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午前９時27分 開議
◯委員長（土屋けんいち君） おはようございます。ただいまから、令和３年度予算審査特別委員会を開きます。
議案第10号 令和３年度三鷹市一般会計予算、議案第11号 令和３年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算、議案第12号 令和３年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算、議案第13号 令和３年度三鷹市介護保険事業特別会計予算及び議案第14号 令和３年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算、以上５件を一括議題といたします。
一般会計歳出 第３款 民生費、三鷹市国民健康保険事業特別会計、三鷹市介護サービス事業特別会計、三鷹市介護保険事業特別会計及び三鷹市後期高齢者医療特別会計に入ります。
これより質疑に入ります。民生費、特別会計の委員１人当たりの持ち時間は、自由民主クラブ及び公明党は40分になっております。なお、市側の答弁時間についても、その時間に含まれておりますので、答弁につきましては、簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。
初めに、自由民主クラブ。
◯委員（伊藤俊明君） おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。今日も花粉がすごいんですけれども、元気いっぱい頑張りますので。ただ、質問がかなり重複するかと思いますが、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
最初に、施政方針83ページ、１、地域ケアネットワーク推進事業の充実と発展についてお尋ねをいたします。コロナ禍において外出機会の減った高齢者の皆さんにとって、地域ケアネットワーク事業の本格的な再開が待ち望まれていることと思います。居場所づくりや見守り、多世代交流事業などがコロナ前のように行われることを期待されておりますが、現時点では思うような事業展開が難しい状況だと推察いたします。
そこで、令和３年度の取組として、新しい生活様式に適応した各種事業、会議のオンライン活用などが記載されておりますが、高齢者にとってハードルの高いものではないかと思います。各地域の特徴、特性を生かした取組、活動、具体的にどのような事業展開を予定しているのか、高齢者でも参加しやすい取組、工夫についてお聞かせください。
続きまして、施政方針83ページ、より実践的な避難行動要支援者名簿の整備と活用についてお尋ねをいたします。災害時の避難行動に支援が必要な方への支援は、一昨年、2019年10月12日の台風19号の経験から強く認識されたものと考えます。登録情報の充実や地図情報機能の登載など、システム更新を行うとのことですが、名簿や実際の避難支援の取組がどう変わるのでしょうか。より実践的な名簿の活用について、基本的な考え方と具体的な改善内容をお尋ねをいたします。
続きまして、施政方針84ページ、生活困窮者の支援体制の拡充についてお尋ねをいたします。生活保護の最近の傾向と併せてお聞きをいたします。コロナ禍において生活保護を受給される方は増加しているのでしょうか。まずは、生活保護受給世帯の変化とコロナ禍の状況を踏まえた具体的な支援についてお聞きいたします。
次に、生活困窮者の支援体制の拡充ですが、相談員を１人増やして６人として体制強化を図るとのことです。飲食店をはじめ、休業等により収入減少から支援を求める方も増加しているのではないかと考えますが、生活困窮者への支援の現状と令和３年度の拡充の取組についてお尋ねをいたします。
続きまして、施政方針85ページ、障がい者の生活を地域で支える地域生活支援拠点の整備についてお伺いいたします。地域生活支援拠点の整備は、１か所の拠点施設を整備するのではなく、５つの機能を充実させるための連携の仕組みと理解しました。５つの機能はどれも重要ですが、令和３年度の取組の中から２点をお聞きいたします。１点目は、ハイリスク世帯を対象にした緊急時個別支援計画（仮称）についてですが、どのような緊急時の支援が想定されるのか、お聞きいたします。次に、地域の体制づくりへの支援ですが、連絡会議の設置が記載されています。連絡会議の構成員などの体制と主な検討課題についてお尋ねをいたします。
続きまして、施政方針88ページ、介護事業者の地域連携の推進についてお尋ねいたします。介護が必要な高齢者の増加とともに、きめ細かな対応を図ることができる身近な介護事業者が増えることは重要だと考えています。一方で、小規模な事業者が安定的に事業を継続するのが困難な状況もあると考えています。こうした状況から、本事業は有効な取組だと考えますが、サポート事業者として地域の中核となる事業者は社会福祉協議会等を想定しているのでしょうか。市はどのような役割を果たすのでしょうか、お聞きをいたします。
６番目、施政方針90ページ、児童福祉施設等の在り方についての検討についてお尋ねをいたします。三鷹市においても、中長期的に見れば就学前人口の減少が見込まれるかと思いますが、公立保育園については閉鎖も含めて検討されているのでしょうか。また、市内保育施設の保育の質の向上に向けて果たす公設公営園の役割について、基本的な認識をお聞かせください。
続きまして、施政方針94ページ、認証保育所における１歳児受入れの促進についてお尋ねをいたします。ゼロ歳児の空き定員を活用し、１歳児の受入れ人数を増やすことで、待機児の解消を図るとしています。待機児の解消はこの取組だけで実現するものではないと思いますが、まずは待機児解消に向けた令和３年度の取組と解消の見込みについてお聞きいたします。
続きまして、施政方針97ページ、学童保育所の定員拡充についてお尋ねをいたします。学童保育所ですが、学童保育所の待機児解消に向けて、新たに３か所の学童保育所と２か所の分室の運営を開始するとのことです。この取組を含め、学童保育所における待機児の解消に向けた令和３年度の取組と解消の見込みについてお尋ねをいたします。
そして、続きまして、最後になりますが、民生委員について伺います。日頃より大変御活躍いただき、敬意と感謝を申し上げる次第でございますが、何分にも人手不足といいますか、成り手が不足している現状とお聞きしております。乳児家庭全戸訪問事業とか、地域ケアネットワーク、ほのぼのネット等と、大変忙しく活躍いただいているところですが、この三鷹市の現状と課題、そして今の取組状況についてお伺いいたします。
以上、どうぞよろしくお願いいたします。
◯市長（河村 孝君） 私から２点ほど御答弁させていただきます。最初のほうで、災害の被災者に対する支援ということで、今いろんな御質問ございました。名簿の活用ということでございますが、どういうふうに変わるかということは、これまで申し上げてきましたように、名簿が実際に本当に有効に活用されるように、支援者、そして避難する福祉的な避難場所、そういうところが有機的に結びついて、実際に活用できるように変えていきたいということでございます。
そういう意味で、そのための支援者をどういうふうに日常的に準備といいますか、活用が図れるように、意識を持って進めていくための実際の研修、それから支援者の人たちのリストといいますか、そういうことも必要になってくるということでございますから、まさにここの別の場所で述べているような防災ＮＰＯの存在とか、様々な日頃からの研修も必要ですし、それから避難場所については、福祉避難場所ということで協定等を、日頃からデイサービス等で協力していただいている福祉の事業者の人たちと一緒に、日頃から用意をしていくということが必要になってくるということで、大きく変わってくるものというふうに認識しています。
御指摘のあったように、台風19号でまさに我々はそういうことに気づかさせてもらったというふうに思っていますので、より広範な支援組織、支援体制を市を挙げてつくっていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、あともう一点、公立の保育園がこれからどういうふうに変化していくかということが御質問でございました。基本的に保育需要が高まっていく時期に、東京都の支援を中心に民間の保育園をたくさんつくっていただいたという経過がございます。そういう意味で、すぐに問題になることではありませんけれども、将来的に子どもの人口が少しずつ減ってくるときにどういう変化をしていくのかというふうになりますと、やはり幼稚園と同じような状況になってくるんだろうというふうに思っています。
公立の幼稚園をたくさんつくっていた時期から、やはり子どもの人口が少しずつ減ってきたときに、公立の幼稚園から廃止してきたということがございます。ただ、需要自体が、例えば学校で40人学級から35人学級、あるいは30人学級となってきたときに、単純に保育園を閉鎖すればいいということには、今後、サービス水準というとちょっとあれですけど、子どもの居場所としての環境もかなり違ってくるということもありますから、単純に公立保育園を減らせばいいという感じにはならないと思いますが、どっちを先にするかっていえば、私は方針として、民間保育園にこれだけお願いしてきた経過からいえば、民業圧迫にならないように公立から減らしていくのが筋だろうというふうに思っています。
ただ、今申し上げたように単純に減らすというふうにはならない。質をどういうふうに確保するかということで、子どもたちの１人当たりの面積も状況が変わってくると思っていますし、それから、保育の質を高めるために、公立保育園の在り方自体が、１つの研修の場所になったり、いろんなことが要求されてくるんではないかというふうに思っていますし、あるいは学童に転換するとか、高齢者のほうに転換するとか、そういうことも含めて、施設が急にどうなるということについて、いろんな可能性があるとしか今の段階では言えない。そのことを研究会で、原則どういうふうになっていくのかということを、まず明らかにしていただいて、あとはいつも申し上げているように、個別の保育園をどうするかということは、また慎重に関係者とも議論しながら、第２段階で進めていく話になるだろうというふうに思っています。
いずれにしても、三鷹の場合、公立保育園が全国的に先駆けて乳幼児の保育ということを始めたという実績からして、１つの方向性を全国でも示していくことになるだろうというふうに思っていますから、この研究会で慎重に議論しながら進めていきたい。これは、高齢者のほうもそうですけれども、ほかの質問者の方にもお答えしているように、実際やっている民間の事業者も、やっぱりそんなに大手の企業がどうだとかいう形よりも、小さなＮＰＯとか、要するにそういう事業所が民間の場合にはやっていることが多いので、やはり保育の質という点からいうと、全体の研修とか、レベルアップは、三鷹はそれなりのことを要求していますので、そういう個別のところでなかなかできないことをやっていく役割を、保育士さんは、民間も含めてレベルアップの先頭を切っていく。指導をしたり、そういうことを含めて、水準を維持するための、あるいは向上させるための、そういう機能をこれからも持っていくんだろうというふうに思っています。
私からは以上です。
◯地域福祉課長（野々垣聡子さん） まず、地域ケアネットワーク推進事業につきまして御質問をいただきました。新しい生活様式に適応するためのことでございますけれども、まず拠点としておりますコミュニティ・センター自体が一定限度、開館時間等の制限がございますので、まずそちらに合わせて会議等も昼間に持っていったということもございますし、会議の入室人数なども制限がありますので、そういったところに合わせた、運営委員さんたちの集まり等、事業というよりは主にコロナ対応の会議としてやっております。
ですから、リモート等も事業で一般の高齢の方対象というよりは、運営委員自体の情報共有会議のために、まずはこちらを取り組んでいるというところでございます。高齢者のサロン等につきましては、なかなか開催する回数等も減っておりますし、今現在も中止させていただいているところではございますが、これにつきましては、例えば昨日も発言させていただきましたが、屋外であればよろしいのではないかということで、にしみたかではラジオ体操を日曜日に実施するということや、新中のほうではウオーキング等の企画、こういったことであれば、コロナに関係なく対応できるのではないかという、そういう創意工夫をしていただいているところでございます。
続きまして、民生委員さんについてでございます。民生・児童委員さん、現在、定数127名のところ、実数が112名、充足率88.2％でございます。ここ数年来この程度の充足率でございまして、新しい方というのは、やはり交代して入っていただいているところでございますが、やはり推薦委員会も現在、開催することも難しいところでございますし、新たな担い手というのは確かに課題となっているところでございます。
どちらかというと、やはり地域に身近な方、民生・児童委員さん自身が推進されることが多うございますので、そちらのほうはこれまでどおりにお願いをするとともに、再来年の４月12日には次の一斉改選になりますので、そちらに向けて、以前、庁内や庁外の会議等に民生委員さんのＰＲに、私、事務局のほうで回った経過がございますので、そういったＰＲ等に力を入れて発掘につなげてまいりたいと思います。
赤ちゃん訪問等も、子ども政策部の主管ではございますけれども、そちらでも中止していたところ、ポスティングに手法を変更する等、調整を進めているところでございますので、いずれにしましても、コロナ対応を、非接触型でございますが、創意工夫で対応してまいりたいと思っておるところでございます。
以上です。
◯生活福祉課長（川口真生君） 生活困窮者支援に関連して、生活保護の動向ということで御質問をいただきました。生活保護につきましては、申請者数について対前年度比で、今年度、各月申請者が下回る状況が続いておりましたけれども、令和２年12月から３か月直近で見ますと、前年を上回るというようなことで、申請者の数が増加してきているかというような状況にございます。ただ、トータルでの受給者数につきましては、前年と比べて大きく変わるものではございません。
また、支援の方法ですけれども、国から示されておりますとおり、弾力的な運用により速やかな決定に努め、早期の支援開始というところに努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯自立支援担当課長（戸枝邦夫君） 生活困窮者のほうの相談体制の拡充について、現状と拡充の取組ということで御質問をいただきました。
生活困窮のほうは、昨年度、令和元年度につきましては、年間で新規の相談件数が494件となっております。これに対して、令和２年度については４月１か月間で新規の相談が395件、５月１か月間で450件と、この月々でほとんど昨年の１年間の相談件数を上回るような数字になってきております。ところが、６月ぐらいにピークをつけまして、その後は相談件数も落ち着いてきております。７月から、相談員も正規職員で１名拡充させていただきましたので、そういったこともありまして、数字のほうは落ち着いてきております。
ただ、住居確保給付金のほうについても、夏以降、ピークアウトしてだんだん減ってきているところなんですけれども、１月で900万円近く、２月も900万円近く支出しておりますけれども、直近の３月につきましては、速報値ですけれども、また2,000万円近くまで跳ね上がりそうだといったようなことも聞いております。ただ今後、住居確保給付金については、当初、最大９か月だったものが、プラス３か月で12か月まで伸びております。
また、再申請についても最初はなかったんですけども、２月、３月に再申請した場合にはプラス３か月認めるといったこともありました。それから、これも情報だけなんですけども、再申請につきましては、プラス３か月するのを４月、５月、６月まで延ばす予定であるといったような通知も来ておりますので。あと、緊急事態宣言が終了するのかどうかにも絡んで、その辺の状況によってまた今後違ってくると思いますので、いずれにせよ、状況を見ながら相談体制を確立していきたいと思っております。
以上です。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 地域生活支援拠点につきまして、御質問を２点いただきました。まず、ハイリスク世帯の緊急的な支援の計画についてということでございますけれども、こちらにつきましては、そういったリスクを抱えていらっしゃる、あるいはリスクが予想される対象者につきまして、平時のうちに相談等を受けまして、緊急時を想定した計画──例えば保護者の方が入院されるなど、そういった事態が生じたときのために、どのような支援が行えるかという計画を前もって立てていくというものでございます。
それともう一つ、連絡会議でございますけれども、こちらにつきましては、この地域生活支援拠点が有効に機能しているか検証するなどのために設置を行うものでございますけれども、まだ設置につきましてはこれから行うところでございまして、そのメンバーとか、構成者はこれから定めていく形になります。
以上です。
◯介護保険課長（外山慶範君） 介護事業者の地域連携の推進について、お答えいたします。まず、サポートする中核事業者はどのようなところを想定しているかについてですが、三鷹市内の規模の大きい福祉法人、民間の介護事業所を運営する法人等を想定しております。現時点においては、社会福祉協議会とは想定しておりません。
次に、市はどのような役割を果たすのかについてですが、今回の事業は初めての試みでございますので、まずは事業の立ち上げ、仕組みづくりとして、中核事業者の募集、選定、小規模事業者の募集、選定、そしてその後の中核事業者と小規模事業者の連携体制のサポートとして、小規模事業者の課題の抽出作業、そして取組のフォロー、取組上の課題の分析、改善、成果報告会の実施等の役割を担う予定でございます。
以上でございます。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 待機児童解消の見込みについてお答えいたします。今回、待機児童対策としては、４月に認可保育園を１園開設することと、あと認証保育所ではゼロ歳児、比較的定員の空きがあるということで、待機児の多い１歳児枠に定員をシフトすること、それを促進するためのインセンティブを図りながら、そういった受皿を拡充していく等々、様々な取組を行いまして、保護者の保育ニーズを満たせるだけの、市内全体の保育施設としては定員枠は確保できる見込みと見込んでおりますけれども、御家庭の事情があります。様々マッチングというところでは、空きがあっても、そちらをなかなか選択できないという保護者もおりますので、そういった方々に対しては、これまで同様にしっかりマッチングさせていただきたいと思っております。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 学童保育所について御質問をいただきました。第２期三鷹市子ども・子育て支援事業計画に従いまして、目標としては、令和３年の４月には学童の待機児童はゼロにしたいということで、これまで精力的に取組を進めてきたところです。今年度も４月には四小のＢ、こでまり学童、それから南浦学童のＡの分室を、一中の教室をお借りするなどしてオープンしてまいりました。次年度につきましても、施政方針の97ページのほうに記載のあるようなたくさんの学童を整備するところでございますけれども、女性の就業率の向上ですとか、児童数も増えてきております。
また、申込みの率というものも増えてきている。そういった要因があって、今年度並みの数十人ぐらいの待機児童が出ようかというふうに、今見込んでいるところでございます。ただいま、エリアによっては定員を割っているような学童もありますので、そちらのほうの御案内をするなどして、調整を進めているところでございます。
引き続き、待機児童の解消に向けた取組を進めてまいりたいと思います。
一方で、４月の時点でお申込みになっても、夏休みを過ぎるとたくさん、月に何十人もという方が一気におやめになっていくというような状況がございます。これはお話を聞いてみますと、学童が本当に必要というよりは、夏休みの居場所を確保したいという御家庭が、学童を言わば保険のように申し込むといいましょうか、そういうふうにされる御家庭も少なくないというふうに伺っておりますので、例えば放課後の過ごし方として、地域子どもクラブの拡充を図るとか、様々な市の施設を利用した過ごし方を御案内するなど、そういった発信をきちんとしていくことで、真に学童保育を必要としている御家庭のニーズの適正化を図るというような取組も併せてやっていくことが必要であるというふうに考えているところでございます。
以上です。
◯委員（伊藤俊明君） 御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。まず、民生委員のことをお聞きしたいんですが、127人の定員のうち112人ということで、充足率88.2％ということで、例年もこのような形でやってきたような御答弁をいただきましたが、ただ、余計負担がかかっている民生委員の方もおられるかと思います。なるべくこの定員数を充足できるような取組、ＰＲ、いろいろ、発掘なり、お辞めになる民生委員の方が次の民生・児童委員の方を探してくださるような取組もいろいろやっているということなんで、非常に行事が多くなって大変だとは思いつつ、またこのコロナ禍で民生委員の方たちの活動もかなり制約を受けているかとは思うんですが、その辺の民生委員の方たちの意見というか、いい点も、悪い点も何か聞いているところがあれば、お願いいたします。
それとともに、よく各市で民生委員が補助的なことで協力員の方々の協力も仰いだということを取組としてやっているところもありますが、どうなんでしょうか。三鷹市の協力員が、民生委員でなければ対応できないこととか、いろいろありますが、その協力員の活動状況とか、存在について、またお聞かせください。
そして、地域ケアネットワークの推進なんですが、確かに皆さん、この行事やらサロンがなくなってということで、がっかりしているお声もたくさん聞いております。それで、今までこちらに伺うのを楽しみにしていた人が、このコロナ禍で歩かなくなったことによって、急に足腰が弱ってしまったとか、孤独になってしまったような話も、いろんなところで聞いておりますので、早くにこれが復活すればいいなということで、ラジオ体操とか、ウオーキングとか、いろんな取組を考えてくれているということなんで、何とかみんながこのコロナ禍でも参加できるような工夫、もう一踏ん張りというか、みんなで知恵を出し合ってやっていけるようなことをしてもらわないと。
本当にひきこもりじゃないですけど、孤独になって、弱っている方をお見受けしますし。散歩とか、今まで毎日のように会っていた方と会わなくなって、どうしちゃったんだろうなと言っていたら、やっぱり家にいて、今酸素の吸入で散歩もできない状態なんだなということを聞くにつけ、何とか、日々の元気な習慣というのはすごい大事なんで、その取組と。
あと、このオンラインが今はまだ役員のレベルでやっているということですが、これからは、やっぱり地域ケアネットワークの中でも、オンラインで一般の会員の方たちもＺｏｏｍを使ってとか、そういうことの取組が、いろんなコミュニケーションの在り方というんですかね、対面から、またオンラインでのコミュニティの在り方ということが非常に重要になってくるんじゃないかと思います。
特にコミュニティの三鷹で売ってきたところなので、何とかコミュニケーションの取り方もいろいろあるんだということで、また今までのような地域のつながりというか、人間関係のネットワークのつながりを、絆を強くできるような取組をぜひ考えていただければと思いますので、その取組の何か考え方があれば。
結構、高齢者の方でも、こういうＩＴ関係とかが得意な人も大勢いるかと思いますので、何とか人材を有効に活用していただければと思いまして、質問させていただきました。また、再質問、もしあれば、お答えをお願いいたします。
そして、より実践的な避難行動ということで、これも、本当に私も忘れもしない台風のときの印象がありますので、何とか名簿の在り方とか、有効活用によって、本当に困っている人たちを助けていただけるような。今、名簿の取扱いはじめ、非常に難しい状況になって、またコロナの現状が覆いかぶさってきちゃうと、非常にいろんな意味で避難所の在り方とかが問題視される現状ではございますが、この点についても、もう一踏ん張りというか、三鷹は防災都市を第一に標榜しているところでありますので、もう一つ踏み込んで、三鷹に住んでいて本当に安心できた、特に防災関係が優れているなと言われるように、また取組、もうちょっと踏み込んで市長のお考えをお聞かせいただければと思います。
そして、生活困窮者のことも大変な状況なのはよく分かりますので、引き続き──財政の問題はございますが、しっかり皆さんの役に立ているような取組を続けていただければと。
あとは、いろいろございますが、介護事業者との連携においても、社会福祉協議会とかではなくて、民間の大手の方というか、それを中核となるような事業者として考えているということなんですが、もうちょっとその辺を具体的に説明をお願いいたします。
あと、公立保育園の話もよく分かります。そして、一定の保育の質の向上とか、水準維持のためには、公立の必要性というのは一定数分かりますが、これからの人口減少とか、英断をせざるを得ない場面もあろうかと思いますので、これからの人口動向とか、またコロナによって出生数がかなり落ち込んでいるというような話も聞きますので、今までのようにはいかないような、極端に下がることも予想されますし。
また、続いての待機児童の問題についてもですが、23区のほうでも定員に満たないようなところも出ているように聞いていますし、コロナ禍において、感染防止の観点から入所を控えるとか、あと一定数、非常に神経質なんて言っては失礼ですけど、誰だってコロナは怖いんですが、必要以上に恐れてのそういう影響というのが保育の現場にも現れつつあるのかどうか、そういうお声も聞いているのか、ちょっと聞いていれば、お聞かせください。
いずれにしましても、これ以上どこまで増やすんだという議論、保育にしても、学童は今また共働きが一般化している昨今、こちらのほうも非常に、学年も上げての必要性も叫ばれておりますので。ただ、一定の英断を下さなければならないときとか、大きな方向性というものをもう一度お聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
◯市長（河村 孝君） 幾つか御質問をいただきましたので、再度、御答弁させていただきたいと思います。
まず、質問者の御意見と同じように、私もまさにコミュニティ行政を標榜している三鷹市にとって、コロナの関係でリモート会議とか、今そういうことに頼って役員会等がやられているということは、ある意味、若干ピンチになりつつある。しかし、よく言われるように、これはチャンスだというふうにも思っています。
日曜日にがんばる地域応援プロジェクトってやっていて、そこで交流会とか、発表会みたいなことをやっていたので、私も出席させていただきましたが、内容を見ると、今回のテーマ、９団体発表があって、全部このコロナ対応でどういうことをやってきたかということが発表されているんですけども、全部リモート会議とか、あるいは外での散歩とか、そういうことに挑戦してきた町会・自治会等の成果の発表みたいなことで、大変驚いたし、そういう意味でまだまだ三鷹の地域活動はオンラインにも挑戦しながら、活発にやっているんだなというふうな認識を持ちました。
様々な団体で、そこに発表されている団体以外でも、みんな、取りあえず役員会等をリモートでやってみようとか、そういう挑戦は非常に多々行われています。私も聞いています。そして、同時に、今回の協働と市民参加のプログラムのほうでも、ぜひＩＴ関係での挑戦をしたいということで、職員も頑張ろうとしていますので、大変楽しみにしています。
そしてまた、重要な視点として、それらを支える若い人たちがまた立ち上がってきたと。三鷹では、デリバリーサービスで学生の皆さんが、バイトという形ではありますけれども、いっぱい参加していることは今、注目を浴びています。同じように、こういう地域の福祉とか、コミュニティの面でも、若い人たちがまさにＩＴを通して支えていく仕組みに協力しようという動きが少しずつ出てきていますから、それも三鷹らしいといいますか、ほかの自治体でもやっているかもしれませんけれども、非常に新しい動きとして考えられるというふうに思っていますので、この流れの中で、ぜひそういうことを、ＩＴで支える仕組みといいますか、そういうところで高齢者、若い人で技能のある人たちが参加して、それを横から支える。そして、また豊かなものにしていく。
御指摘のように、リモートで会議をやったりすることも、コミュニティの在り方として普通になっちゃえば、恐らくそういう会議の在り方というのは──私どももやっていますけれども、非常に当たり前の風景として溶け込んでいくのではないか。そのことを三鷹から実証していきたいなというぐらいの気持ちで今思っています。
それから、災害時要支援者の名簿の問題でありますけれども、私、質問者と同じように、やっぱりあの台風19号のときに、その後に長寿者回りで、本当にたまたまなんですけども、順番で大沢の地域を回ったんですよ。そうしたら、びっくりしたのは、台風19号の騒ぎの後ですけれども、野川の本当に数メートルしか離れてないところにお住まいの、ひとり暮らしで寝たきりの高齢の方がいらして、そこを回ることになったんですけれども、御家族はそばにあまりいなくて、ヘルパーさんが同席させていただきました。
そのとき、その高齢者の方は台風19号のこともあまり懸念、心配していなかったんですけれども、本当にひょっとしたらあふれるんじゃないかというような情報がいっぱい流れていた日の次の日か、その次ぐらいなんですよね。だから、そういうときに名簿が本当に機能していない状況というのを、申し上げませんでしたが、そういうことを心配しました。
やっぱりそれから考えると、福祉避難場所をつくったりとか、あるいは名簿で、先ほど申し上げたような、支援者のほうも確実に確保して、そしてローテーションを回していく。更新をしていきながら、状況を確認していくという体制が必要なんじゃないかと思います。恐らく10年前、20年前の場合には、学校のタブレット問題と同じで、そこまで一対一で対応を全市的に、網羅的にやるというのは大変難しかったと思うんです。
今の話でいえば、ＩＴ化によってそういうことが非常にある意味たやすくできるようになってきた。そういう段階でのコミュニティの在り方、防災組織の在り方というのは、スマートシティー構想とか、いろいろやっていますけれども、人が足りない部分をそういう形で補いながら、三鷹らしいものをつくっていきたいなというふうに思っています。
最後に、学童保育所の関係で、御指摘のように、答弁の中でも担当が言っていましたけれども、女性の就業率の向上とか、様々な意見の中で、やっぱり夏休みに減るとか、いろんな状況がまだありますけれども、ただ構造的に恐らく学童を必要とする人たちの数が増えていると思っています。ただ、それに対応するような学童の状況になっていないので、満員になって、非常に密な状態ですから、そういう意味で、来ている子どもたちが、夏休みを過ぎると、あまり頼らなくなってくるというか、行かない、行きたくないというような子どもたちが出てきたりして、減って、また平準化していくというなことを繰り返している状況です。
スクール・コミュニティとか、全体として少数の人が行っているときには、別に施設を設けてという形で、今も一生懸命、学校の外でそういう場所を設置したり、民間から借りたりとか、いろんなことをやっていますけれども、かなり無理が来ているというのが私の認識です。ですから、今回、六小でそういう試行的なこともやっていますけれども、いずれやっぱり本当に家庭的な、一軒家を造ってみて、少数で、家の代わりにランドセルを置いてというのは非常に理想的ですけれども、流れはそういう状況になってないですよね。
足りなくて、学校の施設を借りたりとか、空き教室を使ったりとかいうことでこれまでやってきて、それでも足りなくて、また外にも用意をしてもらっているというふうな状況ですけれども。いずれ、やっぱり教育長の構想もありますけれども、放課後の学校は丸ごと児童館になるぐらいの、そんな気持ちでいていいんじゃないかなというふうに思っていますので、ぜひそういう形だけになるかどうか分かりませんけども、それは個別の状況はいろいろあると思いますけれども、学校イコール丸ごと児童館、そしてそれが終われば生涯学習の拠点にもなるかもしれないという、今の構想をモデル的にどこかに作ってみたいなという気持ちもあるぐらいです。
ですから、そういう意味で、結論はこれからの議論の中で詰められてくると思いますけれども、方向としては、そういうことも含めて、構造的に大きく変わりつつある今の日本の、あるいは三鷹の状況をしっかりと認識しながら向かっていきたいなというふうに思っているところでございます。
◯地域福祉課長（野々垣聡子さん） 民生・児童委員さんたち、コロナ禍においてどうであったかというところの中で、やはり行事といいますか、三鷹の民児連で自主的に考えていらっしゃる行事につきましても、今回、随分、例えばパネル展、そういったＰＲの機会もなかったということがございまして、それはちょっと残念だったなというところでございますが。
あと、元年の12月にちょうど委員さん、一斉改選で、新人の方もかなり入られたところなんですけれども、こういった方たちの東京都の民児連が実施する研修等がほとんど中止になりまして、代わってＤＶＤを配付されまして、それを御覧になって研修を受けるという、そういうことにつながっておりました。ただし、ＤＶＤということで、繰り返し中身をしっかりと研修することができたという声もありましたので、今後こういった方法も取られるのかなというふうに思いました。
あと、三鷹の民児連自体、毎月会議を行っているところでございますけども、そういったところも中止等ありましたが、逆に、じっくりちょっといろいろ体制について考えるとか、そういった時間を取ることもあったのかなというふうにも考えております。
それから、次回の改選に向けて注力していくことになりますけれども、こういった機会を充実するほうの形につなげていければというふうに考えております。
協力員、大体10人前後という形で、毎年いらっしゃいます。実際はＯＢ、ＯＧです。過去、民生委員であった方がなられていらっしゃいます。場合によっては、新しい方、次に民生委員になっていただきたい方がなることもあるんですけれども、そういったときに、実際は赤ちゃん訪問と、欠員地区がいらっしゃるところの補強であったりだとか、いろんなイベント等でお手伝いいただけるときに協力いただいているということで、こちらはかなり機能しているところでございますので、今後ともそういった方たちも大事にしながら、民生委員さんの活動環境を整えてまいりたいと思います。
