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午前９時30分 開議
◯委員長（土屋けんいち君） おはようございます。ただいまから、令和３年度予算審査特別委員会を開きます。
まず初めに、報告事項を申し上げます。
報告事項の１、予算審査参考資料の配付について、資料については３月９日火曜日に各会派控室の席上に配付いたしました。
委員の皆さんから何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で報告事項を終わります。
議案の審査につきましては、午前10時に委員会を再開し、市長挨拶、委員長から市側への協力要請の後、三鷹市一般会計予算を議題とし、企画調整担当部長の説明を受けた後、質疑を行うこととします。また、次回以降については、審査日程に基づいて順次議題とし、それぞれ企画部調整担当部長の説明を受けた後、質疑を行うということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認します。
休憩いたします。
午前９時31分 休憩
午前９時57分 再開
◯委員長（土屋けんいち君） おはようございます。委員会を再開いたします。
この際、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
◯市長（河村 孝君） おはようございます。
令和３年度の一般会計予算及び特別会計予算を御審査いただくに当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
新型コロナウイルスの感染症の患者数は、昨年、同じぐらいの月には、市内でもほとんどいないという状況でございましたが、一気に４月以降、医療崩壊直前まで行って、保健所からＳＯＳを求められたことを昨日のことのように思い出します。その後、第１波、第２波、第３波と、いろいろございましたけれども、今年入りまして、緊急事態宣言ということで２回目の宣言が出されまして、今日もその渦中でございます。市民の皆様におかれましても、先行きが不透明な中で厳しい状況が続き、不安な日々を過ごされているものと推察いたします。
本日から御審査をいただく令和３年度予算は、この感染症対策を講じた上で、一日も早くまちの活力を取り戻していきたいという強い思いを込めまして、取りまとめたものでございます。予算には盛り込まれてはいませんけれども、感染抑止の切り札として期待されているワクチン接種について、今、遅れている状況ではございますけれども、本部体制の下でこれからしっかりと、着実に進めていく所存でございます。
そうした中で、第４次三鷹市基本計画（第２次改定）の計画期間は折り返し点となる３年目を迎えます。この苦難を乗り越えた上で、防災・減災を基軸として都市再生、コミュニティ創生を中心に、各施策を積極的に推進していくことで、「あすのまち・三鷹」の実現に向けた取組を加速化したいと考えています。状況が刻一刻変化する中で、不測の事態に直面することも懸念されます。その際には、これまでと同様に市議会の皆様の御理解をいただきながら、市民本位、市民目線でしっかりと施策を練り上げ、補正予算などを編成するなどいたしまして、適宜軌道修正してまいりたいと考えております。
委員の皆様におかれましては、本日から長時間、膨大かつ多岐にわたる内容を御審査いただくことになります。理事者をはじめ、部課長一同、できる限り簡潔かつ明瞭な説明を心がけてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。本日はありがとうございます。
◯委員長（土屋けんいち君） 以上で市長の挨拶を終わります。
これより、実質審査に入るわけでありますが、その前に私から市側の皆さんに一言申し上げます。本委員会の審査日程等につきましては、既に御通知したとおりでありますが、本委員会といたしましても、予定された日程に基づき審査を進めてまいりたいと思っております。
質疑時間については原則会派単位で決められ、会派の委員数に基づく比例案分方式によることといたしますが、自由民主クラブ、公明党、民主緑風会及び日本共産党については、委員１人当たりの持ち時間を５分削減することが確認されております。時間の表示については、ディスプレーを使用する形式といたします。会派の質疑時間終了の３分前に事務局が操作するタイマーのベルが鳴ることでお知らせしますので、よろしくお願いします。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては、簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。
また、本委員会は、録音により会議録を作成いたします関係上、御答弁に当たっては、委員長が指名した後、職名と氏名をおっしゃってから明確に答弁されるようお願いします。
さらに、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、企画部調整担当部長の説明及び会派の質疑が終了するたびに、協議会室の換気のため休憩を取ることと、定足数に留意しつつ、出席委員の調整をしてもよいことが確認されております。ただし、企画部調整担当部長の説明後の休憩については、本日の議会費と３月18日の公債費から歳入の説明後の休憩は省略いたします。
最後に、令和３年度予算審査特別委員会においては、昨年実施した令和元年度決算審査特別委員会と同様に、予算・決算審査特別委員会のインターネット中継に向けて、イメージ確認のため、定点式カメラ１台による撮影を行います。
以上、御協力のほどよろしくお願いします。
議案第10号 令和３年度三鷹市一般会計予算、本件を議題といたします。
一般会計歳出 第１款 議会費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君） それでは、第１款 議会費について御説明いたします。予算書の114ページをお開きください。議会費の予算額は５億77万9,000円で、議会から申出のあった経費の削減などにより、前年度比1.5％の減となっています。
特記事項は117ページを御覧ください。事項６．市議会情報化関係費で、新たに予算及び決算審査特別委員会のインターネットによる生中継と録画配信を開始いたします。
説明は以上です。
◯委員長（土屋けんいち君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。なお、議会費に対する質疑につきましては、第２款 総務費の質疑時間に含まれております。質疑のある方は挙手をお願いします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で第１款 議会費に対する質疑を一旦終了します。
市側の入替えのため若干休憩をいたしたいと思いますが、委員の皆さんにおかれましては、このまま席でお待ちください。
休憩します。
午前10時04分 休憩
午前10時05分 再開
◯委員長（土屋けんいち君） 委員会を再開いたします。
一般会計歳出 第２款 総務費に入ります。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君） それでは、第２款 総務費について御説明いたします。予算書の118ページをお開きください。総務費の予算額は90億4,577万5,000円で、前年度比1.3％の減となっています。これは、まちづくり施設整備基金の積立てを見合わせたことや国勢調査が終了したことなどによるものです。
特記事項を申し上げます。123ページを御覧ください。事項18．内部統制関係費です。事務のさらなる適正な執行を確保するための体制を構築し、令和４年度から運用を開始いたします。
127ページを御覧ください。事項28．まちづくり応援寄附推進事業費です。寄附申込サイト及び体験型返礼品の拡充を行うほか、吉村昭書斎（仮称）の整備に係る寄附についても募集を行います。
133ページを御覧ください。事項18．市制施行70周年記念事業関係費です。新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３年度に見送ることとした記念式典及びふるさと三鷹周年祭を簡素化して実施いたします。
135ページを御覧ください。事項21．参加と協働推進事業費と事項22．市民参加推進拠点整備事業費です。市民ボランティアで構成する協議会を設立し、ワークショップの開催やデジタルコミュニケーションの支援など、令和３年９月からの本格的な活動を目指します。また、将来的な庁舎の分散ネットワーク化を視野に入れ、活動拠点となる施設整備を行います。事項23．国立天文台連携まちづくり事業費です。国立天文台敷地を中心とした総合的なまちづくりに向けた検討を進め、土地利用基本方針を策定いたします。事項24．人権基本条例（仮称）関係費です。ＳＤＧｓの理念を踏まえ、市が基本構想で掲げる基本的人権が尊重される地域社会の実現に向け、子どもの権利を含めた人権基本条例（仮称）を制定いたします。事項25．多文化共生センター（仮称）関係費です。国際化、男女平等参画、ジェンダー平等、ＬＧＢＴ、平和施策を総合的に推進する拠点となる多文化共生センター（仮称）の整備に向けて、基本方針を策定いたします。
139ページを御覧ください。事項６．住民情報システム共同利用推進事業費です。令和３年11月の本格稼働に向けて、３市による住民情報システムの共同利用に取り組みます。また、待たない窓口やお悔やみ窓口などについても検討を進めます。
141ページを御覧ください。事項７．新都市再生ビジョン（仮称）策定関係費です。令和４年度の新都市再生ビジョン（仮称）の策定に向けて、公共施設の建て替え、改修の基本的な方針と優先順位の考え方、中長期的な修繕計画の検討を進めます。
147ページを御覧ください。事項２．コミュニティ創生研究事業費です。福祉、防災、教育の３つをキーワードに、住民協議会等の意見を聞きながら、これからのコミュニティの在り方について検討を進め、基本的な考え方を策定いたします。
153ページを御覧ください。事項12．吉村昭書斎（仮称）整備事業費です。執筆活動を行っていた書斎を移設、再現するなど、吉村昭顕彰事業の発信の場としての整備に向けて設計に着手いたします。事項13．桜井浜江記念市民ギャラリー（仮称）関係費です。太宰治展示室を設置した美術ギャラリー第３展示室の代替施設として、三鷹駅前に建設中のマンション１階スペースを賃借し、市民の美術作品発表の場を開設いたします。
163ページを御覧ください。事項８．社会保障・税番号制度推進関係費です。予約システムとコールセンターを引き続き運用するとともに、交付体制のさらなる拡充を図り、早期交付に努めます。
説明は以上です。
◯委員長（土屋けんいち君） 市側の説明は終わりました。
ここで休憩いたします。
午前10時10分 休憩
午前10時11分 再開
◯委員長（土屋けんいち君） 委員会を再開いたします。
これより質疑に入ります。総務費の委員１人当たりの持ち時間は、第１款 議会費と合わせて、令和山桜会及びいのちが大事は30分、自由民主クラブ、公明党、民主緑風会及び日本共産党は25分となっております。
初めに、令和山桜会。
◯委員（渥美典尚君） よろしくお願いいたします。施政方針のページ順になっているかと思うんですが、順番に質問させていただきたいと思います。
まず、62ページ、まちづくり応援寄附の推進についてお聞きいたします。目標金額が3,000万円に対しまして、予算額が1,442万7,000円。これは、結構厳しい世界でありまして、最悪、目標に達成しないことも考えられるという事業で、頑張っていただかなければならないんですが、この予算額に対して考えられるのが、1,500万円の寄附があれば、大体プラマイゼロという考え方でいいんでしょうか。損益分岐点の金額は、本来幾らに設定しているのか、御所見をお聞かせください。
それと、総務委員会の中で報告があった際に、ちょっと厳しい意見も申し上げさせていただいたんですが、返礼品において三鷹市内での空き家ステイというのがあったんですが、それについては、その後、この資料が出るまで、どのような検討があったかをお聞かせいただければと思います。
続いて、62ページ、同じ場所です。内部統制に関する方針の策定及び体制整備についてお聞きします。地方自治法の平成29年の改正により、内部統制制度、努力義務とされたと記されています。まず、これが改正された経緯をお聞かせいただければと思います。
また、63ページの上の表を見ますと──基本方針ですね。今までも、自治体としては当たり前に行ってきたものではないかという印象です。これらはどのように変えていくのかをお聞かせください。
63ページ、みたか平和資料コーナーの充実についてお聞きします。これは、私も前の一般質問で充実させるべきだ、収集物をどんどん集めるべきだということを申し上げました。どんどん進めるべきだと思います。その中で、文章にみたか平和資料コーナー拡充に伴う女性交流室の情報提供機能の拡充とあるんですけども、この２者の関係性ってどういうことだかお聞かせいただければと思います。
続いて、66ページ、三鷹ネットワーク大学での研究の支援についてお聞きします。ネット大、出来上がってから十数年、20年ぐらいたつんでしょうか、大変見事な活躍をしていただいているんだろうなというふうに感想を持っています。そんなネット大なんですけども、仕事の内容がどんどん高度になって、活動の幅がますます広がってきているように思うんです。ということは、人員の増員とか、例えば専門の知識のある人材の配置が必要になってくると思うんですけども、どのように考えていらっしゃるんでしょうか。
それから、プレミアム付商品券についても言及があります。こちら、まちづくり環境委員会でもたくさん議論があったところなんですが、ここでもちょっとお聞きします。みずほ銀行のシステムを活用いたしましたが、みずほ銀行のシステムはどのように評価されているのか、お聞かせください。
それから(2)に、ＳＮＳを活用したデジタルコミュニケーション支援とあるんですが、いろんなソーシャルメディアがある中でツイッターということになっていますが、ツイッターを選んだ理由をお聞かせいただければと思います。
同じく66ページ、市制施行70周年記念事業の実施についてお聞きします。これは、今年度のが来年度に延期になるというものなんですが、コロナ次第では実施できない可能性が、またあり得ると思うんですね。再度、翌年に持ち越しということは考えていらっしゃるのか、御所見をお聞かせください。また、関係者への表彰という件なんですが、表彰を乱発するのはあまりよろしいことじゃないのかなという印象です。その中で表彰の規模は変えずにとあります。10年前と同等と考えていいんでしょうか、幾つの個人、団体が対象になるんでしょうか。それと、20年前はまだ安田養次郎市長だったんですけども、その頃の表彰というのはどんな感じだったのかお聞かせいただきたいと思うんですが、お願いいたします。
続いて、68ページ、新たな市民参加の実践。これは、令和版市民プラン21会議といった趣だと思います。河村市長が市職員だった頃に──当時企画部長だったんでしょうかね、河村さんが主導した、三鷹の大変特徴的な事業の１つだと思っております。今回、このような事業を再度計画した市長の思いをお聞かせいただければと思います。
それから、先日、代表質疑の際にテーマ別部会を地域別にもワークショップを開催するなどして、地域の意見を聞くことを検討するという答弁がありました。おととしの第４次三鷹市基本計画（第２次改定）策定作業の際にも、７つの住区ごとに行うエリア別ワークショップを開催していますが、場所によっては参加者数がかなり少ないところもあったと聞いています。市では、このときの経験を踏まえて、どのようにしたら町会や自治会、またはコミュニティ・センター──住協の方々に関心を持ってもらえると考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
それから、69ページです。市民参加の拠点整備です。これ、文章を読んでみましたところ、まず、駅前の空き店舗活用の視点というのが抜けていると思うんですよね。これ、例えば適当な空き店舗がなかったとしても、探してでも設置を検討していたということなのか、お聞かせいただければと思います。
それから、将来的な庁舎の分散ネットワーク化を視野に入れたと記されてありますが、市政窓口は別として、本来は市政の拠点は１か所にまとめたほうが、市民にも職員にも便利ではないかと思うんです。例えば、合併した自治体が２つある庁舎をどっちか取り壊して庁舎統合している、検討しているという話も聞こえてきております。離れたオフィスによる不便さの検証はどのようであったか、お聞かせいただければと思います。
70ページ、多文化共生センター（仮称）整備に向けた取組です。これ、文中に新三鷹駅前地区再開発基本計画と整合を図りながらとありますが、三鷹駅前に造る前提なんでしょうか。こちらも、お聞かせいただければと思います。
続いて、72ページ、スマートシティ三鷹の実現に向けた取組。スマートシティ三鷹の実現に向け、デジタル技術を活用した誰もが暮らしやすいまちづくりの方向性を明確にするため、基本方針を策定するとあります。まず、民間との連携についての御所見をお聞かせください。それから、スマートシティ三鷹の実現により、どのような課題解決を目指すのか、お聞かせください。それから、もう一つ、安心して暮らせるまちづくりの先行的な取組とあるが、人口減少社会における居住性向上の取組をお考えでしょうか、御所見をお聞かせください。
続いて、73ページ、住民情報システムの共同利用についてお聞かせください。これ、代表質疑でもいろいろ聞いたところでありますので、システム本体のことは大体分かりました。文中に出てきたキーワードとしては、待たない窓口やお悔やみ窓口など、新たな機能の実現とあります。ワンストップサービス、ワンストップ窓口の実現にとてもよいことだと思うんです。お悔み窓口のほかに、出生に関すること、それから転入・転出、または市内で転居する、引っ越しする方に関すること、それから建築に関すること。私も５階に行ったり、第二庁舎に行ったりしたことがあるので、そういったこともワンストップ窓口があるとよいと思うんですが、御所見をお聞かせいただければと思います。
それから、73ページ、公共用地の売払いについてをお伺いします。中原三丁目については、ここ数年来、私どもの会派では賃貸も検討するべきだということを述べてきております。他の会派からも同様の意見があるという認識であります。その後のこれまでの検討状況についてお聞かせください。また、売却するに当たっては、条件付一般競争入札とあるんですが、この条件とはどのようなことを想定しているのか、お聞かせいただければと思います。
続いて、75ページ、地域コミュニティ活性化の推進について、お聞きいたします。(4)の部分です。掲示板更新への支援についてお聞きいたしますが、申請の限度額が１団体当たり年間１回21万円までとなっています。これは、町会の加入世帯数やカバーしているエリアの広さに関係なく一律で適用するという理解なんでしょうか。町会、何百世帯もあるところもあれば、20世帯、30世帯で１つの町会を形成しているところもあります。御所見をお聞かせください。また、実施に当たっては、支給回数や上限金額など、規定で柔軟に対応できるようにするなど検討してもよいのではないかと思いますが、御所見をお聞かせください。
79ページ、桜井浜江記念市民ギャラリー（仮称）の開設です。整備費が830万円、別に家賃が100万円の計上という予算立てになっています。建設中のマンションの１階の賃借料は、いつから発生するんでしょうか。令和４年１月オープンですから、オープンしてからの年度内の家賃発生は３か月、それ以前からお支払いするということだと思います。それから、もう一つ、オープン当初の企画展示は三鷹市に寄贈された絵画作品や遺品等を展示するというふうに聞いているんですが、現況での企画内容をお伺いいたします。
続いて、79ページ、自動通話録音機の設置促進についてお聞きします。当年度用に200台が新たに貸出しになります。これまでの累積台数は何台でしょう。また、これまでの応募者数、競争率はどれぐらいでしょうか。詐欺電話の抑止効果、実績など、お分かりでしたらお教えください。
続いて、81ページ、都議会議員選挙と衆議院選挙についてお聞きします。この予算説明書の165ページと167ページに細かい配分が書いてあるんですけども、ポスター掲示板作成・設置・撤去委託料においては、都議選挙では491万円、衆議院選挙では555万円とあります。この金額の差っていうのは何の違いなんでしょう。それと、衆議院もいつ解散するか分からない、また、任期も10月で切れるということを考えると、２つの選挙の間隔ってそんなに空かないと思うんですよ。最大でも２か月程度なのかなというふうに思っているんですが、鉄パイプの骨組みは設置したままでもよいのではないかと考えるんですが、御所見をお聞かせいただければと思います。
一旦終わります。
◯市長（河村 孝君） 私のほうから幾つかお答えさせていただきます。まず１点目、70周年式典の今後の在り方も含めた御質問がございました。来年度もコロナがひどくて、式典がなかなか難しいということである場合、また延期するのかという話がありましたが、まだ結論は見ていませんが、私としては、ちょっとそれは難しいんじゃないかというふうに現段階では判断しています。また皆さんと、簡素化してやって、それでいいのかどうかということは、御議論していきたいというふうに思っています。
昨年度、近隣市でそういう式典を催したところもございます。その場合には、かなり簡略化してやっていらしたようでございまして、そこら辺の見極めはかなり慎重にしなければいけないというふうに思っていますから、ぜひ御議論をしていきたいというふうに思っています。
それから、それに関連して、個人とか、団体に対する表彰、それが安田市長の頃はどういう状況だったか、それ以降の清原市長とか、そういうことも含めてお答えしますと、基本的には、やっぱり市民の皆さんの活動を表彰していく団体とか、個人の数はそんなに増えてはいないと思います。同じような状況だと思います。ただ、表彰の仕方を一人一人、あるいは団体ごとにやっていた方法から、途中でまとめて代表の方に感謝状をお渡しする、あるいはそういう表彰をするという形式に、ある程度変わってきています。
今回、想定しているのは、その改革の中でやってきた実績を踏まえて、現在検討しているというふうに思っていますので、簡素化の中で少しでも市民の皆さんがこれまで団体等でやってきた実績をしっかりと市として評価するという意味での表彰はしていきたいというふうに思っていますが、時間がかからないように、そういう意味で失礼がないようにということも並行して考えなければいけませんが、やっていかなければいけないというふうに思っています。
それから次に、市民参加の方法として、市民プラン21会議に事務局として関係はいたしました。そういう意味で、実現に向けて学識の皆さんとか、市民の皆さんと協議を重ねて行ってきたことを思い出します。1999年頃の話ですよね。ただ、そこで、市民のなるべく多くの皆さんに参加していただきたいという気持ちで、そのとき様々な手法を開発したものと思っていますが、反省してきた部分もございまして、それは幾つかありますが、全部話すと長くなるので１点だけ言うと、まさに質問者の問題意識にありますように、住区別の参加というところで、当時、住民協議会の皆さん全員が、全部の団体が参加したわけではないんですよね。
ですから、そういうコミュニティということを語るときに、三鷹が重視してきた住民協議会の皆さんの参加というのは、やはり欠くべからざるものだというふうに思っています。御指摘のように、基本計画の改定をしていく中での市民参加で、住区別に行いました。ただ、住協を含めて準備が整わなくて、やっぱり参加者が少なかったという御指摘はそのとおりだというふうに思っています。
そういう意味で、どういうふうに工夫をしていくかというところで、私どもとしては、やっぱり実行していくという、提言があればその部分の──全てではありませんけれども、そういうことはできないかもしれませんが、やはりある程度のことは、提言を受けて総合的に改革していく。地域別の課題についても明確にしながら、市民参加をさらに募っていくということが必要だというふうに思っています。
そういう意味で、ハード面でも、ソフト面でも、いろいろな地域ごとの課題というのはありますから、従前の方法に加えて、三鷹市側としても、こういう点が各住区で大きな問題になっていて、そういうハードのプロジェクト、ソフトのプロジェクトについて、我々はどういう考えを持っているかということも、一定に市民の皆さんに示す中で関心を高めていきたいというふうに思っています。
例を挙げるならば、例えば西部であれば、この間から議論になっている井口のグラウンドの問題、あるいは井の頭であれば、三鷹台の駅の問題等々、様々な課題が具体的にあるということを市民の皆さんに住区別に示していくことも必要だというふうに思っています。
私からは以上でございます。
◯企画経営課長（齊藤大輔君） 私からは、幾つか──まちづくり応援寄附金、それから平和資料コーナー、市民参加の拠点整備、それから多文化共生センターについてお答えいたします。
まず、まちづくり応援寄附金についてですけれども、寄附の返礼品については、上限が３割ということになっておりますので、今回の3,000万円の寄附を集めるということでありますと、まず返礼品で1,000万円の所要の経費がかかります。そのほか、一括代行による委託料ですとか、電子決済における手数料がかかりますが、この経費、基本的には実績払いとなります。そのため、この実績、寄附されたものに応じて発生するということになりますので、損益分岐点ということではなくて、予算上では、寄附額3,000万円とした場合の支出相当額、こちらを計上させていただいております。
また、空き家を活用したステイプランですけれども、昨年11月から返礼品を導入して、まずは飲食料品がメインの三鷹グルメプランですとか、グッズプラン、こういった形でスタートしています。今後、コロナの状況を見ながらですが、体験型のアクティブプランを、国立天文台や太宰 治のツアーなど、順次導入していきたいと考えておりますので、その状況を見ながら、段階的に拡充について検討していきたいというふうに考えております。
続きまして、平和資料コーナーにつきましてです。現在、議場前のスペースで平和資料コーナーを設置しまして、その隣に男女平等参画の情報提供コーナーがございます。今回、この平和資料コーナーの拡充に伴いまして、男女コーナーを女性交流室に移設をしたいというふうに考えています。これに伴いまして、男女平等参画に関する情報提供の場につきましては女性交流室に集約するとともに、この女性交流室の情報提供機能の充実を図っていきたいというふうに考えてございます。
本庁舎におけます情報提供につきましては、機会を捉えましてポスター等を掲示するほか、ホームページ、広報で掲載していきたいというふうに考えています。
続きまして、市民参加の拠点整備についてです。空き店舗の視点についてでございます。今回、活用させていただく場所については、昨年末に、この空いた店舗の跡地をお借りするというような予定としたところでございます。今回、スケルトンのため、内装の工事を行うわけですけれども、今回、フリーアドレスの試行ということで、市民のボランティアさん、こういった方々と一体となって活動するスペース、それから、市民活動のスペースと事務スペースを分けるなどのスペースの有効活用を図ることができるというふうに考えております。
次に、庁舎分散化の市政拠点を１か所にまとめるべきではないかというような御質問がありました。今回、災害時のリスク分散、それから市民サービスの質や利便性の向上を図るといったことで、分散ネットワーク型への再構築を検討してございます。今回、市民参加の取組に関連して申し上げますと、事務局として、参加と協働の担当がこの拠点で執務する、そういったことを想定しています。離れた場所で新たな取組を進めるためには、この本庁舎との連絡を密にしていくことが大変重要だと思っております。その際のリモートワークですとか、ウェブシステムを活用した連絡など、将来的な課題への検証になるのではないかというふうに考えています。
最後に、多文化共生センターの整備に向けた取組ですけれども、この多文化共生センターにつきましては、三鷹駅前の再開発に合わせて検討することとしております。そのため、この多文化共生センターの基本方針ですが、新三鷹駅前地区再開発基本計画を策定するプロセスに合わせまして、センターの機能ですとか、役割等の基本的な方向性をまとめていきたいというふうに考えているところでございます。
私からは以上です。
◯政策法務課長（富永幹雄君） 内部統制に関します御質疑、２点お預かりいたしました。随時お答え申し上げます。
まず１点目は、内部統制制度の導入に係ります地方自治法の改正の経緯でございます。当該地方自治法の改正に当たりましては、平成28年に内閣府の審議会である第31次地方制度調査会から内閣総理大臣に答申をされました、人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申、こちらにおきまして、今後のガバナンスの在り方といたしまして、人口減少社会において、最小の経費で最大の効果を上げるよう、地方公共団体の事務の適正化の確保の要請が高まる中で、長、監査委員等、それから議会、住民が役割分担の方向性を共有しながら、それぞれが有する強みを生かして事務の適正化を確保することが重要である旨が示されたところでございます。
