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午前９時27分 開議
◯委員長（土屋けんいち君） おはようございます。ただいまから令和３年度予算審査特別委員会を開きます。
議案第10号 令和３年度三鷹市一般会計予算、議案第11号 令和３年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算、議案第12号 令和３年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算、議案第13号 令和３年度三鷹市介護保険事業特別会計予算及び議案第14号 令和３年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算、以上５件を一括議題といたします。
一般会計歳出 第３款 民生費、三鷹市国民健康保険事業特別会計、三鷹市介護サービス事業特別会計、三鷹市介護保険事業特別会計及び三鷹市後期高齢者医療特別会計に入ります。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君） それでは、第３款 民生費から御説明いたします。予算書の172ページをお開きください。第３款 民生費の予算額は382億4,755万3,000円で、前年度比3.3％の増となっています。
特記事項を申し上げます。175ページを御覧ください。事項８．災害時避難行動要支援者支援事業費です。迅速できめ細かな支援活動を行えるよう、連携強化を図るとともに、より実践的な名簿の活用に向けてシステム更新を行います。
181ページを御覧ください。事項35．地域福祉コーディネーターによる共助支援事業費です。新たに連雀地区に地域福祉コーディネーターを配置し、地域生活に課題を抱えている方への専門的な支援を行います。
185ページを御覧ください。事項26．地域生活支援拠点事業費です。基幹相談支援センターを中心に関係機関が相互に連携し、障がい者の生活を地域で支える地域生活支援拠点を整備いたします。
201ページを御覧ください。事項34．旧どんぐり山施設利活用関係費です。在宅医療・介護の研究拠点、介護人材の育成拠点等として整備するため、事業計画等を策定いたします。
205ページを御覧ください。事項10．宅食・見守り支援事業費です。経済的な事情等により食の提供を必要とする子どものいる家庭に対して食品や食材を宅配する事業を実施いたします。食の確保、見守り活動を通して必要な支援へとつなげていきます。
事項11．児童福祉施設等適正配置検討事業費です。将来的な就学前人口、児童数及び保育需要の動向を見据え、施設の老朽化等を踏まえながら、保育園、学童保育所等について今後の施設の在り方の検討を進めます。
215ページを御覧ください。事項10．認証保育所等運営事業費です。現在認証保育所で生じているゼロ歳児の空き定員を活用し、１歳児の受入れ人数を増やすことで待機児童の解消を図ります。
217ページを御覧ください。事項21．私立保育園整備事業費です。今後の保育ニーズを見据え、令和４年４月に開設する１園及び令和２年度から建て替えを行っている１園の整備を支援します。
229ページを御覧ください。事項22．西多世代交流センター放課後・夏休みクラブ事業費と中段の事項２．学童保育所管理関係費です。二小・井口小学童保育所の待機児童を対象に、放課後にランドセルを持ったまま来館できる仕組みを整えます。また、新規３か所及び分室２か所の運営を開始するとともに、既存施設の受入れを拡充いたします。
続きまして、国民健康保険事業特別会計について御説明いたします。予算書の386、387ページを御覧ください。表の合計欄のとおり、国保会計の歳入歳出予算額は178億8,397万3,000円で、前年度比0.8％の減となっています。
特記事項について、歳出予算から申し上げます。416ページを御覧ください。第３款 国民健康保険事業費納付金です。予算額は58億9,180万5,000円で、東京都全体の療養給付費の減少などにより、前年度比2.7％の減となっています。
続きまして、歳入予算について申し上げます。394ページにお戻りください。第１款 国民健康保険税です。予算額は37億101万7,000円で、被保険者数の減少などより、前年度比2.6％の減となっています。
続きまして、介護サービス事業特別会計について申し上げます。438ページ、439ページを御覧ください。表の合計欄のとおり、介護サービス会計の歳入歳出予算額は８億7,082万5,000円で、前年度比32.6％の増となっています。
特記事項について、歳出予算から申し上げます。460ページを御覧ください。第１款 介護サービス事業費の第２目 牟礼老人保健施設運営費の予算額は６億4,882万3,000円で、前年度比47.9％の増となっています。これははなかいどうの大規模改修工事の実施に伴い、工事期間中は旧どんぐり山施設に移転した上で施設運営を行うことなどが要因です。
続きまして、歳入予算について申し上げます。446ページにお戻りください。第１款 介護サービス収入です。予算額は４億3,146万2,000円で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響などにより、前年度比6.6％の減となっています。
452ページを御覧ください。第３款 繰入金です。一般会計繰入金の予算額は２億2,098万1,000円で、前年度比72.3％の増となっています。
続きまして、介護保険事業特別会計について申し上げます。472ページ、473ページを御覧ください。表の合計欄のとおり、介護保険会計の歳入歳出予算額は140億7,404万5,000円、前年度比2.0％の増で、第八期介護保険事業計画の１年目の予算計上となります。
特記事項について、歳出予算から申し上げます。500ページを御覧ください。第２款 保険給付費です。予算額は129億4,508万3,000円で、要介護認定者数及びサービス利用者数の増加などにより、前年度比2.2％の増となっています。
続きまして、歳入予算について申し上げます。480ページにお戻りください。第１款 保険料です。予算額は29億2,886万4,000円で、保険料の改定等により、前年度比5.4％の増となっています。
490ページを御覧ください。第６款 繰入金です。このうち第１項 一般会計繰入金は予算額22億6,817万1,000円で、歳出の保険給付費の増や低所得者の介護保険料軽減措置の拡充などにより、前年度比5.3％の増となっています。また、第２項 基金繰入金は、予算額１億202万4,000円で、計画１年目から取崩しを行うことで保険料上昇の抑制を図りました。
続きまして、後期高齢者医療特別会計について申し上げます。524ページ、525ページを御覧ください。表の合計欄のとおり、後期高齢者医療会計の歳入歳出予算額は44億3,458万7,000円で、前年度比0.5％の増となっています。これは、長寿化の進展による被保険者数の増加などにより、東京都後期高齢者医療広域連合への納付金が増となることなどによるものです。
説明は以上です。
◯委員長（土屋けんいち君） 市側の説明は終わりました。
休憩いたします。
午前９時38分 休憩
午前９時39分 再開
◯委員長（土屋けんいち君） 委員会を再開いたします。
これより質疑に入ります。民生費、特別会計の委員１人当たりの持ち時間は、令和山桜会及びいのちが大事は45分、自由民主クラブ、公明党、民主緑風会及び日本共産党は40分になっております。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。
初めに、民主緑風会。
◯委員（小幡和仁君） おはようございます。それでは、御質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
最初に、施政方針83ページのより実践的な避難行動要支援者名簿の整備と活用につきまして御質問いたします。この取組は私自身も、これ、非常に重要だなと思っていた取組で、今回こういったことを始めていただけるというのはすばらしいと思っているんですけれども、ただ、非常にセンシティブな情報が満載なものになると思いますし、いわゆる変な犯罪に利用されないように気をつけていかなければいけないということで、多分いろいろ御苦労されていると思うんですけれども、一応どのように管理運営していくのかをお聞きしたいと思います。この名簿の事前の情報提供先、それと本人の同意を必要とするのかどうなのか、それと民生委員さんとかに配られると思うんですけれども、その場合の情報の提供の範囲、それからもし差し支えなければ、どの程度の方が対象となるのか、そこら辺を教えていただければなと思います。
すいません、一問一答でお願いいたします。
◯地域福祉課長（野々垣聡子さん） 避難行動要支援者名簿についてお尋ねをいただきました。センシティブな情報ということで、確かに管理運営等、実際に協定を結ばせていただいている団体とは協定書をやり取りしておりまして、そこの中に、消防署等でしたら、東京都の個人情報条例がかかるということでございますが、一般的な団体でございましたら、法律上個人情報保護法が関わりますので、そういったことの法令遵守というのをうたわせていただいております。で、そういった協定を締結します。さらに、管理についてはどなたが責任者かということの調書というのも取り交わさせていただいておりますので、その点についてはこちらも十分に配慮をさせていただいているところでございます。
あと、提供先については、関係機関としましては、三鷹の警察署、消防署、三鷹市消防団、三鷹市社会福祉協議会、三鷹市民生・児童委員協議会、あとは、町内自治会が13団体と自主防災組織が現在６団体というふうになっているところでございます。
この提供するものにつきましては、本人同意をいただいたものに限って提供させていただいております。本人同意がない方については、災害上どうしても必要だというふうに認められて、そのときに提供されることになっております。
続きまして、民生委員さんに提供する情報でございますよね。御本人のお名前と性別、生年月日、住所、電話番号で、対象要件がもともとございますので、それは手帳をお持ちかとか、ひとり暮らしであるかとか、そういった条件でございますけれども、あと、緊急連絡先、特記事項、支援者、こういったところは提供させていただいております。
民生委員さん、100人以上いらっしゃいますので、それぞれ御自分が担当する地区に限って、それも提供するときにきっちりと、協定ではございませんけれども、調書を取り交わして、しっかり今回更新したということを確認させていただいているところでございます。
最後に、状況ですけれども、こちら、地域防災計画及び災害時避難行動要支援者事業実施要綱、こちらのほうに掲載しておりまして、75歳以上のひとり暮らし、または75歳以上のみの世帯の方。２つ目が、介護保険制度による要介護認定区分が１または２で、ひとり暮らしまたは同居の家族が65歳以上の者。３つ目が、介護保険制度による要介護認定区分が３から５までの者。４つ目、身体障害者手帳、愛の手帳、または精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者。５つ目が、この第３号または前号に加えて同居する者が全て75歳以上の世帯の者。６つ目が、難病で避難に際して支援が必要な者。最後に、その他市長が認める者ということで、こちらの条件に当たらない場合でも、御本人が希望すれば対応させていただくという、そういった仕組みになっているところでございます。
以上でございます。
◯委員（小幡和仁君） きちっとされておられるので、非常に安心したところでございますけれども、１点、２点ちょっとお話しすると、希望される方は対応できるということなので、そこら辺、きちっと御高齢者等を中心にそういったことはちゃんと情報として行き渡るように引き続きお願いしたいなと思います。
あとは、実際に災害が起こったときに、かなりこの情報が、同意をしていない方も含めて、同意をしていない方も救助しなくちゃいけないというようなことが実際の災害のときには起こると思うんですけれども、そういったときは非常に大変な状況の中でそういった作業をされると思うので、スムーズに進むようにそこら辺のマニュアルといいますか、やり方をきちっと、ここも考えておられると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、権利擁護センター運営体制の充実ですけれども、施政方針84ページでございます。これは一番ちょっと気になりますのは、こうしたことにアクセスが、アクセシビリティといいますか、なかなかこういったものについて縁遠いというか、遠い立場の方に対してどのように市として対処されているのかということと、あとは高齢者が多い施設に関しては、より一層そういったリスクになる方が多いと思われますので、しっかりと対応すべきというふうに思いますけれども、組織的にこういった公的な老人介護施設等の職員、その施設の方々にこういった制度の活用の徹底をしっかりと理解していただくような施策も必要ではないかと思うんですけれども、特に身内のない人、こういった方に事前にどうやってお伝えしているのか、そこら辺につきまして一応確認させていただきたいなと思います。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） 今の御質問につきまして、特に施設に御入所になっている身寄りのない方についての対処、あと啓発についてということですけれども、権利擁護センターでは相談業務等を行っておりまして、あと、その中で広報・普及事業も行っております。そういった中で市内施設の関係者の方にも権利擁護センターの役割ですとか、あとは何をここでしているのかというところを十分周知を図っているところではございます。
施設に御入所されている身寄りのない方の後見についても施設の方ですとか、あとは施設に入っていない方でも、例えばケアマネさんですとか、そういった方と十分連携を取りながら、そういった方がいるということであれば、私どもも権利擁護センターにつなぎまして、いろいろ相談事を伺いながら、どのような形でその方にとってこちらのほうでサービスをさせていただいたらいいのかということを、一人一人、一件一件違いますので、そういったところを考えながら対応しているところでございます。
以上です。
◯委員（小幡和仁君） ありがとうございます。そういった取組をされているということで、どんどん対象者も増えてきているというふうに理解いたしました。ありがとうございます。
３つ目の質問ですけれども、施政方針の85ページ、地域で共生する社会の実現に向けた取組の推進でございます。社会的孤立や8050問題は非常に今日本で大きな問題になっておりますけれども、この施策、国も積極的に今、始めようとしていると思うんですけれども、今回、地域福祉コーディネーターを１名増員ということで、これを１名増員にとどめた理由ですけれども、予算的な問題なのか、今後はますます拡大していくという中で、今回１名とされた理由につきましてお聞きしたいのと、あと一方で非常に行政でできる範囲というのも難しいところがあるのかなというふうに推察しておりますけれども、対応に関しまして、具体的事例にどういうものが先行の大沢であるのか、ちょっとお聞きしたいなと思います。
◯自立支援担当課長（戸枝邦夫君） 御質問いただきました地域福祉コーディネーターについて回答させていただきます。まず、来年度１名とした理由ですけれども、将来的には７住区ありますので、７住区でそれぞれ、専任か兼務かという違いはありますけれども、それぞれ配置する予定にはなっておるところでございますけれども、今年はスタート早々にコロナがありまして、大沢地区でもなかなか十分な活動ができなかったこともありますので、大沢地区に１名配置したことについても十分な検証は取れておりません。それなので、取りあえず令和３年度については、現状の大沢地区にプラスして、高齢化率とか、人口規模のことで連雀地区を選んだんですけれども、大沢地区での検証も含めながら、１名だけだったら相談もできませんので、まず１人は増やして２名体制にして、相談をしながら、検証を含めて対応させていただくということで、１名増やさせていただきました。
それから、行政でできる範囲ということなんですけれども、おっしゃっていただいたとおり、なかなか公助、共助、自助という部分で難しいところはあるんですけれども、やはり長い目で見ていただいて、終極的には自助という、地域の皆様の中で、民生委員さんをはじめ、ほのぼのネットの方ですとか、地域包括センターの方ですとかがそれぞれ本当にいろんな問題、向こう三軒両隣ではないですけれども、あそこのうちの息子さんがこういうことで問題があるんじゃないかということで、地域から問題を拾い上げて、で、相談できるような体制をつくっていくことが非常にこれは重要なことと考えておりますので、地域の力を活用して福祉につなげていくような役割を果たしていっていただきたいと思っております。
それから、実際の例でございますけれども、例えば鬱病の既往がある50代の男性から自殺を図るようなことが民生委員さんのほうに相談がありまして、親の介護が不安だということでそういったことを考えたようなんですけれども、民生委員さんとか、地域包括センターの職員と一緒に自宅を訪問して、話を詳しく聞いたところ、その方自身にも奥様がいらっしゃって、ちょっと精神的病を患っていて、生活も不安だしというようなことを話されたので、じゃあ、御両親のことについては、当然高齢でございますから、地域包括支援センターにお任せをするといって、奥様については地域福祉コーディネーターのほうで通院につなげるといったような役割をそれぞれ分担して解決へ向かっていたというような事例がございました。
以上でございます。
◯委員（小幡和仁君） ありがとうございます。非常に深刻なケースがやっぱり多いんだろうなというふうに推察をいたしました。特にコーディネーターの方の御苦労も恐らく大変なんだろうなと思いますので、今、１名で、今度２名になるということですけれども、その方のフォローもぜひ、今やっておられると思いますけれども、引き続きよろしくお願いしたいなと思います。
続きまして、４つ目の質問で、障がい者の生活を地域で支える地域生活支援拠点の整備、施政方針85ページにございます。ここで整備するのは、いわゆるハイリスクの世帯への備えということで整備していくというふうに理解しておりますけれども、三鷹市内での対象世帯なんですけれども、およそで結構なんですが、どのくらいというふうに今考えておられるのかというところと、市民からどんな、いろんなやっぱり要望が来ているのかという、そこら辺の現状につきましてちょっとお聞きしたいなと思います。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） まず、対象の人数ということで御質問をいただきました。支援の対象者となり得る数ということですけれども、この対象となり得る数ということですけれども、現在、障がいの手帳とかをお持ちの方で65歳以上の方が約5,000人ほどいらっしゃいます。その中でサービスを利用されていらっしゃいます方が1,300人ほどいらっしゃいますので、差引き約3,800名ぐらいの方が手帳等はお持ちであるけれども、サービスにつながっていないということでございますので、そういった方がもし例えば御自宅等でリスクを抱えながら生活していらっしゃる。それが例えば親御さんが高齢になられた後にそういったリスクが発生して表に出てくると。そういったことを事前に把握する、あるいは捉えておく、それで対応を考えていくという形での取組の事業でございますので、対象者としては今言いました65歳以下の手帳所持者で、差引き約3,800名程度という形で見込んでいます。その中でさらにハイリスクの方をリストアップしていって、対応を検討していくというものでございます。
あと、市民からの要望ということでございますけれども、この事業そのものに対する要望というのはございませんけれども、例えば自立支援協議会の中でもこの事業等は検討させていただきまして、今回第２次の障がい者（児）計画を考える中でも、この取組がほぼメインになるような形で検討していただきました。先ほど言いましたように、突然、表に出てくるというケースもございますので、今後そういったことを未然に把握するような形での取組でこの事業を進めていきたいと考えております。
◯委員（小幡和仁君） ありがとうございます。非常に大事な事業だと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
すいません、６番目の質問に移ります。施政方針87ページ、介護人材の確保に向けた支援の推進というところで、ここではちょっと外国人介護人材についてお聞きしたいと思うんですけれども、現状と今後の受入れの目安みたいなものがあれば教えていただきたいと思います。
それと外国人介護人材の採用がいわゆる低賃金というものの温床にならないように注意する必要があるというほか、賃金だけじゃなくて、生活していく上で、三鷹で生活していく上でいろいろなサポートも必要ではないかなと思うんですけれども、そこら辺について御所見をお伺いしたいと思います。
◯介護保険課長（外山慶範君） 三鷹市における外国人の介護人材の方々に昨年度、ヒアリング調査を全市的に行ったところ、まだそれほど多くはなくて、大体10名前後の方々がいらっしゃる現状でございます。
こちらの方々の賃金ですけれども、特に日本人の方より低賃金ということはなく、日本人の方と同様の賃金で採用のほうをしているということで確認をしております。
また、生活のサポートですけれども、今回の外国人の介護士の方々向けの事業としましては、日本語の文章能力、特に介護職場に確認、ヒアリングしたところ、やはりしゃべるほうは割とできるそうなんですね。ただ、書くほうとか、漢字の関係がやっぱり難しいというのをヒアリングしましたので、そのあたりを中心にサポートする事業を進めていきたいと思っております。
以上でございます。
◯委員（小幡和仁君） ９名ということで、非常に少ないなという感じはいたしますけれども、これはもう少し増やしていこうという、そういうお考えだと思うんですけれども、ぜひトータル的な、安心して働けるという、そういった環境づくりをぜひよろしくお願いしたいなと思います。
続きまして、施政方針90ページにあります子どものいる家庭への宅食・見守り支援の取組でございます。ここは対象世帯の想定が200世帯とのことでございますけれども、実質的に困っている世帯というのはもう少し多いのではないかなという気もいたします。そこでお伺いしますが、対象家庭はどのように選択されるのでしょうか。また、積極的にアクセスしない方もいらっしゃると思うんですけれども、そういった方への事業の認知ということでどういった取組をされるのか、お聞きしたいと思います。
◯児童青少年課長（清水利昭君） まず、200世帯という想定でございますけれども、実はこういった同様の取組について、今年度フードバンクみたかさんのほうで事業を実施されています。これは児童育成手当を受給されている御家庭が市内には大体1,000世帯ほどございます。この1,000世帯に全て御案内を出しましたところ、２回ほど実施をしまして、１回目は109世帯、２回目は115世帯の方が登録をされて、この配付を希望されたということですので、この実績を踏まえて、少しずつ広がりを見せているのかなというふうに考えまして、一応200というような数を想定しているところでございます。
それから、積極的なアクセスということですけれども、対象の御家庭には全て直接通知を差し上げますので、情報はきちんと届こうかと思います。
◯委員（小幡和仁君） ありがとうございます。以前にも別の資料で結構文房具を買うのも非常に困っている世帯のアンケートをたしかされましたよね。
（「教育委員会のアンケートです」と呼ぶ者あり）
教育委員会ですか。すいません。あのとき、結構私も思った以上の割合の世帯の方が非常に困っているんだなということを実感させていただいたんですけれども、そういった観点で見ると、ちょっと200世帯というのがどうなのかなというふうにも思いました。実際の御要望がそれだけということなので、ひとまずは安心ですけれども、遠慮されている世帯ももしかしたらおありかもしれないので、ハードルをできるだけ低くしてあげるような施策も併せて考えていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、施政方針91ページの子育て家庭への育児支援の充実でございます。この事業も非常にすばらしい事業だなというふうに感じております。ホームスタート事業の拡充は望んでいる人が非常に多いだろうなというふうに思っているんですけれども、これ、対象は未就学児とのことですけれども、ホームスタート事業の対象家庭は具体的にどんな家庭の方に御活用いただきたいというふうに考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
◯子ども家庭支援センター担当課長（立仙由紀子さん） ホームスタート事業について御質問いただきました。まず対象ですが、おっしゃるとおり、６歳未満の未就学児のお子さんがいる御家庭になります。例えば兄弟で上のお子さんが就学をしていても、下のお子さんが６歳未満の方であれば、柔軟に対応していくというような形になっております。
目的としましては、外出を負担に感じやすい子育て家庭の方に訪問をして、寄り添い型で支援をしていくということを目的としていますので、そういったニーズの方に訪問をして支援をしていくことを考えております。
以上です。
◯委員（小幡和仁君） 今、外出に負担を感じておられる御家庭というお話がありましたけれども、これは、何ていうんでしょうね、子育て経験があまりない若いお母様方にとって、ちょっと気楽に相談できる人が身近にいるというのは非常に心強いんじゃないかなというふうにも思ったりするんですけれども、特に地域にそういった気軽に相談できる親族がいないとか、御両親がいないとか、そういった方にとって、何げない相談でも寄り添っていただけるという方がいると非常にありがたいのかなというふうに思います。
今、三鷹市が進めている共助の取組ということの脈絡の中でも、こういった家庭訪問型の寄り添い支援というのが地域の中で増えてくると、良好な人とのつながりというのもできてくるのではないかなというふうに思っておりまして、できるだけ希望者が気楽に使えるような制度により拡充していってほしいなと。そういった観点で、引き続きこの事業を拡大していってほしいなというふうに思うんですけれども、御所見を伺いたいと思います。
