2021/06/08 令和3年総務委員会本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議 ◯委員長（高谷真一朗君）　　ただいまから総務委員会を開会いたします。　初めに休憩を取り、審査日程及び本日の流れを確認いたしたいと思いますので、よろしくお願いします。　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時31分　再開 ◯委員長（高谷真一朗君）　　それでは、委員会を再開いたします。　審査日程及び本日の流れにつきましては、１、議案の審査について、２、議案の取扱いについて、３、行政報告、４、所管事務の調査について、５、次回委員会の日程について、６、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　それでは、そのように確認をいたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時31分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時34分　再開 ◯委員長（高谷真一朗君）　　委員会を再開いたします。　議案第27号　令和３年度三鷹市一般会計補正予算（第３号）、本件を議題といたします。　本件に対する市側の説明を求めます。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君）　　それでは、一般会計補正予算（第３号）について御説明いたします。　補正予算書の１ページをお開きください。議案送付時に２号としていましたが、昨日の補正予算の可決による議決順序の変更に伴いまして、号数を３号とし、計数整理を行ったところです。　今回の補正は、第１条のとおり、２億1,548万4,000円を追加し、計数整理後の総額を748億6,375万3,000円とするものです。　補正の内容について、歳出予算から申し上げます。20、21ページを御覧ください。第２款　総務費です。右側説明欄を御覧ください。１点目のまちづくり応援寄附推進事業費と３点目のアニメーション美術館管理等関係費、合わせて1,000万円の増額で、ふるさと納税を活用して、持続可能な施設運営のための支援制度を創出するものです。　２点目は、ポキ活用促進関係費65万5,000円の計上で、スタジオジブリの協力を得ながら、利用拡大と魅力の再発信を図るものです。　22、23ページを御覧ください。第３款　民生費です。右側説明欄を御覧ください。１点目は、生活困窮者住居確保給付金支給事業費6,467万4,000円の増額で、国の制度改正等により当初予算を上回る給付が見込まれるため増額するものです。　２点目は、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費１億2,823万円の増額で、二人親の住民税均等割非課税世帯等に対し、１人につき５万円の給付を行うものです。　24、25ページを御覧ください。第４款　衛生費です。右側説明欄を御覧ください。１点目は、ふたご家庭等応援事業費50万2,000円の増額です。双子家庭等において妊婦健康診査の受診回数が増加傾向にあることから、新設された国の補助金を活用し、１回当たり5,000円、５回を上限に健診費用の一部助成を行います。　２点目は、高齢者等予防接種事業費906万9,000円の増額で、新設された東京都の補助金を活用し、令和３年10月から高齢者肺炎球菌ワクチンの公費助成を拡充するものです。　26、27ページを御覧ください。第８款　土木費は、右側説明欄のとおり、都市デザインアドバイザー（仮称）関係費195万4,000円の計上です。建築家の隈　研吾氏のアドバイザーへの就任を予定しており、市長との対談を動画として取りまとめ、情報発信することで、魅力あるまちづくりを進めていくための契機といたします。　28、29ページを御覧ください。第10款　教育費は、右側説明欄のとおり、授業改善推進拠点校事業費40万円の計上で、第五中学校で指導と評価の一体化による授業改善に取り組むものです。　続きまして、歳入予算について申し上げます。10、11ページにお戻りください。第15款　国庫支出金です。右側の節欄を御覧ください。１点目の生活困窮者自立相談支援事業費等負担金4,850万5,000円の増額は、民生費で申し上げた生活困窮者住居確保給付金支給事業費の財源とするものです。　２点目の新型コロナウイルス感染症セーフティーネット強化交付金１億2,823万円の増額は、民生費で申し上げた子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費の財源とするものです。　３点目の多胎妊婦健康診査支援事業補助金は25万円の計上で、衛生費のふたご家庭等応援事業費の財源とするものです。　12、13ページを御覧ください。第16款　都支出金です。右側の節欄を御覧ください。１点目は、高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種補助金544万7,000円の計上で、衛生費で申し上げた高齢者等予防接種事業費の財源とするものです。　２点目は、授業改善推進拠点校事業費補助金40万円の計上で、教育費で申し上げた同事業費の財源とするものです。　14、15ページを御覧ください。第18款　寄附金は、右側説明欄のとおり、アニメーション美術館支援寄附金1,000万円の計上で、総務費で申し上げたまちづくり応援寄附推進事業費とアニメーション美術館管理等関係費の財源とするものです。　16、17ページを御覧ください。第19款　繰入金は、右側説明欄のとおり、財政調整基金とりくずし収入2,238万7,000円の増額で、今回の補正予算において収支均衡を図るためのものとなっています。　18、19ページを御覧ください。第21款　諸収入は、右側説明欄のとおり、予防接種費負担金収入で、衛生費で申し上げた高齢者肺炎球菌ワクチンの近隣市との相互乗り入れ接種に伴う他市からの負担金として26万5,000円増額するものです。　補正予算書の説明は以上ですが、続きまして、別途提出している総務委員会審査参考資料について御説明いたします。資料の１、２ページ、令和３年度基金運用計画を御覧ください。まず、２ページの左から１列目の当年度繰入予算額の１段落目の財政調整基金３号といたしまして2,238万7,000円の取崩しを行います。その結果といたしまして、令和３年度末の基金残高見込みは、２ページ合計欄３号として記載のとおり、107億4,787万5,000円となります。　私からの説明は以上です。引き続き、その他の資料について所管課から御説明いたします。 ◯スポーツと文化部調整担当部長・三鷹中央防災公園・元気創造プラザ総点検担当部長（高松真也君）　　私から３ページ、ふるさと納税を活用した三鷹市立アニメーション美術館の運営支援及び「Ｐｏｋｉ（ポキ）」の活用促進について御説明申し上げます。　まず、１の事業概要でございます。三鷹市立アニメーション美術館（三鷹の森ジブリ美術館）につきましては、感染症の拡大に伴いまして、令和２年２月以降の臨時休館や入館人数の制限によりまして、入館料収入の大幅な減、また大規模修繕等を目的とした積立金の取崩しなど、その運営に大きな影響が生じております。　市としましても、令和２年度３月の一般会計補正予算（第12号）におきまして、5,000万円の運営支援交付金を計上し、支援を行ったところでございます。　この間、指定管理者であるアニメーション文化財団とも本年度以降の支援の枠組みについて協議をしてまいりました。そこで、このたび、新たに市内外からのふるさと納税を活用した運営支援の仕組みを構築しまして、今後の大規模修繕を見据えて、指定管理者による持続可能な施設運営を支援するために関係経費を計上するものでございます。　あわせまして、平成13年の美術館開館を記念しまして、宮崎　駿さんが描いた三鷹のキャラクターＰｏｋｉが誕生20周年を迎えることから、これを契機として様々な場面でのＰｏｋｉの活用促進を図るという内容となります。　２の事業内容でございます。まず(1)、ふるさと納税を活用した美術館の運営支援についてです。運営支援交付金の対象団体は、指定管理者である公益財団法人徳間記念アニメーション文化財団です。　対象経費ですが、この間の減収によりまして臨時の取崩しを行わざるを得なかった財団の建物設備修繕積立金への積立てを基本としまして、感染症の拡大等による減収の影響が生じている間は、交付金の２分の１を限度として各年度の修繕費にも充当できることといたします。　交付の流れです。市としてですね、広く市内外から寄附の募集を行いまして、当該年度１月末までの寄附金額から、ふるさと納税の運営等に係る事務経費を控除した額を運営支援交付金として年度末３月に交付するという枠組みを考えております。　本年度の寄附の目標額ですが、歳入予算に計上しております1,000万円です。寄附をいただいた方には、返礼品は想定しておりませんが、美術館からのお礼のカードをお送りすることを予定しております。　続いて(2)、Ｐｏｋｉの活用促進でございます。内容としましては、スタジオジブリの協力によりまして、Ｐｏｋｉの使用範囲の拡大を図りながら、パソコン等の壁紙ですとか、待ち受け画面をホームページから無償提供して、個人で御利用いただくとともに、市の様々な広報媒体、啓発品等でのＰｏｋｉの活用を促進しまして、その魅力を再発信するものとなります。　委託業務の内容ですが、壁紙等のデザインやウェブページの制作、マニュアル作成等で、委託先としましては、Ｐｏｋｉの著作権を所有するスタジオジブリとＰｏｋｉの使用許諾の基本協定を締結しておりまして、再許諾に係る調整等を行っております株式会社まちづくり三鷹を想定しております。　このＰｏｋｉの活用促進の検討課題でございますが、今回の魅力の再発信を第１段階としまして、ふるさと納税の返礼品への採用も見据えて、市内事業者等によるＰｏｋｉのオリジナルグッズ等の開発支援を検討し、三鷹市のふるさと納税の充実、そして地域の活性化につなげていきたいと考えております。　次ページ、３の経費の内訳（補正予算額）です。(1)、歳入は、寄附の目標額として寄附金1,000万円を計上しております。　(2)、歳出のアが美術館の運営支援関係となります。事項は２つにまたがりますけれども、ふるさと納税の運営に係る決済等手数料やシステムサービス利用料、またお礼のカードの印刷・送付等の事務経費と運営支援交付金834万円の合計が1,000万円となりまして、科目ごとの内訳は記載のとおりでございます。　また、歳出のイ、Ｐｏｋｉの活用促進に係る業務委託料としまして65万5,000円を計上しております。　私からは以上でございます。 ◯子育て支援課長（田中通世さん）　　続きまして、５ページ、子育て世帯生活支援特別給付金（その他の世帯分）の給付について御説明させていただきます。　令和３年度第１号補正でお認めいただき、先行実施しております低所得のひとり親世帯に対する生活支援特別給付金に続きまして、その対象以外で、令和３年度住民税非課税の子育て世帯に対し、その他世帯分として給付金を給付するものです。　今回の給付対象者は、令和３年４月分の児童手当または特別児童扶養手当の支給を受けていて、令和３年度の住民税が非課税である者です。この世帯のほかに、令和３年３月31日時点で18歳未満の児童を養育する者、こちらにつきましては、主に高校生年齢の児童のみを養育している世帯というふうに考えますが、こちらの世帯で同じく令和３年度の住民税が非課税である者、さらにこれに加えまして、長引く新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和３年１月以降、家計が急変し、住民税非課税と同様の水準、事情にあると認められた者も対象となります。　給付額は、対象となる児童１人につき５万円です。　給付の方法及びスケジュールですが、令和３年４月の児童手当を受給し、かつ非課税である者につきましては、迅速かつ効率的に給付をするため、児童手当のスキームを活用することとしておりまして、申請は不要、受給の意思を確認させていただいた上で、７月中旬に児童手当指定の振込口座、こちらへ入金をする予定としております。　児童手当を受給していない世帯や家計急変世帯、こちらにつきましては、御本人からの申請に基づき、審査をさせていただいた上で、８月中旬から随時振込を開始する予定とさせていただいております。　今回の対象者の想定ですが、全児童手当受給世帯、これは昨年度の実績になりますが、そちらの約8.6％が非課税世帯であった。この実績を基にですね、長引くコロナの影響──コロナの伸び率と言っては何なんですが、そちらですとか、今回は児童手当の対象年齢以外、18歳までということもありまして、人口統計、そして昨年度から実施しておりますひとり親の給付金、そこからの家計急変率、約10％という数字も出ております。こういったものをですね、想定しまして、本給付金の対象を約1,700世帯、児童数2,514人と見込んでおります。　７月４日号の市報、ホームページに掲載をさせていただき、申請書などはダウンロードできるような設定を行い、給付金の制度の周知を行ってまいります。　加えまして、生活福祉課、市民税課、教育委員会、社会福祉協議会等関係機関に詳細な情報の提供を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　私のほうからは、資料の６ページになります、高齢者肺炎球菌ワクチンの公費助成の拡充について、こちらを御説明させていただきます。　同ワクチンにつきましてはですね、平成26年度から国の定期予防接種の対象のワクチンということで、65歳以上の方が１回接種いただくのが法定接種ということになりましたけれども、65歳以上の方、受けていない方が多いだろうということで、当初５年間の経過措置ということで、65歳以上、５歳刻みの方が毎年対象ということでですね、経過措置が設けられて、定期接種を開始いたしまして、５年間、平成30年度まで行ったところなんですけれども、接種率が思ったより伸びないということで、国のほうでまた令和元年度以降もですね、さらに５年間の経過措置の延長が──今行われた３年度目に今年度当たっております。　そうした中で、今回東京都のほうで新たにですね、高齢者肺炎球菌定期接種補助事業というものが行われることになりまして、そちらのほうがこの10月から開始をされるということで、こちらの助成に伴う利用増を見込んだ今回の補正になっております。　対象者につきましては、今申し上げましたとおり、今年度65歳から５歳刻み、100歳までになられる方、また一定の障がいのある方ということが対象になっておりますけれども、補助期間につきましては、10月１日から来年の３月31日までということで、当該年度の対象者の方の補助事業を行います。　都のこの補助事業につきましては、今年度だけでなく、一応経過措置期間の令和５年度までを行うというふうな話も聞いております。　補助金額でございますけれども、従来、こちらのほうの予防接種につきましては、自己負担5,000円お願いをしていたところなんですけれども、そのうちの半分になります2,500円が都のほうからの補助になるということで、10月１日からは従来5,000円だったものが2,500円で接種をいただけるというような内容になっております。　従来ですと、この事業、年度で行っておりまして、４月当初に対象年齢の方に個別通知をお送りして接種の勧奨をしているんですけれども、今回、新型コロナウイルスワクチン接種も始まるということで、混乱を避ける意味でですね、こちらのほうの個別通知はまだ行っておりません。来月以降にですね、対象者の方に対して、また個別通知を行いながら周知に努めていきたいと思っております。　４月１日から９月末まで受けてしまった方については、従来どおりの5,000円の自己負担になりますけれども、10月１日からは2,500円になるということで、こちらのあたりの違いにつきましても丁寧に周知を４月当初から努めているところでございます。　私からは以上です。 ◯まちづくり推進課長（池田啓起君）　　私から審査参考資料の７ページ、都市デザインアドバイザー（仮称）の設置について御説明させていただきます。　初めに、事業概要になります。新たな緑の拠点となる三鷹駅前の子どもの森（仮称）をはじめ、市内にある様々な緑をつなぎ、連続空間を創出することで、市全体を緑のまちとする「百年の森」構想の実現に向けまして、都市デザインアドバイザー（仮称）を設置するものであります。　アドバイザーには、日本を代表する建築家、緑と調和した建築物を設計することで知られる隈　研吾さんに就任を依頼し、助言等を得ながら、魅力的なまちづくりを進めていきます。　次に、事業の内容になります。令和３年度ですが、緑と水の公園都市、また都市空間のデザインなどをテーマに市長と隈　研吾さんによる対談を実施し、その模様を動画で配信する予定であります。　その他、市域や各拠点などのまちづくりに関する助言等をいただき、令和４年度以降のまちづくりにも反映していくことなどを現在考えております。　３の今後のスケジュールになります。現時点の予定ですが、７月をめどに隈　研吾さんに、まだ仮称ですが、都市デザインアドバイザーの就任を依頼するとしております。その後、８月から10月頃にかけまして、市長と隈　研吾さんとの対談を行い、その後、対談動画の配信を予定しております。　４、補正予算額についてですが、アドバイザー等謝礼としまして９万円。この内訳としましては、１回３万円の謝礼を３回分という想定を現在しております。そして、動画作成委託料としまして186万4,000円。この内訳としましては、屋外のロケーション撮影を２か所及び動画配信に係る業務などを予定しております。補正予算計上額としましては、合計で195万4,000円を計上させていただいております。　最後になりますが、隈　研吾さんについてです。御存じのとおり、隈　研吾さんは、東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場の設計を手がけております。三鷹市内では、国際基督教大学、ＩＣＵのですね、体育施設や新校舎を設計しており、世界的に注目されている建築家であります。木の素材を活用しております、緑と調和した建築物を設計することで知られておりまして、そのデザインは市の緑のまちの創出というコンセプトと高い親和性がある専門家であると考えております。　私からの説明は以上です。 ◯指導課長・個別最適化担当課長（長谷川智也君）　　私のほうからは、８ページ、授業改善推進拠点校事業における研究・開発について御説明させていただきます。　授業改善推進拠点校とは、新学習指導要領の全面実施を踏まえまして、東京都教育委員会が児童・生徒の学力向上を図るための新規事業でございます。　具体的には、東京都が実施しております児童・生徒の学力向上を図るための調査の結果と全国学力・学習状況調査の結果等を関連づけまして、学びに向かう力等に着目しながら分析し、指導と評価の一体化による授業改善を組織的に推進する取組を実践的に研究・開発し、その成果を全都に普及するものでございます。　都内全体で中学校10校が拠点校として指定をされました。　三鷹市教育委員会といたしましては、全教職員が年に１回の研究授業を行うなど、授業改善に向けて取り組んでいる第五中学校を推薦いたしまして、このたび東京都教育委員会に認められたものでございます。　事業内容につきましては、２に記載のとおり、５点ございます。第１に、２つの学力調査を関連づけた効果的な分析方法の開発・実践。第２に、授業改善に向けた組織的なＯＪＴ推進の実践事例の開発。第３に、学びに向かう力等を育む指導方法の開発・実践。第４に、効果的な家庭学習の実践事例の開発。そして、第５といたしまして、これらの研究・開発の成果の発信と普及でございます。　スケジュールにつきましては、３に記載のとおり、令和３年４月１日から令和６年３月31日までの３年間の事業となりまして、研究・開発、成果の全都的な発信・普及を予定しております。　４の経費の内訳といたしましては、歳入といたしまして、都の支出金40万円を計上いたしまして、対象事業費の10分の10となっております。　三鷹市教育委員会といたしましては、当事業を東京都教育委員会と連携を図りながら、確実に実施、推進することで、まずは第五中学校の生徒のより一層の学力向上を図るとともに、三鷹市の教員全体の授業改善、児童・生徒の学力向上につなげてまいります。　御説明は以上でございます。 ◯委員長（高谷真一朗君）　　ありがとうございました。市側の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。 ◯委員（寺井　均君）　　よろしくお願いします。最初のふるさと納税を活用した三鷹市立アニメーション美術館の運営支援ということなんですけれども、寄附金1,000万円ということで、事務経費は控除をするということでもろもろ載っていますけど、これ、事務経費を市で負担するというような考え方というのはなかったのかなということで、寄附していただく方の思いとして、なるべくそのまま使っていただければなと思ったんですけれども、事務経費の考え方ですね、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。この事務経費なんですけど、例えば1,000万円以上だったときとか、1,000万円以下だったときに、この経費というのは変動するのかどうかということを教えていただきたいと思います。　また、寄附金の中からこのぐらいの金額のものは使わせていただきますということは、それを応募するときに明示するのかどうか、お聞きしたいと思います。　一つ一つやりたいと思います。よろしくお願いします。 ◯スポーツと文化部調整担当部長・三鷹中央防災公園・元気創造プラザ総点検担当部長（高松真也君）　　今回、ふるさと納税を活用した美術館の運営支援ということで、これまでも三鷹市では様々なクラウドファンディングなども取り入れてきたところでございますが、これまでのようにですね、いただいた寄附について、市の財源としてそのまま活用させていただくというものとは少し枠組みが異なるのかなと思っておりまして、最終的には美術館の運営支援に充てていくという考え方でございますので、指定管理者との協議の中でもですね、それに係る事務経費等については控除をさせていただいた上で、運営支援交付金として美術館のほうに交付をするというような枠組みで調整をさせていただいたところでございます。　寄附される方への思いもあるという御指摘もございました。やはりこうした枠組みについてはですね、寄附をいただく方にも、募集に当たっては、しっかり御説明をすることが必要なのかなと考えているところでございます。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君）　　寄附とですね、事務経費の連動についてのお尋ねでございます。幾つかのサイト、これからも拡充する予定でございますが、基本的にはですね、寄附とですね、手数料について連動する形になってございます。ですので、１つのこれ目標でございますので、さらに増えるようであれば、一定の補正予算等も必要なのかなというふうに考えているところでございます。 ◯委員（寺井　均君）　　ありがとうございます。1,000万円以上あってですね、これが増える分にはですね、喜ばしいことなのかなと思うんですけど、なかなかこれが集まらなくて、例えば166万円しか集まらなかった、経費だけで終わっちゃうみたいなことがあったらいけないなと思うので、これは頑張らなきゃいけないなと思います。やっぱりそういうこともしっかりと明示した上でですね、分かった上で、多くの方の寄附がいただけるようにまた御努力いただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。　じゃあ、次に、子育て世帯生活支援特別給付金なんですけれども、周知方法なんですけれども、家計急変世帯の把握が難しいということで、住民基本台帳で対象になる児童を養育している世帯を抽出ということで、これはあれですかね、18歳未満の児童がいる方及び20歳未満の障がい児のいる世帯には全件個別郵送するというような考え方でよろしいのかなと思うんですが、また、その場合の件数、どのぐらい想定しているのか、お願いします。 ◯子育て支援課長（田中通世さん）　　国のほうから正式に通知が出ましたのが５月28日付、５月31日でございます。なかなか大きな概要しか示されない中で、どこまで周知ができるかという検討をずっと続けてきております。全世帯にですね、周知するとなると、約１万5,000世帯ぐらいに周知することになります。そのうち、積極支給など、内容は違いますけれども、ちょっとそこのところ、チラシをお送りするだけでも郵送料がかなりかかるというところもあり、近隣、武蔵野、府中、調布などもちょっと足並みそろえる中では、ちょっと個別全件配送はちょっとしない方向というふうな情報も入ってきておりますので、対象者として明確に抽出できるといいますか、把握できるところにはしっかりと申請書なり、お送りしていこうと思いますが、広い周知ということについては、今のところ、広報、ホームページ、そして書式をですね、ダウンロードできるような、そういった設定をさせていただく中と関係機関への十分な周知に努めていくという方向で今検討しております。 ◯委員（寺井　均君）　　ありがとうございます。全件ではないという形で、家計急変ということで、なかなかそれの把握が難しいと思いますし、その方たちがちゃんと見ていただけるかというのもちょっと不安かなと思うんですけれども、なかなか、１万5,000人というのはなかなか多い世帯なので、その辺の経費も考えると、なかなか大変なのかなと思うんですけれども、ちょっとその辺の漏れがないような形で、できるだけいろんな機会を活用しながらといいますかね、ぜひお願いしたいなと思うんですけど、この給付金受給意思というのは、郵送したときに何か往復はがきか、何かそういう形の確認ができるような形ですかね。 ◯子育て支援課長（田中通世さん）　　この給付金の性質というのが、贈与契約というような民法上の位置づけになっておりまして、よかれと思って勝手にはお振込できないんですね。ですので、通知の中に、御辞退する場合は何日までに御連絡くださいと。辞退の意思が明確に示されなければ、それをもって受け取る意思があるというふうに確認して、速やかに給付する。そういった昨年度の給付金から同様の流れになっております。 ◯委員（寺井　均君）　　ありがとうございます。辞退の意思がなければということで、これは逆に漏れがないのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。　あと、すいません、高齢者肺炎球菌ワクチンの公費助成の拡充ですけれども、65歳から５歳刻みということで、三鷹市も７月いっぱいでコロナワクチンのほうの接種は希望される方は全員できるというような予定なので、この10月１日とは重ならないのかなとは思うんですけれども、たまたまその期間、病気をされているとか何かということで、重なる方もいらっしゃるのかなと思うんですけど、これ、どこかに記入あったかと思うんですけど、新型コロナワクチンと肺炎球菌ワクチン、どのぐらいか期間を空けなきゃいけなかったと思うんですけれども、それが同じかかりつけ医でやっていればいいんですけど、例えばワクチンのほうは集団接種でやりました。で、肺炎球菌はいつもの先生にやっていただきましたというようなことだったときに、期間が短くなったりする危険性があるかなと思うでけれども、その辺、どういうふうにお考えなんでしょうか。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　コロナワクチンとこちらの肺炎球菌ワクチン、それぞれ打つ方の接種間隔、その周知について御質問いただきました。おっしゃるようにですね、これ、続けて打つというのはちょっとよろしくないということでですね、一応それぞれのワクチン接種の間は２週間以上間隔が必要ですということで言われております。コロナワクチンのほうのＱ＆Ａのほうでも、他のワクチンとの接種ということで周知はさせていただいています。今回の高齢者肺炎球菌の個別のお知らせの中でもですね、特に注意ということで、新型コロナワクチンと高齢者肺炎球菌は全く違うワクチンであるということと同時にですね、そちらのワクチンと同時に接種することはできません、２週間以上の間隔が必要ですということをかなり目立つような形で周知の文書の中にもお入れをして、さらなる注意喚起を図っていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯委員（寺井　均君）　　ありがとうございます。２週間以上空けなきゃいけないということで、ただ、肺炎球菌ワクチンはいつもの先生という形でかかりつけ医でやるのかなと思うので、かかりつけ医の先生からも、最近コロナワクチン打ってないですよねみたいな確認をね、していただくといいのかなと思います。やっていただいているかと思いますが、その辺のね、注意はお願いしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。　また、インフルエンザワクチンも同じような時期に受けようという方もいらっしゃるかと思うんですけれども、これもやっぱり２週間以上空けなきゃいけないという考え方でよろしいですかね。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　基本的にワクチン全般的にそういった形で周知させていただいております。個々に御心配な方は、特にやはりかかりつけ医の先生にですね、よく確認をいただいて、御本人のその接種履歴、そういったものをきちんと踏まえた接種をですね、さらにちょっと周知をしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯委員（寺井　均君）　　分かりました。よろしくお願いいたします。　あとすいません、都市デザインアドバイザーの設置についてということで、隈　研吾氏に今回お願いできたということなんですけれども、隈　研吾氏に今回お願いできたという背景といいますかね、どういういきさつでやっていただいた──お忙しい方かと思うんですが、今回、三鷹市、対応していただけるということになった背景、ぜひ教えていただきたいなと思います。 ◯都市再生部長（久野暢彦君）　　今回、隈　研吾さんにはですね、私どもとしまして、この三鷹のまちをですね、緑の多いまちにしたいとか、これから今後いろんなエリアでまちづくりを進めていくという中でですね、専門の方からアドバイスをいただきたいなというふうに考えておりました。そうした際にですね、ＩＣＵ、国際基督教大学のキャンパスにおきまして、体育施設を隈　研吾さんが設計されておられて、非常に森の中にですね、たたずむいい設計をされておられました。　また、新しい新校舎も今建築中でございますが、そういった御縁もありましてですね、世界的な建築家ですけれども、三鷹市に御協力いただけないでしょうかというふうにお話ししましたところ、受けてくださるということで、了解をいただいた背景でございます。　隈　研吾さん、設計の、当然建築家でございますが、比較的いろんな造詣が深くて、地域の文化ですとか、また環境に合ったいろんなまちづくりについても非常に御存じの方ですので、我々三鷹市の職員から考えますと、緑のまちをこれからつくっていく上で、いろんな意味でアドバイスをいただけるだろうというふうに考えた次第です。 ◯委員（寺井　均君）　　ありがとうございます。本当よく受けていただいたなというふうに思うんですけれども、これ、アドバイザー等謝礼の９万円という、非常に、考えると、お安いのかなという、民間が頼んだときはとてもこんな金額じゃやっていただけないだろうと思うんですけれども、この謝礼に関しては、こっちからこの金額でとお願いしたのか、向こうがこのぐらいの程度となったのかということと、動画作成委託料というのは、委託先は、これ、隈　研吾氏の事務所ということなのか、ほかのところなんですか、教えていただけますか。 ◯都市再生部長（久野暢彦君）　　謝礼金につきましては、私どもからこの金額でいかがでしょうかというお願いをいたしました。　それから、動画作成委託料につきましては、これは隈研吾事務所とは関係なく、我々からその専門の業者にお願いする予定です。 ◯委員（寺井　均君）　　分かりました。まだ委託先は決まっていない、これからということでよろしいですか。 ◯都市再生部長（久野暢彦君）　　大体目安はつけておりますが、決まるのはこれからです。 ◯委員（寺井　均君）　　分かりました。本当に隈　研吾氏が携わっていただいたデザインがこういう形で三鷹市の公共施設も含めたところでできるということは、１つのやっぱり、三鷹の魅力を増やす１つのあれになるのかなと思いますので、うまく進んでいただければなと思います。よろしくお願いします。　最後ですけれども、授業改善推進拠点校事業における研究・開発ということで、今回、市立第五中学校になりました。背景といいますか、なったあれが、年間１回の研究授業というのがやられているということで、そういうことを踏まえてということだったと思うんですけれども、これ、2016年の道徳教育推進拠点校にもなっていて、携わっていると思うんですけど、五中にちょっと偏っているのかなと思うんですけど、こういう道徳教育推進拠点校も進めた延長上にあると考えているのか、別の事業としてやるのか。というのは、別の事業としてやると、五中の先生にも負担がかかってくるのかなという部分があるので、その辺の、もう一回すいません、背景も含めて教えていただきたいと思います。 ◯指導課長・個別最適化担当課長（長谷川智也君）　　道徳教育とは全く別物でですね、授業についての改善、そして子どもの学力向上、これを趣旨にした研究・開発でございます。　以上でございます。 ◯委員（寺井　均君）　　別の事業ということで、これ、どうなんでしょう、五中の先生の負担というのは、増えたりするのかな、大変なのかなという部分と、あと、授業改善ということなので、今までの授業を改善していこうということなので、どこの課題を改善していこうというふうに考えられた事業なのか、教えてください。 ◯教育部総合教育政策担当部長（松永　透君）　　研究ということでね、今回は東京都のということなので、割と議員の皆様にもですね、見えやすいのかなと思うんですけれども、全ての学校・学園でですね、研究というのを進めています。そういった意味では、今の学園研究で行っている中身とリンクした形で進めておられますので、どの学園・学校でも同じような形でですね、研究授業というのは進めているところです。　また、授業改善という部分になりますけれども、やっぱり学習指導要領が変わったということが非常に大きくてですね、これまでの、どちらかというと知識・理解を偏重していたような形の学力の捉えではなくて、学びに向かう力といった、そういった部分についての、別の言葉で言うと、子どもたちがどうやって勉強しに向かっていくのかといったことについての指導、それから力をつけていくことが大事ということになってまいりますので、ちょっとニュアンスが今までとは違ってくるのかなと思っております。　以上です。 ◯委員長（高谷真一朗君）　　他にございますか。 ◯委員（池田有也君）　　では、幾つか質問させていただきますので、よろしくお願いします。　まず、ふるさと納税を活用した三鷹市立アニメーション美術館の運営支援なんですけれども、こちら、寄附の方式なんですけれども、ふるさと納税ということで、今、三鷹市でやっているふるさと納税って、たしか一番安いやつで3,000円とかで返礼品とかがあったりする中ですけれども、こちらは、予算等見ると、一口１万円なのかなと思うんですけれども、そういった認識でよろしいでしょうか。 ◯スポーツと文化部調整担当部長・三鷹中央防災公園・元気創造プラザ総点検担当部長（高松真也君）　　ふるさと納税のサイトでふるさとチョイスなどの運用でございますけれども、そちらではですね、2,000円以上が入力ができるというような形になっておりまして、委員さん御指摘の3,000円以上というのは、返礼品があるとですね、3,000円以上というようなシステムにはなっております。　今回、お礼のカードが1,000件分というようなことで、一口１万円というようなことで今御指摘はいただいたのかと思うんですけれども、まずですね、今回1,000万円というのを決めましたのも、クラウドファンディングの実績としましてですね、これまで行ってきたものが、例えば水車経営農家ですとか、有三記念館の改修などございましたけれども、300万円から500万円ぐらいの温かい御寄附をいただいたという状況でございました。　今回については、そうした実績も踏まえてですね、ここではまず1,000万円という目標をまず置いたという状況がございます。　さらに、さきのクラウドファンディングではですね、たくさんの寄附を１人でいただく方もいらっしゃればですね、１万円とか、そうした金額でいただくという方もいらっしゃって、１件の平均といいますと、クラウドファンディングごとにまちまちですけれども、２万幾らとか、５万円とか、そんな感じの１件の平均になってまいります。　今回は、取りあえずですね、１件平均すると１万円ぐらいかというような想定を置きながら、歳出の事務経費についても、例えばお礼のカードでは1,000件分というようなことで予算計上させていただいたものでございまして、今後ですね、しっかり寄附の募集をしながらですね、できるだけ温かい御寄附、また美術館の支援につなげていきたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ◯委員（池田有也君）　　分かりました。ありがとうございます。最低金額というのがある程度あったほうが、出す方のほうも目安になるとも思いますので、その辺、幾ら出しても同じカード１枚という感じだとちょっとあれかなとも思いましたので、質問させていただきました。そのあたり、細かく目安を示していただけたほうがいいのかなと思うので、検討していただきたいなというふうに思います。　ふるさと納税とかは、たしか外国籍の方も大丈夫だったと思うんですけれども、例えば海外の方が今回応募していただいた場合に、返礼のお礼のカードというのが多言語に対応しているのかどうか、そのあたり、調整って済んでいるのかどうか、今の現状をお願いいたします。 ◯スポーツと文化部調整担当部長・三鷹中央防災公園・元気創造プラザ総点検担当部長（高松真也君）　　今回の枠組みでございますが、返礼品というのは想定しておりませんので、お礼のカードをお送りするというような形でございます。寄附をいただいた方への感謝の気持ちを表すということと、受け取った方に喜んでいただけるようなカードということでですね、デザイン等も含めて、これから調整をしてまいるわけですけれども、今御指摘の海外の方についても、ジブリ美術館は大変人気がございますので、そうした想定もあろうかと思います。そうした点も含めてですね、美術館側とよく調整をしてまいりたいと思います。　以上です。 ◯委員（池田有也君）　　分かりました。ありがとうございます。ぜひ、世界的にジブリファンは多いので、効果的に多く寄附を集めるためにも、そういった海外の人からというのも想定した形で、カード、どういった内容にするか検討していただきたいなと思いますので、お願いいたします。　続いて、子育て世帯生活支援特別給付金なんですけれども、今回、返答がなければもらうという形で進めるということなんですけれども、例えば、定額給付金のときもそうだったんですが、間違って要りませんというのを送ってしまう方もいるのかなと思いまして、そういったとき、たしか特別定額のときは、本当に要らないんですかって個別に電話して対応していたような気がするんですけれども、今回はそういった丁寧な対応って取っていただけるのかどうか、お願いいたします。 ◯子育て支援課長（田中通世さん）　　委員さんおっしゃったようにですね、やはり間違ってしまうという、赤く表示をまずするということもするんですが、もし御辞退の意思が出た場合、昨年の給付金もそうですが、１件１件、こちらから御確認を取るような、そういった形をしております。 ◯委員（池田有也君）　　分かりました。ありがとうございます。安心しました。ぜひそのような形で進めていっていただけたらと思います。　次に、都市デザインアドバイザーのところで確認なんですけれども、今回、先ほど久野部長おっしゃっていたような経緯で御協力いただけるということで、非常に楽しみだなと思うんですけれども、例えば都市デザインアドバイザーの隈　研吾さんがいろいろプロデュースする中で、やはり三鷹といえばジブリというところもあるので、これとジブリとのまちづくりというのを関連させていくようなこととか、ジブリを巻き込んでいったりというようなことって今後考えているのかどうか、これからの考えについてお願いいたします。 ◯都市再生部長（久野暢彦君）　　確かにジブリは非常に三鷹にとって貴重な資源でございますので、そういった意味では、隈　研吾さんがどういった感じで考えておられるか、もしくはアドバイスをいただけるか、そういったことについては今後考えていきたいと思います。　今の時点でぜひジブリについてというお願いをしている段階ではございません。まずは市域全体についてですね、いろいろ今後まちづくりについて展開をしていきますので、いろんなアドバイスをいただきたい、そういう形でやっております。 ◯委員（池田有也君）　　分かりました。ありがとうございます。最後、授業改善推進拠点校事業についてなんですけれども、こちら、東京都の事業ということで、また三鷹は三鷹で独自にタブレットを使った授業、今年の１月からスタートして、個別最適化やっている中で、この２つというのはリンクしていくものなのか、それともそれとは別に考えて進めていくものなのか、あくまで東京都の事業ということで別として考えていくのか、その辺の考え方、もしすみ分けがあれば、教えてください。 ◯指導課長・個別最適化担当課長（長谷川智也君）　　今委員さん御指摘のありましたタブレット活用につきましては、これは授業の中で、その授業の目的を達成するための道具、ツールとしての活用の研究開発でございます。今回の第五中学校については、授業全体のですね、新しい学習指導要領を踏まえてですね、指導と評価の一体化を目指した授業改善ということで、いずれもですね、授業改善の１つというふうに捉えておりますので、リンクしていると申し上げますか、同じ授業改善の１つという認識をしていただけたらと思います。　以上でございます。 ◯委員（池田有也君）　　分かりました。ありがとうございます。ぜひせっかくの機会なので、いい形で成功していただけるようにお願いいたします。　以上で私の質問は終わります。 ◯委員長（高谷真一朗君）　　次の質問者。 ◯委員（野村羊子さん）　　それでは、１つずつお願いしたいと思います。ふるさと納税のほうです。今、すいません、海外からの寄附という話がありましたが、日本に納税していない方が、つまり、海外居住者、本当に海外で納税していらっしゃる方で、日本で納税をしていない方がふるさと納税ってできるんですかというのを最初に確認したいと思います。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君）　　ふるさと納税、海外で納めている場合にですね、要するに、ふるさと納税、どういった仕組みかというと、他団体に寄附したときに、居住の住民税が控除されるということで、これは日本国内に適用されるものというふうに認識しているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　つまり、ふるさと納税のシステムを使っている限り、海外に住んでいらっしゃる方で日本に納税していない方はこのシステムを使えないという理解でいいですか。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君）　　ふるさと納税、税金の控除の関係で創設された制度でございますが、システムというかですね、海外の方でも日本に当然寄附はできるといったところになっているところでございますので、要は、海外に住んでいるからふるさと納税が使えないから寄附ができないということではなくてですね、寄附のサイトを用意していますので、そこからは寄附ができると、そういった認識でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　そうすると、その方々は単に控除されないというふうなことでいいですか。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君）　　税の控除という、国内での適用ということでございますので、そういった対応にはならないというふうに認識しています。 ◯委員（野村羊子さん）　　そうするとね、ふるさと納税のシステムを使わなくても、今回の例えばジブリ応援寄附というふうなことをやることも可能だということですか。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君）　　入り口の問題なのかなというふうにも認識していまして、例えばふるさとチョイスというところで、そのサイトから行くこともできますし、市に直接寄附ということも可能でございます。そういった多チャンネル化を図ってございますので、そういった海外からの寄附についても受け入れる体制は整っているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　基本的にはね、私自身は、ふるさと納税、システムそのものがもうおかしいという立場に立っていますので、むしろふるさと納税使わずに独自にね、寄附を集めるというようなこともしっかりとやっていただきたいと思います。　もう一つ、三鷹市民がこのふるさと納税、ジブリを応援したいと思って、ふるさとチョイスから寄附をするということは可能なのか。その場合、市税収入に対してどのような影響があるのか。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君）　　今回ですね、ふるさと納税といいましても、要は、いわゆる返礼品がないというような形になってございます。ですので、三鷹市民の方についてもこれで寄附ができるといったことで、税の関係は三鷹市民の方は生じないといったところで認識しています。 ◯委員（野村羊子さん）　　でも、市民の方は基本的にふるさと納税をすれば、自分の市民税から控除されて、自分が現実にお金を支出しなくても、例えば１万円なら１万円寄附できるわけですよね。で、その場合に、三鷹市民があれした場合に、三鷹市の税収は１万円減って、ジブリ応援の寄附に１万円入ると、そういうことでいいですか。　　　　　　　　　　　　　（「もう一度お願いします」と呼ぶ者あり）　もう一回言うね。三鷹市民がこのふるさと納税を活用してジブリに寄附をしようとする。三鷹市民にとっては、例えば１万円寄附したらね、三鷹市民にとって自分の納税額は１万円というか、現金は払わなくてもいいけど、自分の納税額１万円削除されるというか、控除される。だから、三鷹市に入る税金は１万円マイナスになる。で、ジブリに１万円行くというふうなことですか。 ◯副市長・企画部長事務取扱（土屋　宏君）　　市民が三鷹市にふるさと納税をした場合、税は控除されます。なので、行って来いになります、形式的には。ただ、あまり声を大きくして言えないんですけれども、市民が三鷹市にふるさと納税をした場合、地方税って都民税と市民税と割り振りがありますよね。都民税を納付しなくてよくなるんですね、市として。市税で頂いちゃうと、何割かの都民税として納付しなくちゃいけなくなるんですけれども、ふるさと納税で頂いた場合は丸々市のものになるという、実は裏のからくりはあります。　ですので、三鷹市だけのことを考えれば、市民の皆さんは納税するよりもふるさと納税をしていただいたほうが得になるというからくりが実はあります。そこはあまり声を大にして言えないんですけれども、そういう仕組みがあるということは御理解いただければなというふうに思います。 ◯委員（野村羊子さん）　　はい、都税というね、もう一つのファクターがあったということで、大したというか、それなりの比率だとは思いますけれども、分かりました。ただ、やはり市民の皆さんはできればですね、市民税は市民税で納めていただいて、ジブリにはジブリで別途お金を払ってね、寄附をいただきたいと私としては切に願いたいと思いますね。　今回、大規模修繕ですけれども、この前応援金を補正でするというふうなところで、修繕金積立てをね、かなり取り崩して対応したというふうなこともたしか聞いていたと思います。現実に、まあ、でも、昨年度大規模修繕等もたしかしていたような、休館中をそれに充てるというふうなことをしたと思いますので、一定程度今修繕は終わったのかなというふうな理解をしていたんですが、大規模修繕、今後の計画、予算規模、どれぐらいのことをね、考えているのかというのを、つまり、これがどの程度それに充たっていく、活用されていくということがね、寄附した方に目に見える形でね、それが例えば、自分が寄附したもので壁、色塗り替わったねとかね、いうふうなことってあると、やっぱり本当はね、すごく実感が湧くと思うんだけど、そういうことになるのかどうかというのと、各年度の修繕費に充てるというふうな話もありましたが、それは通常はね、どれくらいの予算規模で、つまり、三鷹市が出している5,000万円というのが大体そういうような日常的なものに当たるというふうな説明がたしか予算のところであると思うんですけれども、そういうふうなことで考えていいのかというふうなことをもう一回お願いします。 ◯スポーツと文化部調整担当部長・三鷹中央防災公園・元気創造プラザ総点検担当部長（高松真也君）　　美術館のですね、修繕計画等々についての御質問いただきました。まず計画というところですけれども、平成29年７月に長期修繕計画というのを策定しておりまして、ただ、御指摘のとおりですね、現在ちょっと修正の作業を行っているものにはなりますけれども、その当時の長期修繕計画においてはですね、令和13年度に約４億円の修繕費を見込むというような、いわゆる中長期的なですね、計画を立案しておりました。　また、その寄附をいただいた方にぜひ目に見える形でというのは、本当に御指摘のとおりと思いまして、今後もですね、こうしたふるさと納税を活用した美術館の支援の取組、ぜひ継続をしていきたいと思いますので、寄附をいただいて、こうした形でですね、活用させていただいたというのをホームページ等含めてしっかりお知らせをする、周知するというのが必要というふうに認識をしております。　それと各年度の修繕費の状況というところでございます。平年ベースではですね、先ほど申し上げた計画的な建物設備の修繕に加えまして、その他展示物等の修繕、また老朽の緊急対応など含めて、単年度6,000万円から7,000万円程度の修繕費の支出が生じていると聞いているところでございます。　以上でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　ありがとうございます。結構な額出ているので、1,000万円というのは、本当になかなか、向こうとしてももっと欲しいよねという気分になるだろうという額だとは、分かりました。　それで、返礼品はないというところで、お礼のカードを差し上げるということですけれども、お礼のカード、それなりのものにというふうな話がありました。単価としても１枚100円くらいかけるのかなという感じがするので、それなりの、つまり、どうせだったらインスタ映えするような、ジブリからこういうお礼が来たよというふうなことがね、出せるようなね、そういうようなものにしていただきたいなと思うんですが、ジブリの入場券って、こういうね、フイルムを使ったものがありますよね。こういうものを同封でもいいんですよ。これ１枚。これなんか多分たくさん作っていて、去年全然使えなかったんだから、いっぱいあるんじゃないかとか思うんだけど、入場券じゃなくて、ここに感謝券とかね、何かつけて同封してもらうくらいでもいいんですけれども、あるもの使ってでもいいんですけれども、ちゃんとそういうふうなものを検討していただけるのかどうか。だから、予算に収まるようなね、金額でないと、と思いますけれども、いかがでしょうか。 ◯スポーツと文化部調整担当部長・三鷹中央防災公園・元気創造プラザ総点検担当部長（高松真也君）　　お礼のカードについてはですね、ぜひ受け取った方に喜んでいただけるようなものというふうにも考えております。インスタ映えという点ではですね、こうした寄附をこれから募っていく上では、いわゆる口コミというのも大変大きいかなと思いますので、そうしたＳＮＳ等でもですね、受け取った方が喜んで上げていただけるようなものというふうな視点も含めてですね、美術館側とお礼のカードの仕様、デザインなど含めて調整をしてまいりたいと思います。　以上でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　ジブリ美術館は三鷹市立アニメーション美術館であるということをなかなか市民の皆さんも分かってくださっていなくて、三鷹市が毎年5,000万円出しているということをね、知らない方も多いという中で、今回三鷹市のふるさと納税、ふるさと納税そのものは私としてはあれですけど、三鷹市として寄附を集めるという行為がね、逆にそのことにつながっていくということは、市民の理解が深まるということで、できればふるさと納税はない形でね、集めていただきたいと思いますが、あくまでこだわって言っとこうというところですが、そういうところを一言言って、次行きます。　Ｐｏｋｉですけれども、これ、個人利用で無償ダウンロード可能とするわけですけれども、やっぱり転用されたりね、していく。多分ジブリが一番気にしていたのはそういうことだったと思うんですけれども、その辺の不正使用の抑制みたいな、何かそういうようなことってきちっと対応できるのかというふうなことが１つ。　それと業務委託、まち鷹ですけれども、実際にデザインとか、何かは再委託するというふうなことになるのかということを確認したいと思います。お願いします。 ◯スポーツと文化部調整担当部長・三鷹中央防災公園・元気創造プラザ総点検担当部長（高松真也君）　　ちょうどスタジオジブリにおきましてもですね、昨年から、デジタル社会、進展しておりますので、ウェブ会議用の壁紙ですとか、各種映画作品の静止画像のホームページからの提供も始めているところでございます。確かに今回のホームページからの提供、個人での利用を前提としておりますので、ルールとしましては、個人での利用のみ可能で、商業目的の使用はできないとか、再配布・加工などはできないとかいうことも考えられるかなと思います。先ほど申し上げたスタジオジブリでのホームページの案内の例ですとか、また、近隣市でも同様の事例あるようですので、そうした先行事例も踏まえましてですね、参考にしながら、スタジオジブリ等関係者と協議して、必要な利用上の注意事項についての明示などですね、必要な周知を図っていきたいと考えております。　それとまちづくり三鷹への委託の関係でございますが、ウェブ会議等の壁紙などのですね、デザインなどについてはですね、確かにデザイナー等、専門のところに再委託をするということも考えられるかと思います。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。その辺は、ジブリとちゃんと協議を、デザインなんかについてはね、と思いますので、ちゃんとしていただければと思いますが、あと、市内事業者によるオリジナルグッズと言っていますけれども、これだと逆にロイヤルティーが発生してしまうのではないかと思うんですが、お土産品等、いろいろね、市内事業者も頑張ってやっていますけれども、例えば福祉関係者のみに限定するとかね、そういうようなことでロイヤルティーが発生しないでグッズが作れるようなことというようなことが考えられるのかどうかというのをちょっと確認したいと思います。 ◯スポーツと文化部調整担当部長・三鷹中央防災公園・元気創造プラザ総点検担当部長（高松真也君）　　確かに今回の例えば個人利用でのホームページからのダウンロードですとか、庁内での様々な啓発品、広報媒体への利用に当たってはですね、使用料というのはかからないというような前提での確認をしておりますが、御指摘のとおり、いわゆる商用ベース、商品という形になりますと、５％の使用料というのが発生するというふうに認識をしております。ただ、これはスタジオジブリ一般のですね、使用料からすれば相当に低廉に抑えられた額というふうには考えております。　今後、市内事業者等によるですね、オリジナルグッズ等の開発支援という検討の中では、御指摘のような視点も含めてですね、様々な検討、調整が必要というふうにも認識しております。　以上でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　今も、クッキーとかね、施設で、福祉作業所、通所施設等で作ったりしているのがあるので、できるだけそういうところがね、工賃上げられるような活用というのも優先的に検討していただければというふうに思います。　では、次、住居確保給付金について確認したいと思います。これ、資料が今回はありませんでしたけど、実際に昨年要件緩和してから人数が増えていると。さらに政府によって、少しずつ、少しずつ、３か月単位でね、延長、延長みたいなことが続いているというふうな状態になっていると思います。現実に現在どれくらいの方に支給をしているのかということ。昨年の当初３月、４月から受給開始した人というのは、今回の再延長、再々延長、最長多分15か月支給が可能になったんじゃないかと思うんですが、その辺の確認と、既に期限が来ちゃうとしたら、この先どうするのかということ。　それから、最近また第何回かの緊急事態宣言等で、新たにやっぱりもう無理というふうな人たちが出ているんじゃないかと思うんですが、最近の新規の申請というのはどの程度なのか、どうなっているのかというふうなことを確認したいと思います。 ◯生活福祉課長（川口真生君）　　住居確保給付金についての御質問いただきました。住居確保給付金は、御指摘のとおりですね、３か月ごとというの、こちらはですね、もともとの事業の枠組みとしまして３か月ごとを一区切りとしての支給という形になっておりました。これはですね、生活保護前のセーフティーネットの１つとして機能してきたわけでございますけれども、令和２年度につきましてはですね、支給総数につきましては、2,318件を支給させていただいたということになってございます。月々のお家賃の助成ということになりますので、これは延べ数になるということを御理解いただきたいわけでございますけれども、こちらのほうがですね、基本的には９か月ということで、３か月掛ける３クールというのが１つの基本だったわけでございますが、そちらがこのコロナ禍において延長されて、今最長で15か月受給可能という状況になっておりますので、令和２年の４月に申請をされた方につきましては、この令和３年度、今、その延長部分をお使いいただいているというような状況でございます。　こちらですね、この先はどうなるかという御質問でございますけれども、基本的には求職活動をしていただくことが前提だった事業につきまして、その求職要件を緩和するということがございますので、道としましては、基本的に要件が緩和されたことによって、従前行っていた事業の再起が見込める方については、そこの部分についての御尽力いただくということがございますし、もしくは、従前の生業については一定の決断を持ってですね、違う事業に進んでいただくといったところの求職支援の道に乗っていただく。もしくはですね、いろいろな借入れ等々、運転の中でですね、家計が行き詰まっているようであれば、生活保護も視野に入れていただくというようなことで、こちら、基本的に住居確保給付金につきましては、支援と給付がセットになっている事業でございますので、しっかり寄り添ってですね、その方お一人お一人の状況に立った形で、御本人の希望も尊重しつつですね、この先について話し合っていくというようなことで考えております。　緊急事態宣言、年度明けましても止まっていない状況ということになっておりまして、そうした中で、令和３年度、新規申請ということでいきますと、４月には19世帯からの御申請をいただいております。また、５月にも12世帯からの申請をいただいているというような状況でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　ありがとうございます。2,318件、延べなので、12か月で割ると、１か月に200件ぐらいというふうな、世帯数ですよね、これね。それなりの人たちが、対応、入り繰りがあって、いろいろでしょうけれども、自立していかれる方とそうじゃない方とっていらっしゃるんだと思うんですけれども、これから新規、もともと年間200とか、百何十だったところが、大きくなったはずで、この新規の数で今後状況的に増えていくと、今回の補正で、この人たちも延ばし延ばしで、仕事が回復しなければ、今年度いっぱいは少なくとも受給し続けるというふうなことになれば、それは今回の補正で足りることなのかどうかというふうなことをもう一回確認したいと思います。 ◯生活福祉課長（川口真生君）　　今般ですね、この状況下において、さらに住居確保給付金の受給の延長というようなこととですね、あと、新聞報道で、５月28日付でございますけれども、厚労省からですね、新たなつなぎ資金という名目での給付の情報も出てきております。そうした中で、ワクチンの普及による経済の再活動というところとですね、困窮されている方々の世帯の状況というところを勘案しますと、なかなか先読みは難しい状況でございますが、当面今持っている情報では、この補正でお願いしている金額で今年度を乗り切れるということで積算をさせていただいたところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　つなぎ資金はね、住居確保給付金とか、ほかの小口貸付けとか、全部使わないと使えないという政策だったと思います。なので、つなぎ資金だけ先にということはいかないわけで、まず住居確保給付金に来ざるを得ないというかね、そういう。で、住居ではないところで困っている人は小口貸付けに行くというところで、だから、制度設計は私はどうなんだと思いますけれども、いろいろ借りてからじゃないと駄目よというふうなのはちょっとやり方としては違うというふうに思いますけれども、住居を確保し続けるということはとても重要なことだと私も思うので、これはやっぱりしっかりと対応していただきたいと思います。　だから、結局、つなぎ資金のことが広報されても、まず住居確保給付金というふうなことになると思うんだけど、その辺の見込み数とかというのは大丈夫でしょうか、再度確認します。 ◯生活福祉課長（川口真生君）　　御指摘のとおりですね、現状確定している情報の中では今年度乗り切れるというふうに考えての補正予算でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　窓口まだまだ大変だと思いますので、しっかり対応していただければと思います。　じゃあ、子育て支援のほうに行きますね。先ほど来から一定の議論がありました。18歳、児童手当が15歳で、その先というところがやっぱり一番難しいと思います。でも、現実にこの辺、この世代、年齢世代って、いろんな手当から落ちていたりして、狭間になっている。でも、やっぱり学校通うのにお金が必要とかね、いうふうなところで、対象になったのはいいんですが、本当にちゃんと対応ができるか。今言ったような、本当に当事者の人たちに情報が行き渡るのかというと、ちょっと、教育関係とか何とかといっても、本当に市の施策に乗ってこないようなところの世代なので、ちょっとこの辺、もう一工夫必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯子育て支援課長（田中通世さん）　　先週まで本当に個別通知については検討してまいってきているところでございます。ちょっとひとり親のときもですね、東京都の児童育成手当まで広げたことで、近隣に比べると給付率が三鷹高かったという実績もございます。いま一度ですね、個別通知について検討させていただきたいと思っております。スケジュール的にも、作業的にも、可能であれば、ちょっと積極的に検討していきたいというふうに、検討させていただきます。 ◯委員（野村羊子さん）　　少なくとも市内の高校に連絡をして御相談するみたいなね、多分高校のほうである程度把握している人たちもいるんだと思うんですよ。そういうところで、市内ってどの程度パーセンテージいるか分からないけれども、でも、結局これは三鷹市だけではなくて、全国的な制度だから、困っている人たちは、それぞれの住居でそれぞれ該当する可能性があるわけだから、そこをちゃんと、そこも含めてちょっとぜひ連絡をし、相談なり、ポスター貼らせ、どうなんだろうね、子どもたちにプリント配ってくださいと言うのがいいのか、ちょっと分からないけど、ちょっとその辺も検討いただければと思います。　それと、職員体制ですね、かなり大変な状況だと思います。本当去年からずっと何度もこういうような同じような作業を繰り返し繰り返ししていますけれども、国のほうの支援として、職員体制というのがね、もうちょっと見てもらってもいいんじゃないかと私は思うんだけど、現状、市の体制として、対応が大丈夫か。特に問合わせが来たときの対応というのはどういうふうになっているのかというのを再度確認したいと思います。 ◯子育て支援課長（田中通世さん）　　通常の業務もやる中で、限られたマンパワーでございますが、昨年来の給付金全てがですね、児童扶養手当、児童手当、そういった手当の制度がベースになって設計されております。だとしたときにですね、委託をして外部に発注するコールセンターというようなところでは、そもそもの手当の知識がやはりベースとなりますので、ここはしっかり職員のほうがやはり対応するということが求められると思います。先行するひとり親手当のほうとの重複していないか、あるいは漏れがないか、今回はさらにそのところも求められてまいりますので、職員一丸となって、管理職も含め、ちょっと対応を頑張っていこうということと、あと、封入、封緘ですとか、一時的なチェック、そういったところについては、時間額の職員を雇用することで後方支援として迅速に進めてまいりたいというふうに現状考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　ぜひ過労死しないように、特に総務のほうの皆様ですね、対応、ちゃんとチェックしていただければと思います。夜中まで電気がついていないようにしていただきたい。でも、本当に結構あちこちの部署が夜中まで電気ついているのでね、皆さん大変だとは思いますけれども、そこはちょっと十分に注意しながらやっていただければと思います。　それで、確定申告によって非課税世帯を確認するって、最終的にね。なので、児童手当世帯は拾えるけれども、それ以外は、申請が来たら、その確定申告と突合して審査をするというふうな理解でいいですかね。確定申告、税情報と突合するということに関しては、これ、もう既に了解が得られていることだと、特に児童手当等は了解が得られていることだというふうなことで、それ以外の人たちについては、そこについての確認を取った上で審査するということになりますかね。ちょっと確認します。 ◯子育て支援課長（田中通世さん）　　前段の児童手当につきましては、マイナンバー取扱事務ということになっておりまして、御本人からのそういった確認を取りつつ、税の情報をこちらのほうで確認させていただくということが可能でございます。　高校生とか、うちのほうで児童手当等の情報を持っていない場合、そちらにつきましては、国のほうでですね、特定公的給付というものに位置づけをしていて、マイナンバーの取扱というようなこともできるように法を改正したという情報も来ておりますので、申請書の中にマイナンバーについての記載も求める。ただ、了解いただければ、私どもが公簿により確認もできる、そういったような制度設計になっておりますので、それを基に税の情報と世帯の情報等、確認しながら、資格の審査を進めさせていただくという、そういったイメージになります。 ◯委員（野村羊子さん）　　確認しますが、マイナンバー書かなくても、それはできるという理解でいいですか。 ◯子育て支援課長（田中通世さん）　　ない場合は、公簿によって子育て支援課長が確認することができるという、そういった意思確認ですね、そういったものを申請書にお入れするような形で、本人確認とか、マイナンバーがなくても事務が進められるというような、そういった書式になる予定でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　ありがとうございます。では、次へ行きますね。双子世帯……。 ◯委員長（高谷真一朗君）　　すいません。質問の途中ですが、ちょっと休憩させてください。再開は11時５分といたします。　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時53分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時05分　再開 ◯委員長（高谷真一朗君）　　それでは、委員会を再開いたします。　野村委員の質疑を再開いたします。 ◯委員（野村羊子さん）　　それでは、双子家庭支援の拡充で、妊婦さんの健診を、現在も14回ですかね、あって、それを超えた分、あともう５回支援しますよということですが、現実に、14回って、隔週、月２回くらい対応できるようなあれですけれども、多胎出産というのが三鷹市内でどの程度あって、この対象になる方がどれくらいいて、実際14回以上使うというのはどのくらい、50万円という今回の予算ですけれども、どの程度これ想定しているのかということと、14回分は、これ、クーポンか何か出るんだっけ。14回分とそれ以降の分との対応が違ったと思いますので、もう一回ちょっとそこを再確認で説明をお願いします。 ◯保健サービス担当課長（小島美保さん）　　妊婦さんの受診券につきましては、母子健康手帳を発行する際にですね、14回分の受診券をその場で発行させていただいております。　多胎妊婦さんの場合はですね、健診の回数がですね、増える傾向にございます。そこを助成していこうという制度でございます。　この券を超えた５回分の支払いをどんなふうに助成していくのかということでございますけれども、これにつきましてはですね、償還払いという形で対応させていただく予定でございます。　件数の想定でございますけれども、多胎の家庭がですね、各世帯大体20人程度、今現状でいらっしゃいます。１歳、２歳、３歳とですね、20世帯ほどいらっしゃるということで、20件を想定しております。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。だから、使った分で５回までの間で償還払いということですね。多胎だと分かったところで受診券をさらに５回分発行するというのと償還払いとでは、受診券もらっちゃったほうが妊婦さんにとっては手間暇少ないと思うんですが、それはできないのか、検討しなかったのかについて確認します。 ◯保健サービス担当課長（小島美保さん）　　受診券につきましてはですね、都内一律で受診券を作成しておりまして、これが都内一律で実施ということではない事業になります、三鷹市がこの事業を始めるという形になりますので、受診券の発行という形での対応はちょっと難しいかなというふうに考えました。で、償還払いという形にさせてもらって、使った分をという形にさせてもらっております。　昨年度10月から始めました移動支援のことがございまして、各家庭にはですね、私たち保健師がですね、御家庭の状況を確認させてもらいに行っております。その状況の中でですね、この件につきましての状況をですね、そういうことがあったか、なかったかということを１件１件丁寧に確認していこうというふうに考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　保健師さんの訪問支援等々結びついての対応ということであれば、それは分かりました。いろいろなことで関わりが多くなるほうがいいとは思いますので、はい、了解しました。　高齢者肺炎球菌ワクチンのほうですけれども、これ、自己負担分が、三鷹市今まで5,000円ということでしたが、23区は4,000円なんですね、ほぼほぼね。今回の都の補助金2,500円分って入ると、三鷹市とか、多摩地域は大体一律で2,500円になるけど、23区は1,500円になるみたいな、そういう、これ、三多摩格差みたいなことが起こっているんですけれども、これについては東京都のほうでもうちょっと配慮できないのかとか、現状把握しているかということと、その辺の差が出るというのはなぜかということ。東京都に配慮がもう少しできないのかということを言えないのかということを確認したいと思います。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　ちょっと23区内とですね、多摩地域との自己負担の差というかですね、そういった部分についてのお尋ねでございます。もともとこの自己負担以前に、接種単価ですね、全体の費用という部分において、都内23区のほうは多分23区として統一単価ということになっていると思います。　で、一方ですね、多摩地域のほうにつきましては、各市町村がそれぞれ、特に地元の医師会のほうとですね、それぞれの接種、これはもう乳幼児の予防接種含めてですね、予防接種全体のそういったワクチン単価を含めた接種単価をそれぞれで定めているという状況ございます。　近隣市との均衡というのは当然考慮しながらなんですけれども、その辺でですね、現実的には23区に接している三鷹市としてはちょっとその辺の区と若干のそういった違いが出ているのも事実でございます。この辺がですね、逆に言いますと、今回の相互乗り入れの関係でのですね、ちょっとやはり影響が出ておりまして、同じような単価で行われています武蔵野、調布さんとは、高齢者肺炎球菌についても相互乗り入れできるんですけれども、乳幼児のほうではできている23区、杉並、世田谷さんとの相互乗り入れというのは、こういった形のことも、事情も含めてですね、やはり乗り入れができていないというようなところに影響が出ているというふうに認識しております。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　内容的にはそれぞれで単価を決めているというふうなことで、というのは分かりましたけど、ぜひですね、東京都にですね、統一して、やっぱり杉並、世田谷と乗り入れできないというのは、やはりね、特に市境の人たち、あるいはかかりつけ医の関係でというふうなところでは、課題は残ってくる可能性があると思いますので、ちょっとその辺はぜひ課題に上げていただければというふうに思います。　では、都市アドバイザーの件ですね。いろいろそうですね、謝礼は３回分というふうな話でした。今回動画を作成するというので、ロケーションという話がありましたが、どこで撮影するというふうなことのあれが決まっているんでしょうか、想定がされているんでしょうかということ。　緑のまちというふうなところでのというふうなことでしたけれども、このアドバイスをどのように活用していくのかというふうなこと。先ほど何か隈さんの意匠というか、デザイン的なものを活用できたらというようなニュアンスの話が出ていましたけど、実際に何かを設計してもらうわけではないですよね。設計依頼するとしたら、それはまた全然別の話になると思うんだけど、その辺のことについてもう一回ちょっと確認したいと思います。お願いします。 ◯まちづくり推進課長（池田啓起君）　　動画のですね、２か所の想定箇所なんですが、今のところ、国際基督教大学、ＩＣＵキャンパスであるとか、国立天文台であるとか、そういった緑の多いですね、市内の場所を想定しているところであります。　また、今回のどういうアドバイスをどう活用していくのかという御質問ですが、このアドバイザーの今回の設置の目的はですね、駅前再開発であるとか、どこかの、先ほどジブリというお話もありましたが、どこかの施設、地区に限定したものではないというふうに考えております。これから市内で各拠点においてですね、エリアマネジメントが始まっていくと。