こうした答申の趣旨を踏まえまして、先ほど御指摘がございましたとおり、平成29年に地方自治法が改正され、地方公共団体の事務執行の適正を確保するための取組の１つとして、監査制度の充実強化などとともに、今回、内部統制制度の導入が図られたものでございます。
引き続きまして、２点目でございますが、基本方針の策定等におけます目的の観点の考え方について、御答弁申し上げます。内部統制とは、基本的に業務の効率的かつ効果的な遂行、財務報告等の信頼性の確保、業務に関わる法令等の遵守、資産の保全の４つの目的が達成されないリスクを一定の水準以下に抑えることを確保するために、業務に組み込まれ、組織内の全ての者によって遂行されるプロセスを指すものと認識しております。
そういった意味では、先ほど委員さんが御指摘のとおり、施政方針に具体的に記載をいたしております目的の観点等は、本来、行政が達成をしなければならない目的、目標であるということは御指摘のとおりだというふうに考えます。今回の内部統制の導入につきましては、そういった本来ある目的、目標を、事務のさらなる適正な執行を確保して、市民から信頼される組織づくりの推進を図るものでありまして、法令や社会規範の遵守について、市長をはじめとする全ての職員が主体的に取り組むことによりまして、より適切かつ効率的な行政サービスにつなげていくというところに主眼があるものと認識をしております。実際の基本方針の策定に向けて、御指摘の趣旨等については十分検討してまいりたいと考えます。
私からは以上です。
◯三鷹ネットワーク大学担当課長（丸山真明君） 三鷹ネットワーク大学に関連した御質問を３点いただきました。まず、１点目です。ネット大の仕事内容の高度化、それから拡充に伴っての人員の増員、または専門知識のある人材の配置についてどう考えるかという御質問ですけれども、私はＮＰＯ法人三鷹ネットワーク大学推進機構の事務局長という立場でもございますので、その観点からも申し上げますと、活動の幅が広がることにつきましては、組織や取組の周知、それからＰＲにもつながり、利用者や活動者の増加にも反映するというふうに考えております。したがって、大変喜ばしいことであると思っております。
現在、三鷹ネットワーク大学推進機構の事務局体制については、常務理事１名を筆頭にしまして、市派遣職員３名、固有職員３名、契約職員３名のほか、臨時職員で構成しております。全体の業務が増えれば、もちろん１人当たりの業務量も増えてくるんですが、人員が増員されればうれしい限りではございますが、まずはスクラップ・アンド・ビルドの考えに基づきまして、既存の事業の手順や事業自体を見直すと。業務の簡素化や効率化を図りながら、運営にさらに努めていきたいというふうに考えております。
また、専門知識のある人材の配置につきましては、他の自治体のシンクタンクを見ますと、専門の研究員──大学の教授や研究者を非常勤職員として配置して研究に取り組むことで成果を上げているという、そういった事例もございます。三鷹ネットワーク大学におきましても、研究の専門性や難易度等に合わせまして、専門の研究員を配置するなど、今後、検討を行っていきたいというふうに考えております。
２点目でございます。プレミアム付商品券事業、みずほ銀行のシステムをどのように評価するかという御質問です。三鷹市プレミアム付商品券につきましては、今後のボランティア・ポイントや地域通貨として活用を見据えた実証実験、そのように位置づけて、三鷹ネットワーク大学が事務局を務めます三鷹まちづくり総合研究所においてその検証等を行っております。
その観点で、総務費の範囲内で御答弁させていただけたらと思います。詳細なシステム仕様についてはちょっと把握をしていないところでございますが、実証実験の一環といたしまして実施しているアンケート調査につきましては、今後、研究会で最終報告を行い、検証評価をしていく段階でございますが、事務局で集計している段階におきましては、ウェブ版ではなくてアプリ版がよかったとか、システムにつながりづらいとか、ＱＲコードが読みにくいといったような、利用者にとって不便であるという意見が見受けられました。
また、店舗向けのアンケートにつきましては、初めてキャッシュレス決済を行ったけれども、意外に簡単であったと、あとはＧｏＴｏイートに比べて非常に使いやすかったと、そういったコメントがある一方で、画面が小さくて見づらいとか、決済に手間がかかるといった不便を感じるコメントもありましたので、利用者にとって最適なシステムであったかといったところは、ちょっと微妙だなというふうに推測しているところでございます。
それから３点目、ＳＮＳを活用したデジタルコミュニケーション支援で、ツイッターを使う理由という御質問でございます。こちら、総務省の令和２年版情報通信白書によりますと、2019年のインターネットの使用率については、個人で89.8％と、約９割の方がインターネットを使っておると。さらに、2019年における世帯の情報通信機器の保有状況を見ますと、モバイル端末全体で96％というような数値になってございます。
さらに、総務省の令和元年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査の報告書によりますと、ソーシャルメディア系サービスとか、アプリの利用率につきまして、全年代ですけれども、ＬＩＮＥが最も多く86.9％、次にツイッターが38.7％と、ツイッターがソーシャルメディア系のアプリの中で２番目に多いといったところもあります。このように、インターネットやモバイル端末、ＳＮＳの利用率を考慮するとともに、三鷹市のツイッターの公式アカウントには既に２万4,000人を超えるフォロワーがおりますので、こちらは近隣市でも非常に多い数値になっておりますが、ツイッターを使うことによって、幅広い年齢層から手軽に、そして気軽に投稿いただけるのではないかと考えて、ツイッターを活用するところでございます。
私からは以上です。
◯情報推進課長（白戸謙一君） 私からは、スマートシティーの関係と自治体クラウドの関係について御答弁をさせていただきます。まず、スマートシティーの関係の１つ目の御質問でございます。民間との連携ということでございますけれども、当該年度にはスマートシティ三鷹の実現に向けて、基本方針を策定することとしています。検討に当たりましては、市民や利用者の皆様のニーズを把握しながら進める必要があるものと考えておりますけれども、そのニーズに対して最適なデジタル技術を活用していくためには、専門的知見を有する民間事業者との連携といったことも有効であるというふうに考えております。
それから、スマートシティ三鷹の実現により、どのような課題解決を目指すかということでございます。デジタル技術を活用しまして、市を取り巻く様々な課題解決に取り組みたいと考えているところでございますが、令和３年度におきましては、基本的な考え方、方針を取りまとめることとしております。
その中でも重点的に取り組むテーマとしましては、施政方針にも記載しておりますけれども、安心して暮らせるまちづくり、子育てしやすいまちづくり、参加と協働のまちづくり、コンパクトなまちづくりといったテーマがございます。コンパクトなまちづくりというのは、身近な場所で手続が可能になったり、活動ができる、そういったことを意味しているところでございます。
当該年度におきましては、こうした分野におきまして、課題解決に向けた具体的な検討を進めていきたいと考えているところでございますが、例えば対面でしかできなかった手続をオンライン化するような、こういったものについて具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
それから、スマートシティーの３点目でございますけれども、安心して暮らせるまちづくりの先行的な取組ということでございます。三鷹市におきましては、2038年に総人口が最大になりまして、その後、徐々に減少に転じていくというふうに見込まれているところですが、少子高齢化が進展する中、安心して暮らせるまちづくりに関する取組の例としましては、例えば防災力の向上に向けたセンサーなどを活用した河川監視や適切な情報提供、あるいは健康で快適に過ごせるといった観点で、デジタル技術を活用した介護に関する研究といったところを考えているところでございます。いずれにしましても、様々な方々にとって暮らしやすいまちづくりといったテーマ、観点を踏まえまして、取組を進めてまいります。
それから、自治体クラウドの関係の御質問でございます。自治体クラウドの取組の中で、待たない窓口、お悔やみ窓口等を検討していくこととしておりますけれども、これは例えばお悔やみ窓口につきましては、死亡に伴って必要となる手続、あるいは申請等が非常に多岐にわたりまして、複数の部署にわたる。非常に煩雑であるということから、ワンストップでできないかということで検討を進めてきたところでございます。やはり、こうした観点を踏まえまして、次どういった手続についてワンストップ化を進めていくかというところが重要であるというふうに考えております。
例として挙げていただきました、例えば建築といった分野につきましては、少しハードルが高いかなというふうなこともございますけれども、例えば申請件数の量などを考えますと、次のテーマとしては、例えば引っ越しに関する手続等が妥当ではないかというふうに考えているところではございます。
私からは以上です。
◯公共施設課長（小林弘平君） 公共用地の売払いについて２点御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。
１点目です。中原三丁目公共用地の賃貸等を検討するべきではないか、また、その後の検討についてという御質問をいただきました。中原三丁目公共用地は、財源確保の観点から、賃貸ではなく、令和３年度に売却を行うこととしております。その他の市有財産につきましては、公用、もしくは公共用、または公益事業に供することを基本に活用を図っております。暫定的な活用についても、将来的な見通し、土地の規模、周辺状況等を勘案しながら検討を行っています。
引き続き、公共性を重視いたしました有効活用が図られるよう取り組んでいく中で、市有地の賃貸につきましては、個別案件ごとに慎重に検討していきたいと考えてございます。
２点目です。中原三丁目公共用地の売却条件について、どういったものかという御質問をいただきました。当該地の売却条件といたしましては、建築の用途制限や建築物の敷地面積の最低限度の引上げなど、周辺環境に配慮した条件づけを行うことを、現在検討しているところでございます。
私からは以上です。
◯コミュニティ創生課長（隠岐国博君） 私のほうからは、町会・自治会等への掲示板の支援について、御回答させていただきます。今回、町会・自治会の掲示板の支援につきまして、初めて取り組む事業でございます。21万円でございますが、本業務が、支援制度が平準化した場合につきまして、新設１台、修繕１台というような想定の下、21万円というような金額を設定させていただき、原則一律での運用を考えております。
しかしながら、初めて取り組むところでもございますので、申請状況、予算の執行状況を見ながら、金額の上限、支給回数等につきましては、柔軟に対応できるよう検討を進めてまいりたいというように考えているところでございます。
私からは以上でございます。
◯芸術文化課長（井上 仁君） 桜井浜江記念市民ギャラリーの御質問にお答えいたします。契約につきましては、令和３年11月を予定しているところでございます。約２か月の内装工事をした後、１月から記念のオープンの展示を行いたいと考えております。場所につきましては、マンションの１階で、道路際にありますところでございますので、ドアを開けると通常の外になってしまいますので、貴重な絵画が市には十数点ございますけれども、それをそのまま展示するということは、現状のままではなかなか難しいのかなと考えておりますので、どのような展示をするかは今後検討していきたいと考えているところでございます。
◯安全安心課長（赤川朝一君） 自動通話録音機について、３点ほど御質問をいただきました。まず、累積の貸出しの台数でございますけれども、平成27年度から本年、令和２年度まで、合計貸与台数は1,170台となります。
次に２つ目、これまでに貸与したうちで公募部分で抽せんになったものは、平成31年度、令和元年度のみでございます。そのときの倍率は1.52倍でございました。
最後に、抑止効果について御質問をいただきましたけれども、この抑止効果を測る尺度というものがないものですが、この機械を設置しているお宅で被害に遭われたという報告はこれまで受けておりません。詐欺犯人グループとの接触は極力抑えられているものと考えております。
私のほうからは以上です。
◯選挙管理委員会事務局長（野口 理君） ポスター掲示板、都議会議員選挙と衆議院選挙の金額の違い等について質問をいただきました。ポスター掲示場の掲示面数につきましては、従前の実績により、また急な立候補者が出た場合に対応できるよう、余裕を持って掲示面数を決めることとなります。御指摘のあった今回の都議会議員選挙につきましては10面で、１枚当たりの単価としては１万8,500円。衆議院選挙につきましては、12面で単価２万1,000円で見積もっている関係もございまして、金額には差異がございます。
なお、２点目の御質問で、都議会議員選挙と衆議院選挙の間隔が短いので使い回しができないかというような御指摘をいただいておりますが、こちらにつきましては、見積もりの際に設置業者等とも確認したんですが、仮に現行の12面と10面のまま予算執行した場合については、やっぱり幅が違うので難しいと。結局、一旦解体をして、また組み直さなきゃいけないので、そのようなやり方については難しいだろうということでございます。ただ、今後の立候補者の動向を見極めながら、御指摘のような対応が可能な場合も考えられますので、適切に予算執行してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯委員（渥美典尚君） 御答弁、ありがとうございました。本当にすばらしい御答弁を一つ一ついただいたなという印象です。お疲れさまでございました。
時間もありますので、ちょっと聞き直したいところを再質問させていただければと思います。順番がちょっとずれるかもしれませんが、再確認です。平和資料コーナーを女性交流室に一体化するということなんですが、これ、ＭＩＳＨＯＰに持っていくということでよろしいんでしょうか。
◯企画経営課長（齊藤大輔君） 今、女性交流室はＭＩＳＨＯＰと同じ建物のフロアにございますので、そちらの中。それから、女性交流室を使っている場合も想定をしまして、女性交流室の外側といいますか、廊下側にも情報コーナーを設置するなどの拡充を行いまして、今後運用していきたいというふうに考えております。
◯委員（渥美典尚君） では、平和資料コーナー、今、３階の突き当たりにありますけど、あれがＭＩＳＨＯＰのほうに移る、追加の展示になるということなんですか。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 平和資料コーナーは、現在の場所で拡充させていただいて、その関係で女性の資料コーナーについては、ＭＩＳＨＯＰのほうの女性交流室のほうに移すということになります。
◯委員（渥美典尚君） すみません、分かりました。ちょっと認識違いでした。申し訳ありませんでした。よく分かりました。
それから、ネット大の研究についても大変詳しく説明いただきまして、ありがとうございます。ツイッターの活用なんですけども、ツイッターってどちらかというとスレッド主というんでしょうか、立ち上げた人が一方的に情報を提供する極めてプッシュ型のシステムに向いていると思うんで、あまり議論するには向いていないような気がするんですよね。議論するんでしたら、実名登録であるフェイスブックなどが一番ふさわしいんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） このＳＮＳを活用した市民参加については、大きく分けて２つのターゲットがあるのかなと思っています。市民の皆さん、広く一般に三鷹市についてどう思っているかというようなことを観測するには、ツイッターというものが適切ではないかということです。
ただ、例えばデジタル環境でのワークショップ的なこと、そういったことをやるには、ツイッターは不適切だと思いますので、その辺、様々な手段を組み合わせた形での対応ということを、これから検討していければというふうに思っているところです。
◯委員（渥美典尚君） ツイッターは、我々自民党の議員の間でも勉強会があったんですけども、投稿するだけで、レスがあったものには反応するなというぐらい荒れやすいＳＮＳなんで、お気をつけて運用していただければと思います。
それと、みずほ銀行のシステムにおいて、市民からアプリ版がよかったという意見があったという御答弁でした。私もペイペイというのを使ってみているんですけども、やっぱりペイペイの使いやすさに比べたら、大分みずほのシステムは使い勝手は劣っていましたよね。ですから、そういったよいものをしっかりと見極めていっていただければと思います。これは答弁はよろしいです。
それと、地域ポイント。昔から、地域通貨の市民活動団体があって、数年活動して、今は解散されたという市民団体を存じ上げていました。地域ポイントの成功例、失敗例というものの検証が物すごい重要だと思うんですが、この間、ＮＨＫでやっていたのが、広島県庄原市の東城町地区というまちで使われている商工会主導のカードが物すごくうまくいっているというんですけども、そういった各地域の検証状況はいかがでしょうか。
◯三鷹ネットワーク大学担当課長（丸山真明君） ただいまの御質問、委員御指摘のとおり、地域通貨や地域ポイントにつきましては多くの事例がこれまであって、失敗した例もあるし、成功した例もあるというのが実態でございます。今広島の例をいただきましたけれども、東京都内ですと、平成16年、2004年に高田馬場地区で始まった鉄腕アトムにちなんだアトム通貨といったものが、現在も続いているといったところ。そちらも広島と同様に、商工会や商店会、券を使ってもらう側が主体になって行っている事業と。
比較的そういった商品券を使ってもらう側が主体になって運営をしているものは長続きしているのかなというふうに、研究会でも見ているところでございます。今三鷹でも研究をしている研究会も、地域通貨の第一人者と呼ばれております、北海道大学名誉教授の西部 忠先生と──様々な自治体や地域で地域通貨にこれまで携わってきましたので、これまでの経験や知見を生かしていただきながら、さらに研究を進めていきたいと思っております。
以上です。
◯委員（渥美典尚君） ありがとうございました。地域通貨って、集落がほかと分断されていればされているだけ、きっと広まるんでしょうね。三鷹の場合、ボーダーが他市とあまりないので、そのあたりのデメリットはあるかと思うんですが、市民も便利で、得をして、お店、事業所もしっかりとお得になるようなシステムをつくっていただければと思います。よろしくお願いいたします。
新たな市民参加の実践についてお聞きします。市民プラン21会議の頃は、パートナーシップ協定という非常に特徴的なシステムがありました。これは、その後、まちづくりディスカッションの主催団体なんかとも結んだパートナーシップ協定というものだったと思うんですが、今回はその記述がないんですが、どのようにこの協議会団体と市の関わりをつくろうというふうにお考えでしょうか。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 実は、任意団体と三鷹市がパートナーシップ協定を結ぶと、任意団体の事務的なところに市の職員が関われなくなると。これ、地方公務員法の職務専念義務違反になってしまうという判決が、21会議の後に出ています。ですので、全く別団体として今回の協議会を設立すると、市の職員がそこと一体となって仕事をすることができなくなってしまうということがございます。
ですので、今回は、市が設立する団体に、市の業務として市の職員も関わって、そこで一緒に活動していくという形で、若干やり方を変えております。ですので、今回はパートナーシップということではございませんけれども、基本的に運用の段階では市民の皆様にいろいろと自主的に活動していただけるように、市側としてもしっかりと支援をするというような対応で進めていければというふうに思っているところです。
◯委員（渥美典尚君） ありがとうございます。よく分かりました。
この協議会関係で、三鷹駅前に造る駅前再開発の事務所と同じ場所に活動拠点を造るというふうに考えてよいのでしょうか。21会議のときは第二庁舎の１階にありましたけども、今度は駅前に持っていくという考え方なんでしょうか。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 今回、拠点として整備をして、そこは再開発の事務所というよりも、どちらかというと再開発も大きな意味ではまちづくりになりますので、その再開発のまちづくりも一緒に進めていけるように、拠点として整備したいというような認識でございます。
◯委員（渥美典尚君） ありがとうございました。どっちが便利かって、これは人によりますよね。どっちが近いかによるんで、どっちがいいとも言えないところではあるんですが、駅前のほうがバスは集中しているし、その後の楽しみも増えるのかなというふうに思っております。そういったまちづくりにも貢献していただけるのではないかと思っております。
続いて、いろいろ飛んでしまいますが、スマートシティ三鷹の実現に向けた取組というので気になる点、再質問いたします。スマートシティーって捉え方によっては物すごく広い。捉え方によっては物すごく小さく理解するという、人によっても、行政によっても様々だと思うんですけども、会津若松市がスマートシティー事業の先進市だというふうに聞いております。ホームページとは別に、会津若松プラスという総合的なポータルサイトがあって、私も見たんですけども、とても分かりやすいんですね。
このシステムは、１社がプロデュースしてつくり上げているということです。スマートシティーに向けていろんなシステムを寄せ集めてしまうと、逆に使いづらいものになってしまうと思うんですが、そのあたりのお考えをお聞かせください。
◯情報推進課長（白戸謙一君） スマートシティーの検討に当たりましては、市民や利用者の皆様が使いやすい仕組みづくりを考えるといったことが重要だというふうに考えております。そのためには、今御質問のありましたように、１つのポータルサイトで一元的に情報を入手できたり、様々な手続ができるということも有効な手段の１つというふうに考えております。
一方で、ホームページとのすみ分けはどうしていくかといったことも整理をする必要があるかなというふうに考えております。
それから、最近では、例えばプッシュ型の情報配信であるとか、ＳＮＳ等を利用した申請手続、こういったものも出てきておりますので、引き続き社会動向を注視をしながら、情報収集を図り、取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員（渥美典尚君） ありがとうございました。
では、また違う項目に行きたいと思います。桜井浜江記念市民ギャラリーの開設についてなんですが、ちょっと防犯上の懸念を答弁で申されたのかなというふうに思うんですけども、これは市の所蔵品だけじゃなくて、お貸しをして、展示していただく方々に関しても防犯というのは重要ですので、きっちりと検討していただきたいと思います。
それと、ちょっと提案なんですけども、コラルにあるギャラリーとは違いまして、本当に路面の場所、しかも１階にあるという便利な場所なので、個人の展示会の場合のレセプション会場として、飲食もできる場所にすべきだと思います。また、個展の会場として作品等の販売もできる場所としても認めるべきだと思うんですが、御所見はいかがでしょう。
◯芸術文化課長（井上 仁君） 歩道に面している場所ということで、防犯の点については、しっかり対応していきたいと考えております。
あと、飲食につきましては、こちらのスペースが約30平方メートルという、割と狭い範囲でございます。ですので、水回りであるとか、調理をするようなスペースの確保というのができるかどうか、ちょっと現時点では未定ですが、可能性については考えていきたいなと思っております。
◯委員（渥美典尚君） じゃあ、販売に関しても認めるようなことも御検討いただければと思います。
公共用地の売払いについてお聞きします。中原三丁目の土地なんですが、賃借してもいいよという人がいるかどうかは調査していますか。
◯公共施設課長（小林弘平君） 中原三丁目の用地につきましては、令和元年度から売却の方向で進んできておりまして、当該用地につきましては、賃借の方向での調査は行ってございません。
◯委員（渥美典尚君） 分かりました。私もここの市庁舎建て替えのときも随分言ったんですけれども、なるべく空けられる土地のスペースを大きくするべきだ。更地というのは、自治体経営にとって将来絶対必要になるときがあるという信念でございます。もうちょっと賃借についても研究していただき、前回、ヤフーオークションで売り損ねていますよね。そんな土地でもあるので、売りにくい土地であることも頭に置きながら、買いたたかれないようにしていただければと思っております。
それから、新川三丁目のほうの土地は普通に建て売り住宅になるのかなというふうに思うんですが、隣の東側も駐車場だったところが建て売りになっております。ここ、私、地元なんでよく分かるんですけども、北側が雑木林で、崖の上で落ち葉がすごい降ってくるんですよ。今、東側に建っているお宅はもともとそういう条件で買ったらしいんですけども、やはりいざとなったら悩んでいるということなんで、売却する際には、そういった条件もしっかりとお含みおきいただくように、御進言をいただければと思います。
終わります。
◯委員長（土屋けんいち君） 以上で令和山桜会の質疑を一旦終了します。
休憩いたします。
午前11時13分 休憩
午前11時14分 再開
◯委員長（土屋けんいち君） 委員会を再開いたします。
次に、自由民主クラブ。
◯委員（伊藤俊明君） 皆様、こんにちは。先ほどの委員と重複するところがあろうかと思いますが、答弁のほう、よろしくお願いいたします。
では、早速質問に入らせていただきます。最初に、施政方針62ページのまちづくり応援寄附の推進についてお伺いいたします。今回の予算では吉村昭書斎（仮称）の整備に係る寄附とともに、体験型返礼品の拡充がポイントかと思います。先ほど、目標額3,000万円とありましたが、その目標額の根拠といいますか、また、どのぐらいの申込みがあると想定されているのでしょうか。また、開始時期は調整とありますが、コロナがどの程度の状況になれば開始できると考えているのか、判断基準をお尋ねをいたします。
続きまして、施政方針66ページ、三鷹ネットワーク大学での研究の支援、地域ポイント・地域マネーの研究とあります。令和２年度のプレミアム付商品券事業で実施した実証実験の結果等を踏まえ、令和４年度の導入に向けた制度設計等について研究を進めるとのことですが、現時点においても課題がいろいろ見えてきたかと思いますが、どのように研究を進める予定なのか、課題と今後の取組についてお聞かせください。また、ＳＮＳを活用したデジタルコミュニケーションの支援として、ツールの試行運用とありますが、具体的な取組内容についてお聞きします。
続きまして、施政方針66ページ、市制施行70周年記念事業の実施についてお尋ねをいたします。先ほどの質問委員からもありましたが、私もこの施政方針を読ませていただいて、記念式典及びふるさと三鷹周年祭を簡素化して実施しますと言い切っておりますので、どのような状況になってもやるというような覚悟であれなのか、また、その状況においては延期もやむなしというようなお考えなのか、お尋ねをいたします。
また、失ったまちの元気を取り戻すために、同じく周年を迎えるいろんな──商工会、ＪＡ、ＪＲ、小田急とありますが、特に商工まつり、農業祭等も楽しみにしておられる方も大勢いますが、実施をするというような方向でお考えでしょうか。また、ふるさと三鷹周年祭の現時点での取組内容、簡素化とはいうものの、若手職員によるいろいろ企画だとか、皆さん、しっかり取り組んでくれているように拝見しますので、どのような内容で進めているのか教えてください。
続きまして、施政方針68ページ、新たな市民参加の実践。令和５年度の基本構想の改正と第５次基本計画の策定に向けて、活動拠点も整備し、取組に着手すると理解しました。まず、説明の中で、これまでにない新しい市民参加の取組とあります。三鷹市では、これまでも様々な市民参加の取組を実践されてきたと承知しておりますが、端的に何がこれまでにない取組なのでしょうか、お聞きします。また、市民ボランティア約150人とありますが、この方々は市民参加のサポーターなのでしょうか、それともプランナーとしての提案を行うのでしょうか。募集方法、また有償・無償のボランティアなのか、そういうことも含めて、また、令和３年度の到達目標は提言まで行うのでしょうか。令和４年度、あるいは令和５年度に向けての方向性についてもお聞きいたします。
続いて、施政方針71ページ、ふるさと三鷹応援団（仮称）の任命に向けた取組についてお尋ねをいたします。市内外において三鷹市の魅力を発信、宣伝活動、イメージアップを図る、いわば三鷹観光大使のようなイメージでよろしいんでしょうか。選考基準、人数等々を考えて、任期は２年とありますけれども、どのような基準を持って考えておられるのか、お聞かせください。
