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トップ会議録会議録閲覧 > 会議録閲覧(令和3年度予算審査特別委員会) > 2021/03/19 令和3年度予算審査特別委員会本文
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2021/03/19 令和3年度予算審査特別委員会本文

                  午前9時34分 開議
◯委員長(土屋けんいち君)  おはようございます。ただいまから令和3年度予算審査特別委員会を開きます。
 それでは、初めに休憩を取って、附帯意見について確認いたしたいと思います。
 休憩いたします。
                  午前9時34分 休憩


                  午前9時40分 再開
◯委員長(土屋けんいち君)  委員会を再開いたします。
 附帯意見につきましては、これを付したいとの御意見がありました。附帯意見の取扱い等につきましては、お手元に御配付のとおりといたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、そのように確認いたします。
 休憩いたします。
                  午前9時41分 休憩


                  午後4時39分 再開
◯委員長(土屋けんいち君)  委員会を再開します。
 委員の皆さんにお諮りいたします。本委員会の審査要領におきまして、会議は原則として午後5時までと御確認いただいているところですが、しばらくの間、会議を続けたいと思います。これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 休憩します。
                  午後4時40分 休憩


                  午後5時19分 再開
◯委員長(土屋けんいち君)  委員会を再開いたします。
 これより議案の取扱いに入ります。議案番号順にそれぞれ採決いたします。
 議案第10号 令和3年度三鷹市一般会計予算、本件を議題といたします。
 本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入ります。


◯委員(栗原けんじ君)  日本共産党三鷹市議会議員団を代表して討論します。
 日本共産党三鷹市議団は、コロナ禍において、最も身近な自治体として市民の命と健康を守り、福祉を増進させる役割が一層重要となっており、市財政が厳しい中でも自治体の責務が全うされているのかという視点から予算審議に臨みました。
 市長は施政方針の初めに、「何よりも、感染症対策の徹底を最優先とし、この猛威を乗り越えていく」ことが必要と述べていますが、実際にはコロナ対策では、PCR検査をはじめ、商工業支援や医療機関への支援など、国や都の支援策の域を超えたものはありません。
 コロナ対策としては、無症状の感染者を早期発見し、保護するための大規模な社会的PCR検査が必要と考えます。国や都に対して、社会的PCR検査の拡充を求めるとともに、市としてエッセンシャルワーカーへの社会的PCR検査の実施が不可欠です。
 また、感染予防の中心的役割を果たしている保健所が三鷹市にはありません。新型コロナ感染から市民を守るためにも、保健所機能の市内復活が必要です。
 感染症患者に対応している医療機関への支援も、期限を9月までとせず、市内全ての医療機関の診療継続のためのコロナ禍の減収補填等支援の実施を強く求めます。
 また、市内事業者から喜ばれたデリバリー三鷹や経営相談、不況対策緊急資金の貸付要件緩和をはじめ、店舗の家賃助成等、市独自の支援策の検討と事業継続を行い、中小業者や市民の暮らしを応援すべきです。
 コロナ禍において、新規事業としてオリンピック関連事業に一般財源から8,700万円余、スマートシティー構想に1,500万円余、東京自治体クラウドに4億5,269万円余、これらの予算は本当に今、必要なものなのかが問われます。
 本年度取り組む、みたかバスネットについては、ワンコイン100円、利便性の高いルート、運行間隔の短縮の検討、第二中、第五小の改修、全小・中学校で完了する体育館の空調設備整備に加え、令和2年度の補正予算を活用した空調設備、トイレ改修の小・中学校施設整備の取組、防災通信体制整備、災害時避難行動要支援者支援、実施中のコロナ対策の9月までの延長、認可保育園の増設や公立保育園の保育定員拡充は、市民の要望が反映されたものとして評価するものです。
 教育において、学校施設長寿命化計画の策定においては、35人以下の少人数学級の実施を視野に入れた計画づくりと策定期間中においても洋式トイレ整備の早期全校標準化完了に取り組むこと、35人学級については、国の方針に迅速に対応し、早期の全小・中学校全学年の実施に向けて取り組むことを求めます。
 新しい市民参加の取組については、三鷹市基本構想の改正と第5次三鷹市基本計画の策定において、分かりやすい情報提供と市民意見を最大限尊重し、反映する取組として実施することが重要です。
 しかしながら問題点は、スマートシティ三鷹構想の策定では、個人情報の企業への提供、情報の一元化、デジタル弱者の排除などの危険がある。マイナンバーカード推進の取組では、個人情報の保護、自己決定権の保障の点で懸念があり、さらなる個人情報保護の取組の徹底が必要である。また、東京自治体クラウドの導入に当たっては、自治体独自の施策の制限につながり、問題である。
 まちづくりにおける三鷹駅南口中央通り東地区再開発は、関係者のみでなく、三鷹の玄関口のまちづくりとして広く市民の要望が反映されるよう、情報提供の徹底を図り、協働の取組としなければならない。
 また、公設公営保育園・学童保育所の今後の基本方針の策定については、施設の統廃合につながる懸念がある。公設公営認可保育園、学童保育所の役割を明確に位置づけ、設置基準、配置基準の拡充など、将来的な質の向上につなげる必要がある。
 保育施設の医療的ケア児の支援では、子ども一人一人の必要な医療的ケアに対応した事業の拡充が求められている。
 介護保険制度においては、保険料の値上げによる負担増は認められない。
 東京2020オリンピック・パラリンピックに関連した事業については、コロナ禍で猛暑が予測される中での事業となり、市民の命と健康を守る上で問題があり、中止、縮小の見直しが求められる。
 学校給食調理業務の民間委託は、拡大することなく、直営の公的役割の拡充が必要である。
 粗大ごみ処理制度の変更については、負担増となるもので、現行制度の下、利便性を高める対応をすべきである。
 外環道路整備事業については、陥没事故、空洞の出現からも大深度地下利用法の前提が既に崩れており、きっぱりと大深度地下トンネル工事及び外環整備工事の中止を申し入れるべきである。
 以上、問題点を指摘し、課題の改善を求め、本予算に反対する。


