に開放しております。その代わりに、行政庁の持っている監視とか、そこのところは、法律の中で我々の権限として位置づけられていますので、国等の考え方も、今そちらにシフトしているというところを認識していますので、我々としては、できることは民でやっていただきながら、それをしっかり監視していきたいというふうに考えております。


◯委員（嶋崎英治君）　　ありがとうございました。ある意味では、本来業務みたいなところに専念できるというふうになるのかなというふうに思います。よいまちづくりをしていくためには、皆さんのそういう役割が大変大きなことを果たすと思いますので、そうなればぜひ頑張っていただきたいと思います。
　最後に、確認の意味でお尋ねします。本条例改正は、市民並びに市にとってもメリットは大きいというふうに理解をしてよろしいでしょうか。


◯建築指導課長（近藤政則君）　　今回も長期優良住宅法の改正に伴ってということで、法律自体も、より使いやすいような制度を目指しているというところのものですので、今回、それに合わせた手数料条例の改正ということで、我々としてはメリットが大きいというふうに考えております。


◯委員（嶋崎英治君）　　我々というのは、行政庁である三鷹市だと思うんですけど、市民にとってということではいかがでしょうか。


◯建築指導課長（近藤政則君）　　すみません、我々というのは市民も含めてですね。市民の方、利用される方も、また、我々審査する側も、両方とも、とてもいいものになっていくというふうに考えております。


◯委員長（大城美幸さん）　　そのほか、質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
　委員長を交代いたします。


◯副委員長（嶋崎英治君）　　委員長を交代いたしました。


◯委員（大城美幸さん）　　今、嶋崎委員が質疑されたので、確認しますが、変更となる金額の根拠は東京都ということで、近隣とか、都内の自治体は全て同じということでよろしいでしょうか。


◯建築指導課長（近藤政則君）　　そのとおりでございまして、東京都と、あと、ほかの特定行政庁につきましては全て統一するということで確認が済んでおります。


◯委員（大城美幸さん）　　先ほど三鷹市は確認申請と認定の審査等をしなくても済むので、メリットがあり、より使いやすい制度になるという点で市民もメリットがあるという御答弁でしたけど、三鷹市で新築、100平米が多いということで、100平米は料金が変わらないということもありますが、でも、最初の説明で、料金が上がるところと、下がるところと、いろいろあって、トータルでは増額だと思うんですよね。そのように御説明されていたと思います。
　そのことを考えると、個人が新築したり、増改築するときはそんなに影響ないかもしれないけど、大きな住宅になった場合は金額が上がると思うんですが、その事業者を市民とするかどうかは別として、デメリットという部分があるのではないかと考えますが、この金額の面から見ての市民や事業者のメリット・デメリットをどのようにお考えでしょうか。


◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹君）　　今回、基本的に、手続的に長期構造のところの審査についてが、今までも任意でありまして、民間のほうでやられていたと。それについて、あくまで民間でやっていた任意のものですので、再度市のほうに──申請はあくまで市のほうにしていただきますので、それを見て、市のほうで再度その内容を確認して、そして、ほかにそれ以外の項目がありますので、それ以外の項目も含めて、市のほうで審査をして、最終的に認定を出していたということになります。
　今回、任意でやっていただいたものが、法的に位置づけられたということでございますので、その分については、市のほうでの確認が不要となったということがありますので、その他、民間で審査にない項目については、別途市のほうで審査をした上で認定をするという形になります。
　したがいまして、もともと任意ではありましたけども、民間のほうに確認していただいた分については、当然、料金もかかっておりましたので、その分で二重にチェックしていた部分についての費用のほうが軽減されるというところはあるんだろうなというふうに思っております。
　それと、基本的に審査のほうの、再度、今回、もう一つ、住宅性能表示制度というところの、こちらのほうの制度との一体的な運用も図られたということがありますので、例えば長期優良住宅と住宅性能表示、両方の認定を受けようとした場合に、昔であれば、両方に同じような内容のものを別々に申請をして、双方料金もかかっていたと。それが一本化されたことによって、１つの申請で済んだということになりますので、その部分でも一定の費用負担の軽減が図られているだろうというふうに考えておりますので、今回の改正も基本的にそういった一体的な運用を図ることによって、より使いやすくしていくというのが法改正の趣旨でありますので、そういった部分でいきましても、トータル的には利便性、費用的にも軽減が図れるような方向になるんだろうなというふうに捉えているところでございます。


◯委員（大城美幸さん）　　より使いやすい制度というところが、今部長がおっしゃった市民、事業者からすると、二重に申請というか、やっていたものが一本化され、料金も二重にかかっていたのが１つになるので、メリットとしても考えられるというふうな認識をいたします。
　ただ、料金の引上げの部分があることだけがちょっと懸念されているんですが、分かりました。
　ありがとうございます。


◯副委員長（嶋崎英治君）　　委員長を交代いたします。


◯委員長（大城美幸さん）　　委員長を交代いたしました。
　ほかに質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、以上で本件に対する質疑を一旦終了いたします。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時06分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時08分　再開
◯委員長（大城美幸さん）　　委員会を再開いたします。
　議案第58号　三鷹市自転車の安全で適正な利用に関する条例の一部を改正する条例、議案第62号　禅林寺通り第４駐輪場の指定管理者の指定について、以上２件は関連がございますので、一括議題といたします。
　以上、２件に対する市側の説明を求めます。


◯都市交通課長（久保田実君）　　議案第58号　三鷹市自転車の安全で適正な利用に関する条例の一部を改正する条例について、まず御説明をいたします。お手元の審査参考資料、35ページを御覧ください。１、改正の内容についてでございます。御利用の御要望が多い三鷹駅周辺に新たに禅林寺４駐輪場を設置するとともに、利用状況を勘案し、井の頭第２駐輪場を廃止し、その機能を井の頭第１駐輪場へと統合いたします。これに伴い、条例の別表第１におきまして、禅林寺第４駐輪場を追加するとともに、井の頭第２駐輪場を削除いたします。
　２、条例の施行日について、令和４年４月１日といたします。
　３、新設及び廃止の概要についてでございます。新設いたします禅林寺第４駐輪場について御説明をいたします。所在地は下連雀三丁目38番16号、３階建てのスマート・パーク三鷹ビルの１階の柱を残し、外部空間としたピロティー部分で、面積は160.33平米でございます。
　次ページに案内図を載せております。当該駐輪場は、これまでスマート・パーク三鷹駐輪場の名称で、民間駐輪場として株式会社まちづくり三鷹で運営されていましたが、地権者から市の駐輪施策、市民の利便性向上のため、市立の駐輪場として活用してほしいとの御意向があったこと、また、市といたしましても、需要が多い三鷹駅周辺において、長期にわたり安定的に駐輪場を確保、運営できることや思いやりゾーン設置など、利用者の要望や利便性を考慮した改変を行うことが可能となることから、令和４年４月から新たに賃貸借による市立の駐輪場として設置をしたいと考えております。
　現在、スマート・パーク三鷹駐輪場として、自転車一時利用124台、原付バイク定期利用９台の駐輪場ですが、市立駐輪場として設置した後、利用者の要望や利便性を向上させるための改修を行う予定でございます。改修内容は、自転車一時利用に新たに思いやりゾーンを設置し、駐輪台数を現在の124台から80台に改修するとともに、継続して御利用者がいらっしゃる原付バイク定期利用は、現在と同じ９台といたします。また、駐輪場としての整備が不足しております原付一時利用を新たに７台設置することで、三鷹駅周辺全体の駐輪需要に対応していくことを計画しております。
　続きまして、井の頭第２駐輪場の廃止について御説明をいたします。現在、井の頭公園駅周辺には２つの市立駐輪場があり、井の頭第１駐輪場は、一時利用215台での運用を、井の頭第２駐輪場は、定期利用220台での運用を行っているところでございます。それぞれの駐輪場の直近の利用率は、コロナ禍の影響もあり、第１駐輪場でおおむね28％、第２駐輪場で22％となっております。また、コロナ以前の平成30年度におきましても、第１駐輪場でおおむね36％、第２駐輪場で49％の利用率となっているところでございます。
　これら利用状況等を踏まえまして、井の頭公園駅周辺における自転車の必要台数を確保しながら、井の頭第２駐輪場の定期利用を井の頭第１駐輪場へと統合し、井の頭第２駐輪場を廃止するとともに、井の頭第１駐輪場を定期・一時併用型の駐輪場といたします。利用者へは、令和４年１月から市のホームページや駐輪場への掲示を行うなど、丁寧な御案内をしていく予定でございます。
　なお、廃止をいたします井の頭第２駐輪場跡地につきましては、吉村昭書斎（仮称）を移設予定です。
　以上、議案第58号についての説明でございます。
　続きまして、議案第62号　禅林寺通り第４駐輪場の指定管理者の指定について御説明をいたします。お手元の審査参考資料41ページを御覧ください。禅林寺通り第４駐輪場について、株式会社まちづくり三鷹を指定管理者候補者といたしました。指定期間は、ほかの市立駐輪場と終期を合わせることから、令和４年４月１日から令和８年３月31日までといたしました。
　選定理由について御説明をいたします。お手元の資料45ページを御覧ください。指定管理者候補者審議結果（施設別）の表でございます。事業実施計画につきまして、市の駐輪場整備基本方針を踏まえた事業計画となっていること、プライバシーマークを取得済みであり、定期的に研修を実施するなど、個人情報保護に係る措置を取っていること、キャッシュレス化など、利用者ニーズに合わせたサービスの提供や市立の有料駐輪施設をトータルで管理運営していくことで、効率的で適正な事業計画となっていること、まちづくりにおける公共施設としての役割についてよく理解していることなど、当該施設管理にふさわしい事業実施計画となっている点を評価いたしました。
　収支計画におきましては、三鷹の市立駐輪場の安定した管理運営を継続的に実施することが可能な収支計画となっており、これまでの実績を生かし、効率的かつ適正な経費による施設管理を行うことが期待できる点を評価いたしました。
　また、市立駐輪場としての利用料金についてでございますが、審査参考資料の50ページを御覧ください。指定管理者候補者からの事業実施計画におきまして、現在、２時間無料、以後６時間ごとに100円となっている料金から、三鷹駅周辺地域で需要が伸びております２時間無料、以降８時間100円の区分と、２時間まで無料、以降24時間200円の区分とすることを計画しているところでございます。
　参考資料45ページのほうにお戻りください。３の経営状況につきましては、三鷹市設立の第三セクターであり、行政の持つ公共性・公益性を備えるとともに、民間企業としての柔軟性や弾力性を持ち合わせること、組織や収支の面からも問題なく良好に経営されていることなどの点を評価いたしました。これらの各項目を審議した結果、指定管理者として市立駐輪場業務を既に10年近く継続し、その間、適正な運営を行ってきた実績があること、既存の駐輪場につきましては、既に５年間の指定管理者としての議決をいただいており、引き続き指定管理を行っていること、令和２年度の指定管理業務におきましても、指定管理者候補者選定委員会において適正であるとの審議結果をいただいていること、利用者アンケートでも高水準を維持していることなどから、株式会社まちづくり三鷹を指定管理者といたしました。
　説明につきましては、以上となります。


◯委員長（大城美幸さん）　　市側の説明は終わりました。
　これより質疑に入ります。質疑のある方。


◯委員（山田さとみさん）　　御説明ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　禅林寺通りの第４駐輪場の新設についてお伺いします。もともと民間で124台、自転車と、あと９台の原付の御利用、そういうことで市民の方が御利用されていたと思うんですけど、三鷹駅前というのは需要が高いということで、先ほど説明ありましたけれども、自転車を80台に減らすというのは、この思いやりゾーンを設置したいからということで理解しております。
　最近、市営の駐輪場でも設けていただいていると思うんですけれども、思いやりゾーンとか、あと電動の子ども乗せ自転車、あれ、ちょっと大きめですけれども、そういった区画でも、ちょっと間隔が狭いなと思うことが結構ありまして、そういったことも踏まえて設置していただけるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。減らすからには、使いやすくしていただきたいと思うんです、需要が高いところなので。そういった趣旨でちょっとお伺いさせてください。


◯都市交通課長（久保田実君）　　今回、新しく設置をいたします禅林寺第４駐輪場につきましては、現在の駐輪台数を減らす形の改修を考えております。その理由といたしまして、現在、自転車の大型化、特に子ども乗せの３人乗りの自転車や電動自転車の御利用が増えているところでございます。御利用者の方からいただくお声につきましても、そのような自転車が止めやすいような、少しラックの間隔を空けたような、いわゆる思いやりゾーンの設置を御希望される意見が寄せられているところでございます。
　今回、新たに市立の駐輪場として設置をするに当たりまして、今、委員のほうからも御指摘がありましたように、ラックの間隔を広めに取った思いやりゾーンを新たに設けることによって、利用者の利便性及び利用率の向上を図っていきたいというふうに考えているところでございます。


◯委員（山田さとみさん）　　ありがとうございます。ぜひ利用しやすいように、間隔についてはよく御検討いただきたい。結構、思いやりゾーンに止めても、がちゃがちゃっとぶつかってしまったりとかすることがありますので、その辺はちょっと強めに要望しておきたいと思います。
　あと、50ページのところなんですけれども、料金体系なんですが、先ほどの御説明で２時間無料で、その後24時間200円、８時間100円の２種、区画を用意するという理解でよろしいですか。


◯都市交通課長（久保田実君）　　現在の駐輪場につきましては、全て自転車につきましては、２時間まで無料、６時間ごとに100円の一時利用料金体系となっております。新たに市立の駐輪場として設置をする際には、それぞれ区画を分けまして、２時間無料、以後８時間100円の区画と、２時間無料、以後24時間200円、いわゆる比較的長期の方にも対応できるような料金体系の駐輪場として改修を行いたいと考えているところでございます。


◯委員（山田さとみさん）　　ありがとうございます。２時間無料というのは、やっぱり駅前にちょこっとお買物したいという方の放置自転車の軽減につながると思いますので、２時間無料という枠はすごく重要だと思いましたので、ちょっと確認させていただきました。
　私からは以上です。


◯委員（小幡和仁君）　　よろしくお願いいたします。先ほどの御説明で、地権者から市立として活用してほしいという話があったので、今回の話がありますという御説明だったんですが、ちょっとなぜまちづくり三鷹が今まで経営していた駐輪場を、市が経営するということになるのかということで、すみません、市立にするかということですね。私立から市立にするという、そこら辺の経緯をもう少し詳しく御説明していただきたいなと思います。


◯都市交通課長（久保田実君）　　今回、新しくお借りをする地権者様からは、既に三鷹駅周辺において、４か所の駐輪場を比較的長期間お借りをしている地権者様となります。今回、地権者様のほうから、ほかの４つの駐輪場と同様に、当該駐車場も市民の利便性向上、また市の駐輪施策に基づく公的な駐輪場として活用したいとのお申出があったところでございます。
　また、市といたしましても、今はコロナによって、定期利用ですと、やっぱりコロナの前に比べると、おおむね20％ほど今、利用率が下がっているのが現状でございます。ただ、ウィズコロナといいましょうか、コロナ禍がある程度落ち着きを見せた状態を想定しますと、三鷹駅周辺のところの駐輪需要は依然として高いというふうに考えているところでございます。
　また、三鷹駅周辺におきまして、新たに駐輪場の用地を確保することは非常にものが少ないこと、また、購入、賃借する場合につきましても、価格帯が非常に高額になってしまうことが想定されます。その中で、今回既に４か所の駐輪場をお借りしている地権者様のほうから、公立の駐輪場として活用していただきたいというお申出を受けて、市といたしましても、駐輪需要が多い三鷹駅周辺において、長期安定した形で駐輪場を確保できるというのは、これはすごい絶好の機会だというふうに捉えました。
　さらに、利用者の方から、市立の駐輪場に寄せられている声、それについて対応するような駐輪場の改変を行うこと、これは市の駐輪場として行わないことには民間のほうに依頼をする、もしくは強制することはなかなか困難ですので、市立駐輪場として、市のそういった方針に基づいた改修が行えること。また、指定管理者のほうといたしましても、民間で単独として１つの駐輪場を運営するより、指定管理を行っているほかの市立の駐輪場と一括して管理することによって、より効果的な、効率的な運営が可能になること。
　それらの点を踏まえまして、今回、市立駐輪場として位置づけたいと考えているところでございます。


◯委員（小幡和仁君）　　地権者さんは、既に何か所か土地を貸している地権者さんですよね。そうしますと、法人ですかね。それらの土地を持っているということ。これは公にというか、この場ではお話しすることはできませんか。どちらの地権者さんかというのはできますか。


◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹君）　　現段階では、特定のお名前を出すのはちょっと控えさせていただきますけども、一定程度、法人名のお名前になっている方と。


◯委員（小幡和仁君）　　先ほどの説明で、その地権者さんが既に３つとか、４つあるという中で、なぜここも市立にしてほしいと言われてきた理由、そこが判然としないんですけれども、よく分からない。普通に考えるとですよ、今の運営では問題があるから市立にしてほしいということなのか、なぜ地権者さんとして全部市立にする必要があるのか、ちょっとそこが判然としないんですけれども。そこをもう少し、どうしてその地権者さんが全部市立にする必要がある、ここも市立にする必要があるということを思われたのか。
　一番心配するのは、例えば今までの経営に問題があった。だから、市立にしてほしいと。いろいろちょっと、変な臆測を呼んではいけませんので、はっきりしていただきたいなと思います。


◯都市交通課長（久保田実君）　　地権者様のほうでお持ちになっている土地・建物の活用については、地権者様の御判断に基づくものと考えておりますので、特にその理由について、直接地権者様のほうからお聞きはしていないところでございます。
　ただ、今現在の駐輪場としての経営について、何か不備があるということについては、地権者様のほうからは直接そのような指摘やお話があったわけではないと。また、地権者様のほうと交渉する際に、そこだけ今民間になってしまっているので、お付き合いのある三鷹市のほうに、ほかの駐輪場と合わせて一括して公の駐輪場としたいんだというような意向、そういったようなお言葉についてはいただいているところでございます。


◯委員（小幡和仁君）　　何となく分かりました。ありがとうございます。そういうことだと、地権者さんとしては、特段なぜかの説明はなかったと、そういうことですね。
　一方で、今回、指定管理者を同じまちづくり三鷹さんにお願いをするということに関しては、そこは一応地権者さんに問題はないかということを確認されたんですか。それとも、そこは確認せずに、市側としてそうするということで決められているという、そういう状態なんでしょうか。


◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹君）　　今回、地主さんのほうから、先ほど課長のほうから答弁がありましたけども、なぜ市のほうにというところを詳しく聞いているわけではございませんけども、当然市とのお付き合いの中、これまでいろいろお借りしている、ほかの駐輪場でのお付き合いの中であるとか、やっぱり市として、行政として、安心感というのがあるのかなというふうには捉えているところでございます。
　そういった中でも、現状の中で、まちづくり三鷹さんがお貸しして、そこで経営していますけども、そこで何かしらトラブルがあったとか、そういうことでもございませんので。実際に、先ほど課長のほうからありました、ほかのところでもお借りして、現在、指定管理としてまちづくり三鷹がやっているということもありますので、特段そういった中で、地権者さんと指定管理云々のことでいろいろ、何かあるということではございませんので、特にその点については問題があるというふうには認識をしておりません。


◯委員（小幡和仁君）　　分かりました。そういうことで、今回の指定管理者の指定理由、これは今までと基本的に変わっていない理由だと思うんですけれども、このポイントで市としても、まちづくり三鷹さんを指定管理者にするということで問題ないというふうに判断されたということで、理解をしました。
　最後に、全ての地権者さんとの条件は、今までのまちづくり三鷹さんとの間で交わしている条件と全て同じという認識でよろしかったでしょうか。


◯都市交通課長（久保田実君）　　条件と言われているのは具体的に何のことか、すみません、うまく理解ができない中なんですが、もちろん、まだ契約前ですので、契約自体はこれから地権者さんと行います。その中で、市としての契約、ほかの市立駐輪場と同様の契約内容での契約を結びたいというふうに考えているところでございます。


◯委員（小幡和仁君）　　具体的には賃料とかいうのが一番大きなところだと思うんですけれども、この点について、何か先方のほうから上げてほしいとか、そういったような打診はございますか。


◯都市交通課長（久保田実君）　　賃貸借料のほうにつきましては、地権者との交渉におきまして、現在、民間でお貸ししている賃借料と同額でということでの御意向を確認しているところでございます。


◯委員（小幡和仁君）　　分かりました。ありがとうございます。
　以上で終わります。


◯委員長（大城美幸さん）　　そのほか。


◯委員（嶋崎英治君）　　よろしくお願いします。駐輪場の面積が160.33平米ですよね。賃料については現行と変わらないということなんですが、月額幾らということは明らかにできますか。


◯都市交通課長（久保田実君）　　市としての契約はまだですので、市としての賃料については、お控えをさせていただきますが、現在、民間のほうでは年額144万円での賃貸借を行っているということで、報告を受けているところでございます。


◯委員（嶋崎英治君）　　そうすると、市営になるわけですから、契約者は三鷹市というふうに。今までは、株式会社まちづくり三鷹と地権者とでやっていたと思うんですが、今度、こうすることによって、地権者と三鷹市が賃貸契約を結ぶというふうに理解していいですか。


◯都市交通課長（久保田実君）　　新たに市立の駐輪場として設置をすることにより、三鷹市と地権者様のほうで、土地の賃貸借契約を結ぶことを今予定しております。


◯委員（嶋崎英治君）　　既にその地権者と４か所について、賃貸契約をしながら駐輪場をやっているということなんですが、資料の38ページ、39ページに一覧がありますよね。ここでいうと、その同一地権者というのは、どれになるんでしょうか。ここに禅林寺通り第１、第２、第３とかありますけれども。


◯都市交通課長（久保田実君）　　資料でお示ししております駐輪場のうち、同一の地権者様のほうから、現在、三鷹市のほうでお借りしている駐輪場が、禅林寺通り第１駐輪場、禅林寺通り第２駐輪場、禅林寺通り第３駐輪場、それに三鷹駅南口駐輪場の４か所となります。


◯委員（嶋崎英治君）　　分かりました。そうすると、これまでのいろんなまちづくりの実績を踏まえて、知っているわけですよね。そういう意味では、三鷹市にやってもらったほうが、ある意味では安心だということにつながっていくのかなというふうに理解いたします。
　そこで、収容台数及び料金についてお尋ねしますが、自転車の一時利用台数を今度80台にすると、思いやりゾーンの台数は何台というふうなことを予定しているんでしょうか。それがちょっと分からないものですから。


◯都市交通課長（久保田実君）　　現在、思いやりゾーンのところ、指定管理者のほうと詳細な設計図面についてのやり取りはまだ行っていないところでございます。指定管理の議決をいただいてからというふうに考えております。ただ、予測と言っていいんでしょうか、想定として、80台のうち、可能な限り多くの思いやりゾーンをということで、市のほうからは考えています。
　具体的に、まだ台数については想定でしかないんですが、80台のうち約半数に当たります40台については、思いやりゾーンを設置したいというふうに、今、希望を想定しているところでございます。


◯委員（嶋崎英治君）　　ありがとうございます。三鷹市がこの思いやりゾーンを設けているということは非常に評価が高いというか、都内を見ると、まだ一緒くたで、お子さんを乗せられる大きなやつがありますよね。そういうのが邪魔者扱いされているんですよね。それで、置き場所がなくて困っているという話も伺っています。そういう意味では、三鷹市の姿勢はすごくいいなというふうに思っています。
　もう一つ、変わった自転車というか、前に２輪というんですか、そういう自転車がありますよね。それも置くことは可能なんでしょうかね。結構、前に籠なんかつけて。あれ、何型というんでしょうか。あれは、この思いやりゾーンですっと止めることが可能になるというふうに理解していいんでしょうか。


◯都市交通課長（久保田実君）　　ラック等の配置につきましての具体案が今からになりますが、前輪が２輪、後輪１輪の三輪型のちょっと変わった形状の自転車につきましては、基本的にやっぱりラックに入らないものとなります。よって、ラックがない平置きの駐輪場での御利用となります。その場合、いわゆる機械式での管理ができないので、係員が常駐しているような形の駐輪場というところが、１つのイメージとなります。
　今回の禅林寺通り第４駐輪場につきましては、指定管理者のほうの想定案では、常駐ではなく、基本的にはラックでの出入庫の管理をしつつ、巡回による点検と整理を行うという形になっていますので、今の想定案で申しますと、前輪が２輪になっているものにつきましては、ラックに入らないところから、ラック対応が難しい可能性があります。
　ただ、すみません、これもまだ今後の検討の中のお話ですが、原付のバイクの一時利用はもともとラックではなく、精算機のような形での管理となっていますので、自転車ですけれども、原付バイクのスペースのほうを御活用いただけるような形ができるかどうか。それについては、指定管理者が決まった後に、指定管理者のほうと協議を行わせていただきたいと考えております。


◯委員（嶋崎英治君）　　予定としては、無人ということになっていますよね。今、巡回でその辺のところを整理するということのようですが、ぜひ三輪型というんでしょうか、あれに乗っているのは年配の人が多いですよね。ですから、置けるような工夫をぜひお願いしておきたいと思います。
　原付の料金について、現行では、月ぎめで１か月、税抜5,000円、敷金・更新料ありというふうになっていますが、原付の一時利用料金及び月ぎめ料金はどういうふうになるんでしょうか。


◯都市交通課長（久保田実君）　　市の駐輪場の料金体系方針といたしまして、原付バイクにつきましては、自転車の２倍枠という形での方針を持っているところでございます。今回も、市立の駐輪場として設置をした場合、その方針に合わせまして、原付の一時利用につきましては、２時間無料、８時間200円。また、定期利用につきましては、現在の5,500円を上限として、それ以下の金額で指定管理者のほうと金額設定をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。


◯委員（嶋崎英治君）　　分かりました。自転車の倍ですね。それで、現在、月ぎめでバイクなどを契約している、あるいは自転車も契約している人がいると思うんですが、それは、今度はまちづくり三鷹とやるということで、直接、前の人ではないということで、契約をし直すということになるんでしょうか。


◯都市交通課長（久保田実君）　　原付の定期のところにつきましては、既に継続して御利用されている方がいらっしゃるというふうに聞いております。その方につきましては、新たに契約をし直していただくということで、今想定をしていますが、指定管理者が仮にまちづくり三鷹となった場合は、民間でやっていた時代と同じ事業者となりますので、そこについて、利用者の方、まだ契約期間が残っているのであれば、それをうまく継続できるような形での更新ができないかどうか、指定管理者のほうと協議を進めたいと考えております。