また一方では、これまで高度経済成長期に建てられた公共施設であるとか、住宅が更新期を迎えておる。また、更新に当たっては、これまで取り組んできた緑と水の公園都市の取組を、一層取組をですね、進めて、今度は再生していくことが今度目的になるということから、今後ですね、市域全体を対象に市民とか、内外の事業者が共感できるようなイメージコンセプト等をいただいて、今後のまちづくりの参考にしていきたいというふうに考えております。　具体的なアドバイスの設計ではなく、アドバイスの内容等について御質問ですが、景観やデザイン、そういった視点に限ったものではなくてですね、まちづくりを進めていく上で市民が共感できるような都市環境や都市空間、市街地の形成、具体的には地域におけるコンセプトメイキングであるとか、グランドデザイン等の地域の特徴を捉えたですね、アドバイスをいただいていけたらなというふうに考えております。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　横文字が並ぶと、実際何なんだろうというふうにクエスチョンマークが浮ぶ人もいるだろうと私は思いますけども。この先ね、第５次基本計画に向けて都市マスも考えていかなくちゃいけない。そういうようなところで、基本的な考え方みたいなところにこれ影響していくものなのかどうかというのを確認したいと思います。 ◯企画部まちづくり総合調整担当部長（田中元次君）　　当然ですね、緑と水の公園都市という大きな枠組みの中で一定程度いろいろなアドバイスをいただくというようなことを考えておりますので、都市マスでも、前回の改定で、住・商・工調和形成ゾーン、30メートルの道路沿いを緑のまちにしていこうというようなことでも取組しておりますので、そういったところにもいろいろアドバイスをいただきながら、三鷹市全体のまちづくりの緑の在り方というのを今後考えていく上での１つの契機とするようなところがございますので、当然ながら、生かせるような意見をいただければですね、都市マスにも、５次計にもそういったものをこれからですね、生かしていければというところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　アドバイスですから、それに縛られるものではない。三鷹市として緑と水、これ、ずっとやり続けているものなので、その延長線にあって、例えば新たな視点を入れていただくみたいなようなイメージでいいのかな。それに縛られて、こうやって言われたからこれ何とかしなくちゃみたいなことになっていくのかどうか、その辺ちょっともう一回確認します。 ◯都市再生部調整担当部長・エリアマネジメント担当部長（向井研一君）　　あくまでもこれから緑のまちづくりということのですね、そういうまちづくりに関する全体のこれからエリアマネジメントというまちづくりも始まっていますけれども、そういったことの助言が目的であります。先方とも事前にいろいろお話をさせていただいておりますけれども、あまり市の内部にですね、入り込み過ぎない。あくまでも市のまちづくりに対して、指導とか、意思決定に関わるということではなくてですね、民間の視点や専門家の視点でまちづくりについての将来像や方向性をですね、アドバイスをするということでお話をさせていただいているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。隈さんのデザインは私も、地方のね、庁舎を見たこともありますけれども、ユニークでいいとは思います、木のものを使ったものがね。ただ、それにこだわっていくと、それこそ費用対効果の面とかね、いろいろな問題が絡んでくるかなと思うので、アドバイスそのものが全体的な大きなものでというふうなことは、はい、理解はしました。　じゃあ、次、授業改善ですね。東京都の事業ということで、東京都の学習状況調査、これが変わるということで、新たな新学習指導要領に合わせて東京都が変えてくるわけですけれども、これね、タブレットで回答するというふうな話になっていて、これと全国学力調査、国語、算数だったっけ、その辺のものとの連動性を見ながら、関連性を見ながらというふうなことなんですけれども、本当にね、こういうようなことで子どもたちの見えない力というんですかね、表現力というか、あるいは、単に操作能力ということから評価されてしまうんじゃないかというふうなことも含め、どこまで対応できるのか。実際には、パソコンやタブレットを使った調査そのものも検証していくというふうなことになるのか。その辺も含めて、全体に、子どもたちへの影響も含めてですね、どのように判断するのか、使っていくのかというふうなことをちょっと確認したいと思います。 ◯指導課長・個別最適化担当課長（長谷川智也君）　　今御指摘のとおり、都の学力調査が、今年度からですね、学びに向かう力等を中心にということで、いわゆる意識調査、アンケート調査のみになります。それをタブレットを使ったもので活用するというふうになっておりますが、タブレットの使い方自体については、これまでも学校で指導しておりますし、実際のその調査に当たっての答え方については、きちんと指導した上で答えることになりますので、そこでのそごは発生しないというふうに考えております。　そして、子どものなかなか見えないですね、意識調査、そういうものも踏まえて、それが学力にどういうふうに影響しているのか。この都の授業改善推進拠点校の取組では、国のものと、そして都の学力調査というふうになっておりますが、三鷹市としてはですね、小学校４年生から中学校３年生まで三鷹市独自の学力調査もやっておりますので、そことの関連性も分析をしながら、子どもたちの学力向上に努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　この間ずっとね、タブレット端末についてはやり取りをしています。市としては、家庭環境でも使えるようにというふうなね、こともしてきていることは評価しますけれども、そのことで見えるものはやっぱり限定的だというふうなことを見ながらね、対応しなくちゃいけないと思っているんです。実際に思考力、判断力、表現力とかね、学びに向かう力、人間性をね、判断するというふうなことになっています。　それを育む授業改善の在り方という中で、でも、調査はそれをチェックしちゃう。子どもの評価としてそれを点数づけちゃうというふうなことになりかねない。そこに私は非常に違和感があります。実際に子どもたち、時々で揺れ動く子どもたちの状況とか、あるいは集団の中での子どもたちの状況によって能力の発揮の仕方って全然変わってくると思うんですね。あるいは、事前学習によって調査の結果が変わってくることもあります。それは実際に現場で相対することから見えるもの、感じるものってたくさんあると思うし、逆に教師がその部分をちゃんと分かる、その部分を体験して確認していく。タブレットで出た結果、そのことによってＡＩが分析した結果、それに頼るのではなくて、というふうなところが非常に重要だと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯教育部総合教育政策担当部長（松永　透君）　　東京都のほうの調査に関して言うと、どちらかというと、何ができた、できなかったとか、そういうことではなくてですね、今自分が行っている学び方についてといったことを自分でですね、省察をしながらやってみる。例えばですね、分からないことがあると学習を続けることができなくなってしまう、これを４段階で見てみたりとか、そんな形のものをやっていくということになります。　つまり、これは何をやっているかというと、個別最適な学びに向かってどういうふうに、今子どもたちの学び方がどうなのかであるとか、あるいは、分かり方、自分はこんなふうに見て覚えるんだとか、書いて覚えるんだとか、いろんな子どもの特性がそれぞれあるので、そういったものを子ども自身も自覚しながらですね、自分がどう学んでいくのが自分を伸ばせるようになってくるのかといったことについての観点で見ていくということになります。　つまり、これができたから点数がいいとかですね、そういう評価、具体的なものにつながるということではなくて、子どもたち自身がどういう学び方をしていったら自分がもっと伸びることができるかなという学び方のですね、自己調整をする力というのをつけていくということを観点でやっていくという調査だと認識しています。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　現場でしっかりそれがね、対応できればいいのかなと思いますけれども、分からないことがあったらどうするんだといったときに、いや、調査されたらね、いや、頑張りますって私だったらチェックするよね。やっぱり優等生になりたいから。そういうようなことがね、私も優等生で頑張ってきたので、やっぱりすぐそうなっちゃうと思う。頑張っていましたからね。　なので、そういう子たちが、本当に対応して、その子どもたちの姿を先生たちが本当にちゃんと見ていけるのかというね、そこをきちっとやっていっていただきたいというふうに思います。非常に危ういところにあるというふうに私はちょっと危惧していますので、今後の状況、対応、しっかりチェックさせていただきたいと思います。　終わります。 ◯委員長（高谷真一朗君）　　次の質問者。 ◯委員（栗原けんじ君）　　それでは、よろしくお願いします。初めにふるさと納税を活用した三鷹市立アニメーション美術館の運営支援ということで、今回、ふるさと納税を活用した寄附を求めるわけですけれども、返礼品ではなく、お礼のカードだということです。このお礼のカード、返礼品ではないということで、寄附された方には全員お礼のカードを返送するというか、返すという、お届けするという理解でいいんでしょうか。額の多寡による違いを設けないということでいい取組なのかということを確認したいと思います。よろしくお願いします。 ◯スポーツと文化部調整担当部長・三鷹中央防災公園・元気創造プラザ総点検担当部長（高松真也君）　　御指摘のとおりですね、特段寄附の金額等にかかわらず、お礼のカードを寄附をいただいた方にお送りするという取組でございます。 ◯委員（栗原けんじ君）　　そうすると、寄附をされた方1,000名までは必ずもらえる、受け取れるお礼のカードになるということになるということだと思います。そうであるとすれば、変な話、プライスレスな価値を持つということもあるやっぱりお礼のカードになると思うんですね。プレミアムがつくような魅力のあるものであれば、寄附をより協力していただく動機づけになると思います。この点でですね、ぜひそういうプライスレスになるようなものにしていただきたいと。また、そのためには、本当にそのもの自体がですね、ジブリのものとして位置づけられるもの、また、この1,000件ということで限定するのであれば、ナンバリングなどをすれば、より希少価値が出るわけで、寄附を募ること、額ではなく、ジブリを支えてくれる市民の協力を得られるということにつながると思いますが、この点、工夫、プライスレスの取組にしていく工夫などはされる考えはあるのか、確認しておきたいと思います。 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（大朝摂子さん）　　まず今予算上ですね、1,000件を想定をした予算になってございますけれども、1,000万円を超える寄附があった場合はですね、当然それ以上の枚数を刷ってお渡しをしますので、仮に金額というか、1,000件以上の寄附があった場合はですね、1,001人目も1,002人目もちゃんとカードを差し上げますので、先着1,000人というようなものではないということをまずお分かりをいただければと思います。　それから、金額の多寡に合わせてという御議論、先ほどの別な質問委員さんからもありましたけれども、ジブリ美術館、それから、スタジオジブリと御相談する中でですね、やはり寄附をしてくださった方お一人に対して、金額は幾らであってもですね、同じようにお礼のカード、返礼品ではございませんので、お礼のカードを差し上げるという意味で言えば、それは金額の多寡ではなく、お一人お一人、１件１件に対して１枚のカードを差し上げるということを趣旨としていきたいという意思の確認をしてございますので、そういうものだというふうにお考えいただければと思います。　そして、カードの内容、これから、先ほど担当部長からも御説明いたしましたとおり、カードの内容についてはこれから美術館と相談してまいります。ジブリ美術館、三鷹市立アニメーション美術館、三鷹のジブリ美術館からもらったカードであるということがはっきり分かるようなものにしたいというのは私どもも美術館側も一緒でございますので、よいものをお礼のカードとして提供するということは心がけていきたいというふうに思っております。 ◯委員（栗原けんじ君）　　お礼のカードは1,000件に限らないものだということで、協力していただいた方、寄附された方に出すということはいいことだと思います。返礼品ではないのでね、金額、言ってみれば何割というような上限はないわけですけれども、カードとしての価値というのは、お金ではなくて、やっぱり思い入れにつながっていくものです。プライスレスなものにする。自分に来たものが１つ唯一のものだというふうに感じられる工夫というのは重要だと思います。ナンバリングがしてあるだけでも、自分がもらったものが唯一のものだということになるので、そういう取組、工夫なども、プライスレスになるような取組をぜひ検討、ジブリの方とも検討していただきたいというふうに思います。　Ｐｏｋｉの活用の件ですけれども、ここにその魅力を広く発信するということが書かれています。その魅力というのは、かわいさということでよろしいんでしょうか。１点お願いします。 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（大朝摂子さん）　　おっしゃるとおり、かわいさでございます。そして、もちろんですね、ジブリ美術館が開館する際に宮崎　駿監督が三鷹のために用意してくださったキャラクターというプライスレスな価値というものも同時にあろうかと思います。 ◯委員（栗原けんじ君）　　鷹の子をイメージしたもので、綿帽子のような風貌にくちばしがついているものですけれども、より多くの方に使っていただく。まだ、20年たっているのに、鷹には大きく羽ばたいていないという感じがあるので、いつまでたっても鷹の子だと思うんですけれども、多くの人に使っていただくという工夫というのはすごく重要だというふうに、またそういう機会、壁紙、ウェブ会議用の壁紙などに使えるような取組だとか、待ち受け画面だとかということが１つの例だと思いますけれども、積極的に市としても、様々な市民会議とか、今、オンラインの会議などがある中で活用されると、広がっていく、また大きな効果、宣伝活動になると思います。　また、ＳＮＳなどでのスタンプなどですね、工夫されることも、今のスマホを自由自在に活用するデジタル世代にとっては１つのアイデアだと思うので、検討することが１つの例だと思うんですけれども、さらに利用を促進していく上で考えているようなことというのは現時点で何かあれば確認しておきたいと思います。 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（大朝摂子さん）　　質問委員、今幾つか例にお出しいただきましたとおり、この20年間ですね、Ｐｏｋｉ、それなりに活躍してきたと思いますけれども、例えば保育園の卒園証書ですとか、たしかバイクのナンバープレートとかですね、「広報みたか」ですとか、要所要所で出てきてはいるんですけれども、なので、例えば三鷹で保育園、幼稚園、それから、小中と過ごした子どもたちにはですね、それなりに浸透して、Ｐｏｋｉだというふうに認識してもらっているんですけれども、じゃあ、大人も含めて、幅広い三鷹市民ですとか、三鷹市外の方にＰｏｋｉがすごく定着しているか、三鷹のキャラクターとして定着しているかというと、まだまだもう少し羽ばたいてもらったほうがいいかなと思います。鷹の子どもですので、鷹になって羽ばたくわけではございませんが、鷹の子どもとして、もうちょっと羽ばたいてもらいたないというふうに私どもも思っております。　ですので、今回、Ｐｏｋｉ20年ということで、今年を契機にですね、やはりＰｏｋｉの周知度を市内外に高めていく。そしてＰｏｋｉの魅力をですね、より広めていって、行く行くはですね、ふるさと納税にＰｏｋｉのグッズがあって、これは三鷹のふるさと納税でなければもらえないＰｏｋｉグッズなので、市外の方がですね、このＰｏｋｉのグッズかわいくて、ここでしかもらえないから、じゃあ、三鷹にふるさと納税をして、このＰｏｋｉのグッズが欲しいというような、それにはＰｏｋｉの魅力もなければいけませんし、Ｐｏｋｉを使ったグッズの魅力もなければいけませんし、そもそもＰｏｋｉが有名じゃなきゃいけませんし、ということをこの20年を機にですね、改めてスタートさせていきたいというのが私どもの考えでございます。　ですので、今おっしゃったとおり、壁紙だけじゃなくて、もう少しスタンプもとかですね、いろいろ思いはございますけれども、まずは個人利用の壁紙ダウンロードと、それから、庁内利用をさらに促進するというところから始めてですね、鷹の子どもとして、より羽ばたかせていくという方向で行きたいと思っております。 ◯委員（栗原けんじ君）　　ぜひ羽ばたいていただきたいと思っています。どっちかというと、３Ｄ、３次元よりも２次元的なキャラクターなのかな、使いやすさがあるのかなというふうにマスコットで見ても感じます。２次元的な取組でも、元気創造プラザですとか、さんさん館ですとか、公共施設の中で三鷹を象徴するところにはＰｏｋｉがあればより市民の認知度というのが上がると思います。駅、三鷹の窓口などでも、目立つところにですね、三鷹市とセットで分かるようにして広げていくことをぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。　次に、住居確保給付金の生活支援ですけれども、先ほど延べの実績は、令和２年度2,318件ということで、新規の令和３年度４月、５月の件数は、４月が19世帯、５月が12世帯ですか、伺いました。この額で令和３年度は何とかなるだろうという見込みですけど、どのくらい件数を見込んでいるのか。その見込みを超えたときの取組というのは検討されるのか、対応できるのかということを確認したいと思います。 ◯生活福祉課長（川口真生君）　　住居確保給付金の補正につきましては、当初予算で見込んでおりました支給対象が延べ数にして900というところからですね、今回の補正で積み増しまして、トータルで2,129件を想定しているというところでございます。　こちらがですね、年度途中で足りなくなったらどうなるのかというような御質問もありましたけれども、基本的に現状の今の枠組みの中でいけば、足りるものというふうには考えておりますけれども、コロナの情勢、予断を許しませんし、それに伴う社会保障がですね、どの程度まで必要になっていくかといった経済の低下の部分との兼ね合いになりますので、万万が一足りなくなれば、それはまたそのときにですね、協議を重ねた上でしっかりとお諮りをしていきたいというふうに思っております。 ◯委員（栗原けんじ君）　　コロナ対応は政府の無為無策によって今も続いている現状で、１年以上、１年半以上の苦しい現状はこれから出てくるおそれというのも市民の中で実感しますので、広報ですね、今ある制度ですけれども、広報をより充実、徹底していただいて、新たなこれに適合する方の利用促進を図っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。　次の双子家庭の支援の拡充事業については、先ほど質疑で分かりました。うちの近所にも双子の家庭いらっしゃるんですけれども、丁寧な対応、保健師との連携というのはすごい重要だと思いますし、安心・安全に本当に育めるような環境づくりに取り組んでいただきたいというふうに思います。　子育て世帯への生活支援特別給付金について確認したいと思います。私が一番心配されるのは、申請をしないと捕捉できない方に対してどうしていくのかということで、先ほど個別通知を検討したいということで、誰一人取り残さないという取組にぜひしていただきたいと思います。一番、ホームページの充実というのも、分かりやすいところに設置をするという工夫も１つだと思います。申請主義なのでね、申請をされなければできない、支援できないものですので、この点では徹底をお願いしたいというふうに思います。確認できたことなので、お願いします。 ◯副市長・企画部長事務取扱（土屋　宏君）　　今の件につきましては、この委員会の中でも、先ほど寺井委員はじめ、野村委員、そして栗原委員ということで、複数の皆様から御意見いただいております。先ほど担当課長が申し上げたとおり、そういったことを踏まえまして、今回の予算の範囲内ではありますけれども、できる限りのことを検討させていただきたいということで、皆さんに御理解をいただければというふうに思います。よろしくお願いします。 ◯委員（栗原けんじ君）　　お願いします。委員会の総意だというふうに思います。　高齢者予防接種で肺炎球菌ワクチンの助成の制度ですけれども、肺炎球菌ワクチンには２種類あると思います。このワクチンはニューモバックスでいいんでしょうか。確認しておきたいと思います。　また、これ、一回りは終わって、対象になっている方には勧奨した状況になっていると思いますけれども、現状ですね、２回の接種はしない、１回限りの取組になっていると思います。対象となる方というのは何人がいて、この予算で何人分想定しているのか、確認したいと思います。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　幾つか御質問いただきました。高齢者肺炎球菌、お答えいたします。まず使用するワクチンですけれども、23価肺炎球菌ポリサッカライドワクチンというワクチンを使用した接種になっております。　あと、対象の方の想定なんですけれども、当初ですね、毎年この５歳刻みの対象年齢の方、約8,000人前後もともといらっしゃるというふうに、年によって若干の上下ありますけれども、先ほども申し上げましたとおり、平成26年度から平成30年度まで１回、各世代の方に個人通知もさせていただいて、受けていただいたということで、令和元年度からは今度その方々が対象から外れていくということで、平成26年度から平成30年度にかけて毎年ですね、二千何百人の方が8,000人に対してですね、接種されたということで、その方々は今回から対象から外れていく。65歳の新規になられた方は別でございますけれども、そういった形で推移しておりますので、令和元年度以降は6,000人台というような方に接種を行うということになっております。　２周目に入りました令和元年度以降ですね、接種された方の数につきましては、令和元年度で1,130人、昨年度、令和２年度が1,268人ということで推移しておりまして、今回この新たな補助事業が入るということで、こちらのほう、若干やはり人数が上積みになるだろうということで、今までのですね、人数にプラスをして、二千数百人ということで、人数を上積みした予算を今回計上させていただいております。 ◯委員（栗原けんじ君）　　そうすると、現状打っていない方、接種されていない方というのは6,000人ということでいいんですか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　6,000人ということでいいということで確認したいと思います。その6,000人の方に肺炎球菌ワクチン、肺炎で亡くなる方、高齢者で多いと。実際にインフルエンザとか、最終的にはいろんな病気でも肺炎で亡くなる方って多いので、新型コロナウイルス感染症も肺の病気ですし、肺炎予防というのは重要なファクターですので、広報に努めていただきたいと思います。よろしくお願いします。　次に、都市デザインアドバイザーの設置について確認したいと思います。アドバイザー等の謝礼ということで、３万円の３回分ということで市からお願いしたと。いいアドバイスが受けられて、三鷹のまちづくりにつながれば、市民が喜ぶというふうに思うと思います。　この動画の配信の件なんですが、市長と隈先生との対談ということですけれども、この対談はアドバイスに入るということですか。それとも、アドバイスは３回別にあって、この動画作成は別個に撮るということで、それについての出演料というか、市長にはないと思いますけれども、隈さんに対する謝礼、また費用というんですかね、かかることになるのかというのを確認したいと思います。 ◯まちづくり推進課長（池田啓起君）　　現在屋外でのロケーションの撮影をですね、２か所予定しております。この中で３万円の３回の謝礼のうちの２回をこの謝礼でお支払いをしていくというふうに今考えております。１回につきましては、その他の地区、また地域でのまちづくりに対するアドバイスをいただくことを今想定をしております。 ◯委員（栗原けんじ君）　　そうすると、動画に出演して、市長との対談については、お礼とか、そういうことはないものなんですか。 ◯まちづくり推進課長（池田啓起君）　　動画の出演に対する謝礼という形では計上はしていません。すいません。計上していないというか、この３万円が動画の出演とアドバイスを兼ねているというような考え方になります。　以上です。 ◯委員（栗原けんじ君）　　２回のロケーションと、あと全体のもので３回ということだと、ロケーションの中の１回が動画の撮影ということですか。 ◯企画部まちづくり総合調整担当部長（田中元次君）　　市長との対談動画を２回予定しております。これが１回が３万円ということで、出演とアドバイスを一緒にいただくというようなことでの２回。それ以外にもう一回ぐらいをいただければということで、３回ということで予定をしているところです。 ◯委員（栗原けんじ君）　　そうすると、市長との対談の中でアドバイスされることを市民が見ることができるということになるということで、理解しました。実のあるものにしていただきたいと思います。　最後に授業改善推進拠点校事業について質問します。事業内容の中でですね、授業改善の実現に向けた組織的なＯＪＴ推進の実践事例の開発とあります。ＯＪＴ推進の実践というのは具体的にどういうものでしょうか。オン・ザ・ジョブ・トレーニングの略語ですか。実際に実務の経験をしながら仕事を覚えていくというのが一般的な理解だと思うんですけれども、この組織的な推進という事例というのは、この教育における取組というのはどういうものなのかというのを確認したいと思います。 ◯指導課長・個別最適化担当課長（長谷川智也君）　　指導と評価の一体化、これ、授業改善の基本なんですけれども、教員はですね、その授業が終わった段階で、一人一人がですね、子どもの学びの姿ですとか、今日の反応はどうだったと。それを踏まえて次の授業に生かすという繰り返しを日常からやっております。これを組織的に学校としてですね、構築していく仕組みの実践事例の開発という捉えであると認識しております。　具体的にはですね、主幹教諭ですとか、五中の場合は指導教諭はいませんけれども、主幹教諭、指導教諭等を中心として組織的に授業改善に向けたＯＪＴを推進する実践事例を開発すると、こういうふうに東京都の要綱では示されております。　以上でございます。 ◯委員（栗原けんじ君）　　ＯＪＴという事業手法というか、考え方がですね、上司というか、指導する立場の人たち、協力的でないと効果的に発揮しないという点が指摘されています。先生の多忙化につながらないのかという点が懸念される点とですね、私、三鷹の教育で、日本全国に教育にも関わることだと思うんですけれども、学校で先生から教わって、学校の中での学びでですね、完結するということがすごく重要だと思っているんですよ。今、宿題、分からなければ、宿題になったり、そのままに取り残されたり、分からないことは、あとは家庭で見てほしいというような対応がまま見られる。個別最適化というふうな学びということで、子ども一人一人の学びというのが本当に保障されるのかということはですね、すごく重要な点だと思います。塾に通ったりしている子も、授業に遅れる、学びが分からないと、塾に行くようなね、推奨もされるような教育が見てとれる部分もあります。この点のね、やっぱり改善をしていく。放課後はですね、子どもたちが自由に遊べる、自分の時間に使える環境というのがぜひ三鷹の中で整えていただきたいというふうに思います。　その点でですね、学びに向かう力ということですけれども、家庭に、保護者に依存しないですね、学校で子どもとの関係でしっかりとその力を養う授業にしていくことが必要だと思いますが、この点での御見解、確認したいと思います。 ◯指導課長・個別最適化担当課長（長谷川智也君）　　今、教育委員会として重点として取り組んでいることは個別最適化された学びの実現ということでございます。これ、具体的に申し上げますと、児童・生徒一人一人が自己調整力を働かせながら学んでいくと。そういう力を身につけるということになっておりますので、そのことも踏まえてですね、今回の拠点校の事業とともにですね、また推進を進めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◯委員（栗原けんじ君）　　個別最適化、一人一人に寄り添った授業、学びというのは、一人一人違うということですよね。この努力もすごく崇高な取組だというふうに思います。これを取り組むためにもですね、少人数学級が必要だと思いますけれども、生徒一人一人にしっかりと向き合う時間を確保していく。この取組の中でも、本当に一人一人に寄り添えるというところに、そういうものになっているのか。新しい新学習指導要領の全面実施ということで、三鷹の個別最適化の学びにしっかりとつながるように取り組んでいただきたいと思います。注視していきますので、報告も期待していますので、よろしくお願いします。　終わります。 ◯委員長（高谷真一朗君）　　他にございますか。 ◯委員（石井良司君）　　時間あまりないので、２点ほどお聞きしておきたいと思います。初めにですね、ふるさと納税なんですけれども、今いろいろ話を聞いていて一定の理解はしたところなんですけれども、ちょっと気になったのが、ジブリ美術館は三鷹市を代表する市立美術館であるということはそのとおりなんですけれども、たしかこれ、当初はたしか4,000万円ほどの毎年補助金だったと思うんですけれども、先ほどの話ですと、6,000万円から7,000万円かかっているというお話されましたよね。それで、３月の12号補正でも5,000万円の支援金を出していると思うんですね。こういう中で、今後ますます老朽化してくると、維持管理費、大変かかってくると思うんですよ。そうした中で、三鷹市のＰＲとか、いろいろな部分で大変三鷹市にとってはプラスの部分があるのは確かです。ただ、そうだからといって、毎年お金を出し続ける、またそれが増えていくということはどうかなという、そこに少しの問題があると思うんですね。その点についてどのように今後考えていくのか、その点をお聞きしておきたいと思います。　それとあと、それに付随して、かわいいＰｏｋｉの話をされていましたけれども、一定のＰｏｋｉの活用についてはジブリの方も理解をしていただいているようです。ただ、私はそれ以上にジブリが持っているほかのものについても、私は交渉の余地があるのかなと思うんですね。そういうことについても今後引き続き、Ｐｏｋｉ以外のものについての活用についての協議をしていただきたいと思いますので、その点お願いしたいと思います。　それともう一点は、都市デザインアドバイザーなんですが、隈　研吾先生が３回来ていただいて、ビデオには２回出ていただいてということでございますが、それで１回３万円という、非常に安いと思うんですね。これは久野さんの努力の賜物だと思いますけれども、御苦労さまでございました。　それで、大変木材というか、木に対して大変古くのものだということで、大変そういう執着があるというか、最近そういうのが大変多く造っておりますよね。ここにあるオリンピック・パラリンピックのメインスタジアムも一部そうなんですけれども。そういうことを考えますと、市長が進める子どもの森、緑と連携の空間とか、「百年の森」構想などには割と私は合致しているのかなと思うんですよ。　ですから、この３万円がずっと継続するかどうかは分からないけれども、私はまちづくりというのは一定の継続性が必要だと思うし、考えがやはりそこで、その時々で変わってはいけないと思うので、できたら一定の期間、そういうまちづくりについて見てもらうことも必要かなと思うんですけれども、これ、この３回、その後の考えについてどう思っているのか、お聞きをしておきたいと思います。　以上２点です。 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（大朝摂子さん）　　まずジブリ美術館の今後の維持管理経費等についてでございます。質問委員おっしゃいましたとおり、開設20年を経て、毎年丁寧にメンテナンスなどをしながら使ってきていただいていますけれども、実際建物全体の老朽化、それに伴う維持管理経費がどうしても増になっていくということ自体はですね、ですから、時々大規模修繕を行ったりとかいうこともございますけれども、おっしゃるとおりだと思います。それに伴って三鷹市が支出をする経費がどんどん莫大になっていくというのはいかがなものかという視点が、質問委員に限らずですね、三鷹市民の皆様の中に不安としてあるということも私どもは理解しておりますし、運営をしている財団側にもですね、幾ら市立美術館だからといって、一方で経費をですね、収入を自分たちのほうでプールをして使っていくということを認められている施設でございますので、そういう意味で言えば、三鷹市の財政支出に全面的に期待をするというようなことではない形での施設運営を心がけて、この20年間ずっと心がけてきたということも御理解をいただいているところではないかと思います。　ただ今回ですね、やはりこのコロナということで、美術館の収入の基盤となる入場料収入がですね、昨年も、開館日がですね、101日しかないというような状況、そして、開館している中でもですね、基本的には２分の１以下、３分の１だったり、２分の１だったりするような入場制限をして、安全・安心の中で楽しんでいただくということを心がけてきています。コロナが収束して感染症の対策が不要になるというところまではですね、やはりこの開館ができたとしても、入場制限をしていくという状況は続くと思いますので、この数年間、特に財政収入が非常に厳しいというのは事実だと思っております。　そういうことも考えまして、３月には5,000万円の補正予算をお認めいただきましたし、一方で、今年度に関してはですね、三鷹市民に限らず、市内外、ひいては外国からもですね、ジブリのファンの皆様、ジブリを応援しようという皆様からの寄附をいただいて、基盤を少し整えていきたいというのが今回のふるさと納税を活用していくという趣旨でございますので、美術館側等のですね、意思を確認した上でこういうことをやっておりますので、ぜひ御理解をいただければと思います。　それから、Ｐｏｋｉについての活用、そしてＰｏｋｉ以外のジブリのキャラクターはいかがかという御質問でございます。先ほど担当部長が申し上げましたとおり、Ｐｏｋｉですとロイヤルティーが５％でございますが、Ｐｏｋｉ以外のものですと、活用はもちろん可能でございますが、ロイヤルティーがそれなりなレートになってまいります。そういうようなことをですね、前提とすれば、もちろん活用するということは不可能ではないかと思います。　私どもといたしましてはですね、ジブリのどのブランドなのか、いろいろなキャラクターがございますので、どういうキャラクターなのかということもそうでございますけれども、三鷹にとって唯一無二のものであるＰｏｋｉをまずは活躍をしてもらってですね、キャラクターに関してのやり取り、この20年間、Ｐｏｋｉありましたけれども、スタジオジブリ側とさほど綿密にコミュニケーションをして対応してきたわけでもございませんので、Ｐｏｋｉ20年を機にですね、Ｐｏｋｉをきっかけにして、いろいろなコミュニケーションをジブリとしていきたいというふうに思っておりますので、少し中長期的に考えていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◯都市再生部長（久野暢彦君）　　まちづくりにつきましては、当然継続性は大事だと思っております。いろんな意味で年月をかけてまちづくりはでき上がっていきますし、また途中で考えがぶれてしまうとか、そういったことはよろしくないと考えております。今回、幸い隈　研吾さんにアドバイザーをお願いできるということになったことにつきましては非常にいいことだと当然思っておりますが、次年度以降、予算が前提ではありますが、可能であればですね、今後もお願いできれば、そういうことを続けていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯委員（石井良司君）　　ありがとうございました。Ｐｏｋｉさんなんですけど、これが結局、ロイヤルティー払っても、また協議すればいいんですよ。下げる協議をしてほしいということなんですよ。ロイヤルティー高いから、じゃあ、Ｐｏｋｉだけでやめちゃおうじゃなくて、やはり協議をどんどんしていけば、ロイヤルティー下げられる可能性は十分あるんだから、そこはしっかりやっていただきたいなと。　それで、市民の方でも、やはりジブリのいろんなキャラクターを使いたい人もいるし、私でもよく使いたいと思うんだけど、結局駄目なわけですよ。だから、そういうことがないように、できるだけね、公的には当然のことなんだけど、一般市民も使えるようなことになってくればいいなと思うので、やっぱりそこは今後も引き続きね、協議をしていっていただきたいということであります。　それとあと、ジブリの、何ていうかな、毎年お金が出る、要するに、修繕というか、管理は必ず増えていくんですよ。ですから、マンションでも、１つのマンションでも見てみれば分かるけれども、結局、修繕積立金は、何年かに、５年とか、10年かに必ず増えていくんですよ。ですから、これだって当然増えて当たり前なんだけども、ただ、それに見合う分だけ三鷹市がまたどんどんどんどん増えていくというところに私はちょっと問題があるかなと思うので、そこについてはやっぱりしっかりとね、検証してほしい。　