◯委員(渥美典尚君)  それでは討論いたします。
 令和3年度予算は、河村市長にとって就任後2度目の本格予算でありますが、コロナウイルス感染症という未曽有の危機の中での予算編成となりました。
 当該年度は「新型コロナウイルス感染症の苦難を越えて、「明日のまち三鷹」の推進を」というスローガンの下、市民の暮らしと地域経済の元気を取り戻し、活力あるまちづくりを実現するため、感染症対策の徹底を最優先とする予算編成は、市民の命と暮らしを守るという市長の責務の表れとして評価します。
 市税収入は約368億円余で、リーマン・ショックの影響を受けた平成22年度予算に次ぐ大幅な減収見込みですが、事務事業の見直しや経常経費のマイナスシーリングなどにより財源を確保し、感染症対策を最優先した予算編成となっております。
 また、歳出予算は感染症対策のほか、児童・生徒1人1台タブレット端末の運用などにより約732億円となり、前年度と比べ10億円余りの増と、過去最大となっています。
 今後も感染症対策に加え、少子高齢化による社会保障関係費の増大により、厳しい財政状況が想定されますが、基本構想に掲げる高環境・高福祉の「人間のあすへのまち」を実現するため、第4次三鷹市基本計画(第2次改定)に基づき、着実に取り組んでいただきたいと思います。
 そのためにも、後年度負担にも十分配慮し、創意工夫を凝らして財源確保と歳出の抑制に努め、行財政改革に不断の努力を続け、自治体経営に取り組むことを求めます。
 なお、東京自治体クラウドの導入に当たっては、政府クラウドに先行することにデメリットが生じないよう国に働きかけること。井口特設グラウンドにおける土壌調査の実施に当たっては、市民のスポーツ活動への影響が少ないよう努力するとともに、調査の趣旨が周辺地域の住民によく理解できるよう周知を徹底すること。みたかバスネットの抜本的な見直しについては、市民の利便性の向上のために、スケジュールの前倒しができるように取り組むこと。防災NPO組織の設立に向けた取組については、地域の自主防災組織等に設立意義を丁寧に説明し、理解を得ること。スクール・コミュニティの創造に向けた取組については、多くの教職員が地域の活動にも積極的となるような仕組みを創造すること。
 以上を予算の執行に当たり、十分に配慮していただくよう申し添え、本予算の賛成討論といたします。