◯委員（嶋崎英治君）　　分かりました。利用者についての周知もある。そういうことも含めて、可能であれば周知をして、もう一回しなきゃならないのかってなると、なかなか面倒なこともあるかと思いますので、ぜひそういう方向で検討していただきたいと思います。
　最後ですが、指定管理の関係からお伺いします。審査参考資料の52ページに、禅林寺通り第４駐輪場（仮称）の管理に係る収支計画書（新規）とありますね。2022年度から2025年度まで、市納付額予定ということで、こうなっています。徐々に上がっていくわけですが、ゼロ円から１万9,000円、12万4,000円、23万8,000円と伸びていく予定になっていますね。ここについて、ちょっと補足説明というか、説明をしていただければと思うんですが。


◯都市交通課長（久保田実君）　　審査参考資料52ページ、禅林寺通り第４駐輪場（仮称）の管理に係る収支計画書（新規）についてでございます。コロナ禍による利用率の低下や初期費用が必要であることから、令和４年度につきましては、単体の駐輪場としては、今、マイナスの収支を見込んでいるところでございます。令和５年度以降につきましては、初期の投資費用がなくなることやコロナ禍以降の利用者の増加を見込み、黒字化できるものというふうに見込んでおります。
　収支の利用料金のところが、利用者の増を見込んだところでございますけれども、今、仮の考え方としまして、令和５年度、令和６年度、令和７年度、それぞれ、おおむね８％の増を見込んで今計画を立てているところでございます。


◯委員（嶋崎英治君）　　コロナが収まることを本当に期待して。ここは屋根つきですから、本当に人気の高いところだと思いますし、お子さんを乗せて使われる方にとってはとてもいいことになると思いますので、仮に市営になっていくということになりましたら、さらに快適な環境になるように努めていただきたいなと思います。
　参考資料45ページに、そこの囲みの１というところに、下から４行目にアンケート調査の実施などというふうにありますよね。これは、実際に都市整備部としては、アンケートのいろんな集計したものがあると思うんですが、これは確認なさっているんでしょうか。それで、そのアンケートの中で、市民の本当に切望というか、今いい評価も、悪い評価もあると思いますが、市民の評価を総括すると、どういうふうになっていたんでしょうか。


◯都市交通課長（久保田実君）　　自転車の市立の駐輪場の管理運営につきましては、指定管理者のほうに１年に１回、利用者に係るアンケート調査を実施するように依頼をしているところでございます。直近のアンケートでいいますと、令和３年２月、今年の２月にアンケート調査を行ったところでございます。
　今回のアンケート調査につきましては、通常、駐輪場等での回収ボックスとインターネット、両方でアンケート調査を行うんですが、今回はコロナ禍の影響もあり、インターネットのみの回答という形で行いました。その中で５段階評価でのアンケート調査を行って、管理運営の総合満足度という項目につきまして、よい、ややよいという形の回答がありましたのが75.8％、逆に悪いということの回答があったのが5.6％という形で、アンケートの結果が出ているところでございます。


◯委員（嶋崎英治君）　　今回はインターネットということですね。そうすると、若い人が多かったということになるんでしょうかね。年１回実施されて、そういうことに基づいてされたということ。
　これで最後にいたしますが、だから非公募で、まちづくり三鷹に指定管理をしたいんだということをずばっと言っていただきたいと思うんです。


◯都市交通課長（久保田実君）　　指定管理者のほうにつきまして、今回、審査会のほうの手続を踏みまして、現在、まちづくり三鷹を指定管理者候補者としているところでございます。まちづくり三鷹につきましては、既に10年以上の市立の駐輪場としての管理運営の業務の実績がございます。また、今回、コロナ禍におきまして、市のほうから、学生に対する利用減免を行うということの決定をして、まちづくり三鷹のほうに、その業務について、指定管理者としての役割を果たすようにということで依頼をしたところでございます。
　急なコロナ対応でしたので、全てが緊急な形でのものでしたが、しっかりとその点、対応していただきまして、学生に対するコロナ禍による減免の手続が無事進んでいるところでございます。そのような実績を踏まえまして、まちづくり三鷹が、私どもの中では一番、今回の禅林寺第４駐輪場の指定管理者としてふさわしいと考えているところでございます。


◯委員（嶋崎英治君）　　ありがとうございました。
　以上で終わります。


◯委員長（大城美幸さん）　　そのほか、ないですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
　委員長を交代いたします。


◯副委員長（嶋崎英治君）　　委員長を交代いたしました。


◯委員（大城美幸さん）　　一定質疑があって、地権者からの要請を三鷹市が受けたというのは、一定分かりました。そこで、今、もうほとんど質疑が出たんですが、利用者への周知、料金も若干変わるということもあり、あと、思いやりゾーンが増えるということでは、思いやりゾーンがありますよということで、これからの市民の利用も増えると思うので、今利用している人、それから、新しく市の駐輪場となって思いやりゾーンが増えますよという周知をどのように考えているのでしょうか。


◯都市交通課長（久保田実君）　　新しく新設する周知につきましては、２つの対象の方がいらっしゃると考えております。１つ目が、現在利用されている方に対しての周知でございます。こちらにつきましては、まず、原付バイクの定期利用者につきましては、それぞれもう利用されている方のお名前や御住所等が分かっておりますので、ここは個別に御案内を差し上げるような形で、丁寧に対応したいというふうに考えております。
　また、既存の一時利用を使われている方につきましては、駐輪場の場内等につきまして、新たな変更や、また、市立の駐輪場になること等につきまして、しっかりと周知を行いたいというふうに考えています。周知期間としまして、年明けの１月から４月に新しく市立の駐輪場となりますので、３か月間ございますので、期間としては十分あるというふうに考えておりますので、その間しっかりと周知を行います。
　また、現在御利用しておらず、新たに御利用されるような方を対象とした場合につきましては、まず市のホームページのほうでしっかりと周知をするとともに、「広報みたか」や、また指定管理者としてのホームページもございますので、そこも活用しながら、しっかり新たな駐輪場ができたこと、また、思いやりゾーンがあって利用がしやすい駐輪場であることを、併せまして周知を行っていきたいと考えております。
　以上です。


◯委員（大城美幸さん）　　場内に何か掲示板というかをやって、周知をするということでいいのかということと、ホームページもあるということでしたが、基本的にはラック形式で、思いやりゾーンを約半分ぐらい取りたいということで、一定の工事とかが必要ではないかと考えますが、その間の利用はどうなるんでしょうか。


◯都市交通課長（久保田実君）　　今回、市立駐輪場として新たに設置するのに関しまして、一部思いやりゾーンの設置や原付バイクの一時利用等について、改修工事を行うことを予定しております。改修工事期間中の御利用についてですが、まだ指定管理者のほうと具体的に詰めてはいないんですが、できる限り既存の利用者の方に御迷惑がかからないように、ブロック、ブロックでの工事ができればというふうに、一部その機能を残しつつ、必要なところについて何回かに分けて行っていく。もしくは、工事費だったりとか、そういったところのことから、ひょっとしたら１週間程度、御利用を停止していただいて、その間、定期利用の方につきましては、ほかの駐輪場を御案内するような形で一気に工事をしてしまう。２つの方法が考えられるというふうに思っております。
　指定管理者が決定しましたら、その指定管理者とも入念な打合せをしつつ、また、利用者の方からのお声、御意見等もしっかりと把握しながら、工事の方法及び工期について詰めていきたいと考えているところでございます。


◯委員（大城美幸さん）　　市民の利便性を考えると、なるべく閉鎖をしないで進められたらいいかなとは思いますが、安全な工事をするということも一方で考えなきゃいけないので、その辺は善処していただきたいと思います。
　次なんですが、思いやりゾーンをやることで、利用台数は124台から80台に減りますよね。三鷹市として、まだまだ三鷹駅周辺の駐輪場の利用は増えるというか、まだ利用したい人はいるというふうに考えていると思うんですが、今回、地権者からの要望を受け、渡りに船で整備することになりましたが、今後、あと何台くらいとかっていう想定がありますでしょうか。


◯都市交通課長（久保田実君）　　駐輪場の整備台数についての考えでございます。実は、この考え方を考えるに当たって、今回コロナというのが本当に大きくて、ここでちょっと１回、考え方がリセットされたような状態になっているのではないかというふうに、今現在捉えているところでございます。
　特に、コロナ禍がある程度落ち着いたときに、新しい生活様式というものが広がっていく中で、駐輪場が以前と同じように、特に定期駐輪場の場合、通勤・通学で使われている方が非常に多いですので、それが100％、以前と同じ状態まで戻るのかどうかというところが、私どものほうでも今まだ読めていないところでございます。
　その中で、コロナ禍がある程度落ち着きを見せて、新しい生活スタイルというものが定着していく中で、必要台数について再度検討、計画が必要ではないかというふうに、今考えているところでございます。


◯委員（大城美幸さん）　　じゃあ、今後、コロナ後のことは、必要台数、コロナ後に考えるということで、今回の124台を80台に減らしての整備になりますが、一応コロナもあり、満たされるというふうに考えていいんでしょうか。


◯都市交通課長（久保田実君）　　今回、単体の駐輪場として見ますと、駐輪台数を減らす形になっておりますが、三鷹駅周辺の全体の駐輪需要との数字を見ますと、今、おおよそ利用率が、コロナ前に比べると、やっぱり20％ほど落ちている中で、全体の需要としては十分賄えるものだというふうに考えております。
　また、その思いやりゾーンを増やすと、利便性や使い勝手は上がるんですが、駐輪台数は減ってしまうというところが、やはりそれぞれいい面と悪い面がございますので、そこは、ほかの駐輪場と合わせてバランスを見ながら、今後思いやりゾーン、また駐輪台数の確保について検討を進めていきたいと考えております。


◯委員（大城美幸さん）　　分かりました。最後に、井の頭第２駐輪場の廃止で確認をします。三鷹市全体もコロナ禍で利用率20％減で、先ほど最初の説明でも、井の頭第２駐輪場、一時利用が215台、28％、定期利用が220台で、22％というお話でしたので、第２駐輪場を廃止しても、第１駐輪場に吸収しても十分で、足りなくなるという状況はないというふうに確認をしたいと思います。
　それと、これも周知を徹底していただきたいと思いますが、どうでしょうか。


◯都市交通課長（久保田実君）　　井の頭地域につきましては、今２つ駐輪場がございますが、今現在、直近の利用率及びコロナの前の状態の利用率、どちらを勘案いたしましても、第１駐輪場のほうに機能を集約し、第１駐輪場を一時・定期の併用型とした場合でも、駐輪需要について十分賄えるものとして考えております。
　あわせまして、利用者の方への周知でございますけれども、来年１月から３か月、まだしっかりと周知期間を取ることができますので、丁寧な周知、しっかりと心がけていきたいと考えております。


◯委員（大城美幸さん）　　分かりました。ありがとうございます。


◯副委員長（嶋崎英治君）　　委員長を交代いたします。


◯委員長（大城美幸さん）　　委員長を交代しました。
　質疑のある方。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
　では、以上で議案第58号及び議案第62号に対する質疑を一旦終了いたします。
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時06分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時21分　再開
◯委員長（大城美幸さん）　　委員会を再開いたします。
　議案第57号　三鷹市手数料条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
　本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　これをもって質疑を終了いたします。
　これより討論に入ります。


◯委員（嶋崎英治君）　　それでは、討論させていただきます。この議案は、長期優良住宅法等の改正によるものです。長期優良住宅の普及の促進に関する法律は、良質な住宅を長く大切に使うストック活用型社会への転換を目的に、長期優良住宅を認定する制度です。
　今回の条例改正に係る主な改正点は２点です。１つは、共同住宅の認定方式が、区分所有者が住戸単位で認証を受ける仕組みから、管理組合が住棟単位で認定を受ける仕組みに変更しました。そのため、認定手数料が１住戸当たりから１住棟当たりに変更になります。
　改正点の２つ目は、申請の手続を合理化したことです。所管行政庁だけではなく、民間が設置する登録住宅性能評価機関に、住宅品質確保の促進等に関する法律、品確法による住宅性能表示制度に併せて、長期使用構造等の確認の申請が可能になりました。そのため、所管行政庁への認定申請時に、長期使用構造等確認書の提出があれば、所管の行政庁による長期使用構造等の審査を省略できることとなります。それにより、長期使用構造確認書が提出される場合は手数料の減免となり、市民にとってメリットもあるとの答弁がありました。
　また、人件費単価の見直しがあり、所管行政庁が行う認定手数料が１件2,100円から2,300円に値上げになりますが、所管行政庁である三鷹市は建築の監視・監督、指導業務に集中することが可能になり、快適な住環境のまちづくりが期待できるので、本条例改正に賛成いたします。


◯委員長（大城美幸さん）　　そのほか討論ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
　これをもって討論を終了いたします。
　これより採決いたします。
　議案第57号について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）
　挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
　議案第58号　三鷹市自転車の安全で適正な利用に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
　本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　これをもって質疑を終了いたします。
　これより討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）
　これをもって討論を終了いたします。
　これより採決いたします。
　議案第58号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）
　挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
　議案第62号　禅林寺通り第４駐輪場の指定管理者の指定について、本件を議題といたします。
　本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　これをもって質疑を終了いたします。
　これより討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）
　これをもって討論を終了いたします。
　これより採決いたします。
　議案第62号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）
　挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時25分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時27分　再開
◯委員長（大城美幸さん）　　委員会を再開いたします。
　都市再生部報告、本件を議題といたします。
　本件に対する市側の説明を求めます。


◯都市再生部長（久野暢彦君）　　本日、都市再生部からは、国立天文台周辺のまちづくりについて報告させていただきます。よろしくお願いいたします。


◯まちづくり推進担当課長（野崎昭博君）　　私からは、報告事項のア、国立天文台周辺のまちづくりについて御説明いたします。資料の１になります。国立天文台周辺のまちづくりにつきましては、これまで本委員会におきまして、国立天文台と締結しました協定の内容、土地利用基本方針の策定に向けた取組の内容、また、令和３年10月に実施いたしました第１回地域ヒアリングの開催結果等の御報告をさせていただいてきたところでございます。
　今回、これまでの検討を踏まえまして、この後、土地利用基本方針の骨格案等につきまして御説明をさせていただきますが、その内容には、防災、コミュニティ、教育などの視点からの今後の方向性が含まれておりますので、今回の行政報告につきましては、本委員会に加えまして、総務委員会、厚生委員会、文教委員会、全ての常任委員会での御報告をさせていただくこととしております。
　それでは、資料１の１ページを御覧ください。１の国立天文台と三鷹市の相互協力に関する協定の締結について、２の土地利用基本方針策定の目的等について、３のこれまでの経緯について、２ページに行きまして、４の第１回地域団体ヒアリングの開催結果について、こちらにつきましては、今回が初めての御報告となります委員会に向けて御用意した内容となっております。本委員会におきましては、既に御報告済みの内容となりますので、本日はこの部分、また、関連する別紙１及び別紙２に関する説明につきましては、省略をさせていただきます。
　それでは、本日は、第１回目の地域ヒアリングでいただきました御意見などを踏まえまして、現在、市で検討を進めております基本方針策定に向けた市の基本的な考え方（案）とそれに基づく土地利用基本方針（骨格案）につきまして、こちらから御説明をさせていただきます。
　別紙３を御覧ください。こちらが市の基本的な考え方の案となります。上段は、先ほど御説明した背景などを記載しています。現在、市が策定を進めております新都市再生ビジョン（仮称）や三鷹市教育ビジョン2022（第２次改定）などの考え方とも整合を図っていくことを、併せて記載しております。
　中段では、まちづくりの目標としまして、天文台百年の森を次世代につなぐ新たな地域づくり、大沢地域・天文台・三鷹市との協働のまちづくりを掲げております。その基本的な視点としまして、防災・減災、自然環境・歴史文化、教育・研究・子育て、コミュニティ、日常生活新たなライフスタイル、この５つの視点から地域のあるべき姿を考えまして、今回の土地利用におきましては、質の高い防災・減災のまちづくり、学校を核としたスクール・コミュニティの創造、日常生活圏を基盤とした商職住近接のまちづくりを大きな３本の柱としているところでございます。
　下段では、そこからさらに具体的に地域の課題と国立天文台の課題に対する取組の内容を記載しております。地域の課題解決に向けた取組としましては、左側の黄色の点線で囲んだところになりますが、まず、まる１で、新たな防災拠点の創出とスクール・コミュニティを基盤とした地域の拠点化に取り組むこととしております。
　次のステップとしまして、まる２では、浸水予想区域内にある羽沢小学校について、国立天文台の敷地への移転について検討すること。また、移転に際しましては、国立天文台と連携した学びや、安全安心で快適な地域に開かれた学校を目指すとともに、通学距離が遠くなる児童のためには、スクールバスの運行についても検討することとしております。
　さらに、次のステップとしまして、まる３では、羽沢小学校が移転した際の跡地について、地域の大きな課題の１つでもあります買物環境の改善に向けて、スーパーマーケットなど、商業施設の誘致を検討していくこととしております。
　また、国立天文台の課題解決に向けた取組としましては、右側の青色の点線で囲われた部分になりますが、敷地の有効活用による財源の確保、また、研究教育機能の強化に向けた都市計画の見直し等に取り組んでいくこととしております。
　最後に、一番下のところ、ピンク色の点線で囲われたところになりますが、今後の検討課題としまして、浸水予想区域内に立地する大沢コミュニティ・センターや今後、建物の更新時期を迎える大沢台小学校などの公共施設の在り方につきましては、今後も地域の御意見をお聞きしながら、引き続き検討していくこととしております。
　以上が、市の基本的な考え方の案となります。
　次に、この考え方に基づきまとめました土地利用基本方針の骨格案につきまして、御説明いたします。次のページ、別紙４を御覧ください。１ページは、取組の背景としまして、土地利用基本方針を策定することとなった経緯、当面の進め方、国立天文台周辺の現況をまとめております。このうち、今後の進め方としましては、資料右上にありますように、令和３年度に土地利用基本方針を策定した後、令和４年度に土地利用基本構想、令和５年度に土地利用整備計画を策定していくといったスケジュールを示しております。
　また、天文台周辺の現況を６つの視点から整理しておりますが、基本方針に直結するものとしましては、真ん中の上段で、地域の商業施設の立地の状況、また、右側の下段では、野川沿いの浸水予想区域内に羽沢小学校や大沢コミュニティ・センターが立地していることなどをお示ししております。
　次に、２ページを御覧ください。こちらは、これまで御説明させていただいてきました内容と重なる部分もございますが、国立天文台の敷地を北側、東側、西側の３つのゾーンに分けて検討課題を整理するとともに、資料の左側上部では、周辺地域を１つのゾーンとして捉えまして、その共通課題を記載しております。また、この周辺図では、公共施設の配置状況と避難所についても記載しております。
　左下の凡例のとおり、震災時の避難所は赤色、風水害時の避難所は青色のマークで表していますが、羽沢小学校と大沢コミュニティ・センターは、青い避難所マークが外れている状況を示しております。なお、浸水予想区域内にある公共施設は、青枠、白抜き文字で表示しております４施設となっております。
　次に、３ページを御覧ください。こちらが土地利用の基本的な考え方とゾーニングの考え方です。資料、左側上部には、主な上位計画、関連計画をお示ししています。そして、その下の土地利用の基本的な考え方とゾーニングの考え方のところで、今回の土地利用基本方針の中心となる部分をまとめております。
　まず、左側、(1)の土地利用の基本的な考え方につきましては、５つの視点からまちづくりを考えるということを明記し、(2)のゾーニングの考え方では、２ページのところで御説明しました各ゾーンの検討課題への対応の方向性について記載しております。
　１つ目の新たな土地利用検討ゾーンでは、小学校の移転による防災拠点の整備ということで、浸水予想区域内にある羽沢小学校の国立天文台北側敷地への移転を検討することを記載し、図面上でも大きな青い矢印でお示ししております。また、移転に際しましては、緑地を生かした地域をつなぐ防災・教育・コミュニティの拠点形成を検討していくといった内容で整理をしております。
　２つ目の国立天文台研究教育・公開機能の強化ゾーン、３つ目の歴史的構造物の保全・継承と観測環境及び自然環境保全ゾーン、４つ目の地域の共通課題検討ゾーンについても、対応の方向性についてそれぞれの考え方を記載しております。
　なお、この図の下側では、大沢台小学校についても、国立天文台の北側敷地に向けて点線の矢印で示しておりますが、今年10月に大沢学園のコミュニティ・スクール委員会から提出された要望書におきまして、羽沢小学校の移転と併せ、大沢台小学校と合併し、新小学校の創設を希望することが記されていることから、今後、地域の皆様の御意見をお聞きしながら検討していくこととし、こうした記載をしているところです。
　以上が、基本方針の骨格案となります。
　また、ページ右側には、あくまで参考としまして、土地利用のゾーニングイメージの想定として、将来的な大沢地域のイメージを示しております。国立天文台の北側敷地に新たな小学校が設置されることを中心に、今後の検討の中で、地域をつなぐその他の公共施設の設置や既存の自然の活用スペース、開放的な広場空間などの可能性、また、羽沢小学校の跡地利用としまして、商業施設等の誘致といったところを示しております。
　再び資料１の２ページにお戻りください。５につきましては、今御説明いたしましたので、次の６の国立天文台周辺のまちづくり説明会とパネル展示の開催について、御説明いたします。第１回目の地域ヒアリングに続きまして、年明けの１月に大沢地区の皆様を広く対象としました説明会とパネル展示による意見交換会の場を予定しております。開催の概要につきましては、記載のとおりです。平日に２回、日曜日に２回の合計４回の開催を考えております。
　この説明会とパネル展示では、本日御説明しました土地利用基本方針の骨格案を中心にお示しし、いろいろと意見交換をさせていただきながら、その内容を踏まえまして、令和４年３月に土地利用基本方針を確定していきたいと考えております。
　最後に、７のところで、関連事項としまして、国立天文台の北側敷地に隣接する朝陽学園において、現在建て替えが検討されております。この件につきましては、国立天文台、朝陽学園、三鷹市の３者で連携しながら調整を進めていくことを記しております。
　資料の説明は以上です。


◯委員長（大城美幸さん）　　市側の説明は終わりました。
　これより質疑に入ります。質疑のある方。


◯委員（粕谷　稔君）　　すみません、もう一般質問でもさせていただきましたけれども、今日の資料の中で、特に何か指摘をさせていただくということはないんですが、やはりちょっと地域の課題ということの記載をぜひ御検討いただきたいなというふうに思う点がございます。やはり、私も質問で触れさせていただきました坂の上と坂の下という、ちょっと移動とか、交通を考える部分でも、これは非常に重要な地域の特徴だと思うんです。
　現実、今の七中、羽沢小学校がない時代は、大沢全域から大沢台小学校に通っていて、僕らもそうですけど、徒歩で大沢台小学校に通っていた。そして、中学校は二中に通っていたという過去の経緯がありまして、そのときには非常に、それこそエリアは本当に広大でしたので──市民の平均年齢とかっていう部分ももちろんあるかと思うんですが、人の行き来というのはすごくあったとは思うんです。今、やはり地域の高齢化とかを考えていくときに、この計画を進めていく中で、コミュニティ・センターの今後の課題とか、朝陽学園等の今日の課題も触れていただきましたけれども、大沢の中で分断の起きないような、人の行き来ができるような仕組みというか、もちろん商業施設とかというものがあれば、人の流れがあるという状況かとは思うんですが。
　避難所においても、やはり坂の上まで避難していく手段という部分を、また考えていかなければいけないのかなという気がいたします。そうした意味では、何か一時避難的な機能を小学校の跡地に設けるとかっていうことも重要かと思いますので、その部分を何かしら、大沢の中でも高低差があるというところは、何かこの計画を進めていく中でも御考慮いただくなり、記載的な部分をしていっていただいて、地域の分断が起きないような開発に資するというような一文というか、部分をぜひ入れていただくべきではないのかなと、個人的にちょっと思ったんですが、その点だけちょっとお伺いをしたいと思います。


◯都市再生部理事（田中元次君）　　そうですね、やはり上と下というところでは、非常にやっぱり今、市民の方の思いも違っていると思います。そういう意味では、大沢台小学校と羽沢小学校、両方のＰＴＡの皆様のお声も今後お伺いしながら、学校が仮に一緒になるようなことがあれば、当然ながらそういったところも考えていかなければいけないでしょうし、今後のバス交通の関係でも、上と下というので、その分断が起きないようなこともしっかりとやっぱり考えていかなければいけないというふうに思っています。
　大沢自体の地域をどう融合して、いいまちづくりをしていくかというのは非常に大きな課題だというふうに思っておりますので、そうしたところもしっかりと市民の皆様の御意見をお伺いしながら、この計画自体が、皆様にとってすごく喜んでいただけるまちづくりになるように頑張っていきたいというふうに思っておりますので、ぜひこれからも応援をいただければと思います。


◯委員（粕谷　稔君）　　ありがとうございます。御指摘のとおりだというふうに思っております。
　あと一点だけなんですが、結局、天文台の敷地ってすごく広いじゃないですか。ここにも記載して、東西の通路の確保という部分は非常に重要かと思うんですが、併せて南北も、特に南側、大沢五丁目エリアですか、本当に天文台の下は今宅地の開発もほぼ完了しているような状況ではあるんですが、結局、どうしても天文台を避けて交通をしなきゃいけないという状況がございますので、何かしら自転車なり、歩行者なりが南北に行けるような──これは、いわゆる天文台さんとの関係かと思うんですが、というような通路みたいな部分の確保ということも、地域の大きな課題ではないのかなという気がいたしますので、今後の天文台さんとの御協議の中で、地域でウオーキングされている方も多くいらっしゃいますし、散策の部分で、天文台の施設の中に立ち入るというのは厳しいとは思うんですけど、何か通路みたいな、大沢台のほうに抜けられるような南北の道という部分も、ぜひちょっと御考慮いただけたらなというふうに思いますので、また、その辺なんかも、地域からまた声も上がるかと思いますけれども、御考慮いただけるような計画となるようにお願いしたいなというふうに思いまして、終わります。
　ありがとうございます。