◯子ども家庭支援センター担当課長（立仙由紀子さん） おっしゃるとおり、御近所とか、または親戚が近くにいらっしゃらない方を中心に訪問も考えております。また、ホームスタートで訪問される方なんですけれども、既に子育て経験のある、いわゆる近所のおばちゃんというような方に──おばちゃんって、ちょっとすいません、おばちゃんに訪問をしていただいて、身近な子育て、具体的なアドバイスなどをして寄り添って支援をするということを考えております。
◯委員（小幡和仁君） すいません。そういうことであれば非常に安心しました。ぜひ引き続きこの事業取組を拡充していってほしいなと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、予算書の229ページ、学童保育所管理関係費ですけれども、学童保育所事業で指定管理料が８億円弱、施設使用料が1,060万円、賃借料が3,200万円ということで、これは年々、この事業に関する予算計上が大きくなってきているというふうに思われます。
一方で、お子さんの医療費の無償化の問題、この問題とか、若干三鷹は他の市に比べると、こういったところの観点が遅れているというふうには申しませんけれども、ただもう少し焦点を当てるべきところもあるのかなというふうに思いますし、学校給食費の補助の問題もあると思います。
なので、優先順位をどうするかという課題もあるのかなというふうに思うのと、あと、地域子どもクラブというのがまた別の組織としてあって、何を優先していくのか、どういったことでやっていくのかという、それを含めた事業の今後の在り方、そこもそろそろ市民と議論すべき時期に来ているのではないのかなというふうにも思います。御所見をお伺いしたいと思います。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） 三鷹市の子ども・子育て支援ということで、三鷹市では子ども・子育て支援事業計画を策定をしております。まず何しろ子どもたちが健やかに成長できるように、それがまず一番の重要な視点だというふうに私ども思っております。その中で子どもたちが健やかに育つためには、やはり親、保護者の方の愛情をしっかり受けて子どもたちが育つというのが最も大切だと思っておりまして、その親がしっかり子育てに向き合えるような支援、それは経済的な支援であったり、保育施設を整備することであったりというような周辺の環境をしっかり整えつつ、また子どもにしっかり親が向き合える、子どもに愛情が注げるような、そういったスキルについても十分に私どもから行政として対応できるような子育て支援を検討していきたいと思っています。
その中での優先順位といたしまして、私ども、相談事業等を受ける中で今現在考えているところですけれども、さらに今後第５次三鷹市の基本計画等考える中でしっかり市民意見も頂戴しながら、さらに充実するような方向性を検討していきたいと考えております。
◯委員（小幡和仁君） ありがとうございます。保護者の愛情ということで、ちょっと私も自分のことを振り返ると、お父さんの愛情が子どもに足りなかったなと最近ちょっと反省しているんですけど、そういった意味ではお母さんに任せ切りじゃなく、お父さんも頑張ってもらわないといけないなというふうに、ちょっと今のお話聞いていて感じたところでございます。ありがとうございます。
続きまして、福祉住宅提供事業費について、これ、予算書の195ページにございます。これは１年に１回、秋口に募集をしているというふうに伺っております。現状、逐次募集する形にはなっていないということなんですね。で、毎年、予算策定時に幾つの部屋を募集するかということを決めておられて、今回、高齢者の空き部屋は全て募集対象としたというふうに聞いておりまして、ここへの取組強化に感謝申し上げたいなというふうに思います。
ただ一方、障がい者の空き部屋はまだ十分に利活用されていない現状があるというふうにもお伺いしております。せっかくある市の施設をできるだけ困っている方にタイムリーに有効活用をしていただきたいなと思うんですけれども、いろいろと予算上の問題も含めて難しい問題もあると思うんですけれども、この点につきましてお伺いをしたいと思います。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） 今の委員御質問の内容のとおり、来年度に向けて、まずは高齢者の住宅を中心に空きをつくらないように確保、努力していくということで、来年度予算を計上させていただきました。順序ということではないんですけれども、やはり次のステップとしてはこちらの懸案の障がいのお部屋についても立て続けにこちらのほうで対応していきたいなというふうには考えております。
以上です。
◯委員（小幡和仁君） なかなか大変なところもあると思うんですけれども、ぜひそういった方向でよろしくどうぞお願いいたします。
私、最後の質問になります。高齢者公衆浴場利用助成事業費につきましてお伺いします。予算書の197ページでございます。約900万円弱の事業なんですけれども、公衆浴場は市内に４か所あるとお伺いしておりまして、井口に２件、上連雀、下連雀に１件ずつということで、合計４件の公衆浴場があります。対象者が65歳以上の住民税が非課税の世帯の方というふうになっておりまして、かなりの、相当な人数の方が一応手を挙げることができるというふうに思われるんですけれども、ざっくりどうなんですかね、３万人とか、それ以上の方がこの事業の対象になるのではないかなと想定させていただいております。
現状、これを活用されている方は大変喜んでおられるというふうにも聞いているんですけれども、約800人の方がこの利用券を活用しているということで、30枚の利用券をもらえるそうですね。大体１回400円ぐらいの入場料なので、１万2,000円の利用券を頂けるということなんですけれども、この事業に関して、先ほど申し上げましたとおり、利用者が、比較的なんですけれど、かなり市内全般に散らばってはいるんですけれど、比較的、井口、上連雀、下連雀の方が56％ということで、やはり公衆浴場さんが近くにある方が利用されているというのと、あとは先ほど申し上げましたとおり、対象者が非常に、何万人というような中で800人というと、およそ使われる方って対象者の多分二、三％の方に使っていただいているということになると思うんですけれども、どうなんでしょうね、公平性という観点で、この事業が本当に意味のあるものなのかというところがちょっと自分自身としては腑に落ちないところで、確かにお風呂に入るのが困っているという方がこの券を活用して入るというのはむしろどんどん積極的に進めていただきたいなと当然思うんですけれども、65歳以上の住民税非課税世帯というと、私もそのうち仲間入りしますけれど、要はある程度、何というんでしょう、それまでに資産がある方とかも当然この中に多くの方が入っておられると思いますし、日々の生活に困っている方以外の方も当然たくさんいらっしゃると思うので、そういった観点から、本当に福祉上の問題、何ですかね、どういった視点でこの事業を進めていくのかというところもちょっと再検討すべきではないかなというふうに思うんですけれども、ちょっとそこら辺の、すいません、私自身もこれにつきまして、ぜひ、この事業は真に、こういったある程度、事業の見直しもしていかなくてはいけないという状況の中でどうなのかということで率直にお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 確かにこの事業、もう長くやっている事業でありまして、利用者がやはり地域に遍在するというのは、やはり公衆浴場の立地の面からいってやむを得ない部分もあるのかなと思います。
一方で、以前も私御答弁させていただいた記憶があるんですけれども、やはり高齢者の方に外出の機会を創出する、あるいはコミュニケーションの機会を創出するという意味で、こういった形で公衆浴場に出かけていっていただく。その中で、高齢者の方が相互に触れ合うというか、今、コロナの状況で難しい部分もあったりしますけれども、そういった機会を創出していくということでは意義があることかなと思います。
また、公衆浴場以外にも市内のコミュニティ・センターには高齢者の方が入れるお風呂といったものが用意されておりますので、そういったものを含めて、高齢者の方が地域に出ていただく。ひきこもらないで出ていく機会を与えるという面では意義がある事業ではないかなと思います。
ただ、委員のおっしゃったとおり、必要な部分については、見直しだったり、例えば以前もちょっと検討したこともあるんですけれども、他市との相互乗り入れみたいなこともちょっと検討したこともございますけれども、そういった面でもいろいろ検討していきながら、他の施策とのバランスも含めて、事業の存在意義については確認し続けていく必要があるかなと思っています。
◯副市長（馬男木賢一君） 若干補足させていただきます。福祉の観点からは、今部長申し上げたとおりです。
公衆浴場の振興といいましょうか、産業振興の観点からの事業でもあります。私が市役所に入りましたのは1980年なんですけど、そのときに公衆浴場は27あったんです。今、おっしゃったとおりで４つ。生活経済課長をやっておりましたときに、今から15年前ですか、公衆浴場組合さんを呼んでお話を聞いたことがあるんです。そのときに何を言われたかというと、コミュニティ・センターに何でお風呂を造ったんだ、我々を圧迫するのかというようなことまで言われました。したがって、コミュニティ行政の中で、ただ一方でお風呂があるということは非常にいいことでもあります。つまり、コミュニティ行政、産業振興、福祉、こういった様々な政策の観点の中からよりよいもの、委員がおっしゃった御指摘の点も踏まえて検討していきたいと思います。
以上です。
◯委員（小幡和仁君） ありがとうございます。副市長から非常に貴重なお話を聞けて大変うれしいです。確かにこの公衆浴場というのが、昔は衛生的な観点から何か立地規制もあったということで聞いておりまして、ただ今はそういうことよりも経済的な観点から規制をしていくというような、そういう方向性にもあるというのは承知しております。そういったことも含めて、よりよい、例えば本当に必要な方に使っていただけるような仕組みにするとか、こういった貴重な公衆浴場の運営がうまくいくようにどういった形の助成がいいのかというところも含めて御検討いただければ大変ありがたいなと思います。よろしくお願いします。
以上です。
◯委員（谷口敏也君） それでは、まずまとめて最初に質問させていただいて、その後、必要に応じて再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず予算書の175ページ、小幡委員の質問の再質問的なことになるんですけど、より実践的な避難行動要支援者の名簿の整備と活用ということについてです。まず、具体的な内容は以前から指摘させていただいているところもあるんですけれども、今回、より実践的な名簿の整備と活用ということなんですが、具体的に今までの取組よりもどういった形で、より実践的な名簿の整備になっていくのかというのをお伺いしたいと思います。
続きまして、181ページの地域福祉コーディネーターの件です。先ほど大沢での実績のほうがコロナ禍でなかなか取組ができなかったというようなお話がございました。今回連雀地区のほうに拡充するところなんですが、住民同士の支え合い、共助ということ、具体的な例もお話をいただいたんですけど、大沢地区というところだと、やはり町会・自治会ですとか、近所のつながりというのがある程度ほかのところよりもあるのかなという気がするので、ある程度進めやすい地域だったんじゃないかなと思うんですけど、そこの実績がなかなかまだ検証できないというお話でしたが、そういったところに比べて今度の連雀地区はマンション等が多くて、マンションの管理組合以外には地域とのあまり連携がないとか、マンション内でもそんなに交流がないというところでもって地域住民同士の支え合いというのがなかなか難しいところが予想されるんですけど、どういったお考えで──そういったことを含めて連雀にするということになったのかもしれないんですけど、この辺の経緯をお伺いしたいと思います。
続いて、185ページの地域生活支援拠点の件ですけど、ハイリスク世帯のほう、先ほど御説明がありました。モデルケースを抽出するということなんですけれども、やはりこれ非常に重要な取組だと思います。私も以前中村ひろし都議と一緒に八王子の福祉園というところに行ってきたんですけど、結局１人で暮らすことのできない障がいをお持ちの方々とかが入る施設で、親御さんは当然いなくて、50歳、60歳代の方とかも結構いました。今地域で親御さんが支えていらっしゃる障がいの方々が、親御さんが亡くなった後にどうしていくのかというのが非常に重要な課題で、行政が何とかしなければ、これはどうしようもないというところなんですけれども、そういう施設が三鷹市にない中で、先ほど部長のほうからも、5,000人が手帳をお持ちで、サービスを受けている方が1,300人しかいないということで、なかなか近くの行政、三鷹市に頼っていない方、東京都とか、ほかの施設に行っているという方だと思うんですけど、いろいろな事情があって、近所に知られたくないということもあるでしょうし、ただやはり面倒を見ている親御さんが、自分がいなくなった場合この子はどうなるんだろうかという心配は当然あると思いますので、こういった新しい事業をしていくという中でどれだけ、将来設計をきちんとしたい人は多いと思うんですよ。ただ、手を挙げるのをちゅうちょして先送りにしていらっしゃる方とかもいらっしゃると思うので、積極的に手を挙げて相談をしていただける方、そういった方が多分モデルケースになると思うんですが、どういった形でアプローチをして、本当に将来が不安な方をピックアップできるのかというのを、どういった形で手を挙げていただくのか、その広報の仕方についてどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
続いて、189ページの42番の災害時の人工呼吸器の件なんですけれども、これは個別に支援計画を作成するということなんですが、基本的にはそういった方々はかかりつけの先生の指導に基づいて日常の生活とかも送られていると思うんですけど、そう考えると、基本的には主治医の先生がこういった計画も作成するというようなイメージなんですけど、三鷹市としてどういったことをやっていくのか。事業の委託料が11万4,000円計上されていますが、実際に市としてはどういったことをしていくのか、具体的に御説明をいただければと思います。
続きまして、199ページの29、介護事業者の地域連携の件なんですが、これの具体的な説明のほうが施政方針の88ページのほうに載っているわけですけど、小規模事業者の事業運営を協働してサポートしていく事業者として、地域の中核となる事業者を設置をするということですが、事業者ごとの横の連携をして全体の事業がうまく回っていくことを想定しているんじゃないかなと思われるんですけど、それぞれの事業者が事業的にはライバルというか、イメージ的に普通の会社ですとそういった形になるんですけど、横のつながりで、例えば人事交流とか、そういうことまでも図っていくのか。中核となる事業者を設置するわけですけど、具体的にどういった協働をしていくのかというのをお伺いしたいと思います。
続いて、201ページの旧どんぐり山の件です。研究拠点とか、育成拠点ということで、今、パブコメが終わったところなんですよね、まだ集計できていないかと思うんですが。実際人材育成とか、研究拠点と書いてあるんですが、具体的な提案内容というのが分かりづらいと思うんですけど、実際どういったことをやっていくのかというのを御説明をいただければと思います。
また、35のところで新型コロナウイルス感染者等の支援施設としても使用していく、９月までということになっております。また、その後にははなかいどうの大規模改修で使う施設となっている。そういった時間軸もある中で、こういった施設に変換していくという、スケジュール的にどうなのか。当然考えて大丈夫ですということなんでしょうけど、９月までコロナ対応していくという予定ですが、その後もしかしたら延長しなければならない。そういった場合にはなかいどうの代わりとなる工事をしなければいけない時期とかもあるでしょうから、そういったところ、ある程度柔軟な対応が必要だと思うんですけど、その辺はどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
続いて、205ページの11番、児童福祉施設の在り方。児童福祉施設の在り方についてなんですが、これは代表質疑のほうでも質問させていただきました。子どもの人口が減っていく中で、施設の老朽化とかを踏まえながら、また保育園として建て替えるのか、あるいはまた違う施設にできるような形で建て替えるのか、あるいは大規模改修をしていくのかというのが、非常に計画が重要だと思います。この辺について、ざっくりどういった形で考えているのかということをお伺いしたいと思います。
続いて、211ページの15番の子育て支援サイトの運営事業費ということなんですけど、子育てコンビニのほうで管理をする。今も子育てねっとのほうをやられていると思うんですけど、以前より幼稚園ガイドの復活、改訂版みたいなものの要望をいただいていまして、市のほうとしては、実際子育てコンビニさんで作るのであれば、お任せしたい。市のほうで作るつもりはないというような形のお話があったんですけど、今回のこの新しいサイトによりまして一定の幼稚園ガイド的な代わりになるものも作れるんじゃないかと思うんですけど、その辺もお考えなのかどうか、お伺いしたいと思います。
続きまして、215ページの認証保育所、認可外保育施設の件です。これも代表質疑で質問させていただきましたが、お話を伺っていると、待機児童という定義、これを国の基準に合わせると、空いているのに入らない人、エリアの関係なり、保育料の関係なりということで、空いているけど入らない方は待機になってしまうわけで、そうすると、実質待機児童数と待機児童数というのは違うのかなと思うんですね。一応目標に挙げているのは、今年の４月には待機児童ゼロという目標を挙げているわけで、そこの数字が大変注目されていると思うんですけど、もしそういった形で、いや、ここの保育園空いているんですけどといって、いや、でもそこはちょっとというので断っているのであれば、待機児童数と実質待機児童数というのを三鷹市として提示するのも必要じゃないかと思うんですが、そういったことについてのお考えをお伺いしたいと思います。
また、今回認証保育所と認可外保育施設の利用補助というようなことを出すことによって、今までは認証保育所も高いからちょっと入りたくないという方も、今回のこれによって解決できるとお考えなのかどうか、これをお伺いしたいと思います。
続いて、229ページの学童保育所です。ここに来て、第五小学校で20人以上の待機児童が出るんじゃないかという話をちらっと聞いたんですが、その現状、実際どうなのかということと、その対処方法として何かお考えなのか、お伺いしたいと思います。
最後になりますが、461ページの介護サービス事業の件で、はなかいどうの大規模改修の件です。いろいろと以前から要望があったというお話はお伺いしているんですけど、現在実務にどの程度の影響がある、課題があるというような御認識なのか、お伺いします。
また、今回の大規模改修事業を行うことによって、実務に対する課題とかが全て解決するのか。また、たしか今、20年ぐらいたっていると思うんですけど、今後またこの改修によって20年ぐらいは使っていけるような形になるのかどうか、これについてお伺いしたいと思っております。
以上、よろしくお願いいたします。
◯委員長（土屋けんいち君） 現在、民主緑風会の質疑の途中ですが、しばらく休憩をいたします。
午前10時35分 休憩
午前10時49分 再開
◯委員長（土屋けんいち君） 委員会を再開いたします。
民主緑風会の質疑を続けます。市側の答弁をお願いします。
◯市長（河村 孝君） まず、名簿の活用についての御質問ございました。以前御答弁したこともあったかのように思いますけれども、現在、ほとんど名簿は、実質的にというか、実際にはと言ったほうがいいのかな、使われている状況じゃないんですよね。どこの自治体でもそれをどういうふうに活用するかということは大きな課題になっているということは聞いています。
私は今、これまでの答弁者のほうでもありましたけれども、誰が、どこで、どのようにその名簿に載っている方たちの面倒を見て、どこに連れていくのかということが大きな問題だというふうに思っていましたので、今回、今すぐ全てができるわけじゃありませんけれども、その名簿に登載されている人たち、２万人ぐらいいらっしゃるとかいったかな、それのうち、本当に避難が緊急に必要かどうかはやっぱり客観的に調べる必要があるというふうに思っているんです。どなたも基本的には避難するときに心細いですからね。例えば高齢者のお宅であったりすれば、近くに御親戚等がいればまだ違うのかもしれませんが、何とかしてほしいというふうに、アンケートを取れば、そういうふうに回答するのはごく自然だと思っているんですよ。
ですから、ただ本当に必要な人は誰かということを、障がいを持っていらっしゃるとか、あるいは様々な条件の中で絞り出していく必要がある。つまり、避難所に行ったときにトリアージしますよね、けがをした場合には。今それが常識になっていますけれども、それをまず名簿の段階で、御了承を得た上で、こういう条件の方は優先したいというランクづけをするしかないだろうというふうに思っているんです。その方たちを実際に、先ほど民生委員さんとか、いろいろありましたけれども、御近所で、本当に何かそういう災害があったときに私はこの方をお連れしますという方を実際に、何千人か分かりませんけれども、この人はこの人にと。連れていってもらう方もそういう意味では了解しているという状況が必要ですよね。その上で、その人たちが仮に近くであったらいいんだけれども、時間とか、そういういろんな条件もあると思いますが、その方たちをどういうふうにその避難所に連れていくのかという、そういう交通手段も具体的に必要になってくる。
とすると、お連れする避難所も、これまで言ってきたような市の計画の中では、最初避難所に行っていただいて、そこから必要な方は福祉避難所というふうに２段階になっていたんですが、そういう方たちが本当にそういう災害の渦中に２段階でわざわざやるような、振り分ける時間もいろんな意味でないんじゃないかということで、福祉避難所に最初から行っていただくような構成にしたいというふうに思って今検討していただいています。
それで、今一生懸命そういう、例えば介護施設とか、そういうところと協定をたくさん結び始めていまして、そこの福祉避難所にお連れする、最初からそこに行くというふうにしたいと思っているんです。そうすると、今度、福祉避難所で今協定を結んでいますが、じゃあ、どこにそういう方たちを避難させるか、その場合の災害のときの備蓄品をどうするか等々の問題が起きていますから、それを一つ一つ丁寧に対応しているという順番になっています。
まだ恐らく様々なことが付随して出てくると思いますけれども、そういう今やっていることをさらに進めるのが実践的に名簿を使っていくということ、そういう仕組みをつくりたいということでありまして、そうすると今度は人の問題ですね。防災ＮＰＯの話が出てきまして、そのときにより活躍できる人たちを千人、万人の単位で今から共助の仕組みをつくっていくことが必要だというふうな、そういう論理展開になっているというふうに思っているところでございます。
続いて、もう一つだけお答えします。どんぐり山の関係で、どういうイメージかというふうなお話がございました。人材育成と研究拠点というのは具体的にどういうことをやるのかということなんですけれども、今ここで全てかっちり決まっているものとしてお話しすることはできませんが、例えばですよ、ＮＴＴの総合研究所というのが武蔵野市にありますが、そこで認知症の研究をＩＴを使ってやっている、どういうふうに助けるかという仕組みをやっているんですよね。今まだ研究の途上で、まだ実際に向けて動いているわけじゃありませんけれども、ＡＩ的なそういう技術を使えば、三鷹市でも認知症について詳しいお医者さんいらっしゃいますが、やっぱりお話を聞くと、全て分からなくなっているわけじゃないんです。一遍に急に全部分からなくなったり、そういう状態になっているわけじゃないので、例えばそういうヒントがあると、それで分かる場合もある。
ですから、そういうことの情報をＡＩ技術と連携して、例えばその研究の場合には、イヤホンでちょこっと言ってくれるんだそうです。例えば自分の名前とか、生年月日とか、いろんなことをみんな忘れちゃいますからね、そういうまだら状態になっている記憶の状況で会話をしていると、ちょっと生年月日はいつだったかとかね、住所はここだったよねというようなことをちらっと言ってくれる。それでもってはっと思い出して対応できるという、そういう水準のものもある。
だから、そういうことを今実装に向けていろいろ研究しているときに、じゃあ、そういう方たちも含めて、自宅で活動するときにどういう情報が必要なのかということを、例えば社会実験として関わるとか、あるいはタブレットでどういう情報を流せばひとり暮らしでも対応できる、そういうタブレットになれるのかとか、あと先ほど例えばお話のあったようなことであれば、例えば外国人労働者の人にとってはどういう情報が必要で、どういう学習が必要なのかということを、例えばＭＩＳＨＯＰとか、あるいはそういう研究者が三鷹の中にいらっしゃるわけなので、そういう人たちと連携しながらやっていく。それによって、人材育成も、共同研究も意味が出てくるものだというふうに私は思っているわけです。
超高齢社会になるのはもう目前といいますか、実際になりつつあるわけなので、そういう中で、やっぱり一番三鷹市にとって必要なのは、もちろんお金がたくさんあってね、高齢者基金みたいなのを積み上げることができるならば、それも大変重要なことだというふうに思っていますが、三鷹でも以前そういう構想をしたことがあります。ただ、そういうことがなかなか難しい状況の中では、やはり人材育成ということが、この地域で活躍したいということを、日本中、世界中から人が集まってくるような、そういうものを、夢としてはね、つくりたいと思っているんですよ。たまたまどんぐり山の施設が空いているわけなので、まさにこれからは、昔の米百俵──昨日質問の中でも言われた方がいますけれども、子どもたちの教育、学習として米百俵は重要ですけれども、同時にこれからは生涯学習の時代に入ってきます。ですから、高齢者の人も、対象になる人も、御家族も、そして医療機関も、あるいは大学とか、そういう教育機関も含めて生涯学習として学んでいく、どういうことを自分として用意しなきゃいけないか、どういうことで家族を支えていくのか、社会としてどういうふうに支えていくのかということを勉強する場所として、ぜひそういうふうにしたいなということでございます。