◯委員(野村羊子さん)  それでは、議案第10号 2021年度一般会計予算について討論いたします。
 人権基本条例(仮称)の制定を目指すことは評価します。条例は、国際人権規約とSDGsを踏まえ、ソーシャルインクルージョン(社会的包摂)に基づき、総合的な差別禁止を目指すものとすべきです。策定過程において当事者を含んだ議論がなされることを求めます。
 地域福祉コーディネーターの増員は歓迎します。地域に福祉拠点を置き、アウトリーチを基本とした困り事相談に応じ、市民に必要なサービスをコーディネートし、提供していく仕組みを充実させるべきです。このほか、学童保育所の新増設、ソーラー充電蓄電池の小・中学校、コミュニティ・センターへの設置は評価します。
 また、東京外郭環状道路トンネル工事の陥没・空洞事故に関連し、安全確保ができなければ工事再開はないとする姿勢は評価します。沿線区市と連携し、市民の命と安全を守る姿勢を堅持されるよう求めます。ただし、大深度法が破綻した外環道事業は、一刻も早く中止されるものであることの意見を述べておきます。
 しかし、市政に関して人権に関わる男女平等参画施策において、基本的な認識がないまま、施策の変更をすることは重大な問題である。
 2021年度、男性カウンセラーによる男性向け対面相談を始める。心のなやみ相談は既に実施中である。過去、女性のためのこころの相談の意味、機能が問われないまま、ニーズがあるのに拡充されずにきた経緯がある。男性のための相談を新規開設することが、なぜ男女平等施策推進に資するのかの明確な答弁がない。また、様々な経緯の中で担当者の執務室のそばに設置された女性情報コーナーが、担当者のいない女性交流室に戻されるのも、施策の意味を見失った決定であり、問題である。性別にかかわらず、個人として誰もが尊重され、一人一人の個性と能力が十分に発揮できる男女平等参画社会の実現を目的とする男女平等施策の前提となる社会状況への認識、不平等な状況改善のために必要な施策は何かという基本的な認識がないままの判断に猛省を促し、見直すことを求める。
 新都市再生ビジョン(仮称)を防災都市づくり方針や施設の劣化診断等の結果を踏まえ策定するとしているが、この間、公共施設の維持・保全第3次計画が策定されず、計画的な予防保全どころか応急措置に追われ、場合によっては放置されている状況が見受けられ、問題である。
 市庁舎・議場棟においては、給排水管の改修工事に着手することは評価するが、本庁舎の空調設備など、必要な改修工事への見通しが立っていない。
 また、市庁舎・議場棟等建て替えの検討において、PFI方式など、民間活用によりゼロ円で建て替えが可能としているが、周辺住民とこの間の経緯を考えれば、高さ制限や容積率などの見直しに安易に言及することはできないはずである。結果的に民間の利益のために市民の財産を使うことになりかねないPFI方式を容認することはできない。
 三鷹駅前再開発において、地権者の利益を守るとするが、都市再生機構などの再開発事業者の利益を守ることであってはならない。専門家の試算によれば360億円規模の再開発となり、補助金だけでも市の支出は60億円と推測される。これに加え、公共事業用の床の買取りと整備費用が必要となる。他地域での超高層マンションは既に売れ残り始め、先行地域では時代遅れのお荷物となりつつある。この先の人口減少社会を考えたら、市街地再開発事業ではなく、コンパクトなスキームに見直すべきである。
 駅前再開発に合わせて多文化共生センター(仮称)の整備基本方針を策定するとしているが、これからの三鷹駅前に必要な公共施設は何かの検証が市民に見えないまま、進めるのは問題である。
 参加と協働の事業においては、市民の自主的な動きをいかに担保するかが問われており、事業進捗を注視したい。一方、市民参加の拠点整備において、年間賃借料1,370万円は過大であり、既存の市の施設を活用すべきである。
 国はデジタル庁構想を掲げ、国民のデータを民間企業の利益のために使わせるとしている。また、スマートシティー構想は市民監視に直結し、どちらも市民の自己情報コントロール権の侵害に当たる。そもそもマイナンバー制度そのものが、憲法に保障されたプライバシー権の侵害である。その利用促進のためのマイナンバーカード普及促進に加担することはやめるべきである。
 生活保護業務等支援員の新設について、不当要求に対し警察OBを配置することは逆効果であり、見直しを求める。また、生活保護利用申請に当たって、扶養照会、無料低額宿泊所入所を前提とする対応はやめるべきである。一方、困難に直面している人に寄り添う対応をするには、ケースワーカーに余裕が必要である。現在、市のケースワーカーは、地域担当で割り返せば1人当たり102世帯である。80世帯という国基準になるよう、増員することを求める。
 北野ハピネスセンターについて、指定管理者から、看護師増員が課題であるとされていたが、指定管理料は減額されている。これでは、さらなる事故につながる。良質なサービス提供にはそれに見合う対価が必要であり、委託料削減は問題である。また、北野ハピネスセンターは築38年であるが、大規模修繕が一度も行われておらず、老朽化調査での結果は外装等でD判定であった。しかし、2021年度予算では、体育館照明設備改修工事費のみである。公共施設維持・保全計画においてしっかり位置づけ、雨漏りや地下浸水の対策等、大規模修繕を早急に実施すべきである。
 公設公営保育園・学童保育所の今後の基本方針(仮称)では、教育・子育て研究所保育研究会(仮称)で調査・研究をして策定するとしている。保育園、学童保育所は、安定的な人と場所による安心感の中で養育、子どもの育ちを保障していく機能が重要である。また、遊びを通して子どもの健全育成を図る児童館機能や、日中の居場所提供の地域子どもクラブとの機能や設置目的の違いを確認し、校区ごとの児童館設置など、子どもたちの多様な居場所、サードプレイスの確保の検討など、子どもたちの暮らしを支える体制を整えることを求める。
 旧どんぐり山施設利活用においては、施設改修プランと事業計画を策定するとしている。人材育成と実習の場の確保などが言われているが、施設全体の一体的運営を基本として事業提案を募集するほうが事業として成り立つのではないか。事業のニーズ、利用者のニーズを把握しきれていないままでは、近い将来破綻することを危惧する。
 オリンピック・パラリンピック等推進事業においては、中止した場合の対応を検討しておくことが、リスク管理上必要であると意見を述べる。
 このほか、給食の調理業務委託の増設や粗大ごみの実質値上げとなる制度変更など、容認しがたい施策があるため、冒頭述べた評価点はあるものの、本会計予算に反対する。