もう一点、地域ケアのサロンでございますけれども、地域ケア自体は７つございますが、月に１回程度の開催でございますので、実は市内にいろんなサロンがございます。ほのぼのネットのサロンもあれば、自主的にＮＰＯ等の団体が行っているサロンもございまして、やはりそういったほとんどのところが、高齢の方自身が感染することに対して非常に恐れを抱いていらっしゃるものですから、あえて開いたとしても、前に比べて人数が少ない、参加者が少ないというふうに伺っております。ですから、ちょっとここはなかなか悩ましいところかなというふうに思っておりますが、例えば広報等で、私どもの所管ではないんですけども、フレイルの予防情報を載せたりだとか、あと体操等、そういったものの紹介をしたりというような、なるべく情報だけはお伝えをして、高齢の方に生かしていただきたいという、そういう努力をしておりますので、今後とも情勢を見ながらいろいろ考えてまいりたいと思います。
以上でございます。
◯介護保険課長（外山慶範君） もう少し詳しく、中核事業者はどのようなところを想定しているのかとの御質問にお答えをいたします。中核事業者は、三鷹市内において、長年、複数の介護事業所を運営している実績があって、人数的にも大勢の介護職員を抱えており、教育体制、研修体制もしっかりしており、小規模事業者の方々が、この事業者であれば中核としてぜひ研修体制や運営方法を学びたい、連携していきたいと思えるようなしっかりした事業者を選定していきたいと、そのように考えております。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 保育園におけるコロナの影響についてですけれども、令和３年度の保育園の入園の申込みの状況を年齢別に見ると、２歳児が例年よりかなり厳しいという状況がありますので、そこはコロナで利用控えの反動も少なからずあるのかなというふうには分析しておりますので、そういったところをしっかり分析しながら対応していきたいと思っております。
◯委員（伊藤俊明君） 皆さんに再質問にも丁寧にお答えいただきまして、本当にありがとうございました。これからも、また市民のためにしっかりと取り組んでいただければと思います。
私からは終わります。
◯委員（宍戸治重君） それでは、引き続いて進めてまいりたいと思います。時間も限られておりますので、また長い間いろいろ質問が出ておりますので、私のほうからは、旧どんぐり山施設の利活用について確認をしながら、今後の取組についてお伺いをしたいと思います。三鷹市高齢者センターどんぐり山は、高齢者福祉の充実のために大変寄与してまいりましたが、介護保険制度下での規模等の理由により、また、施設設備の老朽化による維持経費の増加、市内に同様の施設が増加するなど、経営の困難を迎え、同施設を廃止しました。
これは共通認識だと思いますが、以上の理由から、今後の利活用を検討するという意味合いは大変有意義だとは思いますが、やはり慎重に考えていかなければいけないだろうというふうな思いでおります。そんな中、旧どんぐり山施設利活用プラン（案）が示されました。課題解決のために、医療と介護を維持、推進する機能を持つ拠点として整備するとしております。
質問をさせていただきますが、旧どんぐり山施設利活用プラン（案）を行う必要性や根拠について。また、ほかの活用方法が検討されなかったのかどうかということで、お伺いをします。
また次に、多くの研究者や受講者を迎え、または通うに当たっての立地条件や公共交通の利便性、駐車場がないなど、環境整備も必要だと思いますが、そのときの議論と今後の取組についてお伺いをさせていただきます。
また、運営に当たっては、いろいろな機能を含む施設として考えられておりますが、多額の修繕費や整備費、人件費が必要であります。その費用対効果についてどのように議論されたのか、お伺いをしたいと思います。
また、研究機関として設置されるところもございます。そういうことを考えますと、現在ネットワーク大学のシンクタンク機能を生かした取組であってもよいのではないかというようにも考えられます。ネットワーク大学とこの施設との差別化をどうしていくのかということを、お伺いをさせていただきたいと思います。
それから、ちょっと前後しますが、85ページ、地域で共生する社会の実現に向けた取組の推進についてでありますが、昨日でしたが、答弁もございましたが、特に地域福祉コーディネーターの活動状況について、私たちにはなかなか見えません。その活動の中で、個別支援、地域支援、ネットワークづくりに取り組んでこられたということでありますが、その成果について、また効果について、お伺いをさせていただきます。
これから、そのコーディネーターを配置するに当たっては、１名増員、連雀地区で活動するということになっておりますが、今後の増員計画などありましたら、お願いしたいと思います。また、私たちに見えないところでこういうお金が動くわけですけど、地域にとって、よく見えるような位置にといいますか、その人がいるんだということがよく分かるようなＰＲが必要ではないかというような気もいたします。そのことについてお尋ねをいたします。
それから、介護人材の確保に向けた支援の推進ということでありますが、昨年度の東京商工リサーチによりますと、新型コロナ関連のものも含めて、老人福祉・介護事業者の倒産、それから休廃業、解散の実態が目に見えるものがあります。三鷹市の状況はいかがなものかというふうに捉えているところですが、それをお伺いしたいと思います。さらに、その理由は何なのか。三鷹にとって、この事業者等をいかに支援するかということも考えていかなければいけないと思いますが、その点についてお尋ねをします。
また、2021年の介護報酬の改定が予定されているところでありますが、その効果についてどのように捉えて、または受け止めていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
また、学童保育所の定員拡充でありますが、昨今ではクラスの半分に近い、もしくは超える応募があるというようなことでもあります。三鷹市ではいろいろな子どもたちの居場所づくり、結果的には居場所ということで一くくりにできるような事業も幾つかあります。そういうものも統廃合しながら、省庁の違いはあったにしても考えていかなければいけない時期も来ているのではないか。
また、先ほどもちょっと答弁がありましたが、新設するものばかりではなくて、今後は、最近では施設もたくさんできていますから、すぐ古くなるわけではありませんが、在り方について検討する中で、小学校の教室を活用するというような、スクール・コミュニティという意味からも重要なものではないかと思いますが、改めて質問をさせていただきます。
よろしくお願いします。
◯市長（河村 孝君） それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。
まず、旧どんぐり山の施設についてでございますが、まず私は今後の日本の社会、あるいは三鷹の社会、地域社会というものを見たときに、在宅介護とか、在宅医療という問題、大変重要になってくるというふうに思っています。基本的に施設の医療とか、施設の介護という形でやってきたことが、そっちのほうが非常に莫大な費用が基本的にかかるので、やっぱり地域でというふうなことが今の１つの流れになっていますけれども。
ただ、言われているように、地域力が本当に従来と同じようにあるのかという問題があります。そういうときは、もう一度見詰め直すと、要するに地域社会そのものが超高齢化の波に覆われているわけでありますから、その超高齢化の全体の引受先が地域になるということ自体が、若干矛盾しているわけですよね。若干っていうか、非常に矛盾しているわけです。そうすると、ヘルパーさんも含めていろんな人たちというのは、介護労働を支える人たちというのは、基本的に賃金の問題もありますけれども、やっぱり受皿が実際には非常に貧弱な状況になってきているということは、今の大きな課題だというふうに思っています。
そうすると、介護とか、そういうところに医療のサポートや何かで地域の中でやろうと思う人たちを、まさにそういう企業の力も借りながら、市も応援しながら、つくっていく必要がある。なおかつ、やっぱり、全国みんな同じような状況ですから、その中でも三鷹に来たい、三鷹でやりたいという魅力をつくっていく必要があるというふうに思っているわけです。そうなると、要するに明治維新の頃は──昨日の宍戸委員さんの御質問に関連しますけれども、子どもたちに米百俵と。やっぱり少ない資源をまず教育に注ごうじゃないかというのが時代の精神だったと思いますが、今は生涯学習という形で、みんなが学ばなきゃいけない、勉強しなければいけない。そういう拠点を作る必要があるというふうに思っているわけです。
ですから、私はこの旧どんぐり山の施設というのは、生涯学習に向かう今の日本にとっては、米百俵だと思っているんです。せっかくどんぐり山という形で残った資産を──もちろんリフォームもいろいろな形にしなければいけませんから、お金は若干かかると思います。ただ、もう一度造り直すのに比べれば非常に安価に済むという、その資産が結果的に残されたというふうに思っています。
ですから、これを、御指摘のように単純にどんぐり山を復活させるというのは、それも１つの話かもしれませんが、なくなってきた経過を考えれば、まさにそういう介護保険的なことでいえば、小規模でなかなか採算が難しかった施設、それをもう一度復活させるには、民間の事業者の人たち全体を、やっぱり一つ一つで教育とか、そういうことを研修をするというのは非常に難しい状況でありますから、そういうところをワンチームになって三鷹の地域社会を充実させていく、そういう施設にしていきたいなというふうに思っているんです。
ですから、施設で教える人たちももちろん必要ですけれども、やっぱりそこで実習がとても必要になってきて──実習というのは、もちろん御家庭で在宅医療・在宅介護をやるという勉強なわけですけれども、同時にその施設は施設介護とまさに還流しながら維持していく仕組みを地域社会の中でつくっていかなければいけませんから、そういうことも含めて、実習の施設、そして研究、学習の施設という形で循環していくことをしていきたいというふうに思っているんです。
ですから、この施設ができることによって、私は、ここで学びたいという人たちが出てくるし、家族も、その人も、そして教える側も共に学んでいく、そういうものにしていきたい。そして、人が足りないところに関して、昨日も若干申し上げましたが、例示したようなＩＴ化によってどういうふうに支えられるかということの拠点にもしていきたいというふうに思っているわけです。ネットワーク大学との連携というのはもちろん必要かもしれませんが、ネットワーク大学も今、実際は現実的にいろんなことやっていますけれども、専属の研究者がいるとか、そういう話じゃありませんから。
もちろん、その力も借りながら、現実の大学の力も借りながら、福祉のこと、在宅医療・在宅介護に限定したところで行っていきたいというふうに思っているんです。いろんなものを詰め込み過ぎているとか言われていますが、私は全然そういうふうに思っていなくて、現実的に今回の研究会の議論も──いろんなことをやりたいということはいっぱいありますよ。でも、今申し上げた在宅医療・在宅介護にどちらかといえば一番焦点を当てて、まさにそのための施設をつくっていきたいということでございます。
そういうことで、立地上の問題も御質問ございましたが、西側に寄り過ぎているんじゃないかというふうな御議論がありましたけれども、そのための交通問題ってまだそこまで議論が進んでいませんけれども、確かにそういうバス交通の問題も含めて、研修しにくいんじゃないかというような話もありましたけれども、私はそこが特徴があるものであれば、いろんな形でそこにやって来るものだというふうに思っています。
そのために、もちろん足の確保の問題はいろんな議論があると思いますが、ぜひ大沢は、そこが拠点であれば、みんながやって来るというふうにしたいなというふうに思っています。まさに在宅医療・在宅介護のメッカとしての大沢という、そのぐらいの気持ちでいますので、ぜひ御理解いただきたいというふうに思っています。
あともう一点だけ御答弁させていただきます。学童保育所の問題で、クラスの半分が申し込んでくると、そういう状況になってきている。私もそう思います。省庁の違いを乗り越えてやるべきだ。いろんなハードルはあると思いますけれども、私もそう思います。もともと三鷹市は、それを解消するために、やっぱりコミュニティ・センターという構想を持っていたわけです。あれは当初、全国でも珍しい複合施設でありまして、御指摘のような省庁の違いを乗り越えて初めてつくった施設なんですけれども、やっぱりいつの間にか縦割りの施設になってしまった。今もそういう限界があります。
私は、御指摘のように、スクール・コミュニティという構想がそれに対する１つの横穴を開けるものだと思っていますし、それによって、また今度はコミュニティ・センターも変わってくるのではないかというふうに思っています。コミュニティ・センターのほうも、もう一度そういう学童的な機能を、住民協議会の皆さんにも御理解していただく中で、そういう交流、還流ができれば、非常にすばらしいものだというふうに思っています。
どこから始めようかというのは、やっぱりやってみて初めて分かるところもあるし、先行して何からできてくるかというのは、学校の改修から来るのか、コミセンの改修からやって来るのか。それは一つ一つ状況を見ながら御相談しながら、また判断していきたいというふうに考えています。
◯委員長（土屋けんいち君） 現在、自由民主クラブの質疑の途中ですが、しばらく休憩をいたします。
午前10時33分 休憩
午前10時48分 再開
◯委員長（土屋けんいち君） 委員会を再開いたします。
自由民主クラブの質疑を続けます。市側の答弁をお願いします。
◯自立支援担当課長（戸枝邦夫君） 私のほうからは、地域福祉コーディネーターに関する質問についてお答えさせていただきます。個別相談の強化とか、地域づくりとか、ネットワークづくりを目指したものでございますけども、なかなかこれらについては、地域福祉コーディネーターができたからといって、一朝一夕にすぐ出来上がるというものとは考えておりません。ただ、やはり長い目で見ていただいて、地域のそういった方たちの力をつくっていくということで考えていきたいと思っております。
成果、効果については、昨年の10月まで半年間の経過については報告をいただいていまして、昨日も少し述べさせていただきましたけども、その半年間の中で相談の延べ件数が342件、うち、どんな方から相談が多かったかといいますと、49％がやはり高齢者の方ということになっております。そして、相談の内容としましては、解決の方法として、訪問に行って相談に当たったということが全体の47％と、約半数を占めております。
このことからも、やはり御高齢の方も多いですし、やはり市役所とかのほうに来ていただくというのはなかなか難しい方も多いと考えておりますので、そういう意味では、やはり訪問によって相談に乗れたということで、１つ成果はあったのかなと考えております。やはり、制度の縦割り行政もありますけれども、その制度のはざま、法のはざまにあって、なかなか市役所のほうでは拾い切れない問題等もありますので、そういった制度のはざまに落ちた方たちについても対象となったり、相談を受けたりもできますし、あるいは所得のあるなしにかかわらず、全ての市民の方々が対象となりますので、そういった意味でも効果のある事業だと考えております。
それから増員計画につきましては、これについては三鷹市社協のほうに委託しておりまして、実際に地域福祉コーディネーターになっていただくのは三鷹市社協さんの職員の方であります。その職員の中でも、今まで生活支援コーディネーター等をやっていたという経験のある方を人事異動によって配置しておりますので、かなりの経験がある方に当たっていただいているというというふうになっております。
令和３年度で１名増やしまして、計画としては、令和４年度に２名という形にはなっておりますけれども、それも今年度の成果とか、また来年度１名増やした成果等を検証して、本当に必要があるかどうかということについて考えていきたいと思いますので、一応今のところの計画という形になっているところでございます。
それから、見えないということを言っていただきましたけれども、社協さんで作っている定期的な刊行物ですとか、あるいはほのぼのネットさんで出している定期的な刊行物のほうに、今年度からなった大沢地区の職員の方の顔写真つきでＰＲといったものを載せておりますし、また、ホームページのほうにも載せてありますので、今後、いろんな機会を捉えて、顔の見える形での支援ができていけたらと考えております。
以上です。
◯介護保険課長（外山慶範君） 介護人材関係の御質問についてお答えいたします。三鷹市内で、事業を廃止した、その状況でございますが、三鷹市で所管しております、まず総合事業でございますが、こちら、９件ございます。そして次に、居宅事業所が６件ございます。次に、地域密着事業所も７件ございます。ただし、こちらの多くの理由は、コロナの影響もあるかと思いますが、介護人材不足等で、また法人内の事業再編、事業譲渡等によるものでございまして、本当の意味での事業所を廃止したところにつきましては、２か所だけでございます。
これらを踏まえまして、三鷹市としましては、今後ともより一層コロナ対策、また介護人材確保事業に力を入れてまいりたいと、そのように考えております。
２つ目の介護報酬改定の効果、状況でございますが、今回、法令改正によりまして介護報酬の引上げは0.7％でございます。うち、新型コロナウイルス対応分が0.05％ございまして、こちらにつきましては令和３年９月までの対応でございますので、３年間で平均しますと約0.67％ということになります。
こちらの効果、影響でございますけども、三鷹市全体で３年間で介護報酬が約２億6,000万円ほど増える見込みということで試算のほうをしております。
以上でございます。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） ネットワーク大学のシンクタンク機能との関わり、もしくは差別化ということで御回答させていただきます。先ほど市長の答弁にもございましたとおり、ネットワーク大学にも当然シンクタンク機能はございます中で、やはりこういった分野での協力、協調というのは必須になってくるのではないかと思います。ネットワーク大学の人材、会員団体さんの人材というのは非常に多彩に富んでおります。
その中で、私ども、今回この旧どんぐり山施設で展開する予定の福祉の部門について、そういった人材をやはりいろいろ御相談、御紹介いただきながら活用するのも１つの在り方だというふうに考えておりますので、来年度、事業計画の策定の中で、そういったところはしっかり踏まえて考えていきたいと思っております。
以上でございます。
◯委員（宍戸治重君） ありがとうございました。地域福祉コーディネーターの件につきましては、やはり地域で活動するということであれば、いろいろな機関誌や何かに載せるだけでなくて、地域に出てこないと、私が見えるか、見えないかの問題じゃなくて、地域にそういう人たちがいるんだっていうことを見せていかなければいけないんだという意味でのＰＲをする必要があると思います。よく意味を酌んで取り組んでいただきたいと思います。
続いて、どんぐり山の利活用についてですが、市長の思いはよく分かるんですが、これ以上は言いませんが、それを前提に中核機能について再質問をさせてもらいます。民間企業であったり、研究機関、大学など、連携してやるというようなお話もありました。最先端の研究事業ということでありますけれども、思いを聞いた上で、さらに聞きますが、この研究者といいますか、研究する人材はどんなふうな人たちを集めたいのか。またどういうように組織化するのかをお尋ねをしたいと思います。
また次に、介護人材の育成拠点ということですが、これまで人材育成については三鷹市もいろいろと取り組んでやってまいりました。なお、ここで人材育成というのは、どういう人材を求めて育成していくのか。ややもすると、今人材不足で、三鷹で育てたら、よそに持っていかれる可能性もないわけではありませんが、そんなことも含めて御答弁お願いします。
また、人材のキャリアアップ、スキルアップについては、国や都──都のほうが中心になっているかと思いますが、その取組が今でも行われております。そういうものへの参加意識といいますか、そういうものが三鷹ではどういうように感じられるのか。また、ここでやることが必要なのかどうかということに議論があったのか。また、経営環境の厳しい中で、研修などへの参加の意欲が果たしてあるのかどうかということについても研究されたんだと思いますが、御答弁をお願いします。
また、在宅介護機器などは発展が大変目まぐるしいといいますか、いろいろ出ておりますが、財源が大変必要なものでもありますし、一つ一つにまだ技術的なものを、個別で使用者に説明や訓練をしなければいけないということも考えられます。そういうことからすると、この場所でやる必要があるのかどうかということを感じますが、いかがでしょうか。
続いて、基盤機能についてでありますが、時間がありませんので──地域福祉の拠点、高齢者向けのイベントや多世代交流の場として活用するということになっておりますが、何をやるのか。こういうことが必要なのかどうか。また、ミドルステイ事業を基本とする介護サービスの提供についてですが、この厳しい経営状況の中で採算が取れるのかどうか。規模的にも、そういうのにまたニーズがあるのかどうか。また、人材の確保もできるのかどうかについて、お伺いをします。
取りあえず、再質問はそこでお願いしたいと思います。学童については、ぜひしっかりと省庁を超えた形での取組も整理をする必要もあると思っていますので、よろしくお願いします。では、お願いします。
◯市長（河村 孝君） たくさん御質問されたので、全部に答え切れるかどうか分かりませんが、まず、なぜ三鷹でこういうものをつくる必要があるのかという、まず根本的な話からしますと、先ほども御答弁したことと重複しますが、この在宅医療・在宅介護に、やっぱりこれが先端的な問題であって、魅力あるというふうに、まず皆さんに思っていただくことが必要だというふうに思っています。
現在、成り手が少なくなっているんですよ。いないんです。これが一番の大きな問題だというふうに思っています。ですから、先ほどの御答弁と重なりますが、三鷹で勉強すると面白い、面白い勉強するところがあるというふうにまず思ってもらうのが、一番重要だというふうに思っています。超高齢社会というふうに言われて、90歳以上の人もざらにいる中で、老老介護も含めていろんな社会問題を生んでいる。その解決の糸口が三鷹では見つかるかもしれない。自分もやってみたいというふうに思うことが一番重要だというふうに思っていまして、大沢が不便なところにあるとか、そういう話じゃないんです。そこに行きたい人はみんな、自分で自腹を切ってお金払って通ってくるぐらいの、そういうものにしたいというふうに思っているわけです。
ですから、三鷹に通うために、そこに通うために三鷹に在住してもらってもいいし、遠くからであれば、三鷹のファンになってもらって、汗をかいて来てほしいというふうに思っているぐらいなんです。なるべくそういう人たちが集まれるようなメッカといいますか、拠点にしたいというのがまず第一です。人が集まらなければ、そういう成り手がなければ、幾ら超高齢社会に向けた施策を福祉でいろいろやっていっても手詰まりになってしまうだろうというふうに思っていますので、まず人材育成がまさに米百俵の精神じゃありませんけれども、必要だというふうに思っています。
様々な方法で、東京都とか、そういうところから国もやっているということでありますけれども、もちろん、そういうこともやってもらうかもしれませんよね。だから、それをここでぜひやりたいと言われるぐらいのものにしていきたいというふうに思っているところでございます。
研修を受けるような体制を、本当に今、三鷹の現場で働いている人たちが時間を持てるのか。いや、今持てないんです。ですから、問題なんです。だから、いろんな研修の機会があっても、東京都まで行ける、そういう人的な余裕、経済的な余裕は各ＮＰＯとか、そういうところはみんな持っていない。だから、みんなキャリアアップできないんです。そういうところで働く人たちは、キャリアアップすることをすごく目標にしている人たちもたくさんいらっしゃるので、そういう形で市で支援していく仕組みを、まさにこの施設の建物だけの話じゃなくて、人材、要するにそのときの交代要員も含めて、いろんなことをしていかなければいけないだろうというふうに思っています。
これが採算が取れるかとかどうかということについて、今私が言うときではないと思いますが、私は採算が取れなくてもいいと思っているので。極端に言うとですよ。この施設だけで、この研修の機会をつくることによって、人材が確保されることのほうが重要である。だから、極端に言うと、介護保険だけの世界でもちろんできるものもあればいいんですけれども、それ以外の部分で、福祉の施策として、この研修、研究機能を充実させたいという確信を持って、今後の社会においてはそれは必要だろうというふうに思っています。
ミドルステイの問題は、介護保険の問題の対象の中でやるのかどうか、まだこれから詰めていくことになると思いますが、やっぱりこれはミドルステイ自体を目的にしているんじゃなくて、実習の場を確保することを一番の目的にしているというふうに思っています。ですから、ショートステイの世界というのは、普通なかなか分からないと思いますが、どんどん人が替わるから、ナースさんとか、いろんな医療関係者の人たちはすごく大変なんですよ。
相手がどういう人柄で、要するにどういう病気を持っているかとかいうことを知っていないと、実は非常に大変で。保育もそうだと思いますが、大変なことを少しでも和らげて実習につなげていくためには、このミドルステイという形を取りあえず問題提起しているということでございます。
あまり長くなるとほかの答弁ができませんので、どうぞ。終わります。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） いろいろ御回答と思うんですけども、時間が本当にないので、令和３年度に事業計画の策定というところがございまして、その中で事業計画ですとか、中長期の運営計画を立てるようになっておりますので、その中で実質的に詰めていく。来年度そういったことをする予定になっているということでございます。
以上です。
◯委員（宍戸治重君） 利活用については、原因があることからしっかりとした計画を立てて、費用対効果や採算性をしっかりと見詰めて……。残念でした。
◯委員長（土屋けんいち君） 以上で自由民主クラブの質疑を一旦終了いたします。
休憩いたします。
午前11時06分 休憩
午前11時07分 再開
◯委員長（土屋けんいち君） 委員会を再開いたします。
次に、公明党。
◯委員（大倉あき子さん） どうぞよろしくお願いいたします。まず初めに、予算概要83ページ、災害時避難行動要支援者支援事業費についてお伺いいたします。いつ起こるか分からない災害に備えて避難行動要支援者支援は大事な取組だと思います。より実践的な名簿の活用に向けてシステム更新をされるということで、これまでにも一定の答弁がありましたが、よろしくお願いいたします。
昨日の御答弁では、住民基本台帳を基に、引っ越しや亡くなられた方等の情報を更新されているとのことでお伺いしましたが、寝たきりになったり、歩けなくなったりするなど、高齢者の介護度の情報も重要かと思います。介護状態等の区分の更新はどのようにされているのか、お伺いします。
昨日の名簿要件に該当する方が２万人くらいいるとの御答弁でしたが、いざ災害があったときに、各団体等の支援が必要な方の情報を共有しておくことはとても重要だと思います。特に町会・自治会など、一番身近な地域での御協力は、災害時により実効性を高めるものとなると考えます。現在、協定が13団体とのことですが、現在の進捗状況をお伺いいたします。
続きまして、予算書179ページ、高齢者・障がい者入居支援事業についてお伺いいたします。民間賃貸住宅の家主は、孤独死や家賃滞納などのリスクを理由に単身高齢者への住居の提供に抵抗感があり、建て替えなどを理由に引っ越さなければならない場合、民間賃貸住宅の確保が困難な高齢者が少なくありません。今年度の入居支援事業の実績と課題についてお伺いいたします。また、次年度の取組について、どのような検討がされたかお伺いいたします。
続きまして、予算書179ページ、事項33．生活困窮者子どもの学習等支援事業費についてお伺いいたします。子どもの貧困が学力の差につながると言われておりますが、この事業は重要な取組であると考えます。この事業で対象になっている子どもの基準をお伺いいたします。学習支援を受けているお子さんは現在何人かお伺いをいたします。
続きまして、予算書185ページ、事項15．障がい者移動支援事業費についてお伺いいたします。コロナ禍で外出自粛の影響を受け、障がいのある方の余暇の外出利用が激減しています。そのため、事業者の売上げも減り、存続するのに大変な御苦労があると伺っています。他の自治体では利用減分の補償を出されているところもありますが、本市は今年度どのような支援をされたのか、お伺いいたします。コロナ感染は次年度以降も続くと予想されておりますが、その上で次年度、どのような対応を検討されているのか、お伺いいたします。
続きまして、予算書199ページ、事項29．介護事業者地域連携推進事業費についてお伺いをいたします。コロナを理由にサービス利用を差し控えている利用者が少なくありません。また、平時でも人が足りない状況であるのに、感染を心配して働き手が辞めるなど、小規模事業者の経営は厳しい状況です。小規模事業者が安定的に事業を継続していくための取組を東京都のモデル事業として３年間実施するとのことですが、事業者に喜んでいただける取組が重要と考えます。周知を含め、どのようなスケジュールで行うのかお伺いいたします。
緩やかな地域の連携体制の構築とありますが、市境の事業者もあると思います。広域的にも連携できる仕組みになっているのかお伺いいたします。取組の事例が施政方針に掲載されておりますが、現場で御苦労されている事業者が何に困っているのか、どのような取組を希望するのかの声を聞いていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
続きまして、予算書195ページ、事項12．認知症高齢者支援事業費についてお伺いいたします。認知症サポーター養成講座では、コロナ禍においても切れ目なく行う重要性を代表質問でも要望させていただきました。次年度の取組をお伺いいたします。コロナ禍でＺｏｏｍの講座が定着してきておりますが、オンラインを活用したサポーター養成講座について、どのような検討があったのかお伺いをいたします。
続きまして、予算書221ページ、ひとり親支援についてお伺いいたします。コロナ禍でＤＶや虐待も増えていると言われておりますが、今年度、コロナによる影響はどのようなものがあったのか、お伺いいたします。ひとり親の支援に取り組む民間団体の調査によれば、シングルマザーのうち、減収・無収入の割合は７割超えに上り、新型コロナウイルスに感染して家族をケアできなくなる恐れから、自発的に休職、退職した方が３割に及ぶなど、深刻な経済的影響を受けていると言われています。
コロナ禍での経済的支援に関しては、休業支援金や住居確保給付金等もありますが、困窮しているひとり親の方にも情報が届くことが重要です。国による支援は、申請期限の延長や申請期限もあり、情報をキャッチするのが大変です。コロナ禍における情報提供について、次年度どのように検討されているのか、お伺いいたします。また、ひとり親の家庭は、一人で仕事、育児、家事をこなし、時間に余裕がありません。そのような状況で子どもを育てる中で悩みは尽きません。特に思春期のお子さんを持った家庭の悩みは深刻なときがあります。小・中学校ではスクールカウンセラーが親御さんの悩みも聞いていただけると聞いています。三鷹市で出されているひとり親支援のしおりはとても分かりやすく、様々な情報、様々な支援が掲載されておりますが、スクールカウンセラーの制度があることも情報として掲載することも有効と思いますが、御所見をお伺いいたします。
続きまして、予算概要90ページ、宅食・見守り支援事業費についてお伺いいたします。宅配による食材の提供となっておりますが、宅配の機会を活用した見守り活動とはどのように行うのか、お伺いします。また、事業費の内訳をお伺いいたします。
続きまして、予算書209ページ、事項７．養育支援訪問事業費についてお伺いをいたします。昨年の一般質問で１歳までの産後支援の必要性を要望しておりましたが、１歳までに拡充されて本当によかったと思っております。一方、支援対象が増えると思われますが、人材の確保をどのように検討されているのかお伺いいたします。子育てコンビニが担われていたホームスタートは、市内の子育て世帯に寄り添った支援で、重要な役割を担ってくださっておりました。今回、三鷹市の産後サポート事業の１つとして位置づけられ、財政的支援も充実されたことを歓迎します。これまでホームスタートは社会福祉協議会の事業として行われていたと思いますが、市の産後サポート事業として位置づけられたことで、子育て世帯への周知は市としてどのように行っていくのか、お伺いをします。
予算書187ページ、事項33．障がい者就労支援推進事業費についてお伺いします。障がい者の就労支援施設についてお聞きします。コロナ禍の影響で就労支援施設の軽作業等の発注が停止してしまい、今までの工賃を得ることができなくなって困っていると伺っています。こうした作業の減少は多くの作業所が直面している課題であると思います。市内の障がい者就労支援施設のコロナ禍での影響についてお伺いします。また、次年度の支援の取組についてお伺いいたします。
続きまして、予算書215ページ、事項17．医療的ケア児支援事業費についてお伺いいたします。医療的ケア児の保育園の受入れですが、次年度１名拡充していただけたことは大変歓迎いたします。一方、気管切開等のお子様は体制が整っておらず、次年度も対象にならなかったことは残念に思います。医療的ケア児の訪問保育をしている民間の事業者に話を伺う機会があったのですが、看護師の資格がなくても、一定の研修を受けて保育士が対応しているとのことでした。三鷹市にも気管切開のお子様で保育園の入園を希望されている方がいます。ぜひ前向きな検討をしていただきたいと思っております。本市はこれまでも、その課題は十分に認識され、検討を重ねてこられたとのことですが、何が課題で実現に至らないのか、お伺いをいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