ですから、まあ、そういう心のある人たちが、お金の問題が一番いいのかもしれないけれども、そうじゃなくても、三鷹に来ればいろいろ勉強できる、最先端の高齢社会についての学習ができる、そういうものをぜひ目指したいなというふうに思っているところでございます。あまり具体的なイメージとしてはつながらなかったかもしれませんが、そういうことでございます。
あと、もう一言だけつけ加えると、ＮＰＯとか、そういう方たちが今地域社会をいろんな形で支えていらっしゃいますが、そういう人たちは、大きな企業もありますけれども、基本的に小さな企業のほうが多いんです。小さなＮＰＯとか、そういう方たちが一生懸命志を持って頑張っていらっしゃるけれども、そういう方たちの未来をといいますか、三鷹市全体の地域としてワンチームになって、足りない部分が何か、どういうふうに支えればいいのかということをやっぱりこの中で実現したいなというふうに思っているんです。それは人材育成とか、休暇を取るとか、働き方改革とか、いろいろ言われますが、やっぱり大きな企業じゃないとなかなかそういうことはできないので、それを支えるのはやっぱり地域である。市もそういう部分をどういうふうに補っていけば、三鷹でＮＰＯの活動、あるいは個人のグループで活動することが続けられるか。それの実験でもあるというふうに考えているところでございます。
◯自立支援担当課長（戸枝邦夫君） 地域福祉コーディネーターのことで御質問いただきました。令和３年度、連雀地区を選定した経緯ということだったと思うんですけれども、当然ながら今年度につきましては、月々、活動状況については月報という形でいただいております。またそのほかに４月から10月、半年たったところで半年間の振り返りということで集計とかも取っていただいています。
その結果、連雀地区は人口でいうと７住区の中で３番目ぐらいなんですけれども、65歳以上の高齢者数ですとか、75歳以上の高齢者数は一番になっております。そういった中で、半年の振り返りとしましては、やはり高齢者の方からの御相談が多かったこと、それから各種手続とか、健康、医療、介護についての相談が多かったこと等を踏まえて、やはりこれは高齢者の方がいろいろ課題を抱えていらっしゃる方が多いんだろうなということで連雀地区を選んだという経緯がございます。
以上です。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 地域生活支援拠点の対象者、そのピックアップということで御質問いただきました。この事業の対象とされている方は在宅で暮らしていらっしゃっている御家族等が障がい者の方を支えている中で、潜在的にリスクを抱えている状態の世帯を、あるいは障がい者の方をリスト化していくということをまず手始めに行う事業でございますが、そういった点から言いますと、まずは令和３年度にモデルケースとして20名ほどの対象者をピックアップして、対応しようと考えております。これは市内にあります相談支援事業所等の御協力をいただきまして、市にあります基幹相談支援センターと一緒に連携して、そういった方をリストアップしていって、今後の傾向等をつかんでいく中で、また地域で支援の必要な方のピックアップに努めていくというような形で考えているところでございます。
◯障がい者相談支援担当課長（荻野るみさん） 災害時人工呼吸器個別支援計画の拡充について御質問をいただきました。こちらのほうですが、東日本大震災を受けまして、平成24年に東京都のほうから在宅人工呼吸器使用者災害時指針というものが出されまして、それを受けて多摩府中保健所の保健師のほうと一緒に障がい者支援課の最初は地区担当のケースワーカーが作成してきておりまして、平成31年から相談係の保健師が一緒につくってきたという経過があります。
計画の内容のほうなんですけれども、医師からの指示に従って人工呼吸器をお使いの方が在宅療養しているんですが、電力供給が停止した場合に生命の危機に直結するということで、在宅療養を継続させるために、医療機器の確保とか、避難のときにどうするかというようなことが盛り込まれているものになります。
ですので、今回施政方針のほうにも書かれておりますが、計画の内容が大分拡充されておりまして、地区の保健師だけではなく、訪問看護ステーションの方が月に何回も訪問して御本人のこともよく分かっておりますし、医療のこともよく分かっておりますので、実効性のある計画にさせるために委託するという形になりました。
以上です。
◯介護保険課長（外山慶範君） 介護事業者の地域連携の推進について具体的にどういった連携協力をしていくのかという御質問にお答えいたします。具体的には地域の介護事業者の介護職員向けの研修会や出前研修の実施ですとか、介護職員の採用に向けたイベントの実施、有事の際の職員の応援体制の仕組みづくり、法律相談、経営相談等の設置等を考えております。
どうしても小規模事業者ですと、１人とか、10人程度で行っている事業者の方々も多くございまして、介護人材の採用ですとか、研修を行う余裕ですとか、ノウハウを持っていない事業者さんも結構ございます。そういった小さな事業者を横連携でサポートしていくというのが本事業の趣旨でございます。
介護業界はライバル関係というよりは、介護人材が少ない中で介護需要のほうが高まっておりまして、横連携でお互い助け合って補っていくという関係がございますので、本事業も介護事業者の皆さんに受け入れられるものと考えております。
以上でございます。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） 旧どんぐり山施設につきまして、令和３年度に事業計画の策定を行う予定になっていますので、先ほどの市長の答弁のとおり、利活用プランの具体的な落とし込みについては来年度というふうに考えております。
以上です。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） まず、児童福祉施設等の在り方についてですけれども、公設公営保育園、学童保育所の在り方については、今年度、庁内で在り方の方向性について検討した上で、来年度は子ども・子育て研究所の研究会での意見を踏まえながら基本方針を策定していきたいと考えております。
保育園につきましては、低年齢児の保育需要が今後も増加するということはありますけれども、一方で３歳以上の定員に空きがかなりの施設で生じてきていることということから、定員の適正化を図っていくという課題があります。
また、私立保育園、これまで待機児童対策として増やしてきておりますので、市内保育施設、保育の質の確保といったところも大きな課題ということを踏まえまして、公設公営保育園については今後、廃園するという方向ではなくて、これまでの保育の質の確保といったところの役割、公設公営の役割というのを明確化していきながら、施設の老朽化を勘案し、施設の配置、保育環境の整備を考えていきたいと考えております。
それから、学童保育所につきましては、御案内のとおり、児童が増加しているということで、待機児童は増えておりますので、特に児童の育成に手厚い体制が求められます低学年児童の生活の場となる学童保育所を一定程度確保しながら、将来的には全児童対策のスクール・コミュニティとの融合、統合の在り方を検討していきたいと考えております。
それから、子育てサイトの幼稚園ガイドにつきましては、利用者がどういった施設を選ぶための情報提供といったところは非常に重要な課題と認識しておりますので、幼稚園に限らず、保育施設等の分かりやすい施設情報の提供については今後検討していきたいと思っております。
それから、待機児童の定義ということで、空いているのになかなか入れない人もいるということは重々承知しております。そういった方も待機児童から除けば実質的に待機児童をはかれるということは分かりますけれども、御家庭の状況によりまして、通勤経路や勤務時間、それから御兄弟の状況などあって、なかなか２人お子さんがいて通えないという方もいらっしゃいます。なかなかそこの線引きが難しいということもありますけれども、ただ、実質的な待機児童という点では、懸案の課題だった育休延長の目的の待機児童を今回除外するような取組も行っておりますので、そういったことでより実質的な待機児童の定義に近づけていけたと考えております。
それから、助成の拡充ですね。今回経済的な面でなかなか認可外施設を利用選択肢に挙げられないという方も少なからずおりますので、より選択肢の幅が広がるということで一定の待機児童解消の効果はあるというふうに考えております。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 五小学童保育所の待機児童の対応ということで御質問いただきました。五小のほうの待機児童、まだちょっとこの後に動きはあろうかと思いますが、御指摘のとおり、今現在、20名ほどの待機というような予測をしております。ただ、その半数は４月に新たに開設する高山小学童保育所のＤのほうに通われるという意向をこちらのほうに出していらっしゃいますので、半分の方がそちらのほうに行かれることになろうかと思います。
それから、それ以外の方につきましては、五小のほうは幸いにも地域子どもクラブが土曜日も含めて──夏休み等はちょっと実施していないようですけれども、ほぼ毎日開催されていますので、そちらのほうを御案内させていただいているところでございます。
また、五小は施設的に恵まれているなと思うのは、近くにコミュニティ・センターがあって、見ていますと、放課後、子どもたちは高齢の方と囲碁や将棋をしたりして遊んでいるというようなことがありますし、また図書室もコミュニティ・センターの中では特に充実しているコミセンですから、そんなところも御活用いただければなと思います。
今後の待機児童の動向をしっかり見据える中で、いよいよ整備が必要ということであれば、そこのところは検討に入りまして、特に学校施設を第一義的には活用するような方向で検討をしていく必要があろうかなと考えているところでございます。
以上です。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） 牟礼の施設の大規模改修について、あとスケジュール等について御質問いただいております。
スケジュールについては、コロナウイルスの感染者家族等の支援事業というのが９月まで行われております。11月から、牟礼の施設の移設後、引っ越し後、ここで稼働するという形になっておりまして、来年の５月までを想定しております。
この感染者等の支援事業につきましては、現状では９月までということで予算も計上させていただいておりますので、また社会的な動向もありますことから、考えられるようであれば、また別途こちらのほうで検討してまいりたいと思っています。
あと、大規模改修についての課題ということで、大変大規模な引っ越し、移設になりますので、この実施方法については綿密に進めることが重要な課題であり、またミッションであるというふうに考えております。
あとは最後に改修後の施設利用についてということで、20年以上使い続けるのかというようなお言葉もいただいておりますけれども、当然のことながら、大規模な改修をするということですので、その後も長い間使い続けていくことを前提に今回の改修を進めていくというふうに考えております。
以上です。
◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。時間の許す限り再質問をさせていただきたいと思います。まず、避難行動要支援者の名簿の件なんですけど、市長から具体的な御説明をいただきました。私も以前から紹介している地元牟礼の高山町会の取組をまたお話しさせていただくんですけど、もともと国が始めるよりも前に三鷹市がこの事業を進めていたじゃないですか。そのときには、手を挙げていただいた各要支援者に対して２人ずつの支援員をつけるというのをやっていたんですね。それも高山町会でもやっていたんですよ。その人たちが避難所に連れてくると。それに基づいた避難所運営訓練というのもやっているんですよ、三鷹市立三中の避難所で。市長にもぜひ見に来てもらいたいんですけど。民生委員さんもいるし、そういう支援員もいて、実際に避難所運営訓練のときには要支援者の人を連れてくるというような訓練までやっていたんですね。ただ、国がこの制度を自治体にやりなさいというか、勧めてきたところで、そこから交代しちゃったんです。１人につき２人ずつつけていたのが、それはなしにして、今の名簿だけということになって、ただ一応そうであったとしても、連絡だけはするようにということで、支援員で手を挙げてくれた人をそれぞれの地域に分けて５名から10名程度の要支援者に対して電話で確認するだけはするようにしたんですよ。そういった取組を市全体に広げてもらいたいなと訴え続けていて、今回それに近いようなことができるようになってきて、非常にうれしいところなんですけれども、先ほど市長から防災ＮＰＯの人たちという答弁もありましたよね。防災ＮＰＯの人たちにも支援者になってもらうというお考えなのか。そして、今回はまずより実践的な名簿って、ようやくイメージが分かってきたんですけど、本当に避難所に行くのに支援が必要な人たちをここでピックアップして、できればその人に支援者をつけるというところまで持っていきたいのかどうか、その辺を確認したいと思います。
◯市長（河村 孝君） もちろんそういう本当に──本当にという言い方はおかしいですけどね、支援してもらいたい人と支援する人を結びつける方法を考えていきたいというふうに思っています。確かに以前そういうことが一定程度三鷹で行われていたわけでありますから、それの全市版みたいなイメージに近いですよね。
問題は誰一人漏れもなくそういう体制が組めるかというときに、やっぱり全市的に濃淡なくやっぱりつくっていく必要があるということと、それから、更新が大事だということです。これを継続的に更新していく仕組みをつくっていきたいというふう思っております。
◯委員長（土屋けんいち君） 以上で民主緑風会の質疑を一旦終了します。
休憩します。
午前11時16分 休憩
午前11時17分 再開
◯委員長（土屋けんいち君） 委員会を再開します。
次に、日本共産党。
◯委員（紫野あすかさん） よろしくお願いいたします。まず予算概要84ページ、生活困窮者支援について質問します。本当に今年度はコロナで生活が困窮された方もたくさんいらっしゃって、職員の皆さんも対応が大変だったかと思いますが、住居確保給付金事業を行って、これまでに約165世帯、177件の利用があったとお聞きしています。期間を延長されたこと、また要件の緩和も行われたことは高く評価したいと思います。
コロナの暮らしへの影響はまだまだこの先も続いていくと思われますが、今後も引き続きこの制度は継続されていく予定なのか、確認したいと思います。
一問一答でお願いします。すいません。
◯自立支援担当課長（戸枝邦夫君） 住居確保給付金のことについて御質問いただきました。今後ともこの制度は継続していきますけれども、また不確定情報ではございますけれども、また４月１日で省令改正をして官報に載せて、再申請の受付期間を延ばそうといったようなことも検討中だといったような情報も来ておりますので、そういった動向を踏まえて対応していきたいと思っております。
以上です。
◯委員（紫野あすかさん） ありがとうございます。４月１日から新年度に当たってさらなる支援を必要とする方もまたいらっしゃるのではないかと思いますので、ぜひ引き続きよろしくお願いしたいと思います。
次に85ページ、地域福祉コーディネーターによる共助支援について質問いたします。2019年に内閣府が行った中高年のひきこもりの実態調査でも、40歳から64歳のひきこもりの中高年者の数は約61万3,000人ということで、本当に今だんだん深刻さが増しています。社会的な孤立、いわゆる8050問題、大変深刻なんですけれども、地域住民、御近所さんでもなかなか分かりにくかったり、見えにくかったり、社会的孤立の問題が三鷹市にもあると思うんですけれども、三鷹市内にどれだけ孤立の世帯があるのか、市は把握していらっしゃる、大体の数などは把握していらっしゃるのでしょうか、お伺いします。
◯自立支援担当課長（戸枝邦夫君） 特に市としてひきこもりの方が何人いるかといったような数までは把握しておりません。
以上です。
◯委員（紫野あすかさん） なかなか見えにくい問題ではあるんですが、まず実際どれぐらいその数があるのか、実態が分からなければなかなか課題や対策なども講じられないのではないかと思うんですが、調査は今後何かされていくという予定はあるのでしょうか。
◯自立支援担当課長（戸枝邦夫君） 特に調査をしていく予定というのは今のところございませんけれども、先ほどの委員おっしゃいました国のほうの調査がありますので、その結果から人口の大体何パーセントがひきこもりの方に該当するといったことも出ておりますので、それから逆に推計をしまして三鷹市に当てはめるとこの程度の人数はいるんだろうなということは考えております。
以上です。
◯委員（紫野あすかさん） そうすると、もしかしたらたくさんいらっしゃるかもしれないし、意外と少ないかもしれないけれど、このコーディネーターさんの人数、今１名ということで、大沢でまずやってみたということなんですけれども、具体的にはどういうような活動をされたのかをお聞きしたいと思います。
◯自立支援担当課長（戸枝邦夫君） 具体的な活動といいますと、取りあえず電話、来所、訪問とか、ファクスによる受付とかいった種々な方法で相談を受け付けております。そうした中で、やはり大沢地区は特にほのぼのネットさんとか、民生委員さんの活動が活発ですので、そういった方たちからのやはり情報を小まめに取っていくということを心がけて対応しておりました。
以上です。
◯委員（紫野あすかさん） では、実際に困っていらっしゃる御家庭の方から相談があったとか、民生委員さんとかからこういう御家庭があるんだけれど、ちょっとどうしたらいいだろうというような、こちらから行くわけではなく、向こうから相談が来るという形なのでしょうか。
◯自立支援担当課長（戸枝邦夫君） 市民御本人からの相談は約23％、市民の御家族からというのが12％になっております。それから、ほのぼのネットさんからの情報が13％。これは４月から10月までの途中経過の報告でございますけれども、そういった形になっておりますので、主にはやはりそういった御相談を受けるということになりますけれども、必要に応じ、今後地域福祉コーディネーターの方が増えれば、こちらからアウトリーチということで地域に出ていって御相談をお受けするということも想定しております。
以上です。
◯委員（紫野あすかさん） ありがとうございます。先ほども精神的に悩んでいる方の自殺者を救うことができたという成果もお伺いしました。今後、この取組で、やっぱり地域住民の方々が支え合って協働でやっていかなければいけないことなのかなというふうに思ったんですが、あそこの御家族がちょっと気になるとか、そういうようなことを一般の人も相談できる、ちょっと様子見てくださいとかということも言って、またコーディネーターさんが相談も乗ってくださるようなシステムにもなるんでしょうか。
◯自立支援担当課長（戸枝邦夫君） 取りあえず地域福祉コーディネーターさんなので、コーディネーター機能をしますので、そこで住民同士とか、地域福祉コーディネーターさんのほうで解決できるのであれば、そこになりますし、あるいは市のほうでも生活指導支援窓口ですとか、障がい者窓口、高齢者窓口等々ありますので、そういったほうにつないで、一緒に考えながら問題解決に当たっていくというシステムはできております。
以上です。
◯委員（紫野あすかさん） ありがとうございます。今後もさらに数が増えていくかと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。
次に85ページ、障がい者の生活を地域で支える地域生活支援拠点の整備について質問いたします。先ほどのお話で、障がい者などの重度化、また高齢化や親亡き後に備えた支援を行っていくというのは大変市民から求められている重要な施策だと思います。さらに体制を整えて、障害者手帳を持っているけれども現在は家族に支えられている、福祉サービスを利用していないというおよそ3,800人くらいの世帯の方が、今後、親亡き後にどうなっていくのかという、新年度、ハイリスク世帯を対象にモデルケースを20件ぐらい抽出してモニタリングを行っていくとのことです。このハイリスク世帯20件はどのように選定するのでしょうか。選定の基準とモニタリングを行った後の取組はどのようなものなのか、お伺いします。
◯自立支援担当課長（戸枝邦夫君） これらの約20の対象者の方の選定につきましては、先ほど申し上げましたとおり、市内の相談支援事業者等に御協力いただきながら、現在障がい福祉サービスを利用している人、あるいはまた利用していない人、それぞれから対象者を抽出しまして、モデルケースとして考えていくことにしております。
その中でどういったモデルケースが上がってくるかにもよりますけれども、そこでハイリスクの状況等や傾向等を確認した上で、この方はハイリスクであろうというような、そういった認定をする相談支援事業者等を含めた、そういう協議の場というか、会議の場ですとか、そういったものを設けて、その中で決定をしていきたいというふうに考えております。そしてさらにその後の対応もそこで考えていくというふうに考えております。
◯委員（紫野あすかさん） それぞれのケースが様々あるので、本当に認定が難しいのかなというふうに思ったんですけれども、今回は65歳以下の想定の方3,800人のうちの20人ということですが、親亡き後に障がい者の方が１人取り残されるケース、また兄弟がいてもなかなか家族もあったり、兄弟の面倒まで見られないという、そういうケースもあるのではないかと思います。3,800人の親亡き後のことを支えていこうという視点のほかに、障がいを持っていらっしゃる方本人の意思を尊重したりとか、ほかにもどのようなサービスが求められているとお考えでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 確かに今委員おっしゃったとおり、障がい者の方それぞれが異なった属性を持っていらっしゃいます。そういったところを十分尊重した上で、それぞれの方に合った支援というか、対応をしていく必要があると思います。この地域生活支援拠点事業の中で、今回モデルケースとした方、あるいは今後、展開していく中で対象となった方々につきましても、しっかりと必要なサービスが届くような形で事業を推進していく。また、こういう取組があるのだということで地域の障がい者の方に、またあるいはその御家族の方にも安心していけるような取組を進めていきたいと考えております。
◯委員（紫野あすかさん） １人残された方も住み慣れたところを離れたくないという方も多いのではないかと思います。どんな重い障がいがあっても自宅で過ごしたいという方への自立を支えるための福祉サービスはどんなものがあるんだろうか、必要なのかということを考えたり、サービスや施策を展開するのがやっぱり行政のやるべき課題、仕事だというふうに思います。この地域生活支援拠点事業は、真に親亡き後の障がい者の方々の暮らしを支えていくものとなると考えていいのでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） そうですね。地域で障がい者の方を支える──高齢者の方もですが、地域で高齢者の方を支えるという地域包括ケアシステムという取組が既に始まっているところでございます。先ほどから何回も言いますように、障がい者の方って、一般的な高齢者の、いわゆる高齢化の特性と違って、障がいの特性というのはそれぞれその方によって違う方もいろいろいらっしゃいます。また、障がいの種類も幾つもございますので、そういった中でこういった取組が新たに始まることによって、障がい者の方に住みやすい地域がつくっていけるものだと考えております。
◯委員（紫野あすかさん） なかなか課題もたくさんあるかと思いますけれども、ぜひ取組をよろしくお願いいたします。
続いて85ページ、地域生活支援です。障がい者の方々が相談できる窓口が基幹相談支援センターです。今回、基幹相談支援センターと各相談支援とが連携していくための体制の整備、体制強化とあります。基幹相談支援センターは2016年に開設され、当初は３人体制でのスタートだったと思いますが、現在は何人体制で運営されていますか。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 現在も３人の体制で実施をしております。
◯委員（紫野あすかさん） ありがとうございます。この基幹相談支援センターは障がい当事者の中でもあまり知られていません。令和元年度の障がい者等の生活と福祉実態調査では、基幹相談支援センターについて知らないと答えた人は86.6％、名前は聞いたことがあるが、どのようなものがよく知らないと答えた人も合わせると約94％の人が知らないということになります。一般相談件数は年間大体212件ほどというふうに聞いていますが、障がい者の方や支えている家族たちが気軽に相談できる場所にする、存在を知らせることがすごく必要だと思います。敷居を低くして、ここは何でも相談できるところなんですよというアピールがちょっと足りていないのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 基幹相談支援センターにつきましては、確かにまだ設置から間もないということもございますけれども、まだ周知が足らないのではないかという御質問のとおり、これから、より一層この機能、こういう場所があるんだということの周知には努めていきたいと考えております。
また、来年度から専門職を１名増員しまして対応を図ることにしておりますので、より一層取組を強化していければと考えております。
◯委員（紫野あすかさん） この基幹相談支援センターという名前なんですけれど、ほかの自治体でもよく使われているんですが、基幹という言葉が、耳で聞いても漢字で見てもちょっと意味が分かりにくいというか、日常生活にあまり使わない言葉のように思えて、覚えづらいというふうに思いました。知名度を上げて、気楽に、気軽に相談できるように、何か違った名前をつけるとか、優しいイメージの通称みたいなものをつけるとか、何かそういう工夫がちょっとできないかなと思ったんですが、いかがでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） ニックネーム、愛称をつけてはというお話はちょっと今まで聞いたことがありませんけれども、一応意見を承っておきます。