◯委員(宍戸治重君)  それでは、三鷹市議会自由民主クラブを代表して、令和3年度一般会計予算に討論をいたします。
 施政方針の最初の「新型コロナウイルス感染症の苦難を越えて、「明日のまち三鷹」の推進を」は令和3年度予算編成の基本的考え方を貫くものである。
 まず、新型コロナ感染症の苦難を乗り越えることが最優先課題であるが、変異ウイルスの蔓延による新たな感染拡大の危険性、ワクチン接種の遅れ、ワクチン接種による血栓などの副反応のおそれなど、新型コロナ感染症対策については、極めて厳しい状況にある。
 PCRセンター設置と医療機関への支援、ワクチン接種準備等、コロナ対策に万全を期しているところであるが、行政の第一の使命は市民の大切な命を守ることであり、コロナ対策については、国・都との連携を密に取り、最重点施策として迅速に取り組んでいくべきである。
 「明日のまち三鷹」の推進の柱として、都市再生とコミュニティ創生を挙げている。
 都市再生については、防災力の向上と質的向上の2点がポイントとなる。令和3年度は、次年度の新都市再生ビジョンの策定に向けた優先順位等の調整に当たっては、まず、防災の観点からの見解を重視し、数値的な合理的根拠に基づいた、市民が納得する優先順位の調整を行うべきである。三鷹台駅前周辺地区におけるエリアマネジメントの取組については、地域住民と市とが緊密に連携を取りながら協働して推進していくべきである。
 コミュニティ創生については、近年地域の横のつながりが希薄化し、町会、老人会などで、維持することが困難となり、解散するところも出てきており、新たな観点によりコミュニティを創生することが必要になってきている。これからのコミュニティのあり方に関する基本的な考え方(仮称)の策定に当たっては、広く市民の意見を聞き、ICT時代における新たなコミュニティの在り方について先進的な提言を期待する。スクール・コミュニティの創造に向けての取組の推進については、学校を絆としたつながりを重視し、新たなコミュニティの核として考えていくべきである。その際、教育委員会と市長部局とが縦割り組織の枠を取り払い、有機的に連携していく必要があると考える。
 人権基本条例(仮称)制定の取組については、中国の新疆ウイグル自治区におけるジェノサイド、ミャンマーの軍事クーデターにおける市民の大量虐殺など、日本に住む我々にとっては考えられない人権を無視した出来事が起こっている。人権という問題について真剣に考えることが必要である。本条例の制定に当たっては、様々な市民の多様な意見を丁寧に聴取し、市民間での議論を十分に尽くした上で、慎重に取り組むこと。
 次に、行政サービスの適正化に向けて積極的に事業見直しを実施するとしているが、コロナの影響により、市税収入が前年度比14億2,448万8,000円減となった。コロナウイルス感染症感染拡大の影響が長引いており、市税収入の減収は、より厳しくなってくることが予想される。本年度は例年にも増して徹底的な事業見直しが必要であり、事務事業の再点検として、サンセット方式への見直しに向けた検討を進めるとのことであるが、全事業を再度総点検し、徹底的な合理化を図ることが重要である。その際、各種団体への補助金などについても精査すること。
 受益と負担の適正化について、本年度は介護保険料の改定、学童保育育成料の見直しに向けた検討を進めるとされているが、その他の利用料金などについても精査すること。
 教育については、前年度末までに1人1台タブレット端末が整備されたが、タブレットの機能を最大限活用し、個別最適化教育の推進に役立つよう教育環境の整備に努めるとともに、プログラミング教育の充実を図り、21世紀を生きる子どもたちが最新情報テクノロジー技術を活用できる基礎的能力を身につけることができるよう努めるべきである。
 また一方、情報化時代こそ、心の教育の充実を図っていくべきものと考える。渋沢栄一の「論語と算盤」という名著があるが、時代が新しくなればなるほど、歴史を通じて変わらない普遍的価値観というものを大事にすべきである。本年度は民間プログラムを活用した道徳教育の推進が新規事業として挙げられているが、徳育教育の充実を図っていくことが特に重要であり、その際、日本の世界に誇るべき歴史・文化・伝統をしっかりと子どもたちに伝えることが重要である。
 以上申し上げて、賛成討論とする。