続きまして、施政方針73ページ、公共用地の売払いについてお尋ねをいたします。先ほどの委員からもありましたが、中原三丁目の公共用地についてお聞きします。この地区計画による良好な環境の創出と財源の確保という観点から、プロポーザル方式により売却するとされておりますが、先ほど御答弁にありましたけども、歳入の面からもできるだけ売却することが望ましいんですが、再三かかっておりますので、この金額的にも適正なのかどうか、いろいろ議論があったかとは思いますが、どういう考え方で。また、高環境と少しでも高い値での売却ということのバランス感覚が非常に難しいかとは思いますが、この辺もどのような議論があって、今度こそという思いでとは思うんですが、この辺の考え方と評価について。また、新川三丁目の公共用地については条件なしということですが、そのところの考え方についてお尋ねをいたします。
続きまして、施政方針74ページ、新都市再生ビジョン（仮称）の策定についてお尋ねをいたします。防災都市づくり方針や劣化診断など、各施設の基礎調査の結果を踏まえ、公共施設の建て替え・改修の基本的な方針と優先順位の考え方を示すとあります。昨年度の本委員会でもお聞きしましたが、まずは防災都市づくり方針と新都市再生ビジョンの相互の関連性について、改めてお聞きいたします。その上で、新都市再生ビジョンは、市長の最重点政策である都市再生を実現するものと考えますが、ビジョン策定の市長の思い、基本的な御認識をお聞かせください。
続いて、施政方針74ページ、本庁舎排水配管の改修についてお尋ねをいたします。新都市再生ビジョンとも関連していますが、本庁舎の排水管はビジョンの策定まで待てないほど劣化が進んでいるという認識でよろしいんでしょうか。庁舎・議場棟は劣化診断の結果、まだまだ大丈夫だという認識だったんですが、現時点での状況をお尋ねをいたします。また、ビジョン策定までは緊急性の高い箇所の改修工事を行うとされていますが、今回の設計費は、実際の工事では幾らぐらいの規模の工事を想定しているのでしょうか、お聞きいたします。
続きまして、施政方針75ページ、地域コミュニティ活性化の推進についてお尋ねをいたします。新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、福祉、防災、教育の３つをキーワードに、これからのコミュニティの在り方を検討するとあります。この３つを選んだ理由はどのような認識からでしょうか。今後のコミュニティの在り方として、これらの３つの視点をどのように捉え、具体的な在り方を示すのかをお尋ねをいたします。
続いて、施政方針77ページ、三鷹市立アニメーション美術館の運営支援についてお尋ねをいたします。ジブリ美術館が従来、自主事業として開催していたもの、三鷹市民デー及び三鷹市及び近隣市民デーについて、この２つが市の事業として実施、運営支援されるということで、これはほとんど150万円ずつの事業として考えてよろしいんでしょうか。
それで、補正でもかなりの高額の部分をジブリ美術館には出しているということで、ジブリがあるおかげで三鷹市の大きなＰＲとしてとか、お互いさまと言えばお互いさまなんですが、これに関してもバーターと言ってはあれですが、ちょっと款がまたいじゃって申し訳ないんですが、例えばこういう市民デーで同じように、今年なんかも成人式を予定していたんですが、結局、延期になって、中止になっちゃいましたよね。それで、こういうことは、例えばまた来年も成人式をこういうふうに──通年、恒例化というか、できるような話合いとか、こういうことにはなるんでしょうか。
浦安市でああやってディズニーランドでやっているのを見て、市民の方からも、三鷹がジブリで成人式なんて浦安市のようだねなんていう話があったので、併せて、こういうときにと言っては失礼かもしれませんが、いろんなことでバーターの条件的なことも、どういう議論があったのかなという話で。ほかにもいろいろ協力──まちづくりや商店街並びにそういうことでの協力面での話合いもあったのかということで、お尋ねをいたします。
ただ、そういうような、いろんな、こういうときだからといって、別に足元を見るわけじゃないんですが、お互いにいろんな意味で協力し合って、まちづくりにも、また商店街の活性化とか、いろんなことになればという思いで質問させていただきました。
もう一点です。施政方針の78ページ、吉村昭書斎（仮称）の整備についてお尋ねをいたします。美術ギャラリーに設置した太宰治展示室のように、故吉村 昭氏を顕彰し、広く市内外の方に発信していく施設が整備されることを期待しています。令和５年９月のオープンを目指すとのことで、整備は少し先になりますが、書斎の移設、再現をはじめとする施設の概要、展示のコンセプトなどを早期に示し、まちづくり応援寄附も含めて市内外にＰＲしていくことが重要だと考えますが、令和３年度の取組をお尋ねをいたします。
一旦ここで。
◯市長（河村 孝君） それでは、幾つか御答弁させていただきます。まず、ふるさと三鷹応援団で観光大使のようなものなのかという御質問がございました。大体そんな感じで考えています。どちらかというと、同じ名称にしたくなくて応援団みたいな形になっていますが、そういうことで。選考基準は、今具体的に個々に決まっているわけじゃありませんけれども、大体有名な方か、業界の中ではそれなりのことで知られている人とか、そういうことになろうかと思っていますが、細かくはこれから詰めていくことにはなると思います。
それから次に、公共用地の関係で、高環境のまちづくりに期待したいということで、さきの質問者にもありましたが、市の大きな敷地が、単純に言えば売却されてしまうことが本当にいいのかどうかという御疑念はそのとおりだというふうに思っています。ただ、今回は、これまでそういうことで地区計画をかけるとか、あるいは遺跡調査会の後であれば、何らかの形で丸池の里の発展に寄与できないかとか、いろいろ考えてもらっていたんですが、やっぱり当然のことですけれども、いろいろな条件をつけると売りにくいということがあります。
その中でいろいろ模索してきて、これまで時間がかかってきているわけでありますが、今回はそういう意味で財源の確保ということを最優先課題にいたしましたので、そのバランスが──なるべく高く売れるといいますか、売ること自体を目的にするということが大きなテーマになりましたので、今回のような提案になっているというふうに御理解いただきたいというふうに思っています。
私からは以上でございます。
◯企画経営課長（齊藤大輔君） 私からは、まちづくり応援寄附の関連と新たな市民参加の実践につきましてお答えいたします。まず、まちづくり応援寄附の目標金額、それから、その根拠というような形ですけれども、今回、目標を3,000万円にした根拠ですけれども、これ近隣、多摩地域でございますけれども、三鷹のように返礼品を導入している自治体、その中でも多くの寄附を集めているところが2,000万円台のところが数多くあります。そのため、三鷹としましては、さらにその上の3,000万円を目標に掲げていきたいなというふうに考えております。
あと、体験型の開始時期、判断基準というようなところでございますが、これは天文台さん、それから、太宰 治のボランティア、いずれにしましても、対面の説明員といいますか、そういった形のツアーでございますので、このコロナの落ち着き、例えばワクチンの接種の状況ですとか、そういったところの状況を見て、ガイドする側の方と意見交換をさせていただきながら、状況に応じて進めていきたいというふうに考えてございます。
あと、続きまして、新たな市民参加のこれまでにない取組ということですけれども、今回、この市民のボランティアさんの方々に政策テーマごとにまちで活動していただく、さらに、そのまちの声を聞くために、市民参加を実際に実践していただいて、その声を基に政策提案につなげていく、そういったこと。それから、先ほど来ありましたけども、デジタルコミュニケーション、こういったデジタル技術を活用して取り組んでいくというのが、これまでにない新たな取組になっていくのかなというふうに考えてございます。
また、これ、150人の協議会の皆さん、サポーター、プランナーということですけれども、こういった市民参加のテーマを考えたりですとか、政策提案を考えたり、そういったプランナーの部分がございますけれども、さらに市民の人が市民の視点で市民の声を聞いていくというような形のサポーターという面もございます。これ、両面あるかと考えてございます。
さらに、このボランティアさんですけれども、今回は無償で行っていただくことを想定しております。こういった政策提案の活動を令和５年度に予定しております基本構想、基本計画、こちらに結びつけていくということで、令和３年度中ということではなく、令和５年度に向けて、ただ、その間に早急に解決すべきような課題がありましたら、それはそこに応じて事業提案という形で提案をいただければなというふうに考えてございます。
私からは以上です。
◯三鷹ネットワーク大学担当課長（丸山真明君） ネットワーク大学での研究支援について、２点御質問をいただきました。まず１点目、地域ポイント・地域マネー導入に当たっての課題と研究、これからの進め方という点につきまして。研究につきましては、三鷹まちづくり総合研究所に設置した研究会を中心に行っているところでございますが、課題としましては、現時点で主に３つございます。まずは制度を始めて、持続可能なものにするためにはどうすればいいのか。２点目は、地域ポイント、ポイントの価値を何に設定すればよいのか。３点目は、制度実施に当たってデジタル対応とするのか、アナログ対応とするのかといった３点を、今課題として捉えているところでございます。
今後の進め方につきましては、研究会を中心に取り組んでまいりますが、地域で活動する任意団体をゲストスピーカーとしてお呼びしたり、地域商品券事業の実証実験を踏まえて、引き続き研究会を中心に制度設計について検討していきたいなというふうに思っております。
２点目です。デジタルコミュニケーションツールの試行運用、使うツールとは何なのかという御質問ですけれども、三鷹ネットワーク大学では、御存じのとおり市民ボランティアの方をはじめとして活動されている方が数多くいらっしゃいます。その方たちが御利用いただくツール、アプリケーションみたいなものをつくりたいと考えております。具体的にはネット大での情報提供、プッシュアップ通知ができるような機能だとか、あとは活動者の中で情報共有ができる機能、それから活動している風景がＳＮＳ等に連携して発信できる、活動の状況が見える化できる機能、そういった３つの機能を備えたツールをつくりたいと、そのように考えているところでございます。
私からは以上です。
◯市長室長・市制施行70周年記念式典等担当課長（立花省二君） 70周年に関しまして御質問いただきましたので、答弁させていただきます。
まず、実施の考え方のところですけども、さきの委員さんの御質問、市長が一定の答弁をしたところと関連してきますが、イベントが今、一応11月３日ということで、まだ時間がありますので、状況を見ながら判断をしていくということになるかと思います。
また、イベントの在り方といいますか、内容が非常に重要になってくるかなと思うんですけども、例えば不特定多数の方が参加するようなイベント、要はコロナの対策がしやすいか、しにくいかとか、そういったものとかも十分に判断しながら、参加者の健康とか、安全を最優先に組み立てていくということになるかと思います。
続いて、あと、ＪＡさん、商工会さんと一緒にやっております運営委員会なんですけども、これとの調整、まだこれからになります。その中で、それぞれの団体さんの考え方もよく丁寧に聞きながら、連携してイベントのほうを組み立てていきたいというふうに考えております。
私からは以上です。
◯企画部まちづくり総合調整担当部長（小泉 徹君） 私から、新都市再生ビジョンにつきましてお答えをさせていただきます。まず、１点目の防災都市づくり方針とビジョンの関連性についてでございますけども、公共施設は災害時には被災者への対応や復旧・復興活動など、防災都市づくりを進めていく上におきまして重要な役割を担っております。したがいまして、防災都市づくりの考え方、これは防災都市づくり方針になりますけども、そちらを踏まえまして、それぞれの施設に求められる防災機能や役割を勘案しながら、防災機能の向上を図っていく必要があるというふうに考えております。したがいまして、こういったような防災的な視点も踏まえまして、ビジョンについては策定をしていきたいと考えております。
それから、２点目のビジョンの策定の考えということでございますけども、公共施設につきましては、老朽化が進む一方で、建設された当時と社会状況も変わってきているということがございますので、公共施設につきましても、ハードとソフトの両面から見直しをしていく必要があるのかなというふうに考えております。したがいまして、新都市再生ビジョンにおきましては、優先順位を明確にしながら、公共施設の更新等の方向性、そういったことをしっかりとお示しをしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯契約管理課長（池田宏太郎君） 本庁舎の排水配管の改修について御説明をいたします。令和２年３月に報告をされました市庁舎等の劣化診断調査におきましては、経年劣化に伴う改修などの対策を要するとされましたことから、今回の対応を行うこととしたところでございます。
その中で、本庁舎の排水配管、下水に流すほうの配管でございますが、こちらにつきましては、汚泥の付着ですとか、腐食が見られまして、これは仮に不具合が発生した場合には長期間トイレが使えなくなるなどの建物の継続使用に大きな影響がありますことから、改修をすることとしたところでございます。令和３年度には、改修に向けました設計を行いまして、令和４年度に排水の縦配管、それから雑排水への通気配管の更新、また使わなくなっておりますガス管の撤去工事などを行う予定としております。その中で工事費につきましては、設計を行う中で明らかになっていきますが、おおむね千万円単位になるというふうに想定しているところでございます。
以上でございます。
◯コミュニティ創生課長（隠岐国博君） コミュニティ創生につきまして、福祉、防災、教育の３つのキーワードについて御質問いただきました。まず福祉の点につきましては、やはり高齢社会の到来と、また多様な障がいをお持ちの方を含めまして、地域、三鷹市でより豊かな暮らしを営むことが必要だというようなところから、地域福祉の考え方等をしっかり持っていく必要があるというようなところ。
また、防災につきましては、近年多発化する自然災害でありますとか、地震、ゲリラ豪雨、そういったところの懸念と、あと、それぞれ避難所となっている施設も老朽化をし始めているというようなところから、身近に安全な施設も必要というハード・ソフトの両面からしっかり考えていかなければいけないということ。
また、教育につきましては、三鷹市の将来を担う子どもたちについて、スクール・コミュニティの展開もこれからある中では、地域を支えていく人材の育成というようなところからも必要だというようなところから、この３つが、これから地域コミュニティを考える大きな柱になっていくであろうというところから、今回、３つを考えさせていただいたところでございます。
また、今後の在り方の示し方につきましては、多様な皆様と御意見を交わしながら、具体的な示し方をできればなというように考えておりますので、今後検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯スポーツと文化部調整担当部長・三鷹中央防災公園・元気創造プラザ総点検担当部長（大朝摂子さん） 私からは、三鷹市立アニメーション美術館への支援、それから協力の体制について答弁をさせていただきます。
まず、77ページにあります300万円でございますが、市民デー、近隣市民デーの２日間で150万円ずつで300万円という、御質問のとおりでございます。それから、この間、コロナ禍の中で美術館の運営も大変大きな影響を受けているところでございまして、この間ずっと市側と美術館の運営側と、大変密な連携を取りながら様々な対応をしてきたところでございます。
御質問にありました成人式、それから、例えば来週行われる予定の修学旅行の代替で子どもたちがジブリ美術館へ行くというのは、確かに総務費ではございません。私どもの担当ではございませんけれども、スポーツと文化部はそれぞれ子ども政策部や教育部と連携を取って、ジブリ美術館さん側といろいろ御相談する中で御協力を得てきたというところでございまして、美術館側も、もちろん、コロナ禍で財政が厳しい中であっても、地元への貢献、市民の皆さんに喜んでもらう美術館という視点は忘れずに、むしろ強めて対応していただいているところでございます。
来年度以降も、コロナ禍、どうなるかいろいろ分からない面もございますけれども、同様に協力を得られていくものというふうに考えております。
以上です。
◯芸術文化課長（井上 仁君） 吉村昭書斎の移築につきましての質問にお答えいたします。令和３年度の取組といたしましては、プロポーザルを実施いたしまして、方向性を見いだした後、基本設計を行い、その後の実施設計につなげていきたいと考えております。また、適切な時期にクラウドファンディングによる寄附を募ろうというふうに考えているところでございます。
私からは以上になります。
◯委員（伊藤俊明君） 皆さん、御丁寧に御答弁いただきまして、どうもありがとうございます。
それでは、ちょっとだけ再質問させていただきたいんですが、まちづくり応援寄附金の推進のところ、いいですね、他市が2,000万円なら、こっちは3,000万円、そのぐらい強気でやってもらいたいと思います。ただ、それで、ここの三鷹ゆかりの文学者、太宰 治に関する体験型返礼品というので、多分これ、太宰の足跡をたどりながら、市内の拠点を巡るとか、文学者同士のいろんな有名なところを歩くとか、そういうところを考えてのことだと思うんですが、その際、ちょっと僕、太宰の三鷹跨線橋のあの話がちょっと微妙になっているという話を聞いたんですね、ＪＲとの跨線橋の存続が。
だから、それで何としても──太宰といえば、マントを翻して、跨線橋のところで、この三鷹での太宰作品の多くはそこで僕はかなりの構想が練られていったのではないかなというぐらい大事な、太宰といえば三鷹跨線橋というぐらい大事だと思うので、何とかその辺も。この体験型返礼品の大事な１つの要素だと思いますので、ちょっとその辺も御感想があればということ。
それと、もう一点、公共施設の売払いに関して、御答弁いただいて、それであるならば条件なしでね。何が何でもやっぱり財源確保という発想であれば、条件なしだとは思うんですけど、そういうことはできなかったのか。再三、何回かやっていますので、やっぱり財源として必要だという観点なら、そのぐらいやむなしかと思うんですが、いかがなものでしょう。
◯市長（河村 孝君） 跨線橋の問題、ちょっと御答弁させていただくと、年間、平均して3,000万円ぐらい、修復等にお金がかかるということで、そういう問題があって、ＪＲ側はそういう意味で、三鷹市の状況、あるいは太宰ファンの人たちの気持ちとか、そういうことはあんまり考えていないんですよね。ですから、もちろん、私どもはそういうことを必死に食い下がっていて、この間交渉しているんですけれども、状況はそんなによくないということだけは現段階では言えると思います。残念ですけれども、三鷹の中でどういうふうになるか、ちょっとまだ確定して──気持ちは積極的なんですが、現実はそれがそのまま行くかどうか、ちょっと分からない状況にあるということだけは、お話をしておきます。
公共用地は条件なしでというのは、もちろん売ることを最優先で考えていますが、その割合ですよね。どちらとかというと、今まで環境を８ぐらいで考えていて、２ぐらいで売ることを考えていた部分が、今のこの状況の中では、逆なところが８ぐらいあって、あと２ぐらいでちょっと環境も考えるということだというふうに思っています。
ですから、例えば中原三丁目のほうだと、先ほど担当も言いましたけれども、周辺の住宅の状況とか、いろいろありますよね。あと大事な問題としては、道路づけの問題なんかもありますので、今、道路と反対側のほうには、ぐるっと回らないと行けないという状況があります。防災のまちづくりを考えたときに、少なくともちょっと裏側のところと結びつくような道路があってもいいかなとか、まだ詳細が決まっているわけじゃありませんけれども、そういうことぐらいは条件付けしたいとか、幾つかやっぱり８対２の２ぐらいのところで考えたいということがまだ気持ちとしてあるので、これから売却の経済状況も見ながら判断してまいりたいというふうに思っています。
◯委員（伊藤俊明君） 同僚委員が控えておりますので、私からは終わります。
◯委員（宍戸治重君） それでは、私のほうから。もう時間も限られておりますので、まず、私の熱い思いから語りたいと思います。というのは、概要の70ページ、16、国立天文台と連携したまちづくりの推進についてであります。私の家は、天文台のすぐ近くにありまして、古くから住んでいる１人でもあります。その当時、明治、日露戦争が終わってから、すぐに三鷹の発展をどうするかという三鷹村の思いがありました。村長はじめ、その１つとして天文台誘致をしようと、そういうことからこの天文台が始まったというふうに考えております。
ところが、東京府も三鷹もお金がなくて、あそこにあった八幡神社、それから長久寺、民家が11軒あったわけですけど、その移転費用がないということで、今でいうまちづくり応援資金といいますか、当時は5,500円、移転費用がかかったものは、村の人、そして武蔵境の境村、調布、そのような人が持ち金を寄附してやったと。339軒で5,500円のお金を集めた。今に換算すればどういうものなのかということにもつながりますけど、そのような思いを持ちながら天文台誘致をいたしましたけど、経済効果とか、そういうものは、ほとんどありませんでした。
開所が遅れたっていうこともありますけど、しかしながら、そこを移転した人たちの思いや期待していた村民の思いを──あまり強い言葉で言いますと、協力を願う天文台に障害が残るといけませんから、そっと言いますけど、思いを遂げる時期が来たのかなというふうなことを感じているところであります。
しかしながら、今、１つ、絵本館が残っている。あれは三鷹村にはない建物であったわけですけど、それも、なかなか地域には広がりませんでしたし、そこに住む人たちも、村に出てくることはほとんどなくて、星ですから、夜の観察なんですね。ですから、昼間寝ているという状況でもありますから、なかなか思うようにいきませんでした。
しかしながら、今思えば、横穴墓、それから古墳、それから残された緑、そういう残ったものが私たちの遺産になっているのではないかと。また、これからそれを活用するのが、この時代に私たちに課せられたものだというふうに捉えることができるのではないかと思います。天文台通りも、道がないところでありましたけど、中央線から甲州街道まで村の人が造ったと。それと、特に天文台の近在では、当時の若い人たちが人件費なしで道路を造り上げたという歴史があります。
そういうことを、やっぱり思いを馳せて、天文台の活用にはぜひ取り組んでいただきたいというように思いますし、市長にも、ぜひそのぐらいの思いを持って市長をやっていただきたいし、そのことについてどう思いますか。また、これからは、天文台に残された資源として捉えることができますし、そういうものをいかに活用するかということについて、思いをお伺いしたいと思います。
なお、さらに、この資源は、商業、工業、教育、これらに生かすことはもとより、まちづくり、駅前活性化についても、今もいろいろな取組をやっていただいていますけど、さらにそれを膨らませるような取組をすることによって、この資源のない三鷹にとって、資源として活用することができるのではないかと思いますが、全体的にどのようにお考えかを伺いたいと思います。
もう少し時間があるようですから、ネットワーク大学の研究報告などを読んでおりますけれども、地域通貨・ボランティアポイントの研究会において、このコロナ禍でありますけど、今後のボランティアの在り方が問われているというように感じているところです。無償ボランティアであるとか、有償ボランティアであるとか、そういうような中に、過日より地域通貨とか、そういうものでの取組がされてきたわけですけど、大方続いていないというのが現状であります。
これからのボランティアについてどのように捉えているのか、また、地域通貨に代わるボランティア・ポイントというものをどう位置づけていくのか。そして、さらに、地域通貨の問題点はそこだけで終わってしまう、活用をどうするかが大きな課題なんだろうと。分かりやすく言えば、税金が払えるよみたいな話があってもいいのではないか。その点について、お伺いをします。
それから、ＳＮＳ、ツイッターの活用ということですけど、危険性があるのも、先ほどの答弁にございました。しかしながら、三鷹市民として捉えるなら、市住民の何十倍も、もしかしたら活動している市民の意見の中に本当の三鷹市のこれからの在り方が出てくる可能性があります。そういうことからすると、私たちは、多様な市民の中で、サイレントマジョリティーとしての三鷹市への期待や意見をしっかりと捉えるべきだと思いますが、そのような意味での多様なデジタルコミュニケーションツールの活用をする上で、市民のその意見をどのように扱っていくのかということをお尋ねしたいと思います。
続いて、まちづくり研究員の活性化についてですが、地域の課題解決や価値創造に役立つ幅広い分野の知見を、提案を集めるとともに、多様な背景を持つ意欲ある人材を発掘し、地域につないで三鷹市のまちづくりの議論と実践をより豊かにしていくことを目指しているということでありますが、進捗状況と今後の活性化に向けた取組について、どのようになされるのかお伺いします。
◯市長（河村 孝君） ほとんど同じ意見です。まず、天文台のことを言いますと、私は世界遺産になってもいいぐらいの施設だというふうに思っています。そのぐらい注目されているんですよ。要するに、近代的な天文学がアジアで発祥した一番最初の天文台があそこなんです。ですから、以前、国際天文年という年があったときに、申請すれば、恐らく100％、世界遺産的な、そういう施設としてユネスコで位置づけられたというふうに思っています。
そのことをちょっと天文台の人に昔聞いたとき、申請するのを忘れていたという話がありました。これ、言っていいのか、悪いのか分かりませんが、そういうことだと聞いています。いずれ国際的なそういう記念するときに、ぜひ申請してほしい。そのぐらい価値のある施設だというふうに思っています。
実際、あそこで観測していることはないんですけれども、あそこはハワイのすばる望遠鏡とか、あるいはチリの天体望遠鏡の、それをデジタル的に研究している施設があります。私、副市長時代にテープカットで行ったことがありますが、そういう意味で、非常に世界的な研究もされている最先端の施設であるというふうに理解しています。
御指摘のように、造るときに、大正年間だったと思いますが、長久寺とか、そういうものを場所を移転して、地元が相当協力したということもお聞きしています。そういう意味で、熱い思いが皆さんにあるということはよく承知しているつもりです。
今回のこの協定は──以前から協定は一定程度あったんですけれども、天文台のほうで20億円必要だと。非常に研究費も国から削減されていく中で、自前で少しは稼げと言われたらしくて、それを調達するために、その大切な今の緑の拠点を売却しようという動きが向こうにありまして、そうではない方法で、まさにまちづくりに、三鷹市としてもぜひ応援する形で展開したいということであります。具体的な内容はこれからということになりますけれども、もちろん天文台は自然科学、あるいは学校教育に対して、自然科学機構は非常に前向きな考え方を持っていますので、お互いに協力し合って、ウィン・ウィンの関係でいいものができるようにしたいなというふうに思っています。
地域に開かれてきた経過としては、太陽系ウォークとか、御指摘の星と森と絵本の家、それぞれが非常に成功しているんですよね。それが、天文台の人たちが観測をしていくことと、今言った研究をしたりすることと矛盾なく、今盛り上がってきていますので、そういうことを実績として、さらに地元に協力するような、そういうものを目指していきたいなというふうに思っていますので、今後どういうふうになるか分かりませんけれども、三鷹市としても天文台が三鷹にあることを最大限生かして、観光も含めていろんなまちづくりに寄与するようなものにしていきたいというふうに考えています。同感でありますので、ぜひ応援をお願いしたいというふうに思っています。
それから、ボランティア・ポイントの件、これもほとんど同じ意見です。要するに、さきの質問者にあった時代、先行して三鷹の市民の人が地域通貨を考えていた時代というのは、国の規制が相当厳しかったんです。その中で、でも、ボランティアでやっている人たちに一定の通貨的なものをどういうふうにつくるかというところで、非常に限界の中で頑張っていて、結局今はないんですけれども。現在考えている方針、デジタル通貨的なものは、財務省を含めて国が大きく方針を変えました。恐らく、今委員さんが御質問されたような、税金も払えるんじゃないかというぐらいのところまで来ています。
ボランティア通貨とはちょっと違いますが、仮想通貨なんかもそういう非常に大きな動きが出ていますよね。ですから、そういうことを踏まえて考えていきたいというふうに思っていますし、有償ボランティア、無償ボランティアという区分自体が、もう時代と合わなくなってきていますので、そういうことも射程に入れながら研究を進めていって、市としても取り入れられるものがあれば、頑張って取り入れていきたいなというふうに思っていますので、これもよろしくお願いいたします。