◯委員（紫野あすかさん） よくね、ゆりかご面接とかね、そういういろいろイメージしやすい優しい名前があると、もっとみんな覚えやすいのかなというふうに、基幹という言葉がちょっと分かりにくいなというふうに感じたので、意見として申し上げておきます。
次に87ページ、調布基地跡地の福祉施設の整備です。予算が5,000円という、この金額から見ても、この間、事業者が現れずになかなか計画が思うように進んでいないのではないかというふうにちょっと思えるんですが、コロナの影響もあり、いろいろと計画が遅れて──令和５年度開設予定というふうにありますが、さらにスケジュールも遅れるのではないかとちょっと危惧をするんですが、現在の状況はどのようになっていますでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 調布基地跡地福祉施設の整備につきまして今御質問いただきました。そうですね、確かにコロナ感染症の影響等ございまして、今年度予定していた事業等が影響を受けることになりました。そういった中で、東京都とほかの２市とも協議を続けている状況でございます。スケジュールが若干後ろ送りになりますけれども、整備につきましては、３市連携して取組を進めているところでございます。
◯委員（紫野あすかさん） ３市での協議みたいなのは何回ぐらい行われてきたのでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 現在、我々部長職もそれぞれ相互に訪問してお話をさせていただくことがございます。また、現在では係長職を中心にウェブ等で随時連絡会を開催しているところでございます。
◯委員（紫野あすかさん） ありがとうございます。福祉施設の利用のニーズは高まっていますが、ちょっとやっぱりこの民設民営は無理なのではないかというふうに思います。公設民営に見直す時期にも来ているのではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 手法の見直しにつきましては、今のところ予定をしておりませんので、現状の形で３市で取組を進めているところでございます。
◯委員（紫野あすかさん） はい、分かりました。
では、次に88ページ、旧どんぐり山の利活用について質問いたします。18日の利活用研究会で利活用プランの市民意見の結果も報告される予定ですが、これだけの機能をあの施設の中に全部盛り込めるのか、ちょっと疑問に感じました。利活用研究会ももう閉じてしまうことになるのですが、計画策定に当たっても引き続き専門家や関連事業者、市民の意見を取り入れていくというような機会を設けるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） 旧どんぐり山利活用プランの今後について御質問いただきました。たくさん機能があり過ぎるのではないか、今後どうしていくんだというところに関しましては来年度の事業計画を策定する中で、しっかりとこのところはもんでいきたいというふうに思っております。また、随時いろいろな有識者の方の意見を、こういった事業計画の策定の中で必要であれば、お声を聞く機会を設ける必要があるんじゃないかという、今、議論の中で出ておりますので、そういった形で進められればいいなと思っております。
以上です。
◯委員（紫野あすかさん） ぜひ様々な方の御意見などをたくさん聞いて検討していただきたいと思います。
特別養護老人ホームの待機者もまだまだ多くいらっしゃいます。特に年金だけでも入れるような、経済的負担の少ない多床室の特養ホームを求めている市民の声は根強く、多くあります。武蔵野市では来年度予算で特別養護老人ホームの多床室等整備補助金が盛り込まれています。三鷹市としてはこの点はどのようにお考えでしょうか。
◯市長（河村 孝君） 多床室の問題というのは、私ども、まさにどんぐり山を最初に造るときにいろいろ議論がありまして、当時の状況からいうと、造る側は、個室を造るべきだということで担当者がすごく頑張った経過がございますが、それが当時の状況からいうと、なかなか難しくて、それが多床室の園として現実化したということのゆえんであります。当時は理想的に、やはりそういう福祉の対象であっても、プライバシーを守るために個室こそ優先すべきだということが担当者の情熱だったんですけどもね、現実的にそういうふうにできずに以前の状況になったということでありまして、私は基本的に多床室がいいというふうには思っていません。やっぱり入所者の人のプライバシーを守るべきであって、それは福祉の避難場所でもよく言われますよね。日本の避難場所の水準は低過ぎる。やっぱり避難される方の個人的な生活もそういうところで守られるべきだということでありますから、私は方向としてはそうではないというふうに思っています。
ですから、現在のどんぐり山でも、あるいは今後のことでも、今はやはり、個室こそやはり望むべき状況であって、その費用負担の問題はまた別に考えるべきであるというふうに思っています。
以上です。
◯委員（紫野あすかさん） ありがとうございます。それはね、みんな個室に入りたいですよね。プライバシーも守られるし、きちっとね。入りたいですが、入れないんですよね、高くて。そういう方をどうやって年金だけでもしっかりと入れるかということを言っています。だから、多床室しか入れないんですよ、状況としては、経済的な問題もあるので。だったら、個室の料金をもっと安くして入りやすくするとか、経済的な措置を取るとか、そういうことを申し上げているんですけれども、その点はいかがでしょうか。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃君） 特別養護老人ホームについてお尋ねいただきました。今、市長も答弁させていただきましたように、個室につきましては、プライバシー確保の観点、また感染症対策の点からも非常に進めるべき施策だと考えています。
また、低所得者の方につきましては、減免制度というものもございますので、そういった制度もしっかりと広報して周知していきたいと考えています。
ただ、三鷹市におきましても、多床室を一定程度確保しているわけでございます。市民の方のニーズに合わせて丁寧に相談していく中で多床室であるとか、ユニット型等、御紹介していく中でしっかり相談に乗っていきたいというふうに考えています。
以上でございます。
◯委員（紫野あすかさん） ありがとうございます。ぜひ、数も足りていない、入れていない人も多い中で、特別養護老人ホームを増やしていくという考え方、利用しやすい制度にしていくことがやっぱり必要と思います。
野崎一丁目の都営住宅が取り壊されて、現在更地となっています。公有地を有効活用して三鷹市でも特養老人ホームの整備、誘致を進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 公有地の活用ということでは、現在の第七期の介護保険事業計画の中で見込んでいた施設が１つオープンしておりますが、その１つがいわゆる井口にあります特養でございますが、そちらは、国の土地を活用した形で、民間の事業者が入られて造ったものでございます。現在三鷹市でそういった形で、都の土地、国の土地、公有地を活用した形で特養を造るという予定はございませんけれども、今後、ベッド数の状況等を見ながら、そういったことを介護保険事業計画の中でも検討していく必要があるかなと思います。
◯委員（紫野あすかさん） ぜひ前向きに検討いただきたいというふうに強く要望いたします。
続きまして、90ページ、宅食・見守り事業について少しだけ質問させてください。３か月に１回、食品が届く、食材が届くということなんですけれども、これは年に４回あるというふうに考えてよろしいのでしょうか。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 御指摘のとおり、年４回を考えております。あわせて、今、フードバンクさんのほうでは、直接フードバンクさんのメンバーの方が宅配に行くというようなことも併せて考えていらっしゃるので、年４回以上になろうかと思います。
◯委員（紫野あすかさん） ありがとうございます。すごく助かる、ありがたい支援だと思うんですけれども、食品、食材の内容はどのようなものなのでしょうか。
◯児童青少年課長（清水利昭君） いろいろ実施している団体の御意見を伺ってみますと、一番喜ばれるのは、お米ですとか、あるいは特にパックになっていて電子レンジでチンをすれば食べられる御飯、それと併せてその御飯にすぐかけて食べれるレトルトのものなどをセットにして、食材でもメニューがちゃんと想定できるようなパッケージというのが一番喜ばれると伺っています。
それからあわせて、なかなかふだんそこまで気持ちが行き届かないデザートとか、おやつみたいなものを少し添えて差し上げるとか、あるいは自治体によっては学用品みたいなものを御家庭の状況に合わせて添えているというようなことを聞いておりますので、そんなことを参考に考えているところです。
◯委員（紫野あすかさん） ありがとうございます。今市が備蓄している生理用品などで、使用期限が切れたものを配ったりするような、そのようなこともありましたが…。
（「防災課の所管になります」と呼ぶ者あり）
それは所管が違うんですね。そのようなこともぜひまた今後検討していただければというふうに思いました。
では、89ページの新型コロナウイルス感染者家族等支援事業、旧どんぐり山を活用したショートステイ事業なんですが、来年度は９月まで継続ということで、その後、はなかいどうが一時移転してきたりする予定となっていますが、10月以降にショートステイが必要な方が今後いた場合にはどのように対応を考えていらっしゃるのでしょうか。
◯市長（河村 孝君） 当然そのときの状況によると思いますが、一応基本的には９月までというふうになっていますが、それ以降、状況が変わるようなことがあれば、当然その余の対応は、あらかじめ──隙間なくできるかどうかは分かりませんけれども、準備していきたいというふうに思っています。
◯委員（紫野あすかさん） ありがとうございます。分かりました。
90ページ、児童福祉施設の在り方についての検討です。教育・子育て研究所保育研究会（仮称）で調査研究を行って、今後の基本方針を策定とありますが、利用する市民の声や運営されている現場の保育士さんたちの声はどのように反映されていくのか、お伺いします。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 在り方検討における市民の声というところですけれども、公設公営保育園では毎年保護者アンケート等を毎年実施しております。公設公営保育園の園長が研究員の構成員として予定しておりますので、そういった意見も反映しながら基本方針を策定していきたいと考えております。
◯市長（河村 孝君） まず、コミュニティバスなんかでもみんな同じなんですけれども、原則をしっかり考えていく必要がありまして、それは利害関係者を除くというわけじゃありませんけれども、中心になるのは、学識とか、研究者の方にどういう社会になっていくからこういうことが必要だねという原則論をまず議論していただいて、実際の運用でこの児童福祉関係の施設をなくす、なくさないというのは、それはもう本当に利害関係者がいっぱいいますから、その段階では非常に丁寧に個別に対応するという、そういう２段階になるというふうに思っています。最初から利害関係者が全部入ってきて、その意見を全部聞いてやっていくというふうになると、非常に議論が現実的なものになっちゃうんです。そうではなくて、未来の社会に向けてどういうふうにやっていくのかということで、やっぱりとんがった議論をしていかないと改革案になっていかないというふうに思っています。
ですから、必ずその方向を１回やって、その上で現実的な改革をどういうふうにやっていくのかという２段階の形で議論を進めていくというふうに思っています。
今、学校についても在り方検討会ではそういう方向でやっていただいています。私も最初の会議のときにぜひとんがった議論をしていただきたい。やっぱりこれはできないよねとかいう、あるいはこれはちょっと難しいよね、現実的じゃないよねという話から進むと、必ずできるかもしれないけど、あまり抜本的じゃないんですよ。やっぱりその方向性をどういうふうに考えるかということをまず議論していただくことが必要だと思っていますので、そういう形で研究会は進めていただきたいというふうに思っています。
◯委員（紫野あすかさん） おっしゃることは分かるんですが、やはり現実的に毎日そこの場で暮らしている子どもたちや保育士さんたちの要望とか、どういうふうに改善していくのか、また保育の質の向上にどのように結びつけていくのか。やっぱり当事者の声ってすごく私は大事だというふうに思うんですね。何となくそのお話を聞いていると、結局のところ、公立保育園の統廃合に向けた計画策定のほうに流れていってしまうのではないか、とんがったばっかりの議論をしていると、何かそういうことを危惧してしまうのですが、そういうことではないということでよろしいのですね。
◯市長（河村 孝君） そういうこともあるかもしれません。それはそうですよね。学校のほうもそういう議論をしてもらわなければいけないわけです。子どもの数も違ってくる、あるいは幼児の数も違ってくる、高齢者の数も違ってくるという、そういう状況の中で、現在やっている人たちだけの話じゃないんですよね。未来の話です。そんなに簡単に話まとまりませんし、統廃合は統廃合で非常に長い時間がかかるに決まっているので、今働いている人たちの意見を聞かないなんてことは言っていません。そういう人たちが大事だということも分かっています。
でも、学校でいったら、ひょっとしたら卒業するまでに学校の改革案がようやくできて、建て替えが始まるとか、そういう話かもしれない。そういう時間のスパンで見ていかないと、今、何をやるかが見えてこないんですよ。今の改善だけで話が終わるんだったら、これは毎年のこの予算の協議だけで済んでしまう。でも、この予算の協議の裏には、我々がどういうまちを目指しているのかという理念、哲学がなければ、それは進みませんよ。本当に今大規模改修をやったほうがいいのか、あるいはそうじゃなくて、何年か待って、我慢して、建て替えまでいったほうがいのか、あるいはそのお金は違う形で使ったほうがいいのかということは、やっぱり将来ビジョンがあって初めてできることでありますから、時間がかかると思っているんですよ、私は逆に。
ですから、今のことだけじゃないということでありますので、統廃合がいい場合もあるし、そこのことに全く言及されないことがあるかもしれない。そういうふうに理解していただければというふうに思っています。
◯委員（紫野あすかさん） まちづくりも同じで、やっぱり保育園は人づくりの場でもあると思いますので、何よりも子どもたちにとってどのようなものがいいのかということをやっぱりしっかりと受け止めて、私は統廃合の可能性はなくしていただきたいなというふうに要望しておきます。今、学校では少人数学級に流れが向かって方針が進んでいたりする一方で、保育施設の基準や保育士さんの配置基準はもう50年以上見直されていないままとなっています。ゆとりのある豊かな保育実現のための施設の改修を見据えてほしいと思いますが、その点に関してはいかがでしょうか。
◯市長（河村 孝君） それは私もそういう方向で施設の改修をしたいと思っています。このコロナの関係でいろんな──保育園だけじゃなくて、学童に行ってもいろいろ、若干ですけどね、見させていただきました。大変子どもたちも、狭い中で、やっぱり学童一つ取っても、保育園もどこもみんな頑張っていますよ。ですから、それがそのままでいいなんていうことは思わない。ただ、それは財源との関係とか、先ほど言ったような長期的な課題の中で、ここは大規模に直すとか、あるいはここのところは空いてきているから移すとか、そういう工夫も現実的にはしていかなければいけないというふうに思っていますから、そういう方向性全体については必ずしも否定的じゃないといいますか、やれることならやりたいというふうに思っています。
◯委員（紫野あすかさん） ぜひよろしくお願いいたします。公立保育園の１歳児クラスの定員拡充がなされたこと、また、中原の私立認可保育園を開設されたことは評価したいと思います。その一方、認可外保育施設利用助成の拡充は、これまで三鷹市が取り組んできた保育の質の向上に逆行するものではないでしょうか。保育士の配置基準が低くて、補助金の不正受給もニュースになっています。助成するのであれば、市は企業主導型保育施設の適切な運営にも関与していく責任が伴うと考えます。運営への関与や指導はどのように行っていくのか、質問します。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 企業主導型保育施設につきましては、平成28年度に国のほうで企業向けの企業枠の拡充、それから地域枠の拡充と、非常に柔軟な制度として設けて今まで来ております。いろいろ社会的な問題もありましたけれども、今、国のほうでは評価検討委員会を立ち上げまして、保育の指導体制も強化を図りながら、指導検査の回数もかなり増えてきております。そうしたことで、所管するのが児童育成協会というところですが、しっかり指導監督、監査、毎年１回行うことと抜き打ち検査も行っていること、また東京都も指導検査、保育巡回もしっかりやっておりますので、三鷹市も同行しまして、その辺の保育の質はしっかり維持向上を図っていきたいと考えております。
◯委員（紫野あすかさん） やっぱり保育の質を第一に考えて、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
◯委員長（土屋けんいち君） 現在、日本共産党の質疑の途中ですが、しばらく休憩をいたします。再開は１時といたします。
午前11時59分 休憩
午後０時59分 再開
◯委員長（土屋けんいち君） 委員会を再開いたします。
日本共産党の質疑を続けます。
◯委員（紫野あすかさん） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。95ページ、医療的ケア児保育について質問します。この間、保護者の方々も度々陳情されている、医療ケアを限定しないで看護師さんの追加配置での保育が求められています。３歳児クラス以上のクラスでは、今、空きの状態もできてきているんですけれども、ちょっとゆとりのあるところで何とか増やせるような取組を強化するとか、考えられないでしょうか。質問します。
◯保育園管理運営担当課長（大淵良子さん） 今の医療的ケア児の受入れについてですが、今年度はお話のとおり、３ケアに限定して、初年度ですが、お子様の受入れを行いました。そのほかの気管切開のお子様とかによる、たんの吸引のケアを必要とされている方々の御要望につきましては市でも十分認識をしております。
そうした中で、今後は、医療的ケア児に対する知識、技術の習得というところを行いながら、また安全性の確保というところで体制、環境の整備を図りながら、公立保育園での受入れ枠の拡大等も含めて市民ニーズに応えていけられるよう引き続き検討をしていきたいと思っております。
以上です。
◯委員（紫野あすかさん） まだまだ必要とされている御家庭もいらっしゃいますし、専門的なことが必要なことだと思いますので、ぜひ抜本的な取組の強化を求めたいと思います。
あと、96ページ、西多世代交流センターにおける児童館機能の拡充です。今回、ランドセル来館の取組が初めて行われますが、これは学童保育所増設までの暫定的な措置であるのか、今後もランドセル来館は増やしていく見込みなのかを確認したいと思います。
◯西多世代交流センター担当課長（丸山 尚君） この事業については、学童の待機児を臨時的に受け入れるという緊急措置ということで考えております。ですので、学童の入所がかなった場合にはもう行わないということです。
◯委員（紫野あすかさん） はい、分かりました。臨時的、緊急的な対応ということで分かりました。児童館自体は本当に子どもにとって必要な場所なので、今後も豊かに拡充もしていただきたいとは思っています。
やはり今、子どもたちの学童の待機児が増えているということで、このようなランドセル来館があると思うんですけれども、昨日も申し上げましたが、地域子どもクラブ、また児童館、そして学童、それぞれの大切な役割があって、ただの子どもの居場所というだけではなく、それぞれの果たす役割があるものだと思います。子どもの安全な居場所が増えること自体はとてもいいことだと思いますが、やはり学童の整備がなかなか間に合っていないという状況もあります。第二小学校や井口小学校の学童待機児の解消に向けて、やはり今後は学童保育所の増設も求めていきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 今、今後どれだけ待機児童が出ていくのかということを再度予測を立て直しているところですけれども、そういった中で見ますと、このエリアは今後数年は一時的にごく少数の待機児童が発生した後に、大体恐らく令和６年度頃からは、今度は定員割れを起こすぐらいな学童の希望者数になってこようかというふうに今は見込んでいます。
ですから、その辺をどのような受皿を考えるのが最もよい方法なのかというところでは、例えば学校の教室をお借りして学童にするとか、あるいは地域子どもクラブの充実とか、そういうふうに今市のほうで進めようとしているスクール・コミュニティの取組とも連動する中で総合的に考えていきたいというふうに思っています。
◯委員（紫野あすかさん） 大変子どもたちにとって重要な場所だと思いますので、質の向上なども含めて検討よろしくお願いいたします。
あと、499ページでちょっと確認したいんですが、介護認定審査会関係のことなんですけれども、通例、介護保険利用者は、介護認定の審査が１年に１回かな、行われますが、現在はコロナのために介護認定の更新については、お便りが来て、このまま継続しますかというような、しますとか、もう一回調べてくださいとかいうような意思表示をしなければ審査をしてもらえなくて、継続となっている方が多いように思います。コロナによる生活の環境の変化で体への影響、少し症状が進んでしまった方とかもおられるのではないかなというふうに思うんですけれども、コロナ禍での介護認定の審査については、どのように工夫して行われて、当面このままの方法が続いていくのかということをお伺いしたいと思います。
◯介護保険課長（外山慶範君） コロナ禍における介護認定の御質問にお答えいたします。今委員の方がおっしゃったとおり、現在厚生労働省のほうからコロナによる介護認定の特例措置の通知のほうが来ておりまして、新型コロナウイルスの感染防止拡大を図る観点から、施設入所で面会制限を受けている方ですとか、訪問による認定調査を受けることを望まれない方を対象としております。あくまでそこは御本人の希望に沿って行う形でございますので、御本人から来てくださいということであれば、当然、介護認定を行っておりますので。
で、いつまで続くのかという御質問ですけれども、コロナ禍でまだまだ収束まで見えていないところでございますので、収束したら、当然また元に戻るかとは思いますけれども、コロナ禍の間はまだしばらくは続くかと思っております。
以上でございます。
◯委員（紫野あすかさん） はい、分かりました。ありがとうございます。大変な状況まだまだ続くと思いますが、適正な認定を行うことは大事だと思います。
あと最後、高齢者の方々に向けた介護のしおりですとか、高齢者のためのしおり、これ、大変よくできていて、こんなに受けられる制度があるんだということ、すごく分かりやすいんですけれども、これをぜひたくさんのところに置いて周知をしていただきたいと思っていまして、できたら医療機関だとか、高齢者の方がよく行かれるマッサージ店とか、整骨院とか、そのようなところ、民間のところも含めて広く置いていただけるようなことをちょっと要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） 現在、高齢者のためのしおりにつきましては、市政窓口ですとか、地域包括支援センターに置かせていただいているというのが現状でございます。今委員御質問の御要望につきましては、またちょっと検討させていただければと思いますが、どのような形で届けるかとか、いろいろ課題はあるかと思いますので、もしそのような形でするのであれば、いろいろ越える山があると思いますので、それは検討させていただければと思います。
以上です。
◯委員（紫野あすかさん） ありがとうございます。私からは以上です。
◯委員（栗原けんじ君） お願いします。私も一問一答でお願いします。初めに予算説明書の197ページ、高齢者公衆浴場利用助成事業に関連して御質問します。お風呂券というと、生活保護利用者でお風呂のない方へのお風呂券もあって、それを活用している方から、週に２回行くには足りなくて、もっと増やしてほしいという要望があります。拡充を求めていきたいと思うのと同時に、高齢者公衆浴場利用助成事業の併用も条件が合えば可能なので、お知らせを連携してできないかと思います。御所見を伺いたいと思います。
◯生活福祉課長（川口真生君） 生活保護受給者の方でお風呂のない住居にお住まいの方に対して東京都の入浴利用券を年間60枚ということでお渡ししているということで、委員御指摘のとおり、週２回には至らない通年での利用条件ということになっておりますので、この辺につきましては御指摘のように、ほかの制度との併用含めて丁寧な周知に努めて、週に一遍程度のお風呂といったところではやはり厳しいかと思いますので、その点についてはしっかりと寄り添った支援をしてまいりたいと思います。
以上です。
◯委員（栗原けんじ君） 高齢者の健康維持の上でもとても重要なので、取り組んでいただきたいと思います。
中原地域だと、調布の梅の湯で、先ほどちょっと高齢者公衆浴場利用助成事業では連携されていないということでしたけれども、ぜひ、公衆浴場は他の自治体にあっても災害時には重要な役割を果たす施設ですので、連携を検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
次に予算書の205ページの子どもの医療費助成事業について、義務教育就学児医療費助成事業に関連して御質問をします。この間、就学児、子どもの医療費助成は拡充されて、所得制限撤廃を小学生までされたということで、２年目になっているというふうに思います。やはり中学生までの義務教育の子どもに対しては所得制限を撤廃することが子育て応援の三鷹をつくっていく上でも重要かと思います。この点での検討、またこの間の所得制限を撤廃した中での評価、確認しておきたいと思いますが、よろしくお願いします。