◯委員(大倉あき子さん)  三鷹市議会公明党を代表し、令和3年度三鷹市一般会計予算の賛成討論をさせていただきます。
 新型コロナウイルスの感染拡大による影響が市民生活全般に深刻な影響を与え、市税収入も大幅な減収が見込まれます。そのような状況の中、市長の就任より3年目となる令和3年度予算では、感染症対策の徹底とともに、コロナ後の未来を見据えた「明日のまち三鷹」の方向性を示し、市民生活に寄り添った施策の編成に心を砕かれたものと敬意を表します。
 いよいよ新型コロナワクチン接種が始まりますが、ワクチン接種が感染拡大防止の1つの希望です。万全で円滑な接種体制で臨むとともに、地域経済を活性化させ、三鷹市民がつながり、支え合う社会へ向かわねばなりません。その上で、ひとり親や非正規労働者、生活困窮者、住まいを失った人への支援など、最も弱い立場の人たちに焦点を当てる施策が重要になってきます。
 時代は、少子高齢化、グローバル化、デジタル化等、急速に変化しており、コロナ禍でその加速度は増しています。まちを変革していく固い決意で臨まれた予算編成は、三鷹市の本気度が問われる厳しい1年となると考えます。
 その上で、産前産後ケア体制の拡充、子どものいる家庭への宅食・見守り支援、障がい者の親亡き後を見据えた地域生活支援拠点の整備、子どもの居場所となる地域子どもクラブの拡充、中学生への防災用ヘルメットの整備、避難所となる学校体育館空調設備の整備やトイレの改修、分散型熱源に基づいたLPガスの導入、福祉避難所の拡充等、幅広く会派の要望が反映され、高く評価いたします。
 また、共助を中心とした防災都市づくり、新たな市民参加の実践、市民活動拠点の整備、共に支え合う地域社会の実現、デジタル市役所の構築、スクール・コミュニティの創造、1人1台タブレット端末を活用した個別最適化の学びによる人間形成教育は、新しい時代に向けての三鷹の在り方を示すものであり、今後の取組に期待いたします。
 こうした中で、医療的ケア児の保育園の受入れについては、気管切開によるたんの吸引など、ケアの対象を拡充し、広く受入れが可能になるよう、環境整備を求めます。ひとり親等、困窮している市民に必要な情報が届くよう、配慮のある支援をお願いします。さらに、災害用備蓄品の更新については、必要な方に有効に使っていただけるよう廃棄しない取組を要望します。
 4年度も予断を許さない財政状況が見込まれております。積極的な事業の見直しと新たな共生社会の構築の根底にSDGsの理念を掲げ、その実現のために市が一丸となって持続可能なまちづくりに取り組んでいただくことを求め、賛成討論といたします。