◯委員長（大城美幸さん）　　そのほか、質疑ございますか。


◯委員（小幡和仁君）　　ちょっとお聞きしたいんですけれども、今回、国立天文台周辺地域土地利用基本方針、基本構想、整備計画ということで、策定をすることにされたところの基本的な考え方について、すみません、当たり前じゃないかと言われればそれまでなんですが、ちょっと基本的な考え方につきまして教えていただきたいと思います。


◯都市再生部理事（田中元次君）　　前にも御説明したと思うんですけど、まずは、やはり天文台さんが、一昨年、研究費を自ら捻出したいというところで、北側の土地、約2.2ヘクタールを売るということがございました。これ、市のほうに御相談があったところですけれども、三鷹市として、当然これは市長が一番初めにそういうふうに申し上げた感じだとは思うんですが、もうあと２年で100年になる天文台の緑、地域の財産としての天文台の土地が売られるというようなことがあってはならないというのが、一番初めの大きな課題になります。
　その上で、天文台さんの財源の確保もしながら、せっかくこの天文台さんの土地の緑とか、財産をどう活用していけるかというところを、市長と天文台長さんとのお話合いの中で、天文台さんも売るのではなくて、まちづくりに御協力いただけるというようなことをいただいたというのが始まりになります。
　これを契機といたしまして、三鷹市としても、地域の課題が幾つも、今まで申し上げたというようなところがございますので、こういったものをどういうふうにまちづくりでよくしていけるのかというのが、この事業の始まりというふうに考えておりますので、そういう意味では、一番初めには、天文台さんの事業のところが契機としてあって、三鷹市で今思っていた課題がそれによって解決できるんじゃないかというところの御相談で、天文台さんに御理解いただけたというところが大きな契機になって、この基本方針策定とか、今後のまちづくりにどう生かしていくかというところを、今一生懸命取り組んでいるところというふうに御理解いただければと。


◯委員（小幡和仁君）　　つまり、国立天文台周辺地域の各種課題を総合的にしっかりと検討していくという点において、基本方針、基本構想、土地利用整備計画を天文台周辺地域に限ってつくっていくということが極めて重要であるという認識をされたということで、やりますということという理解でよろしかったですかね。
　この上位計画がありますが、土地利用総合計画、マスタープランがあって、基本計画もあるわけですけれども、ここだけで考えていくということを選択されたということで、ちょっと考え方としては、もちろん何となく分かるんですけれども、その前提の中で、結構これ、１年ぐらい基本構想に時間をかけていますが、これってやっぱりそれだけ必要なものなんですか。期間的に１年も基本構想自体に時間をかける必要があるものなんでしょうか。
　跡地利用モデル案を検討と書いてあるんですけれども、基本構想と整備計画、これ一緒に１年間でできないかなというふうにもやや感じるところなんですが、それぞれ１年、１年とされたところの理由について、すみませんが、教えていただけるとありがたいんですが。


◯都市再生部長（久野暢彦君）　　今お話のありました基本構想とか、整備計画についてなんですけれども、ここでそれぞれ１年ごとに時間を考えている理由は、今、単純にその計画書の中を設計して、それで工事を発注すれば、そういった考え方もできるかもしれないんですが、今回は、地域の課題の解決と併せてここのまちづくりをするために、ある程度、周りのところの施設を移転するということも想定しているわけです。そうすると、移転してくる施設にとって、いつ移転できるのか、移転するのかしないのか、また、その跡地はどうするのか、そういったこととセットで考えなければなりませんので、そうやって考えていくと、単純に年数を縮めるというよりは、おおむねこれぐらいで、２か年、３か年をかけながら計画を策定していくと。
　あわせて、地元の方々の御意見も聞きながらやっていかなければなりませんので、それを反映して、また、計画を練り直すまでいかなくても、計画に落とし込んでいくということをやっていくと、大体これぐらいになってくるだろうというふうに、今考えているところです。


◯委員（小幡和仁君）　　分かりました。つまり、市民意見、市民参加でしっかりと丁寧に聞きながら、この事業を進めていくと。そのために、この期間と、こういった構想、計画、それぞれつくっていく必要があるということで理解をしました。
　そうなりますと、やっぱり大事なところが、市民参加とか、市民意見とか、あるいは多数の方の意見をしっかり聞いていって、この取組に反映していくかというところが非常に重要となると思うんです。なので、住民地区意見交換とか、パブリックコメントということが書かれていますけれども、従来、ここら辺というのは、今までの三鷹市の実態を見ると、パブリックコメントもあまり参加される方が少なかったりと言ったら怒られますかね、数十名ということで、意見交換も、できるだけ方向性を決めていく前段の段階で、聞いていただけるといいのではないかなと思うので、今回もちょっと学校を移すというところが結構具体的に書かれていますけれども、多くの市民の皆さんが、住民の皆さんが本当にそれを求めているのかというところも、実際問題、一部の方だけではないかということにならないように、ぜひしっかりと聞いていっていただいて、基本構想、整備計画をつくっていっていただきたいなと思います。
　以上で終わります。


◯委員長（大城美幸さん）　　そのほか質疑ございますか。


◯委員（嶋崎英治君）　　恐れ入ります。別紙４の３ページを開いていただきたいと思うんです。そこの左側のところに、いろんなゾーンが書かれている図がありますよね。今回の新たな土地利用検討ゾーンというふうに、黄色い部分、それから、その左のほうに歴史的構造物の保全・継承と観測環境及び自然環境保全ゾーンというふうになっていますね。
　この黄色い部分については、ほとんどが竹林というような状態だと思うんですが、この両ゾーンの中で、よくまちなかに保存樹木という、観察というか、あれ、何と言うんですか、つけて全体で守っていこうというふうにやっていますよね。この天文台の両地域には、そういうようなものがあるんでしょうかね。そこを教えてください。


◯都市再生部理事（田中元次君）　　天文台の中には、いわゆる緑と公園課で指定している保存樹木というのはございませんけれども、多くの大きな樹木もございますので、そういったのはこの整備の中でも、全部を残すと。今、あまり──事実上は、緑と公園課の外郭の花と緑のまち三鷹創造協会のほうで、竹林の整備なんかには入って、今行っているんですが、それも全部やっているわけではなくて、北側敷地の一部分をしっかりやっている。
　雑木林もありまして、そういったところもちょっと混み過ぎていて、樹木の生育上にはあまりよくないと言うと天文台さんに怒られちゃうかもしれないですけど、そういう意味では管理状況は決してよくない状況があるというふうに思っていますので、そういう部分については、全部を切るというのは当然ないですし、残すべきものは残す。しっかりと管理ができるようなことも一緒に考えていきたいというふうに思っています。


◯委員（嶋崎英治君）　　樹木を枝打ちしたり、間伐したりすると、しかられることもあるんだけど、本当に樹木の成長を願ったら、保存を願ったら、やっぱりそれは抜きにできないんですよね。１回やってから40年たっていると、鳥がいろいろ運んできて、生えてしまってということが、あまり保存状態がよくないということですから、多分あるのかなというふうに思いますから。市でどうこうすることはできないのかもしれませんが、天文台との協議の中で、そういったことについても、何か市側から、一緒によい──天文台をもっと使っていくということの中でやっていただきたいなと思います。


◯委員長（大城美幸さん）　　そのほか、質疑ございますか。
　以上で都市再生部報告を終了いたします。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時58分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時30分　再開
◯委員長（大城美幸さん）　　委員会を再開いたします。
　本日は、お忙しいところおいでいただき、大変御苦労さまです。今日、御出席いただいたのは、田中さんが提出されました陳情が、現在、まちづくり環境委員会に付託されているわけですが、これを審査するに当たりまして、その参考とするため補足的に御説明をいただくためです。
　それでは、まず、まちづくり環境委員の自己紹介をさせていただきます。私、委員長の大城といいます。よろしくお願いします。


◯副委員長（嶋崎英治君）　　副委員長の嶋崎です。よろしくお願いいたします。


◯委員（土屋けんいち君）　　土屋けんいちと申します。よろしくお願いします。


◯委員（伊藤俊明君）　　伊藤俊明と申します。どうぞよろしくお願いいたします。


◯委員（粕谷　稔君）　　粕谷でございます。よろしくお願いします。今日はありがとうございます。


◯委員（小幡和仁君）　　小幡和仁でございます。よろしくお願いいたします。


◯委員（山田さとみさん）　　山田さとみでございます。よろしくお願いいたします。


◯委員長（大城美幸さん）　　それでは、次に田中さんの自己紹介をお願いいたします。


◯陳情者（田中　稔君）　　市内、井の頭に住んでおります田中と申します。今日、陳情者名のところを個人名にしているのは、これは中身を決めたときに、ちょっと我々ＰＶ−Ｎｅｔの理事会に間に合わなかったんです、提出締切りに。それで、理事長とかとは確認はしていたのですが、個人名で一応出すと。先日、理事会がありましたので、事後的に個人名でこれは出していますということは確認はしておりますが、実質的には、これまでと同じＮＰＯ法人太陽光発電所ネットワークとしての陳情とお取りいただいて、内容的には問題はないと思います。
　もうちょっとよろしいですか。サラリーマンをしていたんですけれども、2006年まで私も普通の人だった。二酸化炭素が増えて、温暖化とか言っているねという程度だったんですけど、たまたまふとしたきっかけで、ＩＰＣＣの当時第３次報告というのを読む機会がありまして、これは大変だというのを知ってしまったものですから、2007年に脱サラして、知っちゃったからしようがないなということで、温暖化を何とか止める活動をしようということで、今に至っているというようなことです。太陽光発電とかを設置して、我が家のＣＯ２は計算上はマイナス1,100キロという生活を一応していますけど、焼け石に水もいいところなので、何とか脱炭素を広げようということを十数年やってきております。
　よろしくお願いします。


◯委員長（大城美幸さん）　　どうもありがとうございます。これから補足説明をいただくわけですが、会議の記録を取る都合がありますので、発言のときは手を挙げていただき、私がお名前を呼んでから御発言をお願いしたいと思います。
　また、本日は委員会の審査の参考とするために、私どもからお聞きをするという趣旨のものでございますので、田中さんから委員に対して質問をすることは御遠慮いただきたいと思います。
　３陳情第12号　三鷹市の温暖化対策加速の件について、本件を議題といたします。
　それでは、補足説明をお願いいたします。


◯陳情者（田中　稔君）　　ありがとうございます。資料の確認をさせていただきたいんですけれども、文書表、陳情本旨のものが１枚あると思います。それから、配付いただいていると思いますが、この二重枠で囲った陳情補足説明、こちらが簡単に一般的記述でまとめた陳情文書表の内容を、少し具体的な例を入れて補足したものになりますので、今日の御説明はこちらがメインという形で、中身としてはそうなると。両方、行ったり来たりしながらになると思います。
　もう一つの参考資料というＡ４縦のものにつきましては、一応いろいろ温暖化対策って幅が広いものですから、バックグラウンド的にこういうことが具体的な対策検討では問題になっていますよというようなことを中心に、文字どおり参考としてつけておりますので、今日ここに直接触れるということは多分ないかなと思います。
　もうちょっと前に、カラーでお配りしたものも、文字どおり参考資料です。陳情に関わりがあるものとしては、文書表とその補足説明ということで、お願いいたします。
　最初に、細かいところへどんどん入ってしまう前に、この文書表のところだけ見ながら、全体概要を御説明したほうがいいかなと思いますので、そのように進めさせていただきます。まず、件名で温暖化対策加速って書いていますけれども、これは今まで結構やっていますよという意味なんです。後でも別の資料、どこかで書いていたと思うんですが、大体、2013年比で家庭部門で10％から15％ぐらいはＣＯ２は減っているんです。電力の計数の問題もあるんですが、電力使用量で見ても10％ぐらいは減っています。
　ただし、業務部門、オフィスと三次産業はちょっと増えています。増えているんですけど、これ、事業所が増えれば、やっぱり増えちゃうものですし、家庭部門は逆に人口は増えているのによく減っているなと思っているんですけど、そういう意味も含めまして、結構やっていたんだなということです。話がそれて申し訳ありません。私はここ数年、すごくショックを受けたことは、2018年にＩＰＣＣから1.5度特別報告というのが出まして、1.5度を超えたらやばいという話と、1.5度を達成するためには2030年までに45％減らさないと無理だよというのが出ちゃって。
　2018年と2030年ですから、あと12年で45％も減らせるわけないじゃないかと、すごいショックだったんですが、後でよくよく見てみると、日本はその時点でもう10％とか、15％減らしていたので、年２％、３％ならできなくもないかな、みたいなことの経過もありました。そういうことも含めて、実は案外知られていないんですけど、結構省エネは進んでいます。あるいは、太陽光発電はそれなりに増えましたから、それで係数が下がっているということはありますということがあります。
　とはいっても、今年、ＣＯＰ26が11月にありましたけど、あそこで、パリ協定のときは２度、できれば1.5度って言っていたのが、実質1.5度が１つの目標にはなったんですけど、そこに届くには、まだ各国の削減目標が足りないと。各国の今の削減目標だと、２度前後、1.8度から2.2度とか、幾つか予測が出ています。というようなことですので、やっぱりアクセルをもうちょっと踏んで加速はしなきゃいけない。
　御案内のように、温暖化対策の８割、９割方は国の政策で決まると言っても言い過ぎではないんですけど、逆に言えば、１割か２割は自治体なり──自治体というよりは市民ですね、あるいはまちのお店、あまり自分と関係ないと思っている人がまだ圧倒的に多いと思うんですよね。ああ、私、温暖化対策頑張らなきゃと思っている人のほうが少ないと思うので、頑張りようがあるかなというようなことで、地域ならではの人のつながりとかを生かせば、できる余地があるんじゃないかということです。
　ちょっとすみません、前段だけでいっぱいしゃべってしまいましたけど、中身の記書き以下のところでは、加速というのはそういう意味もありますと。それから、三鷹市は市の実行計画の改定が2023年度改定で、来年度が改定検討の年になっていたと思いますので、言えば、ちょうどいいタイミングだと思うんです。じっくり来年、いろいろ検討しながら。
　ただし、机に向かってかじりついているだけで、鉛筆なめなめの計画書を作るよりは、できれば今回御提案をしているようなことが面白そうだなと思っていただけることがあれば、ぜひ一緒に実践をしていただきたい。我々の案とか、アイデアというのも、うまくいく保障があるものばかりじゃないので、一緒に実践してやってみてもらってから、計画してもらうといいかなと思っています。
　(1)で、対策はありますって書いていますが、いろんな加速するための一番のスイッチになるのが、温暖化が実は大変なんだということをもっと広く知ってもらうことかなというふうに思っています。(2)番のところでは、いろいろもう対策は結構出尽くしているというか、2030年までですから、これから出てくる新しい技術を当てにするわけにいかないので、今あるものを総動員と。そのための情報伝達というのが２番目かなと思っています。
　３番目が啓発企画づくりとか、対策普及策について検討するときに、基礎自治体ならではの一番の強みというのは、市民との距離が近いと、市民や事業者と距離が近い、パイプがあるということで、そこがまだ生かし切れていなかったりするんじゃないかという問題意識がありまして、それに書かせていただいております。
　それから、４番目が、温暖化対策は環境政策課の仕事、ＳＤＧｓは環境政策課の仕事という感じではなく、先ほどのいろんな各課と市民とのつながりとかを生かしていくためには、つながりを生かして、各課が自分事として考えて主体的に取り組んでいけるような体制であったり、運動づくりみたいなことが効果的なのではないかというのが４番目のところです。
　５番目が、恐らく都内の自治体の方が温暖化対策で再エネって考えられるのは、住宅の太陽光を増やそう、事業所で２階建ての倉庫とかあれば、つけてもらおうという範囲だと思うんですけど、それで再エネ100％って絶対無理ですよね、今の人口密度だと。昔計算したやつでいくと、全部の屋根につけても15％ぐらいだったんですけども、でも、再エネ100％に向かってゴール、それでいくんだったら、都市に住んでいる人が、みんな地方の人にお願いしますという関係でいいのかなという意識がちょっとありまして。
　ただただ消費する場所じゃなく、再エネ拡大に参加するということも考えられるんじゃないかと。いろいろな事業モデル、事業スキームが出てきていますので、都市の人がパネルオーナーになって、地方、田舎にソーラーシェアリングのパネルオーナーになると。パネル１枚５万円と。そこの電気、マイパネルの電気を私が使うというようなことも、電力小売自由化でいろいろ出てきたモデルの中で可能になっていますので。
　そうすると、市内、私の屋根ではないですけれども、私が関わった再エネ発電、再エネ装置から、我が家のエネルギーを賄うみたいなことも仕組み上はできるようになってきましたので、そんなところにもちょっと目を向けて、地方との連携を考えたらどうかなというふうに思っております。
　今、文書表のほうに沿って御説明をしましたので、ちょっと補足的に補足説明のほうで、今お話ししていないようなところだけピックアップしたいと思います。
　めくっていただいて、２ページ目が、我々がやった調査の円グラフを見ていただけますでしょうか。どれぐらい知られているかと。詳しくは８％となっていますけど、これ、ティッピングポイントとか、ホットハウス・アースとか、専門用語を含めて、ＩＰＣＣの報告まで知っているという人が温暖化の学習会に参加してこられた時点で、講座が終わる前の参加申込時点で８％だったと。
　でも、温暖化の講座に参加しようっていう段階で、もうかなり意識高いわけですから、一般的には１％もいらっしゃらないんじゃないかなというのは、こういうデータからそういうふうにお話をしております。
　中ほどの四角で、最大の課題はどうやって伝えるか。これも、本当にアイデアの例をいろいろ書いているんですけども、出前講座をやるであるとか、普通の温暖化入門講座っていっちゃうと意識の高い人たちが参加しないので、いろいろちょっと間口を拡大できるような、面白そうなタイトルをつけるとか、あるいは三鷹名物すえきのたい焼き、プレゼントしますみたいなものだとか、市内の生産緑地の農家さんの何か野菜をあげますみたいなこととか、関係がありそうなテーマとセットでやるみたいなこととかですね。
　それから、３ページの真ん中より下は、ちょっと印刷が薄くて見えないかもしれませんが、杉並でやった環境授業でアンケートを書いてくれたのを、手書きで、スマホで撮ったのをそのままという感じなんですけど、たまたまこれをどこかで使ったときに評判がよかったのは、ワープロというか、パソコンで、アンケート結果を文字に打ち直しちゃったやつを読むより、手書きの文字を見たほうが伝わるものが多いみたいな感想をいただいたことがあって、ああ、なるほどと。デジタル化時代と言われていますけれども、アナログのほうが伝わるものが多いという場面もあるかなみたいな例です。
　いろいろ、あれこれ使いながら、今まで以上に学習会とか、間口の企画に参加していただける方を増やすというところに力を入れるに当たっては、市民の知恵、アイデアをいっぱい出してもらうのが有効だろうということであります。
　めくっていただいて、４番目の対策の実践のところも、対策そのものはもう既にありますので、いかにそれを実践してもらうか、あるいは実践に関する情報にアプローチしてもらうかというところで、やっぱりここも市民なり、事業者さんのアイデアを出せるかどうかなというのが、４ページ目。
　５ページ目のところは、ちょっとこれも薄くて申し訳ありませんけど、環境家計簿とかいうのがありまして、我が家のＣＯ２の排出量が分かるんです。電気とガスとか、自動車はガソリンが何リットルとか、入れれば分かるとなっています。それを、うちのだけ見たんじゃ、多いのか、少ないか分からないんですけど、例えば都内の３人家族とか、４人世帯の平均値とかいうのと、右上のグラフのように、棒グラフと折れ線グラフで出ていますが、比べると多いか、少ないか。
　これだけだと個人なんですけど、下が小平市の環境家計簿のマップなんですけど、何とか町、何とか町という地図ごとに増減、どれだけ減らしたかが色で分かるようになっていたりするんです。それを棒グラフで表してもいいですけれども、先ほどの全市的なムーブメントみたいなものをやっていて、盛り上げようと思ったら、こういうものが３か月に１回、季節ごとでも市報にちょっと載っかっていると、ああ、何か市がやっているなとか、うちのまちが多いなとか、盛り上げたりする取組等ができるのではないか。こういうアイデアのところも、やっぱり環境政策課の方だけで考えていただくんじゃなく、なるべく市民参加ができるといいかなというふうに思っています。
　めくっていただいて、６ページ目のところの３の市民参加は、(1)、(2)で申し上げましたので、割愛しまして、(4)番のところが途中で申し上げた全市的なムーブメント。企画を単発でぽんぽんとやっていますというだけよりは、全体を何たらアクションとか、何たらキャンペーンみたいなふうにくくったほうが、それでポスターがまち中に貼ってあるシーズンがあるとかいうほうが、認知度が高まるかなというような感じです。
　組織、体制のところは、この７ページの図で見ていただくと、何か堅い図みたいに見えるんですけど、その前の文言のところで、文章で書いていたりしますように、要は地域にあるコミュニティ、事業者の同業のチームとか、いろんなくくりでチームごとに一緒にやってもらって、そこの中に市のいろいろな何とか課とかも入ってもらって形にすると、それぞれの環境政策課以外の部署の主体性、我が事感が高まるのかなというイメージを描いております。
　下のほうに、温暖化対策条例とかがつくれると、それもシンボリックといいますか、求心力になりますねということです。
　８ページ目、最後ですけれども、再エネ100％を目指してということなんですが、とにかく減らそう減らそう、削減、省エネというのはなかなか苦しいので、明るい気持ちでやるために、再エネを増やそうということも言えるといいかなと。実際、市内で増やそうと限定しちゃうと、非常に難しいんですけれども、ほかの地方で再エネ資源の豊富なところとやりましょうと。川上村のレタス畑の上にソーラーシェアリングみたいな感じですかね。そういうことも提案とかをやっていきながら、地方との連携を含めてやっていくとどうかなと。
　書いていないのは、気候非常事態宣言なんですけども、宣言だけ先に出しちゃう自治体が多いんですよね。宣言を出して、何やるのって、言われるのはこれからみたいなところが、これまで多かったんですけど、これぐらいのイメージで、こんなことをやっていこうというビジョンも持ちながら、一番インパクトのあるタイミングでそういう宣言も考えていただいているということで、加速していただければどうかなという内容です。
　以上です。


◯委員長（大城美幸さん）　　御説明ありがとうございました。
　これより質疑に入ります。質疑のある方、挙手でお願いします。


◯委員（嶋崎英治君）　　今日は御出席ありがとうございました。率直なことを幾つかお伺いしますので、率直にお答えいただければと思います。三鷹市の温暖化対策加速の件を陳情するに至った動機というか、心情はどんなところにあって、この陳情書を出されたのか、お話しいただきたいと思います。


◯陳情者（田中　稔君）　　動機とか、経過とか、そういうことでよろしいですかね。遡りますと、さっき申し上げた、私、十数年前に脱サラして温暖化対策を始めた最初は、単純に、皆さん、太陽光発電をつけましょうという、ソーラー入門講座をやっていたんです。みんなに明るく楽しいソーラー生活を提案していれば、温暖化は何とかなるだろうと2007年・2008年頃は思っていたんです。ところから、市民協同発電所を2012年頃にやったりしました。
　でも、これじゃ間に合わないなっていうふうに、だんだん2017年・2018年ぐらいからなってきちゃったわけです、西日本豪雨よりちょっと前ぐらいからですけど。これ、どうしようって。１回、本当にゼロにリセットして、単純にソーラーとか、省エネやっているだけじゃ、これは間に合わないなと思い始めて、2017年に一応自分なりにその戦略というのを考えたんですよ。
　戦略、温暖化対策ではまずゴールを決めて、そこからバックキャストという方法で遡って考えるんですけど、幾ら省エネ頑張っても、とにかく国のエネルギー政策を転換しないことには始まらないねというのがゴールだったんですけど、途中、割愛しますけど、それをだんだん引き戻してくると、何が原点で必要なのかというと、グリーンな市民が増えること。
　例えばですよ、炭素税がすごく効果的だとするじゃないですか。じゃあ、今炭素税を入れるって政府が言ったら通るのかというと、国民が大反対するんじゃないかなと思っているんですよね。でも、イギリスとか、ドイツでは通るかもしれない。それは何の違いがあるのかというと、みんなが、このまま温暖化が進んじゃったら、えらいこっちゃということが分かっているのか、分かっていないのか。
　日本の人も不安には思っていますよ。災害が増えてきたので、何か心配だなあとか、夏、子どもを外に出せないなみたいな身近なことも含めて、不安感は高まっているんですけど、先ほどのアンケートの円グラフで見ていただいたように、ティッピングポイントとか、取り返しのつかない事態が来るということを知っているか、知っていないかで、やっぱりいろんな対策を求める気持ちとか、重要性が違うんだと思うんです。
　もともと今申し上げた2017年に、ゴールはここなんだけど、まず地域からということで、武蔵野市を中心にいろんな啓発活動をやりました。啓発活動を、こんなことをやってきましたみたいなことをＡ４カラーで印刷した啓発活動事例。うまくいかないんですよね。来てもらった人にアンケートを取ると、これは知りませんでしたが七、八割いらっしゃって、啓発効果はあった。コンテンツはまあまあできたんですけど、人が来ない。20人とか、30人とか。一番啓発者を集めた年で年間300人でした。これ、３万人啓発しようと思ったら100年かかるなという話になったので、厳しいなということがありましたので、とにかく今日は陳情項目１番で書いている、啓発をよりパワフルに、効果的にやるには、何とか行政がその気になってやってほしいということが一番の動機です。
　ただ、今年はエネルギー基本計画に向けた取組を中心にやっていましたから、国のほうもやっていたんですけど、それが一段落したところで、もう一度元に戻って、地域からグリーンな市民を増やすというのが一丁目一番地だと思ってやってきていましたところに戻って、ここの今回の陳情になってきているというふうに御理解いただければなと思います。


◯委員（嶋崎英治君）　　ありがとうございました。それで、田中さんの、間に合わないなという意識、その背景に温暖化が1.5度超過したということで、さっきショックだったというふうなのがありました。もう一度、1.5度超過すると、こういうリスクがあるんだということを少しお話ししていただければと思うんです。