私からは以上です。
◯三鷹ネットワーク大学担当課長（丸山真明君） 私から２点、御質問に対してお答えしたいと思います。まず１点目は、ＳＮＳを使った市民意見の収集でございます。市に寄せられている御意見は今氷山の一角でございまして、委員御指摘のとおり、サイレントマジョリティー、届かない声があるということは認識しております。問題意識を持ちながら、遠慮をしたり、どう発信したらいいか分からないといった方もいらっしゃると思いますので、そういった方の潜在的な声をＳＮＳを使うことで解決していきたいなというふうに思っています。気軽に投稿していただくことによって、日頃から感じている三鷹のまちや市政に関する様々な意見をいただきたいと思っております。
それから、２点目、まちづくり研究員についてでございます。今年度の成果と来年度の展望ということですが、今年度については、33グループ、52人の方がまちづくり研究、論文執筆に取り組んでいるところです。年度内に論文を書き終えて提出されるグループは、現在10グループを予定しておりまして、今仮で提出されたものを事務局で精査をしているところでございます。
来年度につきましては、残りの23グループが引き続き論文の執筆に取り組むとともに、論文を書き終わったグループに対して、次の活動場所の提供等をネットワーク大学のほうで支援していきたいと、そのように考えているところでございます。
以上でございます。
◯委員（宍戸治重君） これでもう一つ聞くと、おなかが後ろにくっついちゃいそうですので、以上で終わりますが、用意したものは総括でまた質問させていただきます。
ありがとうございました。
◯委員長（土屋けんいち君） 以上で自由民主クラブの質疑を一旦終了します。
休憩します。
午後０時02分 休憩
午後０時58分 再開
◯委員長（土屋けんいち君） 委員会を再開します。
次に、公明党。
◯委員（大倉あき子さん） どうぞよろしくお願いいたします。まず、予算概要の62ページ、まちづくり応援寄附推進事業費についてお伺いをさせていただきます。ふるさと納税の影響により減収が拡大する中、収入の確保とまちの魅力発信に向けて、返礼品の導入を昨年11月より開始されています。４か月ほどたちましたが、申込み状況、反響についてお伺いをします。
今回、体験型の返礼品の拡充ということで、三鷹の魅力を発信するよい機会だと思います。天文台と太宰 治に関する体験型返礼品も拡充されるということですが、これまで太宰のガイドツアーや天文台はもともと無料で提供されてきたと思います。どのような体験を想定されているのか、お伺いをします。
続きまして、予算概要63ページ、メディアミックスによる効果的なシティープロモーションの推進についてお伺いします。動画やＳＮＳ等の多様な広報媒体を活用し、ユーチューブ配信を拡充した戦略的な広報活動を強化されるとあります。市内外に向けての三鷹の魅力を発信することが重要であると考えます。これまでの「みる・みる・三鷹」の制作、配信事業の総括をどのように捉えておりますでしょうか。今後の事業における狙いはどのようなものかお伺いします。また、子育て世代、若い世代、情報が行き届きにくい高齢者世帯、情報の世代別差別化の視点も重要と考えます。御所見をお伺いいたします。
続きまして、男女平等参画推進関係費についてお伺いします。対面相談の件でお伺いします。今回、男性カウンセラーによる男性向け対面相談を導入されました。ここで男性向けと限定された理由をお伺いします。近年、市内でもＬＧＢＴ当事者の方々の活動も見受けられ、様々なお声が寄せられる機会が増えています。本市も啓発紙の掲載やこころの相談への相談内容の明記、職員向けの研修の導入等、少しずつ支援が進んでおります。ジェンダー平等の視点からも、今後も大事な取組だと考えますが、次年度の事業推進に当たって、さらなる支援や取組を検討されているのか、お伺いをいたします。
続きまして、予算概要66ページ、三鷹ネットワーク大学運営費、三鷹まちづくり総合研究所関係費についてお伺いします。ＳＮＳを活用したデジタルコミュニケーション支援についてお伺いします。先ほどの答弁で、三鷹市のツイッターのフォロワーが２万4,000人ということで、思っていた以上に多いと思いましたけれども、ツイッターの活用は小・中学生や大学生などの意見を募るチャンスにもなると考えます。三鷹市がまちづくりの意見をツイッターで募っていることをお知らせし、知っていただくことで、子どもから若い方の、日頃なかなか意見を言う機会のない方の御意見も収集できるのではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
続きまして、予算概要68ページ、参加と協働推進事業費についてお伺いします。三鷹市の大きな強みである参加と協働によるまちづくりは全国の模範的な取組とされていましたが、急速に時代が変化する中で、コロナ後を見据えた新たな時代へのまちづくりが急務であると、私も感じております。今回、市民が市民の思いやアイデアを聞いて政策提案につなげていく、これまでにない取組ということで、市民ボランティアを公募と無作為抽出、推薦、準備会のメンバーを合わせて150人から200人くらいの方を募るということですが、幅広い年代の方、また、より多くの分野の人材に参加していただくことが重要と考えます。あらゆる分野、幅広い世代の方に参加していただく工夫はどのように検討されているかお伺いします。
令和２年度予算で、若手職員と市民ボランティアで構成する参加と協働の支援チームの設置の事業があったかと思いますが、非常にいい取組だなと感じていたところですが、今回のコロナの感染拡大で思うように進まなかった事業だと思います。今年度は、予算は昨年度の取組を踏まえた取組なのか、お伺いをしたいと思います。
予算概要69ページ、市民参加推進拠点整備事業費についてお伺いします。今回、フリーアドレスのモデル的な実証実験の場として活用されるとのことですが、今後、このフリーアドレスをどのように展開していくことを想定されているのか、お伺いをします。また、市民参加の活動拠点、駅前再開発の拠点として活用されるとのことですが、市民参加でまちづくり協議会以外の市民も利用できるものなのか、お伺いをしたいと思います。
続きまして、予算概要70ページ、国立天文台連携まちづくり事業費についてお伺いします。国立天文台と協定を締結し、土地利用基本方針を策定するとのことですが、大沢地域は水害、また買物不便地域の課題があるかと思います。また、避難所になり得なかった羽沢小学校、大沢コミセンの老朽化の課題もあります。関係団体の意見を聞くとありますが、より多くの地域住民の意見も聴取することが大事だと思いますが、どのようにお考えかお伺いします。また、大沢地域全体の課題を含めた検討が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
続きまして、予算概要70ページ、人権基本条例（仮称）についてお伺いします。世界的にも人権尊重の機運が高まる中で、三鷹市が人権を大切にしている市だと明確にしていくことが、未来に向かって発展していくためにもとても重要だと思います。三鷹子ども憲章に基づく子どもの権利を含めて検討されるということですが、国連で採択された子どもの権利条約の視点は極めて重要と考えております。この条約は、18歳未満の子どもを権利の主体として尊重しており、子どもたち一人一人に権利があり、尊重されなければいけない存在だと小さいときから知ることが、いじめ、虐待の防止にもつながると思います。先日の代表質疑で市長の答弁もありましたが、ぜひ制定に当たっては、子どもたちの声も聞いてほしいと思っております。市長の御所見をお伺いいたします。
最後に、予算概要71ページ、ふるさと三鷹応援団（仮称）事業費についてお伺いします。先ほど市長の答弁でも、観光大使のようなものだということで、有名な方を選考するというお話がありましたけれども、何人ぐらいの方を想定されているのか、お一人なのか、複数人なのか、お伺いしたいと思います。また、今後のスケジュールについてもお伺いしたいと思います。また、有名な方ということなんですけれども、候補として今挙がっていらっしゃる方がいるのかということもお伺いしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
◯市長（河村 孝君） それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。天文台の関係で、地域住民の人の意見を聞いたほうがいいんじゃないかとか、周辺の羽沢小学校の災害時の問題とか、いろいろ御提起がありました。私もそう思っています。ただ、関係者がいらっしゃるものですから、最初の段階で、まず天文台との、どのぐらいの交渉の余地があるっていいますか、可能性があるかっていうのをしっかり向こうの御希望も聞いた上で、市が応えられること、例えば用途の問題とか、あるいは容積率の問題とか、そういう個別の問題もありますけれども、その周辺も含めてどのぐらいまで可能性を深められるかっていうのは、時間の問題もありますから、あまり広げていき過ぎても難しいんですけれども。
御指摘の点など、例えば学校はすぐ隣にあるわけですし、七中もありますからね。そういう意味で、そういうものは、天文台にとっては自然科学機構というのが上部団体でありまして、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、科学とか、教育の問題については非常に前向きな機構のようでありますので、いろいろな意見交換をする中で可能性を広げていきたいというふうに思っています。ある時点になりましたら、ぜひ中間報告などをして、皆さんの御意見も集約しながら前へ進んでいきたいというふうに思っています。
それから、続きまして、人権基本条例はまさに御指摘のとおりでございまして、以前は、いじめの問題とか、子どものことに関して言えばそれが中心の問題でありましたけれども、子どもの権利とか、あるいは貧困の問題とか、飢えの問題とか、様々な問題が子どもをめぐっても出てきているのが現状であって、それが大きく以前と変わってきていることだと思いますので。そういう意味で、どこまで書き込めるかは非常に──条例の技術上の問題もあって、これから議論していくことになると思いますが、幅広い人権の問題を、理念だけではなくて、一定の具体的な政策とも結びつくような形での制定ができればなというふうに思っているところでございます。
三鷹がまさにこれから飛躍していくときに、いわゆる国際化を目指すとすれば、人種とか、民族による差別の問題とか、そういうことも触れなければいけないことだと思いますから、開かれたまち三鷹をどういうふうに実現していくかということを、皆さんと基準を、考え方を共有しながら前へ進んでいきたいというふうに思っています。
それから、応援団の件は、まだ人数等ははっきりしていませんが、先ほど言ったような形で、できるだけ早い時期に一定の候補者を絞り込んでいきたいというふうに思っています。現段階では、水面下でいろいろ担当のほうで調べたりしていますが、あまり有名な方であれば、逆に今度、嫌だと言ったら、またそれが三鷹市民の皆さんにとってもいろんな波及が出ると思いますし、いいと言っても、非常に影響がある方々だと思いますので、慎重に対応しながら、自主的に本当に応援してくださる方に絞り込んでいきたいというふうに思っているところでございます。
私からは以上です。ありがとうございました。
◯企画経営課長（齊藤大輔君） 私から何点かお答えさせていただきます。まず、まちづくり応援寄附の返礼品導入後の状況と反響というような形でございます。まず、４か月間経過しまして、令和３年２月末の時点ではございますけれども、返礼品に伴う寄附、これの申込み状況が323件ございました。その寄附額につきましては、421万3,000円となってございます。特に御寄附いただいている件数につきましては、令和元年度がこのふるさと納税、38件だったということもありまして、大幅に増えているというふうに実感しております。さらに、そのほとんどの方が三鷹に初めて寄附をされている方であるということから、一定の反響があったものと考えています。
次に、体験型の無料のというようなお話でございます。こちら、国立天文台でのシアターの体験ですとか、太宰 治のツアー、こういった形も、本来、それぞれ例えば鑑賞するですとか、ガイドをするということに対しては無料なんですけれども、そこにプライベート感、もしくは帰りに何かそれに関連する品も一緒にセットになったパッケージにする、こういった形で価値を向上させながら、体験型の返礼品について導入していきたいというふうに考えております。
続きまして、男女平等につきまして、男性相談についての御質問でございます。これまで、女性相談、女性向けの対面相談、こちらを実施してきております。加えまして、どなたでも利用できる電話の相談も取り組んでいるところでございますが、この電話の相談におきまして、男性の利用状況などが増えてきたというようなことも踏まえまして、男性が抱える生きづらさ、こういったところを相談できる場として対応していきたいというふうに考えまして、今回、男性相談を導入したというような形でございます。
これに関連しまして、ＬＧＢＴの施策についてということなんですけれども、こちらも先ほど市長からありましたけれども、令和３年度に検討を進めております、人権基本条例ですとか、多文化共生センター、こういった取組におきまして、市民の皆さんからいろいろな御意見を伺いながら、また、当事者の皆さんからも意見交換をさせていただきながら、検討を進めていきたいというふうに思っておりますので、そういった施策に結びつけられるような検討を進めていきたいというふうに考えております。
続きまして、参加と協働の関係でございます。幅広い分野、そして年代の方々の参加というような形でございます。様々な分野で活動されている市民に参加をいただく、こういったことをしていくために、市内で活動している様々な団体に向けまして、協議会の活動に参加してもらうような声かけ、これは重要だと思っております。
特に、準備会メンバーも、今、幅広い分野から御出席をいただいておりますので、そういった団体を通じた声かけ、または、若い世代といいますと、例えば市内の大学に声かけをするなど、幅広く声かけをしていきたいなというふうに考えております。
また、この若い世代に関心を持ってもらえるようなというような取組でございますけれども、例えば、この協議会の目的ですとか、活動の内容、こういうものを知ってもらうのが、まずは必要なのかなというふうに考えております。そういったことも踏まえまして、募集に当たりましては、この広報やホームページに限らず、デジタルを活用した広報活動を行って、若い世代の方々にも見てもらえるような、そういった工夫をしてまいりたいというふうに思っております。今年度進めております、この準備会の中で、様々なそういった検討をさせていただいているところでございます。
次に、拠点の整備について、フリーアドレスの実証の場としてというような活用でございます。この拠点の活用の仕方としまして、まずは市民のボランティアさん、協議会の皆さんとの交流というか、活動の場となります。それに加えまして、このディスカッションをしていく上では、職員も執務場所を固定するのではなくて、市民の皆様といろいろディスカッションしていきながら活動を進めていきたいと思っておりますので、それが結果的にフリーアドレスの試行につながっていくものとなるかと考えております。
それから、拠点の市民の方々の活用というような御質問でございますけれども、本施設につきましては、今回、まずはいわゆる協議会の活動の場として運用というか、利用を考えております。その利用状況を見ながら、今後どういう発展があるのかというのは検討してまいりたいというふうに考えております。
また、先ほど市民参加の協議会の活動の中で、若手の職員についてなんですけれども、現在、庁内に若手の職員24名、全庁的にいます。その若手の職員もこの協議会のメンバーと一緒になって、部会ごとに活動していく中に入りながら、市民の皆さんと一緒に汗をかきながら検討をしていく、そういった活動を進めていきたいと思っております。
私からは以上です。
◯広報メディア課長（鎮目 司君） 私からは、テレビ広報「みる・みる・三鷹」についての御質問にお答えいたします。初めに、事業の総括ですが、「みる・みる・三鷹」は今から25年ほど前、平成８年度に武蔵野三鷹ケーブルテレビの開局と同時に放送開始しました。放送内容は、市の新しい施策や事業、施設の紹介といった三鷹市政の動きから、市民が参加するイベントなど、最新の市政情報を映像によって分かりやすく情報提供してきました。
また、平成28年度からは、ユーチューブでも、それまでのバックナンバーを含めて配信を開始し、現在ではツイッターからの誘導なども行っております。そこで、この間を振り返りますと、やはり放送技術の進化、そしてネットワークをはじめとしたインフラの整備、また、スマホやタブレットといったデバイスの普及、そうした３つの大きな時代の変化の後押しもあり、映像ならではの訴求力を生かして、市民生活にとって有効な情報源となりつつあると感じております。
今後は、緊急時はもとより、「広報みたか」やホームページでは分かりやすく伝えることが難しいような情報でも、映像であれば明確に伝えることができるというケースは一層増えていくものと考えています。引き続き、ユーチューブの配信と併せまして、映像の特性を生かした市民生活の向上に資する情報提供に努めてまいります。
また、最後に、子育て世代や若い世代、情報が届きにくい高齢世帯等への情報提供の視点についてでございますが、これは「みる・みる・三鷹」、ユーチューブともに共通することでもございますが、出演者の話すスピードや平易な言葉遣いに加えて、例えばユーチューブであれば、大体動画の分数というのは「みる・みる・三鷹」の３分の１から４分の１のコンパクトな動画を制作していることもありますので、よりタイムリーで迅速な提供が求められる情報はユーチューブであったり、また、しっかりと市民生活全般にわたるような情報、そうしたものは「みる・みる・三鷹」でしっかりと提供するなど、そうした使い分けを念頭に置いて情報発信に努めてまいります。
以上です。
◯三鷹ネットワーク大学担当課長（丸山真明君） 私からは、三鷹ネットワーク大学での研究支援の中から、ＳＮＳを使った市民意見募集、若者層への周知について、お答えしたいと思います。先ほどの答弁の中にもありましたが、意見収集に当たりましてはツイッターを活用し、市民参加でまちづくり協議会（仮称）のアカウントによって、募集イベントの投稿をしたいと考えております。その後に、三鷹市公式アカウントが定期的にリツイートすることによって、イベント情報を拡散するということを想定しているところでございます。
三鷹市公式アカウントによるリツイートに当たりましては、ＳＮＳの利用者の多い朝──通勤・通学の時間帯、お昼休み、それから会社や学校が終わって帰る帰宅の夕方の時間、それからベッドに入るような夜の時間帯──ちょっとそこはできるかどうか分かりませんが、そういった利用者が多い時間帯を戦略的に狙ってリツイートをすることを想定しているところでございます。それ以外に、三鷹市ホームページや「広報みたか」、三鷹ネットワーク大学のウェブページやＳＮＳ、チラシの作成によって事業周知をするとともに、特に若者層につきましては、市内３大学も三鷹ネットワーク大学の会員でございますので、会員大学向けのメールマガジン等を通じて、若者層への周知を図っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯委員（大倉あき子さん） 御答弁ありがとうございました。それでは、何点か再質問させていただきたいと思います。まず、まちづくり寄附応援推進事業費なんですけれども、先ほど４か月で323件で、令和元年度は38件ということで、本当に大幅に増えていることで反響があったということなんですけれども、目標が大きく、3,000万円ということで、市民の皆様から実際ホームページを見てみて、返礼品の数がとても少ないのではという御意見もいただいております。国が定める返礼品の基準というのはあるかと思うんですけれども、参加を希望される事業者もまだまだいるのではないかと考えますが、どのような働きかけをされているのか、お伺いをしたいと思います。
それとあと、先ほどの体験型で天文台も活用されるということで、天文台、本当に先ほどの市長の答弁にもありましたように、世界遺産にもなるような三鷹市のすばらしい財産だと思うんですけれども、非常に駅から遠くて利便性が悪いという課題があるかと思います。その際の交通手段はどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
また、今後の体験型拡充に当たって、皆さん、全国的には三鷹市といえばジブリ美術館という認識がすごくあるのではないかと思うんですけれども、これまでもジブリの鑑賞券を返礼品としてはどうかという、そういった議論もあったかと思いますが、そういう協議があったのか、お伺いをしたいと思います。
それと、男女平等参画推進関係費で、先ほどの男性の専門の相談ということなんですけれども、非常に男性の抱える生きづらさという課題もあったということで、これを男性向けにも拡充していただいたということはいいことだなと感じているところなんですけれども、相談内容の中に性自認、性的指向に関することというのがあるんですが、男性向けと限定されてしまうと、例えば体は男性だけど、心は女性という方にとっては、男性向けと書いてあると、やはりすごく足を運びづらい場になってしまうのかなって感じてしまうところなんですけれども。私としては、男性をはじめ、どなたでもって、もうちょっと最初からの表現、門戸を開いてみてはどうかと思ったんですが、男性カウンセラーだから、男性じゃなきゃいけないとか、そういったことがあるのか、お伺いをしたいと思います。
それとあと、今後の取組なんですけれども、今後、人権基本条例の制定の中でというお話もあったんですが、まず、それにしても市民の方や企業とか、自治体関係者の方の理解とか、啓発とかも非常に重要になってくるかと思います。これまでもされてきた経緯はあったかと思うんですけれども、そこの人権基本条例制定に向けても、やっぱりその機運というのも高めておく必要があるのではないかと思いますけれども、御所見をお伺いします。
◯企画経営課長（齊藤大輔君） 再質問をいただきまして、新たな返礼品の導入に当たりまして、その数についてなんですけれども、当初、昨年の11月に導入をした際には、返礼品の事業者が15社ありまして、その返礼品の数が114品ございました。今、令和３年２月の末現在で、この15社が21社になりまして、その品数も約130品に増えております。こういった形で順次、増える働きかけはさせていただいているところではございますし、また、例えば三鷹商工会さんと連携させていただいて、広報等にも載せていただくなど、御協力をいただいているところです。今後も、こういった三鷹の魅力を発信するという形で、新規の事業者さんの獲得に向けまして、取り組んでいきたいなというふうに考えております。
また、次に、天文台までの交通の件というような形で、確かに例えば三鷹駅から国立天文台までちょっと離れていますので、その交通手段ということになってしまうんですけれども、例えば、三鷹駅をスタートして、市内の名所を回りながら天文台にアクセスするといった、そういうツアーの形も今後検討できるのではないかなと。そういった場合の移動手段というのも大事になってきますので、その返礼品の上限の３割を超えない中でどう工夫ができるかということを考えていきたいなというふうに思います。
また、ジブリ美術館のチケットの協議についてですけれども、この入館チケット、ジブリ側とも協議を行ったんですけれども、現時点ではなかなか厳しいというようなところでございます。ただ、三鷹には宮崎 駿監督にデザインしていただいたＰｏｋｉがいます。これは三鷹のキャラクターです。このＰｏｋｉを活用した返礼品の充足、そういった方向は今検討を進めているというような状況でございます。
また、男女平等の関係で、対面相談のどなたでもというような形ですけれども、やはりそのどなたでもという表現、これが男性、女性、ＬＧＢＴ、それぞれ悩みが違うございますので、今回そういった形で、分かりやすいというか、今回、男性向けというものを拡充させていただきましたけれども、こういった取組の中で、まずはちょっとその分かりやすさというか、まずはどこに行けばいいんだろうということを、まず明記して進めていきたいなと思っております。
その上で、市民の皆さんですとか、企業、そういった関係者の方々への理解啓発というのはとても大事だと思っておりますので、この市民の皆さんは、これまでも啓発紙ですとか、講座関係で進めておりますので、今後、引き続きＬＧＢＴについての理解にも取り組んでいきたいなというふうに考えております。
以上です。
◯委員（大倉あき子さん） ありがとうございました。実感がないので、最後、人権基本条例のところで、ぜひ子どもの意見を聞いてほしいということでお願いをさせていただいたんですけれども、子どもを権利の主体として考えるという意味では、そのことも非常に重要になってくるのかなと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
◯委員（寺井 均君） それでは、よろしくお願いします。１つずつやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最初に、ページ119、事項２．職員人事管理費、事項３．職員研修費、事項４．労働安全衛生管理関係費ということで、職員関係のことで幾つか質問させていただきたいと思います。
最初に、職員のライフ・ワーク・バランスの推進についてお聞きします。職員の時差勤務制度について、令和元年10月より本格導入して、職員体制の確保だとか、運用面で大きな課題は生じていないということでありました。今後、さらに積極的な時差勤務の取得に向けて、職員の意見などを聞きながら検証するということでありましたが、今回のコロナ禍での出勤削減等の自宅でのテレワークでの業務等にどのように生かされたのか、お聞きしたいと思います。
時差勤務制度によって、職員が個々の事情に合わせて柔軟な勤務時間を選択でき、能力を十分に発揮し、職員の働き方改革の意識を高め、ライフ・ワーク・バランスの推進につなげたいということでありました。コロナ禍での取組が推進につながったでしょうか。また、新たな課題、どういうものがあったのかお聞きしたいと思います。
テレワークについては、基礎自治体として多くの窓口や相談事業もあり、市民サービスの低下を招くことなく、体制と情報セキュリティーを確保しながらテレワークを実現するため、どの部署で、どういったルールでできるのかを検討したいということでありましたけども、どのような協議、研究、検討がされたんでしょうか、当該年度の新たな取組、どのようにお考えでしょうか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん） 時差勤務制度についての答弁をさせていただきます。まず、時差勤務制度について、当初、出勤パターンを標準以外に３パターンとしておりました。これにつきまして、さらに採用したパターンへの職員の要望もありまして、新型コロナウイルス感染症対策とも併せまして、通勤のラッシュを避けるためにも、５パターンに増やして実施をいたしました。
昨年度と比較いたしますと、時差勤務を実施した職員で、ちょっと時点の、月の比較になりますが、令和２年１月では、延べ約250件でありましたものが、令和３年１月、今年の１月には約580件と倍になっております。これは、細分化したことによるほか、職員の時差勤務制度への認識、理解が進んだものと考えておりまして、また、時差勤務だけでなく、ライフ・ワーク・バランスの推進も図られたと考えております。時差勤務についての新たな課題というものは、特にはございません。
続いて、テレワークについてお答えいたします。１月の再度の緊急事態宣言の発出に伴いまして、テレワーク端末を使用した在宅勤務を今現在も実施しているところです。実施に当たりまして、在宅により行う業務とか、遂行状況、実績の確認方法などについて検討いたしました。現在の実施について、対象の職員、対象の部署の指定は行っておりませんが、情報推進課で貸し出します基幹系システムには接続できない端末を使用しての実施に限定いたしまして、実施をしております。
緊急事態宣言の発出に伴います在宅勤務でございますが、来年度、令和３年度の取組といたしましては、令和３年度から４年度にかけまして、近隣市で構成する四市行政連絡協議会といったもので、公務員の働き方改革のテーマの中でも、テレワークについても調査研究を行う予定としているものでございます。
以上です。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。今回、職員の方、役所ということがあって、市民の方との対面というのが重要視されるということがあって、これまではライフ・ワーク・バランスを進めるのはなかなか難しかったと思うんです。今回のもコロナ禍ということなので、これがいいきっかけになって、これを進めるということの知恵を出し合えて進むことができたのかなと、今進行形だと思いますが、できているのかなと思います。250件だったのが580件、２倍以上ということで、これまで進んだのはよかったのかなと思いますので。