◯委員(谷口敏也君)  議案第10号 令和3年度三鷹市一般会計予算について、三鷹民主緑風会を代表して討論いたします。
 今回の予算は、河村市長が市長に就任し、3年目の予算となります。本来であれば、市長自身の色を出す予算、あるいは選挙公約の実現に向けての予算を編成する時期ではないかと考えますが、新型コロナウイルス感染症への対応策が最優先となり、それもなかなか難しかったのではないかと推察いたします。
 そんな中、我々民主緑風会が以前から提言しておりました内部統制の整備、SDGsの理念を意識した施政方針の作成、みたか平和資料コーナーの拡充、子どもの権利を含めた人権基本条例(仮称)の制定に向けた取組、自転車TSマーク附帯保険加入助成事業の見直し、中学校における防災用ヘルメットの整備などの事業については、大変歓迎するところです。
 一方で、かねてから中止を主張しておりました市制施行70周年記念式典の実施、賃貸による資産運用を提案していました公共用地の売却、一旦立ち止まることを主張しておりました吉村昭書斎(仮称)の整備、前回よりもかなり高額となっているし尿投入施設の整備などの事業については、非常に残念に思っているところです。
 我々民主緑風会としては、何より来年度は、引き続いての新型コロナウイルス感染症への対応策とそれに関連した地域経済への対策、また、何より速やかで効率的なワクチン接種を最優先に進めることを要望します。
 そして、令和3年度も子どもたちの笑顔があふれるまちであるよう、併せて以下の事項を指摘いたします。
 1、各事業を実施するに当たり、クラウドファンディングの活用を検討すること。
 2、プレミアム付商品券の再発行を含め、新型コロナウイルス感染症に関連する地域経済対策を引き続き行うこと。
 3、新たな市民参加の実践については、参加していただいた市民が単に市の下請機関にならず、誇りと喜びを持って市政運営に参加できるような仕組みを構築すること。また、その取組が、これからますます重要となる共助の新たな幕開けとなり、市と地域コミュニティ等との実効性の高い協働の関係を築くこと。
 4、在宅子育て支援の観点から、一時保育を実施する認可保育園を拡充すること。
 5、学童保育所での待機児童が発生しないよう事前に策を講じるとともに、それでも待機児童が発生しそうな場合には、地域子どもクラブや校庭・教室・図書館開放などの活用を含め、対応策を講じること。特に来年度の第五小学校においては、早急に対応すること。
 6、引き続き新型コロナウイルス感染症への対応策を行うとともに、ワクチン接種については、迅速かつ効率的に実施をできるよう準備を進めること。また、この経験をしっかりと検証し、2回目の接種に生かすこと。
 7、三鷹市医師会に対し、PCR検査実施医療機関やコロナ外来を設けている医療機関の公表を粘り強くお願いすること。また、無症状患者対策として、PCR検査の拡充やコスト削減策を検討すること。
 8、新型コロナウイルス感染症にかかり、自宅療養となってしまった市民に対する市としての支援策を構築すること。
 9、子どもたちが伸び伸びとボール遊び等のできる公園の拡充を図ること。
 10、災害時在宅生活支援施設については、早急に市内全域に拡充すること。
 以上申し上げて、本予算案に賛成いたします。


◯委員長(土屋けんいち君)  これをもって討論を終了いたします。
 これより採決いたします。
 議案第10号について、お手元に御配付の附帯意見を付し、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
                   (賛成者挙手)
 挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 議案第11号 令和3年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算、本件を議題といたします。
 本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入ります。


◯委員(野村羊子さん)  それでは、議案第11号 2021年度国民健康保険事業特別会計予算について討論いたします。
 2021年度の条例改正は、税法改正に伴う地方自治法改正によるものです。基本的には保険料の値上げにならないように配慮されたものではありますが、値上げがゼロとは言い切れない状態です。
 2020年12月に厚生労働省は、未就学児の均等割額を5割軽減という方向性を出してきました。本来、三鷹市は基礎自治体として、先んじて子どもの均等割額の減免、医療費の無償化を検討すべきですが、その方向性がないのは残念です。
 昨年からの新型コロナウイルスによる減収に対応する減免は、2021年1月末現在、793件、7,849万9,500円(2019、2020年度分も含む。)となっており、減免措置は2021年度も延長されることが決まりました。しかし、2020年度は国が全額補填の予定に対し、2021年度については未定です。介護保険と同様の基準で算定されるのであれば、三鷹市への財政圧迫となります。国の制度によるものは、国が全額特別財源で補填すべきであることを国に要望すべきです。
 もとより、国民健康保険制度は、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的として生まれ、国民皆保険の一環の政策です。国保税が払えず、治療が受けられないような事態が生ずることなどあってはなりません。
 国民健康保険財政への国庫負担の割合は、3割以下に減ってきています。最低でも、1984年当時の医療費総額の45%に戻すことを国に求め、本予算案に反対いたします。