◯陳情者（田中　稔君）　　そうですね、2018年のＩＰＣＣの1.5度特別報告が出たときなんですけど、1.5度を超えたらやばいとは言われていますけど、じゃあ、1.4度だったら全くセーフで、1.6度は壊滅的に駄目とか、そういうものではなくて、目安というか、区切りのいい数字みたいのが1.5度なんです。単純に、今1.1度上がっているんですけど、これがまた1.3度になり、1.5度になったり、上がれば上がるほど、気象現象でいうと、極端化とかいう用語が使われているんですが、豪雨が増えるとか、台風がより強大になるとか、猛暑日が増えたり、最高気温、今41.1度が今度42度とか、極端化という言葉でくくられている方向に行くというのが、これは現実に本当に直面している災害影響がさらにひどくなるという話ですね。
　まだ世界的に大問題になっていないけど、私が一番直近、心配しているのは食糧危機なんですよね。実はちょこちょこ干ばつって起きていますが、これまでは散発というか、世界の主要穀物産地の１つか２つで済んでいたものが、これは複数の産地同時に干ばつとか、２年、３年連続とかになると、食糧不足、絶対量が足りなくなったときに、買い負けしちゃうと量がないみたいなことも起こりかねないし、日本が買い勝ったとしても、買い負けたどこかの国で餓死する人が増えちゃうみたいなことが起きかねない。これだけ天候不順が起きていると、そういうことがあり得るのじゃないかなと、今の延長線でも考えられる話としてあるということですね。
　それから、もう一つは、さっきからティッピングポイントとか、臨界点というのを言っているんですけど、これは何を言っているかというと、そこを超えたら止められないという話なんです。グリーンランドの氷が解けています、北極の氷が解けていますというのは、みんなが急いで急ブレーキ踏んで、ＣＯ２の濃度が下がって気温が下がれば、今ならまだ止められるかなと、元に戻せるかなという状態と言われているんですけど、ある温度を超えちゃったら、もうＣＯ２をゼロにしたって、そのまま解け終わっちゃうよというのは言われている。グリーンランドの氷が解け終わっちゃうと、海面が７メートル上昇して、江戸川区、江東区、荒川区とかは水没しちゃうとか。
　何というのか、今の文明の前提がなくなっちゃうみたいなことが起きかねない。全然知らない人がこういう話を突然聞くと、こいつは何を言っているんだという話で、豆鉄砲みたいになるかもしれませんけど、例えばイギリスなんかはテムズ川の防潮堰を、海面上昇に備えて、国家プロジェクトで──テムズバリアで検索していただくと、ヨーロッパらしい美しいデザインの防潮堰が出てくるんですけど、そのかさ上げ工事を今やっているんです、科学の声を本気で聞いている国では。
　というようなことが、だから、世界中の人が一番恐れていることは、今の起きている影響がひどくなるということもあるけど、ティッピングポイント、幾つかのところで止められなくなっちゃうことが起きると、海面上昇がかなり数メートル進むとか、あるいはどんどんそれが連鎖的に起きちゃうと、４度ぐらい上がっちゃうまで止まらないよ、みたいなことです。
　最初に申し上げたとおり、1.5度未満なら絶対大丈夫とも限らないし、1.6度でも大丈夫かもしれないですけど、なるべくリスクを減らそうということでの1.5度が共通目標になっていると御理解いただければいいのかなと思います。


◯委員（嶋崎英治君）　　ありがとうございます。ということは、絶対的にこうなっちゃうんだということではなくて、今ここで手を加えていかなきゃならないと、今のお話で理解したんですが。イギリスでは、バリアのかさ上げ工事をされているということのようですが、日本政府のこうした温暖化、プラス1.5度未満にとどめる対策というか、施策について、田中さんは率直にどのような御意見をお持ちでしょうか。


◯陳情者（田中　稔君）　　ちょうどそこは、本当に10月に向けて、エネルギー基本計画がやっぱり本丸ですから要望を出していたんですけども、まずは削減目標46％、高み50％という目標について言うと、2013年という、世界のほかの国がどこも採用していない基準年を基準、日本で一番多かった年を基準にして数字を多く見せて、46％から50％という言い方をしているわけですが、先ほど申し上げた、世界が衝撃を受けた2018年の1.5度特別報告で言っているのは、2010年比45％なんです。その2010年比というのに直すと、日本の目標というのは、たしか42％から46％となっております。
　じゃあ、高み50％で46％に相当するなら、ぎりぎり45％クリアじゃないかって話なんですけれども、もう一つ、世界標準共通の考え方としては、先進国はこれまでたくさん出してきているよねと。インドや中国が多いといったって、人口１人当たりで見たら、まだ先進国より少ないよねと。先進国は１人、大体８トンから９トン出しているんですけど、中国は昔よりは増えましたけど、今７トンぐらい。インドは1.6トンぐらいですかね。
　それを同じように減らすのという話があって、先進国はたくさん減らさなきゃねという考え方が、前向きな国では持たれているし、途上国は当然そういう要求をしているので、ぎりぎり2010年比46％だから、45％をクリアしているというのはどうなのかなというのが、目標についての評価です。
　個別対策について言いますと、再生可能エネルギーを今回のエネルギー基本計画では、改定前が最大22％だったものを38％にするということで、16％再エネを増やすということになりました。これはまたこれで、もともとの基準から見れば、すごく増やすことになったなとは思ったんですけども、10年間で世界で一番増やした国というのは、ドイツじゃなくてイギリスなんです。ドイツはもっと早くからやってきたので、到達しているレベルは高いんですけど、イギリスはさっきのテムズバリアの話じゃないですけど、やっぱり国の危機意識が強くて、今回のＣＯＰ26でも、ジョンソン首相が相当リーダーシップを取られましたけれども、10年間で30％。
　30％というのは、10年前が100％だったものを130％にしたんじゃなくて、電源構成100％のうち10％だったものを、電源構成40％にしたということです。電源比率、電源構成で30％って相当なペースだと思うんですけど、そういうレベルに比べると、今回16％の目標はもう少し頑張れる余地があるのかなというふうに評価をしています。
　それと、あとは、やはり世界中から、環境ＮＧＯ等から非難をされているのが、今回、石炭火力をいついつまでにやめるという期限を出さなかったということですね。６月のＧ７のサミット前にわざわざジョンソンさんが、やめられないかと相談しているのに、やっぱりやめられない。原発は政治的な問題というか、いろいろあってなかなか難しいのは分からなくもないんですけども、石炭火力発電を何でここまでこだわるのかよく分からないというぐらい、止めないですね。一番効果があるのに。
　同じ１キロで天然ガスの２倍、ＣＯ２が出ちゃうわけですから。何でここまでこだわるのかとかいうことと、それから、じゃあ、火力を残すと、出ちゃうものを地下に貯留するＣＣＳという技術であったり、アンモニアと一緒に燃やせばちょっと減るみたいなことであったりに、来年度予算、相当つけているらしいですね。
　それで減るっちゃ、減るのかもしれませんけど、そんなお金があったら、さっさと再エネに投資してくれればいいのにみたいなお話。世界のやり方から見れば、何か本流じゃない。太陽光とか、風力の製造業は日本は負けちゃったじゃないですか、国際市場で。今さらそこに投資できないので、ほかの先進国が、メーカーが手を出さないような際物というのか、傍流というのか、もうちょっと先でいいじゃないみたいな話のとこら辺に、今一生懸命予算をつけて、結局そういうところで国内産業の保護をしようという経済産業政策なのかな、みたいな感じに見えております。
　以上です。


◯委員（嶋崎英治君）　　ありがとうございました。陳情書の項目で具体的にお尋ねしたいと思うんですが、記以下の第１項について、啓発の強化を検討してくださいというふうに書かれていますね。気候危機啓発強化の手段として、やっぱりドキュメンタリーの動画が有効かというふうに思うんですけれども、田中さんは、これ、ぜひいろんな形で、私たちはもちろんですが、市民に見てほしいというようなものがありましたら、御紹介していただければと思うんですが。


◯陳情者（田中　稔君）　　まず、最初の動画は有効なんじゃないかとおっしゃるところは、本当に、私もアナログ世代なものですから、今回これだけ書いていても抜けていました。おっしゃるとおりだと思います。特に若い人向けとかに、動画であったり、ＳＮＳであったりの活用とかいうのは、啓発にももっともっと、どんどん使うべきだろうなと思います。
　そういう意味でも、そういうことができる、そういう発想ができる、あるいは動画もちょろちょろっと作れるぐらいのレベルの人が、市の温暖化啓発活動に参加をしてもらいたい。私はこういう得意分野があって、こういうものをやったらどうかという提案は、人が集まってアイデアを出せば、いっぱいやり方は出てくると思うんですよね。そこが啓発がうまくいくかどうかのコツかなというふうにも思います。動画は本当にその中でも、すごく有効な方法かなと思います。
　後半の、何かお勧めのものがあればということでいうと、ちょっと古いのは忘れちゃったりしたのもあるんですが、とにかく、まず、今たくさんあるんですよ。昔は、ＮＨＫのアーカイブとか、ＮＨＫオンデマンドぐらいしかなかったんですけど、今、ユーチューブにいっぱいあるんです。環境省のものもあるし、うそか本当か分からない怪しいのもあるし、ちゃんと国立環境研究所もそういうものを、江守さんとかも出していたり、いろいろあります。探せば本当にいっぱいあるので。
　ただ、それも、もっと親切な啓発活動ってしようと思ったら、こういうレベルの人向けとか、初めて見る人向けとか、ちょっと知っている人向けとか、情報を整理したまとめページみたいなものがあるといいなと、今聞いていて思いましたので、これはＰＶ−Ｎｅｔのほうの仕事としてちょっとやってみようかなと、今、思いました。
　一般論で、個別に最近、ＩＰＣＣ第６次報告のセミナーみたいなものがあちこちでされているので、それに関する報告とかであれば、ユーチューブで幾つかありますし、ＰＶ−Ｎｅｔも今年８月に講演会、江守さんにやってもらったので、そういうのもぜひ見ていただければと思います。
　それと、ついでに、２部制でやったんですけど、後半はいつものように環境省の人じゃなくて、気候アクティビストってお聞きになったことはありますか。アクティブだから活動しているという人みたいなんですけど、若い人ですごく発信している人たちのトークみたいなものを、４人ぐらい参加してもらったりして、後半やったりしました。それは、もしよろしければ、今Ｚｏｏｍで撮った録画を御覧いただけるので、後日、またリンク、御案内いたしますので、ぜひ見ていただければ。
　それと、すごくオーソリティーの高いものでいうとＮＨＫなんですけど、ＮＨＫスペシャルが、最初ＢＳでやった、未来への分岐点だったかな。多分、分岐点という言葉が入っていたと思うんですけど、2030何ちゃらの分岐点みたいなもので、これ、温暖化だけじゃなくて、温暖化は１発目で始めましたけど、食糧だったり、水不足だったり、幾つかのテーマで、今、将来の分岐点にいるよという視点のシリーズ物のドキュメンタリーが、ＢＳで最初やっていたんですけど、秋頃に地上波でも多分やっていたような気がします。
　以上です。


◯委員（嶋崎英治君）　　私の世代なんか、もう脇に下がるというところで、これからいろんな意味で若い人たちが自発的、自主的にこうした運動に参加して、市民と一緒にやっていってもらいたいなと思いますので、ぜひそういった動画作りというんでしょうか、そういう形でやっていただきたいなと思います。
　最後の質問になりますが、第４項について、こうしたことをやっている先進的な自治体というか、事例を御存じでしたら、御紹介していただければと思うんですが。


◯陳情者（田中　稔君）　　まず、真っ先に名前が浮かんだ自治体は長野県なんです。東京都がやったら派手ですし、横浜市もやれば派手なんですけど、多分地に足がついた、県ですけれども、市民、県民も含めた取組みたいなことで、網羅的で、参加もあってみたいなこと──これ、私、資料で見た範囲、プラス、長野の人からちょっと聞いたという程度なんですけど、やっぱり注目されているのは、今、長野県なんですよね。
　すごく網羅的にやっていますし、県は県の限界をちゃんと知っていて、市町村に呼びかけて、フォローしたりして、市町村も動いている。すごくいい関係が県と市町村でできていると思います。上田市とか、昔から市民協同発電所をやっていた、相乗りくんというので環境大臣賞とかももらった上田市なんかは、かなり一緒に連携しながら動いてやっているところもあります。
　白馬村にスキー場が当然あるじゃないですか。ウインタースポーツをやっている世界の若者たちの集団で、プロテクト・アワー・ウインターズ・ジャパン、冬を守れという団体があって、その人たちも温暖化の啓発活動とかを地元の小学校とかでやっているんです。それは、略称ＰＯＷという人たちと今年のキャンペーンでお知り合いになって、いろいろ聞いたので分かったんですけど。長野は、県レベル、それから基礎自治体レベル、いろいろうまくやっている感じはありますね。
　ただし、あそこはそれなりに再生可能エネルギーの資源に恵まれているので、あまり啓発とか、省エネというよりは、景観調和型太陽光をいかに増やすか、みたいなところがメインかもしれないです。でも、都道府県では初めて気候非常事態宣言を出した自治体でもありますし、条例ももちろんつくっていますし。
　ああ、思い出しました。注目されている理由の１つは、長野県は日本で初めて太陽光発電の設置検討を条例で義務化したんです。設置義務までは行かなかったですが、住宅とか、建物の設置検討まで行った。アメリカのカリフォルニア州は去年の４月から設置義務化しちゃったんですけれども、毎年毎年、山火事で大変だから、多分カリフォルニア州の住民の方も、これは温暖化対策はやばいという危機意識が強い方が多くて、特に議論も起きなかったのかもしれませんけど。
　日本では、やはり今、長野県が思い浮かぶ。あとは、ちょっと中身が分からないので、さっき申し上げた、派手には見えるんですけど、本当に実態が、市民、都民、県民が動いているって感じがあるかどうかは、東京都も派手ではあるんですけど、家電エコポイントをお金でばらまいているだけみたいな感じがなくもなくて、そんなイメージがあったり。横浜市とか、神奈川県は、もう少しスマートシティーっぽいほうに行っていると。あまり市民、県民という声が見えない。
　１つだけ思い出したのは、滋賀県の草津市っていうのがあるんですけど、その自治体は条例をつくっているんですけど、自治体の条例をいろいろ調べているときに面白いなと思ったのは、条例文に横書きで振り仮名が振ってあるんです。多分、中学生とか、小学生でも読めるようにというふうなことを意識して、そういうふうになったんだと思いますけど。確かめていませんけど、そのアイデアを市の方が出されたのか、市民参加の中で意見が出たのかは分かりませんが、そういうことをされるぐらいですから、ちょっと市民目線なのかなという印象は残っています。
　以上です。


◯委員（嶋崎英治君）　　ありがとうございました。何というんですか、この市も気候非常事態宣言が出せたらいいなと思いますが、まだしばらくかかるかと思いますが、今日は陳情されて、いろんな説明していただき、ありがとうございました。
　私の質問は以上であります。


◯委員長（大城美幸さん）　　そのほか、質疑ございますか。


◯委員（小幡和仁君）　　質問させてもらいます。資料で、５ページに減ＣＯ２家計簿とかってありますけれども、この取組って、各自治体ベースとか、あるいは個々の１軒当たりということで、その集合で減っていくというのは頭では理解しているものの、何分、全体の中で自分が頑張ったら、どれだけ影響があるかというと、非常にちいちゃいというのを感じたり、自治体、三鷹市が頑張っても、ほかの市はどうなんだみたいに思いがちなところも──これではいけないんですけれども、あったりして、いま一つこういった取組が盛り上がらなかったりとか、市民の皆さんがどこまで、どうやって動いたらいいんだろうみたいなのが見えづらい、分かりづらいというのが、どうしてもあるのではないかなということを危惧します。
　もちろん、それではいけないというのは理解しているという前提でお話しさせていただくと、例えば、一般的にいうと、こういった個々の家庭とかで頑張ればどの程度削減できるのか。ここにある、何％減らせるのかというのがある程度見えているものがあるのか。個人的な見解を言うと、あんまり無理して、例えば夏で暑い熱帯夜にかかわらず、電気代を減らそうということで、クーラーを止めるとか、そういうことも健康上の問題としては逆によくないと思いますので、無理しないということも、もちろん一方で必要だと思うんですけれども、そうした中で何％ぐらい減らせるのか。
　何％ぐらい減らせれば、個々の家庭としてはそこそこ合格点になるんだという、何かそんな目安みたいなのをお考えのところがありましたら、お話しいただきたいなと思います。


◯陳情者（田中　稔君）　　そうですね、最初のほうの環境家計簿みたいなものが本当に有効かとか、続くかみたいな部分と、後半、じゃあ、各家庭、個人、どのぐらい頑張れるのかみたいな、２つという理解でよろしいですかね。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）
　最初の環境家計簿、本当、おっしゃったように、これは紙ベースでやっていた頃から含めて、もうこれ20年以上前からあるんですね。大体途中で挫折しています。悪く言えば挫折しているんですけど、いいところで言えば、ある程度やれば、それ以上行かないに決まっているんですよ、やり尽くしちゃったら。省エネ家電を一通り買い換えてしまえば、あとは家を建て替えない限り、それ以上、幾ら頑張っても行かないです。そんなに長くやる必要、全然ないんですよ。
　あれ、何が面白いかというと、初めて省エネに興味を持って、じゃあ、冷蔵庫を買い替えたと。１年で一番消費電力が大きいのを換えたら、どれぐらい減るか気になるじゃないですか、せっかく高い冷蔵庫に買い換えたら。それが見えれば、取りあえずいいんですよ。ああ、じゃあ、次、エアコン、あれ、もう15年使っているなと、来年取り替えてみようとかやって、一通りやれば、卒業してもいいと思っています、そんなにずっといなくても。
　参加人数とか、自治体がお金を出してつくると、参加人数を気にされるんですけど、それは気にするとしたら、今年参加した人が何人いたかは大事だと。さっきの１番、２番の新規啓発の成果なわけですよ。あなた、ＣＯ２は平均より多いか、少ないか、知っていますかといったら、99.9％知りませんよ。ＷＷＦの職員の人ですら知らなかったんです。
　そこのきっかけをつくったときに、すぐ対策をやってくれればいいし、対策をやったらどれぐらい減ったと分かると、今度、それを人に話してくれるかもしれないじゃないですか。冷蔵庫を買い替えたという話じゃなくて、冷蔵庫を買い替えたら、冷暖房を使っていない季節で、電気代を見たら1,000円減ったとか。そういうのが地域の強みだと思うんですよね。
　環境家計簿の話でいえば、使い方次第で、この小平市のやつも町丁別にマップは載っているんですけれども、これ、このサイトをわざわざ見に来ないと、分からないわけですよ。やっている人しか見に来ない。だから、僕はこういうのは３か月に１回の春夏秋冬でいいから、市報にちょっとでかく地図を載っけて、こうでしたよと。下連雀の人は、省エネは今月、ちょっと少なかったけど、上連雀はどうだったと。市内何町の中でランキングづけしたら、どこが頑張ったみたいなこととか、ちょっとランキング発表みたいな、人が面白くなるような演出を含めて運用を考えないと、盛り上がらないということで。
　逆に言えば、その盛り上げ方とかみたいなものは、これは１つのアイテムとして考えて、さっきの市民参加でアイデアを出せば、表彰するとかも含めてあるんじゃないかなとは思うんです。というのが前半のお答えです。これまでのを見ている分には、すごく成果を上げた環境家計簿というのはあまり聞いたことがないんですけど、やってみる価値はあるぐらいのツールではあるかなというふうに御提案をしているというふうに御理解ください。
　それと、後半のところで、どれぐらい頑張ればみたいな。おっしゃったように、熱中症になっちゃったら元も子もないので、そこは確かに雰囲気として重苦しくしない必要は絶対あると思いますね、健康第一であって。逆に言うと、私が例えば省エネを全く放棄したとしても、うち、ＣＯ２ゼロなんですよ。それは、おまえのところは太陽光をつけられる一戸建てに住んでいるからだろうという話になるかもしれませんけど、電力自由化されたんですから、マンションの人でも、今再エネ電力を買えば、電気はＣＯ２をゼロにできるんです。
　昔、十数年前、私が始めた頃に比べると、我が家のＣＯ２を削減する手段というのは、オフセットを含めて手段が大分増えていますよ、家電も進化していますし。だから、１つは、もちろん、無駄なエネルギーは使わないようにしましょうよというのもありますし、どうせ車を買い替えるなら、電気自動車みたいな選択肢が増えているのは紹介もできますけど、最後は、再生可能エネルギーを増やすことに貢献すれば、自分がお金を出して再エネを増やせば、その分、私がＣＯ２を減らしたと、今言えるんですよということをもっと言ってあげたほうがいいと思うんです。
　そうすると、減らすというよりは、お金はかかりますけど、ちょっと増やすということのほうが少しは前向きな感じもするので、５番をわざわざ入れているのは、そういう趣旨なんですよね。さっきも陳述の中で申し上げましたけど、自治体が温暖化対策というと、省エネと住宅の太陽光しか出てこない。再エネ電気を市役所が使いますとか。じゃなくて、市民が再エネを増やす。もっともっと日射量の多い地域が日本にあるわけですよ、東京なんかよりよっぽどたくさん発電できるところが。
　そういうところで、農業と発電を兼業でやるソーラーシェアリングって、今、地方振興も含めて増えてきているので、そこに市民がお金を出してというようなモデルも、すぐにとは言いませんけれども、幾つかある選択肢の１つとしてあるといいのかなと思いますが、お答えになりましたでしょうか。


◯委員（小幡和仁君）　　ありがとうございます。たしか、狛江市は全庁的に使う電気を再エネにするというようなことが決められたのではないかなというふうに聞いているんですけれども、市民の皆さんには、そこら辺、エネルギー、再エネを使ってよという話をする前に、まずはファーストステップとしては、市役所自体が全庁的に再エネを使うということがむしろ大事かなと思うんですけど。そうした場合ですけど、もしお分かりになればですけれども、仮に三鷹市が全ての庁舎等で、学校も含めて、再エネを使うというようにした場合に、コスト的には、費用、電気代はどのくらい増えてしまうのかというのは、これ、試算されたこととかありますか。分かりますか。


◯陳情者（田中　稔君）　　試算しようとしたことはあるんですけど、今、三鷹市が業務用電力として各施設ごとに幾らで契約されているかが分からないと、これぐらいで再エネでアップしない、アップするは出ないので、途中でやめました。あまり正確な数字は出ないかなと思ったので。ちょっとお答えと関係するかどうか分かりませんけれども、基本的なところで、上がることは間違いないと思うんですよ。電力自由化以降、やっぱり東京電力さんも大口を取られたら困るということで、奪還作戦というのをやって、下をくぐって取り返したとか、いろいろ聞いていますから、そうなんだろうなと思うんですけれども。
　こちらのＡ４の参考資料のほうの５ページの下、見ていただけますかね。再エネ電気への切替えというので、公共施設への切替えについてアンケートを取ったことがあって、ただ、28件という非常に少ない数字だということと、太陽光発電の温暖化講座を受けた意識の高い方の回答なので、参考にはならないかもしれません。これは参考に並べていますけど、ぜひ一度、市で取ってみていただければなと思うんですけど。
　工夫したのは、今より上がってもいいですかではなくて、電力自由化前ぐらいまでならいいですかというのを、１つ入れたんですよね。電力自由化で下がったんだけど、上がるといっても、前ぐらいまでならいいですかというのを１つ入れて、見たら、電力自由化前までぐらいならいいなという方は、こちら色がついていなくて分からないと思いますが、これ21.4％の人なんですよ。そこの横の39.3％は、電力自由化前の電気代より５％ぐらいアップしても、再エネに切り替えるべきだというお答え。
　32.1％は、５％までじゃなくて、５％以上アップしても──幾ら上がろうが、切り替えるべきである、これはほんの二、三％でしたけど、32.1％は、５％以上アップしても切り替えろと。これ、さっき申し上げた意識高い人だけの数字なので、当てにならないんですけど、啓発活動を一定やれば、重要性が高まることは確実ですので、みんな聞けば、切り替えるべきと言う人が多いと思うんですけど、じゃあ、その分増税していいんですかって言ったら、嫌だと言うと思うので、財源の手当てとセットでね。
　財源を、これぐらい上がったらというので計算したことがあったのが、住民税二、三百円だったかな。１円、２円そのときに上がって。それはいいかげんな数字ですから、また市の方に機会があれば確認していただければいいと思うんですけど。もし、再エネ電気の比率の高い電気に切り替えたら幾らだとか、市の方のほうに、それを仮に住民税に頭割りで乗せたら幾らになるんだみたいな話。それを市民が受け入れるのか、受け入れないのかみたいなやり取りで、最初、反対が多かったけど、じゃあ、君たち、将来世代がどうなってもいいのっていう話を含めてやっていくのが、環境コミュニケーションであったり、僕はそこのやり取りを含めるのが全市的な取組だと思うんです。
　御機嫌伺いというと語弊がありますけど、今、市民の人がこれを受け入れることだけやっていくではなく、説得してでもやっていくぐらいのことになるのかなとか思います。
　以上です。


◯委員長（大城美幸さん）　　小幡委員、いいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）
　そのほか、質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
　では、委員長を交代します。


◯副委員長（嶋崎英治君）　　委員長を交代いたしました。


◯委員（大城美幸さん）　　若干、何点か質問したいと思います。陳情そのものは５項目ありますが、４項目までは、知らない人が多いから、啓発ということが中心かなというふうに思っているんですが、先ほどもちょっとお話がありましたが、市民一個人で省エネとか、脱炭素とか、取り組むには限界があるし、全体から見ると、ほんの数％にしかならないということを考えると、力を入れるべきは事業者ではないかというふうに思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。