◯子育て支援課長（田中通世さん） まず、小学生までの所得制限撤廃につきましては、新たな拡充によって約3,000人の対象者が増したことにつきまして、市民の皆様方からもいろいろお声を頂戴しているところでございます。さらなる中学生までの撤廃の検討ですが、こちらにつきましては、令和３年度の予算編成においても検討をしてまいった経過はございますが、やはり令和３年度、新型コロナウイルス感染症対策、継続して市民の暮らしを守るような、そういった多々重要な施策が出てきてまいります中で、これまで以上に優先順位をしっかりと検討しなくてはならない、そういった状況の中で、市の財源のみによるさらなる拡充ということにつきましては、財政の状況に大きな影響もあるということから、所管課としては、要望は大変届いているんですけれども、令和３年度につきましては引き続き検討ということにさせていただいております。
東京都に対しましてもさらなる都制度による所得制限の撤廃ですとか、補助率の引上げなど、引き続きこちらも強く要望をしてまいりたいと考えておりますし、やはり安心して子育てしていただける環境の整備は自治体の責務とも考えておりますので、今後も引き続き実施に向けた検討を続けてまいりたいと考えております。
◯委員（栗原けんじ君） まずは中学生までの全児童・生徒の医療費助成の無償化ということを実現していく課題に精力的に取り組んでいただきたいと、市長、お願いしたいと思います。高校生まで広げていくという自治体も近隣でもありますので、本当子育て応援ということで、コロナ禍でありますけれども、子育てを支援していく自治体としての価値を高めていくという意味でも、ぜひ実現へと結びつけていただきたいと思います。
また、窓口の200円の負担も、200円で大したことないだろうというふうに思う方もいらっしゃるかと思いますが、それを深刻に思うような、弊害になる方にとっては大変なことなんですね。200円の撤廃もぜひ一緒に検討してだきだいというふうに思います。よろしくお願いします。
施政方針、予算概要の153ページ、国民健康保険特別会計について御質問します。まず、現状を確認したいと思うんですが、国民健康保険税の短期証、資格証、差押え件数、また滞納者数の現状、直近の推移を確認したいと思います。よろしくお願いします。
◯市民部調整担当部長（室谷浩一君） 国保短期証、資格証、その他滞納処分関係の質問をいただきました。まず推移ということですので、過去３年間の短期証と資格証明書の発行件数、国民健康保険の短期証は平成30年度が205世帯、令和元年度が193世帯、令和２年度は１月末現在で144世帯となっております。資格証明書の発行世帯数は、平成30年度16世帯、令和元年度32世帯、令和２年度１月末現在で15世帯という推移になっております。
なお、滞納者数の推移でございますけれども、平成30年度4,456世帯、令和元年度4,322世帯、令和２年度は4,420世帯となっております。
あと、差押え等の滞納処分件数でございますが、こちらは平成30年度が656件、令和元年度639件、令和２年度は１月末現在で414件となっております。
以上です。
◯委員（栗原けんじ君） 国民健康保険税の引上げがされた年度が昨年度ですけれども、令和２年度の国保税の相談件数と相談内容を伺います。コロナ禍で市民生活に対しての認識を併せて確認しておきたいと思います。
◯市民部調整担当部長（室谷浩一君） 令和２年度の国民健康保険税に関する相談件数ということでございますけれども、こちらは１月末現在で市税や後期高齢も含め、約4,000件となっております。
相談内容につきましては、失業や収入減、多重債務や病気によるものなど、様々でございますけれども、特に令和２年度に関しましては、やはり新型コロナウイルス感染症の影響によります失業ですとか、収入減による御相談を多く承っておりまして、そういったコロナウイルス関係の相談件数は２月末現在で、先ほど4,000件のうち1,222件ということを確認しているところです。
以上です。
◯委員（栗原けんじ君） 昨年来の新型コロナウイルス感染症の拡大の中で、生活、本当に大変な現状になるという中、国保税の引上げが大きな市民生活への影響を及ぼしていると実感します。短期証や資格証や差押えの件数などを見ても、本当に深刻な状況になっていると思います。国保税の引下げの要望が多く寄せられているわけですけれども、新型コロナウイルス感染症に感染した場合の傷病手当についてですけれども、国保加入の自営業者やフリーランスの方々には対応されていないと思います。コロナで苦しんでいる方に対しての支援ということで拡充は検討されなかったでしょうか。
◯保険課長・納税担当課長（桑名 茂君） 被用者と全く同様に傷病手当金をフリーランスや個人事業主に対して支給することにつきましては、本来この制度は事業主が作成するとされている証明が確認できないなどの客観的な審査の問題や国の財政支援がなく、現在の国保の財政状況から、結局国保の加入者以外の市民に負担を求めることになるということから、国の基準に基づいた取扱いとしたものです。
傷病手当金の支給対象の拡大につきましては、政策的な公平性、あるいは審査の妥当性から、市の現在の国保財政の状況も踏まえて難しいというふうに考えております。個人事業主に対しての独自の支援を実施している自治体が幾つかあることは承知しているところですけれども、都内の市区町村において独自の基準に基づいて傷病手当金を支給している自治体はございません。なお、対象外となっている個人事業主やフリーランスに対する支給対象拡大につきましては、全国市長会を通じて国に対して要望を行っております。
以上でございます。
◯委員（栗原けんじ君） 国に対しての要望を行っているということでは評価しますし、必要性も認めているということだと思います。コロナ禍で苦しんでいらっしゃる方を支援するということで、どのように知恵を出すのかということで、その自治体の価値が決まると思います。この点でも他の自治体に先駆けてできるように検討していただきたい。また実施している自治体の例なども参考にしながら、実施に向けての取組を考えていただきたいというふうに思います。課題として指摘しておきたいと思います。
その上で国保税の負担感が重いということで、国保税の引下げをしていく上で均等割の軽減を進めていくことがとても重要だと考えています。国では2022年度から未就学児の均等割の50％軽減の方針を示しています。国に先駆けて三鷹市でも子どもの均等割の軽減を検討すべきだと思います。令和３年度で令和４年度の国保税の検討がされると思います。これで子どもの均等割軽減についての拡充に向けてぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯保険課長・納税担当課長（桑名 茂君） 三鷹市ではこれまで全国市長会を通じて子どもの均等割の軽減制度の創設について要望をしてまいりましたが、委員おっしゃったとおり、令和４年度から子どもの均等割を軽減する方針というもの、これは未就学児に対してということになりますが、国の方針が示されました。今後、制度改正が行われた場合には必要な対応を取っていきたいというふうに考えておりますが、対象年齢の拡充につきましては、これも先ほど申し上げたとおり、法定外繰入れが増えるというようなことで、その結果、市民負担というものが増加するというふうなことになりますので、財政健全化に向けて取り組んでいく中ではこの独自施策を実施するということは大変難しい状況にあるというふうに考えております。
◯委員（栗原けんじ君） その難しいところを、被保険者の市民の立場に立って検討していくことが重要かと思います。
法定外繰入金の問題でいうと、国保財政健全化変更計画書の赤字削減計画があります。年度別赤字削減予定額を実施していけば、次期の国保税は負担増になるのではないかという危惧があるんですが、どのような見通しでしょうか。
◯保険課長・納税担当課長（桑名 茂君） 被保険者の高齢化、医療の高度化などの影響によりまして１人当たりの医療給付費が年々増加している中で、国や東京都からは市区町村に対して赤字解消計画を策定し法定外繰入金を削減するよう強く求められています。この背景には、被用者保険など、現役世代の保険料が年々増加する中で、国保に加入していない市民の税負担による法定外繰入金をこれ以上増やすことは市民負担の公平性の観点から御理解を得るのは難しいことが挙げられます。厳しい国保財政の下でございますが、持続可能な医療保険制度を安定的に維持するためには、国保加入者にも相応の負担増をお願いする必要があるというふうに考えております。
◯委員（栗原けんじ君） 今のお話を聞くと、次期の国保税も引き上げられるのではないかという危惧を感じます。後期高齢者医療もそうですけれども、国民健康保険税も２年の改定ごとに保険税が引き上げられています。一般会計繰入れをすることに対しての市民理解が得られないと、被保険者に対しての考え方ということですけれども、国民健康保険は国民皆保険の要だと思います。失業した場合に必ず入ることができますし、定年退職後も後期高齢者医療までの期間の大切な医療保険制度です。この点では市民の理解は得られる、また加入したときに誰もが安心して納められる状況、失業だとか、定年退職だとか、所得が減った中での納められる保険税にしていくことというのが重要ですし、理解される根拠になると考えます。
今の国の求めに応じてですと、赤字解消で一般会計繰入れをしなければ、本当に被保険者の保険税に全て跳ね返っていくということで、さらに高額になっていくと。1.4倍ぐらいにも想定されるものです。国民健康保険税の公的助成の拡充をしなければ抑えることができないと思います。国に対してさらなる国保財政に対する財政的な支援を求めていくことが必要かと思いますが、その点での取組、どのように行うでしょうか。
◯保険課長・納税担当課長（桑名 茂君） 三鷹市では、毎年これも国への予算要望事項として、全国市長会等を通じまして、国民健康保険の安定的かつ持続的運営ができるよう、国庫負担金の引上げなど、国保財政基盤の拡充・強化を図り、国の責任と負担において実効ある措置を講じるよう求めております。
以上でございます。
◯委員（栗原けんじ君） 実際に国の負担をしっかりと増やすことがなければ、本当に国民健康保険自体が成り立たなくなってしまうというふうに思います。また、被保険者の生活が成り立たなくなってしまう保険税になってしまうと思います。この点でも問題意識をしっかりと持って働きかけていただきたいと思います。
続いて、施政方針の予算概要の160ページ、後期高齢者医療特別会計についてお伺いします。後期高齢者医療については、短期証、また差押え件数、滞納者数の現状はどうなっているでしょうか。直近３年間の推移を確認しておきたいと思います。
また、令和２年度、後期高齢者医療制度についての相談内容、また件数はどのような状況にあるでしょうか。
◯市民部調整担当部長（室谷浩一君） 後期高齢者の医療保険の短期証、資格証等の御質問でございますけれども、後期高齢者の短期証につきましては、これ、後期高齢は１人単位で出しておりますので、世帯単位ではないんですけれども、平成30年度が６人、令和元年度が２人、令和２年度１月末現在で12人です。なお、後期高齢者の資格証明書の発行実績はございません。
相談についてですけれども、先ほど私、委員の質問で4,000件とお答えしましたけれども、申し訳ありません、これは市税や後期高齢者も含めた相談件数でございます。含まれているものなので、ちょっと税別ごとの相談件数、電話等でも重複の方も大勢いらっしゃいますので、ちょっとカウントできておりませんので、先ほどと同じ答えになりますけれども、平成30年度が約4,000件、令和元年度は約4,500件、令和２年度は１月末現在で4,000件となっております。
あと、差押え等の滞納処分でございます。後期高齢者医療保険は平成30年度は28件、令和元年度は35件、令和２年度は１月末現在で21件でございます。
相談の内容につきましては、後期高齢者の方は大方が年金からの特別徴収ということでございますけれども、件数的にはさほど多くはないという認識なんですが、相談される方の内容は先ほどの委員の御回答と同様でございます。
以上です。
◯委員（栗原けんじ君） 後期高齢者医療なんですけれども、先ほども２年に一度の改定ごとに値上げ、引上げがされているということを指摘しました。コロナ禍でさらに生活が厳しくなっている中での後期高齢者医療の保険料の負担というのはとても大きなものがあります。これ、東京都広域連合が保険者なんですけれども、やはり三鷹の後期高齢者医療の被保険者の現状を整理して伝えていくことが重要かと思います。数字的な側面だけで保険料が決められたのでは本当に払えない制度になってしまいます。保険料の引下げの要望があること、負担の軽減を進めてほしいという声があることを三鷹市として後期高齢者広域連合に伝えていただきたいと思うんですが、そういう取組はどのように考えているでしょうか。
◯保険課長・納税担当課長（桑名 茂君） 保険料の引下げの働きかけ等については、財政安定化基金といった部分が活用できるというようなことにはなっているんですが、この財政安定化基金は本来広域連合において保険料の収納不足や医療給付費の増大によって財源不足が生じる場合に都道府県が基金を原資として交付または貸付事業を行うというようなことになっております。
ただ、厚生労働省からは、この基金の活用については、保険料の増加抑制のためにこの基金の交付を受けることは次期の保険料改定において保険料の増加の要因となるというようなことに留意すべきであるというふうなことを示されておりまして、本市としましては、基金本来の設置目的である急激な医療費の上昇のためなどに活用すべきであることや保険料が増加の要因となり得るというようなことから、こういった基金の取崩しによる保険料の引下げの働きかけ自体は行っておりません。
以上でございます。
◯委員（栗原けんじ君） 被保険者の生活の現状をしっかりと伝えていくことから始まると思います。払い切れない、また負担が大きいという声が本当に数多く寄せられていますので、これを本当に反映させた制度にして、今、現行の制度の中で反映させていかなければこの負担感を抑え込むことができないと思います。この点でも、三鷹市、それぞれの自治体の生の声を聞くことというのは、後期高齢者広域連合ではできないことですから、三鷹市の市民の声を届けていただきたい、また引下げに向けた取組を追求していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
次に、施政方針の予算概要の157ページの介護保険事業についてお伺いします。今回、介護保険事業の第八期計画で介護保険料の基準額が月額150円増の5,900円に引き上げられるものです。昨年度の国民健康保険税、後期高齢者医療保険料の引上げに続く負担増が決まれば、負担になります。市民生活に対する影響は、この１年はコロナ禍でもあったわけですけれども、どのように反映させたのか、初めに考え方を確認しておきたいと思います。
◯介護保険課長（外山慶範君） コロナ禍におけます介護保険料ですけれども、コロナ減免等も国の制度としてございまして、三鷹でもコロナ減免をやっております。そこでかなりの数のコロナ減免の申請者の方々がいる状況でございます。
また、介護保険料の負担感軽減、負担感があるというお声があると認識しております。そういった負担感を軽減するがために、分割納付ですとか、生活・就労支援窓口や生活福祉課への相談につなげたり、各種減免制度を御案内するなど、個々の方々の状況に応じた対応を今後とも行ってまいりたいと思っております。
◯委員（栗原けんじ君） 市民生活はコロナ禍も重なって大変厳しい中で介護保険料の引上げということで、第４段階までの据置きということでは評価するものですけれども、第５段階からは軒並み引き上げられることとなります。第八期の保険料を抑制するために第七期の６億4,000万円の準備基金の残高から３年間で５億2,000万円を活用するという計画の下で算出されているわけですけれども、この準備基金はどうして生まれたんでしょうか、分析されているでしょうか。第七期の計画で基金の活用は計画どおり行えたんでしょうか。
◯介護保険課長（外山慶範君） こちらは当初、第七期の基金残高見込みは約１億5,000万円ほどと考えておりましたけれども、介護給付費が予想より伸びなく、かつ保険料のほうが予想より多く、また介護認定者の方々も予想よりは増えずに、要するに元気な高齢者の方々がある程度増えてきたおかげで、要介護認定者の伸びも鈍化した関係で、そういったいろんな複合的な要因がございまして、当初の見込みよりは多く基金残高が残るということになった次第でございます。
以上でございます。
◯委員（栗原けんじ君） 今の説明を聞くと、第七期の保険料というのは適切だったのでしょうか。実際に利用実績に基づいて様々な公的な財政は精算されて戻されるわけですよね。ただ、被保険者には保険料が決まっているので、精算できないと。本来、第七期で使われるべきお金が使われなかった、第七期の基本料額がもう少し引き下げられたということが言えますか。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 確かに３年間の計画を立てて、その間の保険料を算出します。で、その前提となるのが、給付費の推移であったり、保険料の収入の推移であったりします。こちら、第七期の給付費の乖離というのは、各年度大体１％から２％の間です。100億円を超える給付費が毎年動いておる中での数字ですので、計画との乖離が僅かでもあっても、金額的にはこのくらいの額が出るかなというような結果になっているところでございます。
三鷹市の介護保険料につきましては、各期ごとに少しずつの引上げを行っているところでございますけれども、この間、他市に比べて中間的な額でも、保険料額でも推移しているところでもありまして、急激な引上げを生じることなく、一定程度安定した介護保険事業を運営してきているものと認識しているところでございます。
ですので、期ごとに、先ほど言った給付費全体から見るとわずかなパーセントでございますけれども、そういった差が生じて、それが基金の残額になってきているという状況でございます。
◯委員（栗原けんじ君） 介護保険事業それぞれの各期ごとの計画ですけれども、準備基金を積み残しているという状況が各年度あると思います。中身的にいうと、数パーセントの、本当制度の問題ですけれども、より綿密に計画を立てて精査すれば、保険料を引き下げられることにもつながります。被保険者に対して精算して戻すことができませんので、次の期に活用するということでは分かるんですけれども、本来その期の中で使い切ることが求められていると思います。今回、第七期に対しての引上げ額よりもすごく抑えられている。これは第七期がやはり高かったことがこの引上げ幅の抑えられている１つの要因のようにも見てとれます。より精緻な計算が求められているということを指摘しておきたいというふうに、またそれが保険料の負担を軽減することにもつながっていくということを指摘しておきたいと思います。
介護保険料の滞納者数と各所得の分布で共通して４、６、７、８段階の方が滞納率が高い傾向が見られます。そこの点を配慮された計画になっているということでよろしいでしょうか。
◯介護保険課長（外山慶範君） 委員御指摘のとおり、今回低所得者の方々のことを考えまして、第１段階から第４段階までは据置き、そしてその後の第５、第６、第７、第８段階の方々もできる限り上げ幅を低く抑えたという次第でございます。
以上でございます。
◯委員（栗原けんじ君） 現行の制度の下でいうと、介護保険料を抑えていくためには公的な国からの負担を増やす以外にないと思います。介護サービスを充実させると給付額の増につながって、それが保険料に跳ね返っていくという問題点があります。公費負担を増やす働きかけを強くやっていただきたいと思うんですが、市長、御所見ありませんか。
◯市長（河村 孝君） 基本的に国からの税を──余裕があればいろんなことが考えられると思いますが、私のほうからは国に対してそういうことを、先ほどから国保や何かでも申し上げたように、大きなスキームとしてそういうことを市長会などを通してお願いすることはあると思います。ただ、それしかないというのはちょっと違うんじゃないかと。先ほどからの御質問の中で、お金が余ったら戻すべきじゃないかというような、そういう質問だと思いますが、これは全体の制度に関わる問題ですからね、だとすれば、じゃあ、足りなくなったらどんどん値上げしていいのかという、そういう話とも全部連動しちゃう話なんですよ。ですから、仕組み全体は、今の中でしっかり担当がそのぎりぎりのところで一生懸命考えていますから、先ほどの低所得者に対する配慮等も含めて、全体として評価していただきたいというふうに私からは発言させていただきます。
◯委員（栗原けんじ君） 介護保険料の負担が増え続けていると。その中での負担感も増えているということで、できるだけ適正に介護保険制度を維持できるようにしていただきたいと思います。また、利用料の負担増も増えていますので、その点でもしっかりと配慮していただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯委員長（土屋けんいち君） 以上で日本共産党の質疑を一旦終了します。
休憩いたします。
午後１時44分 休憩
午後１時45分 再開
◯委員長（土屋けんいち君） 委員会を再開いたします。
次に、いのちが大事。
◯委員（野村羊子さん） よろしくお願いいたします。少しずつ区切りながらというふうに思います。
最初に施政概要84ページの生活困窮者の支援体制の拡充と、併せて97ページの生活保護実施体制の強化というところと、そうですね、85ページの地域福祉コーディネーターのこともちょっと絡めて質問したいと思います。
まず生活困窮者のほうですけれども、先ほどもお話がありました住居確保給付金再支給の申請期間延長とか、あと緊急小口貸付けですが、緊急貸付けの申請期間が６月まで延長というのは、３月16日の厚生労働省が出した会議の資料に掲載されているというふうなことで、本当にこれがちゃんとこのまま決まってくれるのかというところはありますけれども、見通しとして、そのことを前提にこれから動かなくちゃいけないと思います。来年度の事業として、周知、告知、あるいは特に貸付金の償還免除のことについて、一括免除を実施するんだというふうなことにもなっています。その辺の周知をしっかりとしていただきたいと思います。このようなところで本当に困っている人がこぼれることなく。で、こういう人たちは自分が滞納しかかると思うと、通知を開けて見ない、怖くて開けられないくらいのね、中にそういうような説明が書いてあっても、ちゃんと見なかったりするようなことがあって、いやいや、見て電話しようよみたいなことはこちらも言われると思うんですけれども、そういうことも含めて、どうやって周知していくのか。取りこぼさないようにしていくということは重要だと思います。その辺についてちょっと確認をしたいと思います。
それから、生活保護体制のほうですけれども、今、ケースワーカーが多分25人かな、１人当たりが102人になるというふうに聞いています。これに対してやはりもう少し増やしていかないと、これから先、今現時点ではまだ生活保護申請増えていないと聞いていますけれども、この住居確保給付金の動向とかによれば続いていますからね、収入減という状態がもう１年になるというところで、この先が危ういんじゃないかと思うので、その辺の体制を市としてちゃんと取っておく必要があるというふうなことで、現状維持的な状態なのか、来年度の体制ですね。それで併せて生活保護業務等支援員というのを１名配置というふうに、これ、非正規だと思いますが、なっていますが、ここに説明で書いてある不当要求というふうなものに対することということで、これは何か現実に実害が窓口であったのかどうか。よくあるのが、警察のＯＢの方を採用して、ある種窓口が威圧的になるというふうなことの懸念というのがあります。本当に何らかのことがあったときに、その人に寄り添って根本原因を考えて対応していくということが必要だと思いますが、ただそれもケースワーカーに余裕がなければできないことなので、その辺の対応、対処というふうなことで、生活保護業務等支援員というのがどういう役割を果たしていくのかというのを確認したいと思います。
それからもう一つ、生活保護申請がほぼ横ばいで来ているということですが、今、扶養照会の弾力的運用ということと、あと住所のない方への無料低額宿泊所とか、あるいは転居指導等の弾力的運用の周知徹底というふうなことが改めて出されています。その辺に関しても、申請しやすい形、生活保護のしおりなりをホームページに出してちゃんと分かりやすくしているところもあります。そういうふうなハードルを下げていく、利用しやすくするということの体制のつくりの在り方ということもちょっと確認したいと思います。
それで、生活保護を受けた後の人たちがどう動いていくか、対応できているのかって、無料低額宿泊所も、結局、そこでの生活が苦しくなるので逃げ出すみたいなことがあるわけですよね。劣悪な環境だったり、あるいは個人、個性が尊重されなかったり、いろいろな人間関係が駄目だったりというふうなことがあります。
そういうことも含め、アパート転宅のほうがいいだろうということは、私も含め支援団体は勧めていますけれども、いや、１人で結局アパートで孤立してしまうということもあって、そうすると、例えば地域福祉コーディネーターのような人がちゃんと地域にいて、生活を把握しながら、引っ張り出していく、関係性をつくっていくようなね、そういうふうなこともこういう人たちに期待できるのかどうか。ケースワーカーがいるからいいというふうな状態になっていないというね、今の生活保護利用者の方々が。そういうことも含めて、全体に困っている人たちの生活をどう支えていくのかというふうなことに絡んで、以上何点か質問します。
◯地域福祉課長（野々垣聡子さん） 緊急小口資金についてまずお答えさせていただきます。この制度自体は各都道府県の社会福祉協議会が実施主体で、窓口としては、市役所でなくて、三鷹でいえば三鷹市の社会福祉協議会が窓口となって実施をさせていただいているところでございます。
おっしゃっていました締切りの延長ということでございますが、これも過去に３度延長されておりまして、３月末までとなっておりますが、現在情報としましては、国のほうの正式決定がされますと、６月末までさらに延長がされるということになっております。
おっしゃられた償還免除につきましては、条件がございまして、最初にお貸出しするときに、その条件というのが具体的に何年度のものが対象に非課税になるのかとか、そういったことが決まっていないということで、窓口としては、返還に関してお困りの場合には御相談くださいという、そういう案内を必ず加えて御相談に応じているということでございます。
ですから、また正式なものをもちまして具体的に窓口の御案内の仕方が決まってくるのかなというふうに思っております。