◯委員(栗原けんじ君)  討論します。
 自公政権による出口の見えない不況に加え、昨年来からのコロナ禍の下、市民生活は大変厳しい現状に置かれている。他の被用者保険に比べ、負担が重い国民健康保険税の引下げを求める声は高まっている。
 国民健康保険は、国民健康保険制度の都道府県一元化によって、標準保険料率、納付金、一般会計からの法定外繰入れ削減・解消が求められ、改定のたびに値上げが強いられている。
 国保税の負担が大きい原因は、所得に関係なく被保険者数に応じて課せられる均等割、不十分な国庫負担にある。この改善は急務である。子どもの均等割軽減、国庫負担の拡充を国に強く働きかけることを求める。
 国保税の改定を行わない本年度、国保税の改定の協議においては、一般会計からの法定外繰入れを減ずることなく、保険税の負担減、市独自の子どもの均等割軽減実現の検討を求めて、賛成する。


◯委員長(土屋けんいち君)  これをもって討論を終了いたします。
 これより採決いたします。
 議案第11号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
                   (賛成者挙手)
 挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 議案第12号 令和3年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算、本件を議題といたします。
 本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入ります。


◯委員(野村羊子さん)  議案第12号 2021年度介護サービス事業特別会計予算について討論いたします。
 牟礼老人保健施設はなかいどうの大規模修繕に際し、地域包括支援センター等の移転先確保については、他の事業を制限することがないよう十分留意することが必要です。
 以上のことを指摘し、コロナ禍による事業の補填は必要なものであるため、本事業会計予算に賛成いたします。


◯委員長(土屋けんいち君)  これをもって討論を終了いたします。
 これより採決いたします。
 議案第12号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
                   (賛成者挙手)
 挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 議案第13号 令和3年度三鷹市介護保険事業特別会計予算、本件を議題といたします。
 本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入ります。


◯委員(栗原けんじ君)  討論します。
 第八期介護保険事業計画の策定によって介護保険料の改定が行われ、保険料基準額は月額150円増の5,900円に引き上げられる。一般会計からの繰入れを最大限行い、準備基金を活用し、介護保険料の引上げを最小限に抑えて、低所得者向けの保険料軽減措置を第3段階まで拡充、第4段階まで保険料を据え置くこと、第15段階を細分化した点は評価します。
 しかし、保険料の引上げを抑制する財源として活用された準備基金も第七期で納めていただいた保険料であり、第七期の保険料が高めに設定されていたことを示している。滞納者数の割合が高くなっている第5段階から第8段階までの保険料の据置きは行われず、課税段階の第5段階以上の介護保険料の負担を大きくすることは被保険者の生活に大きな影響を与える。コロナ禍で厳しい生活を強いられている市民へ昨年度の国民健康保険税、後期高齢者医療保険料の値上げに続き、さらなる介護保険料の引上げを行うべきではない。
 待機者が高止まりの特別養護老人ホームの定員拡充については、市立特養ホームどんぐり山の廃止によって定員が減った、年金でも入れる多床室を増やす取組が必要である。
 介護保険制度開始から20年、自公政権による社会保障費削減路線に基づく制度改悪が繰り返されてきた。介護外しや給付抑制が続けられる一方で、保険料は約2倍まで引き上げられ、利用者負担も限界にきている。また介護報酬の引上げ処遇改善はほとんど行われず、慢性的な人材不足を生み出している。
 将来的な高齢者人口、介護認定者の人口の増加を見据えれば、現行の介護保険制度の矛盾は深刻な段階になってきている。
 市として、国に対し、介護保険の国庫負担割合の引上げや国による利用料・保険料の減免を求めるなど、公的介護制度の抜本的見直しを国の責任において行うよう働きかけることを求める。
 コロナ禍において、3年ごとの改定のたびに値上げが重ねられてきた保険料の据置きを実施する自治体もある中、三鷹市は値上げを行い、市民の暮らしを脅かすことから、本予算に反対する。