◯地域福祉課長（野々垣聡子さん） 災害時避難行動要支援者名簿についてお尋ねをいただきました。まず、介護等状況が変化したときの更新でございますが、住民基本台帳と同じように、介護区分、要介護認定区分や身体障害者手帳、愛の手帳、幾つかの条件のものにつきましては、そういったデータと突き合わせをしますので、更新はされるところでございますが、実際、名簿に掲載するときには、介護が何度だとか、手帳が何級とか、そういった記載は出ませんで、要綱上、年齢要件とか、そういったもともとある第何号というところの番号を、そのものをお見せしていますので、見た目には更新状態というのはなかなか分かりにくいところがあるかと思います。
ですから、来年度、名簿に関しては、こういった同じ身体障害者手帳をお持ちでも、１級の方と６級の方、同じ区分になっておりますので、優先度をどういうふうに考えたらよいかということも含めて、実効性あるように改善を図ってまいりたいというふうに、１点考えているところでございます。
もう一点、町会・自治会との協定の進捗状況でございますね。今現在13団体で、13団体とは別ではございますが、今年度中に自主防災組織、こちらのほうと２つ、新たに協定を結んでいただけました。７つあるうち６つまでが協定を結んでいただいたところでございます。
取組としましては、もっと増やしていくためにはどのようにしているかという部分につきましては、名簿の更新や通知をお送りするタイミングに合わせまして、広報に併せて名簿の説明会に伺いますので、お声かけ、御連絡をというふうにアピールさせていただきまして、実際にお声かけいただいたところには、職員が出向きまして、介護等で名簿の説明をさせていただいているところでございます。
また、年に１回、実際に協定を結んでいる団体を含めて研修会を行っておりまして、御案内のときに市内の全ての町会・自治会には御案内を差し上げておりますので、協定を結ばなくても、まず関心を持っていただけたところは研修に参加していただいているところです。研修自体、名簿の活用方法や災害に関する情報でございますので、アンケートの結果としては大変役に立ったというふうにいただいているところでございます。
なお、こういったＰＲにつきましても、やはり名簿の名前そのものもなじみのないところかと思いますので、日頃から防災課のほうとは連携を取らせていただいておりますが、さらに広い機会を設けてＰＲさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 私から、御質問のうち３点、御答弁させていただきます。まず、高齢者・障がい者入居支援事業でございます。こちらにつきましては、障がい者支援課と高齢者支援課で所管している部分がございますので、私からは障がい者支援課の所管の入居支援事業ということで御答弁させていただきます。
こちらにつきましては、賃貸住宅への入居を支援しまして、対象者の障がい者の方の生活の安定を図るという事業でございますけれども、現在、実績としましては、令和３年の１月現在でございますけれども、入居支援の申請者数は３件ございました。で、これまでの居住を継続して支援を行っている対象者が24名いらっしゃいます。
この事業につきまして、次年度以降、大きな見直し等はございませんけれども、やはり障がいをお持ちの方に対する住宅の提供という形で、所有者の方の御理解とか、御協力を得ることが重要でございますし、これらにつきまして、障がい者の居住支援につきましては、事業者とも十分連携した上で、また、自立支援協議会の部会の中でも検討していく必要があるのかなと考えているところでございます。
それから次の御質問で、質問の４番目です。コロナウイルス感染症下におきます移動支援事業費につきまして、こちらにつきまして御答弁させていただきます。今年度初めに緊急事態宣言が出まして、移動支援の事業者にとりましても、利用控えが進んだことによって影響が出てきたところでございます。それらの影響を含めまして、事業者連絡会を早期に開催いたしまして、事業者の状況等をお聞きしたところでございます。
また、その対応としまして、前年度から検討を続けておりました移動支援の事業の単価の改定につきまして、10月１日から対応して行ったところでございます。また、移動支援事業者を含む市内事業者へのコロナウイルス下の支援としまして、１事業者当たり、これらの事業所につきましても20万円を交付した対応もしております。次年度以降もコロナウイルス感染症を含めまして、状況に応じた支援を検討していきたいと考えております。
続きまして、御質問の11番目、就労支援につきまして御質問をいただきました。新型コロナウイルス感染症の影響下におきまして、各就労支援施設における仕事が減少しているのではないかということでございます。確かに昨年の緊急事態宣言時には、特に就労支援施設、受注に影響が生じていることは事実でございます。その後は、事業所によりまして差がございますけれども、例えばダイレクトメール等の受注があるところは、宣言時に比べて８割ぐらいまで戻ってきているというところもございますけれども、例えばチラシの売り込み先への受注がなくなってしまったとか、そういった形で、依然として影響を受けている事業所もあるというところでございます。
それらの施設について、主として何か支援策をということでございますけれども、庁内におきましては、三鷹市における障がい者就労支援施設等からの物品等の調達方針におきまして、障がい者施設からの調達の拡大を図っているものでございまして、今年度もそのような対応を続けているところでございます。
また、特に自主製品開発を支援するために、障がい者の自主製品開発・販売ネットワーク事業につきまして、補助金を、これは１月に実施することにしまして、各就労支援施設への支援を行っているところでございます。
令和３年度以降も、先ほど申し上げましたように、感染症の影響と各施設の状況を踏まえて支援策を続けていきたいと考えております。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） では、入居支援・居住継続支援事業の高齢者部門について、御回答させていただきます。まず、実績ですけれども、今年度、昨日現在で相談件数が25件ございました。そのうち助成金の御申請、いろいろ御事情があって、申請されたのが１件でございます。やはり高齢者につきましては、高齢ということで、大家さんのほうが御不安な思いをされるということで、なかなか契約が成立しない状況があるというふうにも伺っております。私ども、居住支援法人や保証会社さんなどを紹介させていただくということで、窓口でいろいろ細かい御事情を伺った上で、そういったところにつなぐという事業を引き続き行っております。これからもそういったことを丁寧に、一件一件御事情が異なりますので、こちらもそれに合わせた対応をさせていただきたいと思っています。
あともう一つ、御質問いただきました認知症高齢者支援事業でございます。実際のところ、今年度の実績につきましては、こういったコロナ禍でございましたので、昨年の令和元年度がサポーター養成者数が723人であるところ、今年度、今現在で164人と非常に少なくなっているのが現実でございます。やはり場所に集まって開催というのが難しい状況でございます。そういったところもありまして、今年も見合わせている講座が多いというところでございます。
その一方で、いろいろ民間事業者様が１件ほど講座を催してほしいということで、出前講座をしたりしております。その中で、いきいきプラスさんがＺｏｏｍでこの講座を開催する企画を立ててくださいまして、そういったものを足がかりにして、来年度Ｚｏｏｍでの開催というのも検討する中で、委員おっしゃいましたとおり、この講座は非常に大切ですので、意識啓発というところで、こういったＺｏｏｍの講座で。逆に、Ｚｏｏｍですと、民間事業者様への当たりもいいのかなというふうに思っておりますので、そういったところを御紹介していかれればというふうに考えております。
以上です。
◯自立支援担当課長（戸枝邦夫君） 私のほうからは、質問の３番目、生活困窮者子どもの学習等支援事業について、お答えさせていただきます。まず、この事業の対象者になっている子どもさんの基準ということでございますけれども、まず１つ目が生活保護受給世帯のお子さん、あと困窮世帯につきましては基準がありまして、支援対象年度において市民税の非課税世帯、または就学援助の対象世帯であること。もしくは、年度の途中に生活保護が廃止された世帯のうち、生活保護廃止時点で本事業を利用していた世帯であること。もしくは、前２号に準ずる世帯として、福祉事務所長が認める世帯ということになっております。
それから、学習支援を受けているお子さんは現在何人いるかということですけれども、直近の２月分の事業報告によりますと、学習支援を受けているお子さんについては39名いらっしゃるということになっております。
以上です。
◯介護保険課長（外山慶範君） 私からは、５番目の介護事業者の地域連携の推進に関する質問についてお答えいたします。まず、周知等のスケジュールにつきましては、令和３年４月から５月中旬頃、ホームページ等で中核事業者を募集、選定を行いまして、その後、５月中旬から６月下旬にかけましてホームページや市の広報等で参加する小規模事業所の補修等を行います。そして、７月から９月にかけまして、事業運営上の課題の共有、取組課題、要望の抽出、選定、取組内容の検討等を行います。そして、10月から12月にかけて取組を実施して、令和４年１月頃には、その年度でやりました取組の改善要望の集約、そして２月から３月にかけまして、取組上の課題の分析等を行ってまいります。
なお、２年目、発展期としまして、小規模事業者から取組課題の要望を抽出、検討実施、検証等を繰り返しまして、最後の３年目には、検証期として、さらなる取組課題、情報の抽出、取組の検討、実施を行い、地域連携上の仕組み自体の最終的な重要性を検証し、東京都に対してこのモデル事業の最終報告を行う予定でおります。
この間、東京都と意見交換を行ったり、中間報告としてほかの区市町村への成果報告を行ったり、課題の共有等を行う予定でおります。この３年間のモデル事業が成功しまして、この事業の有用性が検証できたならば、東京都としては都内全域に展開していく予定とのことですので、その際は三鷹市においてもさらに幅広く複数の地域連携を推進してまいりたいと考えております。
次に、市境の事業者等、広域にも連携できる仕組みとなっているかとの御質問にお答えいたします。今回、対象は原則として市内に所在する介護事業者の方々を対象としておりますが、例えば、市外に所在するが、市境等にあって市内の利用者が多く通う介護事業所等といった事情等があれば、その事業者が参加を御希望するのであれば、受け入れていきたいと考えております。
なお、３年後には、東京都、全市区町村に幅広く展開するとのことですので、その際には、まずは三鷹市内の介護事業者を中心に、実効性のある地域連携事業を力強く推進してまいりたいと考えております。
最後に、現場で苦労している事業者が何に困っているのか、どのような取組を希望するのか、声を聞いてほしいとの御質問にお答えいたします。施政方針に取組事例は挙げておりますが、委員がおっしゃったとおり、実際には募集して集まった小規模事業者の皆様から、ふだん苦労していること、困っていることなど、事業運営上の課題を多く挙げてもらって、その中から、今取り組むべき課題を皆で協議して、抽出して、課題を共有して、その上で取組方法をみんなで検討して、幾つかの取組を複数、同時並行的に実施してまいりたいと、そのように考えております。
以上でございます。
◯子育て支援課長（田中通世さん） ひとり親等の支援について御質問いただいたので、順次お答えをいたします。まず、子育て支援課の相談員につきましては、ひとり親家庭や女性から年間100件を超える相談を受けてきております。その中でＤＶを含む家庭内紛争としての件数ですが、令和２年度は、１月末の集計になりますけれども、前年比1.5倍に増加してきております。内容としましては、やはり夫婦げんか程度のものからＤＶが疑われるような案件まで様々ではございます。コロナの影響と特定はできませんが、やはりコロナの劇的な環境の変化ですとか、ストレスを抱える状況が長期化するというような、こういったことがきっかけになっているのではないかと想定はしております。
一方で、子どもの虐待のほうにつきましては、未然防止に関係機関が努めているということもありまして、数字上は増加ではなく減少しているという、望ましいといいますか、そういった数字は出てきておりますが、ただＤＶ家庭の８割には子どもがいるという、そういった報告もありますので、ＤＶの相談や支援、その初期の段階から子どもがいる、子どもの支援というのも念頭に置きまして、引き続き関係機関と連携を図っていく、そういったことを強化してまいりたいというふうに考えております。
ひとり親の困窮している状況ですね。この７月から、国ですが、ひとり親世帯臨時特別給付金の給付に努めさせていただいております。１回目の給付、そして年末の２回目の再支給、そういった支給の事務を行う中で、様々な家計急変の御相談を受けてきております。これまでは児童扶養手当の受給対象じゃなかった方であっても、コロナの影響で家計が急変した御家庭、70件を超えてこの給付金の対象となってきておりまして、本当に厳しい状況を目の当たりにしているところでございます。
給付金を配って終わりということではないので、この給付決定通知の中に、こちら独自に生活を支えるためのいろんな制度というチラシを作りまして、昨日もちょっと話題に出ておりましたが、緊急小口の制度ですとか、住居確保給付金の制度、それぞれの窓口をきちっと明記しまして、あとはおうちでのデリバリーの利用ですとか、フードバンク、そういったものを１枚のチラシにまとめたものを決定通知に同封させていただいて、さらには、この給付金、手当担当ではなくて、相談員がいるひとり親支援の担当のほうで直接受けるような体制を取ってきております。ですので、３人いる相談員なりがしっかりとこの給付金を通して状況を相談を受けまして、関連機関につなげていく、そういった形を今継続してやらせていただいております。
情報のところですが、国の情報もどんどんと新しくなってきております。もともとのしおりですとか、お便り、そういったものは継続して出しておりますし、ホームページ、広報などにも相談窓口、出させていただいております。ただ、どんどん変わる情報なので、新しくキャッチしたらつけ替えるというふうなこところを日々やらせていただいております。先日も、東京都のほうでとても分かりやすいシングルママ・シングルパパくらし応援ナビＴｏｋｙｏみたいな、そういった情報が来ましたので、そちらのほうもすぐに一応リンクを貼らせて、情報提供させていただいています。
ＳＮＳ等、今度のいろいろな情報のもっと拡充につきましては、部全体としても取り組んでいくこととさせていただいております。
あと、御指摘いただきましたひとり親家庭のしおりのところに、スクールカウンセラーの制度、こちら、具体的に載っていないのは事実でございます。御指摘ありがとうございます。三鷹の小・中学校のスクールカウンセラーは、ソーシャルワーク機能を全部持って配置をしているという、これは親御さんにとってみたら安心な情報だと思いますので、来年に向けまして、教育委員会と連携して情報のほうを入れていきたいと思っております。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 子どものいる家庭への宅食・見守りについてお答えいたします。見守りの仕方についてでございますけれども、これは宅配をするときの受渡しを通じまして、定期的な接点を持つ、そういった中で気がかりな点ですとか、不審を感知したりとか、あるいはちょっとした家庭の変化とか、問題の予兆、こういったものに気づいた際には迅速に報告をしていただくこととします。私どもが、子ども家庭センターりぼんですとか、児童相談所等の関係機関としっかり連携しながら、必要な支援へと迅速につないでいくということを考えています。
また、コミュニケーションというところでは、宅配するその物の中に、箱の中に、例えばアンケートですとか、御意見みたいなものを書いていただく、そういったものを添えてお互いのコミュニケーションを図って、状況をしっかりと見守っていきたいと考えています。
それから、予算の内訳でございますけれども、まず１回当たり、フードドライブで集めた食材・食品、特に企業等がかなりたくさん寄附をしてくださるというような状況があると伺っていますので、そういったものに買い足す形で、１回当たり購入するものとしては5,000円を考えております。そういったパックを200世帯にお送りします。それで100万円ということになります。配送料については、50万円を考えております。これを４回実施いたしますので、600万円。それから、それに加えてフードバンクみたかさんのほうで、宅配業者を使わずに手渡しをするのを１回考えておりますから、5,000円掛ける200世帯で100万円、合わせて700万円ということで考えているところです。
以上です。
◯子ども家庭支援センター担当課長（立仙由紀子さん） 育児支援ヘルパーの人材の確保、ホームスタートの周知について御質問いただきました。育児支援ヘルパーにつきましては、現在登録している方は58人いらっしゃいます。その中、実際に活動されている方は15人程度となっています。その中でも、ファミリー・サポートの援助会員や養育支援ヘルパー、ふたご家庭サポーターとしても活動されている方がいらっしゃいます。
今後、担い手の不足により支援ができないといったことや担い手さんへの負担増を避けるためにも、令和３年度は早々に養成講座を行う予定です。養成講座につきまして、今まではファミリー・サポート援助会員養成、育児支援ヘルパー養成と、別々に養成講座を開催しておりましたが、大きく開催の仕方に変更はないんですが、ファミリー・サポート援助会員から育児支援ヘルパーにステップアップをしていくような体系の整理と併せて、保健師や助産師、保育士等の有資格者や一定程度の保育経験者等が講座の一部を受講することで、ヘルパーとして活動できる仕組みについて検討を進めているところです。
ヘルパーさんの活動時間は１時間から可能ということですので、お仕事されている方も含め、多くの方に登録していただくとともに、現在活動を休止されている方が活動の再開ができるように、フォローアップ体制の整備も含め、利用ニーズに対応できるように、担い手の確保に取り組んでいきます。
続きまして、ホームスタートの周知につきましてですが、現在も保健センターのゆりかご面接や保健師さんによる訪問の際、また、こちらでやっております乳児家庭全戸訪問の中にも御案内をさせていただいているところです。引き続き、周知の機会や方法について、社会福祉協議会や子育てコンビニとも相談しながら、産後サポートの１つとして、広報やホームページ、子育て支援の関係窓口等で子育て家庭への周知に努めていく予定でございます。
以上です。
◯保育園管理運営担当課長（大淵良子さん） 医療的ケア児の保育園への受入れについてお答えをいたします。今年度は、子どもの安全な保育環境を確保することを最優先課題と捉えまして、３ケアに限定して募集を行い、現在、導尿のケアが必要な２人のお子さんの受入れを行いました。次年度においては受入れ人数を１名増やし、対応する予定でおります。
そして、気管切開によるたんの吸引などのケアを必要とされている方々の御要望についてですが、市でも認識をしております。医療的ケア児に関する知識、技術の取得、安全性を確保した体制環境の整備が課題というふうに捉えております。今年度の実施に当たりましては、緊急時における杏林大学医学部付属病院の指導や協力を得ることができました。引き続き杏林大学と連携させていただくとともに、当該児童の主治医、また保育園嘱託医との連携体制の強化、そして職員による研修を行うことを検討するなど、体制環境の整備を図り、公立保育園での受入れ枠の拡大等も含め、市民ニーズに応えられるよう、引き続き検討していきたいと思っております。
以上です。
◯委員（大倉あき子さん） ありがとうございました。それでは、幾つか再質問をさせていただきたいと思います。まず、災害時避難行動要支援者支援事業なんですけれども、やはりこれ、地域福祉課で担われていると思うんですけれども、防災という観点からも、本当に所管を超えた働きかけというのは非常に有効かと思います。ぜひこの必要性というものをお訴えいただく中で、地域の皆さんも、気持ちが啓発されて、町会・自治会もそこに参加して、ぜひ協力していこうという流れになるのかなと思いますので、引き続き所管を超えた取組も、情報提供とか、訴えかけをお願いしたいと思います。
また、市内、マンションも多くて、マンション独自での災害の取組をされているところも多いと思いますけれども、そういったところへの働きかけも重要かと思いますが、どのように検討されているのかお伺いをしたいと思います。
また、昨日の御答弁で協定を結ばれた団体への情報提供の範囲の御答弁がありましたけれども、実際助けに行くときに、その方が寝たきりであるのかとか、酸素ボンベを利用されているのか。そういった個人情報の問題もあるかと思いますが、実際に助けに行くとき、その方の状況が分かっていることで支援側も変わってくるのではないかなと思いますので、より実効性のある取組のために、情報提供に本人の同意が得られれば記載することも有効かと思いますが、御所見をお伺いをしたいと思います。
それと、生活困窮者子どもの学習事業なんですけれども、これも子どもの学習ということで、所管を超えた部分もあるかと思うんですけれども、この制度にたどり着けないお子さんも多いのかなというふうにも考えるところなんですが、学校への周知とか、必要とする子どもにつなげていく取組、どのように検討されているのか、お伺いをしたいと思います。
また、障がい者の移動支援事業は、障がいのある方にとって移動支援は生活していく上で必要不可欠なものですので、コロナで大変な影響を受けている事業者を守る支援を引き続きお願いをしたいと思います。
それと、介護事業者地域連携事業なんですけれども、小規模事業者の方のお声の中で、職員向けの研修等が取組の中であったかと思うんですけれども、実際研修に行きたくても、人手が足りなくてそれどころではないんだというお声を聞いたことがありました。これからそういったお声もずっと伺っていくかと思うんですけれども、そういった研修をやられる際には、工夫のほうをお願いをしたいと思います。
それと、ひとり親支援なんですけれども、本当にひとり親の支援は多岐にわたって、ニーズに応じた複雑な組合せが必要で、大変御苦労が多いかと思います。本市の職員の方がとても丁寧に対応してくださっていて、御相談に行った方から、本当に温かく、丁寧に寄り添う支援をしてくださったという感謝のお声もいただいておりますので、引き続き寄り添った支援をお願いをしたいと思います。
それと、子ども宅食なんですけれども、見守りの活動は宅配事業者が担われるということなんですけれども、この支援とか、御家庭の気づきということがすごく大事かと思うんですが、そういった研修というか、宅配事業者に対する研修というのがあるのか、お伺いをしたいと思います。
それと、宅配事業者が何か気づいたときに、一義的に連絡を入れるところというのはどこなのかもお伺いしたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
◯総務部長・新型コロナウイルスワクチン接種特任部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（伊藤幸寛君） 避難行動要支援者名簿の関係なんですけれども、防災課としても、障がい者支援課と地域福祉課と連携して取り組んでいるところなんですが、やはり防災課としても、例えば防災の出前講座でありますとか、そうしたところではしっかりＰＲをさせていただいて、町会・自治会を対象とした講座もありますので、そうしたところで取り組んでいるところです。
例えば、これ風水害とか、事前に予測できるときには、より一層こうした名簿の活用が効果を発揮します。例えばですけれども、大沢の地区でありますとか、そうしたところに積極的に出前講座と併せて働きかけを行っていくとか、そうしたことも検討しているところです。また、マンション等の自治会につきましては、これは在宅生活支援施設との関係もありますので、そうしたところも含めて、名簿の活用についても働きかけを行っているところです。
また、名簿の記載事項につきましても、これは三鷹市防災会議の要配慮者支援部会の中でも、名簿の活用については十分議論をしていただきまして、その中では、様々な福祉の団体の代表の方とかも入っていますので、そうした中でも、やはりより実践的な名簿とするためにどのような登録の項目が必要なのかというところも議論していますので、そうした検討も踏まえてしっかり対応してまいります。
◯自立支援担当課長（戸枝邦夫君） 子どもの学習支援事業についてお答えさせていただきます。所管を超えて必要な事業ということで、こちらのほうとしても考えております。今現在は、子育て支援部門と連携して行っているところですけども、ちょっと学校関係、教育部門とは連携が弱いと思っておりますので、今後そちらについても検討させていただきたいと思います。
ただ、実際問題としては、結構お子さんつながりで、うちのお子さんが行っているので、うちの子どももどうですかといったような紹介でつながっていくことが多いようでございます。
以上です。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 子どものいる家庭の宅食・見守りで御質問いただきました。研修ということでございますけれども、委託をする事業者としては、既に市で協定を結んでいます見守りネットワークで実績のある企業ですとか、あるいは他の自治体で同様な取組をして、ノウハウを持っている業者がございますので、そういったところの活用等を考えておりますので、今のところ、市独自での研修ということは考えておりませんが、ちょっと状況を見まして、そういったことが必要であれば、そういうものも企画してまいりたいと思います。
それから、連絡先でございますが、当初は、事業を委託する団体のほうにと思っておりましたが、その後の初動態勢、素早く取るためには、私ども所管のところが入り口になるのが望ましいのかなというふうに考えています。
以上です。
◯委員（大倉あき子さん） ありがとうございました。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
◯委員（寺井 均君） 引き続きよろしくお願いします。１事項ずつ進めていきたいと思います。よろしくお願いします。
最初、ページ173、事項３．民生委員協議会関係費です。民生・児童委員の新たな担い手の確保についてお聞きしたいと思います。民生・児童委員については、令和元年の12月の一斉改選で、残念ながら欠員地区が全体では解消できていないということでありました。３年前の一斉改選とほぼ同じ、109名が委嘱ができ、欠員があるところについては、随時民生委員の推薦を得て、東京都に委嘱の推薦をお願いするということでありました。
先ほど127人の定員で112人ということなので、その後、３人が増えたのかなというのは思っているんですけども、地域の絆を強めるためにも、空白区の解消を目指し、負担を軽減し、民生・児童委員候補者の推薦等の制度整備も進めていただきたいと考えておりますが、現在の欠員地区の解消はできたのかどうか、お聞きしたいと思います。
◯地域福祉課長（野々垣聡子さん） 欠員地区は現在もございますので、まだ解消はできていないところでございます。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。新たな担い手、課題ということで先ほどもありました。東京都のアンケートでも７割がこの民生委員があまり周知されてないということで、積極的な周知が必要ということだと思うんですけども。一層やりがいを持って活動できるような環境整備について、１期の方が続けていけるように、まず御本人の力量をアップするための研修や５つの地区でのバックアップ、先輩のカバー、協力員のサポート等を考えているということでありました。
令和２年、コロナで大変だったと思うんですけども、現状の取組状況を教えていただきたいと思いますし、当該年度、それを踏まえた新たな取組というのはされるのかどうか、お聞きしたいと思います。
◯地域福祉課長（野々垣聡子さん） 現状の取組、令和２年度の実施状況かと思いますけれども、先ほども発言させていただきましたが、ほぼ月１回の会議自体が半分以下という形になりましたので、残念ながら情報共有の機会が減ったという部分がございますけれども、地区会が５つに分かれておりますので、そこの中でベテランの民生・児童委員さんが新人の方をいろいろとサポートしていただくとか、そういったことには心を砕いていただいているところでございます。
民生・児童委員さんが周知されていないという部分でございますけれども、確かに民生・児童委員さんの歴史は100年以上に達するところでございますけども、かつての民生委員さんって、支援そのものもなさるようなイメージもまだございまして、民生委員さんってすごく大変だなというふうにおっしゃる方もいらっしゃるんですが、実際は今、行政自体がかなり専門化していますので、まず行政につないでいただくというところのＰＲを重ねているところでございます。
ですから、それも、ある程度担い手の方に対して、かつてのイメージじゃなくて、今の民生委員さんってこうなんですよということをお伝えすることも必要だなというふうに思っているところでございます。ですから、今年度はコロナでパネル展等もできなかったことでございますけれども、来年度は２週間にわたってパネル展を開きまして、日頃の活動のＰＲだとか、あとは啓発グッズ等をお渡しをして、来庁される市民の方にお伝えをするなど、進めていきたいと思っております。
バスの中にポスターを掲示したり、現在、庁内でミンジーというペンギンのキャラクターで民生・児童委員さんをＰＲしておりますので、そういった機会を捉えて、何だろうというところから知っていただければなというふうに思っているところでございます。
現状としては、そういうところでございますので、民生・児童委員さん御本人たちは、コロナであまり接触ができないということで、逆にちょっとエネルギーが余っていらっしゃるというところもありますので、来年度に向けてまた企画を考えていただいているものもございますので、事務局としてはしっかりサポートしてまいりたいと思います。
以上です。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。コロナ禍ということで大変だと思うんですけど、ぜひ取組を進めていただきたいと思います。
欠員地区がまだ解消されていないということがありました。欠員地区のところのサポート、そういう場合のときに連絡をどこにして、どういう人が、どういうサポートをしているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◯地域福祉課長（野々垣聡子さん） 欠員地区につきましては、５つの地区に分かれておりまして、それぞれに地区会長さんがいらっしゃいますので、地区会長さんが御負担いただいているところでございます。残念ながら、欠員地区っていうのが、最近、大型マンションが建っているようなところが軒並みそういった状況で、以前からお住まいになっている方が少なくなられて、かつ、オートロックなどで接触することそのものが難しいという、そういった事情もございますので、ぜひともいろんな形で、こういう方、よろしいんじゃないかというような御推薦、議員さんも含めていただければ、ありがたいと思います。ありがとうございます。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。そういうことですので、委員の皆様、よろしくお願いします。
それでは次に、ページ181、事項35．地域福祉コーディネーターによる共助支援事業費ということで、地域で共生する社会実現に向けた取組の推進についてですけども、8050問題が大変に深刻化していく中で、大沢地区をモデル地域として、制度のはざまにある方を支援していく基礎づくりをしていくという取組ということで、またコロナ禍ということで大変だったと思うんですが、頑張っていただいたということなのでありますけど、今後、拡充に当たっての課題、どのように考えていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
先ほどから答弁がありました、連雀地区、当該年度は増やして、2024年に２名、2024年以降は生活支援コーディネーターさんとの兼務で増やして、最終的には７住区で７名を配置する予定で、いろいろな課題を踏まえながらということだったと思うんですけども。当該年度、２地区ということで、1,359万3,000円の予算なんですね。２地区でこれだけかかっているということで、国の支援が非常に大きいものというふうにはなっているかと思うんですが、大きな委託料になっているその内容、どういう形でこれだけ大きくなっているのかということで、お聞きしたいと思います。
◯自立支援担当課長（戸枝邦夫君） 地域福祉コーディネーターについて御質問をいただきました。まず、課題につきまして、先ほどほかの委員さんからの質問もございましたけれども、やはり顔の見えるということで、地域の中でそんな人は知らないよということがあってはならないと思いますので、どういった形で取り組むかは別として、本当にこういう方がいるんだよということを地域の中でＰＲできるような、自転車にのぼり、旗をつけて回るのかとかありますけども、そういったことも含めて検討していきたいと思っております。
それから、来年については２名、これはほとんど人件費になっております。例えばこの事業につきましては、国の補助金が４分の３ありますので、市の持ち出しについては４分の１という形になっていきます。ただ人口割で上限がございますので、今のところの補助金ですと、多分４名までがぎりぎりのところなのかなと考えておりますので、その後についてはまた検討していきたいと思っています。
以上です。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。見える化が課題だということで、先ほども議論がありましたのであれなんですけど、中身はこれからということだったので、よろしくお願いします。
国の４分の３の事業ということで、今、当面４名までということでありました。1,300万円、２人ということなので、１人当たり700万円弱がかかっているということで、国の予算としては４名までということで、最終的にこれはいい事業であると、市としてやっていきたいということになった場合、７住区にすると、それの予算がかかっているんですですけども、やっぱり中身、大事な事業だと思うんですけど、市として今の方向性としては進めていきたいという考え方でよろしいでしょうか。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（土屋 宏君） すみません、先の話のこともございますので、まずは今回の事業をしっかりと検証させていただいた上で、改めて検討させていただくということで御理解いただければと思います。