ですから、ジブリがいかに三鷹市に効果があるかということをしっかりとね、検証をすることも大切かなと思います。いろいろな効果があると思います。ですから、それをやはりね、しっかりと数字にするなり、しっかりとするものを出してもらえば、理解も深まると思いますので、そういう点を今後考えていただければなと思います。　それとあと、隈　研吾さんというか、都市デザインアドバイザーの件ですけれども、確かにそのとおりなんですね。今後もできたらば引き続き、要所要所をね、見てもらえるような形をとれば、三鷹のまちづくりがもっとよくなるかなと思いますので、そういう点は引き続きお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上で終わります。 ◯委員長（高谷真一朗君）　　ありがとうございました。　以上で本件に対する質疑を一旦終了いたします。　休憩いたします。再開は１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時03分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時58分　再開 ◯委員長（高谷真一朗君）　　ちょっと時間前ですけれども、委員会を再開いたします。　議案第23号　三鷹市市税条例等の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　本件に対する市側の説明を求めます。 ◯市民部長（一條義治君）　　よろしくお願いいたします。議案第23号　三鷹市市税条例等の一部を改正する条例でございますが、この条例は、令和３年度の税制改正による地方税法等の一部改正に伴い、関係規定の整備を行うものでございます。　なお、令和３年度の税制改正による地方税法等の一部改正による市税条例の一部改正につきましては、さきの第１回定例会の最終日に、４月１日施行のものとして、土地に関わる固定資産税の負担調整措置の制度の創設、そして、軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、この２件について御提案をし、御審議いただき、可決いただいたものでございます。　今回は、令和３年度税制改正のその余の部分につきまして、個人市民税関係、固定資産税関係、そして軽自動車関係について御提案をするものでございます。　それぞれの項目につきましては、担当の課長のほうから説明をさせていただきます。 ◯市民税課長（大久保実君）　　お手元の総務委員会審査参考資料の資料１を御覧ください。第１の個人市民税関係を御覧ください。　１点目、住宅借入金等特別税額控除特例の適用期限の延長になります。この特例は、新型コロナウイルス感染症の影響により入居時期が遅れたとしても、一定の要件で住宅ローン控除の適用を受けられる特例措置が講じられています。この特例措置の適用期限を１年延長し、令和17年までとするもので、公布の日から施行されます。なお、この減収分は全額国費により補填されます。　続いて２点目、医療費控除の特例の適用期限の延長について。対象となる特定一般医薬品等の範囲をみなした上で、その適用期限を５年延長し、令和９年度までとするものです。施行の日は令和４年１月１日で、令和５年度から適用されます。なお、見直しについては、今後一定基準を基に専門的な知見を活用して国が決定することを予定されています。　３点目、扶養親族申告書等の提出方法の見直しになります。年末調整を受ける際に給与支払者に対する給与所得者の扶養控除等申告書などを電磁的な方法により提出する場合の要件について、経理の電子化による生産性の向上などによる記帳水準の向上に資するため、所轄税務署長による事前の承認を不要とする措置を講じるものです。施行の日は公布の日になります。　４点目、非課税限度額における国外居住親族の取扱いの見直しになります。令和６年度以後の個人市民税から、年齢で30歳以上70歳未満の国外扶養親族を扶養控除の対象から除外する措置は既に講じられていますが、今回、個人市民税の非課税限度額などの算定基礎からも除外する措置を講じるものです。施行の日は令和６年１月１日からになります。　５点目が、寄附金税額控除の控除対象寄附金の範囲の見直しになります。令和４年度以後の個人市民税から、三鷹市の条例により指定できる控除対象寄附金の範囲から出資に関する業務に充てられることが明らかな寄附金を除外する措置を講じるものです。施行の日は令和４年４月１日からになります。 ◯資産税課長（原島法之君）　　続きまして、同じく審査参考資料の２ページ目をお開きください。冒頭第２といたしまして、固定資産税関係になります。　固定資産税関係は、１点、浸水被害対策のために整備される雨水貯留浸透施設の固定資産税に係る地域決定型地方税制特例措置、通称わがまち特例と呼ばれているものですが、こちらの創設になります。　近年台風や豪雨などの影響により水害のさらなる頻発化や激甚化が懸念されているところです。こうした状況を踏まえまして、水害対策を、国や地方公共団体といったこれまで行政が行っていたものですが、河川流域のあらゆる関係者が共同で対策を図ることとされ、民間事業者等による雨水貯留浸透施設の整備を促進するというものです。この施設整備を税制面からサポートするため、令和４年度分以降の固定資産税、償却資産の分になりますけれども、令和４年度分以降から改正後の特定都市河川浸水被害対策法及び下水道法、この２つの法律の規定により、認定事業者が浸水被害防止のため、令和６年３月31日までに取得した償却資産の固定資産税に係る課税標準の特例割合を３分の１とする時限的な特例措置を講ずるというものです。地方税法上、特例割合は３分の１を参酌いたしまして、６分の１以上２分の１以下の範囲内におきまして条例で定めるという、いわゆるわがまち特例として定めるというものですが、本市におきましては、現時点で今回創設される雨水貯留浸透施設について該当施設がなく、また、今後について、未定ではあるのですが、設置がほとんど見込まれないということから、これまでどおり国の参酌基準を採用いたしまして特例割合を３分の１とするものです。　なお、施行日につきましては、関係法令の施行となる日、適用は令和４年度分からとなります。　私からは以上です。 ◯市民税課長（大久保実君）　　第３の軽自動車関係、種別割のグリーン化特例の延長等を御覧ください。種別割において講じている燃費性能等の優れた軽自動車を取得した日の属する年度の翌年度分の税率を軽減する特例措置、いわゆる種別割のグリーン化特例について、表に書かれる車両に重点化した上、その適用期限を延長し、令和５年までとするもので、施行の日は公布の日になります。　説明は以上になります。 ◯委員長（高谷真一朗君）　　市側の説明は終わりました。これより質疑に入ります。 ◯委員（池田有也君）　　すいません、では、質問させていただきます。今回は国のほうの税制改正によるものということで、全額国費負担の補填のところもあるので、それほど影響はないと思うんですけれども、全体トータルで見て今回の改正による市の財政への影響というものがあるのかどうか、ちょっとそれを確認させてください。 ◯市民税課長（大久保実君）　　個別の部分の中で、個人市民税関係に関しましては、１点目、３点目、４点目、５点目あたりについて、大きな減収になるような要因は把握できておりません。　また、２点目のほう、医療費控除の特例の適用期限の延長につきまして、これは従来からですね、年間50人ぐらいの御利用をいただいていて、税額ベースで平均すると七、八万ぐらいの税額の控除ベースになっていますので、同程度ぐらいの見込みを考えていただければよろしいかと思います。 ◯資産税課長（原島法之君）　　固定資産税関係になりますが、市財政への影響という話ですけれども、今回の創設につきましては、事業者が国と自治体と一緒になって流域治水というものを行うというものですので、一般の個人の方、市民の方に対して影響があるというものではございません。　したがいまして、財政への影響も、設置の見込みも今のところほとんどないということがありますので、財政への見込みもほぼないという形で考えておるところです。 ◯市民税課長（大久保実君）　　第３の軽自動車関係につきましては、こちら、単年度ベースで約80万円ぐらいの減収要因になっておりまして、こちらもですね、重点化されて一定程度規模は縮小するかもしれませんが、同程度ということでお考えいただければと思います。　以上です。 ◯委員（池田有也君）　　分かりました。ありがとうございます。ほとんど影響はなさそうだということで、もう一点、固定資産税のところでなんですけれども、わがまち特例活用されて、この部分が各自治体である程度裁量権のあるところだと思うんですけれども、３分の１にしたというのは、基本的な部分、今までも活用されていなかったので、取りあえず多分この３分の１ということだったと思うんですけれども、特に周辺市とのバランスというところは考えていたかどうか、ほかも大体こんなものなのか、ちょっともし分かれば教えてください。 ◯資産税課長（原島法之君）　　こちらの特例割合のお話になりますが、本市におきましては、おおむね参酌基準、今回もそうなんですけれども、採用しているところでして、他市、近隣市についてもですね、おおむね参酌基準を採用しているところが多いという形で認識しております。　以上です。 ◯委員長（高谷真一朗君）　　他にございますか。 ◯委員（野村羊子さん）　　ありがとうございます。最初に個人市民税関係の住宅ローンの件ですけれども、これ、延長されると。で、市財政にはほとんど影響はないというふうな先ほどの話でしたけれども、市内で対象、どの程度になって、市民そのものに対してはどういう影響があると考えられるのかというのを、まずそこを確認したいと思います。 ◯市民税課長（大久保実君）　　今回ですね、特例の対象はどれだけいるかというのは、市のほうの課税状況の中では判断つかないんですけれども、住宅借入金特別控除自体の全体としましては、大体１億3,000万円ぐらいの税額の控除という減収要因にはなりますけれども、これにつきましては、国のほうから特例交付金として全額補填されていますので、市の歳入としては影響を受けておりません。　対象者としては約3,000人前後が例年いらっしゃいます。　市民の方からの声の部分としましては、新型コロナの影響に伴って、入居が遅れるとしてもですね、一定の範囲の中においては、他のケースと同じよう、法律と同じような形でですね、受けられるという措置のものですので、そういった意味では市民の皆様にとっては、こういった状況下の中においてもですね、安心した市民生活を送れるような特例措置かと考えております。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　最初の入居部分が延びてきた。で、契約そのものも後ろ倒しになって、だから、対象範囲が広がってくる、どんどん広がってくるということで、三鷹市、まだ新築マンション等々建っていて、新たに入居される方、購入される方って増えていると思うんですね。そういう人たちに対して、だから、購入のときにそういう案内があって、ちゃんと対応できるような、手続がちゃんと取れるようなことというのは、販売のほうのところでちゃんとそういうのって手続がされていくというふうに見ていいんですかね。 ◯市民税課長（大久保実君）　　委員おっしゃるとおり、一般的には住宅販売する会社さんのほうでそういったような御案内をされる向きが多いと思います。　また、私どものほう、また税務署のほうにですね、御相談があった場合については、そういった制度説明というのは当然行うようになるかと思います。　また、今回の特例を受ける際にですね、販売業者等のほうでコロナによって影響を受けたという証明とかですね、そういったものを出すような立場になっておりますので、適切な対応はされるものと認識しております。 ◯委員（野村羊子さん）　　コロナによって遅れたということ、影響によって遅れたという証明が必要だということで、その辺は、だから、販売のほうがうまく対応しているんだろうというふうに思います。はい、分かりました。　医療費控除のほうですが、年間50人ほどというふうに先ほどありました。本当に実際には影響小さいものですが、実際に医療費控除とね、これがあって、医療費控除のほうが多分対応、普通の対応、セルフメディケーションではなくて、普通の医療費控除のほうが対応が大きいんだと思うんですが、それこそセルフメディケーション控除というのが、この税制がある、延長してさらにあるということの意味というか、本当に市民にとってプラスになっているのかって、ちょっとどうなんだろうという感じがするんですが、その辺はこの税制の意味というのはどのように見ているか。あるいは、これについての適用を広報するみたいなことはあり得るのかということをちょっと確認したいと思います。 ◯市民税課長（大久保実君）　　こちらにつきましては、委員おっしゃるとおり、一般の医療費控除を受ける方が多いです。というのは、どうしても制度的に一般の医療費控除か、もしくはこの特例を受けるのか、いずれかの選択制になっております。また、控除額の幅につきましても、特例のほうは最大限で控除というのは８万8,000円、基本的に10万円の医療費控除、医療費の負担に満たない場合において、足切りの１万2,000円を引いた８万8,000円が限度となります。そういった意味でも、制度的に選択としては、一般の医療費控除のほうが多くなる傾向は事実かと思います。　ただ一方で、国のほうの考えとしましては、医療費の適正化ということで、薬局等で買えるような医薬品のほうに転換することによって、スイッチすることによって、医療費の適正化等に資する、また、一定の取組ということで、健康診断その他ですね、予防接種等を受けるとか、そういったことも促すような仕組みも交えた制度になっているということで、引き続きですね、制度定着に向けて延長が今回なされたものと理解しております。　市への広報につきましては、今現状において、薬局その他、コマーシャル等も含めてですね、製造側のほう等を含めてですね、広報しているところで、今のところ、普通の医療費控除と同じように、諸控除の説明という形でですね、申告書の手引きその他でですね、広報に努めてまいりたいと思っております。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。医療費抑制というのが国のほうの念頭にあってというふうなことですけれども、やっぱり市民生活の中ではなかなか使いにくいというか、いうふうなことなのかなと思っています。まあ、国の制度なので仕方がないというか。　そのほか、扶養親族とか、あるいは国外居住親族の扱いとか、直接三鷹市民、扶養親族申告については、事業者の問題なので、市民に直接ないし、事業者は事業者で直接税務署とやり取りをすることなので、市の業務にも関わらないという理解でいいですねというのが１つ。　それから、次の国外居住親族の取扱いって、これは三鷹市民でこれの対象になるような人がいるのかどうかというのをもう一回ちょっと確認したいと思います。　それから、寄附金の控除は、だから、これも市民に関わる、今まで対応するようなことというふうなことがあるのかどうかというのを確認したいと思います。 ◯市民税課長（大久保実君）　　扶養親族申告書等の提出方法の見直しにつきましては、委員おっしゃるとおり、事業者、それと税務署との関係の手続の簡素化ということになりますので、御指摘のとおりになります。　非課税限度額等における国外居住親族の取扱いの見直しにつきましては、当然三鷹市の納税義務者の中で、国外にお住まいの扶養親族等はおりますけれども、対象外になってくる形の部分というのは、申告書に、扶養にとらない、とれない人がいますという報告は出さないものですから、そこの部分、ちょっと明確に揺るぎないというような管理ができていないのが事実になります。　それから、寄附金税額控除の対象につきまして。こちらにつきましても、基本的に申告の際、領収書とか、対象になるというような証明に基づいてやるんですけれども、改正前においては、当然適用除外になった出資業務については、対象になっておりましたので、その旨は特に表記の対象には入っていません。ここの部分についても、それを除外した前提の上の中で対象かどうかということが証明される形になりますので、こちらのほうも適切に運用される前提の中で対象外のものについて把握はできないと認識しております。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。固定資産税のほうは市には対象がないでしょう、見込みもないでしょうというふうな話では、はい、理解はしました。　軽自動車税のほうが、それなりの80万円ぐらいの減収。でも、軽自動車の台数としては、そんな数、新たに取得して燃費性能がいい車が対象になるわけだから、財政的にもそんな数ではないというふうなところで、これ、継続してもその程度だというふうな。手続はやっぱりこれ、ディーラーさんが中心になってやるというふうなことで、市民には直接負担増もないし、市の事務としてもそんな変わらないというふうなことで確認したいと思いますが。 ◯市民税課長（大久保実君）　　こちらですね、台数的にも、直近の元年度で280台ぐらいということで、限られた台数です。というのも、購入した単年度だけのいわゆる適用になりますので、累積的に増えると、そういったような性質のものではございませんので、今言ったような台数に抑えていると。また、市の業務への負担等についても、委員の御認識のとおりだと考えております。 ◯委員長（高谷真一朗君）　　よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　それでは、以上で本件に対する質疑を一旦終了いたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時18分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時27分　再開 ◯委員長（高谷真一朗君）　　それでは、時間より少し早いですけれども、委員会を再開をいたします。　議案第25号　三鷹市立第五小学校大規模改修Ｉ期工事請負契約の締結について、本件を議題といたします。　本件に対する市側の説明を求めます。 ◯総務部長（濱仲純子さん）　　どうぞよろしくお願いいたします。議案第25号　三鷹市立第五小学校大規模改修第Ｉ期工事請負契約の締結につきまして御説明をいたします。　この議案は、市立第五小学校において、劣化診断の調査結果などに基づき、早急に対応が必要な工事につきまして、請負契約を締結するものでございます。　本件工事に関します入札、契約の内容等につきましては契約管理課長から、工事概要につきましては担当所管課長より御説明申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◯契約管理課長（池田宏太郎君）　　総務部の議案審査参考資料の１ページを御覧ください。こちら、当該工事請負契約にかかわる入札及び契約の過程等を示した調書となります。　契約の方法は、制限付一般競争入札。　契約金額は、税込み１億6,500万円。　契約の相手方は、桂・三友建設共同企業体。　契約の履行期間は、契約確定日の翌日から令和３年11月30日までです。　入札の経過及び結果ですが、３建設企業体、ＪＶによります制限付一般競争入札を実施いたしまして、桂・三友建設共同企業体に落札・決定をしたものです。　なお、落札比率につきましては、97.09％でした。　表の下段から次ページにかけましては、工事概要及び入札参加資格要件等を記載しております。　総務部の説明は以上でございます。 ◯建築・設備担当課長（竹内　茂君）　　私から工事概要について御説明いたします。本工事は、学校施設の大規模改修工事といたしまして、劣化の進行などにより早急に対応が必要な部位について改修工事を実施するものです。　議案書に添付しております参考資料の３ページ目、配置図を御覧ください。網かけしている西校舎棟が今回の工事箇所となります。　改修工事の進め方といたしましては、棟別にＩ期、II期に区分して実施する計画で、今年度のＩ期工事では西校舎棟、次年度のII期工事では北校舎棟、屋内運動場棟の改修を行う予定です。　Ｉ期工事の概要です。西校舎棟につきましては、外壁及び屋上の改修といたしまして、外壁の補修と塗装、屋上の防水改修及びフェンスの改修を行います。　床仕上げ改修といたしまして、普通教室及び特別教室のフローリング改修を行います。また、廊下部分は塩ビシート貼りに改修いたします。　教室の出入口、引き戸の改修といたしまして、普通教室の木製ドアをレールとともに交換いたします。　照明器具のＬＥＤ化といたしまして、普通教室及び特別教室、廊下、階段の照明をＬＥＤ灯に更新します。　防災設備の改修といたしましては、北側階段の防火シャッターを熱感知のヒューズ式から煙感知器連動式に更新するとともに、被害防止装置付へと改修いたします。　なお、南側階段の防火扉につきましては、既に煙感知器連動式となっています。　また、消火管の一部更新を行います。　このほか、パイプスペース内にある縦管、汚水管、雑排水管、通気管の更新を行います。　説明は以上です。 ◯委員長（高谷真一朗君）　　ありがとうございました。　市側の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。 ◯委員（野村羊子さん）　　説明ありがとうございます。契約に関しては、取りあえず、３者応札していただいて、１回で落札・決定というふうなことでした。97.09％、相変わらず高い落札比率ですけれども、これについては何らかの調査なり、あるいはどうしてそういうふうになるのかということについての確認等はしているでしょうか。 ◯契約管理課長（池田宏太郎君）　　本工事の落札比率、97.09％でございましたが、今回とですね、同様な学校の改修工事といたしまして、令和元年度に実施をいたしました第二小学校長寿命化改修II期工事、こちらが95.73％、やはり同年度の第一中学校長寿命化改修II期工事、こちら、99.84％となっておりまして、今回、五小につきまして、このちょうど間ぐらいの比率になったのかなというふうに思っております。　建設の資材ですとか、人件費の高騰などございまして、建設コストの上昇傾向が依然として続いておりますことから、入札価格を低く抑えることは現状難しいのではないかと、そういうふうに捉えております。　以上でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　昨年、一昨年あたりは、オリンピック対応というふうなことを含めて、資材高騰というふうなことを言われたと思いますが、その辺は落ち着いてきたんだと思うんですが、それでもやはりそういう状況が続いているというふうなことであれば、ある種積算根拠そのものの見直しみたいなことというのも必要になってくるのかと思うんですが、その辺はどうなっていますでしょうか。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹君）　　積算に当たりましては、東京都・国が定めている単価、それを用いて積算をしているところでございます。こちらにつきましては、市場価格を調査した上で設定をして、逐次状況に応じまして都や国なども改定をしているところではございますけれども、若干タイムラグといいましょうか、そういったものがあるというのは認識はしておるところでございますけれども、昨今の状況も踏まえつつ、東京都の状況、そういったものを踏まえながら適切な積算に努めてまいりたいと思います。　また、状況によりましては、国のほうなども、これによって不落・不調になるような場合につきましては、見積りを重視した積算方法も導入することも必要だろうというふうな見解も出されておりますので、やはり状況をしっかり捉えながら適切な積算に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　2019年度が市町村で7.2％の不調というふうなことだったと思います。国交省の調査でね。なので、全体的の中では、三鷹市がどの程度不調になっているのかというふうなこともあり、それを踏まえながらちゃんとチェックをしていくということが必要かなというふうに思います。毎回答弁的には同じようなことになるので、積算について、都と国の単価で、市場価格も調査してというふうな。もうそれはしようがないんだけどね、でも、実際の動き、年々の動きというのもしっかり確認をしながら対応していただきたいと思います。　工事の中身について幾つか確認をしたいと思います。フローリングにするということで、それは今もフローリングブロックか、それをはがしてということです。塩ビシートにしても、接着剤で貼るということになると思います。これ、化学物質過敏症の子どもたちにとって刺激になる可能性があるんですけれども、そういう子どもたちの存在、まずはね、その子たちの症状的なことと、そして今回使う接着剤が、対応が大丈夫なのかというふうなことを、そういうような配慮、確認はしているかどうか、確認したいと思います。 ◯公共施設課長・学校施設担当課長（小林弘平君）　　今回使用する接着剤とフローリングであったりとか、長尺塩ビシートに貼る接着剤ですけれども、こちら、もちろん化学物質がですね、クリアされたものを使用するようになっていて、仕様としてなってございます。さらにはですね、使うものがどういった化学物質が含まれていて、どういった危険が及ばされるものが、可能性があるのかという安全データシートというものをですね、全て工事請負業者さんからですね、徴取しまして、そういったものを我々のほうで確認しているところでございます。　化学物質過敏症のお子様に対しては、今のような配慮をしつつ、また、学校のほうからもしそういう方がいらっしゃるということであれば、まずはどういう状況なのかというところは伺おうと思いますが、今のところ、そういった情報は設計の段階でお話の中では伺っていませんので、また今後業者が決定しましたら、そこのところも確認はいたしたいと思います。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　学校と連絡取って、特に工事終わった後にね、換気をして、匂いが籠もらないようにするというかね、今までも過去、私も何回か保育園の内覧会に行ったりとかね、すると、やっぱり匂うんですよ。私は具合は悪くならないけど、やっぱり匂うな、臭いなと思うみたいなね、ところは思うので、それが引き金になる方がいたらやっぱり嫌だろうなとすごく思うので、ちょっとそこは、でき上がった後の対応で、換気をすれば随分違うというのもあるので、そういうことも含めて、学校とうまく協議して対応していただきたいと思います。　それで、今回、屋上ウレタン防水とか、外壁の修繕とかします。雨漏りというのが結構あったと思うんですけれども、今回ので雨漏りの原因というのかな、それをちゃんと防ぐ、止めるというふうなことが対処できているのかって、その辺はどういうふうに設計ができている、実際の施工ができるのかということを確認したいと思います。 ◯公共施設課長・学校施設担当課長（小林弘平君）　　第五小学校はこれまでもですね、いろいろ修繕して、雨漏りを修繕しながらこれまで至ってきたところではございますが、今回の改修は、屋上防水は全面にかける予定となっております。外壁も全面改修するということになってございますので、ひび割れ、外壁であり、屋上防水であり、ひび割れ、そういうものをですね、全て直していくということになりますので、雨漏りは、この改修工事をもってですね、永遠にではないですが、この改修をもって、すいません、ちょっと一時期はそこのところでしのげるのかなということで、ごめんなさい、ちょっと言葉が適切じゃないかも分からないですが、そういう形で直していけるものと考えております。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹君）　　今担当課長のほうから話ありましたように、これまで部分補修で対応してきましたけれども、やはりそれだけでは十分に、ほかのところに回ってしまったりというところもございましたので、今回は全面改修をいたしますので、これによりまして、雨漏り等についても対処できるものというふうに考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　はい。やる側はそう言わないとねというふうに。ただどうしてもね、目に見えないところに水というのは回っていっちゃうので、そこはやっぱり注意して、終わった後もそれなりに確認をして、都庁のような複雑な構造をやってもやっても、どこかから動いて、水ってやっぱりどうしても動いていっちゃうものなので、そこは、その後も丁寧に見ていっていただきたいと思います。　排水管、給排水管、縦管の交換ですけれども、これは外側に、外壁の外側に新たに排水管をつけるような、そういう外づけになるのか、配管スペースの中でちゃんと収まっていくのかって、その辺はどういう工事になるんでしょうか。 ◯公共施設課長・学校施設担当課長（小林弘平君）　　配管工事はですね、今、パイプスペースという中に配管が入ってございますが、そちらの中での交換ということで考えておるところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　古い建物は、配管の中をうまく交換できないようなもの、割とコンクリート詰まっていたりとかね、というふうなものもあったりするので、そうなると結構大ごとだなと思っていましたが、取りあえずそのスペースの中でできるのであれば大丈夫かなという気がします。　あと、工事期間中の工事車両の出入り、結構あそこ、狭い道路をそれなりに大きな車が出入りすることになると思います。基本は夏休み中で、子どもたちはいないということが前提ですけれども、この夏プールとかやるのかな。プール授業とかで子どもたちの出入りというのがね、どの程度あって、それ、学校がもちろん対処するんでしょうけれども、そういうことも含め、安全性対策、安全の対策確保というふうなことについてちょっと確認したいと思います。 ◯公共施設課長・学校施設担当課長（小林弘平君）　　まず工事のですね、車両の動線になります。車両の動線はですね、東側の校門のほうをですね、使用しまして、校庭の南側のほうに工事車両置場を今設定する予定となってございます。そうしますと、三鷹台の駅前通りの五小入り口のところのほうから工事車両がこちらの学校のほうに向かって入ってくる予定としております。　続きまして、夏休みの関係、開放等の関係ですが、まず学校の地域子どもクラブに関しましては、今お伝えさせていただいた残りの半分の校庭のほうを利用しての開放の実施を考えているところでございます。　それと、学童保育所はちょっと離れた場所にございますので、基本的には学童保育所の児童がこちらにということは常時はないと考えておりますが、またここのところも、今、確認はしているところでございますが、夏に本当に使うことがないのかはまた詰めていきたいと考えております。　それと校庭のスポーツの開放に関しましては、基本的にちょっと校庭が半分に狭まってしまうということもありますので、今、７月から９月いっぱいまでは閉所を考えているんですが、できるだけですね、この停止する期間を短くできるよう今後調整を図りたいと思っています。　夏休みのプールにつきましては、学校の水泳指導のほうはですね、今、学校と打ち合わせている中では、夏期休業期間中の水泳指導は行わないということでは伺っているんですが、こちらもまた学校のほうと詰めていきたいと考えています。　あと、コミセンのですね、機能としての第五小学校、あのあたりでプール開放は五小を使ってということなんですが、こちらは、コミュニティ・センタープール全般の開放をどうするのかというところを含めて、担当所管課のほうからですね、またお話をいただきながら、その開放についてはやる、やらないを伺った上で確認していきたいと考えております。　以上となります。 ◯委員（野村羊子さん）　　丁寧な説明ありがとうございます。一つ一つ丁寧に対応していただいて、出入りがある場合の、ガードマンさんがもちろんいらっしゃるんでしょうけれども、対応していただければと思います。　取りあえずありがとうございます。 ◯委員長（高谷真一朗君）　　他にございますか。 ◯委員（栗原けんじ君）　　それでは、工事の期間なんですけれども、締結から11月30日ということで、夏休み中心の工事ということになるかと思いますが、授業、夏休みの校庭開放事業だとか、通常の授業、２学期にも一定、授業のある時期にもかぶって工事をされるということですよね。中身、授業に支障のないところを中心にするということかと思いますけれども、その点の進め方を確認しておきたいと思います。　あと、工事車両の安全対策ですけれども、三鷹台通りに出ていくところがちょっとボトルネックになっている箇所があります。通常の一般の車両でも注意が必要な場所なので、学校周辺だけではなく、幹線道路につながるところの安全確認というのをして、適切な場所の安全の確保という取組が必要かと思います。学校関係者は当然知っている部分でもあるので、その点、一応よく調整して安全対策を行っていただきたいと思いますが、学校からの聞き取りみたいなことを考え、安全対策としてですね、今回の事業に対しての説明とそれに対しての意見など聞く機会を持つのかということを確認しておきたいと思います。 ◯公共施設課長・学校施設担当課長（小林弘平君）　　学校の体育等の学校運営で校庭を使用する場合に支障とならないのかというところの御質問をいただきました。こちらのほうもですね、今回の工事エリアのところに関しましては、フェンスバリケードをずっと巡らせまして、そこのところで、安全、危なくないような形を取りたいと考えております。　あと、そこの工事エリアに入る場合にはですね、そこのガードマンを１人つけておりまして、そこのガードマンと連携をするということと、あと、実際には、また正式契約となった以降にですね、学校とその辺のところは詳細に詰めていきたいと思っています。　工事の期間中としましては、外壁改修工事が２学期のほうから始めたいと今考えておりますので、そこのところもですね、学校と連携しながら詰めていけたらと思っています。　あと、搬入路、狭くなっている部分、そこの認識はどうだということですが、我々のほうもそこは十分認識しておるところでございます。こちらのところはですね、搬入する際には、学校がやっている場合にはですね、児童・生徒さんが登下校する時間帯はもちろん避けまして、それにはかぶらないような時間帯をまず考えてございます。そしてですね、またこちらも正式決定した業者さんと詰めていくようになると思いますが、学校さんのほうにですね、いろいろとどういう危険性があるのか、今まで認識していることを共有していきながら、そこのところ、危険な時間帯に万が一通ることがあるようであれば、ガードマンをつけるとかですね、その辺のところは安全対策を施していけたらと思っています。　以上です。 ◯委員（栗原けんじ君）　　ちょっと確認なんですけれども、２学期の授業が行われている時期に行われる工事というのはこの中でどの工事になるのかということを確認できるでしょうか。屋上などは授業をやっていてもできるというような考え方はあるかと思いますけど、やっぱり振動だとか、騒音だとか、そういう授業に影響するようなことに対しては、工事に対しては配慮が必要だと思いますが、その点でどのように、工事の進捗というのを、工程を監理しているのかというのを確認、改めてしたいと思います。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹君）　　現在は予定といたしましては、内部の工事と大きく外部の工事に分かれておりまして、外部としては、外壁改修であるとか、屋上防水等の工事になるわけですけれども、内部工事につきましては、夏休みの期間の間に実施するというふうにしております。一部２学期にかかる部分については、主に外壁改修であるとか、屋上防水の改修というふうになりますので、多少もし例えば騒音が出るようなものが、工種があるとした場合には、例えばお昼休み時間だとか、授業に支障にならないような形での調整を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◯委員（栗原けんじ君）　　工事を進める上ではどうしてもかぶる時間もあると思います。工事の期間ですとか、時間ですとか、そういうのを正確に伝えることで、様々な工夫、授業に支障ないような工夫というのができるかと思うので、その点ではよく、工程も含めて知らせて、関係者との協議の中で工事を進めていただきたいというふうに思います。　第Ｉ期工事と第II期工事が行われるということで、この間の調査の結果を、現状を踏まえて早急に対応な部分を今回、大規模改修という形で行うと認識しています。第五小学校ですけれども、この工事、第Ｉ期工事、第II期工事を行うことによって、第五小学校というのはどのくらい使えるようになるのかということを確認したいと思います。新都市再生ビジョン（仮称）の中で学校施設の長寿命化計画を立てるということで今年つくるのかと思いますけれども、それとの関係で、長寿命化という観点では、この工事というのはどういう関係にあるのか。この工事が済むことによってどういう位置づけの校舎になるというふうに認識しているのか。この点、この第五小学校の工事の関係で確認したいと思います。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹君）　　今回は、先ほど課長のほうからも御説明しましたように、これまでの調査であるとか、設計段階での調査を踏まえまして、早急に対応が必要なものにつきまして対応をするというものでございます。このまま、状況をそのままの状況にしときますと、いろいろな建物の使用ですとか、そういったものに支障を来すおそれがあるということから、そういった部分について改修を行うものでございます。　したがいまして、今回、全て、今後長い期間、学校、この施設を使い続けていく上で、全ての改修を今回やるというわけではございませんので、今回の工事だけで何年もつということは明確にお示しできるようなものではございません。