周知につきましては、ホームページや、あと全国的に社会福祉協議会があらゆる手段でチラシを用意したり、また報道もされておりますので、そういったところを使ってお願いしたいと思っております。
以上です。
◯生活福祉課長（川口真生君） お答えいたします。まず、収入等が減るといったことでのこのコロナ禍においてということで、市の体制なんですが、ケースワーカー自体は25名の地区担当員と２名の就労支援ということで、ケースワーカーそのものは27名の配置というふうになっておりますので、実際に25名の地区担当員のほうで受給者の方を割りますと、３桁に乗ってくるということになりますけれども、組織的な配置としては27名の配置でございますので、所内での運用で受持ち数に開き、その性質上、就労支援等の性質の違いはあるものですから、運用はございますけれども、平均値でならしますと持ち件数93.5ということで、引き続き２桁を維持しているというような状況でございます。そうはいっても、標準数の80は超えているところでございますので、御指摘のように、地区担当員の負担というものは大きいというところがございます。
また、その窓口の強化案に絡んで実害があったのかというような御質問ですけれども、実際に窓口のほうに座られて、１時間も２時間も回り回っての議論をされていく方、それから、主訴がころころ変わって、なかなか御本人の窮状の根幹部分に触れられないといったようなことで、なかなか対応に苦慮するといったようなことが実例としてはございますし、また、肉体的にも精神的にも健康度が低い方ですと、やはり窮状と相まって声が大きくなる、また態度が荒くなってしまうというようなこともございまして、やはり窓口の職員も一人の人間でございますので、非常に怖いというような思いをするといった実例もございますので、そういった点におきましても、やはり御指摘のとおり、職員が余裕を持って困窮されている方に寄り添うためには、余裕が必要といったことから、専門性を生かした職員配置による窓口の拡充といったものは必要ということで、そういった意味で１名増ということで今回予算のほうで提案をさせていただいているというようなことでございますし、窓口要員の拡充に伴いまして、お待たせしない窓口といったところから利用しやすい窓口といったところもしっかりと実現してまいりたいというふうに考えております。
また、昨今扶養照会の点なども議論の俎上に上っておりますし、無料低額宿泊所の利用についてといったところも議論が社会的に巻き起こっているというふうに認識しておりまして、この辺につきましては生活保護の困窮状態を解消する、そして自立の生活を取り戻していただくという目的と、こうした扶養照会や無料低額宿泊所といったものの利用、それから実施、そういったものは手段であるといったところをしっかりとはき違えないようにしながら、困窮状態からの自立、更生といったところの目的に向かって、必要な手段については行使いたしますし、またそこも寄り添ってきめ細かく個々の実情に応じて、使わない場合もしっかり判断してまいるというようなことで考えております。
したがいまして、無料低額宿泊所の生活が苦しいから逃げ出すというような御指摘もございましたけれども、個々のニーズに応じて、しっかりと使いどころを間違えない福祉サービスを実施していければというふうに考えております。
また、地域福祉コーディネーターの増員につきまして、そうした重層的な支援についての活用というところもございましたけれども、令和３年度、１増して２名の体制でさらに検証を重ねながらきめ細かい支援の姿について検証を重ねてまいりたいと思います。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 窓口の状況というのも分かりますけれども、何が本当に問題なのかというのは本当に難しい、分からなくなってぐるぐるする人、相談というのは確かにあります。それは逆にそういうことをちゃんと解きほぐすような聞き方とか、対応の仕方ってあるわけだし、そこは本当にきちっと丁寧に対応して掘ってほしいし、そうでなければ、しょっちゅう同じ人が同じことを起こすというふうなことになりかねないというあたり、やっぱりきちっと人として対応していくことを前提に考えていっていただきたいというふうに思います。
扶養照会にしても、無料低額宿泊所が前提になっているというふうなこともね、やはりそれがあるという、それが前提だという頭があると、どうしてもそっちをまず紹介して、そうやって言われると、言われた側はもうそれしか選択肢がないように思ってしまうというふうなね、そういう対応の仕方でいつも困ってしまう。そうじゃないよねっていうふうなことを言える、違う選択肢もあるよねということが言える人が同行しないとうまく動いていかないということが現在、様々な支援団体があちこちの生活保護の窓口に同行申請に行くことによっていろいろ見えてくる。だから、見えてきたからこそ、こうやって国への要望等をやって、改めて厚労省が弾力的運用みたいなことを言うわけですよね。三鷹市として本当にちゃんとやれているのかというのは、私も毎回毎回見ているわけでもないので、そこのところは分からないですけれども、扶養照会については、それこそ扶養照会で探して何とかするということの職員の事務の手間暇を考えれば、やらないほうがずっとお互いに信頼関係も築けていいみたいなことも含め、事務手数料が減るというふうなことも含めて、いろいろ言われています。
なので、そこはきっちり弾力的な運用という国の対応をしっかり守ってやっていただきたいと思いますし、無料低額宿泊所に関しては、やっぱり本人の意思、本人の思いという──希望を言うことを諦めている人たちだったりするので、言われたら、はいって言ってそのまま終わってしまって、でも結局うまくいかなくてというふうなことになるので、そこは、特に入ったからいいで終わらせてほしくないんですね。ちゃんと無料低額宿泊所に入った人でも、特に新しく入った人にはちゃんと頻繁に訪ねていって、アパートに転宅したいんだったら、一緒にアパートを探すとか、仕事を探しに行くんだったら、一緒に考えるとかというふうな、そういうことはちゃんとやってほしい。特に新しい人に対してはきちっと丁寧に寄り添ってほしいんですけれども、そういうことができているかどうかということ、あるいはケースワーカーができないんだったら、そうやってほかの人たち、ほかの制度をうまく巻き込んで活用していくというふうなことが必要だと思うんですが、その辺、もう一回いかがでしょう。
◯生活福祉課長（川口真生君） 御相談、それから申請に至る部分でのインテーク面接といったところで、付き添いの方、これを拒むものではございません。御本人の意思を補強する形での付き添いの方がいれば、その方も交えた上での面接といったこともございますし、御本人が自分の意思をしっかりと、お一人ではなかなか怖くて言えないということがあれば、そういった方の助力も得ながら、こちらもしっかりとそれを受け止めていくと。そして、その受け止める際の態度、それから言葉がけ、そういったものについても引き続き研さんを重ねていきたいというふうに考えているところでございます。
また、扶養照会の手間とおっしゃいましたけれども、こちらにつきましても、扶養親族について何が何でも扶養の義務の履行といったことではございませんで、御本人様の体調が急激に悪化したときのための御親族への連絡先等々といったこと、医療側面からの親族状況の確認といったものも必要なものというふうに考えておりますので、そこの部分は必要なものというところで理解しているところでございます。
また、無料低額宿泊所、入ってよしということは全然ございませんので、入ったところで一息つきながら、じゃあ、次のステージをどうするかといったところで、目標は入ることではございませんで、その後の自立、生活の回復でございますから、しっかりとそこについてはアプローチをかけていきたいと。このコロナ禍でなかなか外出訪問、制限されているということがございますけれども、しっかりと専門性を生かして、そこについても聞き取りをしながらアプローチをかけていきたいと思います。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） ちょっと時間がないので次に行きたいんですが、扶養照会とかについても連絡を取られること自体がもうダメージになるというふうなこともあるので、関係性の中でね、そこはちょっと考えていただきたい。何かあったときのというようなことは行政として担保を取りたいのは分かるけど、そこのこれまで積み重なってきた関係性という問題があると思うので、ちょっとよく考えていただきたいと思います。よく本人に聞き取ってやっていただければと思います。
じゃあ、次です。これは白いほうの説明書の193ページ、北野ハピネスセンター管理運営費です。これ、指定管理の議論をしたときに、指定管理者から、１つは、看護師等の増員が課題であるので対応できないかというふうなことがあったりとか、あるいは雨漏りとかね、台風のときの地下浸水等のことがあって、大規模修繕も含め、修繕の必要性があるんじゃないかという指摘があったりというふうなことがありました。
残念ながら、来年度の予算では体育館照明の改修工事費が工事費で上がっているだけで、排水ポンプは何か設置をしたんだそうですが、そういうようなところで北野ハピネスセンターの管理運営費が減額されているということが、本当にこれ、持続可能な運営として、今後の運営になっていくのかということと改修等の維持管理がどうなるのかという、どういうふうに見通しを持てているのかということを確認したいと思います。
続けて195ページの福祉住宅提供事業で、先ほどもちょっと出ましたが、リフォームについて、つまりずっと空きがあるのは、リフォームがちゃんとできないから──その前は駅前の施設全体の改修、通報設備の改修が必要だったからというふうなことで、それは終わったんだけど、今回、確かに諸修繕費はね、毎年のように額が少しずつアップしているんですよ。つまりそれだけ必要があるわけですけども、これ、今空いている施設、お部屋については来年度の予算でリフォームが全部可能で、新たな人が入れるのかということと、これから来年度空いた部屋に対してちゃんと必要経費が確保されているのかというふうなことについて確認したいと思います。
取りあえずこの２点お願いします。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 私のほうからは北野ハピネスセンターに関する御質問につきまして答弁させていただきます。今回、修繕ということで、ハピネスセンター、確かに古い建物でございます。この施設の修繕対応、劣化対応につきましては、毎年度必要な箇所に対応しているところでございますけれども、御指摘のとおり、それぞれの劣化箇所というのは、以前指定管理制度に移行するときに、大規模修繕も実施しているところでございますけれども、その余でまだ手がついていないところもございます。
令和３年度は劣化している体育館の照明の修繕を行いますけれども、今後、公共施設の老朽化対策調査でもございました屋根等の改修につきましても、施設運営への影響も予想されるところでもありますので、適切な時期などを勘案して快適な施設利用ができるように対応を進めていきたいと思います。
令和２年度は同じく劣化が著しかった新川作業所の外壁等も改修を行っているところでございますので、そういった形で順次対応を進めていければと思います。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） 福祉住宅の空き室に関して御質問をいただきました。今、空き室が６室ございまして、こちらにつきましては来年度予算のほうで求めて計上させていただいている中で解決できるんじゃないかなというふうに思っております。
今後の空きにつきましては、来年度予算執行の段で、この予算の中からできるのか、できないのか、まずそういったところから工夫をしていく必要があると思います。そういった形で可能な限りできる限りは直していくことができればというふう思っております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 北野ハピネスセンターは、本当にＤ判定というふうなことが老朽化調査でありましたので、これはやっぱり至急な応急対応が必要ではないかというふうに思います。市にとっても重要な施設だと私は思いますので、そこはきっちりと検討し、あるいは担当がちゃんと要望を出していくというふうな、あるいは出して認められないのはなぜかなというのはあるかもしれませんが、ちょっとその辺はちゃんと確認していないので、きちっとその辺は対応していただきたいというのと、福祉住宅についても募集をかければ本当に応募したい方はたくさんいらっしゃるわけで、年度を越えて空きがある状態というのは──前も一度やりましたけども、ではなく、年度内にちゃんと解消できるような予算を確保するべきだというふうに思います。必ずね、今の状態では空きが残って１年終わるということにはならないと思うので、その辺の予算の確保の在り方、ちょっともう一回、今後大丈夫か、来年度、本当に工夫してできるのかというふうなことをちょっともう一回確認したいと思います。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） 高齢者の福祉住宅の高齢者の空き室について、また御質問いただきました。こちらにつきましては、予算執行の中でやはり再度見積りを取って、可能な限り、１部屋でも多く改修ができるような形でいろいろ工夫を凝らしながらやっていく必要があると思います。そういった中で対応できるものについてはしていきたいと思っております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） はい、分かりました。本当によろしくお願いしたいと思います。
それから、子どものほうの関係に行きます。予算概要の90ページ、児童福祉施設等適正配置の検討で、この間少し議論がありましたが、全体として子どもの福祉の施設をどのように考えるかということ、未来を考えるんだというお話もありましたけどね、やっぱり公が何をどれだけきちっとやっていくのかというふうなことと、そういうことをどのように示していくのかというふうなこと、まだまだ三鷹の市内では子どもたちは減らないと思うので、その辺のあたりの維持の在り方というのが私は重要だと思います。それについてこの検討作業の中でどのように考えているのかということを確認したいと思います。
それとそれに絡めてですが、学童保育の件、96ページの放課後・夏休みクラブ事業と97ページの学童保育所管理運営費に絡めて、ランドセル来館はね、本当に応急処置として必要だ、児童館としての機能を持っているところで、ある意味では子どもたちに対応している職員がいるところでちゃんと対応してもらえるというのはいいのかなと思います。登録制で子どもたちの居場所がちゃんと確保できるというのは大事だと思っています。昨日の教育のところでも言いましたけど、学童保育というのは、本当に子どもたちを養育する場、健全育成ですけれども、保育園と同じように子どもたちの暮らしを支える場だというところをしっかり確認して、そういう場の確保というのが必要だと思います。
なので、しっかり学童保育という場をつくるというふうなことで、先ほどあったように、井口・二小地区は、一時的なものだからというふうなことですけれども、例えば二小学童Ａは雨漏りもするような建物でという話があって、ちゃんとそこを建て替えて、それなりに受け入れられるような場をつくるというふうなことは考えられないのか。井口も二小も場所を借りるのになかなか困難な地域でというふうなことも聞いていますけれども、やはり子どもたちが安心して通える安定的な場の確保というのは必要だと思うので、この地域でどのように確保していくのかというふうなことで再度確認したいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 在り方検討について公が今後示していくことというところでございますけれども、今までも公設公営保育園では保育の質の維持向上のためにガイドラインを作成したりとか、市内保育施設の指導検査等、いろいろ役割を果たしてきたところですが、今後の子どもの数、動向等も踏まえまして、より明確にやっぱり公設公営保育園の在り方が、存在意義というものを明確にしていく必要があるのではないかというふうに考えております。
そうしたところでは、今までに培ったそういった保育のノウハウですとか、そういったところもしっかり私立保育園の質の向上のために活用していけたらと思っております。そういうことでの方向性を今のところは考えております。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 学童保育所が子どもたちにとって適切な遊びを与えるのと同時に生活の場であるというのは考え方であることは変わりませんので、しっかり検討してまいりたいと思います。
先ほども申し上げましたけれども、待機児童が発生するのは、それほどの人数ではなく、短期間ではございますけれども、それでもその期間についてニーズは一定程度きちんとあるわけですから、そこのところはしっかり受け止めていきたいと思います。
新たに整備を仮に考えるとすれば、その施設というのは恐らく短期間のみの必要性ということで終わるのかなというところが１つ課題にあります。それから、なかなか周りにリースの物件とかも見つけ難いということも踏まえた上で、一体どういうような受皿の整備というものができるのか、最も望ましいのかということをスピード感も持ちながらしっかりと検討していきたいというふうに考えています。
また、今年から来年にかけて施設の在り方を検討してまいる中では、市としての方針というものは、施政方針の90ページにも書いてございますけれども、新都市再生ビジョンの中にもしっかりと位置づけていくことができたらいいなというふうに考えているところでございます。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） やっぱりどうやってきちっとした保育なり、養育なり、子どもたちの暮らしを支えるのかというふうなことを、他市の事例でやはり公設公営の意義というふうなことを言いながら、結局、１園を民設で開設して、１園だけにするみたいなね、そういうような検討もあるわけですよ。単純に役割、存在意義というふうに言われても、私的には安心できない。やはり保護者は公設公営の認可保育園に入れたいという思い、やっぱりそこに信頼感があるというふうに思っています。私立は保育士さんの人件費が少ないということは、つまり低額で働いている方、あるいは若手だけでやっているというふうなこともあって、なかなか定着しないということは、労働環境が厳しいということでもあるわけだからね。そうではないところはもちろんあります。物すごいばらつきがあるのは分かっていますけれども、でもそういうところをね、どうやって本当に子どもたちが安心していられる、子どもたちを安心して預けられる場所にしていくのかというふうなところは本当にしっかりと押さえていかないといけないと思います。国の財源構造が随分変わってきたので、それも含めてどう検討するのかというのはあると思いますけれども、やはり公が責任としてしっかり維持していく、抱えていくというふうなことが、保育園にしても、学童保育にしても必要だというふうに思います。その辺の在り方についてもう一度確認したいと思います。
◯市長（河村 孝君） 学童、あるいは保育園も含めまして、社会的な周辺の状況が全然違ってきているんですよね。70年代ぐらいはやはり保育園、三鷹市でも随分急増して、当時の私の同期でも保育園の先生というのは大変多かったですけれども、そういう構造の中で、働く女性も含めて、環境はどんどん変わってきた。今言われていることは、ひょっとしたら各小学校の３年生ぐらいまでだったら、どんどん学童に行く子どもたちが増えてこざるを得ない状況といいますか、親御さんたちも共働きも非常に多くなっている状況でございますから、一部の人が学童に行くという環境じゃ全くなくなってきているんですよね。そういう中でどういうふうに子どもたちの居場所を考えていくかということで──本当に最初の頃は学校の周辺で家庭に代わる保護的な措置ができる場所というところがございましたが、そういうことをはるかに超えて子どもたちが増えてきたところで、場所がなくなって、とうとう当時は、いわゆる空き教室の活用ということで、中原小学校だったっけな、そこのところから大きく転換してきたんですよね。外に求めるだけじゃなくて、なるべく経費を軽減して、そして多くの子どもたちに来ていただけるようにするために学校の空き教室を活用するという方法で定着してきたわけです。そのときにはやはり野村委員さんが言われるように、家庭の代わりじゃなくなってきている。放課後もまた学校にいるという状況になりました。ただ、そうせざるを得ない社会的な状況の中でそういう方法になって、そしてそれが今、三鷹の中で定着してきているという状況でございます。
今、スクール・コミュニティ、コミュニティ・スクールとかいう構想を行ってきている中には、やっぱり、じゃあ、子どもたちをどこに預ければいいのか。たくさん出てきている子どもたちが伸び伸びと遊んで、そして勉強もできるしみたいな、そういう居場所づくりというのはどういうふうにやるかというところで、もう一工夫、二工夫が必要になってきているという状況でございますので、別に結論は私はこの場でも述べようと思っていませんから、まさにそういういろいろな社会的な条件下で未来に臨んで見たときに、空理空論を言ってもしょうがないので、その落ち着く先、落としどころをどうするのかというところを含めて、先ほど申し上げたように、まず原則をつくっていただいて、そしてあとは個別のところで、一遍に変えることは非常に難しいので、段階的に、モデル的に場所を定めて具体論を進めていくというふうな順番で議論を行っていきたいというふうに思っているわけでございます。
今すぐに全てが変われば非常に面白いし、あれかもしれませんが、やはり段階的にＰＤＣＡで検証しながら前へ進むということで、市内全体に敷衍化していき、そういう方向を考えているところでございます。
そういう意味で、これまでの学童という、あるいは保育園等の在り方で全て考えていると、いろんな意味で限界に来ていますから、いろいろな社会的な資源を組み合わせながら、いい環境を子どもたちに送ってもらいたいというふうに現在考えているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 社会的な状況が変わっているのは分かっていますが、子どもの育ち、人が育つということは普遍的なものがあると思いますので、そこは落とさないようにしていただきたいと思います。
じゃあ、次行きます。国保会計。概要の153ページ以降が国保特別会計ですが、第２子減免の話がちょっと出てきたので、これ、今後注視し、国がちゃんとやってくれることを望みつつというふうなところで、ちょっと状況見ていくしかないかなと思っています。
それで、コロナの関連で納税猶予をしていました。そして、コロナの減免もありました。国保に対して納税猶予、そしてコロナ減免というのがどの程度あったのか。それで、2020年度は国が全額補填というふうな話でしたが、この減免措置を2021年度も延長するのか、それについての国の対応というのはどうなのかということをちょっと確認したいと思います。お願いします。
◯市民部調整担当部長（室谷浩一君） 今、委員からコロナに関連して納税猶予と減免ということでお答えさせていただきます。まず納税猶予の特例制度ですが、こちらは令和２年２月以降、コロナ等の影響によりまして、前年に対して任意の一月間で２割以上収入が落ちた相談者の皆様には無担保で、延滞金もかからず、１年間納付期限を延長するような手続、特例制度として総務省のほうから地方税法改正の下に条例改正をして行ったものです。
こちら、主に事業所を想定した制度でございまして、もちろん国保税も対象にはなっておるんですが、結果的に国保税の納税猶予の特例制度の申請件数は件数が６件で金額が125万9,500円という数字でございました。そのほか、先ほども申し上げた任意の一月で２割以上減ったという方がなかなか国保の場合は証明する書類が取りづらい、自由業の方ですとかがありましたので、そういった方については、通常の納税猶予の制度もございまして、コロナの特例制度とほぼ近い形で延滞金についても減免制度というのがございますので、そういう形で丁寧に対応させていただいているところでございます。
そして、その相談件数は、先ほども別の委員の方に申し上げましたけれども、コロナ関係の相談件数は２月末現在で1,222件でございます。
私からは以上です。
◯保険課長・納税担当課長（桑名 茂君） 保険税の減免の実績ですけれども、今年の１月31日現在ですが、減免決定件数が令和元年度分が367件で718万9,300円、それから、令和２年度分が426件で7,131万200円となっております。
それから、減免期間の延長についてでございますけれども、この新型コロナウイルスの影響により収入が減少した被保険者等にかかる国保税の減免につきましては、今週の15日月曜日に厚生労働省のほうから通知がありまして、令和３年度分についても財政支援の対象とするという、こういった内容の通知がございました。この財政支援の対象となる算定基準や対象保険税の要件等に変更がないんですけれども、財政支援の額が全額というふうには示されておりませんで、追って通知をするというふうにされております。具体的に減免を行った場合に補助金の金額がどの程度になるのかなど、不明な点もあることから、現在確認を行っているところでございます。
以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） かなり大きな額の減免で、これまでの分は、だから8,000万円ぐらいの分が国が補填してくるということで、この先がどうなるかが分からないということですよね。それについては本当にちゃんと国に対して要望していかないといけないというふうに思います。
同じく介護保険特会のほうですね。同じように減免についてちょっと確認したいと思います。どれくらい申請があって、幾らぐらいの対応になっているのか。これについての国の補填等について介護保険のほうで数字をお願いします。
◯介護保険課長（外山慶範君） 令和２年度のコロナ減免の実績状況です。令和３年２月１日現在で、こちら、件数が247件、131人の御利用がございまして、減免実績額は約930万円ということになっております。
国の財政のほうは、令和２年度に関しましては全額財政支援があるということでございます。
以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） 2021年度はどうなっていますか。特に国のほうについて。