◯委員（寺井 均君） 分かりました。よろしくお願いします。
◯委員長（土屋けんいち君） 現在、公明党の質疑の途中ですが、しばらく休憩をします。
午前11時59分 休憩
午後０時58分 再開
◯委員長（土屋けんいち君） 委員会を再開いたします。
公明党の質疑を続けます。
◯委員（寺井 均君） 引き続き、よろしくお願いします。
177ページ、事項18．戦没者追悼式事業費です。三鷹市では８月15日を世代を超えて平和を考える日と位置づけ、毎年８月15日に戦没者追悼式並びに平和祈念式典を開催されております。さきの大戦で犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに、戦争の事実を、戦争を経験した世代だけではなく、戦争を経験していない多くの世代が一緒に平和の意義と次世代の若者がどのように向かい合っていくべきかを考えるために重要な事業と考えます。残念ながら、昨年はコロナ禍のために中止となりました。当該年度もコロナ禍の影響で公会堂での開催が難しいときのために、リモート開催の検討も進めておくべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
リモートにすることで、今まで参加できない方の参加の機会にもつながると考えます。しかし、リモートでも参加できない方を考慮する必要もあると考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯地域福祉課長（野々垣聡子さん） 今年度のみたか平和のつどいのうち、追悼式及び平和祈念式典につきましては、例年の公会堂の光のホールでの実施を見送りまして、１階の市民ホールにおきまして、平和展に併設しまして、千羽鶴、市長メッセージ、生花等を一角に設置をして、平和を祈念するコーナーとして実施をさせていただきました。
ここの企画に至ったところにつきましては、例年の実行委員会を開催するのもちょっと難しかったということで、書面で意見募集を行いまして、縮小なり、中止ということについては御同意をいただいたのですが、先ほどのコーナーを設けるような提案がございましたので、全てを取りやめるという形ではなくて、コーナーを設けて、平和へのメッセージ等を掲示させていただきました。
次年度につきましては、一応例年どおりの予算を予定しておりまして、今現在、まだリモートというところまでは固まっていない状態でございますので、それもまた実行委員会を立ち上げますので、そちらのほうで御意見を賜るときに、そういったところの可能性も、企画としてできるものかどうかというのを探ってみたいなというふうに思っております。
以上でございます。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。年々、少しずつホールでの参加者というのが少なくなっているのはちょっと残念かなというふうに思っておりますが、コロナ禍でそういう縮小した展示という形でやっていただいたということでは、よかったのかなというふうに思いますけども、やっぱり多くの方に参加していただくということも大事で、今のところ、通常どおりのということでお考えだということなので、それを進めていただきます。
せっかくですので、若い方の参加といいますか、リモートということもそれの１つと考えていただければ、広がるのかなと。１回、ちょっとリモートで参加して、訴えるものがあって、ああ、これだったら来年は会場まで行こうかという、そういう展開も考えられるのかなと思います。ぜひ今後の検討の中で、そういうことも含めてやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次行きます。179ページ、事項24．リフト付乗用自動車運行事業費です。持続可能な自治体経営の推進として、リフト付タクシーの運行についてですが、１台の借り上げ方式から民間事業者の複数台の介護タクシーを活用し、費用を削減し、利用者の利便性の向上を図られるということでありますけども、予約については、電話と併せてネット予約による利便性の向上の検討というのはされているのでしょうか。
また、借り上げ方式から変更することによって、具体的にどのような利便性が図られるのか、お聞きしたいと思います。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） リフト付タクシーの件で御質問をいただきました。１点目ですけれども、ネットに関する予約というのは、受託事業者様の環境等もございますので、今年度につきましては、今までどおりの電話による申込みという形になります。
また、そういったものを事業者様の状況によってどういうふうにやっていくかというのは、今後の検討課題になると思いますので、引き続き考えていきたいと思っております。
２点目の今回のこの制度、少し変わることについての利便性の向上はどういうものかということですけれども、今までは１台のタクシーを借り上げまして、それを運行していたという形になります。そういたしますと、例えば病院に行きたいというようなニーズがある方というのは、大体同じ時間帯にバッティングしてしまうことが多うございまして、そういったことも鑑みまして、今回、複数台そういったタクシーを所有する事業者様という条件をつけまして、契約に臨もうと思っております。
そういったことで、同じ日、同じ時間で、複数台持っている事業主様であれば、そういった方の利便性が向上するんではないかというふうに思っております。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。１台から複数台となることで、利用される方も含めていい事業になるのかなと思います。よろしくお願いします。
次に、185ページ、事項26．地域生活支援拠点事業費です。障がい者の生活を地域で支える地域生活支援拠点の整備についてですけども、障がい者等の重度化、高齢化、親亡き後の地域の生活に備える支援がうたわれたことに、大きな敬意を表したいと思います。基幹相談支援センター、事業所、一時保育施設等の連携による地域生活支援拠点の整備についてですけども、今後の需要をどのように見通され、分析された結果の事業と捉えているでしょうか。
あと、親が健在の期間の早い時期から、あらゆる可能性を想定した備えが必要だというふうに考えております。親亡き後の障がい者の生活の維持には、関わる地域の協力者や理解者、特性を理解した上で関わっていただく専門職の方等の人材確保、何よりも拠点としての身近な場所の確保が重要であります。地域総力での協力が不可欠であると考えます。今後の継続性を求める事業であることからも、着実なスケジュール管理の下での推進と障がい者当事者のＱＯＬ、生活の主としての視点が重要と考えます。御所見をお伺いしたいと思います。
また、相談機能の充実については、障がい者等の世帯（ハイリスク世帯）を対象にモデルケースを抽出し、緊急時個別支援計画（仮称）の策定と実施状況等のモニタリングでありますけども、ハイリスク世帯を対象にモデルケースを抽出するとされておりますが、行政として考えるハイリスクの定義、どのようにお考えでしょうか。
あと、基幹相談支援センターの体制強化によるハイリスク世帯への支援と地域生活支援拠点の登録事務所への後方支援の充実等とはどういうことを想定しているのかお聞きしたいと思います。お願いします。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） まず、基幹相談支援センターの体制強化というところでございますけども、基幹相談支援センターは市内の事業所のバックアップを図ったり、専門的な困難ケースとか、そういったものについて対応するという窓口でございますので、今回の地域生活支援拠点の整備をする中で、各事業者と連携して中心的な役割を果たしていくということを期待しているところでございます。その体制の強化ということでは、次年度から専門職１名、基幹相談支援センターのほうに増員配置しまして、対応を強化していくというものでございます。
また、今後の需要とか、地域の総力での対応という御質問でございますけれども、令和３年度につきましては、先ほど来申し上げていますとおり、モデルケースとして20件ほどの対象をリストアップしまして、それについてどのような支援ができるのかということを検討していくということを考えております。その中で、それらを検討する場を設けまして、専門職、また相談支援事業者等とも連携をしながら、どのような場合に、またどこのレベルをもってハイリスクとみなすか。もちろんハイリスクというのは、障がいをお持ちの方はそれぞれ特性がございますので、その障がい特性に応じたリスクということの見地から、それぞれのケースに応じて考えていく必要があるかと思いますけれども、そういった中で検討しながら、ハイリスクの基準、考えを定めていくというような形で、モデルケースを令和３年度、対応していく中で、そういったことの議論も進めていく必要があるかなと考えているところです。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。ハイリスクの定義というよりも、いろんなケース・バイ・ケースに合わせた対応をしていただけるのかなというふうに思います。拠点をつくって、専門の方１名対応でやっていただくということなので、これを起点にして、また拡充できるような形で、ぜひ事業も大きくなるような形で取り組んでいただければなというふうに思います。よろしくお願いします。
次に、193ページ、事項５．給食サービス事業費についてお聞きしたいと思います。ふれあい型給食サービスについてお聞きします。令和２年度の予算拡充については、毎日型給食の部分ということで、ボランティアグループの方々のふれあい型給食サービスについての対応は、例えば保健所で行われる衛生関連の研修助成はじめ、グループの代表から現在の取組状況、要望をお聞きして、今後より一層充実が図られるような対応を進めていきたいということでありました。
ふれあい型給食サービスの現状をどのように捉え、課題は何として、当該年度、どういうふうに取り組むのか、お聞きしたいと思います。
ホームページや広報でのメンバーの募集の周知の効果についての事例、現在の募集動向について教えていただきたいと思います。お願いします。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） 事項５の給食サービス事業費についてお答えいたします。課題ということで、今ふれあい型給食のサービスにつきましては、一部事業者様にお願いしている部分もあるんですけども、やはりボランティアの方が中心になって、ボランティア様にお願いしている部分がございます。今回のコロナ禍におきまして、事業がなかなかできないという、コミュニティ・センターの調理室も、初めの頃は一時閉鎖されていたりとかいうようなこともございます中で、あと比較的高齢の方がボランティアに参加しているということで、なかなかそういったところでの活動がままならなかったということで、実は現在も活動を止められている団体さんもあるのは事実でございます。
そういったところで、事業の継続性というところが、今回のコロナ禍によってボランティア様、本当に一生懸命やってくださっているんですけれども、ボランティア様ゆえのそういった課題点というのがあぶり出されたかなというふうに思っております。
今後の活動について、そうは申し上げましても、本当に善意で、みんな一生懸命してくださっている方をどうやってサポートしながら。でも、やはり給食を待っていらっしゃる方もいらっしゃるということもありますので、そこの部分との兼ね合いというのも今後考えていかなくちゃいけないだろうなということが、今回のコロナ禍であぶり出されたかなというふうに思っております。それが大きな課題ではないかなというふうに思っております。
あと、もう一点が周知方法。ボランティアさんの周知につきましては、広報も出させていただく中で、やはり反応が少しあったということで、今、申し訳ございません、件数的には把握はできていないんですけれども、それに基づいて手を挙げられた方がいらっしゃるという報告は伺っておりますので、やはり私どももボランティア様に協力して、そのような形でこういった活動をしませんかというようなことを引き続き掲出していく必要があるというふうに感じております。
以上です。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。市としてもこれは継続していきたいということで、やはりボランティアの方も高齢化が進んでいるかと思います。やっていただく方は思いがすごい強くて、また、来ていただくことをすごい楽しみにしている高齢の方もいてということで、時々一緒にお伺いして話も聞かせていただいているんですが、やっぱりこれがなくなるとという部分、寂しいということなので、ぜひ続けていきたいと思います。また、コロナ禍もそうですし、いろんなことでちょっとなかなかできなくなるという可能性もあるので、毎日型給食とのコラボと言ったら変なんですけど、何か相乗りじゃないんですけど、そういうことも含めた今後のこういう緊急時の対応についても、今後考えていただければなと思いますので、これは質問じゃなくて要望にしておきます。よろしくお願いします。
197ページ、事項13．在宅医療・介護連携推進事業費です。認知症の地域支援を検討の場の設定についてということで、令和２年度より三鷹市在宅医療・介護連携推進協議会に認知症の地域支援を検討するため、認知症疾患医療センターや杏林大学病院、市内の認知症サポーター医をメンバーとして検討の場を設け、三鷹市医師会と連携をさせていただいて、市の認知症の取組を検証するということでありました。コロナ禍ということもありましたが、どうだったかお聞かせください。
また、在宅医療・介護連携推進事業の情報ネットワークについてですけども、令和２年度から在宅医療・介護連携推進協議会を、検討部会を５つに再編して、より深く取組を進めていくことで、部会のうちの１つにＩＣＴに関する部会が設置されるということでありました。ＩＣＴ部会における医療関係者・介護関係者に関わっていただき、三鷹市におけるＩＣＴツールの望ましい活用についての検討ということでありましたけども、どうでありましたでしょうか。
平成30年度から三鷹市医師会に対し、ＩＣＴ活用事業補助金を交付して、医療・介護の連携についての支援でありますけども、現状の成果、どのように捉えているか、お聞かせいただきたいと思います。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） 今いただきました御質問の中で、この在宅医療・介護連携の協議会の中から、認知症に関する協議会を切り離しまして独立させた形で今年度運用させていただきました。コロナ禍ということもありましたので、２回ほど会を開催させていただきまして、その中で三鷹の現状ですとか、そういったものをまずはベースとして話合いをする中で、今後、この会の活動の中でどういったものを中心に定めていくかというのを主に話したところでございます。
その中で、市内の不明者など、警察と連携した取組ですとか、そういった御意見をいただく中で、これから来年度に向けて少し動いていこうかな、なんていうことも考えているところでございます。それが最初の質問に対する回答になるかなと思います。
２番目につきまして、この在宅医療・介護連携推進協議会の中のＩＣＴ部会につきましては、今、ＭＣＳという介護と医療の従事者の方を含めまして、いろいろそういったＳＮＳのようなネットワークを組んでおります。その連携の失敗事例などを御紹介をする中で、まずは我々はそういったところで、じゃあ、次に課題は何だろうというところを探るようなところから今始めております。
これも、コロナ禍の影響でまだ２回しか行われていないんですけれども、そんな中で少しずつ、分科会の中での分野で、まず足元を見ながら、これからどうやって進めていくかということを進めていく必要があるかというふうに思っているところです。
認知症についての成果につきましても、先ほど申し上げたように、そういった活動の中で認知症のパンフレットのようなものを毎年更新をして、新たな情報をそこで提供するということを確認しながら行っているところもありますので、そういった中で、じゃあ、次にどういったことが必要なんだろうというのをその認知症の検討会の中で吸収をしながら、次のステップに進めていく内容として、検討の材料をいただくような形で考えております。
以上です。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。認知症のパンフレットというのも出ましたけど、非常に充実した内容が大体改定のたびにできているなという印象があります。取組、ぜひ進めていただきたいなというふうに思います。
在宅医療と介護連携ということで、ＩＣＴを活用したということで、前、一般質問でも先ほどのネットの例も挙げて、非常に進んでいるところは進んでいるんですけど、なかなか三鷹市ぐらいの規模になると、逆に難しい部分もあるのかなというふうに思いますけども。補完の部分で、やっぱりＩＣＴを使っていただいて、なかなか今できなかったことがまとまるとか、進むことができるのかなと思いますので、要するに研究のほうも進めていただいて、よりいいものにしていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
次に行きます。ページ199、事項28．介護人財確保事業費ということで、介護人材の確保に向けた支援の推進ですけども、介護人材の確保と定着促進の支援は喫緊の課題であり、資格取得費用補助や介護ロボット導入補助、研修会実施への支援が記載されておりますけれども、何よりもなりわいとしての処遇改善が大きな課題であると考えます。
これまで処遇改善へ向け、国も積極的に予算を計上し、対応を図ってきましたが、備品購入など、職場環境の整備に当たられたと、高齢者施設従事者からは、給料の安さやコロナ禍による個人業務量の増加の声も寄せられております。行政として、介護職における処遇についての見解、どのように捉えていますでしょうか。
また、人材確保に向けた事業者や、新規就業を目指す若い方々等へ向け、幅広い情報発信が不可欠と考えますが、事業の周知等の具体的な裾野を広げる工夫について、どのように推進され、人材確保を目指されるのか、お聞きしたいと思います。
◯介護保険課長（外山慶範君） 今の介護人材関係の御質問にお答えをいたします。処遇改善、大変重要な問題かと思っています。三鷹市内でも、処遇改善加算のＰＲ等をしておりますが、なかなか、現状において処遇改善加算を申請する事業者数は少ない状況がございます。というのも、現状、なかなか処遇改善加算、これは国のほうの制度なんですけども、加算の単位数、お金が、面倒な手続の割には少ないと、そういった理由でなかなか進まない現状がございます。
こちら、国のほうでも改善のほうを、今度、令和３年度から進める予定にしておりまして、そこで処遇改善加算を現状から約10倍にする予定となっておりますので、令和３年度以降については、大分処遇改善加算も進んでいくのではないかというふうに思っております。
あと、若い人向けにはいろんなＰＲ、介護保険基本計画の中にも書いております。まず、なかなか介護職場、イメージが悪いところで、そのイメージをアップする施策等も考えています。また、若い方々向けに、今度、令和３年の取組としましては、若手職員向けの行動研修ですとか、交流会の開催といたしまして、三鷹市内で介護職員として働く若手職員の方々が一堂に会して、介護施設、事業所を超えた、職員同士のネットワークを構築することによって、仕事の悩みですとか、相談できる仲間づくりと介護職の魅力の再確認につなげて、離職防止、定着支援に資する事業のほうを進めていきたというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。人材確保ということで、取組は非常に考えていただいているということが分かりました。申請が少なかったというのも、ちょっと今後はということでありましたので、考え方といいますか、取組方はすごいすばらしいと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
定期利用保育事業費です。款からは外れましてあれなんですけども、定期利用保育についてお聞きしたいと思います。この定期利用保育はポイントが低くて、なかなか保育園に入所することができない、小さいお子様を育てている御家庭のパートタイム勤務や短時間勤務で働かれている方が期待する取組だと考えておりましたが、認可保育園に移行することでなくなってしまったということで、待機児童解消に向けた緊急対策として、定期利用保育施設の整備費及び運営費の支援だったわけですけども、特に待機児童枠を設けて、認可保育所に入所できなかった方を入所させるといった運用ができるということ、また柔軟性を持った接遇ができる施設として、待機児童解消につなげていきたいということだったと思いますけども。
令和２年度の検討及び当該年度に取り組んだ検討の中で、市は定期利用保育事業は、どうなんですか、運用するのは難しいということなのか、手を挙げていただくのは三鷹の地でどうなのか。今後それを続けていく可能性についてどういうお考えになっているか、お聞きしたいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 定期利用保育につきましては、コロナの影響でなかなか、申し込まれる方がちょっと不透明感が出たということで、見送りを図りましたけれども、さきの委員さんにもお答えしたように、定期利用保育事業自体が非常に柔軟な制度でありまして、認可保育園に入れなかった、例えば勤務時間の短い方についても、定期的な保育の確保ということで利用できる制度ですので、市としては、やっぱり待機児童の状況に応じて、やっぱりこういった制度も活用していきたいなと考えております。制度も、施設を建てなくても、空き定員を活用して、こういった定期利用もできるような制度になっておりますので、そういったことも検討していければと思っております。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。空き店舗を使ってとか、空き室を使ってということもありました。ぜひこれ、次年度予算に入らなかったので、どこまでやっていただけるかちょっと不安ですが、検討していただいて、ぜひお願いしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
215ページ、事項11．認可外保育施設利用助成事業費です。国としても小規模保育所を支援していくという形の制度になって、多様なニーズに応えた小規模保育所をやっぱり進めるべきだというふうに思っています。その１つとして、企業主導型保育施設利用助成ということで、待機児童解消に向け、認可保育園に入所できなかった保護者から大変喜んでいただいている。また、企業主導型保育施設のさらなる支援というのは、やっぱり利用者にとっても非常にうれしいことだと思います。
現在、企業主導型保育施設はどのぐらいあり、何人のお子さんを預かっていただいているのか。また、保育の状況、質の担保をどのように評価されているのか、お聞きしたいと思います。
今回のこの支援拡充によって、今後、企業主導型保育施設拡充の機運、三鷹市としては増えていくかどうかというのはどういうふうに捉えているか、お聞きしたいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 企業主導型保育施設につきましては、全国で非常に数が広がっておりまして、今三鷹市内で10施設あります。そこの中の地域枠の定員でいいますと、10施設で85人の定員枠を確保しているという状況です。基本的に、今回、認証に加えた企業主導型保育施設も対象としまして、保育料自体は国から運営費が出るということで、抑えられてはいるんですけれども、やはり所得に応じた保育料ではないですので、そういったことからも、低所得の方でも選べるということで、認可保育園と同じような負担で企業主導型保育施設も選べるというところでは、今後、利用が広がっていくものと推測しております。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。やっぱり認可保育園に入れれば、それにこしたことはないのかと思うんですけど、なかなかそれができない状況があるということで、やっぱり御相談を受けた方から、今回、認可保育園が駄目でしたということがあって、企業主導型の保育施設の御紹介をしたら、非常に喜ばれていたんですけど。ここ二、三年は、６月、７月ぐらいまでは、結構確保が大変だったということがあったみたいなんですけど、今年は一次募集でもういっぱいで、ちょっとなかなか難しいというふうに、企業主導型保育施設の方からはありました。
ただ、厳しいというときは、まだ認可保育園が発表前だったので、募集としてはいっぱいになっていますよと。ただ、認可保育園に受かった方が抜けるので、その後はまた２次募集しなきゃいけませんねというような感じだったんですけど。今は企業主導型保育施設の現在時点の空き状況、その辺捉えていますでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） やはり認可保育園が決まった方が、ちょうど２次の選考も内定通知を出しておりますので、それで結構抜けているという状況がありまして、企業主導型保育施設で４月に向けて空きがやはりちょっと出てきている状況はあります。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。御相談、やっぱり１次、駄目でしたということであったときに御紹介しているんですけど、それ、市としても、こういう企業主導型保育施設もありますよという周知、それはやっていただいているんでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 企業主導型保育施設につきましては、保育園の入園案内にも一覧表を載せておりますし、窓口で御相談があれば、不承諾の方に対しては、こういった施設もありますということで周知を図っているところでございます。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。ぜひ認可外保育施設、今回は助成できたということで、よかったかなというふうに思っていますので。また、ぜひ認可保育園も、今後は認可保育園をつくるというのはなかなか難しい状況になったときに、先ほど言いましたけど、多様なニーズ、いわゆる夜にお勤めされている方も非常に多くなって、コロナ時で止められている方もいるかと思いますけど、通常ですとそういう方も多いと思いますので、そういう方を含めた形の小規模保育所、どういうところに、どういうようなのが必要なのかというのをこれからも検討していただいて、取り組んでいただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
終わります。
◯委員長（土屋けんいち君） 以上で公明党の質疑を一旦終了いたします。
以上で一般会計歳出 第３款 民生費、三鷹市国民健康保険事業特別会計、三鷹市介護サービス事業特別会計、三鷹市介護保険事業特別会計及び三鷹市後期高齢者医療特別会計に対する質疑を一旦終了いたします。
市側の入替えのため、しばらく休憩いたします。
午後１時30分 休憩
午後１時32分 再開
◯委員長（土屋けんいち君） 委員会を再開いたします。
議案第10号 令和３年度三鷹市一般会計、本件を議題といたします。
一般会計歳出 第11款 公債費、第12款 予備費及び一般会計歳入に入ります。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君） それでは、第11款 公債費から御説明いたします。予算書の360ページをお開きください。公債費の予算額は、37億5,725万8,000円で、前年度比0.7％の増となっています。三鷹中央防災公園整備事業債の一部繰上償還を実施するため、前年度予算を上回りますが、公債費は今後も減少傾向が続くものと見込んでいます。
362ページを御覧ください。第12款 予備費です。予算額は１億円で、前年度と同額の計上となります。
続きまして、歳入について御説明いたします。18ページにお戻りください。第１款 市税です。市税の予算額は368億5,668万2,000円で、前年度比3.7％の減となっています。税目別に見ると、第１項 市民税のうち、第１目 個人市民税は、厳しい所得環境を反映して前年度比６億1,087万4,000円、3.4％の減、第２目 法人市民税は、企業収益を反映して、前年度比８億9,899万3,000円の減を見込んでいます。第２項 固定資産税は、新規の資産取得による償却資産の増があるものの、税制改正などを反映して、前年度比1,448万3,000円の減を見込んでいます。
32ページを御覧ください。第６款 法人事業税交付金です。予算額は５億5,129万7,000円、前年度比216.0％の増で、市町村への交付割合が本則適用となることなどによるものです。
40ページを御覧ください。第10款 地方特例交付金です。予算額は２億6,461万円で、前年度比78.1％の増となっています。新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制改正に伴う固定資産税及び都市計画税の減収に対して、特別交付金が交付されることから増となります。
54ページを御覧ください。第15款 国庫支出金の予算額は127億6,463万円で、前年度比5.6％の増となっています。私立認可保育園等の運営に係る公定価格の地域区分の変更などを反映して、施設型給付費負担金などが増となります。
98ページを御覧ください。第17款 財産収入です。予算額は６億3,906万円で、前年度期20.7％の増となっています。中原三丁目公共用地と新川三丁目の遺跡調査会跡地等の売却収入を計上しています。
102ページを御覧ください。第19款 繰入金です。予算額は25億1,612万5,000円で、前年度比102.3％の増となっています。市税の大幅な減収に伴い、各種基金の取崩しを増額して対応することから、増となります。
112ページを御覧ください。第22款 市債です。予算額は８億1,210万円で、前年度比33.2％の減となっています。川上郷自然の村災害復旧工事や西部図書館リニューアル工事の完了などにより減となります。
説明は以上です。
◯委員長（土屋けんいち君） 市側の説明は終わりました。
休憩を入れずに、このまま質疑に入りたいと思います。
これより質疑に入ります。なお、第11款 公債費、第12款 予備費及び一般会計歳入に対する質疑につきましては、総括質疑の質疑時間に含まれております。質疑のある方は挙手を願います。
◯委員（渥美典尚君） よろしくお願いいたします。確認の意味も含めて質疑をさせていただきます。法人市民税についてです。企業収益の悪化による法人市民税の減について、特にどの業種が悪化しているか等を市として把握しているか、お聞かせください。
続いて、繰入金についてです。大幅な市税収入の減を繰入金でカバーするとなっていますが、今後、状況が悪化し、追加の緊急対応方針が必要になった場合も、基金積立残高は100億円を割らない範囲内で運用を図っていくとの認識でよいのでしょうか。
続いて、固定資産税についてです。１つ目、新型コロナウイルス感染症対策の軽減措置による減収見込額を伺います。
２つ目、本来ですと、令和３年度は３年に一度の評価替えの年度です。しかし、新型コロナウイルス感染症を鑑み、税制改正による税額上昇分を据え置く特別措置が取られました。特別措置による影響額をお聞かせください。
３つ目、固定資産税は前年度比1,448万3,000円の減を見込んでいますが、この２つの措置がなければ、どのぐらいの増収が見込めたのか、お伺いします。また、税制改正の公表前に予算組みを始めたと考えますが、その後に変更を余儀なくされてしまったことについて、御所見をお伺いいたします。
４つ目、今回の評価替え年度が１年先送りにされたとの認識でよろしいのでしょうか。
以上、お願いします。
◯市民税課長（大久保実君） 法人市民税の税収見込みにつきましては、高額納税法人の占める割合が大きいため、これらの法人の動向が大きな影響を与え、調査をしております。当該年度について、市内の自動車関連大手製造業の企業収益額が特に大きい影響を与えたものと認識しております。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君） 基金は、財政運営のセーフティーネットの機能を果たすといったところで、その残高に留意した財政運営というのは必須だというふうに捉えているところでございます。
例示のあった100億円というのは１つの目安かなとは思っています。ただ、こういったコロナは災害と同様の財政運営というふうに捉えているところでございます。必要なサービスを必要なタイミングで提供していくと、そういう財政運営がまず必須だなというふうに考えております。その時々に財源を組み替えたりとか、財源を新たに確保したりとか、足りない分を基金で充てるとか、そういった財政の材料を組合せながら、適切な財政運営に心がけて対応したいと思います。
◯資産税課長（原島法之君） 固定資産税に関連いたしまして、大きく４つの御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
まず、昨年の４月に法改正のありました、中小事業者等が所有する事業用家屋償却資産に関する軽減措置の見込額になりますが、この軽減措置により影響を受ける、まず家屋の見込額が固定資産税で約4,900万円、都市計画税で約800万円、合計で5,700万円の減を見込んだところです。
また、償却資産についての影響額になりますが、償却資産につきましては都市計画税の課税がございませんので、固定資産税のみの見込額となりますが、約4,800万円の減を見込んだところです。
２つ目の御質問、令和３年度税制改正大綱に盛り込まれておりました、土地の税額上昇分を据え置くという特別措置に係る影響額になります。こちらにつきましては、固定資産税で約３億円、都市計画税で約8,000万円、合計で３億8,000万円と見込んだところです。
続きまして、対前年度予算比で、これらの改正がなかった場合には、対前年度で増となったかどうかというところになりますが、今申し上げました減収見込額が全て当初の予算で見込めたというふうに認識しておりますので、減ではなく増になったものと認識しております。
また、令和３年度の税制改正大綱の公表時期に絡みまして、歳入予算のタイミングについて御質問いただきましたけれども、例年税制改正大綱の公表時期と次年度の歳入予算を見積もる時期が近いということもございまして、資産税課といたしましては、例年どおり予算の見積り、今回で申し上げますと、評価替えが従前どおりあった場合という形での前提で見積りを事前に行った上で、大綱の公表を待ちまして、少し調整を行ったという現状でございます。