コロナ禍っていうこともあったかと思うんですけど、コロナ禍でなくても、日常、普通のコロナ後もこういうものが続けられるような仕組みにするっていうことが大事なのかなと思いますので、今回の取組を踏まえて、また新しく進めていただきたいと思います。４市の連絡協議会でこのテーマになっているということもありましたので、しっかり、そこの中で、ほかの自治体はどういうふうにやっているのか、いい事例もあるんじゃないかと思いますので、ぜひその辺も参考にして取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いします。
新たな課題、特になかったということなので、問題なく進められたっていうことなので、分かりました。
次に進めさせていただきたいと思います。不妊治療と仕事の両立についてお聞きしたいと思います。不妊治療は、検査や定期的な通院、投薬とその副作用など、一定期間の治療が必要であり、職員の仕事の両立については、上司に相談が寄せられているということで、東京都が令和２年１月より不妊・不育に係る休暇制度を整備し、病気休暇の対象としたことを踏まえ、検討しているということでありました。現在、三鷹市としては、不妊・不育治療を相談しにくい環境にないでしょうか。相談しやすい環境づくりをどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。また、どのような取組になり、運用されているのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん） 不妊・不育治療と仕事の両立についてでございますが、不妊・不育治療を相談しにくい環境にないかということでございますが、誰でも相談できる環境ですというわけにはなかなかいかず、職員によってはやはり相談をためらうという場合もあるのではないかと思います。不妊治療に関する相談に限らずですが、生活と仕事を両立できるよう、職場でコミュニケーションをお互いに取り合って、お互いに理解し合って、また、ハラスメントのない職場環境づくりに取り組んでいるところでございます。
また、不妊・不育治療に係る休暇制度でございますが、本年度は東京都の制度の内容とか、運用方法、これらを確認したところで、制度の導入にはまだ至ってないところでございます。
以上です。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。やっぱりこの不妊・不育治療、上司といえどもなかなか相談しづらい案件かなと思いますので、それを垣根を低くして、専門医への相談というのも主体になるのかなと思いますが、やっぱり相談した結果、休むとか、途中で帰られるということもいろいろ含めて、そういう取りやすい環境。これだけじゃないですけど、やっぱり必要だと思いますので。これはやっぱり、各課ごとで相談していただいて、そのためにはどうするかというのはテーマにしていただいて、話し合っていただくことも必要かなと思います。当然やられているかと思いますが、さらにこの相談件数が増えるように取組を進めていただきたいと思います。
すみません、数値的なことになるので、分かればでいいんですけど、近年、これに関する相談件数って上がっているのか、そんなに変わっていないのか。三鷹市としては、あまり深刻なほどのそういうあれがないのか、ちょっとお聞きしてもいいですか。
◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん） これに関しての相談ということで、特に件数は取り上げておりませんが、ただ、たまに所属長を通じて職員が不妊治療をしているんだという相談はあったよというのは入ってきました。件数としては把握はしていないところです。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。東京都にしても、これに対する支援というのは相当ここ数年来、大きな支援、補助というものができるようになってきているということもありますので、これを積極的に使うかどうかというのはまた別の問題かと思いますが、そういう環境に国としてもやっているということで、三鷹市でもそれが相談しやすい、利用しやすい取組というのは進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に行きます。ストレスチェックの活用による職員のメンタルヘルス施策の推進についてお聞きしたいと思います。ストレスチェック制度の導入に当たり、労働安全衛生委員会内に小委員会を設置して検討を進めるということで、少人数の職場では個人が特定されるおそれがあり、慎重な検討が必要であるとの認識で、職員団体とも共有しているということでありました。厚生労働省が示す制度導入ガイド等に、集団ごとの集計、分析の方法なども例示され、解説されているので、今後も職員団体とも情報共有を図りながら、また労働安全衛生委員会におきましても、そうした検討を進めていくということでありました。
当該年度のストレスチェック活用による職員のメンタルヘルス施策の推進は、どのような集団ごとの集計、分析の結果を踏まえた取組なのか、課題を何としたのか、お伺いしたいと思います。
職場の改善の取組については、働き方改革の取組と一体的に進め、各職場の業務内容、あるいは時間外勤務の状況、仕事の量的・質的負担など、そうしたことをしっかり把握しまして、必要な改善に努めておりますということで、以前いただいたんですが、今回、職場の改善の取組は──答弁によりＰＤＣＡが回され、取り組まれているという理解だったんですが、当該年度の取組とした課題はどういうものがあったのか、お聞きしたいと思います。
◯労働安全衛生課長（粟田正道君） ストレスチェックの集団分析の活用について御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。令和３年度に取り組むストレスチェックの集団分析の活用についてですが、集団分析については、原則10人以上の課を対象とする予定でございます。その後、まずは部課長職を対象とした研修を実施しまして、ストレス判定図の見方をしっかり学んだ上で、集団分析の活用方法や職場改善に向けたヒントや事例等を学ぶ機会を設けていきたいと思っています。
その上で、部課長が集団分析の結果から、自らの組織の課題を把握して、業務に関する質的・量的負担やそれに対する支援の在り方などを、現状を分析しながら職場環境の改善に向けた取組につなげていき、部や課のマネジメントに資していきたいというふうに思っています。
以上でございます。
◯総務部長（伊藤幸寛君） お尋ねの中にあったのは、昨年の予算の特別委員会で、私、定員管理の視点も含めた答弁だったわけですけれども、当該年度もやはりワクチン接種をはじめとしまして、かなり感染症対策でありますとか、あるいは市民生活の維持向上に向けた新たな取組というのも実施することになります。そうした中で、業務の量的・質的負担など、業務内容の把握を行いながら、適正な組織、人員体制の確保を図るとともに、また、この人員体制の確保につきましては、各部からの提案も受けまして、そうしたところで意見交換を行いながら定員管理も行っているところです。
また、職員の健康管理にも十分留意しながら、適正な職場環境づくりに努めていきたいと考えております。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。今回、こういう形で載せていただいたということで、やっぱりコロナ禍ということで、ストレスが従来よりも多くなっているといいますか、大変になっているのかなと思います。このストレスチェックを活用した取組、今回、10人以上で部課長にもやっていただくということでありますので、しっかりこの辺で検証を収めていただいて、これがしっかりと、コロナのこの状況の中でも、やっぱり本当に一人一人大変な中でお働きになっているかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。
次に、市政事務員の試験についてお聞きしたいと思います。ページ数は、すみません、全部職員人事管理、職員研修の中で聞いていますので、すみません、ありがとうございます。市政事務員の試験についてですけども、身体障がい者だけでなく、知的障がい者も対象とした市政事務員の試験において、今後、令和２年８月に策定した三鷹市障がい者活躍推進計画で定める目標に向けて業務を行う上で、環境整備を図るとともに、他自治体の状況も調査しつつ、正規職員についても受験資格の拡大に向けた検討を行うなど、障がい者雇用のさらなる促進に努めるということでありました。
業務上の環境整備はどのようなものが考えられたのでしょうか。また、正規職員の受験拡大に取り組んでいる事例について把握しているものがあれば、教えていただきたいと思います。あと、当該年度の受験資格拡大に向けた取組、障がい者雇用のさらなる促進のための取組、どのようなお考えか、お聞きしたいと思います。
◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん） 市政事務員の採用試験、障がい者雇用についてでございます。まず環境整備についてですが、施設の整備につきましては、例えばですが、私ども、日常、ノート型パソコンを業務で使用しておりますが、障がいの程度によりまして、操作しやすいデスクトップ型のパソコンの貸与だとか、あとは動線の確保というものが想定できます。また、業務内容についての環境でございますが、障がいの特性に応じた業務分担や必要な休息、それから指示の方法の工夫などが想定されるところでございます。
続いて、正規職員への受験拡大の事例でございますが、非常勤職員として勤務した後に、選考を経て常勤職員となることを可能とするステップアップといった取組がございます。ちょっと数字は全国的な数字になってしまいますが、市町村では、全国で89団体、約5.2％が導入済み、もしくは導入予定というふうな調査もございます。令和３年度の受験資格拡大に向けまして、本市の取組としては、市政事務員の募集において、新たに短時間、週20時間の区分の職を設けることとしております。
週30時間までは勤務するのはちょっと不安だと、だけど、短時間でなら、まずは働いてみたいという障がい者の方にも働いていただけるよう、雇用の促進を図ってまいるところでございます。
以上です。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。三鷹市障がい者活躍推進計画を踏まえて、取組、今後どうするかというのはある程度決まったということで、取組自体はこれからだと思うんですけど、なかなかこれが大きな成果というのはちょっとお時間もかかるのかなと思うんですけれども、大事な視点だと思いますし、必要だと思いますので、ぜひスピード感を持ってやっていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
じゃあ、次に、すみません、同じ款ですけど、職員のモチベーション、資質向上の取組についてお聞きしたいと思います。市職員による日常の業務により、顕在化した課題やその解消のための提案等が何よりの市民ニーズや市政運営の向上に不可欠であると考えます。従前は、職員による提案を幅広く募集し、検証する取組があったわけですが、当該年度において、職員による気づきや提案から政策につながった事業等があれば、お伺いしたいと思います。
職員のモチベーション、気質を向上させる研修をどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◯企画経営課長（齊藤大輔君） 私から、職員提案についてお答えさせていただきます。今年度、みたかシティバスのラッピングのデザイン案につきまして、職員提案募集を行いました。今回、あらかじめテーマを指定する形で募集させていただきまして、実は先月２月から、この採用されたデザインをベースに、順次市内を走行しているところでございます。そういった形では、職員の気づきからの提案が政策につながっているというような形だったというふうに認識しております。
以上です。
◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん） 私から、研修についてお答えさせていただきます。研修ですが、職員が課題意識を持って研修を受けることは大変重要なことでございます。実施しております研修としましては、職員が担当業務のほか、担当業務外も含めまして、市の業務だとか、事業について課題を認識し、解決をする政策を提案にまとめる政策課題研修というものを実施しております。
この研修によって、市の事業への理解、課題発見、調査、プレゼン、文章作成など、幅広い能力・資質の向上を図っているところでございます。
以上です。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。以前のそういう検証形式から、なるべく部課内での対面とかで上がるような体制をということでやられていると思うんですけども。どうなんでしょう、以前の検証で──集める、募集したというよりも、絶対的な件数というのは上がっているのかどうか。中身に関して何か変化があったのかどうか、お聞きしたいと思います。
◯市長（河村 孝君） 以前から、職員提案制度、政策課題研修ってやっていたんですが、それを始めたのは、要するに自主研究グループとか、そういうのが盛んじゃなくなってから始まったんですよね。システムとして、そういうことで提案をするっていう仕組みに、研修を兼ねてやるようにしたんですけれども、結構面白い提案もあるんです。私自身も審査員をやったりしたことはありますけれども。
ただ、実際に業務のほうにつなげるっていうのはなかなか難しいということで、恐らく95％ぐらい採用されないんです。それじゃおかしいということで、今テーマを絞ったりとか、そういうこともやっていますが。
あと、今例えばキャッシュレスのシステムを新聞や何かに取り上げられていたり、デリバリーでやったりとか、いろいろ注目されている事業は幾つもあります。それは、はっきり申し上げてというのも変だけど、私はほとんど関与していないです。本当に現場で職員の皆さんがいろいろ提案していく中で、部課長さんが採用を決定して、その後、微調整で私と議論することもありますけれども、大体実現に向かっているという形です。
そういう意味で、少しずつ実際の仕事の中で、職員の皆さんが提案して、細々としたことも含めてどんどん実現していくっていう風土が少しずつ取り戻されてきているかなという気もしますが、何せ時代が違いますから、私がやっていた頃とはまた違う形で生まれてくる。それが次々と出てくればいいなというふうに思っています。
ただ、一言だけ言うと、やっぱり私の今の感じでいうと、昔はどっちかというと、職員はボランティアでいろいろ考えて、遊びも含めていろんな提案をしていた時期があるんですけれども、今、それじゃ難しいと思っています。やっぱり本当にいいなと思ったら、人を増やしたり、お金をつけたり、そういうことを含めて、小さな芽であっても、改革は実現に向かっていくっていう、その面白さが分かってくる。そういうことを経験してもらうといいますか、そういうふうに市役所全体を変えていきたいというふうに今思っていますので。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。用意した質問の半分まで行きませんでしたが、また残りは総括等でやらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
◯委員長（土屋けんいち君） 以上で公明党の質疑を一旦終了します。
休憩いたします。
午後１時48分 休憩
午後１時50分 再開
◯委員長（土屋けんいち君） 委員会を再開します。
次に、民主緑風会。
◯委員（小幡和仁君） それでは、よろしくお願いいたします。一応、基本的には一問一答で考えておりますけれども、できるだけ提案ごとに質問はまとめたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
最初に、施政方針の62ページ、内部統制に関するところにつきまして御質問したいと思います。別の委員の方から質問があり、大体の経緯につきましては御説明いただいたところではございますけれども、地方自治法の改正があったのが2017年ということで、４年ほどたっていると思うんですけれども、今回、この内部統制制度を整備するということで、このきっかけとなったような何か出来事、あるいは事案があったのか。もしくは、さらにこれによって今まで不備であったところが具体的にどう変わっていくのか、そういったところにつきましてお聞かせいただければなと思います。
現状でも、監査制度とか、監査委員がいたり、もしくは我々のような議員がいたりということで、行政のチェック機能がある中で、さらにこの内部統制ということで、具体的にどこをどう変えようとしているのかということについて、もう少しお聞かせいただければなと思います。
まず、そこからお願いしたいと思います。
◯政策法務課長（富永幹雄君） 内部統制につきまして御質疑をいただきました。お答え申し上げます。まず、先ほど御指摘ございましたとおり、地方自治法の改正に基づきまして新たに制度が導入されたところでございまして、基本的にはその法律の施行が令和２年４月１日というところでございます。そのタイミングにちょうど合わせるような形──実際に私どもが進めるのは、令和４年の実施、実現に向けてという状況ではございますけれども、いわゆる施行の期日に合わせた取組ということで考えているところでございます。
それから、実際に導入をすることによってどのようなメリットがあるかという御趣旨かというふうに承知をいたしたところなんですけれども、先ほども他の委員さんにはちょっと御紹介を申し上げたようなところなんですが、あと、具体的なことを申し上げたいというふうに思うんですけれども、正直、自らがリスクを把握をして、それに対する対応策を検討し、最終的には組織を挙げて検証していくという、そういったＰＤＣＡサイクルを回すという状況がございますので、やはり気づきの機会というのが非常に多く発生してまいります。
つまり、個別の組織であったり、職員個人であったりなんですけれども、ふだんの業務を再確認して、その中に潜むリスクを把握し、さらに言えば、それに対する改善策を自ら見いだすといったような観点が非常に大きなメリットとして想定できるかというふうに思います。何というんでしょう、その制度を導入したからどうだという意味だけではなくて、そういった、本来望まれている行政の役割に対する、そういう意味では、ふだんからの気づきみたいなことを、さらに強化して取り組んでいけるというメリットがあるというふうに認識してございます。
以上でございます。
◯委員（小幡和仁君） ありがとうございます。大分分かりました。組織ごとにしっかりと、リスクを常日頃の業務の中でも意識しながら仕事をしていくということで、ＰＤＣＡサイクルをしっかり回しながら、また、それを内部統制のほうでもチェックいただくというような体制をつくっていくと、こういうことでございますよね。ありがとうございます。
63ページの中に、対象事務として財務に関する事務ということで、会計事務、契約事務等とございます。もう一つ、ちょっと私のほうから具体的に言いますと、この白い令和２年度の予算書のほうなんですけれども、131ページに、元気創造プラザの管理業務委託料が2,000万円、運営費補助金が3,000万円とあります。さらにページをめくると137ページに、市民センター管理運営費ということで、総合管理業務委託料が１億8,600万円余ということで出ております。さらにページをめくりますと、145ページに、芸術文化施設管理関係費で、その指定管理料が２億9,300万円、スポーツと文化財団運営費が３億3,800万円ということで、非常に大きな金額が予算として組まれております。例えばこれは、お聞きしたところによると、５年に１回入札をしていて、その後の４年間は随意契約でやっていくということでお聞きしているんですけれども、例えば、こういったところの契約の正当性といいますか、そういったところにつきましても、どうなんでしょうかね、内部統制の対象になるのでしょうか。一応、ちょっとそこだけ確認しておきたいんですが。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君） まず、お尋ねの施設管理については、内部統制の対象にならないということで、現段階では整理をしているところでございます。お尋ねの視点、非常に重要というふうに捉えていまして、かつて公共施設総点検運動という形で、仕様の標準化を図るというような取組を進めてまいりました。そういったところのノウハウは予算編成要領の中にもきちっと記載をしているところでございます。これからも、そういった横展開を図っていきたいと、そのように考えているところでございます。
◯委員（小幡和仁君） ぜひ横展開、図っていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、施政方針の68ページ、新たな市民参加の実践、並びに69ページの市民参加の拠点整備に関しまして、御質問したいと思います。この新たな市民参加の実践では、これは昨年度のお取組で、参加と協働推進事業費というのが830万円ほど予算が立っていて、これが職員の皆さんによるキャラバン的な形で、各現場に行って話を聞くというのがあったかと思うんですけれども。昨年、しかしながら、コロナもあって、なかなか実質的な活動も難しかったと思うんですが、これをさらに発展させるものという中で出てきたものなのか。そこはいかがでございましょうか。そういう考え方でよろしいですか。
◯企画経営課長（齊藤大輔君） 昨年度の830万円、今年度、令和２年度のかと思いますけれども、御指摘のとおり、コロナの影響で──参加と協働の支援チームの準備会を設置して、検討を進めていたところなんですけれども、その状況によりまして、これを令和３年度から活動するというような形で、今、そこの部分の方向をちょっと伸ばすような形で今検討を進めておりましたので、この830万円につきましては、翌年度の取組に移行しているというような形になります。
◯委員（小幡和仁君） この本題というか、この内容についてもうちょっとお聞きしたいんですけれども、これ、いわゆる市の職員ではなく、市民の皆さんが、市民の思いやアイデアを聞いて、政策提案につなげていくということなんですけれども、あえて市民の皆さんが聞いていくという形をつくろうとしているということについて、その狙いとか、目的っていうのがあると思うんですけれども、なぜ市の職員ではいけなくて、市民の皆さんに聞いていただくという形を取るのかということについて、お聞かせいただければと思います。
◯市長（河村 孝君） あえてというか、要するに、今、市民参加という手法を取っていまして、それは市の業務の執行過程、あるいは計画をつくるとき、そういうときに市民の皆さんの御意見を聞いて、よりいいものにしていこうという考え方であります。市の職員が先にアイデアを固めて、それで市民の皆さんの意見を聞くっていう方式もありますが、そのこともやるんですけれども、同時に、市民の皆さんから問題点、どういうことを問題に思っているのかということの意見を先に聞いて、そこから市の職員が施策を練り上げていくという、そういう方式も三鷹ではよくやっている方法でございます。
その両輪といいますか、それを市役所でやるというよりも、違う場所で自由に意見を言っていただくという形で取り組もうということで、様々なやり方を、先ほどから企画部長を中心に説明しているように、ＳＮＳなども使いながら吸い上げていきたいというふうに思っているところであります。
前回のときの反省からいうと、1999年ぐらいの話ですけども、市の職員が市民の皆さんから出てきた意見だけをもって、今度、市が組織を挙げて意見を返すという方法で何回もやり取りしたことがあるんですけれども、そういう形ではなくて、一緒にやることによって、市の職員のほうも、何が問題でそういうことを言っているのかということがより分かるんですよね。その過程でまた市の側でも、こういう方法だったら可能じゃないか、これだったらこの趣旨を反映できるねという、その過程も物すごく大事なんです。
それをちょっと切り離しちゃう、最後、時間がなくなっちゃいまして、若干切り離したこともありまして、やっぱり市は以前から、学識参加、市民参加、職員参加って、参加の３本柱と言っていたんですが、職員の参加がやや少なかったことが反省点として残っておりますので、今回は一緒にやることによって、市の職員の側も大きく変わろうと、それによって組織の体質も少しずつ変化するというような狙いもありまして、今回のような方法を取っているということでございます。
◯委員（小幡和仁君） ありがとうございます。これによって、職員の皆さんの積極的な参加をさらに広げていくとともに、市民の皆様の主体的な参加も推進していくと、そこに狙いがあるというふうに理解いたしました。三鷹のことではないですけれども、一般的に言うと、市政と市民との間の協働の取組っていうのが、えてして市民が市側の下請になる的な、そういったこともあるというふうに言われていると思うんですけれども、ぜひ、そういった今までの協働の在り方をさらに進化させていくという取組になるように、取り組んでいただければなと思います。
一方で、公助の限界というのもあると思うんです。財政がますます逼迫していく中で、市民がせっかく出していただいた政策案に関しても、市のほうでそれを採用できるということがなかなか難しいということも、多分多かろうかなというふうに思います。なので、地域課題を解決する地域コミュニティ、つまり共助のほうをもっと育てるべきではないかということで、そちらにももちろん取り組まれていますけれども、行政がさらにこの仕組みの中で、市として最終的に採用できないものも、個々のコミュニティ、あるいは地域ごとに分科会もやるというような話もありますけれども、そういった中でいい課題解決案があった場合は、ぜひ、例えばそれぞれの地域の地域コミュニティの方たちに、共助という仕組みの中で解決していただく。そのための支援を行政としてしっかりとしていくということも、これからの時代は非常に重要ではないかと。いわゆる、この公助の限界という中で重要ではないかと思うんですけれども、そういった考え方については、いかがでしょうか。
◯市長（河村 孝君） そのとおりだと思います。昔、公共という、公と共という言葉は、市役所は公共を独占していたような感じがあると言われていましたけれども、実は公とともに、共の部分がある。それが、つまり今おっしゃったような共助の世界だと思うんですよね。だから、共助の世界というのは、まさに一番分かりやすく言うと、地域社会そのものでありますから、三鷹市は半世紀前からコミュニティ行政をやってきたというのはそこにあるわけです。
だから、公だけじゃなくて、住民の方たちが自分たちでできることが、自分たちでどんどんやっちゃったほうが面白いことがたくさんある。だから、そういう意味で、大変なことも面白いこともたくさんありますから、そこのところで全てを公がやるという仕組みじゃないやり方を三鷹市は目指していた。
ただ、そうはいっても、今、高齢化が著しいので、やっぱりそれがなかなかうまく機能しなくなっている中で、縦割り化されたいろんな分野の人たちがもう一度集まることによって、やっぱりより力を発揮していく、そういう仕組みになっていくんです。経験からいって、やっぱり議論をしていくと、ああ、全てこれは税金でやる話じゃないねということは、お互いにすぐ分かってきますから。そういう意味で、今回の仕組みも、市民の人も、職員も、一緒に話すことによって、これは資源が限られているんだから、これは公共でやってもらって、これは共助でやろうというふうなことが出てくるんですよね。
そういうことも狙っている。まさに市が行政としてやるべき課題をよりうまく回していくためでもあるけれども、地域社会がもう一度再生していくために、この仕組みは絶対必要だというふうなことで、市民の人にも協力していただいて、いろんな議論を交わしながら、その目安をしっかりとお互いに見極めていく、そういうふうにしていきたいなというふうに思っています。
◯委員（小幡和仁君） ありがとうございます。本当にこの共助と公助のバランスといいますか、両方をしっかりと取り組んでいくということが非常に重要だと思うので、この新たな市民参加の実践の中でそれを実現していくという形を取っていっていただきたいなというふうに思います。
それから、市民参加の拠点整備に関していうと、これは、この市民参加の拠点のイメージというのがちょっと、正直なかなかつかみにくいんですけれども。例えばですけど、堅苦しい場ではないとか、勤め人の方も勤めた後に参加できるような場になっているのかとか、それとか、例えば飲食持込み可とか、酒も飲めるのかとか。そういう、若干サードプレイス的な場でもあるみたいな、そういった場になるのか、ちょっとそこら辺のイメージを教えていただけないかなと思います。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） この拠点なんですけれども、おっしゃるとおり、堅苦しい場にはしたくありません。そして、やはり今回の市民参加で１つの肝としているのは、できればサラリーマン層というか、あまり今まで市政に御意見を言わなかった方たち、ぜひ参加していただきたいということもありまして、であれば、拠点としては、仕事帰りに寄りやすい場所、駅前がいいなというようなところで、駅前の適地を探していたという経過がございます。そういった中で今回、まだ調整中ではありますけれども、可能性が出てきたというところで、今これから具体的な検討をしていきたいと思います。