◯陳情者（田中　稔君）　　ありがとうございます。今、最後におっしゃった、力を入れるべきは事業者とおっしゃった、事業者というのは、これはエネルギー事業者という意味なのか、三鷹市内の業務・オフィス部門のほうがウエートが高いということですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「三鷹市の」と呼ぶ者あり）
　分かりました。
　結論から言えば、力を入れるべき順番はやっぱり業務・オフィス部門ですね、減っていないですから。増えている。ただ、陳述で申し上げたように、増えているのが事業所数の面積が増えていてという影響なのか、業務部門には杏林大学がこの期間に入っていますからね。逆に、産業部門では日本無線が抜けちゃっているから、がばっと減っているんですよね。正確に分からないんですよ。前からいた事業者さんの電気がどれぐらい減っているのか。国全体で見ると１％ぐらい減っているんですけど、三鷹市は10％ぐらい増えていると。
　でも、ウエートからいけば、おっしゃったように、やっぱり事業者のところはそうだとは思います。ただ、大きな事業所とか、大企業の営業所もありますけど、何だかんだ言っても、中小事業者、個人店とかも多いじゃないですか、三次産業を中心に。そこは、個人と同じなんじゃないかなと、店主さんの意識次第みたいなところでいえば。スバルさんとかは別ですよ。あれは管轄が別と思ってもらったほうがいいと思いますよね。国の政策とか、都の政策で減らしてくださいでいいと思うんだけど、商店街とか、中小は、これは市の管轄みたいな感じで、市民と同じみたいな。市民と一緒じゃないですか、ふだん市民を相手に商売しているわけですから、市民に、うちの店は脱炭素頑張っているシールが貼ってあるとか、制度があればですよ、よく見られたいわけじゃないですか。
　そういうような感じでいえば、あまりそこを業務というふうには思っていなかったんですけど、市民及び地元事業者みたいなくくりでの取組としては、散髪屋さんの組合の学習会を月曜日にやるみたいなことも含めて、重点としてはやれるのかなというふうには思います。
　逆に、個人のところが数％っておっしゃったんですけども、例えば家庭部門の削減目標、66％とかになっていますよね。三鷹市の家庭部門の構成比は何％ぐらいでしたっけ。三鷹市は家庭部門の構成比が38％、業務・オフィス部門、業務部門が35％です。2019年の値そのものが推計なんですけど、大体間違いないと思います、2017年の実績に基づいていれば。そういう意味でいうと、業務がメインと言ったんですけど、ウエートから言ったら、家庭部門のほうが38％ですから、一番多いですね。次いで業務。業務はウエートが高いと申し上げたのは、さっき申し上げた、2019年度、増えちゃっているんです。そういう意味でいうと、対策しなきゃいけないというのはあります。
　ですから、そういう意味では、家庭部門も数％とか、そんなウエートは低くないんですよ。電気のＣＯ２、これゼロエミッション電源を増やすので、この係数が物すごく下がる計画じゃないですか。2013年は0.57％ぐらいだったのを、0.25％ぐらいで、半分以下なんです。同じだけ電気を使っていてもＣＯ２は半分になるような計画なんですが、それでも国の計画では、電力使用量は2030年までに、これ、使用量で26％減らす計画になっております。それは電力会社の努力じゃなくて、個人の責任で、それが厳しいかと言われると、2019年までに既に10％減っている。
　でも、あと９年で16％って、結構きついかもしれませんけど、むちゃくちゃ最初、66％という数字を見たとき、そんなむちゃなと思ったんですけど、そんなでもない。ただ、個人の努力の求められている部分も結構、市全体の中のウエートとしては結構ありますよと。
　ついでに、細かいことですみませんけども、国の計画でむちゃくちゃなのは、電力以外、非電力を63％減らせと言っている、ガスとか、灯油ですよ。係数なんかないですよ。使った分だけＣＯ２ゼロ。これ、63％減らすという計画になっています。みたいなことはあります。どうするんだと。


◯委員（大城美幸さん）　　ありがとうございます。市民の啓発、この資料で荻窪小学校６年生の授業後の感想などありますが、ほかの参考資料のところ、活動事例でも、武蔵野の小学校の事例が出ていますが、三鷹で取り組んだことはあるでしょうか。


◯陳情者（田中　稔君）　　我々が勝手に決めているだけなんですけれども、ＰＶ−Ｎｅｔの役割は、いわゆる中間支援組織みたいなイメージでいるんです。組織そのものは全国組織ですし、東京地域交流会でやっている。たまたま三鷹に住んでいるんで、三鷹で始めたっていうのがありますけど、今、三鷹市内の小学校でいうと、私立の明星学園、市民協同発電所の屋根を貸してもらって設置しているので、あそこでは毎年、ソーラーカー工作教室というのをやっていて、親御さんも参加いただいて、ソーラーカー作りが１時間と、それ以外に温暖化のワークショップみたいなことをやったりはしています。


◯委員（大城美幸さん）　　分かりました。最後に、ムーブメントとして、やはり広く知らせるというために、条例が有効っていうようなお話もちょっとあったかなと思うんですが、滋賀の例などをお話しされましたが、やはり条例を先んじてつくることがよいというふうにお考えでしょうか。


◯陳情者（田中　稔君）　　条例は、やはりムーブメントづくりの中でやったほうがいいかなと思いますね。例えばですよ、強力な措置を伴う条例をつくるというんだったら、早くやったほうがいいです。太陽光発電の設置を義務づけようであるとか、夜、外でつけている照明はＬＥＤ化を義務づけようとか、オフィスの照明はＬＥＤ化を義務づけようみたいな、主権制約的な強力な措置を取るんであれば、効果がありますから、それは市民が受け入れてくれるんだったら、早くやったほうがいいと思うんですけど、多分最初はそうならないと思うんですよね。
　ほかのところもやっているように、何か努力義務規定、何々を心がけようみたいなことと、ビジョンとか、目的とか、そういうことだと思うんですよね。そうだとしたら、ムーブメントづくりの中でやるとしたら、そこも市民参加でやったほうが面白いと思います。
　例えば、三鷹市立第五小学校の温暖化条例をつくろうみたいなことを学校でやってくれるんだったら、学校でやってもらったりとかしながら、その中身そのものよりはプロセス、条例づくりに参加しました、参加した人が何百人みたいなことを第一の成果目標にして、プロジェクトとしてやると。それも、啓発企画の。だから、温暖化条例をつくるんだから、最初ちょっと温暖化の勉強をしなきゃ駄目だよみたいなことを入れて、参加して、子育て層の保護者の人に、こんなに大変だったんですねという人を何百人増やすこと自体が、第一の目的みたいな。
　そういうふうに軽くじゃないですけど、条例をそういうふうな道具に使っちゃいけないという考え方もあるかもしれませんけど、規定なり、何なりというのは、条例が実現したいことというのは、ある状態を実現したいという話なんだと思うので、そのためにプロセスを利用するのはいいのかなみたいなことを含めて、ムーブメント的なもので、最初は努力義務的な、あるいはビジョン提示的なものをつくるところから入っていって、本当に市民の受容性が高まったり、声が強まってきたら、市役所の電気が値上がりしても再エネ化とか、負担とかが発生することを合意づくりっていう感じでいいんじゃないでしょうか。


◯委員（大城美幸さん）　　分かりました。ありがとうございます。


◯副委員長（嶋崎英治君）　　委員長を交代いたします。


◯委員長（大城美幸さん）　　委員長を交代しました。
　ほかに質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
　以上で、陳情者に対する質疑を終了いたします。どうもお疲れさまでした。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時41分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時43分　再開
◯委員長（大城美幸さん）　　委員会を再開いたします。
　３陳情第12号　三鷹市の温暖化対策加速の件について、本件に関わる現状等について市側の説明を求めます。


◯環境政策課長（茂木勝俊君）　　私からは、市の現状について御説明をさせていただきます。市では、平成30年度に地球温暖化対策の推進に関する法律に基づきました、三鷹市地球温暖化対策実行計画（第４期計画）を策定いたしました。この計画では、三鷹市全域における温室効果ガスの削減目標は、2013年度比の2030年度の排出量を21.7％の削減とし、同じく市の事務事業としては、24.0％の削減としております。
　また、その削減割合は、国の長期エネルギー需給の見通し及び当時の地球温暖化対策計画にある2030年度の電気の排出係数を用いて算出しますと、三鷹市全域における温室効果ガスの削減目標は33.0％となり、同じく市の事務事業としては40.7％の削減となっております。計画期間は、2030年度までの12年間を対象としており、計画期間中は４年をめどに国や東京都の動向を注視しながら、社会情勢等を勘案して改定を行っていきます。
　国におきましては、昨年の菅首相の所信表明演説にもあるように、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現、こういったことを目指すことが表明されたり、10月に閣議決定されました地球温暖化対策計画で、2013年度比の2030年度の温室効果ガスを46％削減、さらには50％の高みに向け挑戦を続けていくことが示されました。
　そのため、三鷹市といたしましても、来年度に計画の改定を行い、改定に当たっては、先ほど申し上げました地球温暖化対策計画に基づきまして、2030年度、46％削減目標の達成と、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献するよう取り組んでいくことといたします。
　また、市は一事業者として、市の事務事業から排出される温室効果ガスの削減に対して、三鷹市独自の環境マネジメントシステム、みたかＥ−Ｓｍａｒｔに取り組んでいます。みたかＥ−Ｓｍａｒｔでは、世界共通の言語であるＳＤＧｓの理念を認識し、自らの事務事業の成果と環境への貢献を同時に実現することを目的としており、職員による環境活動を推進しております。市としての主な取組といたしましては、公共施設への省エネルギー設備の導入、市民の皆様等への新エネルギー、再生可能エネルギー、そういったものの設備や高効率給湯器の導入促進などの事業や施策を展開し、温室効果ガスの排出を抑制するための行動を支援しております。
　具体的な事業といたしましては、市民の皆様等には、新エネルギー、省エネルギー設備を設置する助成を行い、普及促進に努めております。また、事業者に対しましては、防災力の強い低炭素なまちづくりを推進するための、また、災害時における自立分散型電源によるエネルギー供給確保等の防災対策、防災面、そういったものと、平常時における温室効果ガスの排出削減や被害を回避・軽減するための適応策といった気候変動対策、環境面の取組を同時に実行する防災エコタウン開発奨励事業、こういったものを推進していくこととしております。
　このほかにも、環境への関心と理解を深めるための啓発活動、環境学習など、そういったものを実施しておりまして、例えば検証事業としましては、環境標語や環境ポスターを小学生などから募集し、環境について考える、そういったきっかけづくりをしてきました。今後も、地球温暖化対策、こういったものにつながる事業を継続して実施していきたいと思っております。
　私からの説明は以上です。


◯委員長（大城美幸さん）　　市側の説明は終わりました。
　これより質疑に入ります。質疑のある方。


◯委員（土屋けんいち君）　　この陳情の２のほうで、市民や事業者により広く伝達する方法の工夫を検討してくださいってあるんです。それで、この陳情、全体的に検討してくださいという内容の陳情ですので、採択されれば市は検討すると思いますし、もしかしたら採択されなくても、検討していくのかと思うんですけども、その中で、市が市民や事業者へ伝達する場合にメリットを伝えていくのは、もちろん、いいことだと思うんですけども、それに対して何かデメリットもあると思うんですね。先ほどもクーラーを使わなかったら病気になるとか、そういうデメリット。メリットとデメリットというのは、こういうときはセットで市民に伝えていくのか、それとも、メリットだけでいいのか、その辺についての考えを１つ聞かせていただきたい。
　もう一点、初期費用ゼロで導入できるサービスなどの対策情報とか、こういうのを伝えるに当たって、市というか、行政が特定のサービスみたいなものを市民に伝えていくのは可能なのか、できるのか、その点について確認をさせていただきたい。


◯生活環境部長（川鍋章人君）　　確かに御質問のとおり、メリットとデメリットは、やはりクーラーを使わないことによって熱中症になってしまったら元も子もありませんので、そういったところは正確にしっかり伝えていくべき。ただ、全てを伝え切るというのはちょっと難しいかもしれませんけれども、伝えるべきことは伝えていく方向で考えたいと思います。
　以上でございます。


◯環境政策課長（茂木勝俊君）　　私のほうから、初期費用ゼロの周知の仕方というところですけれども、これに関しましては、なかなか難しいところは確かにあるかと思います。ただ一方で、地球温暖化というのは、三鷹だけではなく地球規模の問題でもありますので、そういった部分で危機感を持ってやっていくということは大事だと思っております。
　とはいえ、一方で、やはりそういった特定の業者さんとか、そういったところを利するようなものであるという場合ですと、いろいろ問題はあるかもしれませんので、そういったところは総合的に考えながら、どういったところまでできるかというところを今後考えていきたいと思います。


◯委員長（大城美幸さん）　　そのほか。


◯委員（山田さとみさん）　　ありがとうございます。私も、２番についてちょっとお伺いしたいんですけれども、以前、三鷹市内の事業者さんの関係者の方々に、エコというのが１つの、世界的にそういった製品が売れたりだとか、そういった活動をしている企業さんが高く評価されたりですとか、そういった動きが全世界的に広がっていると思うので、そういった取組に関して三鷹市の事業者さんの代表の方々とお話ししたんですけれども、やっぱりそこまで気持ちが回ってないよというようなお話をいただきまして、コロナ禍ですし、手いっぱいだというのは非常によく分かるところではあるんです。
　ただ、長期的な目線としては、やはりこの環境に優しいということ、これは少しずつでもいいから意識を高くしていただければいいのかなというふうに思っておりますが、そういったこの事業者さんに対する普及啓発に関して、こういうふうにしていったらいいのではないかというお考えがあれば、教えてください。


◯環境政策課長（茂木勝俊君）　　質問委員さんのおっしゃるとおり、やはりそういった事業者さんのほうで先進的に進められているところ、そういったことは市役所として学ぶべきところは多々あるかと思います。そういった意味で、やはり今後は市内の事業者さんとか、市民の方もちろんですけれども、様々な方と、いろいろな御意見とかを承れば、そういった部分で進めていきたいということもありますし、逆に市のほうとしても積極的にそういった事業者様とも、環境に今後資するような動きができればいいなとは認識をしておりますので、ちょっと来年度、計画等も立てる予定にはしておりますので、そういった中で何ができるか、そういったことも考えていきたいと思います。


◯委員（山田さとみさん）　　ありがとうございます。考えていただければありがたいと思います。
　それと、東京都のほうで──先ほど陳情者のほうからも御紹介がありましたけれども、様々な環境に対する配慮として、さっきばらまきとか言われちゃいましたけれども、取っかかりとしては、私はいいと思っていて、省エネ家電を買うとポイントがついたりであるとか、あとは、今後、太陽光発電なんかにも力を入れていくような知事の発言もありましたので、それと東京都との連携について、例えば市民に広報で伝えていくだとか、ツイッターで広報するだとか、そういった東京都との連携について教えていただければと思います。


◯環境政策課長（茂木勝俊君）　　東京都との連携につきましては、当然ながら、日頃からそういった情報共有というのはしております。環境のほうも、課長会みたいなものもございますので、そういった中で東京都から情報提供をいただいたり、こういうものを宣伝してくださいとかという形で東京都から来ることもございます。そういったものも、ホームページとかに取り上げたりとか、広報とかに取り上げたりとか、そういった部分をしながら進めていきたいと思っております。


◯委員長（大城美幸さん）　　そのほか。


◯委員（粕谷　稔君）　　すみません、ちょっと電力削減の取組という部分で、数年、行政主導でクールアース・デーとかの取組をやってきたと思うんですが、いわゆる七夕と夏至に極力庁舎でも残業しないで、自宅でも電気を消して星空を眺めようみたいな運動論というのを行政主導でやってきたと思うんですけど、ここにあるような大きなムーブメントというところにはなかなかなってないのかなという気は、すごく現場ではしていたんです。
　ちょっと、これから実行計画も東京都とか、国の流れに関して見直しを図っていくという、さっき補足の説明をいただきましたけれども、やはり個人的にもクールアース・デーの取組なんかは、例えば夏の期間の七夕と夏至という部分での、本当に僅かな２日間ではあるかと思うんですけど、それを多くの市民が実行することによって、そのときだけでも何か配慮するというか、地球に優しい生活をしようみたいなサブタイトルもつけていただいたりとかという取組をされていたと思うんですけれども。
　そういう状況というのを、本当にある意味三鷹市として、後からまたいろいろ説明があるかもしれないですけど、国立天文台との連携というのも今進んできていく中で──先日も月食の日がありましたよね、あのときに、やっぱり外に出ると、ちょうど僕、家に帰ったときに、近所の人が本当に外に出て写真を撮っていたりとかいう、情報としてそういうものがあると、関心というのは、やっぱり天文の研究施設がある三鷹市としてという部分では、何か取っかかりという部分では、非常に成果っていうのは出るんじゃないのかなという気がするんです。
　今回の陳情の御主張にそれが沿うのかどうかというのは別なんですけれども、せっかく天文台さんとのこれからの開発とかも、先ほども説明ありましたけど、連携をしている中で、この日は三鷹市民として、ほとんどの家が電気を消して空を眺めるというか。これから特に冬の時期なので、暖房の熱とかいう部分では難しい部分はあるかと思うんですけど、それ以外の例えばテレビだとか、そうした部分、電化製品を消してという部分の運動論というのが、何か三鷹市独自でも設定できるのではないのかなという気がするんですが、その辺の御所見というか、非常に雑駁ですけど、何かあればちょっと伺いたいと思うんですけど。１つのきっかけにはなると思うんですよ。そういった部分のお考えというのはどうでしょうかね。


◯環境政策課長（茂木勝俊君）　　質問委員さんのおっしゃるように、１つのそういったムーブメントというところで、ちょっとこの後のお話にもなってくるかもしれないんですけれども、天文台との協力というのを、私どものほうも考えております。その中で、例えば私どもは光害に関しまして、明かりが上のほうに漏れないとか、そういったところで、指針等をつけておりますので、そういった中で、例えば何か記念する日というところであるか、あれですけれども、そういったところでいろいろ天文台とも協力しながら──ちょっとこちら、天文台というと温暖化はすぐに結びつかないところはあるかもしれませんが、そういった天文台とも協力しながら、１つの明かりの問題であるとか、そういったところも考えていきたいと思っております。


◯委員（粕谷　稔君）　　すみません、唐突にちょっとお伺いをしてしまって、きっと御答弁、大変だろうなと思ったんですけど。日頃から、僕、以前、本当にクールアース・デー、始まる段階で議会でもちょっと提案をさせていただいて、積極的にその日は残業しないでということを、前市長、取組をしていただいていたと思います。今、本当にこのコロナ禍で業務も増量していく中で、やはり行政が主導してそうした運動論を起こしていくということは、大事なことかなという気がいたします。
　そうした部分、せっかく地域資源とか、三鷹市が持っている財産という部分を活用して、夏の防災キャンプのときとかもやっていたりしたか、ちょっと僕も経験というか、記憶は定かではないんですけど、地域の方々、望遠鏡を持ってきていただいて、星空観察をしたりとか、星のソムリエの方に来ていただいてというようなことをやっているような取組もあったかと思うんですけど。
　それが大きく、子どもたちだけではなくて、その保護者とか、地域とかに、せっかくこれからスクール・コミュニティの創造をしていこうという流れになっていくわけなので、全市的でもいいですし、学園ごとでもいいし、そうした部分が電力需要が高まる時期、冬とか、夏とかという部分に、何か工夫してイベントを持ってみるというのも、非常に有効ではないのかなという気がするので、決して茂木さんだけ、生活環境部の主導だけではなくて、教育とか、いろいろ庁舎横断でという話も、先ほど陳情者の方からも説明があったかと思うんです。
　庁舎が横断的にそれを取り組んでいくという部分で、何か大きな効果という部分が期待できるのではないのかなという気がするので、ぜひそうした部分も、国・東京都に準じてというんではなくて、何か三鷹市独自でできることということを創造していくということがすごく重要ではないのかなという気がいたします。今後の見直しの中、また、様々な計画の中でも、そうした環境負荷という部分を考慮した政策というのはすごく表裏一体というか、欠かせない視点だというふうに思いますので、そのような部分の仕組みづくりというのも、三鷹市ならではの面白いことができるのではないのかなという気がいたしますので、何か御検討いただければというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯委員長（大城美幸さん）　　そのほか。


◯委員（小幡和仁君）　　２つほど御質問します。この温暖化対策、環境対策に関していうと、全ての三鷹市の各部署が関わってくる非常に大きな話だと思うんですが、今後、国のほうも新しい指標目標が出された中で、三鷹市として加速するということを考えたときに、現状として、もし足りてないところとか、課題とかがあればということと、どういったスケジュール感でさらにワンランク上の取組をしていくのかということを考えているのかをお聞きしたいと思います。
　それと、この陳情書の中にあります５番目の自然エネルギー100％社会の実現に向け、「消費地」にとどまらない取組の試行検討について、何か市としてお考えがございましたら、お願いをしたいと思います。


◯環境政策課長（茂木勝俊君）　　まず、全ての部署が関わる中での課題というところですけれども、当然、それぞれの事務事業をやっている職場、それぞれやっていることは様々です。一見、やっぱり環境に関係ないこととか、そういったものというのもたくさんあると思います。これまではそういった環境を意識しないでやってきた部分というのもあるかと思いますが、今後は、今現在もそういう動きは取るようにはしているんですけれども、環境マネジメントシステムの中で、例えばふだんやっている事務事業、それがどうやったら環境貢献につながるのか。そういったところを意識して仕事ができればいいというような形で、今、試行錯誤をしながらやっているところでございますので、そういったところが全庁的に広がっていく、そういうことがまず大事なのかなと思っております。
　あと、今後のスケジュール感ということですけれども、ちょっと国のスケジュールとして2030年、2050年という数字が出てきております。そういったものを達成するに当たって、まずは来年度、計画を立てる、その中で当然2030年度の目標とか、そういったものも入れておかなければいけませんので、そういったものを計画の中でチェックできるような、そういったような形を考えていきたいと思っておりますので、今後、定期的に見直すということはもちろんですけれども、ある程度そこの計画の中でスケジュール感というのもはっきりしていきたいと思っております。
　最後、陳情された方の５番の文ですが、取組というところですけれども、ここに関しましては、まだ具体的なところの取組は、お話しできるような段階のものは特にございません。ただ、やはり三鷹のような住宅密集地の場合ですと、山とか、平地とか、空いている土地に太陽光のものを置くということはなかなか難しいと思います。先ほど別の質問委員さんがおっしゃったような東京都との連携の中で、例えばソーラーパネルを置くとか、そういう話もかなり出てきておりますので、市としてできるところ。あとは、例えば姉妹都市とか、そういうところが想定できるのか、ちょっと今のところ何とも言えないところではありますけれども、広域的に取り組めることがあるか、そういったところもやはり計画の中で考えていくという形になるかと思います。
　以上です。


◯委員長（大城美幸さん）　　そのほか質疑ございますか。


◯委員（嶋崎英治君）　　先ほどの陳情された田中さんが、気候危機の認知度はまだ１％未満だということと、田中さんがショックを感じて、こうしたことを運動を進めていかなきゃならないって感じたことが、2018年のＩＰＣＣ、1.5度超過ということ、これが大きな衝撃で、やっぱり知ってもらいたい。それと、今手を加えることが必要だということで、こうしたことが市でできないかという検討という、一歩も、二歩も下がった内容ですけれども、気候危機や、あるいは温暖化プラス1.5度云々ということについて、１つの、市民に知っていただく、一緒に何かをつくっていくきっかけとして、市報で特集号をどこかの機会で組むということが可能じゃないかなというふうに思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。


◯環境政策課長（茂木勝俊君）　　確かに認知度というところで、そういうところは、まず上げていかないといけないなと思っております。
　一方で、ただ、その数字を認識していただくのも大事ですけれども、そもそもそういった環境啓発という部分、そういったところも非常に大事だと思っております。ですので、まず、私ども、先ほどの説明で申しましたけれども、小学生の方と環境ポスターをやりまして、今年度でいうと800点以上の募集とかがございました。ですので、具体的に皆様が取り組みやすいところ、そういった事業を展開することによって周知をしていくということも大事だと思っておりますので、いろいろな方法はあるかと思いますが、今後そういった、いかに市民の皆様に実践していただく、もしくは知っていただく、そういったところをやっていくというのは検討していきたいと思っております。


◯委員（嶋崎英治君）　　計画の改定とかいうときに、やっぱり市民と一緒につくっていくということが一番、役所が幾らテーブルワークでつくっても、やっぱりねという感じがありますから、市民と一緒にそういうことを啓発活動をしながら、そして参加していってもらうことによって、特にまた若い人たちに関心を持ってもらえれば、いいまちづくりにつながっていくのかなというふうに思いますので、ぜひそういった点の御検討も併せてしていただければと思います。
　以上です。


◯委員長（大城美幸さん）　　ほかに質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
　委員長を交代します。


◯副委員長（嶋崎英治君）　　委員長を交代いたしました。


◯委員（大城美幸さん）　　２点だけ質問したいと思います。今、嶋崎委員からもお話がありましたけど、来年、計画を改定、見直しをしますよね。その際に、全市的なムーブメントにしていくという、どれくらいの大きさになるかあれですが、やっぱり全市民に広く知らせる、啓発するっていう意味でも、市がつくりましたじゃなくて、市民参加をぜひしてほしいと思うんですが、その点で市民参加についてどう考えているか、まず１点、聞きたいと思います。
　それと、三鷹市として条例をつくろうかっていうような検討はされているかどうか、お伺いしたいと思います。


◯環境政策課長（茂木勝俊君）　　まず市民参加ということですけれども、これまでも市としては、パブリックコメントとか、そういった形で広く意見を募集してきた経緯はございます。もちろん、そういった形ではやっていくことになりますし、あとは、これ、私どもだけではないんですけれども、今、市全体で様々なそういった市民会議というか、市民が参加して、何か課題があれば、そういったものを市に伝えていくという制度がありますので、ある資源を使って、三鷹市としても、いろいろ皆様の御意見、そういったものを聞くように努めていきたいと思っております。
　もう一点、三鷹市として条例というところですけれども、条例というのは温暖化の条例ということになるかと思うんですけれども、現時点では条例化とか、そういったことは考えてはおりません。ただ、具体的に国のほうから数値目標も出てきておりますので、そういったものは、市としても重く受け止めまして、計画のほうに反映していくというふうに考えております。


◯委員（大城美幸さん）　　一大ムーブメントに、この改定をきっかけに何か広がりをつくるっていう意味では、パブコメだと、出来上がったものに意見を言うというようなことだし、市に文書で意見を出すとかっていうのはちょっとハードルが高いかなと思うんです。今ある様々な市民会議、まちづくり協議会とか、いろいろあるコミセンだとか、町会とか、そういうところに、事前に意見を聞くとか、そういうことももちろん必要だけども、やはりこの気候危機の問題、1.5度を超えると大変なことになるんですよ、だから、地球全体の中の三鷹市でどうしなければいけないのかっていう市民意識を高めるという意味では、学校でも、児童・生徒からも意見を聞くとか、いろんなところで市民がこの改定に当たって、市と一緒に何か取り組めるようなものを考える必要があるのかなって思うんですが、再度お願いします。