また、昨年の秋、９月には政府税調の会長が商業地に限っての据置きについて言及していたという経緯もありましたので、何らかの土地に対する軽減措置というものが予定されていると予想をしておりました。結果といたしまして、当初、税調会長が述べていました商業地に限定されず、全ての土地という形に範囲が広がりましたが、かえってそれほど複雑な制度改正というわけではなかったので、予算編成に間に合わせることができたという状況でございます。
最後、令和３年度の評価替えについての考え方についての御質問ですけれども、令和３年度の税制改正大綱に盛り込まれております固定資産税の考え方といたしましては、従前どおりの評価替えの制度や仕組みというものは、まず継続するというのが前提にございます。そして、その上で、税額が上昇する土地について、令和３年度に限り、令和２年度の税額に据え置く、そういう特別な措置を講ずるというものです。したがいまして、令和３年度の評価替えというものは、まず、従前どおりのやり方で行うということが前提となっており、評価替え年度が、後年度、令和４年度、令和５年度に動いていくというものではございません。
以上になります。
◯委員長（土屋けんいち君） 以上で第11款 公債費、第12款 予備費及び一般会計歳入に対する質疑を一旦終了いたします。
市側の入替えのため、若干休憩をいたしたいと思いますが、委員の皆さんにおかれましては、このまま席でお待ちください。
休憩いたします。
午後１時44分 休憩
午後１時46分 再開
◯委員長（土屋けんいち君） 委員会を再開いたします。
議案第10号 令和３年度三鷹市一般会計予算、議案第11号 令和３年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算、議案第12号 令和３年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算、議案第13号 令和３年度三鷹市介護保険事業特別会計予算、議案第14号 令和３年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算及び議案第15号 令和３年度三鷹市下水道事業会計予算、以上６件を一括議題といたします。
これより、総括質疑に入ります。総括質疑の質疑時間は、第11款 公債費、第12款 予備費及び一般会計歳入と合わせて、各会派30分になっております。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。
初めに、令和山桜会。
◯委員（渥美典尚君） よろしくお願いいたします。総括質疑の前提として、どの款にも当てはまらないとか、款をまたぐようなこと、あるいは総体的なものについてお聞きしたいと思います。
今回の予算概要を見ていて感じたのは、（仮称）ですとか、新規ですとか、○○の制定ですとか、○○の策定といった、これからの種まき的とも言える施策が多いような印象であります。市長就任一、二年目は、前任者からの継続的な事業が多いのは仕方がないところだったかと思います。今回、３年目の令和３年度から、自らのカラーを前面に出し始めたということだと思うのですが、３年目の予算編成に当たり、これまでとは違ったところ、それはどんなことだったかなど、市長にお伺いしたいと思います。
◯市長（河村 孝君） もちろん、以前から継続していることの意味とか、大切さが分かってきたこの２年間でもありますけれども、同時に私が掲げてきたことが少しずつ浸透してきた２年間でもあると思っていますから、これまでの各種調査等で、職員の間でもお互いの理解の一定の基礎になるものが出そろってきたというふうに思ってきています。そういう意味で、これからやっていくことが浸透してきたという背景はあると思います。
ただ、それには、三鷹は計画行政で行ってきていますから、やっぱりそれをテーマとすると、４次計の第２次改定等の時点で、しっかりと各原局のほうで議論していただいてきています。それらが少しずつ実ってきたというふうに思っています。
ただ、まだ途上でありますので、私としては、全て自分の意見が浸透し切ったというふうには思っていませんし、またそれが本当にいいことかどうかということは思っていません。私自身が考えていることと、それから現場で起きている問題、そこからの問題意識、様々あります。それは職員の人もそうですし、議員の皆さんも自分たちが自慢としているテーマなり、地域の課題を寄せ合っているわけですから、それらとすり合わせというのはこれからさらに必要だというふうに思っています。
ですから、それらを含めて原則を明確にしながら、一つ一つを丁寧にというふうにいつも言っておりますので、そういう議論が実はとても必要だというふうに思っています。それによって、問題点がさらに鮮明になったり、あるいは修正をしたり、時期をずらしたりとか、そういうふうなことがとても大切なことだというふうに思っていますので、これからも様々な課題について、私自身の理念もしっかりと実現に向けて動いていきたいというふうに思っています。
◯委員（渥美典尚君） ありがとうございました。意気込みをお伺いしたというところですね。これに関してなんですけども、トップダウンで職員さんが考える事業と職員さんがアイデアを出してボトムアップしてくる事業があったかと思うんですけども、その在り方についてお伺いできればと思うんですよ。
◯市長（河村 孝君） ケース・バイ・ケースであるということで、質問の委員さんも御理解いただけると思いますが、やはり大きな枠組みについて、ばさっと、こういうふうにすべきだということは、私は一応言うつもりでいます。いつでもそうです。ただ、具体的にそれを実現に向けてやっていくときには、先ほど申し上げたように様々な立場からの議論というのがとても必要だというふうに思っています。そのケースによっては、実は現場のほうがいろんな矛盾に苦しんでいて、もうこれは限界だということを言ってくることもありますし、あるいは新鮮なアイデアがばさっと出てくることがあります。逆に、私のほうがちょっと待てよとか、それを具体的にやるためには、こういう細かい課題があるんだということを示すこともあります。
ですから、それぞれのテーマによって、それは違ってくると思いますが、割合とか、そういうことではなくて、それは両方とも必要な議論だというふうに、私は理解しています。
◯委員（渥美典尚君） ありがとうございます。よく分かりました。
同じ質問、教育長にもちょっとお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） やはり、教育行政を進めていくということの中にあって、私の場合はちょっと珍しく、前に教育長をさせていただいて、間を５年ほど置いて、また再びということでありますが、その中で、この教育行政の場合は、特にいわゆる国の学習指導要領というものに、やはり基づいて教育が行われているということで、ある意味では一貫性というものが担保されて、また同時にそのこと自体が一定の枠というふうなことにもなるわけでありますが、しかしかつてのような拘束性よりも、弾力的に、１つの目安のような、そういう扱いにされてきておりますので、そういう意味では自由度が多くなってきているという中で、社会の変化も、５年、６年前に比べると大変な変化でありまして、グローバル化も進み、また、技術革新も大変な進展を見せている中で、これからを生き抜く子どもたちにどういう力をつけていくかということになりますと──省略しますけれども、結論的に申し上げると、やはり一人一人の力をつけていくと、個別最適化を図るということ。
それから、この個別最適化というのは、格差社会の中において、一人一人の能力開発をしっかりやっていくということが、この格差是正にもつながるという中で、個別最適化。
そして、もう一つは、コミュニティ・スクールをやってきておりますが、やはりもっと変化の状況に対応して、スクール・コミュニティということで、学校づくりに矮小化せず、地域づくり、皆さんと一緒になって、地域ぐるみで、社会総ぐるみで子どもを育てていくという、そういう仕組みを持ちながら、子どもたちをさらによくしていく、そして市民の満足度も上げていくという、教育を進めていくという、そういう大きな構想をお示ししながらも、また職員、そして学校の皆さん方の創意工夫をいただきながら改革を進めていくというふうに考えています。
◯委員（渥美典尚君） ありがとうございました。河村市長は３年目、貝ノ瀬教育長は間がありますが、また新たにスタートして３年目ということになりますね。大体同じようなスタートですので、また手を取り合って一緒に進めていただければと思います。
質問を変えます。新川六丁目にあります旧消防署跡地がすっかり更地になりました。現在、土地の管理者はまだ都なのでしょうか、あるいは三鷹市なのでしょうか。
◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君） 現在、旧消防署の解体工事、こちらは今年度入っていまして、建物の解体工事は終了したんですが、土壌改良、こちらの工事が今年に入ってからまた追加で入りましたので、今その土壌改良の工事が今月いっぱいまでという工期で進んでいるところでございます。そちらのほうが終わり次第、管理のほう、譲渡というな形の方向へ進んでくということになりますので、４月以降にはそういった手続が始まっていくというような状況でございます。
◯委員（渥美典尚君） 今、土壌改良ってありますけども、汚染が見つかったということでしょうか。
◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君） 消防署の敷地内に消防車専用の給油スタンドというか、それと、あとは油庫が存在していましたので、そこの跡地が若干土壌の改良が必要だということが判明したので、今やっているところでございます。
◯委員（渥美典尚君） よく分かりました。御答弁の中で、都から土地が譲渡されるということですが、今、土地の所有者は都ということでよろしいんでしょうか。
◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君） あそこの敷地全体で約半分ずつなんですが、三鷹市の土地と、あと東京都の土地ということで、現在、存在しているところでございます。
◯委員（渥美典尚君） では、いずれ近いうちには全面が三鷹市のものになるということでよろしいんですね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
それで、となると、跡地の活用についての方向性を聞きたいと思うんですが、何かありますでしょうか。
◯市長（河村 孝君） 今は固まっていません。東京都の消防署の関係で、別な形で消防署の用地として使わせてほしいという話がないわけじゃないです。あるいは、市のほうでも、別の土地との交換とか、いろいろな選択肢はまだありますので、協議中といいますか、協議継続中という形です。
◯委員（渥美典尚君） もともと消防署があったのというのをみんな知っていますし、結構な広さの土地でありますので、地元界隈はざわざわし始めたのかなというところですので、決まってないなら、決まってないなりのアピールもしたほうがいいのかなと思うんで、そのあたりをよろしくお願いしたいと思います。
続いて、質問を変えます。将来の財源確保のためにも、悪化が著しい業種の傾向などを参考にしながら、事業の継続へのアプローチが必要であると思います。法人市民税を所管する市民部市民税課と、産業振興を担当する生活環境部、また産業誘致関連、そういった連携はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満君） 現在、その事業所の増加、それから操業継続につきまして、三鷹商工会、それからまちづくり三鷹と連携しまして、様々な角度から検討しております。また、その中に１つ、事業承継ですとか、そういったものも含めて検討していっているところです。
税部門との連携というのは、またこれからの課題というふうに考えておりますので、また今後、連携して取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
◯市長（河村 孝君） 御指摘の点は、大変重要なことだと私は思っています。都市経営を考えるときに、税収の問題はやっぱり切っても切り離せないものでありますから、当然そういうことが大きな課題になってくるときには、恐らく御指摘の委員さんのほうでは、例えば企業誘致というふうにいったときに、それは実は用途変更とも十分関係してきますし。ですから、全庁的な課題でもあるんです。福祉の問題で考えるときも、そういうふうなことと連動します。
ですから、そういう意味で、今後、市民税課だけじゃなくて、全庁的なそういう都市経営の視点から見たまちづくりということで様々な問題がありますから、ぜひ議論する場をつくりたいと思っていますが、まだちょっとそこまで手が回っていないという状況ですので、いずれそういうふうになると思います。
ちょっと部門は違いますが、例えば再開発も同様ですよね。再開発も、再開発だけでかかる経費は幾らかかるかということも重要な視点ですが、それによってどのぐらい税収が上がるか。まちおこしがどういうふうに行われるかということも重要なことでありますので、隠れた課題としての税金というのは、実は自治体にとって大変な武器なんです。税収を上げることができるというのは、民間企業では考えられないことですので、そうした視点はしっかりと見据えながら、常に事業を検討していきたいというふうに思っています。
◯委員（渥美典尚君） ありがとうございます。今、市長から総括的な答弁をいただいたところです。産業に関しての、法人市民税だけじゃなくて、個人の高所得の人が三鷹を選んで、三鷹に住んでいただくということも大事なんだろうなというのは、皆さんお分かりかと思います。私が住んでいる近くの京王住宅も分譲地なんですけども、60年ぐらい前に分譲されたのかな、大体100坪ぐらいある土地が多かったので、今売られると三軒ぐらい家が建つんですけども、そんな中でも丸々その敷地を買い取って、家を新築して、１つの御家族で住んでいるというようなお金持ちも実際にあの辺りに住み始めるということも起きていますので、そういった施策というものもよくよく見て、つくっていっていただければと思います。
また、では、質問を変えます。ちょっと、これも確認の意味で聞くところがあるんですけども、今回、いろいろとスマートシティー化ですとか、ＩＴ化が施策にも出てきているわけなんですが、職員管理に関するＩＴ化についても必要な部分があるんじゃないかと思うんです。我々、議員に対しても年末調整の際にはお手間をいただくんですけども、Ａ４の紙に物すごい小ちゃい字でいっぱい書かなきゃいけない状態のものを、庶務係の人がさらにまとめてくださっているという状況です。
市の職員、現在1,000人規模で、大企業の社員にも劣らないレベルの人材を抱えているわけなんですけども、こういった年末調整ですとか、そういったものは、パソコン上で各職員が行えるようなシステムというのは導入をしているのかどうか、まずお聞きします。
◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん） 職員の年末調整についてのお問合せでございますが、議員の皆様と同じように、職員についても、税務署からの様式になっておりますが、その様式に小ちゃい字で書いて、裏には生命保険等の証明書をつけるというような形でやっております。
以上です。
◯委員（渥美典尚君） ありがとうございました。去年の秋頃からテレビＣＭでやっていたんですけど、そういったシステムを各社員のパソコン上でできるようなことのＣＭがあって、こういうのがあるんだなと気づいたわけなんですけども、そういった手間も省けます。便利になります。実際、導入にはお金がかかるのでしょうけども、そういったシステムの導入に関して検討されたことはあるんでしょうか。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君） 年末調整とか、そういった仕組みでの検討というのはこれからなのかなというふうに捉えているところでございます。肝腎なのは、データで直接システム同士が連携するのが一番効率的なのかなというふうに思っています。
また、さらには紙帳票を残さざるを得ない場合には、例えばＲＰＡとか、そういった手段もあるのかなというふうに思っています。今後、いろんな情報を収集しながら、さらなる検討を進めていく必要があるかなというふうに捉えているところでございます。
◯委員（渥美典尚君） ありがとうございます。私も基本的には議会事務局に年末調整をお願いして済む年もあるんですけども、年によっては確定申告を行うんですが、税務署が公開しているウェブ上で計算して、自動的に申告書までプリントできるシステムがあるんです。それを使ってみると、年末調整より全然楽かなという印象は受けています。調整をやらないで確定申告だけでもいいのかなという印象を受けていますので、本当に、先ほども申しましたが、1,000人からの職場でありますから、それを導入することによって担当職員さんの手間というものが大幅に減るというふうに考えておりますが、将来的な導入、考えているということなんですが、もう一度お願いしたいと思います。
◯副市長（馬男木賢一君） 私も副市長になってから、年末調整と確定申告とをやっておりますけれども、おっしゃるように、確定申告のホームページからの申告というのを研究いたしまして、可能ならば、それから省力化が図られるということを前提に検討させていただきたいと思います。
◯委員（渥美典尚君） ありがとうございます。施政方針的には、大分ＩＴ化、スマートシティー化が出ていながら、なかなか職員管理のほうは進んでいないのかなと。自由民主クラブの頃からずっと、職員証のＩＣチップ導入による出退勤管理というものもやるべきだということをずっと見てきておりますので、そういった部分でも、ぜひ取り組んでいく必要がある大所帯の組織なんではないかなというふうに感じております。
それでは、以上で終わります。
◯委員長（土屋けんいち君） 以上で令和山桜会の質疑を終了いたします。
休憩いたします。
午後２時09分 休憩
午後２時10分 再開
◯委員長（土屋けんいち君） 委員会を再開いたします。
次に、自由民主クラブ。
◯委員（宍戸治重君） それでは、よろしくお願いします。デジタル化の推進と業務の革新についてということでお話をして、また質問をさせていただきます。みらいを創る三鷹デジタル社会ビジョンが策定されて、地域社会や行政の情報化施策に取り組まれております。現在は、子どもたちも、それこそ携帯を使ってはいけないとはいいながら、携帯を持ったり、その上の年代になると、スマホを持ったり、もしくはさらに年が重なれば、それを組み合わせたような社会システムに組み込まれていくという時代でありますから、またそれもなおグローバル化していくというような時代であります。
そういうところで、私は米百俵の話を例に出しましたが、子どもたちの子育て、もしくはそれに類するもの、または教育には今幾らお金をかけてもいいのではないかというような思いでいるところであります。しかしながら、そういうことが一方で進んでいる中で、じゃあ、行政はどうなのかと。いろいろな施策については進んでいるところもありますが、一番遅れているのが、場合によれば行政ではないかみたいな思いがしないでもありません。
そういうところから、これからの取組について質問をさせていただきますが、またここのところはコロナ禍の中でありますが、急速に進められた部分と遅れた部分があることも事実であります。また、今まで一生懸命行政改革に取り組んできたものが、いよいよ限界近くなってきたものが、デジタル化によって打開されることもあるのではないかというような思いがいたします。
業務の自動化やプロセスの見直し、それから来る質の高い行政サービスの提供を、これからどうデジタル変革、横文字の言葉でいえばデジタルトランスフォーメーションの推進の進捗状況はどうかということと、今後の取組についてお伺いをしたいと思います。
また、デジタル化を進めるに当たって、費用の負担の在り方や費用対効果について、または持続可能性について、費用倒れにならないかどうかということもお伺いしておきたいと思います。
それから、73ページ、23、住民情報システムの共同利用ということで、自治体クラウドの進捗があります。そのことについては、三鷹市では三鷹市、立川市、日野市、３市による取組ということになります。三鷹市での業務の範囲、この利用、導入によって、メリットをどのように考えておられるのかと、効果についてお伺いをしたいと思います。
また、三鷹市において導入経費がかかるわけですが、それに対する効果っていいますか、金額的にはどのぐらい削減されてくるのかということを、お伺いしたい。これから、今年は多分、小平市、東村山市、東久留米市の３市が導入を目指しているということですが、インターネットで見てみますと、コスト２割削減を目指すということであります。３市の住民情報システム運用コストが年間で６億5,000万円、このうちクラウド化対象、８業務の経費が３億7,000万円、削減目標を２割の7,000万円。そういうように削減がされるというふうな目標で取り組んでいるようです。三鷹市においては、どのように考えられるのか、お伺いします。
それから、ＳＮＳを活用したデジタルコミュニケーションの支援ということで掲げられておりますが、いろいろ、自治基本条例における市民も大変幅広いところであります。また、戸籍人口よりも、昼間人口は非常に大きなものがあるという時代でもあります。多様な市民がこれからの三鷹市を担っていくというか、つくっていくような時代になってくるということからしますと、定住型の人たちだけではなくて──それももちろん大事ですけど、いろいろな意味で情報を持った市民を大事にしていく必要があるかなと。また、これからのまちづくりに対するヒントを与えてもらえるものではないかと。
その市民の意見を──また一方では、声の大きい市民もいらっしゃいますが、声の小さいというか、物を言わぬ市民も、やはり市民であると同時に、そこにサイレントマジョリティーとしての意見がある。そういうものも集約していかなければいけない。このように、多様なデジタルコミュニケーションを活用した意見集約が必要ではないかと思いますが、市長の考え方を伺います。
それから、69ページ、15、市民参加の拠点整備ということで、三鷹駅前再開発の拠点として取り組むというような提案がございました。私どもは、新しくつくる必要があるのかどうかと。既存の施設を活用してできないものかというような考え方でおります。このコロナ禍の中でですから、財政状況やその活用方法によっては工夫も必要なのではないかというような思いもしているところです。
今回は補助金が出ているわけなんですが、これは幸いにして活用すべきだとは思いますが、この施設は何年使う施設なのか、補助金がずっと出てくるのかという思いを持っているところでありますが、その点についてお尋ねをしたいと思います。
それと、市民参加の拠点といいながらも、非常にたくさんの企画がここに盛り込まれております。これを網羅するようなものがあるのか。実際にはどうなのかなという思いもします。また、駅前というようなことでも話を聞いておりますが、これが駅前でなければいけないのか。既存の施設を利用しながらやることはできないのかというような思いでおります。
取りあえず、御答弁をお願いします。
◯市長（河村 孝君） それでは、ちょっと順不同になっちゃうかもしれませんが、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。
まず、東京自治体クラウドの立川市、日野市さんと一緒にやっている事業の効果ということでございますが、今年度の予算の中では、概算で──違ったら、ちょっと後で言ってくださいね、1.5億円の利益が上がったというふうに言われています。この1.5億円を使って、１人１台のタブレットを実現したという、そういうような形になっていますから、三鷹市としてはかなり大きな成果が上がったというふうに考えています。
これは、これまでデジタル化というのは三鷹市の場合には、どちらかといえば──これだけに限らないですけれども、独自性、三鷹市にしかないオリジナルのものということをずっと追求してきた経過があるんじゃないかと思っています。市役所のコンピューター化も大体、手作業でやっていたものを、そのままデジタル化するという形で、今まで経費をかけてきたのが最初の頃のことです。
それが、今回そうじゃなくて、できる限り標準化、共通化することによって、メリットを上げていこうというふうなことで、大きな方向転換をしたというふうに思っています。この成果を教育のほうに生かさせてもらうというふうに私は思っています。ほかの業務にも全部広がっていきますし、この３つの自治体では、もしも後発でやりたいというところがあれば、ぜひ一緒にやって、パイを大きくしていこうと。そのほうが、コンピューターの特性といいますか、共通化、標準化のほうがよりコストが下がるというメリットがありますので、そのメリットを後発の自治体にも味わってもらわなければいけないし、そしてまたそれによって先行した３市が投資したものをまた回収していくと、そういう仕組みをぜひつくろうということで、３市町の間では合意をしているところでございます。
国のほうでも、同じような状況で共通化、標準化みたいなのを考えているのでありますけれども、どちらかといえば、さきの委員さんの議会の中での御質問もございましたが、三鷹とか、現在の状況を勉強したいと、そういう感じの関係になっています。全国一律、同じシステムをというふうなことは国も考えていないようでありますから、それぞれの規模の自治体に合ったような共通化を、今、国のほうでも図るべきではないかというふうに考えているようでありますので、我々の動向とは必ずしも相反するとか、そういう感じではありませんので、同一歩調を取りながら、より効率的な運営を考えていきたいというふうに思っているところです。
あと、もう一つ、デジタル化は、御指摘のように世間でもよく言われていますが、このコロナ禍が、私どもの後ろから肩を押したみたいな、そういう状況も一方であるのは事実だと思っています。なかなか進まなかったものが一気に進んできているということは事実であろうかと思います。センサー化とか、タブレットの問題もそうですし、そういったことを、よりＺｏｏｍ会議も含めて進めるように、私どもも努力していきたいというふうに思っていますが、同時にプライバシーの保護というのも、国のほうでは、個人情報保護法みたいなものを一律にやろうとしているところもあるようでありますが、これもまた、三鷹市がかつてから一番重視しているところでございますので、急速な進展だけが大事じゃなくて、同時にそれで矛盾が起きることもあるわけですから、独裁国家みたいにならないように、基礎自治体としては、しっかりこの点も主張していきたいというふうに思っているところでございます。
足りないところについては、担当から答えさせます。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君） 市長の答弁に補足させていただきます。まず、デジタルトランスフォーメーションの関係でございます。まず、この進捗状況でございますが、令和２年度、やはり課題だったのが押印や紙面の視認性、こういったところについて調査を行っているといったところでございます。そういったところ、調査結果を受けまして、令和３年度に事務の手続の棚卸し整理を行って、業務のプロセスをきちっと見直していくといったところをセットにして、取組を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
さらに、今後の持続可能性を維持する取組等でございますが、やはりデジタル化することによって、市民の方にも利便性の向上が図られると。さらには、業務の効率化が図れることによって、ほかの業務にそれを割り振ることができるといったところも、効果として捉えているところでございます。
次に、自治体クラウドについて、市長の答弁に補足させていただきますと、まず業務の範囲、60業務を想定しているところでございます。先ほど市長は1.5億円というところを申し上げましたが、今回、10年間の経費で約４割削減することができました。それをならすと1.5億円ということでございます。そうした形で、標準化を図ることによってコストを削減できたとともに、今後の運用の保守経費、こういったことも共通化することによって削減ができると、そのように捉えているところでございます。
私からは以上です。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（土屋 宏君） まず、ＳＮＳを活用したデジタルコミュニケーションということで、委員御指摘のとおり、自治基本条例では、在勤、在学、在活動ということを、三鷹の市民の定義としております。ですので、私どもとしても、このＳＮＳを活用した市民参加、こういった方たちに広く参加をしていただきたいというふうに考えております。
特に、デジタル上、ＳＮＳ上での意見とかっていうのは非常にリアルタイムな形で流れます。ですので、そういったことをしっかり我々が観察しながら、これはというアイデアをどんどん取り入れさせていただくというような形で、この取組を進めていければいいのかなというふうに思っております。
このサイレントマジョリティーという観点からいうと、ですから、このＳＮＳを活用することによって、ちょっと施政方針のほうにはツイッターということで例示させていただいておりますけれども、それ以外にも様々な手法がございますので、どういった形でのどういう意見が欲しいかということに合わせまして、適切な方向を考えて、随時進めていければというふうに思っているところです。
続きまして、拠点の関係です。まず、何年使うのかということですけれども、基本はこれ契約上は更新まで３年です。ただ３年で終わるつもりはありません。と申しますのも、この市民参加の取組というのは、当面は５次計の策定までということにしておりますけれども、そこで終わりにするつもりはありません。三鷹の市民参加の大きな拠点の１つとして、今後も継続的にその活動拠点を確保していきたいと思いますし、もう一点、再開発のことがございます。再開発を進めるに当たって、エリアマネジメントを進めていくということでも、この場所は非常に重要だと思っております。
特に今回の狭い意味での開発エリアから外れたところにありますので、実際のこの再開発の具体的な、例えば取組を横で見ながら、市民の皆さんにさらに広い範囲の三鷹駅前全体をどうしようかというようなことを考えてもらうには、非常にいい場所だというふうに考えておりますので、そういった形で使っていければいいかなと思います。ちなみに、補助金については、今、３年間という形が想定されております。
それから、たくさんの企画を網羅し過ぎではないかという御心配というか、御懸念、逆にこのくらいのことをやらせていただくことで、初めて今回のこの投資の意味があるのではないかというふうに思っております。ぜひここに書かれていることに積極的に取り組みまして、あの駅前のエリアが市民参加の大きな拠点として、多くの市民の皆様の目にも触れるような形で、そしてしっかりとした成果が出せるような取組を進めさせていただければというふうに思っております。
そういった観点から、駅前でないといけないのかという御質問をいただきましたけども、逆に言うと、今まであまり具体的な参加の場にいらっしゃらなかった方たちにも、見える形でお示しすることで、ちょっと立ち寄っていただくというところから、新たな市民参加のきっかけというものもつくっていきたいと思いますので、そういった意味でも、ぜひ駅前で進めさせていただきたいというふうに考えているところです。
◯委員（宍戸治重君） ありがとうございます。デジタル化ということは、これからも本当に進めなければいけないなとは思っておりましたが、今、これからの取組について、捺印の有無等に取り組んでいかれるようですが、まず、絶対に業務というのは、コンピューター化ができるところと、できないところとがあるわけで、コンピューター化できるところからしなければいけないなという思いは僕のほうでも持っております。
そして、ここのところで、デジタル社会の脆弱さといいますか、某銀行のコンピューターがトラブルを起こしました。そういうことも起こり得るデジタル社会でもあります。また、ＬＩＮＥで個人情報が漏れてしまうというような事件もあります。先ほど、デジタル化の推進とプライバシー保護についてはしっかりと取り組むというようなお話もございました。まさしくそのとおりでありまして、こういう点にはぜひとも全力で取り組んでいただきたいなというふうに思います。
それと、自治体クラウドの点ですが、ちょっと三鷹のメリットは、そこに加わることによって、効果があるだけでなく、それを回収できるというのはちょっと初めて耳にしましたが、いま一度、御答弁がありましたら、お願いしたいと思います。これからは、そういう意味で行財政改革も、ふだんの取組がそろそろ限界が来ているんじゃないかと。そういうときに、こういうデジタル化によって、経費を圧縮できるというのはすばらしいことだとも思いますし、早く進めないといけないわけですけど。
一方で、国が進めているのと、三鷹市が取り組んでいるのと、整合性がきちっと取れるかどうかというのが、多分、某銀行のデジタル化の問題点じゃないかというようにも感じますけど、そういう点では国とデータの交換であるとか、そういうことはきちっとできていくのかどうかということについて、お伺いをしたいと思います。
それと、デジタルコミュニケーションの在り方についてですが、無責任な発信もないとは言えないわけです。そういう意味では、本質的な議論ができるのかなという反面がありますけど、さらにそれを精査していかなければいけないと思いますけど、そういう点について、いま一度、御答弁をお願いします。よろしくお願いします。
◯市長（河村 孝君） ちょっと順不同になっちゃうかもしれませんが、多岐にわたる質問でしたので、ちょっと記憶力に限界があるので、落ちがあるかもしれませんが、すみません。まず、国の仕組みについてでございますが、どんなことを考えているかというのは、今はまだ始まったばかりで固まったものがないというふうに聞いています。三鷹市の卒業生の後藤さんもメンバーの１人だということでありますので、私どもの仕組みと十分整合性のあるものになるんじゃないかというふうに思っています。
どういうすみ分けをするかということについても、まだ確定的な情報はないんだそうです。これからだということで、まず、圧倒的に先行をしているこの３市のほうの状況を、逆に確認していきたいというふうな意向であるということは聞いております。
それから、まさにコンピューター化といっても、当然、完璧なものじゃありませんから、いろんな矛盾がございます。そういう意味で、日本の某銀行の話だけではなくて、まさに全世界中でそういう問題が起きているわけですから、やはりそういうことに対する一定の懸念、心配、対策というのは考えていく必要があるだろうというふうに思っています。