この場所なんですけれども、オフィスというよりも、ちょっと理想っぽく言えば、近未来型の何か──お金はもちろんかけません。お金はかけませんけれども、近未来型の何か市民と職員が融合したような形でのフリーな空間、そういったものをつくっていければいいなというふうに思っております。もちろんプライバシー、個人情報等々ありますから、そこら辺はしっかりとした上で、でも、それに気づかれないような融合した雰囲気づくりというものをつくっていきたいと思います。飲食ということがございまして、飲はできれば近くの飲食店でやっていただくというようなことで、お食事くらいはもしかしたらいいのかなというようなことも考えております。
また、もしオープンした段階では、開館時間についても、職員の勤務に対していろいろ調整する中で、例えば朝の９時から夜の９時まで開いていますというようなことも検討していきたいと思いますので、また具体的なところをこれから詰めていきますけれども、おっしゃるような考え方で進めていければというふうに思っております。
◯委員（小幡和仁君） ぜひそういった自由闊達というか、特にまた住民同士の方が、いろいろけんけんごうごう話ができるような場をつくっていただければありがたいなというふうにも思います。どうしても、こういった市民ボランティアさんの活動というのが、メンバーが限定的になったりして、新しい人が入ってこないということになると、やっぱりどうしても活動がなかなか難しくなってくる。そういった傾向があるので、新しい方たちがどんどん入ってくる、そういった場づくりをお願いしたいなと思います。
続きまして、71ページのふるさと三鷹応援団の件なんですけども、先ほど来からお話がございますが、私は著名人の起用もいいと思うんですけども、ぜひ三鷹観光大使みたいなのをやりたいという人がいたら、どんどん任命してほしいなというふうに思うんです。それが、三鷹に特に住んでいない方で、昔住んでいたという方に、私、なりたいという人がいたら、任命してほしいと思います。
もちろん、著名な方を筆頭にして、そういう組織というか、仕組みをつくっていくということで、何か考えられないかなと思うんですけれども。さらに言えば、これ、前にも一般質問でしたんですけれども、ふるさと納税を増やすために、そういった三鷹に住んでいた方に、三鷹の最近の情報とか、そういったものを定期的にお知らせしていくというような中で、昔住んでいた三鷹に関心を持っていただいて、そういった中でふるさと納税もしていただくというのも、仕組みづくりとしては非常に有効ではないかなと思いますので、そういったことも展望して、ぜひ、このふるさと三鷹応援団というのをつくっていっていただけないかなと思うんですけれども、これについてはいかがでございましょうか。
◯企画経営課長（齊藤大輔君） ふるさと三鷹応援団についての御質問です。まず、御指摘のとおり、三鷹をふるさとに感じて愛着を持っていらっしゃる方、こういった方にぜひ市の魅力を内外に発信していただく、こういう三鷹を応援していただくっていう気持ち、これはすごい大事だと考えております。その過程でどういった方の任命というのは、先ほどどういう基準でというような、ほかの質問もありましたけれども、地域で活躍している方、こういった方も対象になるんではないかというようなことだとは思うんですけれども。
もちろんですね、まずは著名な方からお声かけをさせていただきながら、人数については、何人ということはございませんので、多くの方に応援していただけるような、そんな応援団ですので、多くの方を任命させていただければというふうに思いますので、そういった方に広く三鷹の魅力を発信していただきたいというふうには考えております。
◯委員（小幡和仁君） ありがとうございます。それでは、私の質問、最後にしたいと思いますけれども、74ページの新都市再生ビジョンにつきまして御質問します。建て替え・改修の基本方針と優先順位の考え方、中長期的な修繕計画を盛り込むということでございますけれども、公共施設の統廃合や複合化までも盛り込むべきではないかと考えますけれども、いかが考えておられますでしょうか。
また、年度ごとの支出額推移も、対策前と市のほうで今後検討される対策後で、それぞれどう変わるのかということも併せてお示しいただけると、非常に分かりやすいものができてくると思うんですけれども。そういったものをぜひお願いしたいと思うんですが、どのように考えておられるか、お聞かせいただければと思います。
◯企画部まちづくり総合調整担当部長（小泉 徹君） 先ほど申し上げましたように、これからの公共施設につきましては、ハード・ソフトの両面から考え直す必要があるだろうというふうに考えております。そうした中で、これからの、量から質へ、造るから使う、有効活用していくというような視点が重要であろうというふうに考えております。これからの話にはなりますけども、やはり今後、地域のまちづくりやそれぞれの施設に求められる機能とか、役割、そういったものを検証しながら、公共施設の機能転換や再配置・統廃合を含めまして、また集約化なども含めまして、検討を進めていければというふうに考えております。
また、コストの関係、支出額の違いというところでございますけども、今回、改修や更新の考え方やこの計画をつくるに当たりましては、まず従来型、50年とか、60年で建て替えた場合の維持保全の場合のコスト、また、それと、実際に長寿命化や更新を組み合わせながら平準化を図った場合の将来コスト、そういったものも試算をしながら、お示しをできればというふうに考えております。
私からは以上になります。
◯委員（小幡和仁君） ありがとうございます。令和４年度に新都市再生ビジョン（仮称）を策定するということでございますけれども、令和３年度は、具体的に言うと、どういうことをやっていかれるということを考えておられるのでしょうか。
◯企画部まちづくり総合調整担当部長（小泉 徹君） まず、令和３年度につきましては、既存の施設の状況の確認、情報整理をしていくという作業と、今後、建て替えにつきまして考えるに当たりまして、どういった優先順位とするかというか、どういう評価基準を持って評価をしていくかということもありますので、例えばそういった評価基準、評価項目の整理であるとか、実際にどういう基準でそれを評価していくかといったようなことも、検討が必要だろうというふうに考えております。
実際に令和３年度、令和４年度と継続した取組になりますので、令和３年度にきっちりここまでということは明確に決まっているわけでありませんけども、そういったような前提となる条件を、まずは令和３年度にしっかりと整理をした上で、それをもって皆さんに御協議、御検討いただけるような、そういったようなところをしっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。
◯委員（谷口敏也君） よろしくお願いいたします。先に８点、質問をさせていただいてから、再質問させていただきたいと思います。
予算書のページで言います。まず、123ページの内部統制の関係なんですが、今、小幡委員からも質問をさせていただきましたが、まず予算的には400万円の予算が計上されていて、事前にお話をお伺いしたところ、ぎょうせいなり、第一法規なり、そういった行政に詳しいところに入っていただいて、策定に向けた準備をしていくというような話をお伺いしたいんですけど、具体的にどういうような形で基本方針の策定を進めていくのか、委託業者に対してどういうことを要望していくのかというのをお伺いしたいと思います。
続きまして、127ページの事項31の姉妹都市の関係なんですけど、これ、予算計上されたのが10万円で、内容を見ると講演会か何かだと思うんですけど、せっかく姉妹都市20周年ということでの交流事業という形なんですが、コロナ禍だからしようがないというのもあるかもしれないんですけど、やっぱり姉妹都市の意味を考えると、例えば災害に遭った場合に応援協定とか、いろいろな接点、取組をする中で、今回、これで本当に交流事業として交流できるお金なのか、お伺いしたいと思います。
続きまして、131ページの非核・平和事業の中で、先ほど渥美委員からの質問で、ちょっとおやっと思ったんですけど、女性関係の情報、今３階にあるところを、平和施策の展示を広くするということでＭＩＳＨＯＰのほうに持っていくというお話だったんですが、これ、何年か前に男女平等参画の委員の人から聞いた話だと、ようやくあそこにいろんな資料を展示してもらえるようになったという話を聞いたんです。それまでは、もしかしたらＭＩＳＨＯＰとか、そっちのほうにあったのかもしれないですけど、ようやくあそこになった。
本当だったら、もっと１階とかに入れてもらいたかったんだけどというお話を聞いたんですが、それなのに向こうに持っていくということは、ちょっと男女平等参画委員の人たちの意見、要望とかとは沿わないような感じがするんですけど、その辺はどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
続いて、135ページの中から幾つか質問します。今、小幡委員のほうからも質問がありましたけど、市民参加推進拠点の整備ということで、土屋部長のほうからは、お金をかけないで整備するという話がありましたけど、実際にこの予算的には5,300万円、そして施設改修費用でも4,400万円かけてこの拠点を整備するわけですけど、例えば、協働センターとかでできなかったのかどうか。今のコロナ禍の中で新たなこういう──分からなくはないですよ、駅前の再開発もありますし、基本計画の改定とかもありますから、そういう人が集まる場所というのはあったほうがいいというのは分かりますけど、三鷹市にある既存の施設の中で、そういったものをつくろうというお考えがなかったのかどうか、お伺いしたいと思います。
続いて、その下の天文台なんですけど、先ほど宍戸委員のほうから熱い思いを語っていただいて、私も最初に聞いたときには、先ほど市長から答弁ありましたが、20億円分ぐらいの財源を確保したいというような話がありました。単純に国立天文台のほうは──この20億円の財源確保みたいな形で、先ほど市長がおっしゃっていましたけど、今回の協定を結んだということは、単に20億円、すぐ現金が欲しいというわけではなくて、それはもう解決して、賃貸で借りるのでもオーケーで、ある程度敷地のいろんな部分を三鷹市と一緒にどう活用していくとかっていうような議論に入れているというような認識でいいのかどうか、お伺いしたいと思います。
あと、続いて、同じく多文化共生センターのほうなんですけど、70ページのところなんですけど、整備に向けての基本方針を策定しますということで、新三鷹駅前地区再開発基本計画との整合性を図りながら取組を進めますとありますけど、結局この多文化共生センターを駅前のほうに造る予定なんだけど、駅前の再開発の整備と絡めてつくりますというようなことを、ここで言っているように見えるんですが、そういった理解でよろしいのかどうか、お伺いしたいと思います。
続いて、あと、ふるさと三鷹応援団、先ほど小幡委員のほうからも質問がありましたけど、最初、市長は有名人の方を使ってというようなお話でしたが、先ほどの答弁だと、やっぱり応援団ということなんで、複数の人というような話がありました。著名な人は応援団長として１人いて、あとは市民がいっぱいいるというようなイメージなのかなと思いますけど、実際その応援団といっているということは、やっぱり団ですから、ある程度団体というようなイメージになるんですが、実際、市長はどういうようなイメージで考えていて、日頃から言っているブランド力を向上させるための１つだと思うんですけど、どういった活動をしていただいてブランド力を高めようと考えているのか、お伺いしたいと思います。
それだけです。お願いします。
◯市長（河村 孝君） みんな答えたい気もするんですが、やめます。まず天文台のほうから行きますが、20億円とさっき言っちゃいましたから、しようがないんですけど、ちょっとひとり歩きしそうなので、ちょっと控え目に話しますが、この話は、要するに向こうが開発をしようとしていたんですよ。でも、それは今はもうやめています。市と一緒に協力して何かをやりたいという話になっていますけれども、まだその形は固まっていません。これは申し上げて、全く間違いありませんが。
ですから、用途とか、容積とか、そういう問題もあるし、周辺の問題をどこまで入れ込むことができるかとかいうことは、今後の課題です。向こう側も、天文台は乗り気で、いつも前面で議論しますけれども、バックには自然科学機構という大きな組織がありますから、その後ろにはさらに文科省がありますので、きっちりと話を進めていくためには、それぞれしっかり話をつけていかなければいけませんから。
こちら側も、周辺まで含めるとすれば、いろんなプレーヤーの方がいらっしゃいますから、要するに関係の団体も個人もいらっしゃいますので、しっかりとその調整にも時間をかけなければいけませんから、今の段階で、こういう形でどうだというふうなことは言えません。が、先ほどから申し上げているように、天文台というのは三鷹市にとって実はすごく大きな財産であって、それは科学とか、歴史とか、産業の面でもそうですけれども、教育という面でもそうですし、自然環境の保全という意味でもすごく大きな財産でありますので、しっかりと間違いのないように進めていきたいというふうに、この点は思っています。
それから、多文化共生センターは再開発の基本計画とは非常に親和性のある施設だというふうに思っています。というのは、やはり再開発で、私どもは単にまちを再開発する、地権者の方と一緒にやるだけではなくて、まさにそれは観光の資源であり、にぎわいの資源であり、いろんな多方面な性格を持っていますから、これも非常に大きな三鷹の資産として残るような再開発をしたいというふうに思っているわけです。
そのためには、やっぱりいろんな人が来る、にぎわいをつくる。そうすると、それは言葉を換えると、いろんな方が持っていらっしゃる──外国からもいろいろいらっしゃることを前提にして考えると、観光の拠点でもあるし、そういう意味でのにぎわいの拠点でもある。とすると、それは三鷹が開かれた自治体であるということを示す、私はこの多文化共生センターというのも三鷹のシンボルであるというふうに思っていますので、そういう意味で、仮称ですけれども、こういう名称をつけているというふうに考えているので、ぜひ再開発の中にそういう部分があってほしいと思っているところでございます。
それから、ふるさと三鷹応援団の具体的なイメージはまだ詰まっていません。私が著名人からまず始まるだろうというふうに言ったのは、やはりほかの自治体の例なんかを見ていると、直接、ふるさと納税の話とあんまりリンクしちゃうと、必ずしもそれが、著名人の人も含めて、あるいはやってあげたいというふうに思っている市民の方にとっても、いいことではないんですけども、かなり熱心にやる方、自治体なんかを見ていると、相当きめ細かくやっているんですよ。
三鷹も300件ぐらい、今ふるさと納税があるとかいう話がありましたけれども、私どもの想定とかなり違っていて、きめの細かい額で応援してくださる方がいっぱいいらっしゃる。自治体によっては、いろんな自治体を見ていると、やっぱりふるさと納税のカタログを作っているんですよ。先ほどから言っている観光大使みたいな人は、地域に帰ったら、そこのまちでも応援団といいますか、営業マンみたいな感じで一生懸命ボランティアでやっていただいている。
そういう人たちをまた集めて、地方の方も東京でやっているというふうな、かなり相当なことをやっていますよ。ですから、そういう成果の中で、三鷹にしろ、東京の自治体にしろ、税金がごっそり地方に持っていかれているという実態があるんで、単純にアドバルーンを上げれば、お金が集まってくるというものではない。かなり本当に水面下では、皆さん、頑張りをやっていますので、私どももそれに、同じようなことはできないかもしれませんけれども、努力する必要がある。
そういう意味で、著名人だけに限定する必要はないのかもしれませんが、まずそこから始めて、少しずつ実績をつくって、広げていく、そういうプロセスが必要ではないかなというふうに思っています。結果としてどういう形になるか分かりませんが、最初はそういう形で、そんなにたくさん──団体にはまだ少ないかもしれませんが、そういう形でつくって、そしてまたそれがどんどん広がっていく、その過程での議論は御指摘のようにいろいろな形があり得るだろうなというふうに思っています。
私からは以上です。
◯副市長（馬男木賢一君） 内部統制の御質問にお答えいたします。私も、御質問の中で例示されたようなことについては聞いておりませんので、そこまでは煮詰まっていません。ただし、原則として、要するに一定の委託料を支出させていただこうと考えている背景には、１つは、もちろん他市、特に令和２年から政令指定都市、あるいは都道府県等では内部統制について一定のサイクルが回っておりますから、そういった提案は受けようと思っていますし、あるいは、進め方として先進事例、あるいは内部的な調査を行いますから、その中での力仕事というようなもので、補助的なものは仕様の中に入るのかなとは思っています。
ただし、この内部統制については、重要なのは予防保全です。先ほどの委員の御質問にもありましたけれども、予防保全的なものである。職員一人一人が自らリスクを感知し、そのリスクをどう防ぐかということによって、事が起こる前に──コンプライアンスでいえば、事が起こった場合には、例えば公益通報制度がありますけれども、そういったことがなるだけないようにしていくためには一人一人の自覚が必要でございますので、そういった観点でいえば、当然、市が主体的に進めていくということ。市といいましょうか、コンサルタントは補助的、私どもが中心になってやるということで考えております。
以上です。
◯市長室長・市制施行70周年記念式典等担当課長（立花省二君） 姉妹都市周年交流事業費について御質問をいただきました。令和３年３月にたつの市との姉妹都市の締結が20周年を迎えるということになりますので、令和３年度、ちょうど三鷹市においては市制施行70周年ということもありまして、たつの市との協定も20周年というふうに年が重なりますので、こちらの文学講演会のほかにも、市制施行70周年の記念事業を絡めた取組というのが進められればと思っております。
式典にも御招待をさせていただいたところと、前日、できれば交流会もできればとも考えておりますし、ふるさと三鷹周年祭、先ほどの懸念もありますけれども、無事開催できれば、たつの市と姉妹都市の御紹介ブース、そういったものも設置できればというふうに考えております。
私からは以上です。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） まず、女性の情報コーナーについてです。確かにおっしゃるとおり、もともとは１か所にまとまった形での情報発信、そして、そのときというのは、いわゆる平和・女性・国際化推進係の係員も一緒にその場にいて、一定のタイミングの情報提供ができるというようなことで、かなり前に第二庁舎の１階をそういう場所として確保させていただきました。
その後、移動してきて、ちょうど今、旧記者室のところという形にさせていただいております。ただ、この間、やっぱりいろいろな業務が増えていく中での組織改正等々で、だんだん場所がなくなってきているということがございまして、今、平和・女性・国際化推進係は企画経営課の中の事務所の中に入り込んでしまっています。資料だけがあそこに置きっ放しになっているという状況で、果たしてそれでいいのかという問題点があるという中での対応です。
そういった中で、今回、ＭＩＳＨＯＰのほうなんですけれども、あそこでは当然女性交流室がありますし、ＭＩＳＨＯＰはこの女性交流室の指定管理者という位置づけになっております。そういった女性交流室の指定管理者の延長として、一定の情報提供についても向こうの事務局も協力をするというような話をしていく中で、今回、それでは女性に関してはまとめて向こうへ持っていって、情報発信も行おうというようなことでの今までの流れという形です。
具体的にあそこのＭＩＳＨＯＰに持っていきますよというようなことは言ってはいないんですけれども、先ほどの市長の話もありました多文化共生センター、こちらとの関係もありまして、多文化共生センターのことも見据えながら、女性の情報発信についての機能充実を図るということを、男女平等の行動計画2022でも言っておりますので、その意味するところはそういうところであるということで、一定程度御理解をいただければなというふうに思っているところです。
それから、もう一点なんですけれども、拠点の整備です。協働センターでできなかったのか、既存の施設でできなかったのかということで、協働センターというのはそれぞれ施設がもともとの目的がございますので、そこに無理やり入り込むのはいかがなものかというのもありました。あとは、例えば産業プラザなんていうことも考えました。ただ、やはりあそこは市民の方を含めていろいろな利用の方たちがいらっしゃいますので、常設的な場所として一定のスペースを確保するのがなかなか難しかったというような事実がございます。
そういった関係の中で、今回、今計画しているようなところでの施設整備ということを考えるんですけれども、やはり今回の新たな市民参加って、５次計をつくったらおしまいではなく、その後、次のステップということもずっと考えていかないといけないと思っておりますので、そうした拠点としての整備というのは望ましいのではないかということと併せまして、今回は国費と都費、一定程度財源確保できそうだという見通しも立ちましたので、できるだけ一般財源が少ないような形での事業整備ということを進めさせていただければというふうに思っております。
◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。まず天文台なんですけど、すごいいい話で、あそこって市長が言っているように歴史的な資産でもあるし、学術的なところもあるし、観光資源にもなるし、防災というところとか、これからのあの辺の一帯のまちづくりに非常に重要な施設になると思うんですけど、そういったことを考えると、より多くの人に集まってもらって、市としていろんな考え方をまとめて、天文台のほうとの交渉をしていくべきじゃないかなと思うんですけど、その辺の流れの進め方はどう考えているのか、お伺いします。
◯市長（河村 孝君） 御指摘のあったように、学術の拠点でもあるし、自然環境の拠点でもあるし、観光の拠点でもある。そして、何より防災の拠点になるかもしれないというふうな、重層的な拠点ですよ。だから、これもさっきから議論になっている基本計画、基本構想の見直しのときの大きな目玉の１つになるぐらいの可能性を持っているということです。ただ、結論が先にあるわけじゃないので、我々がこういうふうにしたいというふうなことをちょっと、今、なかなか述べにくい。まだ関係者の皆さん、知らない人のほうが多いかもしれないし、どこにどういうふうにするにしても、なかなか難しい問題があります。
また、三鷹的にはちょっと三鷹駅からは遠隔にあるということもありますけれども、ただ、そういうところは交通でどういうふうに補っていくのか、先ほどもちょっと質問がありましたけれども、それもさらにその後の課題になりますから。様々な改革全てそうなんですけれども、一遍に全てやりたいんですが、なかなかそうはいかないので、ちゃんと順序を追って、皆さんとも協議しながら前へ進んでいきますから、このすばらしい三鷹の財産を無にすることなく、しっかりやっていきたいというふうに思っています。
◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。たしか令和４年だか、令和５年だかに星を見るまちじゃなくて、何かありましたよね。あれにも、もらったわけですから、それを生かしながら、市長の言っているブランド力を高めるというのにつなげていただければなと思います。
それと、言っておかなきゃいけないのは、やっぱり内部統制の件は、我々も議会を代表して監査委員を務めさせていただいている会派ですし、私も２年前まで務めさせていただきましたけど、そのときの研修ってずっと内部統制制度だったんですよ。局長がいるから、よく知っていますけど。さっき言っていたように他市の事例というと、湖南市とかっていうのは結構私、いいって聞いているので、その辺も含めながら、三鷹市が主体的に行っていただきたい。
◯委員長（土屋けんいち君） 以上で民主緑風会の質疑を一旦終了します。
休憩いたします。
午後２時41分 休憩
午後３時07分 再開
◯委員長（土屋けんいち君） 委員会を再開いたします。
次に、日本共産党。
◯委員（紫野あすかさん） 初めてなので緊張していますが、どうぞよろしくお願いします。
61ページ、ストレスチェックについて質問いたします。長引くコロナ禍で先の見えない困難が続き、体調を崩される方が増えています。市民のために日々御尽力いただいている職員の皆さんの業務負担が増えて、ストレスもかなり多くなっているのではないでしょうかと思っています。令和元年度の保健師による三鷹市職員のメンタル相談は581回で、平成28年度から増え続けています。自分の心身の状態を知るためにも、このストレスチェックは重要と考えます。
先ほど、答弁で新しく行われるストレスチェックは部課長職の方もやる、10人以上の課でやるという御答弁がありましたけれども、10人以下の課でも行うべきと思うんですが、いかがでしょうか。一問一答でお願いしたいんですけど、すみません。
◯労働安全衛生課長（粟田正道君） 10人以下のストレスチェックについてお尋ねがありました。ストレスチェックは全職員やります。集団分析というところで、10人以上の集団の課のところを集団分析させていただくということですので、個人は全部やりますので、よろしくお願いいたします。
◯委員（紫野あすかさん） ありがとうございます。ストレスがたまると人間関係もトラブルが増えたり、ハラスメントも増えると言われています。セクハラとか、パワハラの悩みは、職場の関係性もあって、深刻で相談しにくいものです。令和元年度のセクハラ、パワハラ苦情件数は２件、セクハラ、パワハラ苦情処理の件数は１件となっています。これはハラスメントが減っていると捉えるのか、実際にはまだまだ声に出しにくい状況があるのか、現状をどのようにお考えか、お答えください。
◯労働安全衛生課長（粟田正道君） ハラスメント自体は、ハラスメントの相談があった場合には、私どもの保健師のほうにまず最初に、第一義的に相談に来ます。大体職場のことでというような中身で、話を聞いていく段階で、ハラスメントなのかなという話になるんですが。
あと、私どもでカウンセラーもいます。苦情相談員であるカウンセラーなので、そのカウンセラーとか、保健師が話を丁寧に聞きまして、対処方法などをアドバイスをされると、それで解決してしまう場合が多いというところで、ハラスメントには発展しないというケースが、このところ目立っています。
以上です。
◯委員（紫野あすかさん） なるべく悩みを言いやすく、相談しやすくするような体制を整えていただきたいと思います。昨今、女性の自殺者が増えているので、ちょっとお聞きしたいと思って質問しました。ありがとうございます。
続きまして、62ページのまちづくり応援寄附推進事業費及び吉村昭書斎（仮称）の整備事業費なんですけれども、これ、当初は寄附金は募らないでやるというふうに、私、文教委員会で聞いていたような気がするんですけれども、今回、クラウドファンディングを取り入れた理由をお聞かせください。
◯スポーツと文化部調整担当部長・三鷹中央防災公園・元気創造プラザ総点検担当部長（大朝摂子さん） 文教委員会で御説明した際に、あまりはっきりそこまで決まっていなかったからということで、あえて申し上げなかったということがあったかもしれませんが、検討自体は当初よりしておりました。ただ、もちろん、御家族、御遺族の御意向もございますし、確認をしながら進めておりますので、今予算を計上させていただく段には、このような形で出させていただいたというふうに御認識いただければと思います。
◯委員（紫野あすかさん） ありがとうございます。今後、様々な市の事業において、これはクラウドファンディングも取り入れようとか、これは寄附は募らないで市の予算だけでやろうとか、そういうのを判断する基準というか、どのように決められるのか、明確な基準みたいなものはあるんでしょうか。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） やはり我々、今まで何度かこういった形で寄附は集めてはきましたけれども、集まらないものと集まるものがあります。やはり形になって見えるもの、そして、より多くの方に共感いただけるもの、特に文学、文化系については結構寄附が集まるのではないかというようなことも推測しているところです。
ですので、一律の基準は設けませんけれども、個別具体的な取組の中で、やったらきっと効果的ではないかということを一つ一つ丁寧に検証しながら、取組を進めていきたいというふうに考えております。
◯委員（紫野あすかさん） ありがとうございます。大沢の水車の場合は予定額を超える寄附金が集まったと思うんですけれども、今回の吉村 昭さんのは集まると見越しての企画なのでしょうか。
◯スポーツと文化部調整担当部長・三鷹中央防災公園・元気創造プラザ総点検担当部長（大朝摂子さん） 今、企画部長が答弁しましたとおり、やはり寄附をしようかなと思ってくださる方に、自分が寄附した場合にその寄附がどう使われるのか、もしくは、私どもがやろうとしていることにどういうふうに賛同していただくかということがすごく重要だなというふうに思っております。