◯介護保険課長（外山慶範君） 2021年度に関しましては先ほどの国民健康保険と同じように、15日の日に国のほうから通知がやっときまして、コロナ減免措置を１年間延長すると、こういう通知がございましたので、現在続ける方向で調整しているところでございます。
国の財政支援につきましては、こちらは介護保険のほうはもう明示がございまして、三鷹市のほうで照らし合わせますと、第１号被保険者の賦課総額に対し、減免見込額の総額の占める割合が1.5％未満である場合は、減免総額の10分の２相当額を国から財政支援すると、こういうことで来ております。
以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） 三鷹は少ないので、２割しか補填されないということは、つまり、2020年度と同程度で延長する方がいる、あるいは場合によっては増えるかもしれないけれども、そういう場合に２割しか補填されないで、残りの800万円くらいを市がそれをやりくりしなくちゃいけないというふうなことになるわけですよね。どういうやりくりが考えられるのかというのは今想定できますか。
◯介護保険課長（外山慶範君） こちらの残りの10分の８の部分について東京都から厚労省のほうにも確認したところ、やはり市の一般会計とか、また都の財政支援はないとのことでございました。そのため、介護特会のほうには市の一般会計から12.5％までしか入れられないので、それと介護保険法の縛りがございますので、第１号被保険者の保険料の中で賄って、足りない分につきましては介護保険保険給付費準備基金を取り崩して対応する形となる次第でございます。
◯委員（野村羊子さん） 結構大変な、金額的には大きくはないけれども、面倒くさいというか、ある意味で国の政策でやるにもかかわらず、市の財政負担が増える。これをやらないわけにいかないわけですよね、多分、全国的にやることだから。国保にしてもそうですけれども、財源が不足した場合に、国から来ない。多分同じようなことが考えられるとしたら、２割程度しか来なかったら、こちらはもっと大きいですよね。それについて市としてね、これ、このまま、はい、そうですかとは言えないんじゃないかと思うんですが、どうにか対応ができないのか、検討できないのかというのはどうでしょうか。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君） 確かに国保と介護について、ついせんだって３月15日でございます。まだ情報についても限られているところでございまして、他市の状況、また国や都の動向についてもきちっと分析して、何が最適なのかというのをきちっと検討した上で対応を定めていきたいと、そのように考えているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 国の制度で国が決めてくることなんだから、ちゃんと国がね、補填するというふうな、前もって分かっていて、財源が何分の１とかというふうになっているんだったら、それは考えて対応のしようがあると思うんです、財政的にもね。だけど、特に国保のほうは何千万という話になるので、ちょっと大きいので、これは対応をしっかりと言っていっていただきたい。都も含め、全体の状況の中で、本当に国費をちゃんとしっかりとね、入れていかないと、国保自体が破綻しかねない、本当に一人一人の生きていく医療なり、介護なりが破綻するというふうなことになりかねないので、そこはきちっと市としても言っていっていただきたいというふうに思います。
後期高齢者も同じようなことなので、これは飛ばして、どうしようかな、最後にどんぐり山の、代表質疑でも一度やったんだけど、ちょっとだけ確認をしたいと思います。本当にね、今回、具体的なことはまだないというふうに言われていますけれども、介護サービス事業をこの中で提供し、ミドルステイ事業をするというふうになっていて、やはりそこに本当にニーズがあるのかというふうなこと、介護サービスの提供者がちゃんとそこに手を挙げられるのか、あるいはそこを使おうとする人がいるのか。実際に病院から退院するときでも、在宅の人はもうさっさと環境を整えて、在宅に入って、うちの環境に慣れていくということのほうが重要だし、そうじゃない人はできればできるだけ長期で居続けられる場所を探すということになるので、その辺のニーズ調査をちゃんとしているのか、これで事業が成り立つと思っているのかということ、ちょっと確認したいと思います。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） この検討会をする中で、市内の事業者様にいろいろヒアリングをさせていただいております。いろいろな御意見、いろいろなアイデアをいただいております。そういった中で、じゃあ、我々はどういったものを構築していったらいいんだろうというところを、そういった御意見を基に考える中で、やはりそういったところが必要なんじゃないかというふうな認識に至りまして、このような形でプランに載せたということが現状でございます。
◯委員（野村羊子さん） 施設の大きさからいってもなかなか成り立つのは厳しいんじゃないかと私はすごく懸念します。細分化することによって、施設そのものがそれぞれが中途半端になっていくんじゃないかということを懸念しているということを表明して終わります。
◯委員長（土屋けんいち君） 以上でいのちが大事の質疑を一旦終了します。
休憩します。
午後２時32分 休憩
午後２時58分 再開
◯委員長（土屋けんいち君） 委員会を再開いたします。
次に、令和山桜会。
◯委員（渥美典尚君） よろしくお願いいたします。これまでの質疑者の質疑と大分重なる項目がありますので、皆さんの御答弁を聞き漏らしたところもあるかもしれません。同じ答弁をいただくようになることもあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
まず83ページ、地域ケアネットワーク推進事業ですね。地域ケアネットワークの皆さんは本当にいつも毎年毎年よくやられていて、そんなに多額ではない予算で内容を充実した活動をされていらっしゃることにまず敬意と御礼を表したいと思います。
それと、今回といいますか、令和２年度に関しましては、コロナの関係でサロンができなかったりして活動が制約されてきたのは大変だったと思います。今回この予算概要に書いてある説明を見ますと、記載内容は通常時の運営におけるものというふうに読み取っていいのでしょうか。コロナの流行が継続した場合の内容のものというものはこの場では考慮していらっしゃらないのでしょうか。
また、サロンができない状態が続いております。月に１回でも顔を出していたお年寄りの方々、地域の方々が孤立をしていってしまうということも考えられます。それを防止する方策についてどのようにお考えでしょうか。コロナ以降の課題抽出については当該年度以降の課題だとは思いますが、どのように所見をお持ちでしょうか。
続いて、同じページで災害時避難行動要支援者名簿の整備と活用についてお聞きいたします。三鷹もいろんな地域があるということで、市内全域を同じフォーマットでやっていらっしゃるかと思うんですけれども、それで不都合などが生じてきていれば改良しなければいけないと思うんですが、そのあたりはいかがでしょう。
例えばお年寄りがいっぱいいる地域、若い人がいっぱいいる地域で全然違ってきますし、大震災で火災なんかが発生しやすい状態になった場合は、古い木密地域ほど迅速な避難行動が必要になると考えられます。そういった地域特性はどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
それから、転居したり、亡くなられたりして名簿の更新が必要になることが随時発生しているかと思うんですけれども、その更新方法、内容の確認などはどのようにされているのでしょうか。
それから、より実践的な名簿の整備、活用ということについて、どこか先行事例など、他の自治体でのモデルケースがあるようでしたら、お聞かせください。
続いて84ページ、権利擁護センター運営体制の充実です。この権利擁護、成年後見制度が増えている状態だというのは全国的だと思うんですけれども、と同時にトラブルも大変増えていると聞きます。利用促進するのは大変望ましいことだとは思うんですけれども、利用に際してのトラブルに関して介入することについてはどのような対応を取っているんでしょうか。市なり、委託団体、業者さんの対応をお聞かせください。
続いて85ページ、地域福祉コーディネーターによる共助支援事業についてお聞きします。これは平成28年６月に閣議決定したニッポン一億総活躍プランに基づき、厚生労働省が進めている地域共生社会の実現への施策と考えられると思います。大沢で先行開始している地域福祉コーディネーターの活動はどのようなものなのかというのは先ほども御答弁いただきましたけれども、大きく聞きたいのは民生委員との違いですね。民生委員さんを超える活動はあるのか、あるいは民生委員さんのほうが超える活動をしているのか、その使い分けというか、活動の範囲分けというものがありましたらお聞かせください。
これまでの三鷹市での地域ケアネットワークの経験を生かした三鷹らしい機能など、何か工夫はされているのでしょうか。
次年度、当該年度は連雀地区で地域福祉コーディネーターを導入されますが、どのような経験を持つ人材を任命する予定でしょうか。
また、最終的な全市的展開のイメージとスケジュールはどのように考えているのでしょうか。
同じく85ページ、地域生活支援拠点事業です。障がい者の親亡き後に備えた支援というのは本当に切実だと思います。私の知り合いの中にもずっと車椅子で１人では生活できていけないような方がいらっしゃる親御さんは、自分たちに何かあったらその子はどうなっちゃうんだろうという心配を本当にされております。行政や政治がしっかりとした力でかかっていくということが大切だなということを私も切実に考えたところでありますが、親亡き後の障がいを持たれた方々、これまでどうされていたのか、個別個別でいろいろあるんでしょうけれども、具体例が幾つかあるようでしたらお聞かせください。
当該年度以降はどのようにこれによって変わっていくとお考えでしょうか。
次は88ページ、介護事業者の地域連携の推進。小規模事業者が安定的に事業を継続していくためとあり、小規模事業者にとっても心強い施策になることを期待しているところです。この事業の対象は介護事業者のみなのでしょうか。ちょっと御答弁あったか、聞きそびれているんですけれども、デイサービスなどで機能訓練系のデイサービスですとか、グループホームというのもあるわけなんですけれども、そういったところは対象になるのでしょうか。
地域の中核となる事業者はどのような選定をされていくのでしょうか。
続いて90ページ、子どものいる家庭への宅食・見守り支援の取組。こちらも先ほど質問がありまして、一定の御答弁いただきました。配送が３か月に１回とあるんですが、これはちょっと少ないかなという印象なんですけれども、拡充の予定は今後あるのでしょうか。
児童育成手当の1,000件、先ほど1,000件に対して希望調査して、大体200世帯の希望があったというふうに御答弁をお聞きしました。これ、こういった御家庭で遠慮しちゃっているところもあるので、どうぞどうぞと、お中元、お歳暮じゃないですけど、欲しくもないけど送られてくるというのもうれしいもので、困っていることは確かなので、おせっかいくらいがよいんじゃないかというところもあるんですけれども、そちらについての御所見をお聞かせください。
続いて91ページ、子育て家庭への育児支援の充実。育児支援ヘルパー事業や寄り添い支援など、里帰りが難しい現状況ではとても有効な手段だとして期待ができるところです。どれくらいの方が利用されると予想しているのでしょうか。なるべくひとり親世帯や近くに親戚のいない方などを優先するべきだとは思うのですが、申込みに当たっては考慮されるのでしょうか。
子育て支援サイト運営事業費、92ページについてお聞きします。まずちょっと文中で読み取りにくかったんですけど、みたか子育てねっとを廃止して新たなインターネットサイトを作るということでよろしいんでしょうかね。そちら、まずお聞きしたいと思います。
続いて92ページ、公立保育園の弾力運用による保育定員の拡充についてお聞きします。令和２年度の当初予算の際にゼロから２歳児の待機児、待機児童解消に向けた緊急対策として定期利用保育事業の実施を重点施策としていましたが、昨年の12月の補正予算（９号）で見送りとなり、減額補正されています。たしか業者さんが手を下ろしちゃったんだったと思うんですけれども。で、今後の定期利用保育事業を改めて検討していないのか、お聞かせください。
続いて96ページ、私立認可保育園の開設支援です。令和４年４月に牟礼四丁目に私立認可保育園１園が新規に開設されるということなんですけれども、待機児童の解消のめどはこれによりどう変わるのか、お聞かせください。状況次第では今後さらに認可保育園を増やすことは考えているか否か、お聞かせいただければと思います。
96ページ、学童保育所待機児童解消に向けた取組。第二小学校と井口小学校学童保育所の待機児童を対象に西多世代交流センターにおいて放課後の居場所を確保すると説明があります。定員21名程度を予定していますが、第二小学校と井口小学校の学童保育所の待機児童の見込み数をお伺いいたします。
続いて97ページ、上のほう、学童保育所の定員拡充。六小の学童保育所拡充には、１人１台タブレット端末の整備により必要性が低減したコンピューター室を学童保育所に転用できたことで実現したと聞いているところです。これを踏まえて、ほかの学校でも新たな施設や賃借ではなく、学校に学童保育所を設けることが今後検討できると思うが、市としてどのような方向性を考えているのでしょうか。学校の空き教室状態の様子も含めてお考えかと思いますので、御答弁いただければと思います。
続いて介護サービス事業の項目です。はなかいどう大規模改修工事についてです。介護サービス事業は依然として通所及びショートステイで利用控えが続いていると聞いています。減収についてどのような状態であるかお聞かせいただくと同時に、大規模改修に当たっては長期化するコロナ対策を考え、利用者が安心してサービスを受けられる感染症対応型の施設が求められると思うのですが、何か工夫はされる予定かなど、お聞かせください。
それから、国民健康保険、後期高齢者医療保険双方に関係するところであります。コロナ禍の中、高齢者の方──高齢者に限らずでもあるんですけれども、受診控えなどによる疾病の悪化が全国で多々見られていると聞いております。広報、ＰＲを含めて、高齢者に限らずですが、受診控えや利用控えへの対応を市として今後どのように対応、対策に取り組むのか、お聞かせください。
一旦終わります。
◯市長（河村 孝君） 私のほうから何点か御答弁させていただきます。まず災害時の避難行動要支援名簿の整備と活用ということでございます。まず、御質問者のほうから──木密地域とかの場合とか、いろいろ地域によって特性が違うけれども、同じフォーマットでやるのかどうかという御質問がございました。基本的に地域の危険度によって恐らくこの要支援者名簿にランクづけが行われるというふうに思っています。また、整備がされるのもそういう危険度が高い地域から優先的にされるんじゃないかというふうに思っています。これは今後の実施の段階でいろいろ検討されると思いますが、何度か御質問者の方がいましたから御答弁させていただいていますけれども、名簿に登載されている方を全部一律に避難行動の要支援者として同じような対応をするということじゃありませんから、そこでの絞り込み、トリアージ的なことをさせていただくというふうに考えていますので、そういった地域特性によって逆にランクづけがされて、本当に必要な地域のほうが優先されるという形での絞り込みをされるのではないかというふうに思っているところでございます。
そしてまた、他の自治体でのモデルケースみたいなのがあるかどうかというお話ありましたが、恐らくあるんじゃないかと思いますが、私自身はそういうことはあまり意識したことはないです。どちらかといえば先ほど谷口委員さんが言われたように、三鷹市の今までの事例からいって、そういう支援をしていただける市民の方を選び、また福祉避難所については、これは他の自治体でもいろんな事例がありますから、そういう形での組合せで三鷹的に考えてきたところでございます。まさにそういう意味での状況といいますかね、モデルケース的なことは、特に念頭にはないけれども、名簿を作るというアイデアから必然的に引き出される対策ではないかというふうに思っているところでございます。
続きまして、地域生活支援拠点の今後のイメージということもありますが、親亡き後の施設、支援というものはどういうふうにやられるかということで、三鷹では大沢地域に障がい者の施設ございます。それは民間で運営されていて、親御さんたちが自分たちでお金を出し合ってつくった、地域に溶け込んでいる様々なことをやっている施設といいますか、団体でございまして、私はそれはすごく先進的な事例をいろんな形で展開しているのではないかというふうに思っていますので、親亡き後にそういう人たちがいわばグループをつくって、自分たちで経営していく。それを三鷹市が支援していくという形、あるいは地域で支援していく。そういうところに地域の本来的な生活支援、支援施設の在り方があるのではないかなというふうに思っています。まさに公共の共のほうで、地域の中で息づいているといいますか、いろいろな展開を積極的にされているすばらしい施設だなというふうに私は思っています。
続きまして、介護事業者の地域連携の推進ということでありますが、これも別の質問者にお答えさせていただきましたが、まさに小規模事業者が安定的に事業を推進していくために、お互いがライバル関係ということだけではなくて、一緒に協働して地域をつくっていく、そういう事業者として考えていくとすれば、いろんな可能性があるだろうと。最近はやりの言葉でいえば、何度も言わせていただいていますが、ワンチームになって三鷹が応援していく。そのグループの人たちもワンチームになるという形で足りないところを市のほうでも補っていくということで、例えば研修がある、あるいは今回のコロナの件で非常に明確になりましたけれども、コロナに罹患してしまう、発症してしまう従事者がいた場合に、小規模な事業者の場合にはそれに対応し切れないんですよね。まさにサービス全体が潰れてしまう可能性もある。そういうときにお互いにメンバーを融通し合うとか、協力し合うというふうな関係が今生まれつつありますので、そういうことでもまさにワンチームの力がある。それは日頃からの地域連携の結果でありますから、そういう形で足りないところを補っていく、そういうものを三鷹市としては目指したいということでございます。これは分野は全く違いますが、例えば保育園でもできるかもしれない。例えばですけどね。そういう形で横の──違う分野ですけれども、そういう形で三鷹市として発展していくのではないかなというふうに思っているところでございます。
最後に、子どものいる家庭への宅食・見守り支援の関係でございますが、そういった関係者の方とお話しすると、現場ではやっぱり役所自体が支援の前面に出ていくことについては、支援される側である家庭でもまだまだ抵抗感がある場合もありますから、我々はやっぱりそれを後ろから支援していく、そういう存在であるべきだなというふうに思っていますので、フードバンクとか、子ども食堂とか、いろんな動きが出てきていますけれども、それらを積極的に条件整備をしていく側で考えていくんだろうなというふうに現状では思っている次第でございます。
◯地域福祉課長（野々垣聡子さん） それでは、まず地域ケアネットワーク推進事業の充実・発展でございますが、こちらに記載している内容は確かに昨年度とほぼ同じものでございます。計画そのものとしましては、各ケアネットで現在検討中でございますが、基本的には事業の項目としては、皆さん同じものを挙げていらっしゃいまして、ただしコロナの収束がいつぐらいなのかというのが皆さん予測できないところでございますので、徐々に状況の変化に応じて、会議、主に書面開催になってしまうんですけれども、そういったところで調整をしながらやれるものをやっていこうという、そういう心持ちで取り組んでいるところでございます。
このままコロナの流行が続いた場合の孤立の防止ということでございますが、おっしゃるとおり、サロンというところにお出かけいただくということで孤立の防止の一環を担っていたところでございますが、若干、例年どおりではないんですが、状況のよいときにはサロンを開いたケアネットもございますが、現在につきましては、サロンの代わりに近所にチラシをお配りして、そのチラシの内容も過去のサロンの楽しい内容をリバイバルしてお載せするとか、あと御自分で家庭でできるちょっとした動きとか、体操とか、そういったサロンに行けなくても楽しめるような、そういった情報提供をやっていらっしゃるというところございますし、あと野外なら大丈夫ということで、にしみたかではラジオ体操を毎週日曜日に実施して、市民の方の参加を募ったり、そういった工夫を凝らしたところがございますので、こういった形は事務局で支援してまいりたいと思います。
最後に、コロナ以降の課題抽出でございますけれども、各ケアネット、これまで年に10回以上、会議を行ってまいりました。顔を合わせてお互いにいろいろアイデアを練るということができなくなっておりますので、今年度はオンラインを併用したりして、慣れない方については講習会を行うなどして併用してやってまいりました。この流れは止められない、令和３年度もそういった形は続けていくんですが、やはりそういった流れ、オンラインの方法にうまく乗れない方というのがいらっしゃいますから、そういったところも丁寧に、市民の方はいろいろいらっしゃいますので、そういった方の御意見、十分に反映させながら運営していきたいと思っております。
続きまして、災害時避難行動要支援者名簿です。市長の答弁に補足させていただきます。転居、御逝去等による名簿の更新ですが、まず名簿は毎年更新しております。６月現在の住民基本台帳を基に、先ほども小幡委員さんのところで説明させていただいた条件がございますね、75歳以上だとか。そういった方を全部抽出しまして、御本人の同意を確認をするといった作業を通した後に、３月に確定する前にお亡くなりになった方であるとか、住所が変わられた方、そういったことを再度確認した上で確定をさせていただいておりますので、残念ながら都度の変更は難しいんですけれども、必ずそういった点は毎年更新させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） 私の担当でございます権利擁護センター運営体制の充実についてということと、あと後のほうに出てまいりました介護サービス事業特別会計についてまとめて御回答させていただければと思います。
まず最初に、成年後見制度についてです。成年後見制度によるトラブルについては、例えば成年後見人による財産の私的な流用ですとか、横領などの金銭的なトラブルですとか、あと被後見人への威圧的な態度などの心理的なトラブルなど、幅広くいろいろなものがあるというのは私どものほうとしても承知しているところです。
成年後見人などは代理権という大きな権限が与えられておりまして、その権限の濫用を防ぐために家庭裁判所による直接の監査が行われているところでございます。
あと、成年後見人などを受任する弁護士さんや司法書士さん、社会福祉士さんなどの専門団体におきましては専門団体内で研修や苦情対応なども行われているというふうに伺っております。
あと、現在、私どもの権利擁護センターみたかにおきましても、窓口において成年後見人などのトラブルに関する相談を受けていることがあるというのも承知しております。このような場合につきましては、権利擁護センターみたかにおきましては、御利用者様からの相談内容を受けて、例えば成年後見人等が弁護士や司法書士などの資格を持った専門職の場合につきましては、相談の内容によっては成年後見人などが所属する専門団体、専門職団体への相談を持ちかけることなども行っているところです。
また、成年後見人等が専門職であるか、親族であるかにかかわらず、不正が疑われる場合においては成年後見人等を選任した家庭裁判所への直接の相談ですとか、権利擁護センターみたかで実施している事例検討会での専門職からの助言を受けるなどを通じまして、御相談の内容、多岐、様々になると思いますので、そういった相談内容に沿った寄り添ったサポートを行っているところでございます。
また加えて、このたび市が策定を予定している三鷹市成年後見制度利用促進基本計画におきましても、国が整備を求めている中核機関というものがございます。これにおきまして、後見人の不正防止につながる取組も求められているところでございます。このようなことから本計画を策定するプロセスにおいてこのような機能についての検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
まず１点目がこの成年後見人の制度についてです。
次に、介護サービス特別会計について、減収についてどのような状況かという御質問をいただいております。高齢者センターけやき苑と牟礼老人保健施設の減収についての状況ですけれども、令和２年度についてかいつまんで御説明いたします。
まず、けやき苑の通所に関する利用状況ですけれども、令和元年の４月から１月までの延べの利用者数が１万209件だったものに対して、令和２年度の４月から１月の間の延べ利用者数は8,831件でありました。これを令和元年度に対する令和２年度の利用者数の割合に換算すると86.5％となり、前年度と比較すると、約13％の利用が減少しているというふうに数値が出ております。
また、牟礼の老人保健施設のショートステイに関する利用状況なども調査してまいりまして、これも同じような形で令和元年度は４月から１月の延べ利用者が１万6,972件であったものに対して、令和２年度の４月から１月までの延べ利用者数は１万5,431件でありました。これも同様に令和元年度に対する令和２年度の利用者数の割合に換算すると90.9％になります。前年度比で約９％の利用が減少しているというような結果が出ております。
ただ、また新型コロナウイルス感染症について社会的に正しく恐れるというのが、当初の４月から比べますと、今、第２波、第３波というふうになってまいりまして、そういうような形で正しく恐れるようになってきていることなどから、通所については令和２年度当初は大きく落ち込んでおりましたけれども、利用率については少しずつ回復をしているという現状もございます。