ある程度、この施設を今後何年使うかといったところを、都市再生ビジョンの中で建て替え時期などを明確にしていきながら、その間に必要な工事がどういったものがあるのかといったことを今後整理した上で、使用期間に向けて必要な改修工事を実施すると、そういったような考え方になっております。 ◯委員（栗原けんじ君）　　それでは、第五小学校の校舎の長寿命化ということで言うと、建て替えするのか、しないのかということも含めて、今回の工事は関係ないということで、ニュートラルに全体を見て判断するということでいいんでしょうか。　あと、早急に対応が必要な部分ということで今回の第Ｉ期、第II期工事ということがあるというお話でした。では、やり残している部分もあるということでしょうか。必要な工事、早急に対応しなくてもいいと言うけれども、実際にはまだ必要な工事というのが、第Ｉ期工事、第II期工事では済まない部分が認識されてあるということで認識していいんですか。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹君）　　今後、建て替え時期等につきまして、公共施設全体の中で検討していくという中におきましては、五小につきましては、今回の工事を踏まえた中で、全体を見て優先順位を考えていくということになると思います。　それから、やり残した工事ということでございますけれども、やはり今後、じゃあ、全体的な、公共施設全体の中で、じゃあ、いつ建て替えを行うのか。その時期によりまして、例えば今はまだ大丈夫なものも、今後長い期間使い続けていく間には劣化していきますので、その途中で改修しなきゃいけないものが出てくるでしょうしということでございますので、やはりその時期に応じて必要なものというのは変わってくるというふうに認識しておりますので、今後そういった中身につきましても、建て替え時期、再生ビジョンの中で整理した上でお示ししていければというふうに考えております。 ◯委員（栗原けんじ君）　　分かりました。第五小学校、今回第Ｉ期工事、第II期工事を終えて、早急に対応することは完了すると。その改修が済んだ校舎をニュートラルに、全市内小・中学校、22校ある小・中学校も含めた学校の改修計画ということでは、長寿命化計画ということでいうと、それを勘案して判断するということでつくるということで認識していいのかということを最後に確認したいと思います。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹君）　　今回の工事の内容も踏まえて考えていくということでございます。 ◯委員長（高谷真一朗君）　　他にございますか。 ◯委員（石井良司君）　　ちょっとお聞きしておきたいんですけども、これ、第五小学校は築54年目ですね、今年で。それで、これだと旧耐震構造ですから、長寿命化は分かるんだけども、やっぱり今回の工事内容を見ると、外壁とか、屋上の改修は多少それに関わっているんだろうけれども、ほかの項目については耐震関係一切ないんだよね。それで、過去の、前回もちょっと私、記憶に残っているんですけど、平成６年から平成26年の間の20年間で1,500万円以上の金額の工事費が、約、それトータルすると５億5,000万円かかっているんだよね。それで耐震工事はそのうち１億円しか使っていない。だから、これは旧耐震の建物なんですよ。54年もたっている。だから、確かに化学物質反応云々とかね、雨漏り云々、大切ですよ。だけども、耐震に力入れなくちゃ、建物崩れたらどうするんですかということなんですよ。　ですから、やはり耐震にはもう少し力を私は入れるべきだなと思うんだけど、その考え方についてお聞きをしておきたいのと、あと、これ、西側は畑でいいんですけども、割と全体的に見て、井の頭は密集地域ですから、そして、狭隘な道路も多い。そして、先ほど栗原委員からも言われたところなんだけど、やはり道路が狭いのでね、それであそこはちょっと傾斜があったりして非常に危険な箇所でもあるから、やっぱりそういうところの配慮をしっかりするのと同時に、市民への説明、そしてまた、保護者への説明会はしっかり行わなくてはいけないかなと思うんですけど、この点はしっかりやってほしいなということではありますので、よろしくお願いしたいと思っております。　最初のことだけでもいいから、また市民への説明会についても、ある程度考え、今あるのなら、それも聞いておきたいと思います。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹君）　　耐震についてでございますけれども、第五小学校につきましては、西校舎につきまして、平成８年に耐震改修を行っております。また、北校舎についても同様に平成８年、また体育館については平成26年に耐震改修を実施しておりますので、その構造躯体としての耐震性につきましては、現在確保されているというふうに認識しております。引き続き、耐震の基本となっておりますのは構造躯体でございますので、そういったところが老朽化、劣化することによって耐震性等々への影響が生じないように適切に健全な状態を維持していく、そういったものが必要だろうというふうに考えております。　そのためにも、今回防水であるとか、外壁改修、そういったことで、構造躯体への影響を及ぼすようなものにつきましては、しっかりと及ぼさないような改修を行っていくというふうに考えているところでございます。 ◯施設・教育センター担当課長・デジタル活用担当課長（田島康義君）　　周辺の住民の方含めてですね、説明をというお話がありました。今のところ事業者と契約できていませんので、今後しっかり契約したところでですね、学校とも連携しながらですね、適切な対応をしていきたいというふうに考えておるところでございます。 ◯委員（石井良司君）　　分かりました。耐震工事やったと言っていらっしゃいますけれども、僕の資料によると、合計で耐震工事１億円になっているんだよね。それと、あと調査結果なんだけど、これ、広範囲の劣化がＣで、100点満点で40点だよね。早急に対応が必要がＤで10点になっている。これは体育館を除いてということで、29点ということになっているけども、やはり劣化しているということは耐震にも相当影響が私あると思うんだけれども、そういう点の配慮ってなかったんですか。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹君）　　今回、状況を確認する中でいきますと、構造躯体につきましては、大きなひび割れ等も発生していないということから、部材として、例えば柱であるとか、壁であるとか、そういったものは部材としての強度が低下しているという状況までは見られていないというふうに認識しておりますので、耐震性に影響があるものではないというふうに考えております。 ◯委員（石井良司君）　　分かりました。素人考えですけど、コンクリートが劣化したら、鉄筋が剥離して見えたりしたらば、そこはさびついてきて、当然のことながら耐震強度は弱るのかなと思っているんですけれども、そういう点も全て含めて、やはりしっかりと第一に耐震を考えていかなければいけないと思いますので、そういう点はしっかりと、今回の調査、この調査では、去年でしたか、その前でしたか、したんですか。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹君）　　平成30年度に詳細調査を行っておりますけれども、その時点では、外壁ですとか、そういった構造躯体へのひび割れ等の状況についても確認をしております。委員おっしゃるとおり、例えば剥離するようなものになって、コンクリートが欠けてしまうようなものが全面的に見られるような状況になってきますと、確かに部材としての強度が落ちるということもございますので、そうならないように、しっかりと今回の外壁改修の中では、そういった剥離している部分とか、浮きがあるような部分につきましては、しっかりと補修を行って、また雨水がコンクリート内にしみ込まないような、そういったような補修を行ってまいりたいというふうに考えております。 ◯委員（石井良司君）　　分かりました。結局これ、もしもね、震災があって倒れたような場合大変なことになるから、やはりそういうところはね、長寿命化は分かるんだけども、やはり54年目を迎えている第五小学校だから、そういう点はやっぱりしっかりとね、見てほしいなと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　終わります。 ◯委員長（高谷真一朗君）　　よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　以上で本件に対する質疑を一旦終了いたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時02分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時05分　再開 ◯委員長（高谷真一朗君）　　それでは、市側の皆さん、お疲れさまでございます。委員会を再開いたします。　議案第26号　「三鷹都市計画道路３・４・７号（連雀通り）電線共同溝整備工事に伴うボックスカルバート撤去工事請負契約の締結について」に係る契約の金額の変更について、本件を議題といたします。　本件に対する市側の説明を求めます。 ◯総務部長（濱仲純子さん）　　議案第26号につきましては、当該工事の契約の金額を変更するものでございます。この議案は、令和元年第４回定例会で議決をいただきました議案第39号の契約について変更を行うものでございます。　変更の内容につきまして、契約管理課長より御説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◯契約管理課長（池田宏太郎君）　　本議案の参考資料にございますとおり、規定の契約金額１億4,993万円に6,921万7,500円増額いたしまして、変更後の契約金額を２億1,914万7,500円とするものです。　なお、契約の相手方は、三栄建設株式会社。　契約の履行期間は、当初令和元年12月23日から令和３年３月29日まででしたが、令和３年３月29日付で契約変更を行いまして、令和３年８月31日までとなっております。　総務部からの説明は以上でございます。 ◯道路管理課長（山中俊介君）　　私からは「三鷹都市計画道路３・４・７号（連雀通り）電線共同溝整備工事に伴うボックスカルバート撤去工事請負契約の締結について」に係る契約の金額の変更についての参考資料ですね、審査参考資料のほうを御説明させていただきます。　まず１ですね。概要です。令和元年12月より行っておりますボックスカルバートの撤去工事につきましては、施工内容及びスケジュールの見直しを行ったことから、令和３年第１回定例会において工事費の一部について、繰越明許費の設定を行うとともに、工期を令和３年８月31日に変更しているところです。　令和３年度当初予算におきまして概算工事費を計上しているところでありますが、見直しに伴う内容が決定したことから、契約変更を行いたいと考えております。　２番、契約内容を御覧ください。件名については、先ほど御覧のとおりでございます。　今回、契約金額につきましては、総額で２億1,914万7,500円でありまして、変更前との差額が6,921万7,500円となります。　なお、費用につきましては、全額東京都の負担となります。　(5)番の主な変更内容でございますが、大きく４点ございます。　ア、旧仙川分水路と見られる想定外のボックスカルバートを追加撤去するものです。内容としましては、当初想定していなかった不明支障埋設物、ボックスカルバート約20メートルが発見され、今後電線共同溝設置に支障となることから撤去するものです。　イ、撤去を予定していたボックスカルバート自体もですね、肉厚が大きかったことに伴うコンクリート量の増です。東京都より提供のありました資料を基に設計を行っているところですが、想定以上にボックスカルバートのコンクリート厚さがありまして、撤去方法であったり、撤去するコンクリート数量が増加しましたので、処分費等を追加したものです。　ウ、警察との協議に伴う交通安全対策（夜間工事化、誘導員の増等）の変更です。今回の工事では、車線を何度も切り替えながらボックスカルバートの撤去を行っています。設計段階でも交通管理者と協議を行っているところですが、工事着手段階で交通管理者と詳細協議をする中で、仮設信号機の設置、道路標識の移設等が追加で必要となったこと、また、一部夜間工事の実施や、地域からの要望を受け、安全対策として誘導員を24時間体制にしたり、人数を増やしております。　エ、施工前の詳細土質調査を踏まえた鋼矢板根入れ長の変更増及び工法の変更です。ボックスカルバートの撤去に当たり、鋼矢板を用いて土留め壁を設置していますが、工事を行う中で、土中の支持層が想定よりも約１メートル深かったため、鋼矢板の根入れ深さや打ち込みの工法を変更したものです。　私からの説明は以上です。 ◯委員長（高谷真一朗君）　　ありがとうございました。質疑をお願いいたします。 ◯委員（池田有也君）　　よろしくお願いします。２点ちょっと確認したいんですけれども、まず１点目は、この間工事が長引いていることによって、周辺の地域の方々から苦情だったり、クレームだったり、そういったものが来てないかどうかというところが１点と、また、最近になってちょっと周辺の状況も変わってきて、例えばすぐ近くの連雀コミュニティ・センターでワクチン会場になったりするということで、多分これから暑い時期に御高齢者の方、この辺、結構通ると思うんですけれども、結構歩道が途中で途切れていて遠回りしないといけなかったりとか、そういったこともあるのかなと思って、その辺、事業者側のほうと打合せがうまくできているのかどうか、今の状況について教えていただけたらと思います。 ◯道路管理課長（山中俊介君）　　２点御質問いただきました。工期が変更になったことによって苦情がまずないのかということですけれど、騒音であったりですね、振動であったりといった苦情というのはないのですけれど、車線変更など、工事に伴いまして、歩道付近が狭くなったということもありまして、自転車の運転マナーに関する苦情というのが生じています。このためですね、自転車は降りて通行願いますといったですね、マナーアップの表示を現地に行っているところです。　それと、先ほどのワクチン接種に関連するんですけれども、つい先日までですね、コープ前の歩道部の工事をやっているときに、やはり歩道の通行ができなかったということからですね、迂回路の看板を設置してほしいというような御要望をいただきまして、そちらの看板を設置したところです。現在についてはですね、その工事も全て終わっておりますので、歩道部は開放というふうになっております。　ですので、ワクチン接種に関してもですね、誘導員をかなり厚めにつけているというところもありますので、そちらの対応はできるものというふうに考えているところです。　以上です。 ◯委員（池田有也君）　　分かりました。ありがとうございます。やはり自転車が特に事故が多いと思いますので、暑い時期、御高齢者の方、行く途中で、ワクチン打ちに行く途中で事故遭ってしまっては大変ですので、そのあたり、引き続き、誘導員さんを増やすとかというのもおっしゃっていたので、丁寧に対応を取っていただければと思います。　以上で質問を終わります。 ◯委員（野村羊子さん）　　それでは、よろしくお願いします。まず最初に、今回の工事金額の増要因となった１つが、ボックスカルバート、想定外のものが20メートル出たということです。当初の契約のときに図面を、2019年12月の資料だったと思うんですが、頂いていて、連雀通り北側に沿って、コミセンのほうに向かって斜めに道路を横断するような形で斜線が書かれています。これのさらに東側に続けて20メートル、連雀コミセンの前にかかるような形であるのか、その手前で終わっているのか、ちょっとその位置について確認したいと思いますので、お願いします。 ◯道路管理課長（山中俊介君）　　不明支障埋設物のボックスカルバートの位置でございますが、委員御指摘のとおりですね、今連雀通りからコープとうきょうの前から少しずつ南に下りていって、連雀コミセンとの間の道路にですね、行っているルート、こちらをもともと撤去する予定だったんですけど、不明支障埋設物というのは、先ほどありましたように、南に曲がらないでですね、真っ直ぐそのまま東側にですね、伸びている部分、約20メートル。ですので、20メートルですと、連雀コミセンまでは行かないでですね、その途中で分断されているというような形の状況になっております。 ◯委員（野村羊子さん）　　この連雀通りですけれども、下連雀七丁目のほうでもボックスカルバートの撤去工事ってたしかあったと思うんですけども、つまり、この連雀通りずーっと実はあって、というふうなことなのかなというふうに思ったりするんですが、その辺は全部、ほかの部分はほぼほぼそうやってあるのは分かっていて、撤去が終わっていて、ここが残っていた、あるいは今になってやらざるを得ないというふうなことなのか、ほかの連雀通り、このみち・まちでずっとやっているほかの部分については大丈夫なのかという確認はできているんでしょうか。 ◯道路管理課長（山中俊介君）　　ボックスカルバートのですね、位置については、今回のみちづくり・まちづくりパートナー事業で撤去するものでですね、全て撤去するというふうに考えております。　ですので、この後ですね、またあるというふうには考えていないところです。 ◯委員（野村羊子さん）　　連雀通り沿いに今この道路拡幅のために三鷹市分と東京都分とあるけども、それ、まだこの先もボックスカルバート撤去工事というのはあるというふうに見といたほうがいいのか。 ◯道路管理課長（山中俊介君）　　ボックスカルバートの撤去については今回で全て終わりというふうに考えていただければと思います。 ◯委員（野村羊子さん）　　はい、分かりました。もう一つ、増額要因である、ボックスカルバート自体が大きかった、肉厚が大きかった。外周は同じで、肉厚だけが大きかったのか。でも、東京都の資料からというふうに設計をしたと言っていましたけども、これ、実際に掘ってみて確認はしていなかったのかどうかというのを確認したいと思います。 ◯道路管理課長（山中俊介君）　　ボックス自体の大きさは同じです。ただ、コンクリートの厚さがですね、もともと東京都の台帳で管理しております肉厚というものをですね、を基にやっているところなんですけれど、それが実際には実測したところ厚かったと。事前に設計段階でですね、ボックスカルバート自体がですね、そこの部分、雨水のですね、道路雨水を排出するための管として使っていたということでですね、あまり入り口自体もそんなになかったものなので、ただ、中から見てもですね、実際の肉厚って分からないんですね。掘ってみないとどうしても厚さというのが分からない部分もありますので、今回そこまで分からなかったというのが現状です。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。今回発見したものにしてもね、都の台帳にはなかったというふうな話なので、古い記録というか、資料というか、その辺が非常に難しいんだなということを改めて思うところですけれども。　それと、今回安全対策がさらに追加というふうなことがありました。実はもともとの契約、2019年にやった契約で、そのとき不調随意だったんですよね。不調随意で、そのとき総務委員会での議論の中で、やっぱり、いろいろ言っていたんだけど、その中で１つは、今回切り返しが何度もあって大変で難しい工事だということで、安全対策なんかにしても事業者のほうがより高めに見積もったんじゃないのかというふうな話があったりしたんですね。　ということは、警察との協議でどの程度というふうな話でさらに追加、あるいは夜間工事化ということは、夜間の時間帯を増やしたというふうな、それは周辺住民との関係というのはあるんだと思うんですけれども、あるいは通行量の問題とか。その辺の、そもそも最初にね、不調随意で少し減額交渉に応じていただいて今の事業者にお願いしているということがあるんですけども、そのときの見積りというかが安全対策面ではちょっと三鷹市としては甘かったのかなというふうなことが１つ、どうなのかという検証しているのかどうか。　そして、今回のこの追加によって、事業者さんとしては、何とか普通にやりくりができるような、減額交渉受けていただいていますからね、そういうようなことの中で、それが、うがった見方をすれば、そこまで見込んで増額されちゃっているのかというふうなことも、うがって見ればそういうことも言えなくはないけど、これで適正になったと言えるのかどうかというのは、評価、判断の言い方、それぞれあると思いますが、その辺も含めて、どのように今、積算根拠も含め、安全対策含め、このことを評価するのかということ、あるいは過去の契約の検証を含め、考えているのかということを確認したいと思います。 ◯道路管理課長（山中俊介君）　　安全対策の点でちょっと何点か御指摘いただきましたけれども、まず設計段階においてですね、その設計図当然作っておりますので、そちらの図面上で警察とも協議しております。その中でですね、当然ステップというのをある程度考えながらですね、それを積算に見込んで発注図面として出しているところですので、我々は最初の積算時点でもですね、適切にできているものだというふうに考えているところです。　ただしですね、実際に現場が工事に着手してですね、現地に確認しているところですと、やはり、何ていうんですかね、先ほどもちょっと歩道が狭くなったとかって、想定以上に、図面上とやっぱり実際に見るというのでは大分違うこともあってですね、そちらによって、当初移設しなくてよかったものも移設しなければいけないとかですね、ということの対応が発生してしまうとかですね、例えば横断歩道のところにですね、なかなか渡りづらいというようなお声があってですね、そちらについて誘導員を多めに配置してくれないかというような地域の要望等というものに対応した結果が今回の増額というふうになっておりますので、我々としては、積算自体が甘かったとかですね、そんなふうには考えていないところです。 ◯委員（野村羊子さん）　　本当契約の金額というのは難しいと思います。その辺、非常に慎重に、でもやっぱり今回のことも含め、ちゃんと検証して、どういうふうに考えていくのかというふうなことをですね。だから、それは矢板を入れるというふうなことも、支持層が想定より下にあったというふうなことも、事前の土質調査では分からなかったのか、設計段階で分からなかったのかというのは、ちょっとそのときの状況でやっぱり分からないことなのかなって思うけども、その辺、どこまでこれ、確認をして、どういう調査でこの長さを設定していたのかということもちょっともう一回確認したいと思います。 ◯道路管理課長（山中俊介君）　　土質の関係についてはですね、周辺の土質調査の結果というものを基にやっているところなんですけれど、ですので、場所によってやっぱり多少違ってですね、今回の路線についても全てが支持層が足らないということではなくですね、部分的に足らない部分があったので、そちらについては工法等を追加したというような形でなっております。 ◯委員（野村羊子さん）　　それも、じゃあ、現場に合わせて対応したということですね。本来、これ、大して深くはないので、そんなボーリング的なことがしっかり必要かというふうにも思いますけれども、やはり必要があれば、それでやらざるを得ないことなのですが、もう少しちゃんとした調査というふうなことを今後も検討していって、対応していってほしいなというふうに思います。　今回の工期の延長で、全体の工期、連雀通りそのものの工期ですね、切り回しが今の状況だとまだ北側に２車線行っていて、その先さらにもう一度切り回すのかな、みたいなことが発生するのか。そして、これが延びることによって連雀通りそのものの計画が延びるということになるのかどうかということを確認したいと思います。 ◯道路管理課長（山中俊介君）　　今回のボックスカルバート工事が終わったらですね、もともと北側にかなり道路の拡幅部分がふえていると思いますけれど、ですので、一旦ですね、工事前のというんですかね、現状に戻すような形になります。その後にですね、北側部分の電線共同溝であったり、道路の改築、半分、どうしても新設道路ではないので、既存の道路を使いながらとなりますので、半断面ずつというような形になります。　ですので、まず最初に北側の半断面について電線共同溝と築造工事を２年間ぐらいかけてやって、その後にですね、また南側のほうになりますけれど、地下埋設物の支障移設があったり、その後また電線共同溝と築造というような形の流れになりますので、今の想定としてはですね、全体工程が終わるのが令和８年度を目指しているというような形になります。 ◯委員（野村羊子さん）　　本当に全体が終わるのに何年かかるんだろうというくらい、周辺の皆さんもどうなるんだろうと、見ながら。立ち退きが終わっていないとまだしようがないのかなと思ったりもしながら、でも、あの辺は大体終わってきているので、どうしてまだここできないんだろうみたいなお声にもなってくるのですが、その辺の全体のね、先を示す、これぐらいなら何とかなりそうですみたいな、そういうことの説明とかね、いうのもぜひ。この工事のいつまでみたいなことは一応あっても、でも、それはここだけ。次、だから、また今度共同溝２年間あってとか、その先さらにまた２年間あってとかっていうふうな見通しって分からないじゃないですか。そういうのをぜひ全体像を示すというかね、それ、何か説明をうまく考えていただければいいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯まちづくり推進課長（池田啓起君）　　この区間の工事、またこれから先の工事工程について、地域の方々への御説明ということで、市民の方に御説明してからかなり時間がたっているということもあります。今後、この築造工事、また電線共同溝工事の工事説明だとか、地元に説明する機会がまたありますので、その機会を捉えてですね、今後の工事工程とか、今後の予定についても併せて御説明をしていきたいなというふうに、そこはちょっと検討していきたいというふうに考えております。　工期についても、まだまだ各企業がかなり入ってくるものですから、その調整によって、やはり工程が固まらない、最終工程が固まらない部分もありますので、適宜ですね、状況に応じて地域の方には説明をしていきたいと考えております。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。今回の契約金額の変更ということについては、かなりの大きな金額で、それぞれの要因があるので、理解を示すところですが、やはり金額、積算根拠のところをきちっと明示しながら、対応、今後、説明責任を果たせるようにしといていただきたいと思います。　ありがとうございます。 ◯委員長（高谷真一朗君）　　他にございますか。 ◯委員（石井良司君）　　最初に感じたのは、やはり金額が約１億5,000万円から２億2,000万円になった。46％増ですよね。それでこれが、前にも言ったんだけど、東京都が全額負担だからいいという、そういうことじゃないと思うんですよね、これ。あくまでも税金使うんだから。それで、こういうことというのは前もってしっかり、地歴なり、地籍調査というのはしっかりやってくれないと、これ、東京都に言いたいんだけどね、東京都に言いたいんだけど、どうしようもないと思うんですよ。そして、これ、結局、三鷹市が東京都のものを信じて設計するわけだから。そうした結果がこういう20メートルの分厚いボックスカルバートが出てきたと。それで何年もこれ撤去するのにかかると。そして約２億2,000万円もかかるということですから。こういうこと、しっかりとね、チェック体制整えとかないといけないと思うんですよ。　それと、私も、また小泉さんに言うの悪いんだけれども、東京都が出した資料をやはり丸のみするのではなくて、チェックをしっかり何かの形でしなくちゃいけないかなと。そして、チェックするお金は当然東京都に出してもらえば私はいいと思うんですよ。そういうことをね、今後、チェック体制はしっかりやってほしいと思うんです。　それで、さっきも野村さんからちょっとちらっとあったけど、その先には狐久保の交差点なんかあるんですよ。あの辺、僕、ちょっと心配しているの。三木露風さんが交通事故で亡くなった近辺。何か僕は、不明支障埋設物じゃないけどさ、そういうのがあるような気がしてならない。特に戦前は日本無線もあったことだし、軍用基地としても一時期使われたこともあったことだし、何かね、ありそうな気がする。そういうことも含めてしっかりと東京都には調査してもらわなくちゃいけないと思う。何かいろいろ電気探査とか、電磁探査とか、地震探査とか、ファイバースコープは必要ないと思うけど、いろいろな調査の仕方があるんだから、そこは東京都にしっかりね、やってもらってから三鷹で受けてほしい。そうしないとまたこれだけ無駄なお金がかかるわけだから。結局こういうものが出てくれば、また１回埋め戻してやらなくちゃいけないんだから。そうしたらまたその間の工事はストップだし、その分、またお金がかかるんだから、そういうことについてしっかりとね、東京都と協議するなり、しっかりと言うべきことは言っていただきたいと思いますので、そういう覚悟を聞いておきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹君）　　今回は東京都が管理している都道の中で、当然管理者として埋設物の状況については把握しているという、そういったような前提の中で、我々も資料の提供を受けて、それに基づいて設計をしております。　当然ながら、管理者として、そういった地下埋設物にいろんな支障物件があるようなものについて、本来把握すべきものだというふうには、おっしゃるとおりだと思いますので、しっかりそういった部分を東京都としても、日常的な管理上も、やっぱりそうやって不具合といいましょうか、問題あるかなとも思いますので、しっかりとそういったところは適切に対応するように申入れをしたいと思います。　また、調査につきまして、内容によりましてどういう調査が適切なのかというのはいろいろありますので、どこまでが本当にできるものかという部分は、それぞれケース・バイ・ケースでありますので、この場で、ここができるからということではちょっとないかとは思いますけども、まずはしっかりと管理者として、そういうところの把握をして、適切な資料を我々三鷹市のほうに提供するように今後とも機会あるごとに話をしていきたいと思います。 ◯委員（石井良司君）　　よろしくお願いしたいと思います。要するにね、不明な支障埋設物、それがあるかどうかの調査はしっかりしてほしいと。それで、確認業務というのは、チェック体制というのは、私は何回やってもいいと思うから、そういう点についても、しっかりとチェックはお互いに、東京都もそうだけど、東京都は特にそうだけど、三鷹市においてもチェック体制をしっかりとして、同じチェックを何回もしていいと思う。計画の段階で、また設計の段階で。そういうことも含めて、今後ともよろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ◯委員（栗原けんじ君）　　一言。今回費用が増額した部分の理由は一定理解をいたしました。長く工事がされているという点でも、また交通の要衝でもあるので、安全対策、すごい重要だと思います。適切なね、対応で費用がよりかかったというのは、努力もあったというふうに思います。安全対策、どのくらい費用の割合でいうと、かかっているのか。想定外のボックスカルバートが出たということでの追加撤去というのは、どのくらい費用でいえばかかったものなのかというのは内訳は分かるでしょうか。　安全、本当に最優先で取り組む事業ということで重要だと思いますし、もう一点確認していただければ、いつまでも工事をずっとやっているという感覚にだんだんなってくるんですね。先ほど、令和８年度まで、完成するまでには、最終的な形態になるまでにはかかるということで、掘っては埋めて、掘っては埋めてというように市民は感じるんですね。順を追って工事はしなくてはならないというのは分かるんですけれども、なかなかそこは理解するのは難しい部分でもあるので、住民に対して、工程のですね、説明というのは、丁寧にすることというのは必要ですし、その心構えをするということでですね、最大限の安全対策を取るということも協力していただける部分ではあると。我慢の許容というのをしてもらうきっかけになるので、今後、まだ工事がね、この工事は終わるけれども、さらなる改良工事のためには、交差点の改良工事のためには続くわけですから、その点をしっかりと説明をしていくことと、そこに分かるようなね、掲示板というか、を出しても、令和８年度までかかるのであれば、一定の工程を示したほうが市民により丁寧だというふうに思います。　最後ですけど、旧仙川分水路と見られる想定外のボックスカルバートということが書いてあるんですけど、これはまだ見られるというのは、旧仙川分水路だというのは断定はできないということなんですか。見られる、できるというふうにならないのはなぜなのかなというふうに思ったんですけども、これ、そもそも何なのかという感じはしないでもないですけど、総括的に聞きたいと思います。 ◯道路管理課長（山中俊介君）　　何点か御質問いただきましたので、順次お答えいたします。　まず金額のですね、変更の内訳的なものですけれど、大きなところで言いますと、ボックスカルバートの、追加の不明支障埋設物になったボックスカルバートの撤去が約1,700万円程度でございます。交通安全対策の追加という形になりますけれども、トータルでいきますと、そちらの部分が約4,700万円。これ全てガードマンというわけではなくてですね、信号機の新設であったりですね、移設、また撤去ですね、という部分と、あとはそれ以外にも交通標識の新設であったり、街路灯の移設というのも何回かやっておりますので、そちらプラス、先ほど言いました交通誘導員を24時間配置にしたり、人数を増やしたり。こちら、工程的に延びているということもあってですね、そちらの分も、どうしても24時間ずっとつけているということがありますので、そちらの部分はかなり増加したというような形になっています。　それと全体工程の話ですね。先ほど池田のほうからも御説明しましたけれども、そういった周知の仕方についてはですね、今後の工事もありますので、今後検討して市民の皆さんに分かりやすいような周知を考えていきたいというふうに考えているところです。　それと旧仙川分水路と思われるというような形ですけれども、過去の資料を見ている限りではそうだろうというようなことしかちょっと言えなくてですね、明確にこうだというのはちょっと分からない部分があるんですけれども、恐らく過去の資料をひもといていくと、そちらにあったものが何らかの形で撤去されずにそのまま埋めたままで、状態で放置されたというような形で、それが台帳に載っていなかったというような形だというふうに考えております。 ◯委員長（高谷真一朗君）　　よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　それでは、以上で本件に対する質疑を一旦終了いたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時37分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時38分　再開 ◯委員長（高谷真一朗君）　　委員会を再開いたします。　議案第27号　令和３年度三鷹市一般会計補正予算（第３号）、本件を議題といたします。　本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。 ◯委員（野村羊子さん）　　討論いたします。一般会計補正予算（第３号）ですね。　ふるさと納税そのものには、税の仕組みそのものに関わる問題があり、賛成できません。ふるさと納税に関わりなく寄附を集める仕組みが重要だと考えます。　また、都市デザインアドバイザーは、全体としての緑のまちづくりへのアドバイス、コンセプトメイキング等々を説明されましたが、市の意思決定には関わらないということでした。そうであれば、どこまで意味のある行為なのか、効果はどのようなことになるのか、ちょっと不明であり、評価がしがたいと考えます。　授業改善推進拠点校としては、東京都の学習状況調査は新たな子どもたちの格付を発生するという問題が懸念されます。目の前の子どもたちとの生身のやり取りを教師が楽しんでできるような授業、評価され続ける授業ではない授業の在り方を求めたいと思います。　住居確保給付金や子育て世帯への特別支援給付金は、今後のより恒常的な支援を求めて、この補正予算については賛成します。 ◯委員長（高谷真一朗君）　　これをもって討論を終了いたします。　これより採決いたします。　議案第27号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）　挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　続きまして、議案第23号　三鷹市市税条例等の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって討論を終了いたします。　これより採決いたします。　議案第23号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）　挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　続きまして、議案第25号　三鷹市立第五小学校大規模改修Ｉ期工事請負契約の締結について、本件を議題といたします。　本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって討論を終了いたします。　これより採決いたします。　議案第25号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）　挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　続きまして、議案第26号　「三鷹都市計画道路３・４・７号（連雀通り）電線共同溝整備工事に伴うボックスカルバート撤去工事請負契約の締結について」に係る契約の金額の変更について、本件を議題といたします。　