吉村 昭先生は、三鷹市だけではなく全国的にファンも多いですし、著名な文学者で作品もたくさん書いていらっしゃいますので、吉村 昭先生の価値ということが非常に高いのも明白なわけなんですけれども、寄附の動機に私どもがちゃんとつなげていけるかどうかというところが鍵になっているのではないかなというふうに思っています。
◯委員（紫野あすかさん） ありがとうございます。すごい個人的なことなんですけれども、私の母も吉村 昭さんがすごい大好きで、地方にいるんですけれども、きっと、そういうのは情報が分かれば協力したいと言うんじゃないかなと思って、やっぱり広報が大事かなというふうに感じています。ありがとうございました。
次に、68ページの新たな市民参加の実践。先ほどからもたくさんの方が質問されているんですけれども、市民参加でやはり市民の声をしっかりと聞いた、生かしたまちづくりは大変重要なことだと考えます。今回の取組で、150人の市民ボランティアを公募するということなんですけれども、いかに──自主性のある、やりたいと思ってくださる、意欲のある市民の方に参加してほしいと思うんですけれども、これまでにない新しい市民の人たちを集めるために、どのような工夫をされるか、お伺いします。
◯企画経営課長（齊藤大輔君） 今回の市民参加の取組で、これまでにない取組を進める中での市民の募集の仕方です。いろいろ募集の仕方があります。一般公募から始まり、無作為抽出、それから団体からの推薦等々ありますけれども、広く集めるためには、まずはどういうことをやっていくのかということも周知をしっかりしていかなきゃいけないと思っています。そういったことから、そういった内容をしっかりお伝えしながら、さらに年代も幅広く集めるような工夫を同時にやっていきたいというふうに考えております。
◯委員（紫野あすかさん） どのようなことをやっていくのかということを一緒に考えるという意味においても、市民参加は情報公開とセットでなければ進んでいかないと思うんですね。常に変化していく行政の情勢をどこまで市民に公開されるのかをお伺いします。
◯企画経営課長（齊藤大輔君） 市民の協議会の活動、これは拠点の活動で、今回、駅前で拠点整備いたしますが、そこでの活動がさらに見える化していく、そういったことを行っていくことで、ほかの参加していない市民の方々、そういった方々にも広く周知が図られるのではないかなというふうに考えています。それは、もちろん会議、議論している場には、広く一般には見ていただけるような形を取っていきたいとは思っておりますが、そこは市民の協議会の皆さんと一緒に考えていきたいというふうには考えております。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 今の答弁に補足させていただきますと、基本的にまずやろうとしているのは、今回、デジタル技術を活用しようとしておりますので、実際のワークショップの風景だとか、もちろん参加者の御同意をいただかないと無理なんですけれども、そういったことをリアルタイムで見えるような工夫ができないかだとか、そういったことについて、様々な手法を検討していきたいと思います。
今回のいろんなプロセス全てを公開しているかどうかというと、そこはまた少人数で打合せしたほうがいい場合もあるし、みんなでやる場を見ていただいたほうがいい場合もあると思いますので、そこら辺はケース・バイ・ケースで考えさせていただければと思います。
◯委員（紫野あすかさん） ありがとうございます。住民協議会とか、町会などの住民団体、市民団体の関係も先ほどちょっと触れていらっしゃったと思うんですけれども、市議会との関係とか、連携みたいなものはどのように考えていらっしゃるでしょうか。
◯市長（河村 孝君） 今回やるのは、行政が行う市民参加なので、議会が独自で行う市民参加というのはもちろんあると思いますが、私どもが考えているのはそういうことではなくて、分かりやすく言えば、市長部局のほうの意思形成過程への市民参加なんですね、議決権があるわけじゃないですから。
市民参加というのは、あくまでも市への意見とか、意見書とか、そういうものを出していく、そういうプロセスになるわけです。それを参考にして、行政のほうで具体的な行政の計画に盛り込むかどうか、行政の政策に盛り込むかどうかっていう、行政ができる範囲の中での市民参加でありますので、議会とどうするかっていうのは、これまででいえば、市側がつくった計画──独自の行政計画の場合には報告になるんですけれども、かつての基本構想みたいに議会の議決が必要な場合には、それを議会がまた議論をして議決をするという、そういう過程になります。
以上です。
◯委員（紫野あすかさん） ということは、政策決定の段階には参加できないと、あくまでも意見は聞くけれどもというような感じですかね。
◯市長（河村 孝君） 制度的にそうなっているというふうに、区分けされて考えたほうがいいのではないかと思います。意見を聞かないけれどもとか、そういうネガティブな感じではなくて、それぞれ独立している機関として、市が議会の議決が必要なものは、そういうものとして、今度は議案として議会に提案するという形になります。
市長がそれを提案するに当たって、市民の皆さんから意見を聞いているというのが市民参加ですね。そのように理解していただければいいと思います。ですから、議会の議員さんが、その会議で公開されているものについて傍聴されたりすることはこれまでも自由でありましたけれども、そういう関わりになるのではないかなというふうに、今は想像しています。
◯委員（紫野あすかさん） 別にネガティブには考えていないんですけど、市民の人から、こういうすごい違う意見の数が多いのに、別のことが決まってしまったら、声が生かせていないんじゃないかとか、形だけの市民参加みたいになってしまったら嫌だなということをちょっと思ってしまったので。別にネガティブには考えてないです。なるべく市民の声をどんどん反映して、まちづくりも、三鷹の市政づくりも、一緒につくっていくんだよというふうに、市民の方が積極的に意見を出しやすかったり、参加してくださるような取組になることを要望しておきます。
次に、70ページ、人権基本条例の制定に向けた取組について質問します。今回、三鷹市として人権基本条例をつくることを歓迎します。また、子どもの権利についても盛り込まれることは大変重要です。近年、様々な人権に関する条例が自治体ごとに制定されています。例えば、川崎市の場合は、人権基本条例では、人権全般に関わる内容のほかにも、独立した章を設けて、多様な性の理解の推進や外国人差別、ヘイトスピーチの解消という、地域として個別の人権分野に関する規定を設けています。
三鷹市として今回つくる条例は、どのような三鷹の地域の特色を生かした、三鷹らしいものになると考えていらっしゃるでしょうか。
◯市長（河村 孝君） 何回か同種の御質問にはお答えしていますが、全て細かいところまで市側の案が固まっているというのではありません。理念的なものもあれば、具体的に手続のことまで若干入るものもあるかもしれません。三鷹的な特徴というのは、今御指摘のあった川崎市のように──かなり地域的な特性のあるまちですね、詳しくは述べませんが、そういうところとはちょっと違う、三鷹らしさみたいなのがあると思います。
それは、何度か申し上げていますが、やはり開かれているまちである。自治基本条例を見ても、在住の人だけではなくて、在勤、在学、在活動まで入れるみたいな形で、市民の皆さん、広く捉えますよ、そういう面もありますよということを言っているぐらいでありますから、外国籍の方も含めて、大きな開かれたまちとしてちゃんとＰＲしていく必要があるだろうと、そういう権利の問題もあります。
ただ、同時に、先ほど御指摘のあったような、子どもの問題等々、もっと深刻な差別の問題が、地域性というよりも基本的な問題としてあると思いますので、そういうことも述べていきたいなというふうには思っています。いずれにしても、ここについては結構まだ固まっていないということもありますから、市民の皆さんの御意見を聞くにはふさわしい課題だなというふうには思っています。
先ほどの質問で──今もう一度言いますと、市民参加でたくさんの市民の人が、その場面で多く意見を言われたとしても、それ自体は議決機関ではないので、直接民主制として多数決をするという、そういう問題ではないんですね。その場で多くの方が意見を言った、あるいは少なくて、誰も意見を言わなかったということは、傾向として述べられると思いますから、やっぱり市民の方がいっぱい興味をお持ちになって、この問題についてもいろんな御意見を言っていただくことは非常に大切なものだというふうに、私は理解しています。
◯委員（紫野あすかさん） 分かりました。ありがとうございます。様々な人権のテーマはあるんですけれども、昨今はジェンダー平等、社会が求めている大きなテーマとなっています。先日、辞任したオリンピック元会長の性的差別発言に対しても、三鷹市内でもオリパラや自転車ロードレースのサポーターさん３名が辞退するということも、実際に起こっています。性差による差別や偏見をなくしていこうという意識は、とても高まっていると思います。合い言葉だけでなく、ジェンダー平等もしっかり実現させるために、条例に生かしていただくよう、これは要望させていただきます。
あと、この人権基本条例の柱は、ＳＤＧｓにある17個の目標、理念に沿ったものであることを望みます。市民参加でつくるということなので、先ほども市長もおっしゃっていましたけれども、多数の意見だけではなく、またマイノリティーの方の思いにも沿うような中身にしてほしいと要望します。
この間の代表質疑のときの答弁で、ＬＧＢＴＱの方は、なかなか表に出て発言しにくい状況があるということを市長はおっしゃっていたんですけれども、そうやって表に出て発言しにくい、聞こえにくい、表れにくい、そのような少数の小さな声をどのように組み入れて条例に生かしていくのか、難しい課題なんですけれども、ちょっとお伺いしたいと思います。
◯市長（河村 孝君） 市内にもＬＧＢＴの活動をされているグループもありますから、そういうところを通して、まず個別にいろいろヒアリングをしたり、意見を聞いたりする、そういう機会を設けていきたいと思っています。
その中で、きちんと市民参加のいろいろな方がいらっしゃるところで、発言してもいいという人がいれば、当然その方は当事者として、どういう形になるか分かりませんけれども、参加してもらっていいのではないかというふうには思っています。ただ、最初から参加しなければいけないとか、そういう形にすると、かえってそういう人の声が聞きにくくなりますので、柔軟に対応していきたいというふうに思っています。
◯委員（紫野あすかさん） ありがとうございます。柔軟な対応、よろしくお願いしたいと思います。
今回、この人権基本条例を制定、また検討するに当たり、三鷹市がいかに市民の多様性を認めて、全ての人権を守るんだという姿勢を明確に表すためにも、やはりパートナーシップ制度の制定も同時進行で検討していくべきだと考えます。人権基本条例がさらに形として実り、市長もおっしゃっていたように、三鷹が飛躍していくとき、開かれたまち三鷹っていうものが制度としてさらに生きると考えるんですが、このパートナーシップ制度条例として、ＬＧＢＴＱの方たちの要求をさらに条例として検討していただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） そういった課題があるということは認識しておりますので、先ほど来申し上げているとおり、条例にどこまで盛り込むかというそもそもの議論、これから詰めさせていただきますけれども、このパートナーシップ制度についても、１つの課題であるという認識は持っております。
◯委員（紫野あすかさん） ありがとうございます。ちょうどいいきっかけというか、チャンスにもなると思うんです。この条例に一緒に盛り込めなくても、同時進行でこういう条例も進めていくというふうなことは、大変この基本条例が生きるのではないかと思うので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
次に、多文化共生センター、これ、今後、三鷹のシンボルとなっていくというお話だったんですけれども、この間、ちょっと私、いまいちまだこの共生センターのイメージが、がちっとしたものが分からないんですけれども、全ての人権に対するというよりは、国際社会での人権に特化するようなものだって、市長はこの間おっしゃっていたと思うんですけれども。この多文化共生センターも、人権条例に基づいたセットでの建物というか、センターというか、システムというふうに考えてよろしいんでしょうか。
◯市長（河村 孝君） まだ、これもはっきり固まっているわけじゃありませんから、私が言ったから、これで断言して、そのまま進むとか、そう簡単な甘いもんじゃないことは理解していただきたいと思いますが。人権の問題は幅広いですよね。私は、環境条例というのに関係したことがあるんですが、環境という問題も様々なんです。住環境もあれば、自然環境もあるし、あるいは文化的な環境みたいな言葉の使い方もあって。私が関係したときには、環境という言葉で全てを覆った条例をつくるというふうに上が約束して、それをつくらされたという関係だったんですが。
同じような問題が、この人権の問題でも──何度も言っていますが、国際的な問題もあれば、いろんな男女差別の問題もあるし、ＬＧＢＴの問題もあるし、子どもの問題もあるしみたいな形で、幅が広い概念です。ですから、そのまま普通に人権条例、基本条例をやろうとすると、人権総合条例みたいな感じになって、三鷹でかなり詳しく書けるところと、理念しか書けないところ、すごく差のあるものを、ちょっと無理やり一くくりにしたようなことになるかもしれない──分からないですけどね。やってみなければ分かりませんが、いろんなものを参考にしながら、確認しながら、条例の構成を考えていく必要があるだろうというふうに思っています。
憲法に書いてあること全部載せたら、別に見てくれは立派ですけど、あまり必要性がないものになってしまいますから。ですから、その理念だけでいいのかとか、どこまで手続論を入れるかとか、そういう話はかなり個別に議論をされてくるものだというふうに思っています。そういう意味でいうと、多文化共生センターというのが仮にできるとすれば、それは人権基本条例で言っていることの中の全てではなくて、ある部分の人権に関する部分が、ここで象徴的に出てくることになるだろうというふうに思っているということです。
ですから、全ての人権基本条例を対象にするんだったら、人権基本センター、人権センターとか、そんなふうにすべきなわけなので、多文化共生というふうに言っているのは、そういう意味で国際的なことを中心にした、ある分野に限定したものになるだろうということを、認識として持っているということです。
◯委員（紫野あすかさん） まだ、ちょっと分からないので、また今度ゆっくり聞かせていただきたいと思います。
63ページ、非核・平和事業について質問します。昨年は世界的にも、核兵器禁止条約が発効されました。非核都市宣言を行っている三鷹市としても、大変喜ばしいことです。また、仙川公園が仙川平和公園という名前にも変わりました。平和公園の利用の仕方も含めて、市民が非核・平和への思いをもっと深められるような施策や非核・平和の行事について、コロナ禍の中、大変だとは思うんですけれども、何か検討されているか、お聞かせください。
◯企画経営課長（齊藤大輔君） 昨年、仙川平和公園に名称を変えさせていただきました。その公園には様々な平和のモニュメントがございます。そういったモニュメントの中でも、樹木や花といったものもございます。そういったものもこの公園にはありますよと。例えば、桜じゃないですけれども、その成長の経過をお知らせして、広く周知するなど行っていくというのも、ＰＲにつながるかと思いますし。
また、戦跡フィールドワークを毎年行っておりますけれども、そのルートに仙川平和公園を入れたルート、こういったことも考えながら、これからも進めていきたいというふうに考えております。
◯委員（紫野あすかさん） ありがとうございます。せっかく平和公園という公園ができたのだから、そこで平和のことをいろいろ、子どもたちと考えられるようなことに使えたらいいなというふうに私は思ったので、質問させていただきました。
あと、現在、市庁舎３階にあるみたか平和資料コーナーは、あまり市民に知られておらず、以前から改善の声も多くあります。今回、拡充されることは歓迎しますが、場所はやっぱりあそこは変わらず、平和資料コーナーはあそこのままで行われるのでしょうか。
◯企画経営課長（齊藤大輔君） 平和資料コーナーにつきましては、今の議場前のコーナー、こちらの場所を拡充して行いたいというふうに考えております。
◯委員（紫野あすかさん） せっかくいいコーナーなので、なるべく市民の方に知られるようにしてほしいと思いました。
また、毎年子どもたちが絵を描いて、文字を書いて、作品に盛り込まれている平和カレンダーも大変いい取組だと思います。これ、すごいすてきだから、見た人がお金を出してもいいから欲しいとおっしゃっている市民の方も結構いらっしゃいます。この平和カレンダーについても、広く市民の目について、三鷹の子どもたちの平和のシンボルみたいな存在になるような拡充ができないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◯企画経営課長（齊藤大輔君） 平和カレンダーにつきましては、平和の絵展を御覧に来ていただいた方も大変好評いただいておりますし、カレンダーの平和の絵の表彰の際にも、各学校の校長先生にも来ていただくなど、学校への取組も盛んに行っております。
また、カレンダー配布の際には、事前にお申し込みいただいた方、そういった方にお配りもしておりますので、そういった面では周知を図ってはおりますので、引き続き取り組んでいきたいというふうには考えております。
◯委員（栗原けんじ君） よろしくお願いします。私も一問一答でお願いします。
初めに、施政方針、予算概要の74ページ。新都市再生ビジョンの策定、また、その下段の本庁舎排水配管の改修に関連して質問します。防災都市づくり方針や学校施設、重要公共施設、市民センターなどの劣化診断などの調査の結果を踏まえて、令和４年度の新都市再生ビジョンの策定に向けて取り組むとあります。持続可能なまちづくりを進める上で、重要な策定事業だと考えています。
令和４年度の策定ということで、策定期間が２年間となります。策定期間中において、緊急性の高い箇所については改修事業を行うとして、本庁舎排水配管の改修を行うというふうになっています。新都市再生ビジョンが策定されるまで、緊急性が高いと判断した箇所がある公共施設は、ほかにどれほどあるのでしょうか。令和３年度に取り組めなかった改修は、令和４年度に行うのでしょうか。この策定期間の中で新たに改修をするということが必要な施設というのが確定されるのでしょうか。確認したいと思います。
◯まちづくり推進課長（池田啓起君） この調査による改修・修繕に当りまして、緊急性のある項目としてどんなものが劣化調査で挙げられたのかという御質問なんですが、調査結果では、今回予定をしています汚水管、排水管の管の劣化、また管の閉塞等が確認されたということで、それが危険だというふうな、早急に対応が必要だと挙げられています。また、いわゆる機械設備の空調機につきましても、早急に対応したほうがいいというような調査結果が出ています。また、大きな項目でいうと、その２つなんですが、あとは通常のメンテナンスで対応できるようなものも挙がっております。
今後の、この２年間の対応ですが、まずは排水管関係の設計、また工事、改修をこの２年間で進めながら、その他の大きなこの空調機等の設備については、今後、都市再生ビジョンで庁舎の使用期間であるとか、また劣化状況の進行状況、また更新時期を捉えながら、タイミングを見てこの空調機をどこまでメンテナンス費用をかけていくのかとか、そこはビジョンの策定までと、策定に合わせて検証していきたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員（栗原けんじ君） 市政センターの現状とこれからの課題ということは、現状認識では分かりました。今後、空調設備だとか、進めていかなければならないということですけれども、現状のこの改修工事でどれほど使える施設となるのか。この都市再生ビジョンにおいて、また早期の建て替え対象の施設になるのか、中長期の修繕による長寿命化の建物になるのか、都市再生ビジョンの中に反映させていくことになると思います。市民センターは、この改修によってどういうふうな位置づけになるのか、確認したいと思います。
◯企画部まちづくり総合調整担当部長（小泉 徹君） 建物につきましては、外壁だとか、防水だとか、いろいろな建築部位があったりとか、先ほど言いましたように空調設備だとか、あと汚水配管、給水配管、様々な設備がございますので、例えば、それぞれ同じように老朽化するわけではなくて、それぞれ劣化状況というのは異なってまいります。したがいまして、今回、早急に対応が必要であるという汚水配管について実施をしたわけでございますけども、それによって全てがクリアされるというわけではございませんので、当然ほかで老朽化しているものがあれば、そういったものについては、対応が必要になってくるということになりますので。
今回、都市再生ビジョンの中で全体的、公共施設全体の中での建て替えの優先順位を決めながら、例えばいつまでもたせるのか、それに向けてどんな改修が必要になってくるのか、そういったものをこの計画の中で示していきたいというふうに考えております。
◯委員（栗原けんじ君） 様々な長寿命化の手当てを施せば、まだまだ使える建物だっていうことは確認できると思います。新都市再生ビジョンの策定の中で、本庁舎においては、新庁舎ありきではなくて、現市庁舎を大切に活用して、市民に対しての市民サービスを向上していくのに結びつけていく計画づくりにしていただきたいと思います。
新都市再生ビジョンの策定で、現状、策定まで、令和４年まであと２年間あるわけで、市民センター以外に改修をする建物、公共施設っていうのは他にあるでしょうか。
◯企画部まちづくり総合調整担当部長（小泉 徹君） いろんな款にまたがりますので、具体的な説明等はちょっと申し上げませんけど、やっぱり施設を利用していくに当たりましては、継続していくわけですから、施設利用に支障がないような維持保全はしっかり進めていく必要があると思いますので、当然それぞれの劣化状況等を踏まえながら、改修工事は進めていきたいというふうに考えております。
◯委員（栗原けんじ君） どれほどの施設があるのか──他の会計にもあるので分かるんですが、この２年間で改修する施設は何施設あるのかっていうことは、数としては答えることはできませんか。
◯市長（河村 孝君） 現在、御承知のように、新都市再生ビジョンでいろんな議論をしていますけれども、庁舎の件に関していうと、今度の議会の庁舎の関係、再開発なんかの委員会で報告があると思いますが、私は選挙のとき公約で、ゼロ円で建て替えられるというふうに申し上げましたが、民活でやれば、この市民センターでは一定の条件が変われば可能だという、そういう結論になっています。
これは、私の問題意識からすると、すごく大きなことなんです。というのは、市の施設というのは市立小・中学校の施設もあれば、コミュニティ・センターもある。様々、地区公会堂もあるということで、まさに市が土地を持っていて、なおかつ建て替えが迫ってきているという施設はたくさんあるんですよ。これは、三鷹に限りませんけども、戦後高度成長期を通して着々と、やっぱり自治体において準備してきたところでありますが、それが全部老朽化に直面していて、大規模改修か、あるいは建て替えかということを迫られてきているわけです。それを全部税金でやろうとすると、恐らく市の財政は破綻しますよ。
ですから、これまで問題意識としてあったのは、長寿命化して改修時期をずらすという方法ということで、大規模な建て替えになるのは限定しようという動きでやってきたわけです。今、そうじゃなくて、民活も含めて、つまり資産活用をして、建て替える方法を今追求しているわけです。その方法を入れると、最終的にどうなるのかという判断を、新都市再生ビジョンで出していきたいというふうなことでありますので、通常の市の土地に税金で建て替えるだけだったら、結論は早く出ると思いますが、政策的な要件、あるいは防災上の必要性等を入れて、今、大規模改修でいくのか、あるいは建て替えでいくのか、そういうことも含めて慎重に検討をしているということでありますから、大規模改修が今幾つあるか、建て替えはどうなるかということの最終的な詰めについては、もうちょっと待っていただきたいということでございます。
◯委員（栗原けんじ君） 私が聞いたのは、この策定までの間に緊急保全の対応としてやる施設はあるんですかという質問だったんですが、ちゃんと確認したいというふうに思いますが。
次の質問にします。この新都市再生ビジョンを策定するに当たって、先ほど市長はゼロ円計画で建て替えるということで、私たちの市庁舎に対する考え方は先ほど述べました。都市再生ビジョンに対して、やっぱり市民の合意を形成することが、また納得していただく計画をつくることが必要だと思います。
そのために、基礎調査の結果の情報開示について、市の考えをお聞きします。中間報告を行って、市民と情報を共有して、市の方針、また市長が考えるやり方が正当性があるのかというのを検証することができるようにすることが必要だっていうふうに思います。修繕計画や公共施設の建て替え、優先順位などについても市民の意見を集約して情報を共有しながら決めていくことが必要だと。計画への市民の参加、市民意見の反映をどのように取り組むのか、確認したいと思います。
◯市長（河村 孝君） 私も、それは必要だと思っていますから、老朽度調査を含めまして、これまでの基礎調査も全て公開してきていますよね。あるいは耐震補強の公共施設の状況はどうかという情報も、これは以前から公開されている情報です。ですから、当然今の庁舎とか、再開発に対しての調査は、ようやくまとまったところでありますので、その報告書は恐らく議会で御報告させていただいて、その後、公開されるものと私は思っています。
◯委員（栗原けんじ君） 新都市再生ビジョンの策定が２年間かかるということで、中間報告をぜひ市民に情報提供──この間、膨大な資料もありますけども、出して、共有していただきたい。これからの施設の評価基準も、これから１年かけて考えるっていうことも答弁にありました。統廃合などが市民のサービスの、市民活動の拠点にもなるという点でも、情報公開をして、そこに対しての市民の意見をしっかりと反映させることが必要だというふうに思います。
この都市再生ビジョンの策定の中で２年間ということですから、中間報告についてしていただきたいと思いますけれども、考えはありますか。
◯企画部まちづくり総合調整担当部長（小泉 徹君） 優先順位を考えるに当たりまして、基礎データをしっかり全体的に、これまでも学校は学校、庁舎は庁舎、また防災上重要な公共建築物については防災上重要な公共建築物ということで、年度を分けてやっておりますので、そういう統一的な形でお示しをして、整理をしていくということは必要だろうというふうに考えておりますので、今回の都市再生ビジョンの策定をする中で、もう一度そういったところも、同じようなレベルで見られるような整理をしていきたいというふうに考えております。
そうしたことも踏まえまして、どの時期になるかはまだ明確ではございませんけども、一定程度まとまった段階で中間報告などもしていきたいというふうに考えております。
◯委員（栗原けんじ君） 広く市民と一緒に考えて、よりよいものをつくっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
次に行きます。施政方針、予算概要の81ページのマイナンバーカードの普及促進事業について質問します。国が進めるマイナンバーカードの交付円滑化計画に基づいて、マイナンバーカードの普及促進に取り組むものですけれども、マイナンバーカードの活用においては、いまだに個人情報の保護に対する市民の不安は解消されていません。また、国が進めるデジタル庁、またデジタル化の社会の構築ということで、さらなる情報の集中が懸念されています。マイナンバーカードの普及促進のこの目的というのは、市としてはどういうふうに考えているのか、確認したいと思います。
◯市長（河村 孝君） 目的といいますか、国が言っていることでありますよ。今、三鷹市が言っているということじゃありませんけれども、基本的に効率的で便利な社会をつくろうということで、今、国を挙げてデジタル化に向けて動き始めているというのは、この新型コロナウイルスの接種状況の確認とか、先ほど来問題になっているデジタル通貨的な、そういうデジタル社会をどういうふうに実現していくかというときに、マイナンバー制度で、ひもつきで、実際の個人情報がしっかりと捉まえられるようにするというのが今の目的で、動いているというふうに思っていますが。
◯委員（栗原けんじ君） コロナ禍っていうことで、非接触型の行政サービスの提供ができるといううたい文句で一歩進められている側面もありますけれども、個人情報が集約されるということで、個人のプライバシーの管理、監視社会につながっていく問題もあります。日本は民主主義が徹底していて、これをしっかりと守っていく努力が国民に求められているわけですけれども、一歩誤れば、個人の監視社会が強まることになります。