今、この３市でやっているクラウド化というのも、まさに１市で全部抱え込むのではなくて、情報が消滅したりすることがあるので、クラウドで対応するということで、１つの対策でありますし、それからプライバシー保護の問題は、以前からそういうものが起きないようなファイアウオール、そういうものを幾つも重ねるということはやってきているわけですよね。ですから、そういう意味で──実はこれは三鷹市だけじゃありませんけれども、要するに日本の政府なんかが持っている現在の行政のそういうシステムは、恐らく世界でも相当なレベルの高さだというふうに思っていますので、それをさらに一層、対応策を充実させていくこと。
それから、実はヒューマンエラーのほうが多いわけですので、そこに対する対策というのは、十分していく必要があるだろうというふうに思っています。
それから、デジタルコミュニケーションでどこまでできるのかっていうのは、私どもが考えているのは、人間というのは比較的──今テレワークや何かはよく言われますよね、３か月ぐらいは結構ぎくしゃくしているけれども、それを過ぎると、かなり便利に使いこなしている状況があるというふうに聞いています。私が知っている都心の社員の方の話を聞いても、大体そんな状況だそうです。当たり前になってくるということでありますから、そういう慣れというのはあるんでしょうけれども、やっぱりハイブリッド化といいますか、全部がリアルになるわけでもないし、全部がＬＩＮＥ上で解決するわけでもないわけなので、それらをうまく組み合わせてやっていく仕方が今後のアフターコロナの姿なんじゃないかというふうに思いますが、ぜひリアルな人間関係を大切しながらやっていくことが必要だというふうに思っています。
重要なのは、宍戸委員さんも言われたように、結構デジタル化されて情報が来ると、何か信用しがちな傾向が人間にはありまして、アメリカの大統領選挙でもそうでしたよね。だから、何が本当かというのがなかなか分かりにくいという状況が出てくる可能性があります。ただ、それはリアルな現場であっても同じであったわけなんですけれども、それが要するに問題としては、デジタルを通すと一遍に拡散して、あたかも本物のように広がったり、あるいは傷つけ合うような情報が飛び交ったりということが多々見られるわけでありますから、そういう意味での新しいモラル形成といいますか、ルールづくりっていうのはなかなか難しいかもしれませんけれども、そういうものもある一定の空間の中では、つくり上げていく必要があるんじゃないかと。
例えば、少なくとも、市民参加の場では、そういうふうにならないように努めることが重要だというふうに思っています。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君） １点、３市の取組によってコストを回収できるといった点でございます。今、３市でやっていますが、広域化、団体が増えることによってスケールメリットが働くのではないかなというふうに期待しているところでございます。例えば制度改正であれば、１市でやっているところと、例えば３市、４市、５市といったところで、いわゆる割り勘効果みたいな形で運用コストの削減が図れるものと期待しているところでございます。
◯委員（宍戸治重君） ありがとうございました。せっかく教育長がいらっしゃるんで、こういう時代になっておりますが、タブレットがツールであるということはもちろんですけど、子どもは少し教えれば、場合によれば限りなく発展させていっちゃう可能性があります。そういう中に、市長からも今お話がありましたように、課題はある。そういう課題について、教育としても取り組んでいかなければいけないと思っていますが、教育長の御意見をいただけたら。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） お話のように、タブレットが１人１台配られたからといって、バラ色な教育が展開されるという保障はありません。それは、御承知のように、やはりちょっとタブレットの操作を教えられると、自分で自学自習ができる子と、それから、誰か大人のケア、支えをいただきながらタブレットを操作するという、むしろそういう子が圧倒的なんです。ですから、そういう現状を踏まえないで、機械的に教育を指導を進めていくと、タブレットを配付したがゆえに、ますます学習の格差が広がってしまう。
ですから、そういうことにならないように、去年から学校の現場のほうには口を酸っぱく申し上げていますけれども、家庭で保護者が負担をかけてやらなければ学習ができないという状態じゃなくて、学校の中で全部操作ができて、自学自習のスタンバイができるような、そういう状態にしながら、ハイブリッド型でもって授業が進められるように、そういう扱いをぜひしてほしいということを申し上げています。
ですから、そういった面でメリット・デメリットをしっかりと見詰めて、子どもたちの成果に結びつくような、そういう使い方を進めていきたいと思います。
以上です。
◯委員（宍戸治重君） ありがとうございます。
◯委員長（土屋けんいち君） 以上で自由民主クラブの質疑を終了いたします。
休憩します。
午後２時41分 休憩
午後２時42分 再開
◯委員長（土屋けんいち君） 委員会を再開いたします。
次に、公明党。
◯委員（寺井 均君） よろしくお願いします。最後の一括質問で行きたいと思いますので、よろしくお願いします。
最初に、非核・平和事業についてお聞きしたいと思います。仙川平和公園での平和事業の取組についてですけども、コロナ禍ということで、平和事業も思うような取組が難しかったと思いますが、その中で仙川平和公園の名称変更及び園名石除幕式ができたことはよかったかと思います。市内外の評価をどのように捉えていますでしょうか。今後、どのような仙川平和公園での平和事業の取組を考えているか、お聞きしたいと思います。
また、みたか平和資料コーナーのデジタル平和資料館についてですけども、活用については、平和のつどいや平和展、東京空襲資料展、地球市民講座、それから海外など、平和・女性・国際化推進係が行う事業、講座などの会場で利用していきたいということでありましたが、今年度はなかなか難しい部分もあったと思いますが、当該年度、計画しているものがありましたら、教えていただきたいと思います。
ＣＡＰワークショップについてお聞きしたいと思います。コロナ禍で、より必要性を感じているＣＡＰワークショップですけども、東西多世代交流センターでの実施については、参加されたお子さんも、保護者の方も、非常に満足されている様子が分かり、事業としての意義が高いものと考えているということでありました。課題の参加者をどのように募っていくかの協議、取組をどのようにされていますでしょうか。
子どもへの暴力防止の頭文字を取って呼んでいるＣＡＰでありますけども、子どもがいじめ、虐待、体罰、誘拐、痴漢、性暴力など、様々な暴力から自分の心と体を守る、暴力防止のための予防教育プログラムが年々件数も増しているにもかかわらず、なぜ学校で実施されないのかなというふうに思うんですけども、未実施の学校への対応について、教育委員会や学校など、よく相談しながら、実施校の拡充に努めるということでありましたが、現状、どのように把握し、実施するための取組を考えているか、お聞きしたいと思います。
児童・生徒のタブレット端末１人１台を生かしたオンラインでの取組も考えられると思いますが、検討はされているか、お聞きしたいと思います。
次に、防災・減災、防犯の取組についてお聞きしたいと思います。学校空調設備の体育館への整備と計画の更新において、災害時を想定して分散型エネルギーの視点から、避難所となる体育館の機能強化の面からも、ＬＰガス方式とした空調設備が２つの学校で導入になりました。東日本大震災や北海道胆振東部地震等の過去の災害事例においても、復旧が一番早い特徴を持つのがＬＰガスだというふうに言われております。災害時の復旧の早さが地域にとっても大きな利益とつながるものと考えます。
今回の設置を契機とし、今後、早い段階での災害時応援協定の締結と併せ、総合防災訓練におけるＬＰガス協会の参加と、他団体との関係構築を急ぐべきだと思いますが、御所見をお聞きしたいと思います。
子ども避難所関係ですけども、市内での不審者の声がけ、付きまといなどが発生し、子どもの避難所がより重要になってきていると思います。子ども避難所の登録の方針、どのようにされているか、お聞きします。
個人宅の避難所の場合は、留守の場合は避難できない場合を考えると、市内コンビニ等、子ども避難所として登録していただき、ピーポくんの黄色いプレートを貼っていただき、子どもが危ないときに避難できることが有効だと思いますが、現状の取組についてお聞きしたいと思います。
大沢野川グラウンドの復旧整備に向けた取組ですけども、令和４年度のスポーツ施設復旧整備に当たり、これまでの期間使用できなかった硬式野球等の当該グラウンドの利用団体からの施設整備への要望や施設供用開始時期の見込みなどの情報提供をどのように進められていますでしょうか。台風や水害の危険がある場合におけるグラウンド利用の規約や、調節池に雨水がたまり、排出後のグラウンド施設の復旧整備の財源負担等の課題について、東京都との連携はどう進んだでありましょうか。また、この間の代替地等の取組、どのように対応されるとされたでしょうか、お聞きしたいと思います。
災害用備品の活用についてですけども、災害用備品は食料品をはじめ、衛生用品等、賞味期限や消費期限があります。総務費のときの答弁で、生理用品の備蓄が５万個以上あるとのことでありました。コロナ禍で経済的困窮に関わる女性が多くいらっしゃいます。子ども宅食事業が開始されますが、備蓄食料、生理用品等も含め、必要な方に配布するなど、有効な取組が重要と考えますが、どういうふうにお考えか、お伺いしたいと思います。
今、先進国では、小学校、中学校、高校で生理用品が無償で提供されているというふうにお聞きしていますが、困窮家庭のことを考え、市内小・中学校や公共施設で提供することも必要と考えますが、教育長の御所見も含めてお聞きしたいと思います。
デジタル環境整備や自治体クラウドの取組についてお聞きしたいと思います。様々な帳票に記載された項目の自動抽出ができるＡＩ−ＯＣＲやＰＣを用いて行っている一連の作業を自動化するＲＰＡに関して、令和２年度は大量で反復的に作業を行っている事務──納税課における納付勧奨通知等の自動出力や職員課における出勤簿データの確認作業など、量も多く、同様の作業を定期的に行っているような業務について取り組むということでありました。取組の効果を検証しながら、他業務への展開について、どのように検討されたのかお伺いしたいと思います。
住民情報システムの共同利用への取組が本格稼働されるということにより、市民の生活が便利になることが重要かと考えます。三鷹市、立川市、日野市の３市による共同利用ですが、三鷹市が進める待たない窓口、お悔やみ窓口などの市民の利便性向上の取組は、３市の同意の下で進められているのか、三鷹市単独でも取り組まれているのか、お聞きしたいと思います。
高齢者の方や子育て中の方などからは、市役所に行かなくても家の近所で様々な手続ができるようにしてほしいというような声はあると思いますが、住民情報システムが稼働することで、家の近くで本庁舎と同様な手続ができる市政窓口、分散型市役所が可能になっていくのか、お聞きしたいと思います。
証明書自動交付の件ですけども、メーカーで生産が中止となった自動交付機について、いずれ廃止する時期が来るとの答弁があったと思いますが、令和３年以降の自動交付機の在り方について、稼働状況も含めて確認をしたいと思います。
最後に、健康施策についてですけども、歯科医療連携推進事業で行っている愛歯のつどいについてお聞きしたいと思います。これまで市民への口腔ケア等の啓発の機会などに大きな成果を上げている愛歯のつどいでありますけども、令和２年度はコロナ禍ということで開催をされませんでした。例えばオンライン開催等の手法により、多くの市民の参加も可能であると考えますが、当該年度、どのようにお考えか、実施も含めてお聞きしたいと思います。
高齢者等予防接種における高齢者肺炎球菌ワクチンの推進についてお聞きしたいと思います。今、三鷹市はこれまで高齢者肺炎球菌ワクチンの接種事業で、現在二回り目の接種に取り組まれていると思いますが、現在は接種費用のうち、三鷹市が半分を助成して、5,000円の自己負担で接種ができている状況だと思うんですけども、東京都の令和３年度予算で補助事業が拡充されて、補助も活用しますと、自己負担が2,500円でできるようになるというふうにお聞きしております。三鷹市としても、都の補助事業を活用して高齢者の接種負担を軽減することは、接種率向上に有効と考えますが、活用について、今現在、どういうふうにお考えか、お聞きしたいと思います。また、それをやるための何か課題等もあれば、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（土屋 宏君） では、まず私から非核・平和に関してお答えさせていただきます。仙川平和公園に名称を変更させていただきました。平和という名前を入れたことについて、その後に何らかの反響があったかというと、特にそういった反響はなかったんですけれども、ただ、もともとこの名前を変更する段階で市民の皆様に意見をお伺いしたところ、平和という言葉を入れることに、皆さん、おおむね好意的な評価をしていただいたものと思っております。
残念ながら、除幕式の当日は、コロナの関係もありまして、多くの市民の皆様をお迎えして除幕式を開催することができませんでしたけども、一定の受け止めをしていただいているものというふうに感じております。
それで、仙川平和公園の今後のさらなる活用に向けた取組ということですけれども、例えばなんですけども、アンネのバラ、ちょっとオープン当初に比べると非常に寂しい状況になってしまっているというようなこともあります。例えば都市整備部緑と公園課の公園ボランティアさんの協力によって、例えば再生計画をやってみるとか、あるいは今、戦跡のフィールドワークをやっておりますけども、そういったものの見学コースの１つに加えてみるというような形のＰＲ等々に努めていければいいのではないかというふうに思っております。
それから、デジタル平和資料館に関してなんですけれども、このデジタル平和資料館、来年度ちょっとやはり中身の工夫をやってみようかと思っています。具体的には、例えば戦争体験の方たちが子どもたちに向けてオンラインで授業をする様子を撮って、それを平和資料館で流すと。できれば、これ、これから教育委員会との調整が必要になるんですけれども、聞いている子どもたちの表情なんかも一緒に載せられるといいかな、なんていうところもありまして。
すみません、これは今、私が勝手に言っていることで──教育長、すみません、今後相談させていただくということもありますけれども。そういった工夫をして、皆さんに関心を持っていただいて、見てもらうというようなことの取組をしていきたいというふうに思っているところです。
それから、ＣＡＰなんですけれども、もともと多世代交流センターで開始したのは、やはり学校の年間を通じたいろんなカリキュラムの中で、学校ごとに追加していくのが非常に困難であるという状況の中で、そうであれば、多世代交流センターを会場にしてＣＡＰをやろうという形でやるようにさせていただきました。参加者から満足度が高かったという話を聞いて、ああ、よかったなというふうに思っているところなんですけれども。今後、これは学校との調整になろうかと思います。学校を増やすということになると。
ただ、やはりＣＡＰなんですが、例えば１人１台タブレット端末が入ったからオンラインでできるのかというと、実はこれに著作権があるということで、そういった活用ができないというような制約もあります。また、このＣＡＰ、やはり参加する子どもによっては、途中で気分が悪くなってしまう子、具合悪くなってしまう子がいるんです。ですので、ちゃんと大人が見ている中でやってあげないといけないというような、幾つかハードルがありますので、どういったやり方ができるのか、この辺は今の教育委員会と今後も調整していていければというふうに思っているところです。
私からは以上です。
◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君） 学校の空調設備の関係で、ＬＰガス事業者さんとのお話がありました。これから整備を進めていく中で、我々のほうも、事業者さんのほうと接触をしまして、今後の在り方について、災害時応援協定に向けての手続を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
事業者側のほうも、前向きなという形でお話を聞いているところでございますので、そういった契機を含めて、今後つなげていきたい。その暁には、防災訓練なんかにもぜひ参加していただきたいというふうに考えているところでございます。
それと、備蓄品の生活困窮者の方々への活用ということでございますが、大原則的には、災害時の備蓄ということで、備蓄しているものを更新の時期を迎えたときに、いいタイミングを図って更新をしていることでございます。したがいまして、更新の時期なんですけど、ある程度余裕があるものについては、そういった利活用ということも検討になるんですが。
例えば、ちょっと１つの例でいいますと、粉ミルクとか、そういったものは賞味期限が１年６か月ぐらいというようなことで、実際には納品されるときには、１年１か月、２か月ぐらいの程度で我々のほうに入ってきます。１年更新でっていうことでありますと、その後の利活用といいますと、１か月程度しかちょっと残ってこない状況なので、それをフードバンクさんのほうにとか、以前も話をしたんですけど、受け取る側も、そうすると活用はちょっと難しいというような現状もありますので、引き続きこうした課題がありますが、健康福祉部とも連携しながら、こういった利活用を進めるかどうか、検討を進めてまいりたいと思います。
◯教育部総合教育政策担当部長（松永 透君） 私のほうからは、子ども避難所についてお答えさせていただきます。２月末現在で、現在3,181か所が避難所として、今登録をしていただいているところでございます。年に３回、避難所連絡会ということで、各学校のＰＴＡの代表の方等、あと市のほうでは安全安心課、三鷹警察署等と一緒に開いているところです。開拓等については、基本的にはＰＴＡの方々の中でやっていただいていますが、先ほど委員おっしゃったように、コンビニエンスストア等、昼間お店を開いているところといったところに重点的にお願いをさせていただいているところで、結構な数のところが今協力いただいているところでございます。
◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（和泉 敦君） 私からは、大沢野川グラウンドについての御質問を何点かいただきましたので、御回答いたしたいと思います。まず、利用団体等の関係でございますけども、これまでも年に１回ぐらい要望を聞くような機会を設けております。また、工事につきましても、その都度、情報提供をさせていただいているというような状況でございます。
また、代替施設につきましては、今のところ井口グラウンドですとか、あとは利用する団体、特に硬式野球のほうはなかなか活動する場所がないということもありますけども、これまでに利用されていた団体が、ほかの民間の施設を利用した場合については、こちらのほうは補助金制度を設けておりますので、そちらのほうで一定程度かかった費用につきましては、市のほうから補助を行っているというような状況でございます。
また、災害時の水が入った場合の消毒とか、そういうふうな対応ですけども、現在は工事中ですので、東京都のほうが責任を持っていろいろやっていますけども、今までも市が使用していた段階では、市のほうが責任を持って消毒とか、そういう作業しておりますので、今後また整備が終わった段階については、市のほうがそういうものを責任持って消毒作業とかを行っていくような形になるというふうに、私どものほうは考えております。
以上でございます。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君） デジタル化に関して一括でお答えいたします。まず、ＡＩ−ＯＣＲ、ＲＰＡの他業務への展開ということでございます。実は令和２年度、コロナ禍にあって業務全体を見直す中で、この取組につきましては自治体クラウドの中で検討していこうということで、減額補正をした経過がございます。そうした中で、自治体クラウドを検討しているところなんですが、さきの委員にも御説明しましたが、基本的にはシステム内で連携すれば、その中で完結できるといったところがございます。
ただ、議論を進めていく中で、紙帳票として残さざるを得ないものがやっぱり複数あるといった中で、今、分野を限って検討を進めているといったところで、システムを補完するような形で、ＲＰＡ、ＡＩ−ＯＣＲに取り組んでいきたいといったところと、やはり他業務への展開といたしましては、業務の標準化というのをやっぱり基本に据えているところでございます。そういったところをほかの業務のデジタル化についても生かしていきたいというふうに考えているところでございます。
２点目がお悔やみ窓口の関係でございます。こちら、基本的には３市での今回の自治体クラウドの中で検討項目に入っているところでございます。まずは、庁内、市民部、健康福祉部、多岐にわたる分野と連携が必要かと思います。その中でよく議論を詰めて、３市ですり合わせて標準化を図っていくといったようなところで取組を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
最後に、分散型ネットワークの関係でございます。今回、自治体クラウドに関して、サーバーを外部に置いて、専用回線で市役所とつないでいくといったようなところでございます。今も市役所と市政窓口等でまた回線をつないでやっているといったところでございます。
分散化に当たりましては、やはり平時でどういった業務を分散して担っていくのかというところ、まさに災害時にどのように使っていくのかというところが肝になると思いますので、防災都市づくりの観点も含めて検討を進めていくと。
さらには、ウェブ会議の対面を補完するような形、画像で見えるとか、そういったところも検討も必要なのかなということで、引き続き検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
◯市民部長（一條義治君） 私からは、自動交付機の今後の在り方についてお答えをいたします。現在、自動交付機は３か所、計５台。市民課に２台、駅前の市政窓口に２台、三鷹台の市政窓口に１台、計５台の体制で運用をしております。
そして、このリース契約ですが、５年間のリース契約がここで満了いたしまして、令和３年の７月に契約が終了いたします。しかし、今、自動交付機については、多くの市民の方がお使いになっていること、また、特にコロナの状況でやはり密の状態を回避しなければいけないという要請がありつつ、自動交付機は、昨年、この場で当時の部長、課長がお答えしたとおり、メーカーが生産を停止、中止しておりまして、新たな部品の確保もできない状況になっております。
そこで、今後の在り方について事業者側と繰り返し、今年度交渉したところでありますが、やはり今の利用状況等を踏まえまして、来年の４月以降について、年度末まで、令和４年３月までリース契約の更新をいたしまして、来年度中については３か所５台の体制を維持できるというような確約を得ております。
そして、令和４年度以降でありますが、この在り方につきましても、事業者側と交渉を重ねまして、結論として、令和４年度、そして令和５年度末まで、つまり、令和６年の３月末まで、自動交付機の保守サービスを継続するというような確約を得ることができました。ただし、これについては条件がございます。今申し上げたとおり、既に生産停止で、新たな部品も確保できないということから、仮にこの５台の自動交付機が故障して、修理、メンテナンスをする必要になった場合、部品を確保するために、現在２台ある市民課、もしくは駅前市政窓口について、その１台を潰して、撤去をして、メンテ用の部品を確保する、そのようなこともあり得るということで、条件を了承したところでございます。
結論としては、自動交付機の運用は令和６年３月まで継続いたしますが、最初に申し上げたとおり、いつかこの自動交付機は廃止しなければならない。それは三鷹だけではなく、東京都内、あるいは全国の傾向でもあります。そのために、今あるコンビニ交付、そしてそれを基本とするマイナンバーカードの普及啓発を的確に進めていきたいと思っています。
一番直近の数字で、令和３年２月、１か月でマイナンバーカードの交付申請が、5,023人の方が申請をいただきました。これは、昨年12月に1,322人の方でしたので、４倍の方がこの２月にはマイナンバーカードの申請をしました。ちなみに昨年度、令和元年度、１年間でマイナンバーカードの交付した枚数が5,660枚ですので、１か月間で１年間の交付枚数に近い枚数の申請があり、今年度末見込みとして、三鷹市民のマイナンバーカードの保有、申請者の割合が40％を超えました。
このような形で、なるべく早くマイナンバーカードの普及促進を的確に進め、自動交付機の廃止のソフトランディングを図っていく、そのための様々な取組を今後進めていきたいと思っています。
以上です。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 生理用品の小・中学生への提供との御質問ですが、ずっと考えていたんですが、私は正直言ってあまり詳しくないんで、ちょっと思慮していたんですけども。少なくとも今現在、初潮も非常に早くなっている、そして精通も早くなっているという現状はよく承知しています。そういったこともあって、これは非常に大事な学校での指導に入ると思っていますので、性教育共々、しっかりと、子どもたちに不安がないように、これは男の子だけとか、女の子だけとかじゃなくて、やはり両方実施されるべきだと思っていますが。
その用品については、これは災害用品との関係もありましょうけれども、今現在、保健室には一定程度の保管があるということは聞いていますけれども、これは指導上の問題になりますので、これは学校の実情を伺って、必要があれば準備をしたい、対応を図っていきたいというふうに考えています。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 愛歯のつどいと高齢者肺炎球菌ワクチンにつきまして、答弁させていただきます。まず、愛歯のつどいでございますけれども、こちらのほうは東京都、三鷹市、歯科医師会との共催ということで、毎年６月の第２土曜日に実施しておりますが、委員御指摘のように、昨年はちょっとコロナの影響で中止をしたということです。次年度につきましても、この日時で一応開催を前提で、今、歯科医師会の先生方と協議をしております。
今、オンライン化というような御提案もいただきましたけれども、今の段階では通常の、今までどおりの役割分担の事業の中で、一応コロナに対応した内容に一部見直しをした方向で実施しようということで、準備を進めている状況でございます。
続きまして、高齢者肺炎球菌ワクチンにつきまして、予定されています都の補助事業の活用に臨んでございますけれども、今現在、東京都のほうもこの補助事業についてまだ確定をしていない段階で、予定だけをこちらでも情報提供を受けているということで、今後、都のほうの事業が確定した際には、そちらの活用を踏まえた財源措置も含めて、適切に対応を検討していきたいというふうに考えています。
現時点で、この事業活用の課題でございますけれども、一応この事業を聞いている限りでは、秋以降に実施になるということになっておりますので、この肺炎球菌、４月当初から定期接種が始まります。個人に負担いただく費用が、年度途中で都の補助事業が始まるということで、個人の負担が年度の途中で変わってくる可能性がございますので、これとは別のコロナワクチン接種も年度当初からいろいろ対象者の方には御案内していかなきゃいけないという部分も含めて、この周知、ＰＲについて特に意を用いて対応することが必要だということを、今、課題として大きく認識しているところでございます。
私からは以上です。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございました。多岐にわたりましたが、御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。
非核・平和事業、仙川平和公園の取組ということで、コロナ禍ということで盛大にできなかったのはちょっともったいなかったかなというふうに思うんですけど、今後の取組で、ぜひこの場を１つの平和の象徴として取り組んでいただくのが大事なのかなというふうに思います。希望としては、最終的には、今、平和資料コーナーという形になっていますが、ここに平和資料館というものをやって、この平和の象徴としての取組というものを考えていただきたいなというふうに思うんですが。前は、あそこに建てること自体に耐えられるかどうかっていうことも含めての検討だったと思うんですが、可能性としてあるのかどうか、ちょっと御答弁を願います。
◯市長（河村 孝君） まだ市として協議はしていないので、私個人の思いでしかありませんが、これだけ平和の関係のモニュメントがいっぱい集まっているところは、三鷹市内でほかにありませんので、そういう意味では造りたいなあとは思っています。
◯委員（寺井 均君） その気持ちをぜひ形にしていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
ＣＡＰワークショップなんですけども、先ほど、なかなか学校の行事が多い中で、これを学校でやるのが難しいので、多世代でということを背景にやられたということなんですけど、どうなんでしょう、やっぱりやっているところはずっとやっているんですけど、未実施の学校がずっと多いということで、行事が大変だということだと思うんですが、やっていることは、その中でも優先順位でやっていただいているかと思うんですけど。
実際、どうなんでしょう、校長先生はこの事業について、どういう認識をされているというふうに、教育長は考えていらっしゃるか、ちょっとお聞かせください。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） これは以前にもお話があって、学校のほうに勧めたり、それから、ちょっと行ったんですけど、研修なども見せてもらったりしましたけど、これは子どもだけじゃなくて、大人も一緒に研修を受けなきゃいけないんですよね。教職員、それから保護者と。それを、例えば３日ぐらいかかって連続でやらなきゃいけないと。つまり、それだけの時間をかけなければいけないということは、相当やはり厳しい状況になっていると。
やはり、私どももそれを考えると、有効なものだとは思っていますが、やっぱりこれも子どもの指導の内容に関わる問題ですから、あまり介入的に、これがいいんだからやれと、そういうようなこともやはり控えなきゃいけませんので。働き方改革だとか、今はタイトな授業時間で、一部には先生方は疲弊しているのになんていうふうな声まで聞こえる中で、これはできるだけよさを酌み取ってもらって、御質問者のほうも粘り強く、私どもも粘り強く、少しずつ進めさせてもらおうと思っていますので、今後ともよろしくお願いします。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。例えばユーチューブで、このＣＡＰワークショップのこと、何かやっているのはないのかなと思ったら、やっぱり市役所の関係だと思うんですが、ＰＲするのはあるんですが、実際の中身というのが見れないので、現場へ行かなきゃいけないのかなということで。そうなんですよね、そういうこともあるので、それについては今後また、いろいろ大変でしょうけども、御検討いただければと思います。よろしくお願いします。
以上です。
◯委員長（土屋けんいち君） 以上で公明党の質疑を終了します。
休憩します。
午後３時13分 休憩
午後３時43分 再開
◯委員長（土屋けんいち君） 委員会を再開いたします。
次に、民主緑風会。
◯委員（谷口敏也君） よろしくお願いいたします。私もまず一括して、大きく分けて７項目質問させていただきます。
まず最初に、予算編成についてなんですが、先ほど渥美委員のほうからもございました。市長の考え方というか、市長の政策。今回、我々の予算要望のときもそうなんですけど、やっぱりコロナ対策のほうにウエートが行くだろうなということで、予算要望もあれもこれもというわけにいかないからといって、二重丸、丸、三角みたいな形で示させていただいたんですけど。
市長としても、本来であればもっと自分の色を出すような予算にしたかったのかなと思いますけど、それができないんじゃないかなというような思いも感じているところなんですけど。実際、概要をよく見てみると、結構新規事業ってあるじゃないですか。主に総務費の中で、例えば、内部統制ですとか、市民参加の拠点整備とか、ふるさと三鷹応援団とか、今回、東京都や国の補助ではなくて、市独自の予算を使ってやる新規事業というところが、河村市長の色になるのかなというような判断もできるんですけど。実際、市長の思いの詰まった事業、政策っていうのは、この予算の中でどの辺に表れているのか、お伺いしたいと思います。
２つ目は、職員関係のところなんですけど、職員の採用及びコミュニティの創生、地域の支え合い、あるいはそれに付随した業務委託というような感じのところで質問させていただきたいんですが、今回の予算を見ても、年間、多額のＩＴ、デジタル関連予算、またシステム委託料というのが挙げられているわけです。また、プレミアム付商品券事業では、デジタル商品券の制度設計に際して大きなトラブルといいますか、陳情に発展するくらいの問題が発生したことがあります。
市としても、ＩＴの開発能力の向上が必須であると思いますけど、経済産業省のほうでも、そういう専門家を人材として活用されています。2018年には２名、2019年には３名、そして2020年には５名と。コード・フォー・ジャパンの代表であります三鷹の在住の方が、経済産業省の専門の人材として活躍されているらしいんですけど、こういった中途採用の人材、その部門のプロフェッショナル、たけている人の採用とかも一定必要ではないかと思うんですけど、その辺どうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
それと、コード・フォー・ジャパン、ちらっと部長と話をしていたときには知っていらっしゃるようだったので、説明は省きますけど、そういった団体と連携なり、あるいは業務委託なりというのも考えていく必要があるのではないかなと思いますけど、その辺、実際のところどう考えているのか、お伺いをしたいと思います。
続いて、131ページの行政評価関係費のところです。今年度、調査委託料として300万円計上されていて、新たな行政評価制度の構築というようなことで今年度やられたと思うんですけど、来年度に向けて、どういった新しい行政評価が行われるのか、詳しくお伺いしたいと思います。