◯環境政策課長（茂木勝俊君）　　そうですね、パブコメとか、出来上がったものの意見ではなくて、やっぱりその前にというようなところかと思うんですけれども。私ども、今市のほうに意見を提言できるというような、そういった仕組みも全庁的に考えているところもあります。恐らくこれは環境政策課とか、環境に限ったことではないんですけれども、そういった制度とかも利用しながら、意見があれば、こちらのほうで吸い上げる、そういったような取組はやっていきたいと思っております。


◯委員（大城美幸さん）　　今言われたような取組は、それでやってもらいたいんですが、再度要望するのは、やはりこの啓発を兼ねてみんなで考える場という、学習会をして、声を吸い上げるとか、今、三鷹市はこういうことの計画の改定に取り組んでいますということをきっかけにした説明会をして、広く意見を聞くっていう場をぜひつくってもらいたいということを要望して、終わります。


◯副委員長（嶋崎英治君）　　委員長を交代します。


◯委員長（大城美幸さん）　　委員長を交代しました。
　質問、ありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようですので、以上で本件に対する質疑を一旦終了いたします。
　休憩いたします。御苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時17分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時18分　再開
◯委員長（大城美幸さん）　　委員会を再開いたします。
　３陳情第12号　三鷹市の温暖化対策加速の件について、本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　これをもって質疑を終了いたします。
　これより討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）
　これをもって討論を終了いたします。
　これより採決いたします。３陳情第12号について、採択することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）
　挙手全員であります。よって、本件はさよう決定いたしました。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時19分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開
◯委員長（大城美幸さん）　　委員会を再開いたします。
　生活環境部報告、本件を議題といたします。
　本件に対する市側の説明を求めます。


◯生活環境部長（川鍋章人君）　　生活環境部の行政報告につきまして、４件、今日御報告させていただきます。
　それでは、順次、担当より御説明を申し上げます。


◯環境政策課長（茂木勝俊君）　　私からは、まず資料１と２を御説明させていただきます。
　まず、資料１を御覧ください。「星空の街・あおぞらの街」全国大会の開催決定についてです。これまで開催候補地として決定したことをお知らせしてきましたが、令和３年12月４日、５日に、岡山県の井原市で開催されました第33回「星空の街・あおぞらの街」全国大会におきまして、三鷹市が令和４年度の開催地として正式に決定いたしました。
　また、日程につきましても決定をいたしまして、令和４年10月22日土曜日、23日日曜日の２日間といたします。今後につきましては、こちらの３の内容にあるように、例年の開催状況を参考にして、地域における星空観察についての調査報告や記念講演、地元団体による環境保全に関する発表など、大会を主催する環境省、東京都及び「星空の街・あおぞらの街」全国協議会、こちらと協議を進め、開催内容を決定していくことといたします。
　また、この大会の開催に当たりましては、市議会議員の皆様にも式典への御出席などを予定しておりますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。
　まず、１点目は、以上です。
　次、２点目、資料２を御覧ください。井口特設グラウンド土壌調査及び対策についてです。井口特設グラウンドにつきましては、防災都市づくり及び都市経営の視点に立った、土地の売却から利活用への方針転換により、土地の状況を把握するための土壌調査等を実施いたしました。そして、当該調査にて土壌汚染が判明したため、令和３年度に掘削除去工事を実施することといたしました。
　それでは、２のところのこれまでの土壌調査及び対策等の概要について、説明いたします。まず、今後、土地の利活用を検討するに当たって、土地の状況を把握するため、今年度、法令に基づく自主的な調査を実施いたしました。調査としては、令和３年４月から５月にかけて、こちら(1)の土地利用履歴調査を実施しました。この調査は、これまでの土地の利用状況を調査するもので、平成29年度にも実施した調査です。今回は、平成29年度以降の土地の利用状況の調査を追加で実施しました。
　その結果、井口特設グラウンドの土壌は、改めて汚染の可能性を確認しましたが、グラウンド造成時に旧工場地盤面の上に盛土をした土、こちらは全て安全な良質土であることが判明いたしました。しかし、盛土の下には調査を要する区画が確認されたため、引き続き土壌調査を実施することになりました。それが、令和３年７月から10月にかけて実施した、(2)の土壌概況調査及び土壌詳細調査です。
　この調査は、まず敷地全体で土地利用履歴調査によって判明した、利用状況に応じた土地の表層調査を実施しました。そして、表層調査の実施後には、８月に井口コミュニティ・センターで、井口特設グラウンド土壌調査に関する説明会というものを開催いたしました。説明会には、近隣にお住まいの方々や市民の皆様に向けた説明会と、グラウンドの利用団体に向けた説明会、これを１回ずつ、計２回開催し、これまでの調査結果や今後の調査についての説明を行いました。
　そして、先ほどの表層調査において汚染が判明した場所につきましては、住民説明会後に、さらに深さ方向と地下水への影響調査を実施いたしました。そして、最終的な結果が、(3)の調査結果となりますので、御覧ください。まず、地下水には影響が及んでいないことが確認されましたが、こちらの表と図にあるとおり、３地点で鉛含有量の基準不適合が確認されました。濃度や深さは表に記載のとおりで、掘削除去する量につきましては、こちらのまず図のまる１のところ、これは平面で10メートル掛ける6.3メートルで、深さが1.9メートルです。まる２が、10メートル掛ける10メートルで、深さが0.7メートルです。まる３が、同じく10メートル掛ける10メートルで、深さが0.8メートルとなります。合計にしますと、約270立方メートルとなります。
　これを重さに換算しますと、土の重さによって変動がございますが、多いと大体500トンぐらいになります。なお、この３地点については、盛土で覆われていることから、直ちに健康被害が起きるようなことはありませんが、現在は対策が必要な場所として立入りができないよう、周囲を囲んでおります。
　次に、ページをめくっていただき、(4)の土壌対策を御覧ください。先ほどの結果を受けまして、鉛含有量が基準不適合となった３地点については、汚染土壌を掘削除去し、最終的にはグラウンド利用ができるように復旧までいたします。今後、掘削除去をするに当たっては、東京都へ適宜報告をしたり、対策方法などの調整を行い、法にのっとり適切に処分等をしていきます。
　最後、３番の今後のスケジュールです。本対策につきましては、12月の補正予算で計上している案件のため、まず予算が成立しましたら、１月に説明会のほうを開催したいと思っております。説明会では、土壌調査の結果と今後の対策について説明をいたします。また、開催方法としては、８月に開催したときと同様に、近隣にお住まいの方々や市民の皆様に向けた説明会と、グラウンドの利用団体に向けた説明会、こちらを開催する予定です。参加する曜日も、できるだけ皆さんが参加しやすいよう、日曜日とか、そういった日にちを考えております。
　そして、説明会後に掘削除去については、２月からを今のところ予定をしております。それで掘削除去をしている期間中は、グラウンドへの立入りはできませんので、グラウンド利用はできないこととなります。基本的には、今年度中に終了する予定ですが、できる限り早く対策を済ませ、利用する方々への影響を最小限にとどめたいと思っております。
　私からは以上です。


◯生活環境部長（川鍋章人君）　　資料の３、ふじみ衛生組合施設整備基金の設置についてでございます。本件は、リサイクルセンター更新に係る施設整備基金の設置についてということでございます。ふじみ衛生組合では、リサイクルセンター更新に向けて、年度間の支出の平準化を図るため基金を設置することになりました。ふじみ衛生組合は、特別地方公共団体として自らの議会により運営されておりますので、組合の状況等については、三鷹市議会には報告をしておりませんけれども、今回は三鷹市財政への影響について特別に報告をさせていただくことといたしました。
　資料につきまして、担当の課長より御説明をいたします。


◯ごみ対策課長（仲　雅広君）　　資料３を御覧ください。ふじみ衛生組合施設整備基金の設置について、御報告させていただきます。まず、背景といたしまして、現在のふじみリサイクルセンターは、平成７年１月に稼働してから26年を経過しており、老朽化、処理ラインの不足などの課題があることから、三鷹市、調布市、ふじみ衛生組合の３者で更新について検討してまいりました。令和４年度からリサイクルセンター更新事業が本格化してまいりますので、施設整備に係る支出の平準化を図るため、ふじみ衛生組合施設整備基金条例を制定し、ふじみ衛生組合施設整備基金が設置されることになりました。
　２番目のふじみ衛生組合設備整備基金についてですが、この整備基金の原資は、前年度繰越金とし、年間１億円を上限として、令和６年度までに最大３億円を積み立てることを予定しております。このことによりまして、三鷹市のふじみ衛生組合に対する負担金は、前年度決算確定後に精算し、繰越金は市に戻ってまいりますが、繰越金の一部が基金に積み立てられるため、市に戻ってくる額が少なくなります。
　以下、参考といたしまして、これまでの繰越金の額を表に掲載しております。また、ふじみリサイクルセンターの更新の概要につきましては別紙のとおりとなっておりますので、御参照ください。
　御報告は以上になります。


◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　私からは、資料の４、三鷹市事業者実態調査の実施について報告をさせていただきます。まず、資料４−１でございます。新型コロナウイルス感染症の影響が拡大している中、事業実態の把握と事業者の取組、行政支援策の活用、状況調査や効果の検証等を行い、事業者のために講じる施策を検討することを目的に、市内事業者実態調査を実施しました。
　１面につきましては、調査の送付件数や回答割合等々の表になっておりますので、御覧ください。
　裏面、２ページのほうを御覧ください。調査方法といたしましては、市内事業者宛てにまずアンケート形式の調査票を郵送しました。その中で、ヒアリング調査に御協力いただけるという会社、101社を選定し、ヒアリングも実施したという形になっております。
　報告書のほう、非常に内容は厚くなっておりますので、今日は55ページ、総括のところを中心に御説明をさせていただきたいと思います。報告書の55ページ目をお開きください。55ページの下に円グラフが出ています。こちらのグラフは、新型コロナウイルスの感染症の影響について、マイナスの影響があったか、プラスの影響があったか、そういったことを聞いています。
　市内事業者、有効回答数、左下にｎ＝374と書いておりますけれども、374社に対して77.8％の事業者がマイナスの影響あり、そして、16.8％が影響なし、プラスの影響ありが5.3％いらっしゃったということです。さらに、業種、規模を問わずに、感染予防対策に係る費用の増加やコストの増加など、平常時と比較して出費が増加した事業者が非常に多かったというふうに把握しております。コロナ禍におきまして、収入の減少と支出の増加という二重の課題に直面している、そういう現実も見えました。
　また、一方、巣籠もりにより食料品の購入が増えたとか、ネット販売、それから住宅環境の整備、換気等、そういったものの需要が高まり、プラスの方向に働いたという部分もあるというところでございます。
　次に、56ページ、(2)、新型コロナウイルス感染症の支援策の活用状況です。先に、57ページの上の表を御覧いただきたいと思います。これは、活用されたメニューごとに、どのくらい役に立ったかというのが赤いグラフで右のほうに出ておりますけれども、これを見ていただくと分かりますが、御回答者としては、やはりその国の持続化給付金や家賃支援給付金、雇用調整助成金等々、それから９番辺り、東京都の感染拡大防止協力金、家賃支援金、それから、12番、市の小規模事業者経営支援給付金、これは家賃補助です。コロナに負けない環境づくり補助金といったものが結構利用されて、効果も大きかったと感じていらっしゃる。
　また、それに加えて、19番以降、融資につきましても、国と市と一定程度御利用いただいて、それなりにきちっと運転資金への効力があったというような感触を持たれているというふうに捉えております。
　56ページのほうにお戻りいただきたいんですが、ヒアリング結果などをしましても、資金繰りや運転資金にこういった補助金や融資については利用されていらっしゃるということが分かりました。また、事業を継続するに当たって、当面の資金を獲得することが重要だったというところがうかがえ、小さな事業所の方の御回答が、その辺の割合が大きかったという、今回の調査ではそういった結果が出ております。
　考察のところですけれども、市のほうで実施した支援策といたしましては、令和２年度感染拡大の初期に、家賃補助を急いで実施させていただきましたけれども、それの効果、それと、市のほうで不況対策緊急資金について要件緩和を図った、４月、５月のすごく多数の方の御申請があったというところを考えると、その辺りは非常に効果があったのではないかと分析をしているところでございます。
　58ページを御覧いただきたいと思います。その中でも、活用しなかったとおっしゃっている事業者さんが79件いらっしゃいました。382件のうち79件いらっしゃいました。その方たちに理由を聞くと、基準を満たしていないからが39件、それから、利用する必要がないと回答した事業者が34件でした。こちらにつきましても、59ページの棒グラフをちょっと御覧いただきたいんですが、これちょっと母数が79とやや少なめでございますが、基準を満たしていない、利用する必要がない。そのほかに、利用方法が分からない、制度を知らなかった、手続など使い勝手が悪い等々、そういった御意見もいただいているところです。
　58ページの考察のところを御覧いただきたいんですが、利用方法や具体的な内容が分からない、制度を知らなかったという声が少なからずあるというところは、非常に市としても、今後さらに周知等に工夫を凝らしていく必要があるだろうというふうに考えているところでございます。
　60ページを御覧いただきたいと思います。このコロナ禍で浮き彫りとなった経営課題、どういった経営課題が御自身の中で課題として御認識されていますかというところですけれども、下の棒グラフを見ていただくと、特にないというところが一番多かったんですが、これは、職員に追加ヒアリング等をしてもらいましたけれども、特にないと回答した事業者さんは、例えば厳しい経営状況であるけど、極端な売上減少はなかったんですよという方もいらっしゃれば、自社で課題設定、解決することができない外的要因、もしくは、自社としてはもうやるべきことは全てやったので、今、課題としては認識していないというような御回答が多かったです。
　例えば、卸売業の事業者様は、海外における感染拡大により現地での生産が進んでいない。それから、製造者の事業者さんからは半導体不足、そんなような外的要因による影響が大きかったという御回答がありました。
　また、そのほかに、棒グラフのほうにも出ておりますけれども、販路の拡大や新たな商品・サービスの開発、それから新規開拓のための工夫、そういったことをされた方が多かったという結果も出ています。特に具体的な取組事例として、今までなかった新規開拓のための営業チームを組織し、銀行から顧客を紹介してもらえるように動いているですとか、新たに介護見守りサービスの導入などを手がけたといった御意見もございました。
　さらに、ＩＴ導入等デジタル化による業務効率化、それから生産設備等の改修・更新なども一定数御回答がありました。生産性向上等に興味を持って、設備投資の必要性を経営課題として挙げている事業者さんもいらっしゃるというところでございます。
　また、質問項目にはなかったんですが、ヒアリングの中で、やはり人材に関するお話というのが出てまいりまして、やはり従業員が感染リスクや営業縮小等を考慮して仕事をお休みしてしまう、もしくは辞めてしまう。その後、募集しても、人が集まらなくて困っているというようなことが示されていました。コロナ禍を切り離したとしても、採用者が定着しないなど、人材を大きな課題として捉えられている事業者さんが多いというふうに認識をしたところでございます。
　61ページ、御覧いただきたいと思います。考察ですが、ウィズコロナの情勢の中で、新たな事業者の取組を今後後押ししていく施策が必要というふうに考えています。市といたしましては、今、直接的な支援策がない生産性向上に資する取組に対する補助制度の創設等、事業者の皆様がなるべく使いやすい施策の、しかも効果が見込まれる施策の実施が有効であると考えているところです。
　また、一方、やはり市内事業者と求職者との交流機会を創出するなどして、いろんなミスマッチを減らしながら、産業振興の視点と労働者支援を結びつけた市独自の施策も、さらに強化していく必要があるだろうというふうに認識しているところでございます。
　62ページ、キャッシュレス決済です。先に63ページの表を御覧ください。キャッシュレス決済につきましては、ＢｔｏＢ、企業と企業の取引をメインとされる事業者様を差し引いた回答として載せておりますが、キャッシュレス決済を導入していないが54.8％、導入しているが42.9％という結果でございました。キャッシュレス決済、導入の悪かった点というのが左下に出ておりますが、一番が運用コスト、それから現金化までのタイムラグ、顧客対応時間の増加等々の答えが出ています。
　また、よかった点は何ですかということでは、やはり今、特にそうだと思うんですが、新型コロナの感染防止、それから現金管理の手間の省略、顧客対応時間の短縮──これ、悪かった点とよかった点、両方出ているところがちょっと興味深いのですが、こういったところにも、慣れだとか、知識だとか、そういったものも関係してくるのかなというふうに考えているところでございます。
　62ページ、ちょっとお戻りいただきたいんですが、考察のところです。今まで、東京都、市でも、例えばキャッシュレス決済に関するハード面の支援等、もちろんしてきている部分はございますが、事業者さんが最も望んでいるのは手数料の部分が何とか軽くならないかということだと思います。こうしたランニングコストへの補助金というふうに直接考えますが、その辺の妥当性や予算規模の予測困難さ、また、膨大になるという点などを考慮すると、基礎自治体でのそういった形での支援というのは、なかなか現在は難しいだろうと考えておりますが、当面、国・東京都の施策や大手のキャッシュレス決済事業者の動向を注視し、まずは正しくて分かりやすい情報提供をしていくということを進めていくべきだろうというふうに結んでおります。
　63ページ、結びにかえてというところでございますが、今回のこの調査を通じまして、私ども、事業者さんともじかに、お電話等ですけれどもお話をする機会、特に若い職員が非常に多く接してお話を聞く機会が多かったんですけれども、やはり直接具体的なお話を聞くと、今まで気がつかなかったことなども、いろいろと気づきがあったというふうに感じているところでございます。今そういったことも生かしながら、例えばいろんな補助金申請、融資のお申込みなんかの折には、小さなアンケートを作って、必ず答えていただくというようなことも工夫をしているところです。
　今回の事業者実態調査の報告につきましては、以上になります。


◯委員長（大城美幸さん）　　市側の説明は終わりました。
　これより質疑に入ります。質疑のある方。


◯委員（山田さとみさん）　　ありがとうございます。じゃあ、まず幾つか質問させていただきたいと思うんですけれども。まず、井口特設グラウンドの土壌調査及び対策についてお伺いします。井口コミュニティ・センターで利用団体など、御意見をいただいたと思うんですけれども、主な御意見などありましたら、教えてください。


◯環境政策課長（茂木勝俊君）　　まず、利用団体からいただいた御意見ですけれども、やはりグラウンドの利用とか、そういったところの影響であったり、また予約方法とか、若干使えない時期とかもありますので、そういったこともございました。あとは、代替の施設があるのかとか、そういった中で、幾つか御質問のほうを受けたところではございます。
　影響につきましては、今現在もそうですけれども、一部ちょっと区画を囲って利用できない場所があったりとか、代替の施設とかというのも、あまり御用意するというようなことができていない、そういったような状況ということを回答等をしております。


◯委員（山田さとみさん）　　代替施設がないということについて、さらに御意見などをいただいていたりとか、ここは使えなくなるわけですから、非常に活動が制限されてしまうとか、もちろん大沢とかにもグラウンドはありますけれども、その使えないことについてさらに何か御意見をいただいたことがあれば、教えてください。


◯環境政策課長（茂木勝俊君）　　そういった意味におきましては、その場では、それほどそういった次の深い議論まで、どうするかとかという話まではいただいてはおりません。ただ、私どもと一緒に、スポーツと文化部のスポーツ推進課のほうが出席をしておりまして、その中で、事前にであったりとか、事後であったりという形で、丁寧な説明をしているという状況ではあります。
　以上です。


◯委員（山田さとみさん）　　ありがとうございます。承知いたしました。丁寧にお答えをいただいているということで、了解いたしました。
　確認なんですけれども、この土壌対策を行うことで、このグラウンド内の全ての汚染物質が取り除かれるという認識で間違いないでしょうか。


◯環境政策課長（茂木勝俊君）　　おっしゃるとおりで、そのとおりでございます。
　以上です。


◯委員（山田さとみさん）　　ありがとうございます。
　次に、ふじみ衛生組合のことについて、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。これ、事業費が、参考の５番のところなんですけれども、建設費として約70億円を想定と書いてありまして、ＰＦＩ導入可能性検討ということなんですけれども、この積立ては３億円で足りるんでしょうか。ＰＦＩ導入を加味して３億円なのか、これから市の財政にさらに影響があることは想定されるんでしょうか。


◯ごみ対策課長（仲　雅広君）　　建設費70億円という、今での概算額ということで出しておりまして、ＰＦＩの調査につきましては、来年度調査を行いまして、その後、来年度は施設整備実施計画というのをつくります。その中で、どんな建物にして、どんな機械を入れてというような細かいことを決めていくので、70億円以上とか、以下になるか、金額についてはまだ不明なところですが。
　ただ、今回の基金の積立て、確かに令和６年度３億円というのは、70億円に対してすごい少ないですが、これにつきましては、少しでも財政負担を平準化していくために、ふじみと両市の財政部門とで協議いたしまして、事業費について出っ張り引っ込みがあるんですけども、それについては繰越金の中で１億円ぐらいを積み立てていくことを目安として考えて、できるだけ負担を減らしていこうという考えで積み立てている額になります。


◯委員（山田さとみさん）　　じゃあ、市財政へのこれからの影響については、まだ分からないという理解でよろしいですか。


◯ごみ対策課長（仲　雅広君）　　そうですね、どのぐらいの影響があるかというのはまだ分からないところになります。事業費については、来年度以降の計画の中でということになります。


◯委員（山田さとみさん）　　承知いたしました。ありがとうございます。
　次に、実態調査についてお伺いいたします。市の早めの補助金が小規模事業者を中心にすごく役に立っていたということが分かって、とてもよかったと思いました。
　それで、今後についてなんですけれども、そうですね、やっぱり今このコロナ禍の中で新しいスタイルというか、すごく工夫されているというのも、この総括の中で分かったところなんですけれども、これからの課題として、やっぱり人材面であったりとか、あとは使っていただきやすい制度の構築とか、そういったキーワードがあったように思うんですけれども、今後のこのアンケート調査をしたことによって得られた知見であったりとか、今後これを生かしての施策について、お伺いしたいと思います。


◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　これからの施策ということで御質問をいただいております。これからの議論になっていくことかとは思いますけれども、私どものほうで、やはり、例えば、いわゆる生産性向上に向けた新たな取組をどう支援していくのかとか、そういった制度については、国等でも制度を持っていなくはないんですが、やはり申請するまでに商工会さんといろいろとやり取りしながら１か月以上かかったりとか、いろんな国ゆえのよさ、それから地元自治体ゆえのよさみたいなものがあると思いますので、そういったものを工夫して、何かやっていけることがないのかといったようなことの検討ですとか。
　あと、私ども、せっかく労働行政と産業振興施策を同じ課でやっておりますので、やはりそこのところの連携というのを何とか実にしていきたいなというふうに感じたりと。特に今、人手不足でありながら、なかなか、そうはいっても求人もあまり出てこないんですけれども、そういったコロナ禍でいろんな矛盾のある中で、やはり市内の方が市内の企業で働いていただく、そのときにお互いが求め合うような形じゃないと、やっぱりミスマッチが起きてしまいますので、一体それは何なんだというところを探っていこうとか。
　いろんな政策につきましては今後の課題になりますけれども、そういった視点を持ちながら、今、係の職員といろいろ話をしているところです。


◯委員（山田さとみさん）　　これで最後になりますけれども、人材面、やっぱりマッチングのミスマッチというところで、仕事をしたい人と、求人を出している方とのミスマッチで人材不足だったり、就職できないよ、働けないよという方がいらっしゃると思うんです。今、高齢化ですとか、あとは障がい者の方の就職であったりとか、そういう問題のある中で、例えば１つの解決策として短時間労働であったりとか、ちょっと仕事を切り離して、いろんな仕事を募集していく、細かく募集していくというのもあると思うんです。
　なので、福祉であったりとか、高齢者支援課であったりとか、そういったところと連携しながら進めていただくのもありなのかなと思うんですけれども、御所見があれば教えてください。


◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　おっしゃるとおり、いろんな分野にまたがった課題であるというふうに捉えておりまして、私ども福祉のほうとは少し話を進めたりもしてございます。今いただいた御意見を参考に、今後さらに考えていきたいと思います。


◯委員長（大城美幸さん）　　そのほか質疑ございますか。


◯委員（小幡和仁君）　　少しお伺いします。まず、この「星空の街・あおぞらの街」ですけれども、正式に決まったということで、おめでとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。過去の大会で開催地、それぞれありますけれども、大体予算的にどのぐらいかかっているのかという辺りと、これは国から補助が出るという、そういったものになるのか、お金の面、そこら辺はどうでしたか、教えてください。


◯環境政策課長（茂木勝俊君）　　まず、お金の面で、基本的には市のほうで負担する部分が多くなるかと思います。一方、環境省のほうから、一定の金額ですけれども、出ているというのを聞いております。その金額的には、多分100万円とか、それぐらいの金額だとは思います。三鷹市の大会と同列にできるか、ちょっとあれなんですけれども、例えば過去の大会ですと、やっぱり800万円とか、そういうようなぐらいの金額がかかっているという話は聞いてはおりますので、三鷹市も東京で開催ということで、いろいろ経費もあるかと思いますが、できるだけコンパクトにしながらも、式典とか、そういった大会の意義を損なわないような形で開催をしていきたいと思っております。


◯委員（小幡和仁君）　　大体1,000万円弱かかって、国からは100万円くらい、そういう規模だということでございますね。分かりました。ありがとうございます。
　続きまして、井口特設グラウンドなんですけど、以前に御説明いただいたかもしれないんですが、すみません、改めてちょっとお聞きしたいんですが、今回、土壌調査をした経緯は何でしたっけということと、あと、どういった事情で、今回、鉛が土壌の中にあったかということについての原因、理由、これについてお願いいたします。


◯生活環境部長（川鍋章人君）　　まずは経緯でございますけれども、これは土地利用に関係することでございまして、昨日の総務委員会でも同様の議論があったんですけど、売却せずに利活用をするということが市長の選挙公約でもありますので、その方向で今検討しております。利活用するに当たっては、土壌の汚染の状態をしっかり調べて、解決するものは解決しないと、利活用の検討もできないだろうということで、今回、平成29年に地歴調査といって、どういう形でその土地が使われていたかということまでは調査していたんですけど、そこからさらにボーリング調査はしていなかったんです。詳細を調べて、それを解決しようということが経緯でございます。