本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって討論を終了いたします。　これより採決いたします。　議案第26号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）　挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時42分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時08分　再開 ◯委員長（高谷真一朗君）　　お疲れさまでございます。定刻前ですけれども、委員会を再開いたします。　企画部報告、本件を議題といたします。　本件に対する市側の説明を求めます。 ◯副市長・企画部長事務取扱（土屋　宏君）　　よろしくお願いします。企画部からの行政報告、本日は５件となります。資料のかがみ文を御覧ください。　まず１点目です。企画部の令和３年度の「運営方針と目標」についてです。こちらにつきましては、後ほど私のほうから企画部長として御説明させていただければと思います。　２点目です。令和２年国勢調査に係る人口及び世帯数（速報値）についてです。通例であれば、こちら、２月ぐらいには公表しているものなんですけれども、コロナウイルス感染症の影響で、国勢調査の調査票の回収そのものが遅れると。さらには審査にも時間を要したということで、公表のタイミングが今になったものです。　３点目です。ふるさと三鷹応援団についてです。ふるさと三鷹応援団の団員としまして、三鷹市にゆかりのある落語家の林家木久扇氏と木久蔵氏両名から内諾が得られましたので、今後の活動内容等について御報告いたします。　４点目です。市民会議等における委員提案制度の運用についてです。市民会議等の一層の活性化を図るとともに、多様な市民参加を推進する一環といたしまして、新たな仕組みを創設いたしましたので、その内容について御報告させていただきます。　５点目です。Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備についてです。令和２年度に引き続きまして、災害時における通信手段の多重化とともに、平常時における市民活動を支援するという観点で、公共施設へのＷｉ－Ｆｉ環境整備を推進いたします。　引き続き、担当から御説明させていただきますけれども、まず第１点目になります。企画部の運営方針と目標についてです。既に御送付済みの資料を御覧ください。　まずですね、２ページ、３ページを御覧ください。こちら、この後に総務部及び市民部からも報告があると思います。運営方針と目標の構成そのものについては共通しておりますので、そういったことも含めまして、私のほうから総括的な説明をさせていただければと思います。　まず１番として、部の経営資源、掲載しております。組織あるいは職員数、そして予算規模を掲げているところです。企画部の場合、組織に関しては、昨年と同様、５課の構成という形になっております。　次に大きな２番です。令和３年度の運営方針です。ここでは各部とも当該年度の部ごとの取組の大きな方向性をお示ししております。企画部といたしましては、方針として５項目を掲げるとともに、コロナ対応についての企画部としての取組を掲載しております。こちらの構成もほかの部と同じとなっております。　まず、運営方針の１点目です。将来のまちづくりを見据えた計画行政の推進で、新たな参加と協働の実践、さらにはこれからの計画行政の在り方の研究など、主に企画経営課が担ってこちらを進めてまいります。　２点目です。事務事業の再点検と都市経営の実践で、コロナウイルス感染症の財政面への影響が懸念される中、企画経営課及び財政課が連携しながら全庁的な取組として、都市経営の実践、推進してまいります。　３点目です。着実かつ戦略的な広報活動の推進、こちらはメディアミックスの手法を用いたシティープロモーションなど、広報メディア課の取組となります。　また右側のページ、４点目、行政サービスの質の向上と事務の標準化・効率化に向けたデジタル化の推進、こちらは行政手続のオンライン化や自治体クラウドの導入など、主に情報推進課が取り組む内容となっております。　５点目です。世界に開かれた平和・人権のまちづくりの推進で、こちらは人権基本条例（仮称）あるいは多文化共生センター（仮称）、こういったものの検討など、こちら、企画経営課の平和・女性・国際化推進係が中心となって進めてまいります。　なお、コロナ対応に関連いたしましては、企画部としては、個別具体的な取組ということではなくて、全庁的な総合調整を担うという位置づけをしているところです。　続いて、４ページ、５ページ御覧ください。こちらが令和３年度の主要事業と目標指標になります。昨年度と同様に、施政方針に掲載いたしました項目、そして該当ページをお示しすることで、文章による説明は割愛させていただいております。その一方で、目標指標についてはなるべく明確にするよう心がけたところです。　また今回から、事業ごとにＳＤＧｓの17のゴールのうち強い関連があるものを表記しております。今後は、ＳＤＧｓの視点から包括的に地域の課題にアプローチするなど、市役所全体としてその習熟に努めてまいりたいというふうに考えております。　なお、主要事業に関しましては、各部とも原則として５事業を選定するという形で整理をしているところです。　企画部の主要事業になります。まず第１点目、新たな市民参加の実践です。６月の中旬から、もうそろそろなんですけれども、市民参加でまちづくり協議会のメンバー募集を行います。150人の参加を目指しておりますけれども、その上で、７月からは準備期間として今後の市民参加の実践のためのメンバーの研修などを行いまして、10月に正式に協議会をスタートさせたいと考えております。　また、それと並行いたしまして、令和４年度からの地域ポイント、地域マネー制度の導入に向けまして基本方針を策定できればというふうに考えております。　２点目、国立天文台と連携したまちづくりの推進は、令和２年12月３日に締結いたしました国立天文台と三鷹市の相互協力に関する協定に基づく取組となります。特に天文台北側敷地の利活用に向けまして、地域の関係団体等の意見を聞きながら、土地利用のイメージやゾーニングなどを盛り込んだ土地利用基本方針を策定いたします。　３点目、人権基本条例（仮称）の制定に向けた取組です。条例の理念ですとか、その守備範囲、さらには施策の方向性などにつきまして、各審議会での議論、あるいはシンポジウムやワークショップの開催、関係者からのヒアリングなどを踏まえまして、基本的な考え方を取りまとめます。その後、令和４年度の策定に向けまして、骨格案の検討を開始したいと考えております。　右側のページ、４点目、スマートシティ三鷹の実現に向けた取組は、デジタル技術を活用した誰もが暮らしやすいまちづくりに向けた基本方針を策定するものです。目指すべきスマートシティ三鷹のイメージ、あるいは方向性、そして重点的に取り組むテーマを明らかにしていければと考えております。　最後、５点目です。持続可能な自治体経営に向けた事務事業の再点検です。実は各年度の予算編成を通じて事務事業の点検というのは継続して行っておりますけれども、いかんせん事業数が多過ぎるということで、予算査定と並行した作業には限界があります。そこで、決算を踏まえた行政評価の仕組みを再構築いたしまして、もう一度行政評価制度をブラッシュアップしたいというふうに考えているところです。　私からの説明は以上となりますが、引き続き担当から御説明をさせていただきます。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君）　　それでは、私からですね、資料の１から３まで順次御説明させていただきたいと思います。　まず資料の１です。令和２年度国勢調査に係る人口及び世帯数の速報値でございます。資料の上段の表に記載のとおり、令和２年10月１日時点での人口は19万5,558人、世帯数は９万6,377世帯、１世帯当たり人員は2.03人となっております。　中段以降のですね、(1)から(3)といたしまして、平成22年からの推移、また住民基本台帳との比較を行った表を記載しています。(1)の人口、(2)の世帯数の表で、それぞれ、平成27年と令和２年を御覧いただきますと、この５年間で人口、世帯数ともに大きく増えていることが分かります。下連雀五丁目の大規模なマンション開発をはじめとした近年の住宅開発による影響を受けたものと思われます。　なお、この資料でお示ししている数値につきましては、総務省統計局に集計結果の使用承認を得て報告している速報値となります。今後の国における審査により変動する可能性があるところでございます。国から正式な速報値の公表は６月以降となっておりまして、近日中に公表されると思われますので、皆様が国勢調査人口をお使いになる場合は、その公表をお待ちいただくようにお願いいたします。　続きまして、資料２を御覧ください。ふるさと三鷹応援団についてでございます。１の内容、先ほど副市長が申し上げたとおり、このたびですね、林家木久扇氏と木久蔵氏につきまして、ふるさと三鷹応援団の団員への就任の内諾を得られたと。そうしたことから、令和３年６月１日付で覚書の締結をしたところでございます。　活動の内容につきましては、２に記載のとおり、市の魅力発信、イメージアップ等を図るための市内外における宣伝活動や市のイベント等各種公的事業への参加を行います。今後、具体的な活動内容について、その都度ふるさと三鷹応援団側と調整していきたいと考えております。　３の任期につきましては、令和５年度末までで、４に記載のとおり、別途イベントなどで落語を演じてもらう際など、出演料が生じる場合を除きまして、基本は交通料相当のみの無報酬といったところとなってございます。　５の今後のスケジュールのうち、任命式等につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を鑑みまして、今後調整したいというふうに考えてございます。　引き続きですね、６に記載のとおり、市にゆかりのある著名な方などを対象といたしまして、団員の拡充に努めていくこととしています。　続きまして、資料３となります。市民会議等における委員提案制度の運用についてでございます。　まず１の趣旨でございますが、現在多くの市民会議、審議会等におきまして、市から示されたテーマについて、またですね、一部の市民会議等では、任期中に検討するテーマを設定することによってですね、活発な議論が行われているところでございます。　こうした従来の取組に加えまして、委員自らの発意により議論を行うことができる新たな枠組みを設けまして、市民会議等の一層の活性化を図ると。三鷹市基本構想の改正、第５次三鷹市基本計画等へと反映したいというふうに考えているところでございます。　次に２の運営方法についてです。(1)の議論のプロセスでは、まず委員から今後のまちづくりに向けたテーマの提案を受けまして、事務局、会長及び副会長において調整した上で議論する場を設けます。　次に(2)の意見の取扱いについては、意見を１つにまとめるのではなく、複数の意見があった場合には、それぞれが市への提案として取り扱うことといたします。　そして、(3)に記載のとおり、報告書の体裁にはこだわらず、当日の議事録をもってですね、市への提案とすることも可能とするなど、過度の負担が生じないような制度運用に努めていきたいと考えています。　最後にですね、これらの取組を推進するため、次のページとなります。次のページにですね、三鷹市市民会議、審議会等における委員提案に関する運営要綱を制定いたしました。６月１日から施行しているところです。　対象とする市民会議等は、下段のところにございますが、別表（第２条関係）に記載の、次のページにわたりまして、42の市民会議等で委員の皆様にですね、周知を図った上で、全ての市民会議等での活発な議論を期待しているところでございます。　私からは以上です。 ◯情報推進課長（白戸謙一君）　　それでは、引き続き資料４を御覧ください。Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備について、御説明をさせていただきます。　Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備は、災害時の通信手段の多重化とともに、コロナ禍における市民活動を継続的に支援していくという観点からも重要性が増しているものと認識しています。　令和２年度には、１に記載のとおり、災害時の防災拠点であり、市民活動の拠点ともなる三鷹中央防災公園・元気創造プラザ等への導入を行いました。　令和３年度の取組としては、２に記載しておりますように、一時避難所や帰宅困難者支援拠点として位置づけられている施設に７月から９月にかけて拡充を図ってまいります。　なお、導入時期につきましては、世界的な半導体不足ということがございますので、機器等の供給不足により変更になる場合がございます。　また、各施設では、右側にありますようなポスターを掲示するなど、周知を図ってまいります。　Ｗｉ－Ｆｉの名称は、３のとおりでございますが、令和２年度に導入したものと共通のものとしております。　利用方法及び時間についても、４に記載のとおり、現行のＷｉ－Ｆｉと同じく60分で、災害時には15分でございます。スマートフォンのアプリの利用によって安全かつ迅速に接続することが可能となっています。　引き続き多くの方に御利用いただくため、ポスター等と併せ、ホームページや「広報みたか」などで周知を図ってまいります。　私からは以上です。 ◯委員長（高谷真一朗君）　　ありがとうございました。市側の説明は終わりました。質疑のある方いらっしゃいますでしょうか。 ◯委員（寺井　均君）　　よろしくお願いします。ふるさと三鷹応援団なんですけれども、林家木久扇、木久蔵師匠ということで、まだあれですか、三鷹に在住されているんでしょうか。在住されている場合も含めて、交通費相当を支払うということになっていますけれども、どういうときに交通費発生するのかどうか。　また、出演料等が発生する場合というふうにありますけれども、どういうものを想定しているのかですね、お聞きしたいと思います。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君）　　まず在住されているかということでいきますと、今、市内にはおりません。　具体的に言いますと、例えば木久扇氏でいきますと７年間在住していまして、木久蔵さんは２歳ぐらいまで在住したといったところの実態がございます。　交通費の考え方でございます。今ですね、例えばイベントに来ていただいたとき、例えばイベントでＰＲとかしていただいたときに2,000円ということで、交通費相当というふうに考えているところでございます。　出演料につきましては、例えばですね、イベントに合わせて落語をやっていただくような場合、こちらはですね、やはり出演料という形で別途対応するといったところで、基本は無報酬で交通費相当といったところで考えているところでございます。 ◯委員（寺井　均君）　　ありがとうございます。出演料、落語をやって、御商売でやっているあれなので、それをやっていただくときは発生するけれども、それ以外の応援的なことは無償でやっていただくということでですね、昔、木久扇師匠は、テレビ、「笑点」なんかですね、三鷹市ではこんなになって鳥が飛んでいるとかですね、いろんな形で三鷹ということをＰＲしていただいたというか、三鷹の方なんだなということで、「笑点」を見ていて随分分かって、今はいらっしゃらないということですけれども、三鷹に住んでいたということで応援いただくということなので、ぜひいろんな形でですね、応援していただいて、今後ゆかりのある方を増やしていくということを言われていましたので、その皮切りとして、三鷹に縁するタレントの方、芸術家等、たくさんいらっしゃいますので、ぜひお願いしていただければと思います。よろしくお願いいたします。　それと、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備なんですけれども、市役所１階でも接続できるようになって、吹き抜けで、２階のところの吹き抜けのところまでは接続ができてということで、どうしてもＷｉ－Ｆｉやりたいなというとき、あそこまで行って接続したりしてやっていますけども、これがコミュニティ・センターでもできるということで、これ、60分で、１回60分ということなんですけれども、これは60分たつと自動的に切れるのかどうか、災害時は15分たつと自動的に切れるのかどうかということと、コミュニティ・センターにおいて児童・生徒がタブレットを使用して学習する際のＷｉ－Ｆｉの活用についても検討するとなっているんですけれども、基本的にパソコンを持ち込んでＷｉ－Ｆｉ接続すれば入れるのかなと思うんですけれども、これをわざわざ児童・生徒のタブレットについてここに記述している理由というのは何なのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ◯情報推進課長（白戸謙一君）　　２点お答えします。まず１点目、時間制限があるということですけれども、これは多くの方に使っていただくための時間制限があるということですが、一旦切れましてからですね、例えばアプリケーションを使っていれば、もう一回タップをすることでつながる、そのような仕組みになっているところでございます。　あと、児童・生徒のタブレットの関係ですけど、もちろん今後整備されるＷｉ－Ｆｉ環境でも、タブレットですね、御利用はいただけるんですけれども、こうしたところにつきましては、今後の検討課題ということで考えておりまして、これ、場所ですとか、時間というのは考えていかなきゃいけないところですが、使えるものであればお使いいただける、そのような環境になっているので、このように書かせていただいたところでございます。 ◯委員（寺井　均君）　　ありがとうございます。アプリケーションを使っていればまた入れるということですけど、逆に言うと、メールアドレスで認証して入った場合は、これは１回切りということなんでしょうか。 ◯情報推進課長（白戸謙一君）　　ウェブの場合もですね、これはもう一度入ることは可能なんですが、ちょっとすいません、認証がもう一度必要かについては確認をさせていただいてもよろしいでしょうか。恐らくは通常そのまま使えるというふうに認識しているところでございます。 ◯委員（寺井　均君）　　ありがとうございます。私、60分以上使ったことがないので、１回認証すると、飛んできて、それをクリックすると入れるという形になっていた。それをまた繰り返さなきゃいけないのか、それをやると１回登録したというか、認証されるので、もう次入れないのか。ほかの委員からは入れたと思いますとあったんですけれども、御返答いただければと思います。　あと、コミュニティ・センター、特に夏休みも含めて、やっぱり生徒・児童さんがそこで学習をするとか、研究をするかってあるかと思いますので、特に涼しいということもあると思うので、ぜひ使えるようにはしていただきたいなというふうに思います。これからの検討ということですので、よろしくお願いします。　以上です。 ◯委員長（高谷真一朗君）　　他にございますか。 ◯委員（池田有也君）　　では、まず運営方針のところから質問させていただきます。４ページ目のところなんですけれども……。 ◯委員長（高谷真一朗君）　　ちょっと休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時28分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開 ◯委員長（高谷真一朗君）　　それでは、委員会を再開いたします。 ◯委員（池田有也君）　　まず運営方針のところから質問させていただきます。４ページ目のところの主要事業の中のまる１の新たな市民参加の実践のところで、これまでもいろいろ議論が行われてきたところで、いよいよ６月中旬から募集ということで、こちら、募集に当たっていろんなチャンネルから募集かけると思うんですけれども、実際どういうふうなところからこれからやっていくのかというところが１点と、あと、またおいおい地域別ワークショップであったり、テーマ型ワークショップをやっていく中で、若手の職員さんとかの参加もどんどんやっていくような話も聞いていたんですけれども、それは企画部から各部の若手の方に募集をかけていくのか、その辺の方向性というのと、あともう一点、地域ポイント、地域マネーのところなんですけれども、これまでのプレミアム付商品券のことなども踏まえてこれからどういう形がいいか検討していくということだったと思うんですけれども、それが市内の商店とかで使えるような感じなのか、また、もしそういうことであれば、なるべく多くの商店さんに関わってもらえるように、その枠組みの協議する中に商工会さんだったり、まち鷹さんだったり、関係団体にはなるべく入っていただいて、商店の方々の意見も聞いていったほうがより効果的だと思うんですけれども、そのあたりについてどういうふうに考えているのか、聞かせてください。お願いします。 ◯参加と協働担当課長（木村祐介君）　　まず１点目の御質問なんですが、６月のメンバー募集に関しましては、市の広報誌ですとか、あとはホームページ、こちらについて掲載する予定です。そのほか、ＳＮＳ等でもですね、情報発信という形でできるだけ多くの方に呼びかけていきたいと考えております。　続きまして、２点目の若手職員の応援という形なんですけど、一応企画部を中心にですね、新時代まちづくり推進本部というものを設置しておりまして、そちらの若手職員のメンバーをまた新たに再編成する形で６月中旬ぐらいから各部に要請をする予定です。具体的には、７月から新たにその体制を組んで、そういった各部から約２名程度の応援ですとか、あとは企画部を中心に数名、この参加と協働事業のほうに応援要員として入っていただくことを予定しております。　続きまして、３点目の御質問なんですが、地域ポイント、地域マネーに関しましては、当然前回のプレミアム付商品券と同様にですね、地域の商店街等でも使えるような形で対応していきますので、で、今回、今年度中にですね、具体的にポイントの利用ですとか、付与とか、そういったユースケースで事業の整理を図りまして、具体的に令和４年度以降、最初はどこまで、商店街含めてできるかどうか分からないんですけど、実証という形で令和４年度開始して、段階的に拡充を図っていく中で、当然商店街さんも利用できる場所を広げていこうというふうに考えております。　以上です。 ◯企画部まちづくり総合調整担当部長（田中元次君）　　今の課長の答弁に補足をいたしまして、市民募集するところ、今言ったところに加えてですね、住協さんですとか、そういったところにもお声がけをしながら、市の関係団体の方にもですね、広く御参加いただけるようにしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯委員（池田有也君）　　ありがとうございます。そうですね、やはり参加していただく方のメンバーのところにできるだけ、地域別ワークショップとかもあるわけですので、住協の関係の方にもぜひ声かけていただけるということだったので、よかったなと思っています。ぜひその方向で進めていただきたいなと思います。　商店のほうでも地域ポイント、地域マネーのほうは使えるような形で検討されていくということでしたので、これまでも、前回プレミアム付商品券のときも、ちょっとデジタル商品券のほうは使い勝手がということでためらわれていた商店さんもあったというふうには聞いていますので、そのあたり、さらなる工夫、改善が図られるんじゃないかと思いますので、ぜひ現場の商店さんの声を聞きながらよりよいものにしていっていただけたらなというふうに思います。　続けて、資料１のほうから行きます。人口及び世帯数、速報値を出していただきまして、今回の速報値見る感じだと、市のほうで考えていたこれまでの人口推計、これからどういうふうに増えていくかというのを示されていたと思うんですけれども、それとの乖離はどうでしょうか。特に想定どおりの増え方だったのかどうか。それによって政策もいろいろ変わってくると思うんですけれども、想定内だったのかどうか、ちょっとその辺、考えをお聞かせください。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君）　　人口推計に当たっては、第２次改定にですね、合わせまして人口推計を行ったと。三鷹市の将来人口推計を平成31年３月にやったというところでございます。　結論的に申しますと、その当時、やはり下連雀五丁目の無線の跡地の動向は、正直分からない、見えにくかったというところがございました。令和３年度と４年度でですね、２か年に分けて入るのかなというところだったんですが、比較的ですね、前倒しで入ってきているといったようなところがございまして、その時点と比べると増えています。ただ実際ですね、今の時点で見ますと、ほとんどそごはないのかなということで、今の推計のほぼ範囲内に入っているというふうに認識をしているところでございます。 ◯委員（池田有也君）　　分かりました。ありがとうございます。前倒ししてちょっと増えているというようなことではあるんですけれども、それで慌てて何かハード、いろいろ、保育園のことだったりとか、急いでやると、また後で落ち着いたときに大変だと思うので、その辺はもう十分先を見越してやっていらっしゃると思うので、丁寧な対応を取っていっていただければと思います。　ふるさと三鷹応援団は、お二人とも以前住んでいらっしゃったということで、分かりました。どういう関係があったのかまでちょっと分からなかったので。理解いたしました。　続けて、資料３の市民会議等における委員提案制度なんですけれども、これから変更点として、委員さんからテーマの提案を受けて、それによって議論するかどうか決めていくというふうなことで、この市民会議の新しい動きというのは、新たな市民参加とは別で進めるということで、別物というふうに考えてよろしいでしょうか。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君）　　恐らくは、例えば先ほどの各部の新たな市民参加の実践とは切り離してということで、従来型のですね、審議会等での意見の反映ということで、今までですね、とかく行政側でテーマを設定してですね、その中で議論を活発にやっていたといったところがございます。そういったところに加えましてですね、やっぱりボトムアップでですね、皆さんがふだんお気づきの点とかですね、そういったところを広くその中で議論してもらうと。それをまちづくりに生かしていくという趣旨でありますので、多層的な形の取組の一環なのかなというふうに捉えているところでございます。 ◯委員（池田有也君）　　分かりました。ありがとうございます。やはり私も審議会とか参加していますと、やはり有識者の方々、すごい知識が豊富な方いらっしゃいますので、ぜひ提案型の形でどんどん進めていただけるとよりよいものになるのかなと思いますので、ぜひお願いいたします。　最後、Ｗｉ－Ｆｉの整備の環境のところなんですけれども、こちら、今回の拡充に当たっては、特に費用的に何か新たにかかってきたりとかというのはあるのでしょうか、それを確認させてください。 ◯情報推進課長（白戸謙一君）　　これはですね、設置に当たりましては、まず工事が必要ということでイニシャルの費用がかかってまいりますのと、それから、月々のランニング経費というのがかかってきます。これにつきまして、各施設のですね、所管部署で計上しているところになります。　以上でございます。 ◯委員（池田有也君）　　分かりました。ありがとうございます。ぜひ災害に強いまちづくりの一環だと思いますので、費用対効果を見ながら進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で終わります。 ◯委員長（高谷真一朗君）　　他にございますか。 ◯委員（野村羊子さん）　　それでは、幾つか確認させてください。各部の運営方針ですね、最初にね。書き方がまた、カラーでマーキング入ってくる、アイコンが入ってくるという形ですけれども、実際には施政方針でそれを確認していくということです。施政方針のところで、予算のところでそれなりにやっているとは思いますけども、幾つか確認をしたいと思いますが、参加と協働については、これから募集して何とかでというので、実際に拠点をつくり、そこを活用していくということで、場所の契約等は終わっているのか、そういう実際の準備はどう進んでいるのかということが１つ確認をしたいかなと思います。順番に行くので、それだけまずお願いします。 ◯参加と協働担当課長（木村祐介君）　　市民参加の推進拠点の整備なんですが、場所につきましては、もう既に契約は済んでおりまして、月々の賃借料の支払いのほうはしております。　具体的な工事につきましては、まだ契約自体の締結はしていないんですが、近日中に契約締結をして、一応10月15日工期という形で進める予定です。　私からは以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　実際どういうふうな使い方、使われ方をするのかというふうなこともありますけれども、それなりにそこに費用をかけるものなので、それなりに使いやすい、市民が使いやすいというふうなことになっていくのかどうか、ちょっとちゃんと見ていきたいと思います。　ここにもＷｉ－Ｆｉなり、市民が使えるようなものというふうな形で設置がされるのかどうか、拠点についてね。で、どの程度市民の出入りというのが想定されているのかというのをもう一回お願いします。 ◯参加と協働担当課長（木村祐介君）　　駅前の拠点につきましても、フリーのＷｉ－Ｆｉですね、こちら、屋内のＷｉ－Ｆｉを整備する予定で、こちらを市民の方にも利用していただく形になります。　市民の方の出入りなんですが、具体的に活動拠点では様々なワークショップを実施したりですとか、それ以外に活動として利用されることを想定しておりますので、ちょっと平日は一応夜間９時まで利用できるようにしまして、あとは土日も開館する形になりますので、具体的な数自体は、ワークショップがどの程度開催されるかというところで変わってくるかと思うんですが、今現時点ではそういった想定でおります。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　実際の動きを見ていきたいとは思います。　天文台のほうですけれども、先ほどの補正の中でアドバイザーさんにも天文台のほうをみたいな話がありました。どういうふうに使っていくのかというふうな話がこれから具体化していくんだと思うんですけれども、実際に市が予算化して、かなりあれこれしなくちゃいけないのか、どういうふうに動く方向性なのか、もし今の時点で見えてくるものがあればお願いします。 ◯副市長・企画部長事務取扱（土屋　宏君）　　一定の整備なり、協働での何らかの利活用ということを考えた場合の予算措置というのは将来的には出てくる可能性はあります。ただ、今、そういったことの前提として、連携しながらどういったことができるかということを検討し始めようという段階ですので、まだ具体的に予算がいつからどのくらいかかるというようなところは全然想定してはいません。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。これも推移を見守るしかないという感じですね。　人権条例ですけれども、これも拠点を考えつつのというふうなところもありました。多文化共生センターという、仮称のね、使い方そのものがどうなんだという声もあったと思います。その辺も含めて、人権、先ほどね、範囲とかね、守備範囲をどうするんだとかという、理念どうするんだという話がありましたけど、やはり人権とうたうという、この理念と守備範囲を限定していくことはすごく課題が残っていくんじゃないかというふうな懸念をします。その辺を含め、多文化共生という言葉に限定されるイメージと、そうではなく、人権ということから広がるイメージとはまた違うので、やっぱりそこはちょっとちゃんと再検討していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょう。 ◯副市長・企画部長事務取扱（土屋　宏君）　　多文化共生センターという名称は、市長の公約というか、そういった中で出てきた名称です。　人権条例というのは、またおっしゃるとおり、多文化共生とはまた別物という認識は持っております。我々もこれを議論するときに、人権条例と多文化共生センターを一緒になって議論すると、これは絶対に混乱するというようなところは認識をしておりまして、多文化共生センターとしてどういうことができるか。多分多文化共生センターというのは、恐らく今の国際交流協会の活動を発展させたような形のものになるのかなと。　一方で人権条例というのは、もっと幅広い範囲で市民の皆さんがお互いを尊重し合う、そういったまちづくりをする。そのための自治体としての取組として、どういうことができるかということを考えたいと思っています。　この人権条例にどこまで含まれるのか、何をどこまで含めていくのか。これは広がっていくと際限なく広がっていきます。例えば東京都なんかは、オリパラの関係での条例のＱ＆Ａとか見ると、もう本当にアイヌみたいにですね、民族の話だとか、どんどんどんどん膨らんでいっています。三鷹市という地域特性の中で、この三鷹の自治体の中で、どういったところの人権、どういう範囲に配慮していかなくてはいけないのかというようなことについても、これ、慎重な議論必要ですし、まさに当事者の方の御意見等々をお伺いしながら考えていくということで、御懸念の多文化共生センター、多文化共生と人権を一緒に考えてはいません。ただ、それぞれについてどのような範囲のものを入れていくのかということは、今後の検討課題ということで、そこら辺は我々も真剣に、慎重に考えていきたいというふうに思っているテーマです。 ◯委員（野村羊子さん）　　箱物は箱物で、ちょっと、はい、じゃあ、今取りあえずはおいときますが、人権条例に関して言えば、アイヌの問題はね、つい先頃非常に問題になって、国立市では、だから、多様性の中で、やっぱりこれは取り上げて考えようと。実際具体的な事柄は起こったのでね、ちゃんと市民団体と市が共催して、アイヌ文化を学ぶじゃないですけども、そこにあった差別って何だったのかということを学ぶ講演会をやる。６月にやったのか、やるのかというレベルなんですけども、やっぱりそうやってそこに人権に関わる問題があると思ったらね、やっぱり市が積極的に出ていって関わっていくというふうな姿勢が見られるというふうに私は思うんですね。　三鷹市でやる以上、やっぱりそれくらいのこと、つまり、人権と言っているけど、こことこことこれだけよみたいな、そういうことではなくて、やっぱり人権って基本的人権なんだから、人が生きていくことに全て関わることだというベースの中で、差別は駄目よというふうなこととか、お互いにお互いの人権を尊重し合うということだよね。そこをしっかりと踏まえるということは重要だと思いますが、だから、市民に寄り添うというふうなことも含めて、今あることにきちっと対応していく、常に常にね、そういう姿勢が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ◯副市長・企画部長事務取扱（土屋　宏君）　　この人権条例をどのような形のものでつくっていくかというところがスタートになると思います。単に人権条例ということで、総論的なことだけをいう条例という考え方もあろうかと思います。一方で、各論部分をしっかりと検討して、どういった対象、対象と言うと語弊があるかもしれませんけれども、どういったところに配慮をしていく必要があるのか。女性のこともあるし、子どものこともあるし、高齢者のこともあるし、障がい者のこともある。場合によっては、三鷹で現実的に問題になっているかどうか、私も不勉強で申し訳ない、分からない部分がありますけれども、同和問題だとか、いろんな問題があります。それぞれを個別のテーマごとにそういった形で各論の体系をつくっていくのか、総論だけにとどめるのか。じゃあ、各論をつくるとしたら、その各論にどこまで入れていくのか。これ、本当におっしゃるとおり、議論になっていきます。で、恐らくなんですけれども、例えばＬＧＢＴの話についても、最近、割と表面に出てきたのは最近の話になります。ですから、今後時代が変わるに従って、人権として配慮していかなくちゃいけないものがどこまでかというのは時代とともに変化する可能性があります。　ですので、そういったところも将来見据えて包括的に規定していくのであれば、総論的な条例のほうがいいなとか、今あるものをしっかりと対応していくということであれば、それぞれのテーマごとの個別の各論があったほうがいいなとか、そこは、まさに先ほど申し上げたとおり、これから議論していかなくてはいけないことであるというふうに考えておりますけれども、いずれにしても、誰一人取り残さないという視点、そこは同じですので、そういった形での丁寧な対応に努めていきたいと思います。 ◯委員（野村羊子さん）　　方向性は、はい、これからなので、その時々でまたさらに意見は言える場面で言っていきたいと思います。　事務事業の再点検の中で、行政評価、決算を踏まえた行政評価の仕組みを構築していくというふうな話がありました。自治体経営白書は、ちょっともうあれしようみたいな話があったと思うんですけれども、やっぱりどういうふうな形でね、評価して、その事業をね、評価し、それをどう見ていくのか。サンセットにするのか、しないのかというふうなことも含め、これ、すごく大きなことだと思うんです。それが見える形、あるいは市民に分かりやすい形でどう見せるかということも、内部だけで分かるということではなくてね、そこも含めてしっかり見せていく。で、決算と絡んでそれが動いていくというふうなことになると思うんですけれども、どういうふうに見せていくのか、見える、分かりやすいものにしていくのかということを考えているかどうか、確認したいと思います。