続きまして、施政方針73ページ、財産管理の公共用地の売払いについてなんですが、これも渥美委員が前に質問したと思うんですけど、中原の土地の売却に関して、私も大学卒業して５年間、大京にいたものですから、土地の売買に携わっていて、多くの投資家の方に買っていただいたりもしたんですけど、基本的に不動産、特に土地は持っていたほうがいいと思うんですよ。
キャッシュフローが悪い不動産とかっていうのは売っていったり、あるいは逆に買った値段よりもかなり利益が出ている物件に関しては、売って、また違うのを買っていきましょうというような話で、結構投資家の方というのは、資産を増やしていく、キャッシュフローも増やしていくというような形もあるわけなんですけど。今回、新川と中原のは去年から売却というようなのがあります。中原のほうについては、去年はある一定の条件付で売却というような話でした。この前の渥美委員への答弁ですと、市長は、２割が条件付で、８割は売るほうにとかいうような、ちょっと去年よりも変わったというような話がありました。
実際、そうしないと、業者だってもうけなきゃしようがないですから、条件をつけると安く売らなければならない。そういうことを考えると、やっぱりある程度資産を持って、市営住宅とかを建ててしまうと利回りが回らないと思うんですけど、ある一定の、あれだけのところがあって、今までも貸していたわけですし、企業なりにそれなりの賃料で貸すということができれば、一定の毎年の収入として見込めるわけじゃないですか。そういった形で資産を持って増やしていくところも考えるべきだなと思うんですけど、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
続いて、学童の待機児童と地域子どもクラブの問題です。まずは、昨日の質問の再質問なんですけど、課長の答弁ですと、第五小学校、これはちょっと言っておかなきゃいけないんですけど、地域子どもクラブのひろば委員会ですとか、コミセンですとか、学校の図書館というようなお話がございました。今日も一定の答弁の中で、夏休みを過ぎると、退所する子も多いというような話じゃないですか。私も娘を預けていた経験からいうと、確かに３年生ぐらいになると、習い事とか、塾とかで来なくなるんですよ。だけど、一定の人数の定数があるから、ほかの子が入れないと。
今回の20名超えの子たちは、主に３年生だそうですよね。だから、ある程度安心というか、何とかなるんじゃないかなと思うんですけど、地域子どもクラブで校庭開放のひろば事業なんかは、夏休みとか、春休みは五小もやっていないんですよ。そうなると、そういうところにお願いをするんであれば、早い段階から話を持っていかなければいけないでしょうし、またある程度の予算もつけなければいけない。そういうことも、的確に素早く、４月１日から新たな学年の学童は始まるわけですから、その辺をどう考えるのかお伺いしたいと思います。
あわせて、市長からも答弁がありましたけど、学校の児童館構想みたいな。我々も五、六年前かな、板橋区のあいキッズというのを会派で視察しに行ったときに、まさにそういった形なんですよ。放課後と学童が一体というか、実際は２部制になっていて、放課後が遊べる時間で、いろんなところで遊んでいいって、その後に学童保育みたいなのが残っていて、そこに残る子どもたちはそっちに行くみたいな感じなんです。
だから、これから多分、この予算に入っている六小でやろうとしていることが、恐らくそれに近いようなことなのかなと思いますけど、実際、板橋区のほうでも全学校にそれを広めるときには、学童の保護者から猛反対があったらしいんですよ。学童の保護者の経験から、これは三鷹でも多分そうなると思います。だから、学校全体の全児童のための事業というような形で、保護者会とかに説明をしていかないと、なかなか理解が得られないんじゃないかなと思うので、まず六小に関しては、どういった進め方、保護者に説明をしようとしているのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
続きまして、教育のほうの先生たちの働き方改革についてです。今回は産業医ですとか、新たに導入があります。あと、副校長支援員も全校に配置すると。時間管理もある程度できてきたというようなお話なんですが、やはり先生になろうとしている学生さんとかが大分減っているというようなお話も聞きます。学校の先生はブラック企業だというような言い方もされているわけですが、現状、時間を把握できていて、一定の学校にいる時間が少なくなってきたという答弁もこれまでありましたけど、見えないところで、例えば土曜日、日曜日の地域の事業に出たりする。今年度はちょっとなかったと思うんですけど、そういうのは、やっぱりこれからもあるわけじゃないですか。
部活の大会に出るとかいうのも、外部指導員が入って、それでもオーケーということになったんですけど、実際は先生がついて行っているということもお聞きします。現状、どのように把握をされていて、教育委員会として、ブラック企業ではない学校の先生というような位置づけに持っていけるような指導をできているのかどうか、どうやってしていくのか、そういうことについてお伺いしたいと思います。
最後に、学習用端末に絡んでの質問になるんですが、常々、教育長も、部長もタブレットを配付して、それで終わりじゃないということを言っています。この前、私も三鷹の森のサポーターとして第五小学校の６年生の発表に行ったんですね。それは、タブレットでＳＤＧｓについて、興味があることを調べて、それを発表するっていうやつなんですよ。幾つかのグループに分かれるんですけど、みんなばらばらで集まって、それぞれ発表していくんですけど。
まさに自ら学んで、それを発表するというのが、先進国の中でも日本人の子どもは足りないとかってよく言われているじゃないですか。まさにその授業を見て、みんなうまくはできないんですよ。特に声が小さかったり、上がっちゃったりして、途中でしゃべりも止まっちゃったりというのはあるんですけど、そういう経験ってなかなかできないじゃないですか。
それをまさに第五小学校のほうで実践していて、やっぱり指導課長をやっている人が校長になると違うのかなと思いながら見ていたんですけど。こういった、まず、タブレットがあるんだから自分で調べるというのはやっぱりできる。さっき教育長も差が出るかもしれないって言ってたんですけど、それはできない。そこから一歩進んで、みんなで協力して発表会をつくり上げるとか、協調性ですよね。あるいは、人前で自分の意見を発表するとか。デジタルだけに頼らない、社会に出ていくためのスキルを磨いていく、そういったような教育等もぜひ進めていただきたいなと思うんですけど、教育長の御所見をお伺いしたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
◯市長（河村 孝君） それでは、私のほうから、幾つか御答弁させていただきます。まず、予算編成のときに、市長の政策の新しいものが出てき始めているのではないかというふうな御質問でございました。谷口委員さんがお示しされた事例は、全てが私の発案ではないです。ですから、まさに職員のほうから出てきたものであったり、以前からあるものがそう言われていたりするんだと思います。
ただ、私の中で──事例で例えば内部統制ってありましたね。私は内部統制って言葉自体、あまり好きじゃないので、あまり自分からは言うことはなかったんですが、ただ、内容を聞いてみると、私は逆に職員から教わったなというふうに思っていますが、小幡さんと谷口さんにはお話ししましたけれども、市政が恐らく分散ネットワーク型に進めば進むほど、市民参加が進めば進むほど、そういう内部統制といいますか、今まで無意識に自分たちで引き締めて、市民の皆さんとお話ししたり、業者の皆さんとお話ししたりするということを、そういうことを意識して、自分たちで律していく、そういう道だと思うんですよね。
だから、内部統制の反対語として外部統制があるのだとすれば、外から言われるだけではなくて、まず自ら律していく、そういうことが今後、より必要になってくるというふうに思っています。それは法律的なこととか、全国的にどうとかいうことと関係なく、まさに三鷹の特性から考えれば、これは同じことを言っているんだなというふうに思っていまして、これも重要だなというふうに思っています。
私が一番一般的に言いたいというふうに思っていたのは、今回の予算編成の中では、まだまだ出ていません。ただ、その片鱗はいっぱい出ていて、まさに例えばコミュニティ行政の転換点であるというふうに思っていまして、半世紀あまり三鷹の中で社会実験としてと言ったら、怒られちゃうかもしれませんが、現場では７つの住区で物すごくコミュニティ行政が展開されてきたわけです。それはすごく重要なことだし、ほかにもなかなか事例がないぐらい三鷹独自のものだというふうに思っていますが、それがやっぱり想像以上に少子高齢化というのがボディーブローになっていて、機能しなくなり始めている部分がある。
それは、住民協議会の皆さんのほうからも、中間報告ということでいただいているわけです。それに対しても、我々はただ受け止めて、キャッチボールで、こっちでボールをいっぱい持っていればいいんじゃなくて、今度は投げ返していかなきゃいけない。それは学童の問題だけじゃありませんけれども、やっぱり相当なハレーションが起きるかもしれない。けれども、やっぱり我々の責任として、ボールを今度は投げ返す番だっていうことで、職員の皆さんに考えてもらっているわけです。
分散ネットワーク型の構想も、スクール・コミュニティの構想も、全部それに関係する。だから、改革というのはつまみ上げると、そこだけの問題じゃなくて、全部に引っかかってくる。全然関係ない話と思うかもしれないけど、例えばコミュニティバスの路線をどういうふうにするかということも含めて、全部関係してくる。
ただ、一遍に全部を改革するわけにいきませんから。ただ、今その端緒であって、今皆さんが感じていることを一定程度、方向性を出していかないと、恐らく21世紀中に、三鷹だけではなくて、全国的にも沈滞した形になってしまうんじゃないか。だから、今こそこの三鷹から１つの改革の方向性を出していくべきだというイメージで、この庁舎の建て替えの話も、再開発の話も、天文台の話も、旧どんぐり山施設の話も、全部関わってくるというふうに思っています。
個別に言っていることが全て正しいとは思っていませんから、ぜひ、それぞれ一つ一つ、関係者の人とも意見を交換しながらやっていくしかないだろうというふうに思っています。
それから、２つ目、ＩＴの開発能力は、国も、東京都も一定の専門家の方をそういう形で選んでいますから、必要じゃないかという視点、それからコード・フォー・ジャパンの方たち、三鷹にそういう人材がいますよという話、ありますよね。私もそう思っています。それは本当に同感で、コード・フォー・ジャパンの方に限らず、三鷹市内のＩＴ事業者の関係者の人とか、若い人たちと先週もお会いしましたし、現実的に会っています。
市民参加の新しい手法としてＩＴを活用することも、様々な事業でそういうアプリを使っていくことも含めて、ぜひ御協力していただきたいというふうに思っていますから、まさにＩＴを中心とした集団をつくっていきたい。その人たちに、市民参加だけではなくて、いろんな面での行政の関係を進めていきたいということは思っています。
それから、私ばかりしゃべっていると怒られちゃうんだけど、公共用地の売払いについては私も同感です。売り払うのは最低限にしたいと思っているんですが、本当に今年に限っては、定期借地権という方法、あるいは地区計画で様々な条件をつけるとかいう話はずっと言い続けていたんですが、我慢しています。やっぱり優先するべき事項は財源の確保だというふうに思っていますので、若干それを抑えて、売り払って現金化することを最優先させていただいている、そういう用地もあるということでございます。
それから、学童と地域子どもクラブのことについては、ちょっと部分的にお話しすると、私の気持ちも、最後のあたりで谷口委員さんが言われたように、これはさっき私も言ったことでもありますが、教育長も別な言葉で言っていますが、学校の放課後丸ごと児童館みたいな、そういうことを目指していかないと、現在の需要には応えられないはずだというふうに思っています。
クラスで半分ぐらいの子どもたちが学童に行きたいということを言い出しているという状況の中で、全て学外に施設を設けたりとか、学外に児童館をつくるとかいうこともあるのかもしれませんが、とてもうちの財力では対応できないと思っていますので、やっぱり学校がそのまま放課後誰もいない状況になることはもったいない話なので、それは考えていかなければいけないというふうに思っています。
ただし、やり方は、他の委員さんも御質問の中で述べられていたように、学校の校庭のほうから自由に子どもが入ってくるという形だと、子どもたちにとってどうなのかという問題は、やっぱり別にあると思うんですよね。学校は終わったと思ったら、また学校に残っているということではなくて、例えば高山小学校のあの建て替えのときに、職員がいろいろ検討した中で、入り口を全く別な方角から入ってくるような形にして、ちょっと中では仕切られていて、別なものになるような形にしてみることも、工夫の１つかもしれません。
ただ、高山小も、やっぱり学童に行く子が増えて、結局学外に設けるしかなかったんですけれども、でも、いずれにしても、そういった工夫をやりながら、なるべく経費を抑えて対応していくことを、今後、建て替えなどがあれば、ぜひそういうことも含めて検討していきたいというふうには思っています。
以上です。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） １人１台タブレットの活用についてですが、お話の中で、第五小学校のプレゼンといいますか、ＳＤＧｓに関わる発表会に御参加いただいて、評価をしていただいた。感謝申し上げます。校長にもお話ししますが、多分喜んでくれると思います。でも、それもこれもできたのは、市長がタブレット１人１台を決断したからなんですよね。これがなきゃ話にならないわけで、ですから、まずはそこから使い方に慣れてもらうと。
だから、大人から見ると、最初は稚拙かもしれません。失敗もあると思いますが、しかし、それをいつも親に面倒を見てもらうんじゃなくて、学校で責任を持ってマスターしてもらうということに全力を挙げてほしいと、学校にお願いしているわけで。そういう意味では、不十分だったかもしれませんが、この発表会でしっかりやっていたという姿を見ていただいた。それは一歩ですが。ただ、ほかの学校もそれなりに取り組んでおりまして、はっきり言うと、もうちょっと進んでいるところもあるぐらいなんです。
ですから、今、そんなわけで、どこの学校も一生懸命やってくれています。先生方も、去年、悉皆研修、つまり全ての先生に研修をお願いをして、実施して、そしてマスターしてもらうように頑張ってもらいましたけれども、みんな参加してくれました。やっぱり自分の業務として受け止めていただいて、取り組んでくださっています。ですから、そういう意味では遠からずいい結果が出てくるだろうというふうに思っていますので、ぜひまた御注目いただきたいと思います。
私はよく言うんですけど、やっぱり子どもの能力は、自分の心で感じて、自分の頭で考えて、そして判断をして、友達と、仲間と議論をして、最終的には自分の言葉で語れる、発表できると、こういう人材を育てなければ、将来多分生きていかれないですよ。ですから、自分の力で飯を食っていけるようにしていかないといけませんので、そういう意味では、今、準備できることは最大限してあげないと、我々、無責任なままだということになりますので、そういう意味では、教育の分野でできるだけのことをしていきたいというふうに思っています。
以上です。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君） 行政評価についてお尋ねいただきました。既に令和２年度から取組を進めているところでございますが、例えば目標の設定の仕方、帳票の作成に当たっての簡素化というところで取組を進めているところでございます。この間、分かってきたところとしますと、事業単位の評価と施策の評価は１対１で直結しない。いろんな事業が組み合わさって施策の評価につながるというところが、見えてきたところでございます。
ですので、単年度ごとは、アウトプットを中心にどういった結果が得られたのか、それが４年間でどういった成果に反映できたのかというところを、１年、基本計画を中心に回していきたいといったところを考えているところでございます。
さらに、今回、令和３年度の施政方針でも、８つの施策とＳＤＧｓの関連を示したところでございます。こういった関連性も踏まえて事業評価の仕組みについても反映していきたいと、そのように考えているところで、簡素化を図りながら対応していきたいというふうに考えているところでございます。
◯教育部総合教育政策担当部長（松永 透君） 私のほうからは、働き方改革についてです。様々な部分で意識改革というのが求められてきて、先生方も様々なスタッフが入ることで大分変わって、勤務の長時間化というのはやや解消の方向に向かっているかなと考えています。いずれにしても、今回の三鷹のこれからの教育を考える研究会の中間報告でも、教職員のウエルビーイングというのがテーマとして上がっています。
そういった意味では、先生方が子どもの学びを通して成長させているという魅力のある職業であるといったことを十分に感じていただいて、専門性が発揮できるように、元気な先生にいい授業をしていただくというような形のことを考えていくところでございます。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） 学童保育の関係で御質問をいただきました。今回、五小の待機児童に関しましては、全て待機児童になられた方には、今回、新たに整備いたします高山小学童保育所のほうの御案内をさせていただいております。当然、本当に保育の必要なお子様には選んでいただけるぐらいの距離の施設だというふうに、私どもは思っております。
反対に、そこでは完全に受け入れられるだけのキャパを御準備しているところではございますけれども、やはりその御事情によりまして御利用いただけないというところがございますので、そこは地域子どもクラブの夏休みの実施等についても、今後さらに実施委員会の方とも協議を進めていきたいというふうに思っております。当然、４月１日から学童待機になられた方の居場所というのが必要だということは重々承知をしておりますので、できるだけ先回りをして準備をしているところですけれども、なかなか追いつかない部分があるのは承知しておりますが、これからは全児童対策としての取組を充実させていきたいと思っています。
なお、六小での地域子どもクラブの拡充につきましては、新年度、学校が始まったときに登録の御案内をさせていただきますので、そこで周知を図っていきたいと考えております。
◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。もう時間がないので質問はできないですけど、今のお話を含めて、研究会のほうの中間報告にも学校３部制ってあるじゃないですか。まさにあれだと思うんですよね。板橋区のあいキッズもそうですし、あと中学に当てはめても放課後の部活で、今年度新しくやる、部長が言っていた何とかビレッジでしたっけ、それもあるわけじゃないですか。そうなると、やっぱり学校を時間で分けて、子どもたちがいられるときを増やすというのが、やはりこれから求められていることじゃないのかなと思うんで、しっかりと進めていただければと思います。
終わります。
◯委員長（土屋けんいち君） 以上で民主緑風会の質疑を終了いたします。
休憩します。
午後４時13分 休憩
午後４時14分 再開
◯委員長（土屋けんいち君） 委員会を再開いたします。
次に、日本共産党。
◯委員（栗原けんじ君） よろしくお願いします。初めに５項目、一括で質問させていただきます。よろしくお願いします。
まず初めに、施政方針でも、何よりも感染症対策の徹底を最優先とし、この猛威を乗り越えていく必要があると冒頭に語った、感染症対策の徹底について質問します。現状、新型コロナウイルス感染症の拡大状況は、新たな変異株の拡大もあり、感染者数も下げ止まりから第４波の拡大の予兆を示しています。国と都が実施している新型コロナウイルス感染症対策はワクチン頼みで、無症状感染者への対策、早期に発見して保護し、市中感染を抑止する対策がなされていません。不十分と考えます。
今日、３月21日までの緊急事態宣言の解除も決断されました。無症状感染者による感染拡大を防止する社会的ＰＣＲ検査の徹底に取り組むことが、今何よりも必要だと考えます。国と都の感染拡大対策の評価を確認しておきたいと思います。三鷹市の実施する感染対策で、国や都の対策と併せて新型コロナウイルス感染拡大を収束させることができるのか。その見通し、市長としての御所見を確認しておきたいというふうに思います。
次に、施政方針、予算概要の73ページ、住民情報システムの共同利用（東京自治体クラウドの導入）について質問をします。令和３年11月の本格稼働に向けて、住民情報システムの共同利用に取り組むとあります。新たな機能の実現に向けての検討を進めるとあります。さきの質疑でも、三鷹市、立川市、日野市の３市での自治体情報システムの取組で、そのスケールメリットがあるのではないかという答弁がありましたが、この自治体情報システムの共同利用に関して、住民情報をどんな情報を扱うのか確認しておきたいと思います。
その上で、自治体クラウドを利用している自治体で、自治体独自の施策を行うに当たって、仕様変更が弊害になる件が生まれています。市独自の施策をしようとカスタマイズをしたときに、共通にやっていることが障害になっているという例です。三鷹市独自の行政サービスを拡充することに関して制約にならないのか。先ほど、３市で同じ取組ができるということで、足並みがそろわなければ、共同開発のメリットが発揮しないこともあり得るということでしょうか。ちょっと確認しておきたいと思います。
また、政府が立ち上げるガバメントクラウド、全国規模のクラウド等の関係で、今回、三鷹市が取り組む東京自治体クラウドは、今後この全国規模のクラウドに対してどういう対応をしていくのか、時期的なスケジュールの対応も含めて、お考えを教えていただきたいと思います。また、政府クラウドに移行することになれば、どのようなメリットやデメリットが考えられるのか、現状を教えていただきたいと思います。
72ページ、スマートシティ三鷹の実現に向けた取組について質問をします。安心して暮らせるまちづくり、また子育てしやすいまちづくり、協働参加のまちづくり、コンパクトなまちづくりなど、デジタル技術を活用して市民の暮らし向きが向上することが期待されていますが、本当にそうなるのか懸念があります。特に、デジタルを使いこなすことが困難なデジタル弱者は取り残されるようなことにならないのか。基本方針を策定するに当たって、デジタル弱者に対する考え方、またその人たちがこのスマートシティ三鷹の中でどのように生活の利便性を感じることができるようになるのかっていうことを確認しておきたいと思います。
４点目です。施政方針126ページ、東京外郭環状道路の整備に伴うまちづくりの推進に関連して、質問をします。東京外環トンネル施工等検討委員会有識者委員会は、陥没や空洞の発生原因を大深度地下のシールドマシン工事の可能性が高いと認めました。三鷹中央ジャンクション、私たちの住んでいる三鷹市地域での北野から発進予定になっているランプシールドトンネルも危険性は同じです。原因究明の報告からも、陥没の危険性があると考えられます。住宅密集地の真下に大深度地下のトンネルを造るシールドマシン工事は、きっぱりと中止を求めるべきだと思いますが、市長の御所見を改めて、その立場を確認しておきたいと思います。
また、今、中央ジャンクションの工事が行われているわけですけれども、北野の地域の分断状況はやっぱり深刻です。北野の里の取組でもありますが、この分断している状況を解消するための取組っていうのが求められていると思います。中央ジャンクションの蓋かけ上部空間の利用について──私は外環道路には反対ですけれども、現在進められている工事で地域が分断され、地域のコミュニティが大きな影響を受けていることからも、整備工事の進捗に関係なく、早期利用を進めることのできる場所はないのかを検証して、早期の市民利用へとつなげていくことはできないか。そのための検討を求めたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
最後に、127ページの三鷹駅前地区再開発の推進について質問します。令和２年度、三鷹駅前再開発に関する基本的な考え方、また令和３年度に基本プランを策定するということで、三鷹市の市政の取組を象徴する事業になるというふうに思います。市民参加の徹底と情報提供をこの間も求めてきたわけですけれども、駅前の関係者だけではなく、また、地権者やそこに権利を持っている方のみではなく、市内全域の市民の合意が得られるような計画づくりを進めていく必要があると考えます。市としてどのように取り組む覚悟なのか、確認しておきたいと思います。
よろしくお願いします。
◯市長（河村 孝君） それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。何よりも感染症対策の徹底が必要であるというのは、私は施政方針で述べているとおりでございます。ワクチン頼みでいいのか、ＰＣＲ検査の徹底が必要ではないかということは、私も基本的にそういうふうに思っているところもあります。だから、ワクチンが遅れているっていう中で何ができるのかということを考えなければいけないしというふうに思っていました。
また、要するに国・東京都の対応だけで本当にできるのかどうかというふうに聞かれると、これは本当に誰も分からない状況に近いですよね。ですから、医療関係者は医療関係者の視点、そして一方で真夜中までお店をやりたいという人たちの声も伝わってくるわけです。どこもみんな、商店街も、会社も悲鳴を上げていますから、一方で経済活動を活発にしたいとか、地域でも地域の活動をしたいという方もいらっしゃるわけです。
みんな隔離されちゃうという傾向がありますから、目の前にそういう患者の方がいらっしゃらない。そういう中で話すと、日本の場合にはですよ、世界だとまた違いますけど、日本の場合にはそういう状況なので、そういう意味では目の前に見えない新型コロナウイルスというものと戦っている状況でございますので、平気じゃないかという人もたくさんいるんですよ。ですから、そういう意味で、法律的な関係もありますから、なかなか徹底できない。
その中で悪戦苦闘しているのが現在の姿だろうというふうに思っていますが、私は基本的に日本の国民性からいっても、法的な規制がなくても相当頑張っていらっしゃるというふうには思っています。いろいろやっている中で何が本当に効果があるかは、やっぱり私が言っても感想的なレベルにしかならないので、三鷹市という東京都の一部の中でやっているところで、これだけの感染症と戦うためには、やっぱり国や東京都と歩調を合わせるしかないというのが私の基本的な原則です。
ただ、独自でできる部分で、できる限りワクチンの対応もしっかりやっていかなきゃいけないし、そういう意味ではＰＣＲ検査もできる限り広げていく努力もしていきたいと思っていますから、これからも含めて、そういうことは感染状況等を比較しながら、一定の本当の正解が何か分かりませんけれども、この施政方針の中でも述べているように、その都度その都度、補正予算で対応しながら、皆さんの御意見も聞いて、しっかりと対応していきたいというふうに、現状では尽きるというふうに思っています。
それから、東京自治体クラウドの関係で御質問がございました。これは、後で詳しく補足してもらいますけれども、基本的に機関委任事務ということでも、かつて言われていた言葉でいえば、国の事務が各自治体に降りてきて、それを各自治体の費用で、そういうシステムを設計してやってきたことが、私はもともとの間違いだというふうに思っていまして、国がもともと国の事務を各自治体に任せるんだとすれば、自分たちのところでそういうシステムの一般的な方法論、こういう形でやるべきだというもので、コンピューター化をすればよかったんですよね。
ただ、そうはいかない状況がかつてはあったわけですよ。コンピューターが人の労働の場を奪うということで、そういう抵抗も大変ありましたから、そういうものを乗り切るために、手作業の仕組みに、あるいはそのときの様式に全て合わせてつくってきたことが、今、現在の自治体クラウドのスケールメリットにつながっているわけです。別に様式でこういう形にしたからって、もともと大体決まっているんですから、どこもみんな似たようなものなんですよ。
本当のことを言えば、もともとのことを言えば、そこで独自性なんか発揮する必要はなかったんです。だってそうでしょう、別に申請書の形がこうなっている。花模様があるから三鷹市らしいとか、そういう話にならないですから。工夫は必要だと思いますし、やったほうがいいんですけども、それがコンピューター化の合理性を奪う結果になってしまった部分、本気になって戦うべきはそこの場所じゃなかったというふうに、私は今でも思っています。
そういう意味で、幾つかの自治体で組めば、先ほどから申し上げているようなスケールメリットがありますから、そこでカスタマイズすることは最小限に抑える。３市なら３市の中で協議しながら進めていくことは、私は必要なことだと思うし、どこに合わせるかということは、その中で議論されてくるものだというふうに思っています。
政府との関係でメリットがどんなふうになるのかとか、スケジュールはどうかというような御質問もございましたが、これは既に申し上げているように、政府のほうでの今の意見、明示されたものがありませんので、どういうメリットがあるか、政府との関係はスケジュール的にどうなのかということは、全く分からない状況であります。
それから、北野の部分で蓋かけ上部利用は早期にやってもいいんじゃないかという御意見がありました。これは大変貴重な御意見だというふうに受け止めていますが、既に質問委員さんもかつてから言われているように、安全性をしっかり確認した上で、できることならば、私どもからすれば、三鷹市の部分で早期に利用できるところがあれば、本当にそういうふうにしたいというふうに思っています。
要するに地域の分断というのは、私どもがかつて言っていた言い方で言えば、あそこは公園的な使用をするわけだから、分断じゃないんだ、中心になるんだという言い方をしていましたが、ずっと工事が止まっていれば、御指摘のように分断になる。本当にそうだと思います。ですから、それを避けるためには、ここだけ切り離して、先行して三鷹市民の皆さんのためにできることがあるならば、安全性が確保されるならば、そういう形ですることについて、私には目が覚めるような意見でした。ありがとうございます。
それから、再開発の基本的な考え方、これは大変難しいんです。私どもも一番苦労しているところです。それは、質問の委員さんにもお分かりだと思いますが、要するに地権者の方と、そこが価値があるものだから市全体のシンボル的なものにするんだとすれば、市民の皆さんの意見も聞かなければいけないって、これは二律背反しているんです。今、二律背反しないように一生懸命やっているんですけども、大変難しいですよ。一口で言えないぐらい。言っちゃいけないことも含めて非常に難しい方程式だというふうに思っています。
ただ、分かりやすく言えば、自分の家の設計を、その地権者である自分がこういう家を造りたいって言っているのに、法的に全然問題がないのにもかかわらず、周りから、いや、何階建てがいい、地下はこういうふうにしてほしい、色は緑色にしてほしいとか、そういうことを周りの人がいろいろ意見を言うのに近い話なんです。それとイコールじゃありませんけども、地権者の人の利害と、必ずしも周りの人、市民の人全体の利害が一致するわけじゃない。もちろん、補助金等で関わっているんだから言えますよ。言えるし、お願いしている部分もたくさんあるんだけど、やっぱりスケジュールとか、そういうやり方については、若干そのとおりにはならない。
ただ、ある時点で、私はしっかりと地権者の皆さんの意見を聞いた上で、市民参加をして、広く市民の方の御意見を聞く、そういうプロセスはぜひといいますか、必ず踏みたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君） 自治体クラウドに関して、市長の答弁に補足させていただきます。どんな住民情報を取り扱うのかというお尋ねでございました。こちらは、住民記録、税、保険、福祉、子ども・子育て分野など、60業務の分野で取り扱うということを想定しているところでございます。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（土屋 宏君） スマートシティー構想に関連しまして、デジタル弱者に対する対応ということでの御質問をいただいております。このたび、今回、当初予算で計上させていただいています市民参加でまちづくり協議会、新たな参加と協働の拠点の話なんですけれども、そこで行おうとしているのがデジタルコミュニケーション支援という言い方をしています。これ、ちょっと分かりにくいんですけど、何をそこで表現しようとしているかというと、デジタル技術を使った市民参加という１つの柱があります。
そして、もう一つは、まさに市民の皆さんがデジタル技術を使ってコミュニケーションを取るための支援の窓口にもなろうとしています。ですので、例えばの話ですけど、御高齢の方がオンライン飲み会をやりたいと、でもやり方が分からないということがあれば、窓口に来ていただければ、分かる職員、あるいはボランティアの皆さんがその方たちにお教えするというような形の取組を併せてやろうとしておりますので、一方でデジタル技術の進歩、それに取り残される方たちがいないような、こうしたフォロー体制もしっかりつくっていこうというふうにしております。
また、既に今年度、令和２年度の補正予算でも、住民協議会ですとか、あるいは市民協働センターでのオンラインの支援等々もやらせていただいています。しっかりとしたそういう底支えというか、下支えの部分についても、施策として取り組んでいければというふうに考えております。
◯委員（栗原けんじ君） 外環についてなんですけども、私はこの大深度地下トンネルの陥没事故、空洞が生まれている中で、もうその前提条件が崩れていると、成り立っていないと、中止すべきじゃないかっていう意見を述べたんですが、安全を守る立場から、市長はこの件についてはどういうふうにお考えですか。答弁がなかったと思いますが。
◯市長（河村 孝君） 私は、安全性が確認されるまで中止をすべきではないかというふうには思っております。が、今の段階で全てを中止というふうには考えていないという、そういう立場でございます。
◯委員（栗原けんじ君） 市長の立場は分かりました。最低限進める立場であれば、安全が確実に保障されていなければ絶対に工事を進めてはならないものだと思います。その点でも、しっかりとした説明責任を事業者に果たさせることと同時に、市民の合意、納得を得られる説明をしっかりと進めさせていただきたいというふうに思います。