このようなことから、令和３年度においても新型コロナウイルス感染症が収束する兆しというのはなかなか見受けられないなということで、このような状況が続くものと考えておりますことから、今回の介護サービス収入につきましては冒頭で説明がありましたように対前年度比で6.6％減の数値で計上しているところでございます。
続きまして、大規模改修に当たっての感染症対応型の施設についての工夫について御回答させていただきます。今回の牟礼老人保健施設の大規模改修につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、施設の利用者様が工事関係者などの方と接触の機会が生じないように地下１階の厨房を除きまして全ての機能を旧どんぐり山施設などに移転することといたしました。
また、今回の改修においてですけれども、経年劣化している各居室の換気扇の改修工事を実施する予定でございます。ここで入れ替える換気扇においても全熱交換器を採用していることから、これが感染症対応型という特化したようなものではないですけれども、新しいものに入れ替わるということで、感染症対策の工夫の１つとして捉えられるんじゃないかなというふうに考えております。
今後、こういった施設に限らず、感染症に対応する施設の在り方などを検討しながら、その都度その都度必要に応じて必要な取組を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯自立支援担当課長（戸枝邦夫君） 私のほうからは地域福祉コーディネーターによる共助事業についての御質問についてお答えさせていただきます。民生委員さんとの違いということで出ましたけれども、やはりまず地域福祉コーディネーターさんは社会福祉主事といったような資格を持っている専門性の高い方を配置する予定になっております。ですので、期待としましては、専門性が高い方の知識を活用していただけるのかなと思っております。
また、民生委員さんにつきましては、やはり長年、地域の中で活動されている方ですので、やはり地域住民の方からしてみると顔見知りであって、すごく相談しやすいといった点がありますので、そういった形で、それぞれが、どっちが上とか、下とかいうことではなくて、それぞれお得意な分野とか、不得意な分野があると思いますので、そういった面をそれぞれでカバーしていけたらなと考えております。
それから、三鷹市らしいということについては、もともと地域ケアネットワークでほのぼのネットさんなども活躍をしておりますので、そういったもう既にあるネットワーク等を使って地域づくりをしていけたらと考えております。
私のほうは以上です。
◯介護保険課長（外山慶範君） 介護事業者の地域連携の推進に関する質問について、市長の答弁に補足いたします。まず、事業者の対象となる介護事業者についてですが、ここでいう介護事業者は広い意味での介護事業者でございますので、委員の御指摘の機能訓練系のデイサービスですとか、またグループホーム等の介護事業者も含めて、幅広い事業者を対象に展開し、市長の答弁にございましたとおり、ワンチームで三鷹市内における小規模な事業者のサポートを展開していく予定でございます。
次に、地域の中核となる事業者の選定の仕方についてですが、市のホームページ上で広く募集し、事業者に実施計画書等を提出していただき、書類審査を行った上で決定する次第でございます。
以上でございます。
◯子ども家庭支援センター担当課長（立仙由紀子さん） 子育て家庭への育児支援の充実、育児支援ヘルパーについて２点ほど質問をいただきました。まず１点目、育児支援ヘルパーの利用についてですが、例年申込みをされる方が100人前後、そのうち実際に利用される方は半分ぐらいとなっております。利用しなかった方全てが利用期間を理由に利用しなかったわけではありませんが、少なくとも申込みをされたということは利用の意思があったということで、100人の方については利用を予想をしております。
もう一点目、育児支援ヘルパーは本来、日中に家族等の援助を得られないで、近くにも親戚、頼れる方がいらっしゃらない方で日常生活に支障がある方に利用していただくものです。なので、ひとり親世帯等に限らず、周りに頼れる方がいなくてお困りの方はお申込みいただき、利用していただけたらと考えております。
以上です。
◯子ども発達支援課長（高橋淳子さん） 新たな子育て支援サイト構築についての御質問にお答えいたします。現行のみたか子育てねっとから新たなサイトに入れ替えて令和４年４月から運用を開始する想定でおりますので、現在のみたか子育てねっとにつきましては令和３年度いっぱいの運用となります。
以上でございます。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） まずは定期利用保育についてですが、今年度はコロナの影響もありまして、特に短時間勤務の方の保育利用率等に不透明感もありまして、実施を見送りましたが、制度としては一定の定期的な保育需要に対応する非常に柔軟な制度でありますので、例えば空き定員を活用した定期利用保育事業など、こういったところは待機児童の状況に応じて検討はしていきたいと考えております。
それから、待機児童の解消のめどについてですけれども、待機児童対策としてこの４月に認可保育園１園の開設と、あとは認可外保育施設の利用を促進するために認可外の助成制度を拡充するといったところ、それからまた育児休業の延長目的の申込みを待機児童から除外するなど、様々な取組を組み合わせながら、市内で想定される保育ニーズを市内保育施設では一応定員枠としては充足できるだろうという見込みを立てておりますが、御家庭の事情も様々でありまして、通勤経路ですとか、お子様の状況によってはなかなか通えないといったこともありますので、地域偏差といった課題もあります。そうしたマッチングというところでは、引き続き待機者に対しては丁寧な対応に努めていきたいと考えております。
それから、今後の認可保育園の開設の見込みというところでは、低年齢児の保育需要、今後増えるであろうという見込みを立てておりますが、さきの委員さんにもお答えしましたように、３歳以上の空きが非常に多く出ているというところでは、なかなか施設整備というよりも、既存施設の有効活用を図りながら、特に低年齢児の保育需要の受皿を検討していく必要があるものと考えております。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 私のほうからは学童についての御質問２点お答え申し上げます。まず１つは、ランドセル来館に関連しての二小と井口小の待機児童の見込みでございます。ランドセル来館を21人と想定しましたのは、大体昨年の末頃の想定ということで、１次の学童の申込みが終了した時点で二小が８人、井口が13人というふうに見込んで21人というふうに考えていたところでございますけれども、その後の動きがございまして、今日現在、二小は５人、井口小は10人というようなところで、今減少に転じているというふうな状況がございます。
それから、学童の整備についての学校施設の活用ということでございますけれども、スクール・コミュニティ構想の取組とも連動して、学校を核とした子どもたちの居場所づくりというふうなとこの観点からも、私どもとしましても、できる限り学校施設の有効活用ということを第一に考えてまいりたいというふうに考えているところではございますが、ただ一方で小学生の教室の35人というような対応というものが生まれていますので、ちょっとその辺との兼ね合いの中でしっかりと検討を進めてまいりたいというふうに考えています。
以上です。
◯市民部長（一條義治君） 私のほうからは最後の御質問の国民健康保険と後期高齢者医療の保険に関連しまして、特に高齢者の受診控えがあるのではないかということについての対応等についてお答えをさせていただきます。
委員御指摘のとおり、例えば後期高齢者の広域連合から聞いている実績ですが、昨年の10月時点で医療費総額が前年度と比べて６％下回っている。そのようなことから受診控えが出ているのではないかというような数値を聞いているところでございます。
ただ一方で、市の国民健康保険でございますが、昨年の実績を見てみますと、確かに医療費が落ちている月もあるんですが、ただ一方で上がっている月もございまして、一貫して受診控えの傾向があるかというと、必ずしもちょっと国保のほうではそういった数値は見られないですが、引き続き動向を注視していきたいと思います。
また、今後の対応でございますが、後期高齢者の広域連合におきましては、医療機関受診勧奨事業というのを実施しております。これは生活習慣病の重症化を予防するために、例えば医療機関でもって健診を受けて、健診の結果で異常値が出る方というのはいると思うんですけれども、それでもって放置してしまって適切な医療を行っていない、あるいは生活習慣病の治療を行っているんですが、途中で中断をしてしまっている。そのような方に対しまして広域連合のほうから通知を差し上げまして、引き続き医療機関で受診するような注意の勧奨をしておりまして、単年度でも都内全体で２万人を超える方にこのような通知を行って、三鷹市民に対しましても400名を超える方にこのような通知を行って医療機関の勧奨を行っているところでございます。
このような広域連合であるとか、あるいは市の医療機関、あるいは医療部門とも連携をしながら引き続き必要な医療を受けれるようにＰＲ等含めた対応を今後も行っていきたいと考えております。
以上です。
◯自立支援担当課長（戸枝邦夫君） 私のほうからは地域福祉コーディネーターによる共助事業につきまして、１点答弁漏れがありましたので、追加させていただきます。申し訳ありませんでした。
最終的な全市的な展開のイメージとスケジュールについてということでございますけれども、令和３年度に１名追加になりまして、令和４年度は２名を２地区に追加していけたらなと思っております。そこで４か所になりますので。あとは、令和５年度以降は残る３地域について、それぞれ兼任にするのか、専任にするのかもありますけれども、追加していきまして、全７地区に配置できたらと考えております。
以上です。
◯委員（渥美典尚君） 御答弁ありがとうございました。いろいろよく分かりました。再質問ある箇所、ない箇所があるんですけれども、再質問をさせていただきたいと思います。
地域ケアネットワークのサロンなんですけれども、なかなか皆さんでおしゃべりしたり、お茶したり、お菓子食べたりするというのは難しいと思うんですけれども、思いのほかコロナ禍でも繁盛している業界として映画館があるんですよね。中に入ってマスクしてずっと黙っていればいい状態なので、サロンの中で映画、そんな長いのは大変なんでしょうから、映画会をやるとかいう考え方はないんでしょうかね。
◯地域福祉課長（野々垣聡子さん） サロンの内容はケアネットの運営委員の皆さんで検討していらっしゃいますので、今の映画会というアイデアをそのまま伝えさせていただいた上で、もしもその企画でじゃあという話になれば、実現するのかなと思いますので、今まで検討されたことはございませんが、御意見を承らせていただきます。
以上となります。
◯委員（渥美典尚君） ありがとうございます。当初はクラスターが発生しやすい場所かと思われていたんですけど、そうでもないというのが分かってきたようですので、ささやかな楽しみとしてやっていただければなというふうに思いました。
それから、災害時避難行動要支援者名簿についてなんですけれども、先行事例の他の自治体でのモデルケースについては特に認知していないという御答弁でした。総務費のときにスマートシティ三鷹の実現に関して記載があり、質問もさせていただいたんですね。そのときに私は会津若松市の例を出したんです。会津若松市、改めて調べたら、災害時避難行動要支援者名簿もスマートシティー構想の中の１つとしてこの名簿をＩＴ化しているようです。タブレットで地図が出て、ここという矢印が出て、そこをタップすると、避難させ終わったとか、まだとか、そこまで情報が共有できるシステムなんですけれども、それぐらいの、何というんでしょう、民生費だけのことではなくて、三鷹市役所全体のＩＴ化の中に組み込む必要があるとは思うんですけれども、ちょっと総務費の答弁みたいになっちゃうかもしれませんが、民生費の範囲でお答えできればと思います。
◯市長（河村 孝君） 参考にさせていただきたいと思います。今、様々なそういうＩＴを使った仕組みは地域社会でもいろんな形でサポートしたいという人たちも出てきていますから、ぜひそういう動きと連携し、また先進市があるならば、それも参考にしながら、なるべく多くの人たちが対応できるような、そういうようなまちづくりをするためには今、ＩＴの問題というのは欠かすことができないことだと思っていますから、御指摘のようにスマートシティー構想の全体の中でももちろん検討していきたいというふうに思います。
◯委員（渥美典尚君） ありがとうございます。これ、総務費のときでも申し上げましたけれども、いろんな分野でいろんなフォーマットを寄せ集めるとめちゃくちゃしっちゃかめっちゃかになっちゃうので、同じフォーマットの上に強制するような形でアプリを作っていったほうがいいのかなと思うので、ぜひその御担当とも御相談の上で作り上げていっていただくことがいいのかなと思いました。ありがとうございました。
それと成年後見制度について御答弁いただきました。家庭裁判所の主導ということで、トラブルに対してもそちらが主体になるということの考え方ですね。そもそものことなんですけれども、成年後見制度を利用される方というのは自ら申し出るものなんですか。それとも家族の方なり、第三者が客観的に見てこの人が必要だといってこの制度は使われるものなんでしょうか。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） 成年後見制度につきましては２つございまして、大きく、任意後見制度というものと法定後見制度というものがございます。任意後見制度につきましては、御本人にまだ十分な判断能力があるうちに、御自身の判断能力が低下した場合にあらかじめ御自身自らが選んだ人に代わりにしてもらいたいことを契約という形で決めていくような制度でございます。
一方、法定後見制度につきましては、御本人の判断能力が不十分になったときに家庭裁判所などによって成年後見人等が選ばれる制度でございます。
ですので、これに関しては御本人の判断能力に応じまして、補助ですとか、保佐、あとは後見、３つの制度が用意されておりまして、御本人がまだはっきりしたうちであれば任意後見制度、そうでないような場合につきましては法定後見制度という形で２つに分かれておりますので、それによってそういった御本人様の御事情によってこういう形の制度を利用させていただくような形を御案内しているところです。
以上です。
◯委員（渥美典尚君） よく分かりました。ありがとうございます。その方が持っている財産ですとか、入ってくる年金の管理というのは大変なことでしょうし、また金融機関で信託、特定信託というんでしょうかね、お孫さんの学費にだけ使える仕組みとかあったりして、そういった複合的な内容も案内してあげれれば親切なのかなと思いました。ありがとうございました。
続いて、地域福祉コーディネーターについて１つ質問させていただきたいと思います。民生委員さんとコーディネーターさんの違いとして、民生委員さんは地元に詳しい方々が多いという人事配置はよく分かります。そうであるならば、例えば地域福祉コーディネーターの人もその地域に詳しい人を配属したほうがさらにいいとは思うんですけれども、その考え方について御所見いただきたいことと、今大沢で活躍している人はもともとどちらの方かお分かりでしょうか。
◯自立支援担当課長（戸枝邦夫君） 民生委員さんは地元の方でいらっしゃいますけれども、地域福祉コーディネーターさんについても、できればやはり地元のことに詳しい方ということが望ましいとは考えますけれども、必ずしもそういう、その地域にいらっしゃる住民の方で社会福祉主事の資格を持っていてこの仕事ができる方というのも少ないかと思いますので、その辺は専門性ということでカバーできればとは思っております。
すいません、大沢の人は、名前は存じ上げておりますけれども、大沢に住まれているかどうかまでは把握しておりません。
以上です。
◯委員（渥美典尚君） ありがとうございます。では、コーディネーターを選任するに当たっては市内在住の方でなくてもいいという考え方ですよね。今うなずいていただきましたので、大丈夫です。イエスというところですね。
◯自立支援担当課長（戸枝邦夫君） そのとおりでございます。
◯委員（渥美典尚君） ありがとうございました。
それと、小規模介護事業者の地域連携についてなんですが、ここのところのコロナで大分小規模のデイサービスの方々、減収もされているし、運営にも大変困っているというお話が幾つも入ってくるんですね。中核となる事業者が仲間の事業者にヘルプの人員を出したりするに当たっては、ある程度の職員数が多い事業主じゃないと中核となる事業者としてはちょっと役不足になってしまうのではないかと思うんですけれども、中核となる事業者の選定についてもう一度お伺いできればと思います。
◯介護保険課長（外山慶範君） 委員御指摘のとおり、中核となる事業者のところは大分大きめの事業者で、かつ小規模事業者のために連携体制を構築する形、大分志が高く、汗水流すという立場となりますので、広く募集はしますけれども、市のほうとしても広く事業者の方々に説明して、御協力いただける中核事業者を探す形に実際はなるかと思っております。もちろん広くは募集しますけれども、実はそのような形になるかとは思っております。
以上でございます。
◯委員（渥美典尚君） この事業者って、本当に大きな面積でやっているところもあれば、ワンルームの広さぐらいでやっているところもあるんですけれども、この小規模事業者の対象となる事業者の基準は面積なんですか、それともサービスできる人、受け入れることができる人の数なのか、職員数なのか、どんな基準なんでしょう。
◯介護保険課長（外山慶範君） 今のところ、19人以下の小規模事業者ということで考えています。三鷹市に大体６割ぐらいいらっしゃいまして、そういった方々を小規模事業者と定義した上で事業展開していきたいなとは考えてはおります。まだ今のところ予定ではございます。
◯委員（渥美典尚君） よく分かりました。ありがとうございました。
それと、子どものいる家庭への宅食ということなんですが、３か月に１回とあります。フードバンクの拠点次第だとは思うんですけれども、急に必要になった場合、頂きに伺える場所、ストックしてある場所に取りに行けるという仕組みも必要なんじゃないかなと思うんですよ。今、日本の大学でもアルバイトがなくて困っている学生に対して地域で取れた野菜だとか、パッケージ食品を配ったというニュースを見たり、アメリカの大学でもそんなような仕組みがあって、今日の晩御飯、明日の朝御飯がない人たちが取りに行くような仕組みがつくられているというのを聞いたことあるんですけれども、これ、三鷹市でもできないものでしょうか。
◯地域福祉課長（野々垣聡子さん） 今、フードバンク、そちらに取りに行くことができるかということですよね。恐らくフードパントリーという機能として、急に困った方が取りに行くことができるかどうかということを言っていらっしゃいますけれども、市内の下連雀のほうに事業所がございますが、毎日開いていないんですね。週に３日だったかと思うんですが、その決まった曜日だけ行っております。フードパントリーを行うほどにちょっと物品が必ずしもそろっているかどうかという事情があるかと思うんですけれども、私どものほうでは統計上のそういった件数等は伺ってはいないんですけれども、ちょっとそこの団体と調整しようかと思うんですけれども、そういった機能もあると望ましいかなというのは当初のときに私どもも思っていたところでございますので、そういったことについてもちょっとお話をさせていただきたいなというふうには思いますので。今はそんな状況でございます。
以上です。
◯子ども家庭支援センター担当課長（立仙由紀子さん） お子様がいる御家庭に関しましては、私ども、子ども家庭支援センターりぼんにおいてフードバンクから緊急のパックを御用意をさせていただいております。開設している時間におきましてはこちらのほうで緊急の対応ができるようになっております。
◯委員（渥美典尚君） ありがとうございました。入り口を考えれば、フードドライブをもっと充実させていくことが大事なんでしょうね。民間から集めるだけじゃなく、食料品のメーカーさんの協賛とかも仰ぐことが必要ではないかと思うので、これもリーダーシップの力でできる部分かもしれません。頑張っていただけるように御検討ください。ありがとうございました。
それと子育て支援サイトについて御答弁いただきました。子育てねっとが廃止ということで御答弁いただいたんですが、これも新たなサイトを作るに当たってちょっと課題となるようなことを私も考えました。忙しい子育て中の人がわざわざ見に行くホームページではなくて、新しいお知らせが掲載されましたよというプッシュ型の仕組みがぜひ必要だと思うんですね。それを独自に組み込むのもいいでしょうけれども、ツイッターを使ってお知らせする仕組みも必要だと思うんですけれども、こういった必要に応じて見に行くだけのサイトとは違った観点が必要だと思うんですが、御所見をお聞かせください。
◯子ども発達支援課長（高橋淳子さん） 新たなサイトにつきましては、ユーザーとなる子育て世代の皆さんのニーズ、ユーザー目線に合わせたサイト設計を考えておりますので、質問委員さんのおっしゃるような必要情報が適切にタイムリーに届くプッシュ通知対応ですとか、ツイッター等の併用によります情報配信の強化、そういったことも視野に十分に入れながらサイトの構築を検討していきたいと思っております。
以上でございます。
◯委員（渥美典尚君） ありがとうございます。本当に私もツイッターは読むだけ専門なんですけれども、観光協会ですとか、フィルムコミッションからは常に来ていて、新しい情報を知らせてくれるのは便利だなと思った次第です。手間は大変だとは思うんですけれども、子育てのため、市民のためですので、しっかりと取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。
それと、定期利用保育事業についてお聞きします。定期利用保育事業、東京都のホームページを見てもそれほど詳しい説明が出ていなくて、システムとしては預けたくなったときにいつでも預けられるシステムというのが一番理想だと思うんですけれども、となると保育士さんの手間が足りなければ断られてしまうようなことも起きかねないと思うんですけれども、三鷹で設立するに当たってそういった人員の関係についてはどのようにお考えでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 定期利用保育につきましては、ある程度の、１年とか、そういった単位での利用契約になりますので、そこはしっかりと保育士さんを確保した形での運用になります。いっときの需要のためということであれば、一時預かりといった施設もあります。そこではきちんと定員に対して一定の保育士は確保していますけれども、定期利用はある程度長い期間での利用契約形態にはなります。
◯委員（渥美典尚君） ありがとうございました。理解いたしました。ありがとうございます。
学童保育所待機児童についてです。二小と井口小の待機児童の様子をお聞きしました。まず、待機児童への案内の方法というのはもうお済みなんでしょうかね。それと待機児童のうちどれぐらいの申込みを想定しているか、お伺いしたいと思います。
また、人数に余裕がある場合は４年生以上の受入れもあってもいいのかなとは思うところなんですよ。学童とは別のところなので。その点についてお聞きしたいと思います。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 今回の取組の御案内については既に待機となる御家庭に御連絡は済んでいるところで、既にお申込みいただいている方もいらっしゃいます。私どもとしては、最終的にこの21人のうち大体半分ぐらいは少なくともお申込みされるんじゃないかなというふうに考えているところですが、今現在お申込みいただいているのは４件ほどというような状況でございます。
なお、４年生以上についてということでございますけれども、今のところは高学年については考えていないところでございます。
以上です。
◯委員（渥美典尚君） ありがとうございます。よく分かりました。
再質問、最後になるかな。受診の利用控えについてなんですけれども、私、杏林の真下みたいなところに住んでいるので、病院の様子がかいま見れるんですけれども、大体夏の暑い時期と冬の寒い時期って駐車場渋滞ができるんですね。この冬は全然その渋滞がなかったので、利用控えによる渋滞なしなのかなというふうに思っていたんです。このコロナに際して、大病院と近隣のかかりつけ医では全然利用を控えるかどうかの違いはあるかと思うんですけれども、やはり大病院のほうが利用控えというか、診療間隔を長く、期間を空けたりしているという対応がなされているのか、お分かりでしょうか。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 市内医療機関の今お尋ねの利用状況でございますけれども、委員お尋ねの大きな病院につきましては、例えば中でスタッフの方の感染者が出てしまったことが公表されたりですとか、またコロナ対応でふだん行っている手術を自粛されたりだとか、そういったいろいろ中での取組の結果、診察自体の数を減らしたりとか、入院患者さんがコロナ対応にシフトしたりというような体制のことによってそういったことが起きていることがかなり多いと思います。
一般の診療所につきましては、委員お尋ねのような一般の方の利用控えが大きな影響を与えるというふうに私のほうは理解しております。
以上です。
◯委員（渥美典尚君） ありがとうございます。そうですね、答弁の中で10月ではマイナス６％程度というぐらいの減少だったので、激減していたという感じではなかったので安心したところではあります。
民生費もいろいろ御答弁いただきました。私からの質問はこれにて終わらさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
◯委員長（土屋けんいち君） 以上で令和山桜会の質疑を一旦終了します。
本日の予算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。なお、次回は３月18日午前９時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。本日は大変お疲れさまでした。
午後４時05分 散会
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