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君）　　結果の見える化ですよね。今考えているのはですね、決算が終わってですね、実際の事業評価の中にセルフチェックシートというのを作っていまして、所管が評価していると。それをですね、きちっと企画部のほうと共有していって、課題があるかどうか検証していくと。廃止ありきじゃなくてですね、継続の妥当性みたいなのをきちっと検証していく必要があるのかなというふうに思っています。　そうした中でですね、じゃあ、例えば段階的に見直したりとか、廃止とか、そういった手法の変更、こういったところはですね、きちっと予算につなげていきたいなというふうに考えていまして、予算編成の中でですね、そういった方向性を明らかにしていくといったふうに考えているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　そうするとね、自治体経営白書は決算のときに明らかに出されて、私なんか随分あれは、特に資料編のほうはね、参考にさせていただきました。具体的に幾ら使って、何人でというふうなことが見えて分かりやすかったのでね。だけど、今回は、じゃあ、予算のときの資料として検討できるというふうに考えられるのか。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君）　　白書のですね、事業評価表のような形でですね、例えば予算で出すようなことは今のところは想定はしていないところです。きちっと内部で議論してですね、やはり議論の中ではですね、いろいろ意思形成過程のこともございます。そこは内部できちっと議論した上でですね、方向性が定まった段階でですね、予算で必要な情報を出していくといったようなところで対応を考えているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　なかなか外には分かりにくい状況だなと。ちょっとその辺はやっぱりちゃんと分かる、見える化というのをもう少し検討していただきたいと思います。　じゃあ、次ですね、国勢調査は分かりました。19万人というのが当分これで続くんだなということが明白になったという。19万5,000人ですからね、今ね、というふうなことなんだなというふうに、それはそれで受け止めた感想としておきます。　それとふるさと応援団にしても、はい、ということでおいときます。　市民会議における委員提案制度の運用についてですけれども、これね、審議会等によっては、そもそも独自で調査ができるというふうな規定があるところもあったと思うんです。私、全部これ、だから、ちょっと確認を全部しているわけではないので。ただ、一律にこれ、運営要綱をつくり、対応するというふうなことで、実際の設置条項とかにある、そういうことがあるとか、ないとかということと全く関係なく、全ての審議会、市民会議等でこれを定め、じゃあ、実際の運営で、皆さん、じゃあ、何かやりますかというふうなことを一旦はとにかく投げかけて、その運営をやるというふうなことを考えるというふうな扱いをする。それでいいのかどうか確認したいと思います。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君）　　今回の主眼とするとですね、やはり個人の方からですね、こんなことをみんなで議論してみたいなというところの投げかけをしてもらって、投げかけてですね、それに対して市が審議会で応えていってですね、場を設けていくといったようなところで今のところ想定しているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　過去ね、男女平等参画審議会で、計画見直しかな、のときに、そのときの座長の先生が、やっぱり忌憚ない意見交換をしたいとか、ワークショップ的な、具体的にどういうことが必要か、審議会で先に議論したいみたいなね、そういう話をして、でも、残念ながら場がつくられず、懇談会、委員同士の懇談会を１回やっただけ。審議会が始まる前の小一時間みたいなね、そういうふうなことで、その座長の先生はちょっと残念だったなって、もっとちゃんと自分はやりたかったのになという気分でいらしたということを伺ったことがあります。過去ね、結構前のほうですけど。　なので、逆に言えば、今回こういうことができることによって、それがちゃんとね、生かす。でも、審議委員の方々が別途集まるというふうなことになると、予算化が必要になってくるわけですよね。そういうことが想定されているのか。つまり、年４回くらいの、あるいはものによっては毎月のようなものもありますけども、でも、それプラス、これを議論するために集まるということがね、じゃあ、可能なのか。あるいは、時間を延長してやることが可能なのか。そういうことがなければ、具体的にその時間、議論することそのものが確保されない、担保されないということになるんですけれども、どうなんでしょうか。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君）　　基本的にはですね、今の審議会の中で組み込んで、まずは当面やってみるようなんだろうなというような想定をしています。その中でですね、やはり議論が活発化するようであればですね、例えば臨時に開催するとかですね、そういったところも幅広にやっていかないとですね、その議論は活性化していかないのかなと思います。まずはですね、既存の今の審議会の枠の中でですね、試行的に対応させていただきたい、そのように考えています。 ◯委員（野村羊子さん）　　運営側が、今までとこれちょっと違うんだよという姿勢を見せなければ、はい、そうですかというレベルで止まってしまうと思うので、せっかくやるのであれば、ちゃんと、本当に皆さん、時間を割いて、審議会なりにね、出てくださっているわけだから、で、しかもそれなりに専門あったり、そのことについて向き合いたいと思ってね、応募してくださっている方もいるわけだから、やっぱりその力をちゃんと使う、市民の力を使うということはね、とても重要なことなので、必要であれば、そんなに大した金額じゃないからね、１回委員会出すということに対してね、数十人の方に5,000円だか、１万円だかを出すという、あるいは十数人にというふうなことだから、やりくりをして、ぜひその場で、そういう思いがあればね、ちゃんと委員の皆さんの声が反映するようなね、形で運営してほしいと思いますが、もう一回どうでしょうか。 ◯副市長・企画部長事務取扱（土屋　宏君）　　先ほど担当部長申し上げたとおり、まずは試行的にやらせていただくということです。そこの委員会、審議会によっても、その雰囲気、あるいは動き方というのは違いますから、そこはそれぞれ所管の部長が中心となって、きめ細かな対応を図るというような運用で進めさせていただくようになるというふうには思っております。 ◯委員（野村羊子さん）　　じゃあ、その辺はよろしくお願いしたい。割と柔軟に対応するようにというふうにぜひですね、副市長のほうから、あるいは企画部のほうから各所管へ言っていくようにということをお願いしたいと思います。　Ｗｉ－Ｆｉ環境ですけど、先ほどあったね、子どもたちのタブレット使用について、つまり、夏休みとかの学習環境の確保ということで、元気創造プラザ、生涯学習センターの１室が学習室に充てられたりとかというふうな運用があります。あるいは、コミセンのロビーで子どもたちが対応している場合もあります。　そういうときに、そこでＷｉ－Ｆｉをつなぐということは、子どもたちが何らかの操作をしなくちゃいけないということになりますよね。メールアドレスということで普通は認証だけど、それがね、できるのかどうかというあたりもあるけども、やっぱり自宅にＷｉ－Ｆｉ環境がない子たちがそこへ来てちゃんと宿題ができるとか、対応ができるというふうな環境を整備してあげることは私も重要だと思うので、その辺はちょっと学校と調整して、どのような環境をちゃんと整備すれば、子どもたちのね、タブレットが活用できるのか、あるいは、子どもたちがそこでやることに対して、各センターがね、場を確保してあげられるのかというふうなことがあると思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ◯情報推進課長（白戸謙一君）　　児童・生徒がタブレットを使った、Ｗｉ－Ｆｉにつないで学習環境をということでございますけれども、これはやはりですね、委員御指摘のように、例えば自宅にＷｉ－Ｆｉ環境がないとかですね、そういう方のためにですね、そういう児童・生徒さんにこういうものが使えればということで、検討課題というふうに認識をしておりまして、例えば設定のところにつきましてはですね、学校側と調整をしまして、例えば自動でログインをできる方法はないかとかですね、そうしたことも検討してまいりたいと。教育部のほうと検討していければというふうに思っております。　以上でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　先ほどの授業改善というふうなところでも、東京都の調査そのものがタブレットを使うというふうなね、話になってきて、タブレットにいかに習熟するかということが子どもの今後にとって、大きな課題になってくるようなことがありますので、ぜひそこはちゃんと対応していただければと思います。　ありがとうございます。 ◯委員長（高谷真一朗君）　　他にございますか。 ◯委員（栗原けんじ君）　　それでは、初めに、３ページ目で、行政サービスの質の向上と事務の標準化・効率化に向けたデジタル化の推進ということで、スマートシティ三鷹の実現に向けた取組、ページ、５ページにも関連して、情報セキュリティーや個人情報を担保しつつということで、個人情報の重要性、また情報のセキュリティー、安全性について述べられていますけれども、デジタル技術を活用する上で、これが本当に重要な課題だと思います。今までの延長線上でなくて、絶えず最新の、また万全の情報管理、また安全性の担保、個人情報の自己決定権などを新たな個人情報に対する広報の問題でも取り組むことが必要だと思いますが、この取組の中での位置づけをですね、確認しておきたいというふうに思います。　新たな市民参加の実践との関係で、市民参加のまちづくり協議会の会員、これから市民の、無作為で本当に積極的な市民の参加も得られる取組にしていくことが重要だと思います。この点でですね、子ども、市民参加という点で、青年の分野がどうなのかという点を述べました。世代的な構成やジェンダーの構成などもバランスを取ることが重要だということを指摘してきました。人権の基本条例の問題では、子どもの人権条例にも関わる重要な議論ともなると思いますので、その点でですね、青年の取組、ここはよりその世代をですね、しっかりと取り込んで協力していただくことが重要かと思いますが、その点を確認しておきたいというように思います。取りあえず。 ◯情報推進課長（白戸謙一君）　　スマートシティーですとか、あるいはデジタル化をするに当たってのというところでですね、セキュリティーですとか、個人情報のことでございます。従来どおりですね、個人情報とセキュリティーにつきましてはですね、デジタル化を進める上での重要な基盤であるというふうに思っております。これを確保した上でそうしたものを進めていくべきだというふうに考えておりますので、これまでも、セキュリティーでいいますと、ＩＳＯ27001の取得ということをやっております。これ、本当地道な積み重ねで、各担当のほうで例えば内部監査を行ったりとか、年に１回は外部監査を行ったりということをしておりますので、こうしたことは継続してまいりたいと思います。　それから、セキュリティーにつきましてはですね、国等で指針等も示されておりますので、こうしたものも、動向も注視をしながらですね、最新のセキュリティーを確保していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯参加と協働担当課長（木村祐介君）　　子どもの市民参加といったところなんですが、基本的にはこの協議会の活動の中で、できるだけ幅広にですね、市民の声を聞いていくという中に当然子どもも含まれてきますので、協議会の活動の中で、地域におけるワークショップですとか、そういったところで子どもの意見を聞くとか、そういった場を設けることで、子どもの意見というものを確認していきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯委員（栗原けんじ君）　　新たな市民参加の実践ということでは、ジェンダーの違いとか、青年分野ですよね。子ども、青年の声をいかに反映させていくシステムをつくっていくのかということが、システム構築が重要だというふうに思います。積極的な取組にしていく上でも、青年の意見を、子どもたち、生徒・児童の意見も盛り込めるような取組をぜひ検討していっていただきたい。取組の中でも、絶えずその議論の土台に乗せていただきたいというふうに思います。　人権基本条例の問題ですけれども、子どもの権利条例の問題というのは大きな課題ですので、その中で議論されることもぜひ課題だということを指摘しておきたいというふうに、またそれに反映されるような取組になっていくことを期待したいというふうに思います。　あとですね、デジタル関係なんですけれども、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備ということで、環境整備は一定利便性は高まるんですけども、学校の全生徒、全児童、タブレットを使えるように個人に配付するということで、Ｗｉ－Ｆｉ環境を各学校に整備したわけですよね。Ｗｉ－Ｆｉ自体が健康被害にはどうなのかという課題があります。多感な子どもたち、また電磁波などに対しての過敏な方がいて、実際にその影響というのは見えないものですから、因果関係も含めてなかなか証明性が難しいわけですけれども、できるだけ有線で使ったほうがいいということも指摘されていて、健康被害の問題でも注意しなければならない課題だと思います。　今後Ｗｉ－Ｆｉ環境を整備していくということにおいても、健康被害、市民の命、健康についての視点もですね、導入するに当たって、またこれから運用するに当たって、１つの視点として検証していく課題だと思います。Ｗｉ－Ｆｉの人体に対しての影響については、検証した上で、またそれのデメリットなどを認識した上での政策としての展開となっているのかというのを確認しておきたいと思います。 ◯情報推進課長（白戸謙一君）　　Ｗｉ－Ｆｉ電波とですね、健康の関係のちょっと因果関係についてはですね、明確な資料、こちらにちょっと持ち合わせていないところはありますけれども、一般的にはさほど強い電波ではないというふうには認識していますので、今のところといいますかですね、私の認識では影響ないのかなというふうには認識しているところでございます。 ◯委員（栗原けんじ君）　　学校のタブレット化ということで言うと、途切れてしまうような環境ではなかなか難しい、機能が発揮できないというので、かなり強力なＷｉ－Ｆｉ環境が使われる傾向があります。過敏な健康被害についての被害というのはなかなかまだ立証されている側面ではありませんけれども、そういう問題もあるんだということは認識した上で、今後の事業の展開と運営、また拡大においても、視点において施策を進めていただきたいというふうに思います。　新しい、市民会議等における資料３の委員提案制度の運用という点ですけれども、この委員のですね、市民会議や審議会に参加している方の意見をですね、積極的にまた提案型で自由に意見が言えるような取組が活性化すれば大きな、今までにない変化を生み出すものになると思います。ぜひ成功させていただきたいということで期待しておきたい、またその中身を注視していきたいと思います。よろしくお願いします。　終わります。 ◯委員（石井良司君）　　報告ですから、あまり聞くことないんですけど、ちょっと何点かだけ確認したいんですね。まず資料１の国勢調査なんですけども、これは(1)の人口推移なんですけれども、大分増えているんですけども、これ、国勢調査と住民基本台帳の違いというのは5,496人ということなんですけど、これはやっぱり学生なんですか。どういう方かというのはある程度分かっているのか。分かれば教えていただきたいと思います。　それと２番の世帯の推移なんですけど、平成22年とか、令和２年は分かるんですけど、これ、平成27年については、国勢調査引く住民基本台帳が、これ、マイナスになっているんですよね。普通人口増えれば当然増えると思うんだけども、何でここがマイナスになったかというか、この減少についてお分かりになったら教えていただきたいと思います。　それと、資料２なんですが、ふるさと三鷹応援団団員の就任なんですけど、林家さん二人は分かるんですが、これ、今後も何人か考えているんでしょうかということと、あと、これ、選考基準みたいなのは何かあるんですか。その点をお聞きしておきたいと思います。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君）　　まずですね、住民基本台帳と国勢調査の違いでございますが、具体的にピンポイントというよりは傾向として捉えているというところがございます。委員おっしゃったようにですね、学生寮があるところ、さらにはですね、高齢者施設、ケア付マンションとかですね、住民票を移さない方でいらっしゃるといったようなところがその差に生じていて、都市部はそういった傾向が多いのかなというところで認識をしているところでございます。　ちょっと世帯のところはですね、すいません、ちょっと数字持ち合わせていないので、また改めてというふうに思っています。　ふるさと応援団なんですが、今後につきましてもですね、引き続き幅広くというふうには思っているところでございます。こういった、特に選考基準は設けてございませんで、そういった趣旨に賛同していただいた方、そういった方とですね、きちっと協議を重ねた上で就任をお願いすると、そういうふうに考えているところでございます。 ◯委員（石井良司君）　　分かりました。それで、これ、資料云々ではなくて、世帯数が普通多いわけだから、住民基本台帳で少なくなるというのはどうか。ちょっとどういう現象でこうなったかってよく分からないんだけど、普通これも逆にプラスで出てくるのかなという思いなんだけど、これ、数字が逆とかということはないですよね。ならいいんです。何かちょっとこの点の数字のあれが分からなかったのでお聞きをいたしました。分かりました。　それとあと、ふるさと三鷹応援団については、やはりいろんな方がいますし、三鷹を愛している他県に住んでいる方もいろいろいるわけですから、そういう方も多いに利用して、三鷹を大いにですね、アピールしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上で終わります。 ◯委員長（高谷真一朗君）　　それでは、以上で企画部報告を終了いたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時13分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時15分　再開 ◯委員長（高谷真一朗君）　　委員会を再開をいたします。　総務部報告、本件を議題といたします。　本件に対する市側の説明を求めます。 ◯総務部長（濱仲純子さん）　　本日総務部から２件の行政報告をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　まず１点目でございます。総務部の「運営方針と目標」、令和３年度につきまして、私から説明をさせていただきます。そして２点目の三鷹市地域防災計画（最終案）につきましては、田中担当部長より御説明を申し上げます。よろしくお願いいたします。　では、まず各部の運営方針と目標の６ページをお開きください。部の経営資源といたしまして、総務部は政策法務課から相談・情報課までの８課となります。昨年度労働安全衛生課を新たに設置いたしましたが、今年度変更はございません。　職員数につきましては、正規職員61名、会計年度任用職員、月額職員が23名。なお、正規職員の中には再任用フルタイム職員２人を含んでいるところでございます。　予算規模は、人件費を除く事業費で29億8,900万円余。４月当初、当初予算とですね、１号補正を合わせた一般会計予算に占める割合は４％となっております。　２の令和３年度の運営方針について、方針１、災害に強いまちづくりの推進。地域防災計画の令和３年度改定についてめどがやっと立ったところでございます。災害時の地域の共助の仕組みづくりを支援する防災ＮＰＯ組織の立ち上げに取り組むとともに、防災都市づくり方針に基づき、災害対策拠点等のハード面、活動体制などのソフト面、両面から公助の強化を図ってまいります。　方針の２、安全安心のまちづくりの推進です。市民の安全安心を確保するため、安全安心パトロールなどの拡充や防犯カメラの適正管理への支援、特殊詐欺の未然防止を図るための自動通話録音機の貸与など、三鷹警察署や三鷹防犯協会と連携しながら、安全安心のまちづくりを推進してまいります。　方針の３、事務の適正執行に向けた取組です。市民に信頼される市役所といたしまして、事務の適正執行に取り組みます。研修を通した職員の政策法務能力の向上や、適正事務管理制度、これ、まだ仮称でございます、内部統制のことでございますが、導入により適正な事務執行を確保してまいります。　方針の４、７ページでございますけれども、職員力の向上と職員のライフ・ワーク・バランスの推進です。令和２年度に改定いたしました三鷹市人財育成基本方針に基づき、職員力の向上に努めます。また、職員が生き生きと仕事に向き合い、その能力を最大限発揮できるよう、ライフ・ワーク・バランスの実現を目指してまいります。　基本方針の５でございます。職員の総合的なメンタルヘルス施策の推進ということで、働きやすい職場づくりに生かすため、ストレスチェックの集団分析を活用したラインケアを導入いたします。今年度につきましては、まずは管理職向けの研修を実施いたしまして、集団分析の結果を職場づくりに反映してもらうための取組を進めたいと考えております。　方針の６、入札制度の継続的な見直しでございます。引き続き入札制度の透明性、競争性及び公正性を前提といたしまして、市内事業者の状況、社会経済状況を的確に把握しながら、継続して見直しを行ってまいります。　そして、コロナ対応といたしましては、災害時の避難所運営でも感染防止対策が確実に実施できますよう、運営面での見直しとともに、備蓄資機材を拡充いたします。　また、感染症対策アドバイザーの水野医師にアドバイスもいただいておりますので、職場における感染防止対策を徹底してまいります。　おめくりいただきまして、令和３年度の主要事業と目標指標となります。　まる１といたしまして、防災ＮＰＯ組織の設立に向けた取組でございます。現在設立に向け検討を進めているところでございます。来年３月には一定の方向性を御報告できますよう、準備をしてまいります。　まる２、適正事務管理制度（仮称）（内部統制）に関する方針の策定及び体制整備でございます。今年度は基本方針を策定し、推進体制を構築して、まずは多くの部署が行っているような共通する事務を対象に事務の適正執行を確保するためのリスク対応策について検討を進めていきたいと考えております。　まる３、職員の意欲・専門性を高める人事制度の構築及び管理職に占める女性の割合の拡大でございます。定年の引上げという課題がございまして、そちらは国の法改正をにらみ、三鷹市としても適切に対応できるよう準備を進めたいと考えております。　また、女性管理職の割合30％、高度化・複雑化する行政課題に対応するためのスペシャリスト養成型の人事制度の検討を目標指標としております。　まる４でございます。災害時緊急情報配信サービスの導入。携帯電話やスマートフォンをお持ちでない避難行動要支援者を対象といたしまして、事前登録した固定電話やファクスに避難情報などを一斉配信する災害時緊急情報配信サービスについて、７月を目途にですね、運用を開始する予定でございます。　まる５、入札制度の継続的な見直しといたしまして、建設工事等競争入札につきましては、令和２年度に策定いたしました市内業者及び準市内業者認定基準に基づく運用をこの４月から開始しております。また、工事の施行時期につきまして、予算措置等も工夫しながらの年度を通じた平準化に取り組んでまいりたいと思います。　なお、令和３年度からこの各部の運営方針と目標にＳＤＧｓ17の目標のうち強い関連がある目標を記載しております。その他の関連事業、その他の目標とも関連を意識しながら相乗効果が得られるように総合的な取組を進めていきたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君）　　それでは、私からは三鷹市地域防災計画（最終案）のパブリックコメントの結果及び主な変更箇所につきまして御説明させていただきます。資料の１を御覧ください。　まず１点目としまして、パブリックコメントの結果についてでございます。今回、三鷹市パブリックコメント手続条例に基づき、意見募集期間として４月19日から５月10日までの３週間、ホームページや「広報みたか」での周知、市の関係窓口以外に図書館やコミュニティ・センターにも資料配置場所を拡充し、素案の閲覧を実施しましたが、意見等の提出はございませんでした。　次に２点目として、４月14日の総務委員会で御報告しました以降における主な変更箇所についてですが、前回総務委員会で御指摘をいただきました被害数値の記載を多摩直下地震の被害想定数値にするとともに、用語につきましても、三鷹市の各総合計画で採用しているＬＧＢＴ、だれでもトイレと統一を図ることにしました。　また、ライフライン事業者からの市民への広報や情報の周知手段としまして、事業者のホームページやソーシャルメディア等の活用を図ることについて新たに記載した次第でございます。　次に３点目としまして、地域防災計画の改定までの経過と今後のスケジュールにつきましては、資料に記載のとおりでございますが、今月の６月29日の令和３年度第１回三鷹市防災会議にて地域防災計画の確定をしていただく予定でございます。　最後、４点目は、別添としまして、前回まで調整中でありました震災編第２部の各章をまとめたものを作成しましたので、御参照ください。こちらの部分は、震災編の本冊の各章の見出しとするとともに、後に市民の皆様に三鷹市の地域防災計画を分かりやすくお伝えできるよう、震災編の概要版として用いる際に活用していきたいと考えております。　私からの説明は以上となります。 ◯委員長（高谷真一朗君）　　ありがとうございました。　市側の説明は終わりました。　質疑に入ります。 ◯委員（池田有也君）　　すいません。では、各部の運営方針のところで１点確認なんですけれども、８ページ目の防災ＮＰＯ組織の設立のところですが、ここに関連事業として健康福祉部さんの要支援者名簿の整備が載っているんですが、こちら、関係性の整理としては、防災ＮＰＯさんというのは、健康福祉部さんがあくまでも要支援者名簿を所管して整備をした上で、できたものについて、防災ＮＰＯさんがそれを共有して、で、防災ＮＰＯさんが事務局として各自主防さんだったり、関係機関と実際災害が起きたときの対応を図っていくような、健康福祉部さんがまとめて、実際面での運用に防災ＮＰＯさんがマネジメントみたいな感じに関わっていくのかなという、そんなイメージで、ちょっと考えた、なのかなと思ったんですけど、その辺、認識としてどう考えておりますでしょうか。 ◯防災ＮＰＯ組織担当課長（大倉　誠君）　　ＮＰＯの目指しているのは、あくまでも中核組織ということで、実際に要支援者の方の支援をするような人、要するに共助の担い手を増やしていくと。そこのところにＮＰＯとしては力を使うと。それによって結果として要支援者の支援をしていく人材を増やしていくということで、最終的に災害対策基本法が求めている個別の計画、誰が誰を支援するとか、そういったところに結びつけていくのは結果としては健康福祉部が中心となると。ただ、そういう人たち、できる人たちを増やしていく、これがＮＰＯの１つの活動の目標になっている。このように御理解いただければと思います。 ◯委員（池田有也君）　　分かりました。ありがとうございます。あくまでも防災ＮＰＯさんが共助に関わる組織を増やしていくという、そういったことですね。分かりました。ありがとうございます。　あとは、次は資料の１のところなんですけれども、今回パブリックコメントについては意見の提出がなかったということで、これはもうある程度議論が尽くされたという認識でよいのか、周知がちょっと足りなかったのか、どういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。 ◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君）　　周知の方法につきましては、手続条例に基づいた形、３週間ということもですね、通常どおりの形の期間を設けさせていただきました。スケジュールの関係でどうしてもこの間に緊急事態宣言もありました。それとゴールデンウイークも挟んでいたという、そういうスケジュールがどうしても結果としてはあるんですが、背景としてはそんな要因がちょっとこの結果の中には含まれているかなというところ以外は通常の形で我々のほうとしては周知のほうはさせていただいたというところでございます。 ◯委員（池田有也君）　　分かりました。じゃあ、条例に基づいてあくまでやっていく中で、たまたま時期がそういう時期だったというのもあるのかなというふうには思っています。またこれ運用していく中で、改定とかも今後も何年かに一度は行っていく必要が出てくると思いますので、引き続き走りながら考えていっていただければと思います。　以上で終わります。 ◯委員（野村羊子さん）　　それでは、よろしくお願いします。防災ＮＰＯは、本当に具体的に動いていかないと市民にとっても見えないのかなというふうに、ちょっと分かりにくいかなというふうには思っています。実際これ、ＮＰＯとしての立ち上げというのはいつを目指していましたでしょうか。今どこまで来ているのかということを確認したいと思います。 ◯防災ＮＰＯ組織担当課長（大倉　誠君）　　まず立ち上げ、これ、法人化するかどうかというのは、すぐには法人化難しいと思うんですけれども、任意組織になるか、法人化までいくか、ちょっとそこのスケジュールまでははっきりまだ確定したものではありませんが、一応ですね、令和４年度の秋には組織を立ち上げたい、このような目標を持ってやっております。そのプロセス、このようなことを念頭に置いて準備をしております。　その中で、今、プロセスの中では、まずは準備会というのを立ち上げて、その準備会のメンバーの中でどういうような事業ができるのか、どういうような取組が重要なのか、そういったことを議論をした中で、取り組んでいきたい、このように思っておりまして、今は準備会のメンバーを模索しているような状況でございます。　以上でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。地域のね、自主防の組織等を支えるというのかな、そういうようなことになるんだろうと思うんだけど、だから、逆に言えば、地域でどういうことが必要とされているのかというのを改めて確認していく。そうやって動きをサポートしていくというかね、そういうことなんだろうというふうに思っていますので、準備会のメンバーがどういうメンバーになるのか、どれぐらい幅広く人が参加するのかということにも関わってくるのかなと思うんですが、今どれくらいのメンバー、人数とか、あるいは幅とか考えているのかを確認したいと思います。 ◯防災ＮＰＯ組織担当課長（大倉　誠君）　　人数的にはですね、十四、五人、十数人規模のメンバーでやりたいなと。実際に自主防災組織もそうですけれども、それ以外にもですね、日常的に様々な活動をしている福祉的な団体であるとか、あるいは学校関係の団体であるとか、そういったところにも防災力をつけてもらうという必要性もあるので、そういったところ、あるいは、個人であってもですね、防災リーダーとして地域の中で活動している皆さん、そういった方にもお声かけをしながら、先ほど冒頭申し上げたような人数で準備会を構成していきたい、このように考えております。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。今後の動きを見ていきたいと思います。　それから、内部統制の話なんですが、ある意味、これも国を挙げてみたいなところで動いてきているものですよね。その中で、三鷹市として、どうこれ取り組むのかといったときに、やっぱり内部的なことなので、とても見にくいけども、これ、やることで、いろんなことがね、いろんな行政の中で起こってニュースになったりしているという中で、三鷹市として、これちゃんと取り組んでいますということが見えるようにできるのかどうか。どういうことをやっているということを市民に提示できるのか。そこも１つあるんだと思うんですが、その辺はどういう感じで今後進めていくんでしょうか。 ◯政策法務課長（富永幹雄君）　　ただいまの御質疑に御答弁申し上げます。いわゆる内部統制の取組の見える化について御質疑をいただいたものと承知をいたしております。こちらにつきましてはですね、基本的にはその次年度になりますけれども、いわゆる内部統制のですね、評価を行いまして、まず監査委員さんにまずチェックをいただいた上で、監査委員さんの意見を付していただいた上で議会に御報告をまずさせていただきます。あわせて、その内容につきましては、広く公表することとされておりますので、いわゆる評価報告書という形になりますけれども、それについてはですね、広く市民の方にも御覧をいただく体制になろうかというふうに考えております。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　チェックをしていく、評価しチェックをしていくということで、評価点などが明白になれば、職員さん、自分たちでね、対応していくということになると思うんですけれども、評価することそのもので、また多忙化になっちゃうとかね、というふうになるのも本末転倒かなと、その辺どういうふうに見ていくのか。ただ、やっぱり過重労働の中でミスが発生したりとか、トラブルが起こったりというの、ちょっとほかの自治体の例なんか見ているとあるように思うので、その辺とのバランス、評価をすることと過重負担になる、ならないというふうなことと、その辺はきちっと見ながらやっていただきたいと思いますが、で、この評価報告書がね、市民に分かりやすいものになるか。報告書が市民にとって分かりやすいものにできるのかどうかというあたりは、ちょっともう一回お願いします。 ◯政策法務課長（富永幹雄君）　　まだ正直申し上げますと、都道府県、それから政令指定都市でもですね、まだ試行、令和２年度からですね、実施を始めたというような状況でございますので、評価報告自体もまだ試行というような取組が、先進の先行の自治体でもまだといった段階という状況でございます。　これからですね、実は私どもも、委託事業者のアドバイスも受けながらですね、今後どういった形でそういった評価等について、もしくは評価報告についてですね、対応していくかというのをですね、検討してまいりたいという、まだ段階ではございますが、御指摘のとおり、広く公表に資するものですので、分かりやすい、もしくは、そういう意味では、市民の方に手に取っていただきやすい報告書にもなるようにですね、検討を進めてまいりたいと思います。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　じゃあ、次に、専門性、職員の人事制度の問題ですね。専門性、いろんな相談部門なんかでも、特に福祉部門とかでも必要なことで、ただ、何ていうのかな、まあ、だから、市の職員、全体的な流れの中では、職員の削減、職員数の削減の中で、コーディネートできるとか、全体を見渡せる人にするんだみたいなね、そういう方向性があって、でも、現実、現場では、やっぱり専門性を身につけるに至る前に異動しちゃうとかね、市民との関係性を構築した瞬間に異動になるとかね、いうふうな弊害もあるという中で、どうやってこれをいくのか。それでまた、専門性、本人の希望とかね、適性とか、希望と適性とまた違うので、非常に難しいと思うんですけれども。その辺の中で、でも、対応をきちっとできるようなね、どうそれを評価と絡めて、これ多分やっていかざるを得ないと思うので、どう見ていくのかってすごく重要だし、でも、難しいことだと思います。それこそ福祉事務所なんかもね、３年いないと一人前にならないというところを三、四年で異動しちゃうみたいな、常に新しい方がいて、長くいる人が疲弊していくとかね、というふうなこともあり得るというふうにほかの地域でよく聞くので、一般的な福祉事務所の課題としてね。係長クラスがちゃんと分かる人がいるのかというふうなこととかね、というふうなことが、ほかの、この間、貧困の問題でずっとコロナの中のね、中で、やっていく中で、福祉事務所の問題点って、どこでもそういう話があるというふうに言われています。三鷹市がどうこうということではなくてね。　だから、専門性がある人をちゃんと充てるということと、その人が意欲を持ってそこでね、続けられるかどうかということと、でも一方で、不向きな人がいやいやそこにいるのもねというのはどういうふうに見ていくのかというあたり、市民としてはやっぱり専門性を持った人がね、いてくれると安心できるというのがあるので、そこはちゃんとどう検討して、システム構築していくのか。　同時に、女性の割合という問題は、やっぱりずっと私も言ってきていますが、それこそ係長クラスは何とかなるというふうなことをいつも言われるけれども、そこからちゃんとステップアップするのに何が足りないのかというかね、なぜそれ以上の管理職が３割にいかないのかというね。そこは前は女性が手を挙げないからみたいなことを言われて、それは違うでしょうと私は思っていますけども、挙げられない。手を挙げたくても挙げられないとか、挙げると大変とかね、いうふうな環境があるということが問題なんだと思うんですね。