蓋かけ上部部分の活用ですけれども、やはり今の分断状況は本当に深刻で、これから工事が進まなくなるということになれば、それをどういうふうに受け止めていくのかというのも課題になります。きっぱりとやめてしまって、今利用できるところはどこなのかっていう観点に立った前向きな対応こそが、求められていることだということを指摘しておきたいというふうに思います。
その上で、外環工事なんですけども、安全の確認のためのしっかりとしたボーリング調査などを求めていっていただきたいということを改めて市長にもお願いしたいと思います。
感染症対策の再質問をします。本当にこの国のこの間の対応というのは、東京都もそうですけれども、不十分で、改めて三鷹市における保健所がなかったことが様々な不利益にもつながったというふうに思います。感染症対策を進めていく、取り組まれている中でも、保健所の機能が再認識されたところです。都に対して、感染症対策で三鷹市が困った部分を解消するための要望をぜひ出していただきたいと。保健所を復活しなくても、保健所機能を武蔵野・三鷹地域、小金井市や調布市も接したところで持つことが大きな意味を持つと思います。
この点で、保健所機能の復活に対しての取組っていうことが、感染症予防の上でも重要かと思いますが、どういうふうにお考えなのか、確認しておきたいと思います。よろしくお願いします。
◯市長（河村 孝君） 本会議の場でも申し上げさせていただいていますけれども、現在、保健所機能を持つということを具体的に検討していません。それは、各市と連携ということで、調布市とか、武蔵野市のお名前もありましたけども、各市がどういうふうに考えているか、つまびらかには知りませんけれども、同一歩調ではないと思っています。それぞれ、いろんな構想を持っているかもしれませんが、私どもはまだ具体的にそういうことを検討したことはないです。
今、恐らく東京都もどこも、基本的にはまず新型コロナウイルス対策、現状、法律も含めて枠内でやっていることについて、目の前のそのことを一生懸命やっている段階だというふうに思っています。東京都は東京都で、別途、別の構想を持っていらっしゃるらしいという話は聞いていますけれども、具体的に私どもに話が来ているというわけでもありませんから、この新型コロナウイルスの一定の騒ぎが終わった後に、関係市、あるいは東京都とも協議しながら、方向性を定めていきたいというふうに思っています。
お金を出せばできるとか、連携すればできるという、そういうすぐ対応できる話ではありませんので、まさにそこの人材そのものも関わってくる問題でありますから、しっかりと時期を見て、適宜適切に対応してまいりたいというふうに考えています。
◯委員（栗原けんじ君） 新型コロナウイルス感染症の拡大に直面している市民生活の観点から見たときに、保健所がないことによって、様々な不利益、保健所を持っている他の自治体との差があります。昨日もニュースを見ていたら、陽性者になったときの自宅療養者に対する支援は、自治体によってあるところもありますと、確認してくださいというような報道がされていました。確実にこの差が格差として出ていると。この感染症対策を進めていく上でも、コロナの感染を抑止するためにも、無症状の方の対策が欠かせない状況、またここがされていないことが深刻な事態を生み出していると思います。
国が緊急事態宣言を解除するに当たって、ＰＣＲ検査、社会的なモニタリングも進めようというふうにしているかと思います。私、都や国に対して、ちょっと市が受け身というか、対策を投げているように感じます。また、市民もそういうふうに感じている方がいます。持ち場はあるかと思いますけど、連携してやらなければならないですし、連携して取り組まなければならない、やはりコロナ危機、コロナの災いだと思います。
この点では、より積極的なＰＣＲ検査の社会的な拡充を、三鷹市ができないにしても、認識を持ってれば、国や都に対して働きかけができると思うんです。私は、市長からこの無症状者に対する対策という点が示されない、国も都も示さない、ここに本当に不安が生まれる原因があるというふうに思います。三鷹市における対策は、陽性者が高齢者施設などで出た場合の濃厚接触者を広く見るという、無症状の感染者に対する対策のみでしょうか、これでは不十分だと思います。
高齢者施設に通っている高齢者の方が、本当にお元気だった夫婦の方で、コロナにかかって２週間しないうちにお亡くなりになった悲しい事例があります。どこでコロナに感染したか分からないけれども、通っていたデイケアが原因じゃなかったのかというふうに出ました。無症状の感染者がいる可能性が、高齢者施設をはじめ、子ども施設でもあるわけですね。積極的なＰＣＲ検査をすることが、市民生活を守ることにもなりますし、国の動きも変化がありますので、そういう取組をぜひ働きかけていただきたいと思いますが、いかがですか。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 広くＰＣＲ検査を受ける機会をつくるべきだという御意見、趣旨はよく理解できるところなんですけれども、前にも同じような御意見にお答えはしているんですが、市としてどういった方にそういった検査を受けていただくのかという定義であったり、それに対する財源であったりというところにつきまして、またどういった方にそれを検査をしていただくかという、その受皿も市で考えていかなきゃいけないということについて、かなり課題が多いということで、なかなか実施まではできていないというのが実情だと思います。
◯委員（栗原けんじ君） 様々な課題はあるんですけども、この対策なくして──ワクチン、これからどれくらいの接種になるか、どのぐらいで普及していくのかってありますけれども、いつまでたっても不安が解消されない事態になると思います。国や都に対して、動きをより積極的にさせるような働きかけを地元の自治体からもぜひ行っていただきたいというふうに思います。
最後に、スマートシティ三鷹で、この施政方針でも、誰もが暮らしやすいということで、誰もが重要だというお話を伺いました。デジタルで便利になると同時に、それを使わない人、また活用したくない人も、やっぱり豊かな社会になることが重要だと思います。誰一人も取り残さないという視点に立って、デジタル弱者を絶対生み出さない取組を進めていただきたいと思いますが、そういう計画として策定されるんでしょうか。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（土屋 宏君） デジタルを使いたくない人にまで無理に使えというような、そういった趣旨、意図は全くございません。使える人はより便利に、そして使わない人は誰一人も取り残さないというＳＤＧｓの理念に基づいた対応を図るべきだというふうに思っておりますので、そういった形で考えていければと思います。
◯委員（栗原けんじ君） よろしくお願いいたします。
残り13秒なので、もう質疑はできないかと思うんですが、頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯委員長（土屋けんいち君） 以上で日本共産党の質疑を終了しいたします。
休憩いたします。
午後４時46分 休憩
午後４時47分 再開
◯委員長（土屋けんいち君） 委員会を再開いたします。
委員の皆さんにお諮りいたします。本委員会の審査要領におきましては、会議は原則として午後５時までと御確認いただいているところですが、しばらくの間会議を続けたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
次に、いのちが大事。
◯委員（野村羊子さん） 最後になりました。よろしくお願いいたします。
今まで再質問ができずに諦めてきたものとかも含めて、ちょっとやりたいと思います。全く新しいことも幾つか言います、ごめんなさいというふうなところが出てくるかもしれません。よろしくお願いします。
まず、最初に市債です。歳入の市債について、発行は今回８億1,210万円ということで、過去20年間で最低です。ちなみに最高は2012年の69億円で、これ防災公園のためが多かったので、大きくなりました。平均すると二十数億円っていうことで、第４次基本計画（第２次改定）の財政フレームでは15億円の発行と想定していたと。つまり、改定のときの財政フレームって、大体必要度を確認して、それくらいという枠でつくっていますというふうなことの説明があったはずなんです。
ということは、本来必要であるハード事業をやらずに先送りするとか、今年は財源がないから自粛しようとか、そういうようなことがあったのかどうか。借金が少ないのは将来的にはいいかもしれないけど、でも今の三鷹の施設の状況からいえば、先送りしてくることがどこかでまとまって、またやらざるを得ないみたいなことにならないのかということも含め、ちょっとその辺の今回の市債発行額と将来的な見通しというふうなことで確認をしたいと思います。
続けて、絡むので新都市再生ビジョンについて確認します。学校施設長寿命化計画を取り込んでとか、この間、学校施設、あるいは公共施設の基礎調査とか、庁舎・議場棟等の劣化診断とかも含めて、建て替え、改修の優先順位をつけるというふうな説明をされています。１つは、この基礎調査っていうのが同じような基準の内容で同列に並べて比較検討できるものなのかっていうことを、ちょっとちゃんと確認したいと思います。基礎データがしっかりしていなければ、その優先順位のつけ方って変わってくる。価値観、判断が変わってくるわけだから、そこをちゃんと確認したいと思います。
もう一つは、この前も言っていた維持保全ですね。ファシリティーマネジメントというのを、かつて盛んに言っていた時期があります。最近は言葉は聞かないな、あるいは当たり前になったのかなと思いますけども。とにかく単なる施設管理ではなくて、きちっと施設の価値をしっかりと最大限に引き出すための維持保全を計画的に行っていくというふうなもので、そのことがきっちりこの新都市再生ビジョンの中に入っていって、具体的な改修・改築等がそこでできるのか。あるいは、その維持保全計画的なものはまた別途、具体の個別計画的なものとしてきちっとやっていくのかということを確認したいと思います。
そして、庁舎建て替えについて、市長はゼロ円ということにこだわって、公約だったからしようがないんだとは思っていますけども。ただ、やはり再開発手法ということは、建物の高度利用化とかっていうのに絡んでくるので、この地域はふじみ衛生組合のごみ焼却場建設のときに、周囲からいろいろありました。焼却場の高さの問題、それからスポーツセンターを造るときの地下の深さの問題、いろいろ問題指摘をされているはずです。
そういうことも含め、あるいは今の経済状況、将来的なこれからのことを考えたときに、本当に大きなもの、高いものを造るっていうふうなことが必要かということについて、きちっと見直していく、あるいは周辺の住民の人たちと共存できる庁舎の在り方っていうのを検討すべきじゃないかと思いますが、それについて確認をしたいと思います。
それから、さらにこの新都市再生ビジョン、計画策定で委託業務契約というのをやっていると思いますが、これ、入札情報には上がっていないんですね。市のほうで入札情報、いろいろ上がっていて、毎月のようにその結果を議会のほうに情報提供をいただいたりしています。防災都市づくり方針策定支援業務とか、あるいはそういうようなものはあるんですよ。何者入札して、幾らで落ちたっていうことが分かる。残念ながら、これについてはありませんでした。それについてどうなのか、なぜないのかっていうことをちゃんと確認したいと思います。
あと、市民センター改修事業費、これ74ページかな、白の143ページになりますけど、来年度のための設計業務のほかに、改修工事に別途１億3,076万円あります。これ、空調の改修工事だというふうに聞きました。なので、この空調と再来年度の給排水管の改修ということで、一定の維持保全というのが、この市民センター、この庁舎の建物について図られるというふうな感じで見ていいのかどうかっていうことを確認したいと思います。
次に、社会保障・税番号制度、説明書の163ページですね。先ほど、マイナンバーカードの交付、40％になったという話がありましたが、市民カードがあります。自動交付機を少し延命していただいたっていうことで、それはそれでちょっとほっとしました。数字が分かればちゃんと教えてほしいですが、今まで約８万枚、９万枚の枚数が発行されていて、つまり１世帯当たり１人、この市民カードを持って今まで対応していたんだっていうふうに思います。それが、その人たちの利便性を考えたときに、やはりこのカードを使い続けるという制度を考える。
自動交付機そのものが駄目なのであれば、別のことを考えられないのかということで、今ほかの自治体では、やはりこの自動交付機、三鷹でいう市民カードと同じようなものでの自動交付機が駄目になったので、コンビニで使っているマルチプリンター、マルチコピー機を市役所、庁舎に置いて、それはマイナンバーカードで住民票等で出すって話なんですけども。だとしたら、それがマイナンバーカードではなくて、市民カードを読み取って発行できるようなシステムって、当然できるはずですよ。だって読み取りなんて、幾らでもできるんだから。というふうなことをできないのか。検討できないのか。事業者にそこをきっちり、今までと同じ自動交付機が駄目でも、これからのものに対応できないのかって、そこをちょっとちゃんと検討してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
マイナンバーカード、そうやって普及させていますけども、やはりマイナンバー制度そのものは、今デジタル庁構想で、国のほうは人の情報を勝手に使おうとしているっていう、非常に危い。カードを持ち歩くことによってマイナンバーが流出して、そのことによっていろいろデータが持っていかれる可能性、危険性は絶対ゼロではない。非常に危ういと私は思っています。なので、マイナンバーカードの普及よりも、やはり情報が限定されている市民カードをしっかりと普及すべきだと思っていますので、その辺の対応を検討していただきたいと思います。
もう一つ、地球温暖化対策の関係で、今回、ソーラー充電・蓄電池導入ということで、小・中学校全22校とか、あるいはコミセンに蓄電池ソーラーパネルが置かれます。これはもう要望していたことなので歓迎しますが、日常的な活用、メンテナンスが必要だと思っています。蓄電池って使わなきゃ放電しちゃうし、使い過ぎても、強制充電しなくちゃいけなくなるしみたいなことがあるので、しっかり使い方を対応していただきたい。
そして、もう一つはこの再生可能エネルギー、新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金、900万円で毎年、2020年度も11月で上限に達して終わってしまうということになりました。やはり、このあたりの拡充をするのか、あるいは東京都がやっている幾つかのものをちゃんと誘導して、そちらを御紹介するなり、市内でしっかり省エネを進めるということをしていく必要があると思います。
例えば、川上村でソーラーシェアリングでもしてもらって、市民がパネルオーナーになって、向こうにパネルを作ってとか、そういうような形でも、三鷹市として再エネを進めることに力を関与していくというか、そういうようなことも考えてほしいんですけども、いかがでしょうか。
駅前再開発も、やっぱりちょっと確認したいんですが、今までの話で、地権者さんの話もあって、具体的なことがないまま進んでいます。基本的な考え方というのを今年度策定の予定ですが、この状態で策定ということになるのか。来年度、基本プラン策定については、調査委託費600万円と業務委託料200万円がありますが、これも先ほどのあれに絡みますが、入札によるのか、プロポーザルか、随意契約か、ちゃんとその情報が公開されるのかについて、確認したいと思います。
そして、最後は三鷹の跨線橋の話ですけども、もうさんざん議論になったので、私としては、今、市民はＪＲに対して保存の要望を出して、署名活動を始めようとしているので、例えば三鷹としても、三鷹市がそれを全面的にっていうのはどうかって言われますけども、都市観光協会とかで、三鷹としては、これだけ価値があるものですって宣伝して、市民の運動を後押しするような、そういうようなことはできないかと。
１つだけ、これ、絵本にもなっているんですよ。「ぼくのママはうんてんし」というので、保育園の子どもたちが跨線橋から中央線運転士のママに手を振るという、そういう絵本があって、その保育園は毎日のように跨線橋から電車を見に行くっていうことが日課になっているような。実際には、武蔵野市の保育園さんがモデルだそうですけども。そういうような、日常的な中に息づいている、単に太宰の文化的だけではなくてというふうなものだということをしっかりと伝えていただきたいと思いますが、いかがでしょうかということで、お願いします。
◯市長（河村 孝君） それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。まず、市庁舎の関係で、私、ゼロ円でできると言って、いまだに言い続けていて、そういう報告書も今議会中に発表されると思いますけれども。問題なのは、すぐにできると言っているわけじゃないんです。選挙中も何度も言っていましたが、幾つかの条件がある。幾つかのハードルがあるというふうに申し上げていまして、その中の１つに、やっぱり分散ネットワーク型の市役所とか、それからあるいは高さ制限の問題とか、容積率の問題とか、いろいろ挙げていますよ。
だから、そういうものを１つずつクリアしていくことが大事だというふうに言っていて、それはお金のかかる話じゃないので、ゼロ円でできるというふうに言っていたわけですけれども。恐らくそれらの条件が整備されれば、ゼロ円でできるということは、いまだにそう思っています。税金をそのまま200億円、資産活用でそれができるなら、そのほうがいいではないか。これは、市役所だけの問題ではなくて、学校も、コミュニティ・センターも全部、いずれ建て替えの時期が来るわけですから、そのときに全部、税金を使って建て替えたら、何千億円かかってもしようがない。
恐らく財政が破綻するかもしれない。学校も30年ぐらいかけて徐々に税金を投入して造ってきているわけですけれども、土地という財産、資産を活用して、できる限り税金をかけずに済むところはしたほうがいいんではないかという、そういう趣旨です。
冒頭申し上げたように、この市役所に関しては、もちろん高さ制限を一定に外す必要があると思っていますが、単純に言って、いや、100メートルのもの、200メートルのものを造るとかということをここで考えているわけでありませんので、そういう適切な高さが当然出てくるだろうし、市役所自体の機能と、それからここでの市役所の機能を一定程度制限することができるならば、それは組織改正もいろいろ必要になってくると思いますけれども、ＩＴの活用なども含めてそれができるならば、そんなに高い建物を造る必要はないというふうに思っています。
ですから、５階建てが20階建てになるとか、30階建てになるとかいうことを今、断定的に申し上げるわけにはいきませんけれども、そういう高さでここのところを建て替えるっていうことは、今は考えていないですということだけは申し上げておきたいというふうに思います。
続いて、私からの御答弁──私が言った後、担当のほうから若干補足してもらいますけれども、新都市再生ビジョンの関係で、学校施設の老朽化とか、今言った市庁舎の関係とか、いろいろな問題を並べて比較できるのかという御質問がございました。並べて完全に比較できるはずがないですよね、それは。それぞれの用途が違いますから、必要性とか、期限とか、いろいろ違います。だから、そういう意味で、単純に並べてどうかということを、それで客観的に評価できるほど、この問題は甘くないというふうに思っています。
ですから、それぞれの特性があるし、数字上の老朽度と、実際の具体的な雨漏りのひどさといってもいろいろありますから、そういうことを一つ一つ検証していく必要はあるだろうというふうに思っています。ただ、何もないところでどれが大事とかいっても、正しさというのは立場によって違うんですよ。明確に違う。ですから、学校の関係者は学校を一番優先してほしいと思うし、コミュニティ・センターの関係者はコミュニティ・センターが一番だと思うし。
というようなことで、そこに単純な順位をつけるわけにはいかないということは分かっています。ですから、今データが出て、議会でも、我々のほうでも、こういう順番でやりたいというときの優先順位は、やっぱりどこまで行っても政策的な要素がどうしても関わってくるんです。それを否定しているわけじゃないです。客観的にこれが一番だとか、２番だとかということは、老朽度によってある程度あると思いますけれども、ただ単純にそういうふうにはいかない。
皆さん、それぞれまた違うかもしれませんが、やはり私の場合には防災のまちづくりというのを一番の基軸に置きたいと思っていますから、政策的には建て替えをするんだったら、防災の優先順位というのが一番になります。それは、学校であれば子どもの命の問題にも関わりますし、どこにあっても、それぞれ市民の皆さんの安全性、職員の安全性に関わる問題でありますから、そういう意味で、しっかりとデータを並べて、その上で政策的にその優先順位で考えていきたいというふうに思っているわけです。
そういうことで、私からは終わります。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君） 公共施設の保全について、市債の観点から、私のほうから答弁させていただきます。
まず、第２次改定での財政フレームにおいて、投資的経費の財源として市債を充てているといったところになります。その過程におきましては、主要事業を盛り込んだ上で、一定の変動がございますので、市債を前期計画では20億円としていたんですが、15億円と仮置きして試算をしたといったところでございます。お尋ねの予防保全につきましては、財源にも限りがあるというのは事実でございますが、この財源ありきで一律に先送りするようなことは行っていないといったところで、やるべきところについては、きちっと措置をして対応しているといったところでございます。
そうした観点から、市債でございますが、この市債につきましては、施設の新規整備だとか、用地取得だとか、そういった予防保全の改修と、大きく３つの要素があるかと思います。今回の令和３年度予算で見ますと、連雀コミセンの外壁改修、駅前デッキの改修、堀合地下道、さらには第五小学校の改修が予防保全の改修に当たるのかなというふうに捉えています。そうすると大体３億円ぐらいなんですが、昨年と同じような比較をしますと、ほぼ同程度といったところで推移をしているところでございます。
私からは以上です。
◯市長（河村 孝君） 最後に、野村委員さんが質問されました跨線橋の問題について、答弁を忘れていました。今の段階で言えることは、ＪＲ東日本を説得するにはどういう方法が一番いいかということでありまして、今、野村委員さんからもヒントをいただきましたが、現段階では都市観光協会はいわば市の第三セクター的な性格を持っていますから、そこが例えば署名活動を応援するとか、そういうことはかえって混乱を招くのではないかというふうに思っていますので、その選択肢がないわけではないことは、もちろん承知していますが、慎重に対応していきたいというふうに考えております。
◯企画部まちづくり総合調整担当部長（小泉 徹君） 私からは、市長の答弁を補足いたしまして、再生ビジョンにつきまして、お答えをさせていただきます。
まず基礎調査の関係でございますけども、こちらにつきましては３回に分けて行った調査につきまして、それぞれ構造躯体の調査、圧縮強度や中性化深さの調査、また意匠・設備の劣化状況の調査、これは共通して行っているものでございます。
また、庁舎の調査につきましては、これに加えまして、排水管等の詳細調査を行っているところでございます。
また、これらにつきまして、調査時期もちょっとずれておりますので、今回、再生ビジョンの策定支援業務の中で再度整理をし直ししているというところでございます。
それから、維持保全の計画についてでございますけども、今回の再生ビジョンの中では、優先順位として、早い段階で建て替えに取り組む施設と、中長期的に対応する施設、そういった施設をグループ分けをできればというふうに考えております。また、そういったような建て替え時期を見据えまして、それに合わせた修繕計画としていきたいというふうに考えております。
ただ、中長期的な点になりますと、やはり維持保全の状況も変わってまいりますので、一定程度、一定の期間の中でこういったような改修メニューが必要だというようなところを示すというようなことで進めていければと思っております。
また、短期的なところにつきましては、別途、個別計画を策定することにつきましては、今後、検討を深めてまいりたいと思っております。
また、次の御質問として、庁舎の空調の関係でございますけども、令和３年度につきましては、第二庁舎のほうの空調の更新を予定しているところでございます。令和４年度の再生ビジョンを策定するまでの間も、通常の維持保全工事も引き続き行っていきたいと考えておりますし、また加えまして劣化調査の結果を踏まえまして、早急に対応が必要なものについて改修を行うということで、これについては排水管の改修を行っているところでございます。引き続き、維持保全工事につきましては、状況を確認しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
◯総務部長・新型コロナウイルスワクチン接種特任部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（伊藤幸寛君） 新都市再生ビジョンの契約につきまして、入札情報が公表されていない理由という件なんですけれども、入札情報を公表していくのは競争入札案件、これは入札経過調書等によりまして公表しているところですが、本件につきましては、プロポーザルの結果を踏まえた随意契約となりますので、公表はしていないところです。
◯市民部長（一條義治君） 先ほどの番号制度と、あと自動交付機の今後の行方を踏まえたことについてのお尋ねにお答えいたします。まず、三鷹市民カードの交付の枚数でございますが、自動交付機を使える市民カードは、これまで有効なものとして９万3,000枚発行しております。ただし、その内訳が、印鑑登録証兼市民カードということで、印鑑登録証を兼ねているものが８万1,000枚余──大抵の方は印鑑登録だけのものは作りませんので、そういったものが８万1,000枚余、そして市民カードのみが１万1,000枚余で、合計９万3,000枚となっているところでございます。
ただし、自動交付機につきましては、先ほどお話ししたとおり、一定程度の利用があるということで、令和３年度、令和４年度、令和５年度末までは、台数は減るかもしれませんけど、運用は行います。令和６年以降はどうなるか分かりません。白紙の状態ですというお答えをいたしました。そのことについての御提案として、コンビニ交付として使っている、委員さんがおっしゃるところのマルチコピー機に市民カードも読み取る、例えばカードリーダーみたいなものをつけて、引き続き市民カードで交付証明書のサービスをできないかというところでございますが、自動交付機と、私どもはコンビニ交付については多機能端末機といっていますが、やはり基本的なシステムが異なるものであるというふうに考えております。
自動交付機については、三鷹の市民カードというのは必ずしも最新の様式ではありませんので、磁気ストライプでもって認証を行い、証明を行うんですが、自動交付機は市民課と２か所の市政窓口に置いてありまして、市のサーバーとつながっており、いわゆる三鷹市内で完結しているシステムです。
一方で、多機能端末機を使ったコンビニ交付というのは、今全国で827の市区町村がジェイリスと契約を行い、全国的なコンビニ交付が行われておりまして、三鷹市内のだけでも68の店舗──これには郵便局も含まれますが、そのほか、全国の主要なコンビニエンスストアで、このコンビニ交付が受けられます。
なおかつ、本籍地サービスというように、住所は三鷹ですが、他の自治体に本籍地がある方についても、このコンビニ交付でもって戸籍証明の交付を受けることができるんです。なぜかといえば、それはジェイリスの中央ネットワークサーバーに、マイナンバーカードの公的個人認証、ＪＰＫＩ方式を使って、それでもって本人認証が行われ、交付サービスが全国のコンビニで受けられるものになっておりますので、委員さん御提案の三鷹の市民カードでもって、それで本人認証ができるということは、各自治体が持っているそれぞれのオリジナルの磁気ストライプやＩＣチップの個人カードでもって、ジェイリスの中央ネットワークサーバーに承認され、全国のコンビニで交付ができるというシステム改修を御提案しているということになりますので、それはむしろシステムの脆弱化につながる。
まさに委員さんが御指摘の個人情報の漏えいのリスクを高める、やってはいけないシステム改修だというふうに考えるところでございます。そういう意味では、御提案でございますが、難しいものであると認識しているところでございます。
以上です。
◯生活環境部長（岩崎好高君） ソーラー充電・蓄電池の導入についてでございますが、まずメンテナンスでございますが、こちらは定期的に充電する程度で、日常的にはほとんど必要がございません。また、新エネ・省エネの助成につきましては、多くの市民の方から御利用をいただきまして、11月で上限に達していますが、今後、市民の皆様の申請状況を勘案しまして検討を進めていきたいというふうに考えております。
また、川上村でのソーラーシェアリング、パネルオーナーのことでございますけれども、現状では考えておりませんけれども、川上村で対応できるのか、一方で用地の確保とか、あるいは電力会社の送電の状況など、多くの課題がございますので、研究をしていきたいと思っております。
私からは以上です。
◯都市再生部調整担当部長（向井研一君） 再開発についてお答えいたします。施政方針127ページから128ページに再開発についての記載がございますが、その中に記載のある駅前再開発に関する基本的な考え方（仮称）、これにつきましては今年度、３月になっておりますけれども、来週開催予定の再開発の特別委員会で、案の形でとなりますけれども御報告する予定でおります。
この冊子では、子どもの森を中心とした再開発のコンセプトをまとめたものでありまして、子どもの森で展開できるアイデアを示すとともに、子どもの森を拠点に駅前地区から、市全体に緑化やにぎわいなどのまちづくりの効果が波及していくということを表したものとなっています。こうした冊子、まだ案の形でありますけれども、おおむねまとめられたところで、令和３年度に当初予算に計上させていただいております基礎調査、ヒアリングやワークショップなどを通じた調査の際に、この冊子を利用して、広く市民の皆様から御意見をいただければと思っております。
御指摘いただいた、令和３年度に策定予定の基本プラン（仮称）の策定につきましては、これ、予算額は600万円ではなく、200万円を予定しておりますけれども、これの契約の手法については、現在まだ未定でございます。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） そうしたら、マイナンバーカードの件については、やはり市民の利便性を考えたときに、この市民カードをこのままなくすということは、市民カードを使えなくするということはとても問題だと、私は思います。その件について、今の機械は駄目だといっても、ほかのことの代用ができないのかというふうなことも含め、もう一度研究をしていただきたいというふうに思います。そこは同じことになると思うので、要望しておきます。
それで、駅前のほうは、分かっていますよ、調査委託料が600万円で、業務委託、基本プラン策定が200万円ということは分かっていますけども。だから、先ほどの調査委託というのが、これは入札によるのか、随意契約かっていうことも聞いたんだけど、どうでしょう。
◯都市再生部調整担当部長（向井研一君） まだその契約の手法については、プロポーザルにするか、入札にするか、随契にするかについては、まだ未定でございます。
◯委員（野村羊子さん） プロポーザルで随契だから、情報が全然出てこないっていうのは、実は問題じゃないかと思います。どこと契約しているのか、聞いてみないと分からない、どこからもその情報がない。聞けば、それは答えてくれますよ、何の秘密もないと思いますから。だから、そういうようなことが、入札情報として、例えばプロポーザルで、こういうところに決まりましたというふうなことを情報として上げておくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
◯総務部長・新型コロナウイルスワクチン接種特任部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（伊藤幸寛君） 情報を提供するというのは重要だと思いますけれども、この入札情報を提供するというのは、そもそも入契法に競争入札の結果をしっかり、質を確保したり、公平性を確保するためのものですから、マストになるかどうかというところは別の議論があると思います。
◯委員（野村羊子さん） 情報公開を進めるということは、非常に重要ですよね。今いろんなところで、近隣の自治体でもいろんなことが起こっているというふうな中で、契約に絡むことでいろいろ起こっている中で、どことどうやってその契約をしたのか、どういうプロポーザルをしたのか。具体的ではなくてもいいけども、そのことがきっちり分かっていく、公明正大に見せておくっていうことが必要だと思うということを言っているんです。どうでしょうか。
◯市長（河村 孝君） 十分公表する、公開する方向で検討します。
◯委員（野村羊子さん） 本当に最近、いろんなことが起こっていて、今、自治体クラウドを一緒にやるところがちょっと大騒動になるというふうなことになっているので、ちょっと本当にその件は、特に市民への情報提供の在り方、そして公明正大にやれるかという、それこそ内部統制ですよね。そこの部分の在り方というのは非常に重要だと思っています。しっかりとやっていただきたいと思います。
それで、最後に跨線橋ですけど、今日は絵本を持ってくればよかったんだけど、持ってこれなかったので、ぜひ今度見せてさしあげたいと思いますので、よろしくお願いします。
ありがとうございます。
◯委員長（土屋けんいち君） 以上でいのちが大事の質疑を終了いたします。
以上で総括質疑を終了いたします。
本日の予算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。なお、次回は３月19日午前９時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。
お疲れさまでした。
午後５時19分 散会
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