◯環境政策課長（茂木勝俊君）　　私からは、鉛の検出、どういったところでということかと思うんですけれども、まず、こちら、以前工場があったという関係で、こちらの資料にありますように、土地利用の履歴調査をしております。その工場でどういった物質を使っていたか、そういったものを調べます。どういった物を使っていたかというのは、工場ですので、鉛に限らずいろいろな物質を使っておりましたので、使っていたもの、そういったものを全て調査をいたしました。
　その結果、鉛が検出されたと。鉛は、この工場の場合ですと、機械の製造工場みたいな、そういった位置づけでもあったりしますので、例えばハンダづけとか、そういったもので使ったりとか、保管とかしていたり、そういった中で土壌の中で鉛が見つかって、それが基準超過につながっていたという形になります。
　以上です。


◯委員（小幡和仁君）　　ちょっと私の記憶では、あそこにどういった工場があったか記憶があまりないんですけれども、具体的に何という会社さんでしたっけ。


◯環境政策課長（茂木勝俊君）　　東邦製作所という会社がありました。
　以上です。


◯委員（小幡和仁君）　　これ、要は市がどういった経緯で最終的にこの土地を入手したかというのは、すみません、私も十分承知していないんですけれども、今回、こういった鉛が発見されたということで、これ、賠償問題って発生するんですか。


◯環境政策課長（茂木勝俊君）　　そういった賠償問題というものは発生しないと認識しております。
　以上です。


◯委員（小幡和仁君）　　それはどうしてですか。


◯環境政策課長（茂木勝俊君）　　こちら、１つは平成３年度からグラウンドとして利用しております。一方、土壌に関していうと、規制があったのが土壌汚染対策法とか、東京都の環境確保条例とか、そういったものがあるんですけれども、基本的にはグラウンド利用する後にできている法律だったり、条例だったりしているんです。そういった関係で、過去に遡ってそういったものはないという認識ではおりますので、賠償とか、そういったものはないというふうに思っております。
　以上です。


◯委員（小幡和仁君）　　ちょっと先ほど、利用するから調査したというお話だったと思うんですけれども、もし仮にそうではない場合でも、売却する場合でも、少なくとも土壌がどうだったかというのは非常に重要なファクターではないかなと、ちょっと感じたところなので。いずれにしても、今回は使うということなので、最終的にきれいにして、市民の皆さんに影響がないようにしていくと、こういうことにしたということですね。分かりました。ありがとうございます。


◯委員長（大城美幸さん）　　そのほか。


◯委員（土屋けんいち君）　　すみません、資料３のふじみ衛生組合の件でちょっと確認をさせてください。前年度繰越金から、毎年１億円を積み立てるという説明でしたけれども、これは三鷹市と調布市の合計のところから１億円ということでよろしいですか。


◯ごみ対策課長（仲　雅広君）　　おっしゃる、そのとおりでございます。


◯委員（土屋けんいち君）　　その場合、この三鷹市と調布市の割合はフィフティー・フィフティーなのか、5,000万円ずつなのか、その点について。


◯ごみ対策課長（仲　雅広君）　　その点につきましては、今後、覚書というのを両市とふじみ衛生組合とで交わしていく中で決めていくというふうに聞いておりますので、大体半分ぐらいかなというふうには考えております。


◯委員（土屋けんいち君）　　では、最後に、この合計額が、要するに前年度繰越金が１億円減ると、次年度繰越金も１億円ずつ減っていくので、いずれかで、この前年度繰越金が１億円未満になった場合は、全額という解釈でいいんですか。


◯ごみ対策課長（仲　雅広君）　　この点につきましても、覚書の中で今後取り決めていくというふうに聞いております。ただ、１億円に行かない場合は繰越額全額というふうなことを聞いてはおりますが、その辺の決定については、覚書の中で、年明け、決めていくということで聞いております。


◯委員長（大城美幸さん）　　そのほか、質疑ございますか。


◯委員（伊藤俊明君）　　では、ちょっとお聞きしたいんですけども、「星空の街・あおぞらの街」の全国大会の開催についてということで、これ、12月４日、５日に岡山で行われたということで、もう、来年、三鷹の開催ということなので、市長をはじめ、何人かの方が行かれて、どのような感想をお持ちになってというか、準備がいろいろあろうかと思うんですけど、その辺の心構えといいますか、手応えというか、どのような感じで。ちょっとお聞かせください。


◯生活環境部長（川鍋章人君）　　私も、茂木も、この間の土日なんですけども、岡山の大会に市長に随行して行ってまいりました。大会としては、今回につきましては、高円宮妃殿下であるとか、環境大臣、それと岡山県議会の議長、それと地元の市長、議長、そういった方々が御出席をされて、大会としては小ぢんまりとはしているんですけど、非常に格式の高い大会だったというふうに感じてございます。
　私どもが主管なんですけども、来年の大会については、まだそういった出席者について詳細は決まっておりませんけれども、同等の格式を当然必要とされるでしょうから、それなりの心構えを持ってやっていきたいというふうに考えてございます。
　以上です。


◯委員（伊藤俊明君）　　なかなか、お話を聞いたところだと、そうそうたるメンバーで。これからどのような方をお呼びするとか、メンバー、また予算のほうも、先ほど他の委員がお話しされたように、例年は大体800万円ぐらいかかっているようにお聞きしましたけど。特に、また、三鷹の場合は天文台のあるまちというか、まさに「星空の街・あおぞらの街」でも、ほかのまちではできないような取組が、また改めて三鷹でもできるのかなというような気がして。
　先ほど、天文台のまちづくりの件もありましたが、それでいろいろ、そして、この取組が一層ちょっと膨らんでできるんじゃないかと。また、東京都でも小笠原村と東京都がということなんで、この東京都とか、小笠原村との連携とか、そういうこともいろいろお考えなんでしょうかね。これからいろんな考えがあると思うので、ここにちょっと出ていたもんで。


◯環境政策課長（茂木勝俊君）　　まず、東京都とは、環境省も含めてなんですけども、主催という位置づけになっておりますので、東京都のほうは当然連携をしながらやっていく形になります。小笠原村に関してなんですけれども、特に具体的な連携とか、そういったものは考えてはいないんですけれども、基本的には開催都市が主管となって、主催が環境省、あと都道府県、今回、東京都、あと、私どもが加盟している全国協議会がやるという形になってきますので、当然、会員になっている小笠原村の方々にも御出席とか、そういったものは当然依頼はしていきますので、そういった中で、全国の──小笠原に限らず、御出席されていただくような大会にしたいと思いますし、出席いただいた場合は、今後、星空、青空、そういった共通のキーワードを基に交流とかできたり、そういうところがいいなというような認識ではおります。
　以上です。


◯生活環境部長（川鍋章人君）　　補足をさせていただきますけれども、国立天文台さんとは密接に、今回も副台長さんですとか、あと縣先生が講演されたりとか、もう既に今年の大会から関係がおありでしたし、私どもも密接に御相談しながらやらせていただきたいなと思っております。


◯委員（伊藤俊明君）　　当然なさっていることと。ただ、１点だけ気になったのが、32回、昨年はコロナのために中止になったなんていうことなんで、来年は絶対大丈夫とは思いますけど、このコロナが絶対ないように祈るような気持ちですけど、そういうことまで考えつつ準備も進めているのかななんて思いますが、ぜひこれが三鷹にとっても記念日となるような取組となるように期待しております。
　それと、あと井口特設グラウンドの土壌のほうは、先ほどいろんな委員からも議論がありましたが、これは表面の良質のところは取っておいて、下のほうを入れ替えるという、この工事のやり方と言ってはあれなんですが、さっき10メートル掛ける6.3メートルだとか、10メートルとか、深さがありましたよね。それで上のほうは良質な土だというふうにここに記入してありましたので、ちょっとその点の工事の仕方をお願いします。


◯環境政策課長（茂木勝俊君）　　そういった意味では、上は良質な土なんですけれども、工事の作業工程上、特にそこを分けて残すということは考えておりません。やはり表層が汚染されているということは、そこに接しているところというところは、きれいに取らなきゃいけないですし、逆にそういった技術的なものであったり、工期的なものだったり、そういったいろいろなことがございますので、良質なところも含めて掘削除去という形をする予定です。
　以上です。


◯委員（伊藤俊明君）　　今後のスケジュールでも、これ２月以降ぐらいから取りかかるというようなスケジュールで、このくらいの量というか、広さで３月末までには終わる。大丈夫なんでしょうね。とにかくいろんなグラウンド利用の要望とか、お声も聞いていますのでという話もあります。スケジュールだけお聞きします。


◯環境政策課長（茂木勝俊君）　　スケジュールといたしましては、２月に始められれば、特に大きな問題等もなければ、間違いなく３月末には終わると思っております。ただ、不測の事態等もありますので、できるだけそういったところは迅速にできるところはやっていく、そういった形で、少しでも早くグラウンド利用できるようにしたいとは思っております。
　以上です。


◯委員（伊藤俊明君）　　それで、あと最後にもう一点だけちょっとお聞きしたいんですけども、市内事業者の調査実態の件に関してですけど、１点だけ気になったのが、これだけ取組をやって、皆さんに役に立ったという声が多い中でも、利用方法や具体的な内容が分からないとか、制度を知らなかったと。これは少数ではあるんですけど、18件あったということが非常に気になるんですけど。これは、どうしてこういうことが。僕なんかも、これだけ周知のためのＰＲやら、努力なさっていたという認識だったんだけど、どういうことでしょうか。


◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　どうしてなのかというのは、ちょっと今後の研究課題なのかなと思って──やはり一定の方に届かないということは、どうしても起きてしまうのかなとは思いますが、それをなるべく少なくしていくということが大事なのかなと思っておりますので。できますれば、例えば今後も、私ども、先ほど申し上げたとおり、窓口等でアンケート等も取りますので、そういった中で効果的なＰＲの方法というのをやっぱり考えていかなきゃいけないかなと。
　やはり一人一人に電話するわけにもいきませんので、なかなかそういった意味では、どうしてもそういった方が数名いらっしゃるということもあるのかなとは思いますが、とにかくそこを少なくしていくという工夫をしてまいりたいと思っております。


◯委員（伊藤俊明君）　　利用する必要がないとか、基準が満たされていないというなら分かるんだけど、これだけ言っていて──これ、商工会の会員の方なんでしょうか。会員の方じゃなくて、全く。


◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　会員さんの方もいれば、そうじゃない方も、調査対象は交じっておりますので、その辺の詳しい区分けのところはちょっと今は分かりませんけれども、いずれにしても、やはり情報というのは伝える側が諦めるわけにいきませんので、そこをなるべく少なくしていくという形で進めてまいりたいと思います。


◯委員（伊藤俊明君）　　とにかく大変重要な制度ですし、皆さんも生活がかかっていますし、そういう漏れがないように、ぜひＰＲは全市民、業者の方に行き届くように、引き続きのきめ細かなＰＲをよろしくお願いいたします。


◯委員長（大城美幸さん）　　そのほか、質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
　以上で生活環境部報告を終了いたします。
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時25分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時27分　再開
◯委員長（大城美幸さん）　　委員会を再開いたします。
　都市整備部報告、本件を議題といたします。
　本件に対する市側の説明を求めます。


◯建築指導課長（近藤政則君）　　よろしくお願いいたします。私からは、三鷹市耐震改修促進計画（改定素案）の概要について、御報告させていただきます。平成20年３月に策定いたしました、三鷹市耐震改修促進計画につきまして、令和４年３月に３回目の改定を行うことを予定しております。また、改定に先立ちまして、三鷹市パブリックコメント手続条例に基づき、パブリックコメントを実施いたしますので、併せて御報告させていただきます。
　それでは、資料１−１を御覧ください。耐震改修促進計画（改定素案）につきまして概略を御説明いたします。本計画は平成20年３月に策定され、平成25年３月、平成30年３月と、２回の改定を行ってまいりました。今回の計画改定は、耐震化目標の時点修正を主として、令和４年３月の改定を予定し準備を進めているものでございます。
　それでは、改定の主な内容でございます。改定内容は大きく４点ございます。１点目は、現在、目標としている目標値を更新いたします。目標値につきましては、資料の１、(4)に一覧表にまとめております。資料１−２では、19ページにございますので、御覧ください。新しい目標値は、住宅でおおむね解消、民間特殊建築物で95％、公共施設に関しまして、防災上重要な公共施設は令和元年度に111棟全て、また、公共の特定建築物は平成28年度に12棟全ての耐震化が完了しております。特定緊急輸送道路沿道建築物は、区間到達率を95％といたします。なお、令和２年度末の現状につきましては、資料１−２に記載がありまして、住宅につきましては、12ページの下段、まる２、現状に、特定建築物は、13ページの上段、まる２、現状に、防災上重要な公共建築物、公共の特定建築物につきましては、14ページに、そして、公共施設の内訳につきましては、防災上重要な公共建築物を15ページと16ページに、公共の特定建築物を15ページに、一覧表として載せております。最後の、特定緊急輸送道路沿道建築物につきましては、17ページ下段に記載しております。
　改定点の２点目は、都の耐震改修促進計画に合わせ、特定緊急輸送道路沿道建築物に関する目標指標を変更し、区間到達率とするものです。
　資料１−２の21ページを御覧ください。区間到達率とは、災害時に都外から応援物資等を都知事が指定する拠点まで輸送するため、都県境入口地点の51地点の過半26地点から、東京都内の特定緊急輸送道路のみを使用し、任意の区間に到達できる確率をシミュレーションにより算出したものです。確率は、１万回のシミュレーションを実施して算出いたします。ここでいいます区間というのは、交差点や中央分離帯の開口部により道路を区分した各部分をいいます。同じ21ページに、区間イメージ図を載せております。
　それでは、３点目です。組積造の塀につきまして倒壊防止対策を追記いたします。４点目は、東京都が令和３年３月に改定いたしました、東京都耐震改修促進計画（一部改定）との整合を図ります。
　次に、計画期間は令和４年度から令和７年度までとし、これからの４年間の計画となります。また、木造住宅の耐震診断や耐震改修に関して、平成12年以前の住宅まで対象を拡充するなどの支援策等について既に取組を行っておりますが、平成30年改正の計画に記載がなかったため、支援策を追加いたします。
　次に、パブリックコメントについてでございます。資料１−１の裏面を御覧ください。スケジュールは、パブリックコメントに関するお知らせを１月１日号の広報、また、同日からホームページで掲載いたします。１月４日から、耐震改修促進計画改定の素案を添付したパンフレットを、各市政窓口などに設置いたします。１週間の周知期間を実施の上、１月11日火曜日から１月31日月曜日までの21日間、３週間で意見の募集を行います。御意見の回収は、建築指導課の窓口や郵送などで受け付けます。皆様からいただいた意見につきましては、市からの回答も添えて、２月中旬以降にホームページで公開する予定でございます。
　私からの説明は、以上となります。


◯都市計画担当課長（梶原一郎君）　　私からは２点報告させていただきます。まず１点目、三鷹市用途地域等に関する指定方針及び指定基準（改定原案）についてです。本件は、都市計画法の改正や土地利用総合計画2022（第２次改定）に伴い、用途地域等に関する指定方針及び指定基準を用途地域等の見直し方針と統合しまして、改定を行うものです。本日は、その改定原案について報告させていただきます。
　資料の２−１が改定の概要、資料２−２が改定原案の本冊となっております。資料２−１の１ページを御覧ください。１、改定の背景と目的です。用途地域の都市計画決定権限は、平成24年４月に東京都から市に移譲されました。これを受けて、三鷹市では地域特性を生かした土地利用を誘導していくため、三鷹市用途地域等に関する指定方針及び指定基準を平成25年12年に策定しました。また、用途地域見直しに当たっての考え方を整理し、平成28年３月に三鷹市用途地域等の見直し方針を策定し、これらに基づき、用途地域の見直しを行ってきました。
　１ページの真ん中の矢印の下の囲みの中です。平成30年４月に施行された都市計画法の改正により、新たな用途地域として田園住居地域が創設されました。また、土地利用総合計画の改定により、新たなまちづくりのゾーニングを設定したことなどがございまして、今回は見直し方針を統合しながら、指定方針、指定基準を改定するものです。
　資料２−２のほうでは、本冊の変更箇所を赤字でお示ししておりますが、用途地域等の見直し方針を統合しましたので、そちらからこちらの指定方針、指定基準に移行した項目も赤字になっております。具体的に変更や追加した主なポイントは、資料２−１にまとめておりますので、資料２−２と見比べていただきながら御説明したいと思います。
　資料２−１、１ページにお戻りください。２、改定の主なポイント、(1)、目的のまる１、土地利用誘導の視点の明確化です。資料２−２のほうの１ページを御覧ください、下段の囲みの中です。用途地域等の見直し方針で示していた視点を一部変更して記載をしております。
　１点目、防災都市づくりの視点です。誰もが安全で安心して暮らせるまちを目指すための防災都市づくりを推進するため、土地利用の誘導を図るとしております。２点目は、緑のまちづくりの視点です。緑を保全し、駅前や東八道路等で創出する緑をつなぎ、市全体を緑のまちにする「百年の森」のまちづくりを推進するため、土地利用の誘導を図るとしております。３点目は、地域の魅力向上の視点です。エリアマネジメントの取組など、地域のまちづくりを推進するため、土地利用の誘導を図るとしております。４点目は、都市整備の拠点や日常生活圏を基調としてのまちづくりの視点です。持続可能な集約型都市の形成に向けた土地利用の誘導を図るとしております。
　資料２−１、１ページにお戻りください。下の(3)、テーマ別指定方針、まる１、（仮称）防災区画道路の誘導手法の検討です。（仮称）防災区画道路の拡幅整備を誘導するため、道路の整備状況に応じて、利用できる建蔽率、容積率や地区計画の指定の検討を行うとしております。
　資料２−１の２ページを御覧ください。２番目のまる３、「百年の森」のまちづくりの推進です。三鷹駅前エリアで緑化空間の創出拡大や、東八道路沿道における緑の連続空間の創出など、誘導手法の検討を進め、市全体を緑のまちにする「百年の森」のまちづくりを推進するとしております。飛んで、まる６、住・商・工調和形成ゾーンにおける商業・工業等の適正な誘導です。東八道路沿道については、都市計画制度を活用し、住環境に配慮しながら、商業・工業等を適切な配置に誘導するとしております。
　続きまして、まる７、住環境と調和した営農環境の形成のための都市計画制度等の検討です。資料２−２のほうの８ページを御覧ください。８ページの下から３行目、「また」以降になります。都市農地の保全のため、生産緑地地区の指定だけではなく、田園住居地域の趣旨を反映するほかの都市計画制度の活用を検討するとしております。
　少し飛びますが、資料２−２で27ページを御覧ください。(12)、その他です。田園住居地域については法改正により制度化されたので、こちらに記載はしますが、三鷹市として、三鷹市で活用する制度としては、農家の相続時において開発規制がかかることにより課題が想定されることから、どのような区域に適用するかという指定標準、ほかの用途地域では示しているんですけれども、これについてはまだ明示しないこととします。
　また、三鷹市で指定を想定したい工業専用地域についても、同様に指定標準を明示しないで、(12)のその他の田園住居地域の下のところに記載することとしました。
　なお、田園住居地域の概要については、お手元の資料の一番最後に、参考資料１としておつけさせていただきましたので、御参照ください。
　資料２−１、２ページにお戻りください。(5)、変更、まる１、用途地域等の変更の進め方の追加及びまる２、地区計画を原則としない用途地域等の変更の追加です。
　資料２−２の11ページを御覧ください。４、変更、(1)、土地利用の方針の策定です。見直し方針に記載していた用途地域の変更に当たって、地域のまちづくりなどにより土地利用の方針を定めることを、こちらに記載しております。
　次に、(2)、地区計画の活用です。用途地域の変更には地区計画を併せて指定していくこととしております。特に大規模土地利用転換や都市計画道路の整備に合わせて沿道の用途地域などを変更する場合は、地区計画を指定することを原則としております。ただし、地権者の合意形成が整う前に、都市計画道路の事業が進捗して、土地利用を促進する必要がある場合は、地区計画の指定はすぐにはできませんので、他の都市計画制度を活用して、周辺環境への影響を緩和することにより用途地域の変更ができるものとしております。また、この場合においても、地域のまちづくりを引き続き推進し、地区計画の指定に取り組むこととしております。
　なお、地形地物による用途地域の変更など、市街地環境に及ぼす影響が想定されない場合は、地区計画は定めないこともできるものとしております。
　資料２−１に戻っていただいて、３ページを御覧ください。(8)、その他の地域地区等の指定基準のまる１、新防火区域の基準の追加です。恐れ入りますが、資料２−２の29ページを併せて御覧ください。(3)、防火地域及び準防火地域等のまる３です。東京都建築安全条例第７条の３第１項に基づく、いわゆる新防火区域について、従前は第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域で導入を検討することとしておりましたが、火災等による危険性が高い区域は、用途地域に関係なく指定の検討をする必要があるため、こちらに記載して全体的に検討するということにしました。
　１点、補足がございます。資料２−２のほうで、16ページを御覧ください。下の表に指定標準とございまして、左側に建蔽率、容積率の欄がございます。こちらは、このページ以降、各用途地域で全て赤字となっておりますが、従前のものから分子と分母を入れ替えて、都市計画図の表記と合わせただけなので、内容には変更ございません。
　最後に、資料２−１にお戻りいただいて、３ページを御覧ください。３、経過と今後のスケジュールです。令和３年11月12日の三鷹市都市計画審議会に、この改定原案についての報告を行っております。また、令和４年２月に開催予定の都市計画審議会に諮問して、確定していきたいと考えております。
　本件の説明は、以上です。
　続きまして、三鷹台駅前周辺地区土地利用の方針について、御説明させていただきます。令和３年９月の本委員会に、土地利用の方針の原案について御報告をさせていただきました。その後、10月に三鷹台駅前周辺地区まちづくりに関する説明会を開催しまして、地域住民の皆さんに原案の説明を行いました。
　また、この方針に基づき、都市計画の変更を予定している区域及びその近隣の地権者の方には、別途原案をお送りさせていただいて、情報提供や周知を図っております。その過程でいただいた御意見を反映して作成した土地利用の方針の案を、11月の都市計画審議会に諮問させていただいて、異議なしの答申をいただき、確定しております。
　本日は、原案からの変更点や説明会等でいただいた主な御意見と市の回答について御報告させていただきます。資料３−１、三鷹台駅前周辺地区土地利用の方針と、資料３−２、三鷹台駅前周辺地区土地利用の方針（原案）への意見等と回答を併せて御覧いただきながら、御説明させていただきます。資料３−１につきましては、赤字の部分が原案から変更した箇所となります。資料３−２については、原案に対していただいた意見等と市の回答を整理したものとなります。
　初めに、資料３−２の２ページを御覧ください。今後のまちづくりや、都市計画の見直しに関するものとして、６番に三鷹台駅前周辺地区で、どのようなまちづくりを行うのか。また、８番では、駅前広場周辺以外の都市計画の見直しにも取り組んでほしいなどの御質問や御意見がございました。今回の土地利用の方針は、平成30年度に策定したまちづくり推進地区整備方針や地区計画などに基づき、現在、整備を進めている駅前広場周辺に対象区域を限定しまして、交通結節点としての商業環境の拡充を図っていくことを示したものです。
　また、今回の土地利用の方針に基づく都市計画の変更は、あくまでこの取組の第１段階であり、今後、三鷹台駅前周辺地区全体について、魅力とにぎわいのあるまちづくりとして、次のステージに向けて新たなまちの姿を示すまちづくり構想（仮称）の策定を進めていくとともに、この構想を踏まえ、必要な都市計画の見直しに取り組んでいく予定であるとしております。
　こうした市の考え方を明確にするために、資料３−１の１ページのほうでは、１、背景と目的の真ん中辺の四角の枠の下の米印ですけれども、今回は、駅前広場周辺に対象区域を限定しているが、今後、さらに地域等の意見や協議を踏まえ、地区全体の土地利用の在り方について検討していくと、記述を修正しております。
　続きまして、資料３−２に戻っていただいて、１ページの２番を御覧ください。駅前広場の北側についても、駅前広場に隣接するため、にぎわいの創出の観点から商業環境の拡充を図ってほしいという御意見がございました。この御意見を踏まえまして、資料３−１のほうの１ページの２、対象区域についてを変更しております。この変更部分の詳細については、資料３−３のほうで整理しておりますので、恐れ入りますが、資料３−３を御覧ください。
　１、対象区域変更箇所の駅前広場の北側の青い丸で囲った箇所になります。この箇所を方針の対象区域に含めることとしまして、黄緑色の第一種中高層住居専用地域から、ピンクの近隣商業地域への変更及び地区計画における地区整備計画への編入などを進めてまいります。なお、駅前広場の南東側も、平面上は駅前広場に、この図でいうと緑色の第一種低層住居専用地域が接しておりまして、店舗等の建築が規制されています。ただ、実際は駅前広場と隣接している敷地に高低差がありまして、広場への出入りが直接できない状況となっているため、こちらのほうについては近隣商業地域に変更する対象区域には含んでおりません。
　続きまして、資料３−１にお戻りいただいて、３ページの４、その他を御覧ください。三鷹台駅前通り沿道の近隣商業地域20メートルの範囲につきましては、原案からの変更はございませんが、現在の基準と変更後の基準等が複雑であるため、図と表によって改めて整理をしました。図のほうを御覧いただいて、まる１及びまる２の区間が区画道路、市道135号線が整備済みとなっておりまして、現在、まる１の区間は拡幅前の道路から、まる２の区間は廃止した都市計画道路から、それぞれ沿道の用途地域20メートルが基準として定まっております。
　今回、このまる１及びまる２の区間の、図でいうと右下の南東側につきまして、共に整備済みの区画道路を新たな基準として、近隣商業地域の範囲を赤の実線から青の点線に変更するものです。
　続きまして、資料３−２の３ページを御覧ください。御意見の11番及び12番では、今回の方針や今後策定する構想等について地域住民や関係者の方に丁寧に説明を行い、意見聴取する機会を設けてほしいなどの御意見をいただきました。今回の土地利用の方針につきましても、説明会等を開催し、地域の皆さんと意見交換を行いながら進めてまいりましたが、今後策定する構想などにつきましても、引き続き丁寧に意見交換を実施しながら検討を進めていきたいと考えております。
　最後に、資料３−３の２、経過と今後のスケジュールを御覧ください。冒頭でもお話ししましたが、令和３年11月にこの土地利用の方針を確定しております。この方針に基づきまして、令和４年に入ってから都市計画変更の手続を開始して、令和４年度中の都市計画変更を予定しているところでございます。
　私からの説明は以上です。