そこをどう本当に変えていけるのかというあたり、ちょっともう一回その辺をお願いしたいと思います。 ◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん）　　大きく２つ、専門性の部分と女性の管理職ということでお答えさせていただきます。　この部の運営方針と目標に掲げておりますスペシャリスト養成型の人事制度というものは、今想定しているものとしましては、職員が一定程度何か所か経験した上で、自分の適性からこの分野に専門的に行きたいと。まずは専門性として、税の分野と福祉の分野、こういったものから始めながら、まず、先ほどおっしゃったように、意欲とかですね、高めるためにも導入し、また申込みして、全てがというわけにもいきませんので、一定の選考なりを経た上で認定制度というようなものを考えております。　ただ一方で、特定の人が特定の部署にずっといることでの弊害ということもございます。いろんなほかの方には分からないようになってしまっていることもありますので、それは一定程度の年数の期限も設けるような制度を考えているところでございます。　それから、女性の管理職のことについてでございますが、以前の総務委員会でもお答えいたしましたが、現在、男性、女性に限らず、管理職を目指すためには、まずライフ・ワーク・バランス、家庭と仕事の両立というのを皆さん挙げておりますので、これは女性に限ったことではなくてですね、仕事と生活を両立できるような業務内容、それから、業務量、職員の配置等も整えていくことは重要なことだというふうに考えております。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　女性を登用するということがね、今まで女性が入らなかった、いられなかった場所に女性が入るということに対するね、様々なあつれきは常にあって、そこに対する抵抗というのもいろいろあって、なかなか決定権がある場所にね、女性が入らないというのはいろんなところであるわけですよ。過去ずっと能力のある方にというふうな言い方をしていましたけれども、能力の発揮、能力の評価というのが必ずしも均一ではなかったというふうな過去の在り方、それこそ医者になるのに女性のほうが入試で点数を取らなくちゃいけなかったみたいなね、でも、女性の医者が少ないのは適性が違うからだみたいなふうな言われ方をするというね、評価のすり替えが行われながら女性が決定権いる場所にいられない、いないという環境がつくられてきたから、決定をするという経験を積んでいない女性たちが相変わらず多いと思うんです。そこをどうサポートしてね、きちっと仕事をして、に向き合っていけるようなね、環境、あるいは研修をしていくのかというのはすごい重要だと思うんです。　能力って、環境によって随分発揮の仕方が違ってくるものですから、そこはしっかりと見て、バランスに合った女性管理職というのをね、しっかりと見ていっていただきたいと思いますが、30％にする、来年できるのかという、見通しというのがあるんでしょうか。 ◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん）　　ちょっとまだ具体的に内容は詰まっていないんですが、職員との意見交換とかですね、今管理職でいる方の女性の方との意見交換とか、そういうことを考えて、具体的にどこら辺が課題となっていたのか、チャレンジするのには抵抗があったのかというようなこともお伺いして、その対策、方策を考えていきたいというふうに考えておりますが、30％は、実現の見通しと言われると、頑張りますというところでございます。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。　入札制度については、継続的にいろいろ言って、さっきの契約のところでも言ったので、引き続き見直しということをしっかりやっていただきたいと思います。　あと、地域防災計画のパブコメなんですけども、これ、既に様々意見を聞いてきたから今回最終案についてはなかったという評価でいいのか。住協とかね、具体的に地域防災計画に関わるようなところに対しての聞き取りというのは十分できていて、もう対応していますよというふうにちゃんと言えるのかどうかというあたりをもう一回確認したいと思います。 ◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君）　　素案の段階、ができた段階でですね、各そういった自主防災組織担当にも、当然意見があればということでですね、案内出していますし、今回の改定内容につきましては、通常東京都だったり、国の方針だったり、そういった法令改正に基づくもの以外に、やはり中身にはですね、コロナの対策であったりとか、避難所の運営の形であったりとか、教職員の運用であったりとか、いわゆる今課題となっているものが、タイムリーにというかですね、課題としてあらわにさせていただいて、今回の改定にですね、反映されている部分というのも、自画自賛と言っては失礼なんですけど、そういった部分もかなり反映されていると思いますので、今後引き続きですね、地域防災計画は、随時状況に応じて、必要に応じて改定をしていくということでございますから、そういった社会情勢等を踏まえながらですね、今後もどんどんどんどん更新していくと、また一部修正もかけていくというような状況でございます。 ◯委員長（高谷真一朗君）　　他にございますか。 ◯委員（栗原けんじ君）　　それでは、６ページ目の災害に強いまちづくりの推進ということで、災害対策拠点の機能強化と市の活動体制の確立など公助の強化を図るという点では、公助の強化という点ではすごく重要な点で、これをしっかりと進めていただきたいというふうに思います。　その前提条件ではないですけれども、共助の仕組みづくりを推進すると。共助の仕組みをつくって、共助の主体である市民の声をですね、どういう公助が共助の仕組みを有効に発揮させるのに必要なのかという点で、やっぱり意見を聞いていってより深めていくことが重要だというふうに思います。これから新しい防災計画に基づいて、地域防災計画に基づいてですね、市民にも周知して共有のものにしていくことがこれからの課題だと。絵に描いた餅ではなくて、実際計画どおり地域がつくられていく、構築していく、共助の関係も含めてつくっていくということをぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。その点からですね、今回のこの防災計画の普及の仕方についてね、確認しておきたいというふうに思います。周知徹底していくことと具体化していくことが課題だというふうに思っていますので、よろしくお願いします。　あとですね、７ページ目の職員力の向上、職員のライフ・ワーク・バランスの推進、また職員の総合的なメンタルヘルス施策の推進ということで、重要な課題だと思いますけれども、ライフ・ワーク・バランスをよりいい形にしていくために何が必要なのか、何が問題なのか、またメンタルヘルスの施策をしなければならない状況をつくり出しているのは何なのかというところの分析というのはすごい重要だと思います。本当に市の職員の方々の日夜分かたぬ、休祭日も返上しての、残業もいとわない仕事の仕方というのはどの部署でも大変だと。市民には見えないところでの蓄積というのがですね、メンタルヘルスの問題に出てくることもありますし、パワハラだとか、そういうハラスメントにつながる環境もそういう厳しさがあるんじゃないか。言ってみれば、行政での働く環境が今どうなっているのかという点ですね。安定した職として正規の職につきたいという方がいっぱいいて、公務員志望の方多くいると思うんですけれども、非正規の方がどんどん増えているという中で、同じ責任、同等の仕事と同等の責務を負いながらも、待遇で違いがあるだとか、人員の面でも、少数精鋭でやって仕事に取り組んでいるという点で、ゆとりがない。自分の能力を向上させようという人も、時間がなければ自分のスキルを高めていくことが難しいわけで、やっぱりこれからの一定のゆとりですね。行政改革の中で人員がどんどんどんどん削られているのが、人が削られて、まさにライフ・ワーク・バランスも崩されている、またメンタルヘルスを生み出している環境にもなっているというふうに感じています。　市民のサービス、行政サービスを提供していく上で、ゆとり、一定あるゆとりのですね、仕事をより高度に遂行することのできる環境づくりというのに努めていくことが必要だと。そのためには人員の拡充というのが、正規の職の拡充という部分が、私は重要な、これらの施策をですね、進めていく上でも重要だというふうに思います。総括的な、全体的なことですけれども、今後の人事という点ということで、職員の適正な配置という点からも正規職員を増やしていくことが課題ではないのかなというふうに思っていますが、業務に関しての人事、雇用のこれからの、新規雇用の部分でどう拡充していくことが、緊急対応でも重要だと思っていますが、その点で考えていくことが必要じゃないかと思いますが、御意見聞いてみたいと思います。 ◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君）　　今回のですね、地域防災計画の改定、こちらを契機にですね、もちろんその中身につきましては、震災編の中でもですね、昨年度策定されました防災都市づくり方針、これから考えていく予定の都市再生ビジョン、そういったもののハード面、そういったものも連携しながら、平時からですね、防災機能を備えた施設、公共施設の考え方というのも、これから取り入れていくところとリンクしながらですね、それをさらにまた活用していく今度職員側のほうの体制づくり、そういったものをですね、取り入れていきたいというようなところで、防災訓練、昨年度はなかなかコロナでできませんでしたが、今年度、今、各地域、メイン会場も含めてですね、規模は若干縮小しながらも、工夫しながらやっていこうということで今動き出しています。　その中でですね、いろいろまた自助に関しましても、例えば在宅避難ということをですね、今年度はもう少し市民の皆様にＰＲしていこうというような形で、自助につながる部分ですよね。みんなが単純に避難所に来ても、避難所の運営ということもありますから、このコロナ禍においては、避難所に行くことだけが避難ではないわけでありますから、そういった自分で自分の身は守るところから、自助、そして在宅での避難が有効であるということもですね、そういった周知を図っていきたいと、そんなような工夫も考えているところでございます。 ◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん）　　職員のゆとりということで、全体的なこともありますが、お答えさせていただきます。　行政改革の中でこれまで職員数は一定程度ずっと減らしてきた経過は確かにございます。ただ、ここのところですね、業務の増、業務の複雑化から、必要なところには必要な職員を配置する。それも常勤の職員を配置するということで対応してきているところです。　また一方で、業務の見直しを並行して進めなければいけないところでもありますし、限られた財源、この中でどのように人件費も含めて、職員の配置、適正な職員数を確保していくことかということが重要になってまいります。　一方で、ハラスメントにつきましては、昨年度、ハラスメント、セクハラ、パワハラ、いろいろありますが、ハラスメント全体に関しての規則を市としては定めているところであります。　また、ここの７ページにも書いてありますが、ストレスチェックを今後ラインによるケアとして取り組んで、職場の雰囲気づくり、ハラスメントのない職場づくりに取り組んでいくということにしております。　以上です。 ◯委員（栗原けんじ君）　　職場の環境づくりですけれども、過重負担にならないように、仕事の適正な量というのはあると思います。また、効率的に適正な量にすることによって、より質が高まっていくということになるとは思います。ここは財源の問題もありますけれども、ゆとりを持って、より高めて、ゆとりを持って仕事をすることによって、市民の税金を施策にしっかりと結びつけることができる行政サービスになるわけですから、そういう点での取組を絶えず研究していただきたいというふうに思います。　共助をね、自助、共助、公助、これ、すごい重要で、それぞれが認識していると思います。共助、自助をする中でですね、こういうことをすることでよりそれが高まるという様々なアイデアがあると思います。それを公助がしっかりと強化して支えていくという姿勢はですね、必ず防災力を強めていくことにつながると思いますので、それを高めていくという視点で頑張っていただきたいというふうに思っています。よろしくお願いします。 ◯委員長（高谷真一朗君）　　他にございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で総務部報告を終了いたします。　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時56分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時05分　再開 ◯委員長（高谷真一朗君）　　定刻少し前ですけれども、委員会を再開させていただきます。　市民部報告、本件を議題といたします。　本件に対する市側の説明を求めます。 ◯市民部長（一條義治君）　　市民部の行政報告は１件、令和３年度の各部の運営方針と目標の市民部の所管についてでございます。　運営方針等の冊子、10ページ、11ページになりますが、まずは令和３年度の運営方針として大きく４つ掲げてございますが、基本的に昨年度の方針を踏襲しているところでございます。　まず方針１、コロナ対応でもございますが、厳しい社会経済状況における「よりそい・さいけん運動」の推進ということで、昨年度に引き続きコロナの影響により納税が困難となっている市民や事業者が増えているというところと存じますが、適正な債権管理の推進に関する条例に基づく「よりそい・さいけん運動」を一層推進し、併せて、納税者の生活状況に十分配慮した取組を今年度も進めていきたいと考えております。　方針の２、住民情報システム共同利用（東京自治体クラウド）の円滑な導入と継続的・安定的な市民サービスの提供でございます。３市と進めてまいります東京自治体クラウドにつきましては、いよいよ11月に移行を行います。システムの標準化・効率化を図るとともに、まずは継続的・安定的な市民サービスの提供をするために、トラブルなく移行を進めることを最優先にしたいと考えているところでございます。　11ページになります。方針３、コロナ対応でもございますが、新しい生活様式に対応した新しい窓口サービス・行政手続として、待たない窓口、接触と感染リスクを減らす窓口、３、行かなくてよい窓口を目指す取組ということで、これは、言い方も含めて、昨年度の踏襲でございます。　昨年度は、例えば市民課におきまして、キャッシュレス決済の導入であるとか、あるいはスマートフォンで市民課や保険課やあるいは駅前市政窓口の現在の待ち人数がリアルタイムで分かるような取組も進めてまいりました。今年度は、先ほど申し上げた自治体クラウドを活用することによって、待たない窓口のほか、死亡に伴う手続等の支援を行う「おくやみ窓口」の令和４年度中の導入に向けた検討なども進めてまいります。　また、国の税制改正による電子納付等の取組も踏まえまして、市税の電子納付等の推進を図っていきたいと考えています。　方針４、市歳入の根幹となる市税等の収入の確保、的確な収入状況の把握と収入予測の取組ということで、やはり市の財源、経営資源である市税等の収入確保に努めるとともに、適正な予算編成や執行に資するために市税等の収入状況の的確な把握と予測に取り組んでまいりたいと思っております。　12ページ以降のそれぞれの取組につきましては、担当の部長及び課長から御説明させていただきます。 ◯市民部調整担当部長（室谷浩一君）　　それでは、令和３年度の主要事業と目標指標につきまして、順次御説明いたします。参考資料の12ページ、13ページをお開きください。　本年度の市民部の主要事業は５事業を掲げております。なお、主要事業のまる５は、国民健康保険関連の事業のため、厚生委員会所属の事業となりますので、それを除いた４事業について、田中市民課長とともに順次御説明いたします。 ◯市民課長（田中博文君）　　まず私からは主要事業まる１、市民満足度の高い窓口サービスの質の向上と人材育成について御説明をいたします。　市民部の業務の基本は窓口業務でございます。市民部ではこれまでも接遇研修を中心に外部講師による職場研修を実施し、市民の皆様に御納得のいただける窓口サービスを提供するため研さんをしてまいりました。　また、市民部は独自で新入職員を中心とした部内研修で市民部業務の理解を深める研修を実施しております。　市民満足度の高い窓口サービスの質の向上のためにはたゆまぬ努力が不可欠であり、引き続き継続的に職場研修を実施してまいります。　また、知識・技術の習得も不可欠でございます。特に法律や制度の改正に対応するだけではなく、新型コロナウイルス感染症への緊急的な対応も求められております。十分な知識に基づいた説明は市民の皆様に御納得いただくために不可欠なものであり、そのため、課、係単位での事務研究会などにより、新たな情報の共有、制度改正への理解を深めることが必要であり、これまで以上に事務研究会などを活用し、人材の育成に努めてまいります。 ◯市民部調整担当部長（室谷浩一君）　　続きまして、主要事業のまる２について御説明いたします。市税等の収入の確保、的確な収入状況の把握と収入予測の取組です。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、厳しい社会経済情勢においても、市として最も重要な財源となります市税収入を確保するため、民間事業者も有効活用し、きめ細かな納税相談と滞納整理の強化に努め、収納率の維持向上を図ってまいります。　なお、先ほど市民部長から説明のありました「よりそい・さいけん運動」及び各種特例制度等を最大限に活用することを念頭に置き取り組んでまいります。　また、この情勢の中で、より一層重要となる的確な市税収入状況の把握と収入予測の取組について行いまして、新年度の予算編成に向け、企画部はじめ、関係各部との情報共有を図ってまいります。　目標指標といたしましては、市税の現年課税分の収納率は99.3％を目指します。　以上です。 ◯市民課長（田中博文君）　　続きまして、私からは主要事業３、非接触型行政手続の推進としてマイナンバーカードによる証明書交付等行政サービスの普及促進と市税の電子納付等の推進を御説明いたします。　令和３年１月から３月にかけて、国が12万5,000人の三鷹市民を対象にマイナンバーカードのＱＲコード付交付申請書を送付いたしました。このことにより、令和２年の１年間の申請件数が２万2,862件だったところ、令和３年１月から４月までの申請件数が２万3,752件となり、４か月間で昨年１年間の申請件数を超え、急激な伸びを示しているところでございます。　市民課では、令和３年４月より人員を増員し、マイナンバーカードの様々な手続に加え、円滑かつ速やかな交付に取り組んでいるところでございます。　マイナンバーカードの普及促進により、証明書等の交付については、マイナンバーカード交付時の御案内をはじめ、「広報みたか」や市ホームページを活用して、身近なコンビニエンスストアでの証明書交付の利用を一層促進してまいります。　また、令和元年10月から地方税共通納税システムの稼働により電子納付が始まりました。金融機関などの窓口に出向くことなく、インターネットを通じて簡単に電子納付ができるシステムで、単なる納税者の利便性の向上だけではなく、人と人との接触を減らす非接触型行政手続の視点からも、「広報みたか」や市ホームページなどによる広報活動を展開し、利用率のさらなる向上を目指してまいります。　私からは以上でございます。 ◯市民部調整担当部長（室谷浩一君）　　最後に、主要事業のまる４、住民情報システムの共同利用（東京自治体クラウド）の円滑な導入と待たない窓口、「おくやみ窓口」等の新たな窓口サービス導入に向けた検討です。　本年11月に運用を開始いたします３市による住民情報システムの共同利用（東京自治体クラウド）については、令和２年度までに運用システムが決定し、現在はシステム稼働に向け、所管の企画部情報推進課と連携しまして、３市による最終的確認作業を実施しながら、各種帳票のレイアウト作成等の準備作業に取り組んでいるところです。　今後は、各システムの検証作業、事務運用の見直しに伴うマニュアルの作成、職員の操作研修等、円滑な導入に向けての準備を進めてまいります。　また、「おくやみ窓口」、電子証明書交付窓口等のワンストップ窓口、待たない窓口の設置に向けた検討を進めまして、東京自治体クラウドの円滑な導入後、令和４年度中の導入に向け、準備、導入開始を目指して検討を進めてまいります。　説明は以上になります。 ◯委員長（高谷真一朗君）　　ありがとうございました。市側の説明は終わりました。　これより質疑に入りますが、その前に委員長から皆様方にお願いがございます。委員の皆様方の思いがあるのはよく分かるんですけれども、質問は端的にお願いをいたします。５時、もう過ぎております。職員の方々の労働時間もありますし、そういう面からも委員会運営に御協力を願いたいと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、どうぞ。 ◯委員（池田有也君）　　すいません、１点だけ確認させてください。13ページの東京自治体クラウドのところなんですけれども、以前こちらについて議会の中でもいろいろ議論はあった中で、総務省が進めている自治体クラウドの令和７年度末をめどに全自治体にシステムの統一と標準化を図っていくというのもあると思うんですけれども、それに対して三鷹市は先行して進んでいく中で、どういうふうに整合性を取っていくのかというところ、一定の答弁、これまでもあったんですけれども、その後、総務省との間で何かやり取りがあったかどうか、教えていただきたいと思います。 ◯市民部調整担当部長（室谷浩一君）　　委員御指摘のプロジェクトは、総務省によります税務システムのですね、標準化の検討プロジェクトということでございまして、御指摘のとおりですね、それに先行してこの東京自治体クラウド進めているわけなんですが、やはり東京自治体クラウドの内容をですね、しっかりと、我々の同程度の規模のですね、15万から20万人の自治体規模というところで、そのプロジェクトに市民部の担当職員参加しております。コロナ禍の状況でありましても、定期的にリモートでですね、それぞれの課税システム、あるいは収滞納システム、それぞれの部門で検討は進めて、ようやっとこの５月ぐらいを最終的にですね、我々の意見等も集約してですね、この東京自治体クラウドの先進的なシステムがうまく融合するような形でですね、進めておる、そういう意見も踏まえてですね、細かいいろいろな仕様の部分もですね、総務省にお伝えして、そして今、総務省のほうで取りまとめの作業を行っているところでございます。　以上です。 ◯委員（池田有也君）　　分かりました。ありがとうございます。結構な予算をかけてつくっているものですし、非常にいいものとして、先行事例として総務省のほうが逆に三鷹を先行事例としてモデルとするような感じになっていけばいいのかなって思いますし、また、先行事例で先行投資した部分が無駄になってはいけないと思いますので、引き続き総務省ともうまくコミュニケーションを取りながら進めていっていただければと思います。　質問終わります。 ◯委員長（高谷真一朗君）　　ありがとうございます。他にございますか。 ◯委員（野村羊子さん）　　幾つか確認をさせてください。１つは、今のあれに関連して、「おくやみ窓口」というふうな形で、統一、１つの新たな窓口サービスとありますけれども、自治体クラウドで住民情報を集めるなりするので、これが可能になったという理解でいいのか。ほかに、お悔やみのときは、あっちの窓口、こっちの窓口って大騒動で大変なんですけれども、それが全部ワンストップでできるというのであれば、ほかにもワンストップでできるようなこと、転入のときの話とかというのはあるかと思うんですけれども、その辺の拡大とか、転用とかというふうなことはあるのか、ないのかということをお願いします。 ◯市民部調整担当部長（室谷浩一君）　　委員からの、まず「おくやみ窓口」に関するですね、あと、東京自治体クラウドとの関連性ということなんですけれども、御指摘のとおり、東京自治体クラウド、今進めている中でですね、こういった、特に一番負担が多いのが、やはり死亡届に伴います御親族、御葬儀の終わった後に御親族が各種手続が必要になってくるわけなんですけれども、その情報をまずワンストップの窓口でですね、東京自治体クラウドの中で、お亡くなりになった方がどういった健康保険に入っていた、年金に加入されていたか、そういった必要な届出情報が１画面で分かるようなですね、閲覧システムを導入することで進めております。それを確認しつつですね、御親族の方にはそこの窓口にとどまっていただきながらですね、このあたりは今これから「おくやみ窓口」の検討なんですけれども、複数の職員が交代で対応する、もしくはスペシャリストを養成した上でですね、１人の職員、それはいろいろな可能性を今探っているところなんですけれども、そういったイメージ。あと、そういった特設のブースを作ってですね、御案内をするということを今主眼にしてですね、まずはこの東京自治体クラウド、その前提となるシステムの円滑な稼働というところを今年度完了させた上でですね、並行して、御指摘の転出入の手続も含めてですね、できるだけ、オンラインでできるかどうかも含めてですね、このあたりも並行して検討を進めてまいります。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。本当に死亡届に伴うのはとっても大変というのはよくあるので、伺うので、そこが対応できるようになればいいと思いますし、それ以外の福祉の窓口になんかにしてもね、幾つも多分あると思うので、どこまで対応できるか、ちゃんとやっていっていただければと思います。　あわせて、「よりそい・さいけん運動」と特例制度の活用とかというふうな、市税収入、納税いただくときの対応ということで、やっぱり本当に大変になっているところが多くて、特例とか、納税猶予とか、延びていくわけだけど、結局は払わなくちゃいけないものが残るようなね、そういうことになっていくときに、ちゃんと対応していき続けられるかという、どこまで寄り添い続けられるかというふうなことがあると思うんですけれども、現状、かなり延納し、あるいは減免で、減免の場合はいいんだろうけどもね、先送りしている人たち、納税を、そういう人たちがどれくらい、その先の対応がね、できるようになるかというあたりがとても心配なんですけど、きちっとそこに対応できるのかどうか、どういうふうに予測立てているのかというのをちょっと確認したいと思います。 ◯市民部調整担当部長（室谷浩一君）　　「よりそい・さいけん運動」、そして、収納の関係の御質問なんですけれども、やはりこのコロナ禍、１年以上経過しているわけなんですけれども、昨年の３月からやはりそういった御事情でですね、納税相談のほうを多く承っておりまして、速報値でですね、やはり令和２年度３月末時点では、令和元年度に比較して約1.5倍、4,500件だったところが6,600件ぐらいのですね、相談件数を承っております。多種多様な、今、やはりコロナの影響ということで、飲食業の方のみならず、やっぱり非正規雇用の方ですとか、観光、運送関係の方、影響受けているんですけれども、やはりこの情勢の中で、一人一人、まさに「よりそい・さいけん」ということで、相談を承っていまして、納税猶予の特例申請自体はですね、こちら、他市に比べて三鷹市の場合、さほど、約200件ということでですね、承っているところ、金額的には5,000万円余の金額で承っております。そちらについても、その後、全くそのまま先延ばしということでなく、一定の御納付、あるいは完納に至っているケースがございまして、全体的な、今、収納額、収納率については、ほぼ、速報値でございますけれども、ほぼ前年度と同程度のですね、今推移をしておるところで、逆に滞納者数もですね、前年度比、ほぼ同程度ですね、さらに増えるという今傾向にはなっていない状況でございます。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　何とか皆さん持ちこたえてくださっているというふうなことなんだと思いますけれども、引き続きそこは対応していっていただきたい。　あと、マイナンバーカードについて、今すごく申請件数増えているというふうなことで、対応そのものも、多分、これだけ一気に来るとね、すごい対応大変なんだろう、窓口大変なんだろうと思いますけれども、逆にそうやって申請して持ったカードをね、ちゃんと保管するなり、それを落として、リスキーな状態になってしまうことがね、私はとても心配なので、それについてちゃんと対応できているのか。万が一なくした場合に、ちゃんと対応できているのかというふうなことについてもう一回確認したいと思います。 ◯市民課長（田中博文君）　　マイナンバーカードの交付については、市民の方お一人、職員が一人で１対１で御案内をさせていただいておりますが、必ず１枚のお便りをお渡しして、紛失した、壊れてしまった、破損してしまった、その場合についての御連絡先、また紛失した場合には警察に届けてくださいという御案内をですね、実際に口頭でも、また文書でも御案内をして、そのあたりのリスクについては、何かあったときには、御自身で手続をいただく、市役所のほうに御連絡をいただくというようなことで御案内はさせていただいております。 ◯委員（野村羊子さん）　　私は本当にマイナンバーカードを持つ必要はないというふうに思っているので、あれですけど、そこについては市としては仕事としてやらざるを得ないのは分かるので、市民の方がそういう不利益を被らないようにちゃんと対応していただければと思います。　ありがとうございます。 ◯委員長（高谷真一朗君）　　他にございますか。 ◯委員（栗原けんじ君）　　10ページ目の厳しい社会経済状況における「よりそい・さいけん運動」の一層の推進ということで、コロナ禍の影響というのは大変大きいものがあるので、福祉部門と連携した取組を進めるということですけれども、より今後の推移も含めて、柔軟な対応を含めて、しっかりとした「よりそい・さいけん運動」にしていただきたいということを頼みたいと思います。今後の対応について、柔軟な、現状に合わせた対応をされるのかという点を確認しておきたいというふうに思います。　マイナンバーカードですけれども、申請者は増えているということで、それを必要としている方に対しては、準備、対応されるということと同時に、その危険性もですね、個人情報の危険性という、管理の重要性というのもしっかりと伝えることを進めていただきたいというふうに思います。　その上でですね、マイナンバーカードを利用しない、マイナンバー制度に対しての対応ではないことを求めている人たちに対しても、市民に対しても、しっかりとした行政サービスを提供するように進めていく必要があるというふうに考えています。　12ページに市民満足度の高い窓口サービスの向上ということで、より対面のサービスというのは今後重要になっていくと思います。この点でもですね、人と人との対面での行政サービスの充実というのを今後どのように受け付けていくのか。実際には窓口に行かなくても、窓口がなくてもというような取組も一方であるわけですけれども、その総合的な部分、バランスもすごい重要だと思っています。さらなる充実も掲げていると思いますけれども、確認しておきたいと思います。 ◯市民部調整担当部長（室谷浩一君）　　まず「よりそい・さいけん運動」についての御質問にお答えしますけれども、今年度の運営方針の目標のまず１番目に掲げているところがですね、この重要性というところを示していると御理解いただきたいと思います。引き続き、この情勢、先ほどの委員さんの御質問でもありましたけれども、相談件数が約4,500から6,600になっているという状況も踏まえて、一人一人やはり御事情はまた異なります。そういったところにできるだけ丁寧に、電話での御相談もですね、お勧めしているんですけれども、必要な書類などは郵送でやり取りするなりですね、よりきめ細かく丁寧に、そして就労支援窓口ですとか、福祉部門との連携もさらに強化しているところでございます。引き続き、まず市民部の１番目のですね、方針として挙げておりますので、継続してまいります。　私からは以上です。 ◯市民課長（田中博文君）　　マイナンバーカードの関連で幾つか御質問いただきました。マイナンバーカードを所持いただいたことによるリスクのことについては、さきの質問委員の答弁にもありましたように、何かがあったときにですね、しっかりと対応いただけるような御案内を徹底的にしていくのと、一方で、マイナンバーカードの安全性についてもですね、しっかりと御案内をしながらですね、マイナンバーカードをお持ちいただいた方に安心していっていただけるような取組を進めていきたいと思っております。　また、マイナンバーカードを持っていない方へのサービスの低下がないようにということで、私どものほうもですね、やはり平等に、公平にですね、サービスを提供するということでは、市民課、市民部、どの部署もですね、それを念頭に置きながら、考えさせていただいております。　一方で、カードを持っている方についてはですね、オンラインなどの活用によって利便性を向上させますが、逆にオンラインによって簡略化できて創出できた時間をですね、窓口に来ていただいた方に丁寧に対応できるような時間に活用ができるかと思いますので、対面でやるところはしっかりと丁寧に、オンラインで簡略化できるところには効率化を図りながらですね、サービスのほうを今後も検討して、導入に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◯委員（石井良司君）　　１点だけお聞きしておきたいと思います。12のまる２なんですけれども、12ページの、市税等の収入の確保についてなんですけれども、市税が99％で、保険税が94％で、後期高齢者が99％、約ですね。これをですね、よく外国の場合だと、収入庁で一括でやっているんですよね。日本でもこの収入庁構想について考えたことあったけど、結果的には総務省とか、厚労省の反対でできなかったんだけれども、三鷹市の場合は、自治体の場合というのは、今言ったように、連携の強化をすれば、例えば一括請求、一括納入という方式も考えられなくはないかなという気がするんですけど、そういう一歩も二歩も進んだ考え方というのはどうなんでしょうか。ちょっとそこだけお聞きしておきたいと思います。 ◯市民部調整担当部長（室谷浩一君）　　私ども三鷹市では平成27年に、この税部門、両部門のですね、主な部分を組織統合いたしまして、セクションとしては全て統合したわけなんですけれども、やはり市税、あるいは国保税、ちょっと所管が異なりますけれども、会計なりが違う性質のものもございます。そこを一括というところは、やはり市民の皆様とお話しする中でですね、やはり御事情の中で、御年齢であったり、まずは保険税を、いろんな御事情があるので、そういうところを伺いながら、柔軟に対応しながら収納に結びつけているわけなんですけれども、今のところは、一括というところは、なかなか具体的にはですね、進めづらいのかなというところでですね、それぞれ財政上の事情もあったりしてですね、やはり一番、市民の皆様の一番御期待、御要望に応える形で収納させていただいているのが現状でございます。 ◯委員（石井良司君）　　分かりました。分かりましたけれども、一括請求して、一括納入できなければ、納入できなかった部分については今までと同じような対応をしていけば、それで私はいいと思うんですよ。ですから、やる価値は十分にあるかなと思うんです。そしてまた先進的にこういう取組をやるのもやはりいいのかなという気がするんですけれども、どうなのかなという。確かにいろんな問題出てきます。ですけども、やはりそういうふうにしないと、いろいろな部分で当然人も削減できるし、お金も削減できるし、いろんな部分でメリットが出てくると思うんですよ。ですから、そういうような方向にね、持っていけるようなことを考えていただきたいなと思いますので、今後も引き続きそういう研究をしていただいて、納入の成果を上げていただきたいと思っております。　以上です。 ◯委員長（高谷真一朗君）　　よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　ありがとうございました。　以上で市民部報告を終了いたします。お疲れさまでございました。ありがとうございました。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時33分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時35分　再開 ◯委員長（高谷真一朗君）　　それでは、委員会を再開いたします。　所管事務の調査について、本件を議題といたします。　ＩＣＴ・地方分権・危機管理と市民サービスに関すること、本件については、引き続き調査を行っていくということで、議会閉会中の継続審査を申し出ることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定をいたしました。　次回委員会の日程について、本件を議題といたします。　次回委員会の日程については、本定例会最終日である６月21日、月曜日とし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定をいたしました。　その他、何かございますでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　それでは、特にないようでございますので、本日はこれをもって散会をいたします。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時36分　散会

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会議録