今、市として取り組むこととして、マイナンバーカードの普及ということを国にのっとってやるというよりも、市民に対しての、市民が感じている不安を解消する取組はどういうふうに取り組まれているのか、より徹底する取組が──国の動きもしっかりと検証して、今、市が取り組むべき課題となっていると思いますが、個人情報の保護の問題と、個人情報の自己決定権の問題について、市長、どういうふうにお考えになっているのか、確認したいと思います。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君） マイナンバーカードに対する個人情報保護の観点でございますが、まず、前提として、特定の機関に一元的に情報を管理するものではないというのが大前提でございます。このマイナンバー、情報提供ネットワークシステムを使って情報のやり取りをすると、分散管理でそれぞれの自治体がきちっと情報管理を行うといったところが、制度の立てつけでございます。
なおかつ、この国の行政専用のネットワークを使って、セキュリティーも守られていると。また、個人情報保護条例、特定個人情報保護条例と、条例の趣旨にのっとった形で適宜手続も取っていると、そういったところを折に触れて市民の皆様にもきちっとお伝えしていくといった中で、こういったマイナンバーカードの普及啓発も図っていくといったようなことを考えているところでございます。
◯委員（栗原けんじ君） マイナンバー制度に基づいて、様々な個人情報、行政、国の情報もそうですし、自治体が持っているサービスもそうですし、民間のサービス、資産の問題も含めて、一括に集約するのが、やっぱりマイナンバー制度の問題点で、それを実現するのに核になっているキー、鍵になっているのがマイナンバーカードです。
マイナポータルなどのシステムで、それを集約するということで、分散管理していても、マイナンバーカードで情報が管理される、一元化されているっていうところに大きな情報の不安、１つ間違えれば、多大な個人情報の侵害になると、個人のプライバシーの侵害にもつながるという問題点があります。この点は、しっかりと検証して、国の動きに対しても、個人情報をしっかりと守る立場で対応することを徹底していただきたいと。国が掲げている中身だけで十分だということでは、市民の感覚はなっていないということをお伝えしておきたいと思います。
その上で、マイナンバーカードを取得していなくても、行政サービスにおいて不利益にならない保障が必要だというふうに思います。マイナンバーカードを前提にしたサービスを強調すると、そのカードを取得していなければ受けられないサービスがあるということで、任意のマイナンバーカードの取得というのが厳格に保障されないというふうに思います。マイナンバーカードを取得しなくても、また活用しなくても、行政サービスをしっかりと確保していくというお考え、そういう行政サービスを求めたいと思いますが、この点ではどういうふうに対応されるでしょうか。
◯市民課長（田中博文君） 現在、マイナンバーカードで様々サービスのほうが利用できますけども、特に市民課の分野でいいますと、コンビニ交付というものがございます。ただ、マイナンバーカードがなくても、今現在、自動交付機、また市政窓口の夜間開館、土日の開館も含めてサービスが受けられるようにしております。証明書の在り方については、様々これからも市民の皆様のニーズ、利便性のことを第一の観点にして取り組んでいきたいというふうに考えております。
◯委員（栗原けんじ君） マイナンバーカード、デジタル化の促進ということで、行政サービスからマイナンバーカードを使わなければ外されてしまうような事態にならないような対応をしっかりと求めていただきたいというふうに思います。
１点、短いことで、小さなものをします。予算説明書の149ページ、コミュニティ・センター改修等事業費で、コミュニティ・センターの体育館の空調設備、エアコンの設置を求める要望があります。防災対策の観点上からも充実させていくことが求められていると思いますが、学校の体育館が全部終わるという中で、コミュニティ・センターの体育館の空調設備の整備についてどのようにお考えなのか、進捗を求めたいと思いますが、よろしくお願いします。
◯コミュニティ創生課長（隠岐国博君） コミュニティ・センターの体育館におきましては、御指摘のとおり避難所となっていることも含めまして、新都市再生ビジョンの考え方等を視野に入れる必要もあると思っておりますので、財政状況を見据えることも必要と、多様な要素を含めながら、検討は進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員（栗原けんじ君） 公共施設の施設改善、市民の利便性を高めていくという点でも新都市再生ビジョンの中身の中で検討されるべき課題だというふうに思います。全７つの住協のコミュニティ・センターは、しっかりと体育館のエアコン設置につながるように計画づくりを進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
◯委員長（土屋けんいち君） 以上で日本共産党の質疑を一旦終了します。
休憩します。
午後３時58分 休憩
午後４時00分 再開
◯委員長（土屋けんいち君） 委員会を再開いたします。
次に、いのちが大事。
◯委員（野村羊子さん） それでは、よろしくお願いいたします。ちょっと関連しているなと思っているので、幾つかまとめて質問してというふうにしたいかなと思います。
概要の63ページ、64ページですね。先ほど来、何回も出ています男女平等参画推進関係費と、63ページには平和資料と書いていますけども、１つは相談ですね。男性向け対面相談、男性カウンセラーによる対面相談を設置すると。これは、なぜ男女平等参画の中でやるのか、どういうことで男女平等参画推進の政策目標に合致するのか、そこをまずきっちり答えていただきたいと思います。
そして、女性情報コーナーを──先ほど来経緯の説明がありました、様々な要望の中で、情報は説明する人がそばにいて、その人とのやり取りの中で生きてくるものだということで、庁舎に移し、今回また女性交流室の中に、あるいは外にというふうなことですけども、それで生かされる、これがさらなる男女平等参画推進に資するのかということについて、答弁を求めたいと思います。
そして、併せて人権基本条例について様々、同じようなことを含め、私も代表質疑もやりましたので、同じようなことではありますけども、三鷹の特徴として、全体の人権──私のほうは包摂的な社会、その共生っていうふうな、共に生きるというふうなことも市長も言っていますけども、様々な差別禁止を含んだ基本的なものというふうなことを、私のほうは求めたいと思いますけども、今の答弁だと、国際化と多様性、ダイバーシティーと子どもとというふうなところに特化していくのかなと。じゃあ、ほかの差別禁止法に対応している、障がいを持っている方とか、様々なところで差別されている人たちとか、そういうことについてどのように考えていくのか、入れ込まないでいくのかというふうなこと。
だから、多文化共生センター、併せてあれですけども、これも人権センターみたいなことに、もし本当になるなら、だけど、その中の一部を取り出すんだというふうな考えが今回示されました。三鷹の地域として、この地域にあって人権というものをやっぱりきちっと踏まえて、今までの基本構想なんかでもしっかりうたってきた、そういう今までの経緯を踏まえれば、今から、最初からその部分に押し込めてしまう。人権全体といったら包括的なものですよね。誰一人取り残さないというところがベースにありますよね。その部分を国際というところだけに狭めてしまうのは、すごいもったいないと私は思いますが、いかがでしょうか。
以上、お願いいたします。
◯市長（河村 孝君） 現状で今、私が考えていることはどういうことかという御質問がこれまでもありましたから、そういう線で答えたつもりでありますが、障がい者の問題は入れないとか、高齢者の問題を入れないとか、あれを入れない、これを入れないっていうことを考えているわけではないです。これからの議論を待ちたいと思いますが、ただ、障がい者も相談窓口がありますし、高齢者も相談窓口があるし、いろいろな相談窓口が役所中にたくさんあるわけですよ。
だから、それらを全部統合して差別されないようにという、そこの横串で全部刺して、そこだけ取り出して、人権相談センターみたいなのをつくることが果たして意味があるのかどうか。普通、個別には──悩んでいる市民の方は、例えば自分の家をどういうふうに建て替えたらいいかっていうことで悩んでいたり、自分の手当ての問題で悩んでいたりとか、そういう個別性をもともと抱えているのが人間ですよね。
ですから、その個別性を全部集めたら、じゃあ、一般論で人権全部を覆えるかというと、かえって薄くなっちゃうんですよ。役所の場合、皆さん御承知のように、それぞれ組織があって縦割りです。縦割りは、よく批判されますけども、いい面もあるんです。それはどういうことかというと、専門性が、そこが深まるからですよね。ですから、そこの相談窓口で全て覆っていいのか、そこに全部集めれば全部解決するのかということを、私はちょっと危惧している。
それは、分散ネットワーク型の役所を目指すというふうに言うからには、そこのところをＩＴで何とか補完できないかということも含めて、少ない人数でこれだけのことをやっていくとすれば、どこかワンストップの窓口で相談すれば、どこでもつながるというような自治体を目指すべきではないかということを考えているので、何度か申し上げていますが、排除するとか、そういうことではなくて、分散ネットワーク型の自治体の在り方の中で、一定の合理性も追求する必要があるだろうと。そうすると、駅前には何を持っていくべきかというのは、おのずと選択されるのではないかというふうな視点です。ですから、まるっきり矛盾しているとは思っていません。
以上です。
◯企画経営課長（齊藤大輔君） 私からは、男女平等参画の視点での男性相談の導入というような形でございます。まず、女性の相談を今行っておりますけれども、その女性に対するいわゆるＤＶですとか、家庭間、それぞれ悩みを抱える方がいらっしゃいます。その解決はとても簡単ではございませんが、その解決の糸口になるようなサポートを行うのが、このこころの相談だと思っております。
そういったことから、男女平等参画の視点、これは男女ですから、女性に対するカウンセリングだけではなく、この間、時代とともに男性の意識、それとか、生活スタイルの変革、こういったことに加えまして、精神的に孤立しやすいと言われている男性が気軽に悩みが相談できる、こういったような観点から、男女平等参画の視点で男性が相談できる体制、これを整備するというようなものでございます。
それから、男女の情報コーナーの件でございますけれども、これは、先ほど企画部長が御答弁させていただいたとおりでございますけれども、今、庁舎に情報コーナーがありますが、執務室、ちょっと離れているということもあります。本庁舎にあるのが、それでいいのかというようなこともありますし、これは行動計画のほうにも書かせていただきましたが、女性交流室における情報提供の在り方というのも記載はございます。そういったことから、女性交流室に移転をさせていただいて、これはＭＩＳＨＯＰとの調整もありますけれども、その拡充については今回、図っていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 人権条例については再三あるし、またこれから多分やっていく中であると思います。ほかのいろいろな差別が忘れられていないと、市長の頭の中にちゃんとあるということが、先ほど来聞いていると、それがどうしても抜けているように思ってしまうので、確認をさせていただきました。
それはそれで、もちろん専門性重視というのは、それはそれで大事ですよ。だから、相談も専門性ということが必要だということの中で、こころの相談ってやってきましたよね、女性の相談も。なぜ女性のための相談が必要だったか。女性が置かれている社会的な立場があり、女性特有の悩みがあり、だから、それを分かる人が、その専門性によってカウンセリングをし、その人が生きやすくなるサポートをするということがベースでした。過去に予約がいっぱいあって対応できないからといって、回数制限しました。ニーズがあるなら、増やせばいい。でも、増やさなかった。その後、電話相談を増やし、男性もできるようにしました。
今度、男性の相談があるからといって、男性の相談を増やします。男のためなら増やすのか、女のためなら増やさないのかというふうに見えなくはない。なぜ男女平等の中で、男女平等の推進──女性たちが今置かれている状況をどのように捉え、今、市が何をしなくちゃいけないのかということをちゃんと考えてやっているのかということを、非常に私は疑問です。もう一回お願いします。
◯市長（河村 孝君） 女性の相談の数は多くてどうのこうのという話がありましたけれども、私が記憶している限りでは、それは１人の人が何回も何回も相談に来るんですよ。だから、それは解決しないっていう意味では、確かに10回でも、20回でも、解決するまで受けたほうが、際限のない財源があって、人材があってということだったら、できない話じゃないけれども、やっぱりそれはちょっと難しいんじゃないかということが、当時の問題意識であったというふうに、私は記憶しています。
男性のほうの問題というのは、先ほど担当も話していましたけれども、やっぱり20年前とか、10年前と違ってきているんですよ。男性も悩んでいる。その人たちの悩みを聞くことが、やっぱり男女平等の中で行われていることであって、男性だから出世できて、女性だからそこで職場で差別されるとか、そういうような問題ももちろん根強く今もあるとは思いますけれども、それだけではなくて、男性の人も女性の人も、あるいはＬＧＢＴと言われている人たちも含めて、様々な問題が起きている。
その時代の変化になるべく対応をしたいということで、今回の予算ができているわけでありまして、私ども、女性差別の問題だから減らすとか、そういう意識は全くありませんので、そのことは強調しておきたいというふうに思います。
◯委員（野村羊子さん） 予算の多寡でいえば、この推進費は増えるっていうことになるんでしょうけどね。現状をどう把握するかの課題というのは、やっぱりあると思います。担当者がちゃんと把握する。いまだに発言で辞めざるを得ないような事態が起こる。でも、逆にそのことで辞めさせられるようになったというのは、これは30年かけてできたっていうことだと私は思っているんですよ。前はそんなのなかったからね。あんたたちが我慢すればいいんだからって、ずっと言われていたんだから。
ようやくそういうところに来ている中で、今の現状をどのように考えるか。差別をされている人たちがどういうところにいるのか、どういうふうなところで、どういう支援が必要とされているのかっていうことをちゃんと考えた上で、この施策を検討し、展開していく。その視点が、そこはやっぱり一番の問題だと思います。
男性の相談はありますよ。情報センターでやっている、こころの悩み相談、精神科の医師が対応する。男性はそこだってできるんですよ。男性が基準になって今までやってきたから、女性の悩みというのは分かってもらえなかった。あんたが我慢すればいいんだよって、にこにこ笑っていればいいんだよって言われて、いやいや、それはＤＶだよ、あなたが悪いんじゃないんだよっていうふうなことで、ようやく差別が明確化し、いろんな相談の中で女性たちがエンパワーメントされるという事態がありました。
その辺のことがどこまでちゃんと検討されたのかっていうのが、今回の検討過程が答弁の中で全然見えなかったので、私はあえてこれだけ時間を使って言っていますけれども、やっぱり、市の姿勢としてすごく問題だと思う。
ということで、これ、やらざるを得ないというふうに思いますけども、男性カウンセラーというのはジェンダー平等の視点とか、男女共同参画ということについてちゃんと分かっている人が対応するのでしょうか。最後にそれを確認します。
◯企画経営課長（齊藤大輔君） カウンセラーの件でございますけれども、男性相談、それからＬＧＢＴ相談、しっかり資格につきましても精神保健福祉士ですとか、社会福祉士の資格、それを持っている方が多いです。そういった方々とじっくりお話ししながら、導入に向けてまた調整していきたいと思っております。
◯委員（野村羊子さん） ＬＧＢＴの問題は非常にセンシティブなので、単にいろいろな中に入っているだけでは安心して相談できないと、私は思います。
じゃあ、次に行きます。市民参加の様々な参加のやり方そのものは随分いろいろ話が出たので、最後に落ち穂拾い的に協働の拠点、空き店舗を借りてやると。これ、賃借料が1,377万円というふうに予算計上されています。本当にここまでかける必要があるんですか。これ、何か月分ですか。保証金とか、何とかも入るのかな。今後、何年間これを維持し続けていくんでしょうかというふうなことをちょっと確認したいと思います。
◯企画経営課長（齊藤大輔君） 経費についてですけれども、今回の協議会の活動、この場づくりに向けて一定の費用が発生するということです。今回、御指摘のとおり、空き店舗の賃貸物件、これを借りて運営するわけですけれども、この市民の恒常的な活動、こういったことを進めていきたい、それのための場でございますので、この賃料につきましては適正な標準価格で借りさせていただきたいというふうに考えております。
また、賃料の発生ですけれども、内装工事を行いますので、これは４月から契約を行いまして、お借りしようということで考えております。
また、何年間ということでございますけれども、先ほど来、御答弁させていただいたとは思いますけれども、まず令和５年度の基本構想、基本計画に向けて、さらにはその先を見据えてということもございますので、そういったことも見据えながら運営していきたいというふうに考えております。
◯委員（野村羊子さん） 私も駅前コミセンの上とか、使えるものがあるんじゃないのと思いますけどね。あるいは、もうちょっと安い物件はなかったのかなとか思いますけど、ちょっとそれは最終的には、本当にかける価値がある費用だったのかというのは、先の決算とかで確認をしていく必要があるなと思っています。
じゃあ、併せて幾つか確認したいと思います。１つは、ネットワーク大学、66ページ。地域ポイント・地域マネーの話は先ほど来出ているので、今回の商品券の検証について、どの程度ここでやるのか。どのようなデータを用いて検証したのかというふうなことも、市民が検証できる必要があると思うんです。その辺のデータ公開、あるいは検証の過程の公開というふうなことで、できるのかどうかということ。
それから、デジタルコミュニケーションツールの試行運用ですけども、外郭団体アプリを開発とあります。これ、外郭団体が使うアプリなのか、外郭団体が作るアプリなのか。独自路線って、今回100万円で作るというふうな話になっていますが、前に一度、やっぱり独自のＳＮＳをやって、結局デジタル環境ってどんどん進んでいっちゃうから、一定あったけども、終了したという経緯がありますね。同じようなことにならないのか。既存のものを活用するっていうふうなことではできないのかというふうなことを確認したいと思います。
それから、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの総点検です。基本的な考え方に基づくというふうに動いていますが、実際１回、市民向けのワークショップみたいなものに参加させていただいたりもしましたが、なかなか──実際、何を目標にして、最終目標って一体何なのか。具体的な施設改修、今回も少し幾つかやっていただくというふうなところで、市民が求めていた状況がハード面で少し反映されていくというのは見えていますけども。
それ以上に、あのワークショップに出ていて、私は本当にこれは何を目標にして、どういう姿を求めているのか、ちょっと総点検の最終目標とは何というのが分からなくなったので、この機会に確認したいと思います。
それともう一つ、スマートシティ三鷹構想で、これは私もマイナンバーカードなどとの絡みもあって、マイナンバーカードについては、さっき一定の議論があったのであれですけど、デジタルを使ってつながることが本当に市民にとって安心できるまちになるのか。例えばマイナンバーカードのように、いろいろなものにひもづけされた個人の情報がどんどん出ていってしまうような、勝手に活用される──国のほうのデジタル庁では、本当に勝手にデータを利用することしか考えていない。市民の情報を市民が守るというのは、基礎自治体がやらざるを得ないという事態の中で、このスマートシティー構想というのに乗っていってしまっていいのかというのは、非常に不安があります。それについて、お考えを確認したいと思います。
以上、お願いします。
◯市長（河村 孝君） 私から幾つかお答えさせていただきます。１つは、中央防災公園の総点検運動についてでございますが、目標等が一体何なのかというお話がありました。１つは、市民の皆さんからいろいろな問題点の指摘が細かくございます。それらに施設改修も含めて対応するということについて、それこそ情報公開もして、しっかりと対応していく。いついつまでにこういうふうにやりますよということをお返ししていくということは、ベースとして重要な総点検の中身だというふうに思っています。
それと同時に、あそこはやはりつくるときに、もちろん市民参加をして、関係団体の人には了解してもらっているんですけれども、その使う方たちは必ずしも同じ人ではありません。どんどん入れ替わっていますし、その何倍もたくさんの人が来ていますから、そういう意味では、そのまま放っておくと、よく言えば複合施設なんですけれども、種類の違う様々な施設がただ寄り合っているという施設になってしまう可能性があると思っているんです。
つくったときに、それはもう既に議論になっていまして、単純な複合施設から、融合施設になるべきだと。全国的にも非常に珍しい、使い方によってはすばらしい三鷹の独自の施設になりますから、そういう意味で、何年かたったら、もう一度使い方を見直そうねということを言っていたわけです。それを今やっている。そういう意味で、もう一度言いますと、複合施設から融合施設に変わって、新しいことを自分たちで、全体としても新しみのある施設になるべきであると。
それだけのいい施設だというふうに思っていますので、これを総点検運動という中で、しっかりと使っている方も、単なる消費者じゃなくて、一緒にそれをつくっている市民であるという自覚の下に、一緒になってもう一度改革していきましょうというのが目標であります。
それから、スマートシティー構想で、一貫して御懸念がやっぱり情報の大量流出。ビジネス界でもいろいろありますね。ですから、そういうものを守らなければいけないというのは、私も同じ気持ちです。市民の皆さんの個人情報は大変大切なものですから、三鷹は個人情報保護条例とか、様々な仕掛けを持っていますが、私は国の関係者と話してみると、やっぱり個人情報保護についてはあまり意識はないです。当然、普通のシステムで守られるだろうというふうに思っているところがあるんですよね。
でも、逆に言うと、行政情報も総務省を中心に、いろいろ国でも今問題になっていますが、実は世界的に見て、使いにくいと言われるぐらい非常に堅牢な仕組みをつくっています。私はそういう認識です。ですから、そういう意味で、それを進める側も批判する側も、まだ共通の認識がないというか、ギャップがあるんです。業界というか、民間のほうもビッグデータについては使いたいという気持ちでいますけれども、やっぱり個人情報保護についてハードルを高くするということについての問題意識がまだ足りないというふうに思っていますから、三鷹市はそれらを大切にしながら進めていくという形で、スマートシティー構想を独自につくっていこうというふうに考えています。
◯三鷹ネットワーク大学担当課長（丸山真明君） 私からは、ネット大に関連して２点の質問に答弁したいと思います。まず１点目の地域通貨の関係で、商品券事業の実証実験といったところで、今現在、三鷹まちづくり総合研究所で実証実験を行っているところです。これまで、紙商品券を買った方、デジタル商品券を買った方のアンケートは済んでいます。現在進行形で、今、参加店舗のアンケートを実施しているところでございます。こちらについては、結果を分析して、単純集計だけではなくて、クロス集計等も交えながら研究会で検証、評価を今後していきたいと思っております。
あとは、みずほ銀行からのデータ、三鷹市経由でいただくような形になると思いますが、商品券の販売データだとか、利用データ、そういったものも研究会の中で検証させていただいて、最終的には報告書にまとめたいと思っています。それを市のほうに提出する予定になっております。三鷹ネットワーク大学のウェブページでも、これまでまちづくり総合研究所事業の成果というのは公表しておりますので、同様なやり方で対応していきたいなというふうに思っております。
それから、外郭団体アプリについてなんですが、こちらはネット大での開発と試行運用ということで、まずはネット大をフィールドとして活動している方に使っていただくようなアプリを開発することを想定しております。ここでの検証を踏まえまして、ほかの外郭団体、花みどだとか、スポーツ関係、そういったところでも使えないか。また、あとは市民参加でまちづくり協議会（仮称）ができますが、そちらのほうで使えないかというふうな検証をしたいと思っています。
独自アプリとする理由といたしましては、おっしゃるとおり情報共有ツールやコミュニティチャットツールだとか、ＳＮＳというのは既存で無料で使えるものがあるんですが、信頼性を担保したいというのと、そういった市場にあるサービスがあるから、それを使ってくれと活動者の方に言って、それを使わせるという、なかなか難しい点もあったりしますので、独自アプリをつくって、安心性、安全性を持って対応したいというふうに思っているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。総点検については、融合施設という言葉は分かるんだけど、最終的には市民同士が動くっていうふうなことがなければ、本当に利用者からもう一つ、一歩進んだみたいなことを多分あれしているんでしょうけど。市がお膳立てした状況の中では、それはなかなか進み切らないのかなと思っています。
使い方にしても、本当にいろいろな御意見を、私もいろいろあれこれ伺っていますし、そういう使い方、使い勝手の状況なんかも、じゃあ、そういうところで出せるかというと、この会議に出てくる方は実際に使っている人かどうかっていうあたりの微妙なあれがあるし、利用団体とか、そういう人たちの声をどこまで、その人たちをいかに融合させるかっていうのは、すごい大きな課題だと思うんです。
その辺について、今後何かもうちょっと進めていく──この年度でいけるのかちょっと分かりませんが、つまり将来的にずっとそれを続けていくという方向なのかどうかをちょっと確認します。
◯市長（河村 孝君） すぐにこの１年、２年で終わるとか、そういうことは考えていないです。ただ、一定の締切りのある話ですから、１回ごとにもちろんまとめをしながら、現在も担当のほうで進めていますが。しかし、これは融合するっていうことを考えても、恐らく詳しい野村さんからすれば、本当にできるのという感じがあると思うんですね。
いわゆる社会教育関係団体の人、それからスポーツ関係の人、全然文化が違います。しかも、その文化が違うだけではなくて、その分野だけの中でも、新しく独自に来ている人と、昔からやっている人はまた違うんです。ですから、融合っていうのは、言葉だけ言うときれい事じゃないかと言われると思いますが、しかし、そういうことを追求していかない限り、やっぱり新しい施設として、市民の皆さんのもの、財産として永久に続けていくためにはならないと思っていますから、やっぱり、そういうふうにぎくしゃくしながら、がちゃがちゃ議論をしながら、共通理解を求めていくということが必要じゃないかというふうに思っています。
現段階で、担当のほうでも総点検の一定の結論みたいな、集約みたいなことをしていますけれども、今度はそれをいただいて、行政側として、じゃあ、次はこういうふうにやろうじゃないかという、その決断をしなきゃいけないのは、今度の場であるというふうに思っていますから。ただ市民の皆さんの意見を聞いて、そこで終わるというふうに、まだまとまらない段階での一定の結論をそのままにしておこうというふうには、私は一切思っていません。
それは、ほかの分野の市民の皆さんからの要望とか、状況を把握していく中でも同じです。やっぱり、市の行政は市民の皆さんから責任を委ねられている側面が、やっぱり議員の皆さんとはちょっと違う立場ですけれども、ありますから。私どもは、日々のそういう事務執行をしっかりとやっていくというふうに思っています。
◯委員（野村羊子さん） 考え方は分かりましたし、本当に私も200億円も最終的にかけた施設が、周囲に自慢できるような施設になってほしいよなというような思いはあります。その辺は、本当に市民の声をちゃんと入れてやっていただきたいと思います。
終わります。
◯委員長（土屋けんいち君） 以上でいのちが大事の質疑を一旦終了します。
以上で第２款 総務費に対する質疑を一旦終了いたします。
本日の予算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。なお、次回は３月15日午前９時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。本日はお疲れさまでした。
午後４時31分 散会
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