◯委員(野村羊子さん)  それでは、議案第13号 2021年度介護保険事業特別会計予算について討論いたします。
 2021年度も、コロナ減免の延長が決まりました。収入減少状態が続いている人にとっては重要でありますが、全額国費補填された2020年度とは違い、2021年度は2割補填しかなされない方向だと答弁がありました。三鷹市での実績は2月1日現在、131人、約930万円で、最終的に2020年度は150人、1,100万円くらいを見込んでいるとのことでした。国の政策によるものですから、特定財源によって国がしっかり全額補填すべきであり、国に強く要望することを求めます。
 2021年度、三鷹市の介護保険料は、基準額年額6万9,000円から7万8,000円に引上げが予定され、高齢者の生活を以前にも増して圧迫することになります。事実、ここ数年は、1,000人近い高齢者が保険料を滞納せざるを得ない状況に追い込まれています。全高齢者の78.5%が所得210万円未満、月額17万5,000円未満で暮らしていることを考えると、いかに保険料の負担が大きいかが分かります。低所得者層への配慮は評価するが、中間層への値上げの影響は大きいと言わざるを得ません。
 一方、サービス抑制への制度改正が続き、訪問介護の時間が短過ぎる、特別養護老人ホームに入りたくても、待機者が多くて入れないなどという声があります。当初の理念「いつでも、誰でも、どこでも安心してサービスを受けられる」から現在の介護保険制度は大きくかけ離れています。公的保険をうたっていますが、公的責任は後退の一途です。保険制度のもろさが露呈しています。市民生活を守るためには、介護事業は税で行う抜本的改革が今後急務です。その財源は、保険料の中での累進性ではなく、税そのものにおける累進性の強化、応能負担とすべきです。
 2021年度は保険料の値上げがあるため、本予算案に反対します。


◯委員長(土屋けんいち君)  これをもって討論を終了いたします。
 これより採決いたします。
 議案第13号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
                   (賛成者挙手)
 挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 議案第14号 令和3年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算、本件を議題といたします。
 本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入ります。


◯委員(栗原けんじ君)  討論します。
 後期高齢者医療制度は、医療費が相対的に高くなる高齢者を75歳以上の被保険者で区切り、一人一人別建てにする医療保険制度で、構造的に保険料が高額になる問題がある。自公政権の下、消費税増税が繰り返され、長引く不況に加えてコロナ禍に苦しめられている高齢者からは、「保険料が高い」、「負担の限界を超えている」との声が増加している。
 政府はさらに、窓口負担を2割に引き上げる改悪を推し進めようとしている。この制度は被保険者の保険料負担が大変重く、特に低年金の高齢者にとって厳しい制度になっており、国民皆保険の根底を揺るがしかねない。
 この制度は廃止し、高齢者が安心できる無理のない負担で支えていく医療保険制度への改善を求めて反対する。


◯委員(野村羊子さん)  議案第14号 2021年度後期高齢者医療特別会計予算について討論します。
 本年2月、後期高齢者の医療費負担割合を、2022年度から所得に応じ、75歳以上で1割から2割へと引き上げる方針が閣議決定したと報道されました。団塊世代が後期高齢者となるタイミングです。
 そもそも、後期高齢者医療制度は、1、高齢者の生活を保障すべき年金から保険料を一律に差し引くことは生活費非課税原則に反し、また、生活困難を潜在化させるものです。2、医療がより必要になる75歳で区切ることにより、保険として成り立つため、保険料の値上げをし続けることが前提となることが当初から予想できました。3、さらに自己負担額を引き上げ続けていることは、受診抑制となり、必要な医療にアクセスできない人を増やし、結果的に重度化、医療費増大につながっています。4、医療費削減を競わせることにつながっています。5、現役世代への特定保険料の負担が含まれているなどなど、基本的な問題があります。
 私たちは一貫して、後期高齢者医療制度の早期廃止を主張し、それを国に求め、本予算案に反対いたします。


◯委員長(土屋けんいち君)  これをもって討論を終了いたします。
 これより採決いたします。
 議案第14号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
                   (賛成者挙手)
 挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 議案第15号 令和3年度三鷹市下水道事業会計予算、本件を議題といたします。
 本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入ります。


◯委員(野村羊子さん)  議案第15号 2021年度下水道事業会計予算について討論いたします。
 東部水再生センターの長寿命化工事などが下水道経営計画に基づき、順調に進捗していることは評価いたします。
 ただし、東部水再生センターの敷地の一部が外環道トンネル予定地となっているため、地盤状況を市自身でも把握し、事業者にトンネル工事と安全確保を確実に求めることを求めて、本予算に賛成します。


◯委員長(土屋けんいち君)  これをもって討論を終了いたします。
 これより採決いたします。
 議案第15号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
                   (賛成者挙手)
 挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 以上で議案の審査は全て終了いたしました。予算審査特別委員会審査報告書は、次回に正副委員長案をお示ししたいと思います。なお、先ほど付された附帯意見については、若干の字句の修正等、正副委員長に御一任を願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、そのように確認いたします。
 次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
 次回委員会の日程については、3月25日木曜日、午後2時より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。
 その他、何かございますか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。長時間にわたり、お疲れさまでした。
                  午後6時10分 散会