◯緑と公園課長（奥嶋　亮君）　　私からは、三鷹市公園カルテについて御説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
　公園カルテについては、過去に議会からの要望があったことも踏まえ、以前から作成の検討を行ってまいりました。今回、新型コロナウイルス対策として、職員による公園巡回や市民参加でまちづくり協議会のプレ参加による公園のまち歩きを行う機会を捉え、公園の現状や課題等を整理することができましたことから、公園カルテとして取りまとめたものでございます。
　資料に基づきまして、内容について御説明いたします。資料４−１、三鷹市公園カルテの概要についてを御覧ください。１、目的でございます。公園カルテは、市民が公園利用をする際の情報提供の向上と、市民目線の意見やアイデアをまとめ、公園の補修やリニューアル等に活用することを目的として作成しました。
　２、構成です。三鷹市公園カルテは２部構成となっております。(1)、第１部は市内の主要な36か所の公園についての概要、特徴、防災の役割、写真及び地図等を記載し、公園の概略が分かる資料になっております。(2)、第２部は、三鷹市市民参加でまちづくり協議会のプレ市民参加として、99名の方がその中の利用者の多い７つの公園に分かれてまち歩きを行い、1,300を超える意見やアイデアをいただきました。その主な意見やアイデアをまとめたものになります。
　資料４−２を御覧ください。１枚おめくりください。こちらは第１部になります、上に目次、下に公園の案内図がございます。もう一枚おめくりください、１ページになります。こちらに、先ほどの公園のカルテの基礎情報が載っておりまして、１ページ目から36ページまで、各公園のカルテと基礎情報が記載されている状況になっております。
　36ページの右側を御覧ください。こちらが、第２部の目次になっております。37ページを御覧ください。２、公園まち歩きの概要を緑の枠内に記載しております。９月25日は三鷹台児童公園、牟礼ひばり野児童公園、中仙川児童公園、下連雀児童公園に57名、９月26日は東野児童公園、大沢雑木林公園、下連雀鷹の子児童公園に42名の方、合計99名の方とまち歩きを行っております。年齢構成は、50代、60代がどちらも約３割と一番多く、男女比は男性が約６割、女性が約４割となっております。
　38ページ、39ページに、そのときの様子の写真を、また39ページの右下には、実際に記入していただいたシートを掲載しているところでございます。
　44ページから57ページまでは、まち歩きの各公園の意見やアイデアを記載しているところでございます。
　少し戻って、40ページをお開きください。40ページには、市民の方が考える理想の公園像を、41ページの上段には、御意見・アイデアの内訳を、下段にはトイレ、ベンチ、草花プレート、剪定、インクルーシブ遊具の意見・アイデアの件数を記載しております。このデータより、内訳としては、遊具等の施設の御意見、アイデアが多く、その中でもトイレに関することが多くなっております。
　資料４−１にお戻りください。３、まち歩きの御意見・アイデアです。主な御意見・アイデアとしては、トイレ、ベンチ、草花プレート、剪定及びインクルーシブ遊具に関することがありました。具体的に、(1)、トイレに関すること。トイレにクモの巣や落ち葉があり、きれいとは言えないというようなことがございました。(2)、ベンチに関すること、ベンチが少ないなどという御意見がございました。(3)、草花プレートに関すること、草木の名称表示があればよい（子どもの勉強）などの御意見がございました。(4)、剪定に関すること、植え込みが大きくなり、見通しが大丈夫なのかというような御意見がございました。(5)、インクルーシブ遊具に関すること、これからの課題は障がい児も遊べることといった御意見がございました。
　４、公園カルテの今後の活用方法になります。(1)、第１部の内容については、ホームページに掲載するとともに、令和４年４月から運用を開始する健康推進課所管の子育て支援アプリ「みたかきっずナビ（旧ゆりかご・スマイル）」の中で公園の情報として紹介させていただく予定になっております。(2)、第２部の内容については、今後の補修やリニューアル等に活用していきたいと考えております。
　私からの説明は以上になります。


◯委員長（大城美幸さん）　　市側の説明は終わりました。
　これより、質疑に入ります。


◯委員（山田さとみさん）　　ありがとうございます、よろしくお願いいたします。まずは、耐震改修促進計画について伺います。この資料で、耐震化の現状と目標という、19ページのところなんですけれども、おおむね解消であったりとか、もう目標に達していたりだとか、すごく御努力されていらっしゃるんだなと、あと市民の方の意識の高さというのも伺えました。
　おおむね解消というところとか、あと100％に届いていないところとか、まだそういう耐震化に対して前向きでない方に対して、これからどのように周知していかれるのか、まずお伺いしたいと思います。


◯都市整備部調整担当部長（高橋靖和君）　　まだ耐震性が解消されていないところの方々ですけれども、現在、木造住宅耐震診断や改修、そういうような助成制度を設けてはいるので、引き続きそこの助成についての御案内を、今もホームページ、広報、また、バスの中づり広告などにも貼りまして、御案内しているほか、あと、町会とかに木造密集地域だったり、そういうところを重点的にそういうふうなチラシなどを配布させていただいて、耐震改修に向けたことをお願いしているところであります。
　また、リフォーム相談会とか、市のほうでも、年４回ぐらいですけれども、そういうふうなところで広報で御案内して、市役所の１階で行ったりとかしていますので、そういうふうな機会を捉えて、なるべく今後、そういうふうな耐震性を改修していくような話をさせていただく、引き続きやっていこうと思います。
　ただ、諸事情がやはり、皆さんあると思います。例えば、御高齢になられて、もう次の代のほうでやりたいという話も聞いているので、一概に市としても、ある程度情報提供、助成も含めてやりますけれども、そういうところをちょっと配慮しながら、引き続きそういう方々にいろいろとそういうふうな啓発等を行っていきたいと考えております。
　以上です。


◯委員（山田さとみさん）　　ありがとうございます。今までもいろいろ取り組んでいただいて、さらに強化していただけるということで理解いたしました、ありがとうございます。
　この最初のほうに、やっぱり木造の住宅であったりとか、あともう一つ、コンクリートのブロック塀がとても危険であるというような懸念が示されていました。以前、調査などもされていたと思うんですけれども、台風のときに１件、大谷石の塀が倒れてしまったりとかいうケースも、調査の後にあったと思いますので、こういったちょっと危険なところがまだあるのかなというふうに推測するんですけれども、コンクリートのこのブロック塀に関して、さらなる対策とか、調査とかは考えていらっしゃいますでしょうか。


◯都市整備部調整担当部長（高橋靖和君）　　ブロック塀の件ですけれども、こちらは平成30年、大阪北部地震があったときに、今、緑と公園課のほうでは生け垣助成といいまして、実際に生け垣をやるときには、ブロック塀を撤去する費用も併せて助成はするんですが、ブロック塀撤去のみというのがなかったんですが、その地震があったことを捉えて、ブロック塀の撤去だけでも助成をするような形でやっています。
　その際に、通学路とかでも、例えば学校さんとＰＴＡさん、教育委員会さんを含めてパトロールする中で、危ない塀がということで幾つかいただいたり、また、地域の方でも、この塀が危ないのではないかということで御要望いただいた、その際に市のほうから現地確認に行って、そういうブロック塀の撤去とか。あと、国のほうでブロック塀のチェックの仕方──危ないか、危なくないかという、そういうふうなものも出していますので、そういうものを所有者さんのほうに御案内して、自分でチェックしていただくとか。また、危なければ、ちょっと市のほうから、こういうふうな助成がありますので、そういうものを活用しながらというふうに言ってきた経緯があります。
　ですから、今後もこれは都市整備だけじゃなくて、総務部防災課、安全安心課も含めて、協力してやっていますので、引き続きそこは連携を取りながら、また危ないところ、個人の所有のところもありますので、そういうところをなるべく丁寧にお話をしていくということは、さらに続けていきたいと考えております。


◯委員（山田さとみさん）　　ありがとうございます。継続して取り組んでいただけるということで、非常に安心いたしました。よろしくお願いいたします。
　次に、公園カルテについてお伺いいたします。かなり意欲的に、公園について市側が考えてくださっているんだなというのがとても伝わる資料で、とてもうれしくなりました。このＭａｃｈｉｋｏｅのプレ市民参加の中での、この40ページのところなんですけど、理想の公園像という中で、以前もちょっと質問しましたけど、インクルーシブ遊具というのが具体的に出てきて、やっぱりそういうふうに課題を感じていらっしゃる方がいらっしゃるんだなというふうに思いました。
　早期の実現の中にも入っているんですけれども、この早期の実現と書いてあるトイレ、ベンチ、草花プレート、剪定、インクルーシブ遊具について、これからどのように取り組んでいかれるのか、お答えできる範囲でお伺いできればと思います。


◯緑と公園課長（奥嶋　亮君）　　早期実現についてお答えさせていただきます。トイレのクモの巣があったり、汚いといったところは、今年度、壁、便器とか、全体的な清掃というのを行っております。来年度も引き続きそういった清掃をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　ベンチについては、少ないですとか、ちょっと老朽化しているというようなお声をいただいたところもございますので、来年度、そういったところに新たに設置したり、補修したりしたいというふうに考えております。
　草花プレートにつきましては、まち歩きをした公園のところで、ある程度プレートをつけてみようということで、来年度予算化をして、主要な樹木に対してプレートをつけたいというふうに考えております。
　剪定につきましては、鬱蒼としているところがあるとか、角のところが重なり合っているようなところに関しましては、できるところは剪定をさせてもらったりしているところでございます。また、剪定については、いろいろなお声もありますので、来年度から注意して進めていきたいなというふうに考えているところです。
　最後に、インクルーシブ遊具でございますが、こちらのほうも市民の方から、非常に御要望を強くいただきました。私どもとしても、来年度は何とか設置したいと思いまして、現在、調査検討を進めておりますので、また予算の時期に詳しく説明させていただけたらと思います。
　私からは以上になります。


◯委員（山田さとみさん）　　ありがとうございます。特に御要望の多かったトイレの清掃なんですけれども、これは普段どれくらいの頻度でやられていて、この御要望をたくさんいただいたので、これから頻度を高くしていくとか、そういったお考えなどはありますでしょうか。


◯緑と公園課長（奥嶋　亮君）　　現在は、週３回程度清掃しているんですけれども、トイレの床だけの清掃という形になります。今年度、先ほど説明させていただいたんですけど、壁とか、屋根とか、天井とか、そういった清掃を市内の公園全て、１回ですけれども、させていただきました。
　来年度も引き続きそういった清掃をしていく予定です。その中で、ちょっとトイレのコーティングというのもございまして、そういったのも試してみて、効果があるようでしたら、継続的に進めていきたいというふうに考えております。
　私からは、以上になります。


◯委員（山田さとみさん）　　ありがとうございます。床だけだったということで、これから継続的に壁とか、屋根とかもやっていただけるということで、ありがとうございました。
　遊具、40ページのところで、水遊びができるという御意見もあったかと思います。どれくらいあったか、ちょっと分からないんですけれども。私も、これ、ちょっと御意見をいただいていて、じゃぶじゃぶ池とか、三鷹市にあればいいなというお声を結構いただくんですけれども、御要望が多かったのかをお伺いしたいのと、今後検討される予定はあるのか、最後にお伺いしたいと思います。


◯緑と公園課長（奥嶋　亮君）　　水遊びができる公園というのも何件かいただきました。現在、仙川平和記念公園とかで遊べたりもするんですけれども、今後、大きな改造をしたり、そういった水の施設なんかもございますので、今後の継続的な検討課題だなというふうに考えているところでございます。
　私からは、以上になります。


◯委員（山田さとみさん）　　ありがとうございます。この水遊びに関しては、じゃぶじゃぶ池という形状にこだわらず、昔、ニューヨークに住んでいたんですけど、夏になるとシャワーが自動的にセンサーで出てきてというような。下はこう、チップみたいになっているんですけど、夏になると、子どもたちが水着を着て何となく水遊びできるとか、床から水が吹いてくるとか。ふだんはというか、夏以外は普通にグラウンドとして遊べたりとか、そういったじゃぶじゃぶ池というか、水遊び施設もありますので、いろいろと研究していただいて、今後にぜひ生かしていただければと思います。お願いします。


◯委員長（大城美幸さん）　　そのほか、質疑ございますか。


◯委員（小幡和仁君）　　よろしくお願いします。この今お話がありました、三鷹市公園カルテの概要の件なんですけれども、非常にすばらしい取組だなと思って拝見しておりましたんですが、ボランティアの方から非常に多くの気づきとか、公園に行って御意見をいただいていると思うんですけど、まとめられた資料の４−１は、どっちかというとトイレとか、ベンチとか、草花とか、箱物に関するというか、そういったものに関して取りまとめていただいているんですけど。
　かなり意見としては、ハード面だけではなくて、ソフト面の意見がたくさん出ていて、気づきも多いと思うんですけれども、ここら辺、今後活用されていくという理解でよろしかったでしょうか。


◯緑と公園課長（奥嶋　亮君）　　そうですね、ソフト面の御意見も非常にいただいているところでございます。今後の指針の改定とか、計画の改定に、そういったことを参考にしながら考えていきたいというふうに思っております。


◯委員（小幡和仁君）　　多くの利用者、子どもたちが遊べる場所にやっぱりなると思うので、そういった観点で結構多くの人が遊んでいるとか、来ているというようなコメントもあったので、よかったと思うんですけれども。さらに、そういった皆さんが使いやすくて、来たがるような公園にしていただければなと思います。
　続きまして、三鷹市用途地域等に関する指定方針の改定の原案の件なんですけれども、１点だけお聞きしたいんですけど、序章の１ページに、持続可能な集約型都市の形成に向けた土地利用の誘導ってございますが、ここだけちょっと気になったんですけど。
　次の３ページ、４ページで、都市整備の骨格とか、拠点とかってあって、ゾーニングって次のページにありますけど、ここにある拠点は、活性化の拠点とか、文化・教育・健康の拠点、緑と水の拠点というのが４ページにありますけど、ここの拠点と、ここの持続可能な集約型都市の形成、ここの関係性がちょっと理解できなかったので、教えていただけますでしょうか。


◯都市計画担当課長（梶原一郎君）　　まず、４ページの都市整備の拠点ですが、こちらにつきましては、土地利用総合計画（第２次改定）でお示しさせていただいた活性化の拠点等をお示ししております。一方、土地利用の誘導の視点については、今後、持続可能な都市形成に向けていく上で、また展開していく考え方で、都市計画マスタープランの次回の改定等でも、市議会ですとか、市民の皆さんに考え方をお示ししながら、具体的な内容について検討していければと考えております。


◯委員（小幡和仁君）　　ありがとうございます。というと、ここは集約型都市ということなので、ある程度、今ある、例えば大沢地区とか、井口地区とか、そういった地区ごとに集約型の都市を形成していくという、そういうイメージでこれから検討していかれると、そういうことでよろしかったですか。


◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹君）　　ちょっと、集約型という言葉のイメージがなかなか伝わらないのかなと思うんですけれども、まだ、これまでもいろいろと一般質問の中でもお話ししているとおり、今後の高齢化なども踏まえていきますと、日常生活圏を基盤としたまちづくり、こういったものが非常に重要になってくるだろうと。そういった中で、各地域にそれぞれ特性もありますので、各地域でコンパクトな日常生活がそこで完結するような、そういったまちづくりを目指していくと。
　それは、各地域にそれぞれ特性がありますので、それぞれの地域の特性を生かしたまちづくりを各地域で進めていくと。そういったような、集約型というか、どちらかというと、それぞれが分散型みたいな、そんなイメージのほうが強いのかなというふうには考えております。
　今後、先ほど担当課長が申し上げましたように、そういったような都市形成の具体的なイメージをまたさらに検討していきまして、次回の都市計画マスタープランの改定等々に反映させていければなというふうに考えております。


◯委員（小幡和仁君）　　ありがとうございます。分散型、集約型都市、でも、実際この都市整備の拠点の面とかを見ると、どこに集約していくのかなというのが結構難しいんだなというふうに想像はしましたけれども、また進捗がありましたら、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。


◯委員長（大城美幸さん）　　そのほか、質疑ございますか。


◯委員（土屋けんいち君）　　三鷹市公園カルテについて、ちょっとお伺いしたいんですけれども。まず１点目、この公園表示についてちょっと教えてほしいんですけど、何か丸いマークが２つあるんですよ、木と遊具か、何かよく分からないんですけど、このマークの意味。公園についているマーク、各公園とか、児童園についているマークが２種類あるんですけど、これの説明がどこにも載っていないので、これをちょっと教えてほしいんですけれども。
　例えば20ページ、21ページですと、左の東野児童公園のところについているマークと、右の──これ、色が違うのかな、この違いは特にないんですか。


◯緑と公園課長（奥嶋　亮君）　　この位置図は、三鷹市のわがまちマップというところから切り抜いてきていまして、そこの表示をそのまま持ってきているような形でございます。すみません、ちょっとここの違いは、そこまで把握していなかったところで。こういったところの明示というのを、この公園カルテの中に少し入れたいなというふうに思います。


◯委員（土屋けんいち君）　　どこかに、その説明をちょっと入れてほしいのと、あと、たまたまこの２つの公園でも、緑色のところと白いところがあって、全体を見るとやっぱり公園が緑色になっているところと、そのまま白いところがあって、この差は何なのかなと思いましたので、その点についても。


◯緑と公園課長（奥嶋　亮君）　　こちらのほうが、ちょっと先ほども御説明させていただいたんですけども、わがまちマップから取ってきているところでございまして。公園カルテとして、位置図、統一して、分かるように少し統一性を持ったような表記にしたいというふうに考えております。


◯委員（土屋けんいち君）　　では、よろしくお願いします。
　それと、もう一点、このカルテの目的なんですけど、公園の補修やリニューアル等に活用することを目的としているというんですけれども、この履歴なんですよね。この履歴はあまりにも省略し過ぎているんですけれども、それぞれの公園の履歴というのは、また別の台帳みたいなのがあって、そちらを見れば詳しく、何年にどういう改修工事をしたとか、ネットを張ったとか、そういうのがあって、これはあくまでも本当に概略なんですか。
　これを活用するとなると、あまりにも省略し過ぎていて、この20ページの東野児童遊園でしたら、開園と、その次はもう平成22年３月の遊具の全面改修なので、何かカルテというイメージだと、これまでの履歴がずっと載っているのかなというイメージがあるんですけども、それはまた別にあって、これはあくまでも概略という、そういう認識でいいんですか。


◯緑と公園課長（奥嶋　亮君）　　ここの履歴なんですけれども、別にある台帳から拾っているところでございます。ただ、やっぱり古いのだと、もう履歴が残っていなくて、履歴に残っているのは、なるべく今回のカルテの中には入れさせていただいたというところでございます。


◯委員（土屋けんいち君）　　分かりました。スペースの都合もあるんでしょうけど、できれば、例えば、たまたま地元なのでよく分かっているので、この東野児童公園ですと、年数は覚えていませんけれども、全面芝生化したんですよ。それで、全面芝生化したんですけれども、１年するかしないうちに全部全滅しまして、そういう履歴があるので、そういうことが分かっていれば、今後これ全面芝生化したほうがいいんじゃないかという要望が来たときに、実はこうだったんだというのは一目瞭然で分かる。
　例えば、トイレもリニューアルのときに、トイレを三鷹市としては設置したかったんだと。だけど、その地域住民の反対というか、そういうお声があって設置できなかったとか、そういうことがないと、ちっとも今後の補修やリニューアルに役立たないと思うんですよね。だから、過去のそういう履歴、まさに履歴とか、そういうのも、やっぱり書いておいたほうがいいんじゃないかなと思うんですけども、どうでしょう。スペース的に無理なんですか。


◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹君）　　これ、１つ、目的として、公園を利用する際の情報提供という側面もございます。市の内部としてしっかり蓄積して、次のリニューアルに生かしていくものと、地域の皆さんのほうにオープンしていく内容、若干その違いもあるのかなとは思いますので、その辺、しっかりと市として、管理者として、今後その公園の管理やリニューアル等々に必要なものについては、しっかりと情報のほうを蓄積をしてまいりたいというふうに考えております。


◯委員（土屋けんいち君）　　ありがとうございます。市民の方、今回はこういう調査をして、いろいろ回ってみて、いろいろな御意見を言うと思うんですよ。それは、今ある公園を見ての意見しか分からない。それまでの経緯が簡単にあれば、例えばここに何でトイレがないの、おかしいじゃないのというのは、そういう件、ああ、そうなんだとか、全部分かるので。できるだけ、そういう経緯も市民に情報提供すれば、今後の役に立つと思うので、スムーズな改修とか、市民意見の集約にもつながると思うので、その辺もちょっと工夫していただければと思いますので、よろしくお願いします。


◯委員長（大城美幸さん）　　そのほか、質疑。


◯委員（伊藤俊明君）　　１点だけ、すみません。三鷹市用途地域等に関する指定方針及び指定基準という中で、先ほどの都市計画法の改正によって、田園住居地域の創設ということで御説明がありました。それで、新しくこの田園住居地域が創設されたという経緯と、それと、この生産緑地ですね、生産緑地自体も今は特定生産緑地への移行ということで進められておりますが。それで、なおかつ、田園住居地域の創設ということで、先ほどこれを読みますと、面積的な要件がかなり広域というか、おおむね１ヘクタール以上とかいうような指定基準があったんですけど、これらを満たす田園住居地域というのが該当するような地域は、三鷹の中ではどの辺を想定されているのでしょうかということで、お聞きします。


◯都市計画担当課長（梶原一郎君）　　まず、田園住居地域が創設された経緯なんですけれども、お話がありました、その特定生産緑地の制度改正に、同時に都市農地が、従来でしたら宅地化すべきものという考え方から、都市にあるべきものという形で考え方が変わってきた中の一連の法改正で創設された制度でございます。
　その中で、生産緑地が第一種低層住居専用地域に多く存在しているという中で、その用途地域ですと、建築基準法の関係で、農業用施設の建築が難しいという現状がございました。そういった低層住居の環境を維持しつつ、農業用施設ができるようにという趣旨から、この田園住居地域が創設されたものでございます。
　御質問にありました、まず田園住居地域の規模なんですけれども、一応１ヘクタールということでお示しはしておりますが、これは、すみません、ページでいくと27ページのほうですね。おおむね１ヘクタールとしておりますけれども、括弧書きで書いてあるとおり、低層住居専用地域と隣接する区域で、指定する区域の農地が良好な住環境の形成に寄与する場合はこの限りではないとしておりまして。先ほどお話ししたとおり、生産緑地が第一種低層住居専用地域に多くあることを考えると、その中の第一種低層住居専用地域の中の一部を田園住居地域にする分には、１ヘクタール未満までをできるのかなと考えております。
　ただ、三鷹市の考え方としては、この参考資料の１の中で、ちょっと御覧いただきたいんですが、左側の真ん中辺に開発規制というのがございます。点の２つ目です。市街地環境を大きく改変するおそれがある一定規模──政令で300平米となっておりますけれども、以上の開発は原則不許可となっております。これ、特に比較的地価が高くて、相続税の負担が大きい三鷹のような農家の方ですと、専業農家ではなくて、アパートなんかも経営していて、そういったところにかかってくる相続税を、どうしても農地を手放して払っていかなきゃいけないという現状がある中で、この規制がかかってくると、田園住居地域に指定するのはそもそも難しいかなと考えております。
　先ほども、少し御説明をしたんですが、資料２−１のほうでいきまして、資料２−１の２ページの真ん中辺のまる７、住環境と調和した営農環境の形成のための都市計画制度等の検討としておりますが、この中で、田園住居地域の趣旨を反映する都市計画制度の活用も検討していきたいということで、追加をしております。
　先ほどお話しした開発規制に、ちょっと三鷹で田園住居地域をそのまま適用するのは難しいと考えておりまして、ただ、都市農地を継続していただくためにも、土地利用、都市計画制度の観点から何かできないかということを検討しておりまして、田園住居地域に限らず、ほかの都市計画制度で、そういった農家の方が農家レストランですとか、農業施設が建築できるような形を、今、検討しているところでございます。
　説明は以上です。


◯委員（伊藤俊明君）　　御答弁ありがとうございます。そうですね、やはりなかなかこの一連のを拝見しますと、この三鷹の地域の中で、田園住居地域に指定というのは、なかなか現実問題として難しいのかなという気は。それよりも、特定生産緑地をより多くしていただく中で、それでまた使い勝手のいい制度というか、農家レストランのように付随するようなものは、一連のこの施設を農地として見てもらえるような制度にすることが現実的なのかなというような思いがして。
　ただ、今ここで新たにこういう文言が出てきたので、その辺もお聞かせいただければと思って。また、この制度に指定することによって、相続税、贈与税の指定も受けられるということで、一連の特定生産緑地と変わらない制度なんですかね、そういった内容的には。ただ面積要件が大きく違うということで、よろしいでしょうか。


◯都市計画担当課長（梶原一郎君）　　まず、都市計画の中で、生産緑地地区に指定されている、あるいは指定から30年たっても、特定生産緑地になっていれば、固定資産税もかなり農地の安い金額であるのと、あと相続税の納税猶予が受けられるような形になっております。
　この田園住居地域に指定すると、生産緑地になっていなくても、固定資産税が２分の１に減免されるですとか、あるいは、相続税の納税猶予も受けられるという制度になっております。生産緑地にしてしまえば、その辺の猶予、もしくは固定資産税はそれ以上に安くなりますので、田園住居地域に指定して開発規制がかけられるよりは、生産緑地にまず指定していくというところで。特に、三鷹は指定からもうすぐ30年たつ生産緑地が多いので、なるべくそういったのは特定生産緑地にしていただくよう、今ＪＡ東京むさしと連携しながら努力しているところでございます。
　以上です。


◯委員（伊藤俊明君）　　分かりました。
　では、以上で終わります。


◯委員長（大城美幸さん）　　そのほか、質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようですので、以上で都市整備部報告を終了いたします。
　休憩いたします。御苦労様でした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時36分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時38分　再開
◯委員長（大城美幸さん）　　委員会を再開します。
　所管事務の調査について、本件を議題といたします。
　まちづくり、環境に関すること、本件については引き続き調査を行っていくということで、議会閉会中の継続審査を申し出ることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
　次回委員会の日程については、本定例会最終日である12月21日の本会議休憩中とし、その間に必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　その他、何かございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。長時間御苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時39分　散会
↑この画面のトップへ
Copyright (C) Mitaka City. All rights reserved.