文字サイズ変更
午前９時29分 開議
◯委員長（土屋けんいち君） おはようございます。ただいまから、令和２年度予算審査特別委員会を開きます。
議案第13号 令和２年度三鷹市一般会計予算、本件を議題といたします。
一般会計歳出第３款 民生費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（石坂和也君） それでは、第３款 民生費について御説明いたします。予算書の166ページをお開きください。民生費の予算額は370億1,539万7,000円で、前年度比4.3％の増となっています。これは、私立認可保育園の整備や認可外保育施設の利用助成事業などの待機児童対策に係る経費が増となることなどによるものです。
特記事項を申し上げます。右側のページ、事項７．地域ケアネットワーク推進事業費です。市制施行70周年記念の合同事業、設立10周年の記念事業、傾聴ボランティア養成講座の実施など、地域ネットワークの活動を支援いたします。
175ページをごらんください。事項36．地域福祉コーディネーターによる共助支援事業費です。大沢地区をモデルとして地域福祉コーディネーターを配置し、地域生活に課題を抱えている方への専門的な支援を行います。
191ページをごらんください。事項14．在宅医療・介護連携推進事業費です。これまでの事業の検証を踏まえ、協議会の部会を再編し、より専門性を高めた検討を進めます。
193ページをごらんください。事項29．介護人財確保事業費です。介護職員等の家賃補助とともに、新たに実務者研修の受講費用を補助対象に加えるなど、介護人材の確保に向けた支援を推進いたします。
195ページをごらんください。事項34．旧どんぐり山施設利活用関係費です。在宅医療・介護連携のモデル施設、福祉人材育成の拠点として利活用を図るため、利活用方法や運営形態等の調査研究を進めます。
199ページをごらんください。事項10．児童福祉施設等適正配置検討事業費です。施設の老朽化等を踏まえ、将来的な就学前人口及び保育需要率等の動向を見据えながら、公設公営保育園や学童保育所の配置等のあり方について検討を進めます。
201ページをごらんください。事項５．子ども家庭支援センターりぼん管理運営費です。教育センター２階に子ども家庭支援センターりぼんを開設し、関係機関との連携を強化しながら、児童虐待の防止、早期発見、早期対応に取り組みます。
207ページをごらんください。事項７．私立保育園運営事業費です。令和２年４月に開設する私立保育園３園に対して、新たに運営費を支援いたします。
209ページをごらんください。事項11．認可外保育施設利用助成事業費です。待機児童対策として、認証保育所等の利用を促進するため、幼児教育・保育の無償化を踏まえつつ、所得階層に応じた助成とするなど、助成制度を再構築いたします。
事項17．医療的ケア児支援事業費です。公立保育園等での並行保育に加えて、公私連携型保育園において医療的ケア児の受け入れを開始いたします。
211ページをごらんください。事項20．定期利用保育事業費です。ゼロから２歳の待機児童解消に向けた緊急対策として、一定数の待機児童の受け入れが可能な定期利用保育事業への支援を行います。
事項22．私立保育園整備事業費です。待機児童の解消に向けて、令和３年４月に開設する１園及び令和２年度から３年度に建てかえを行う１園の整備を支援いたします。
223ページをごらんください。事項３．三小学童保育所整備事業費です。待機児童の解消を図るとともに、今後の児童数の推移を見据えて、新たに学童保育所を整備します。
225ページをごらんください。事項５．被保護者健康管理支援事業費です。療養管理支援員を配置するなど、健康上の課題を抱えている生活保護受給者の生活習慣病の発症や重症化の予防等を推進いたします。
民生費の説明は以上です。
◯委員長（土屋けんいち君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。民生費の委員１人当たりの持ち時間は30分になっております。なお、市側の答弁時間についても、その時間に含まれておりますので、答弁につきましては、簡潔かつ明瞭にされるようにお願いいたします。
それでは初めに、自由民主クラブ。
◯委員（伊藤俊明君） おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。新型コロナウイルス感染拡大によって、いよいよＷＨＯがパンデミックの宣言をいたしました。世界、社会経済への影響、そして日本への影響が大変心配されます。そうした中で、質問に入らせていただきます。
款別予算額の構成比において、民生費が平成29年度以降、50％以上を超える状況が続いております。一定水準の生活を保障するための必要な経費とは考えますが、市長のお考えをお聞かせください。あわせて、民生費の中で最も市長が重視した施策、事業は何でしょうか、お聞かせ願います。
続いて、施政方針67ページの１、予算書167ページの事項７．地域ケアネットワーク推進事業の充実と発展についてお尋ねをいたします。地域ケアネットワークについて、居場所づくりや見守り、多世代交流事業など、地域の特性を踏まえたさまざまな事業が展開されています。令和２年度は、東部地区が設立10周年を迎えるとのことですが、さらなる活動の充実に期待しています。本事業を持続可能な取り組みとするために、新たな担い手の確保が求められると考えますが、どのような取り組みをされているのか、お聞かせください。また、令和２年度は柔軟で主体的な活動を促進するため、特色ある活動に対する補助を３カ所に拡充するとあります。令和元年度は２カ所でモデル実施されていると聞いていますが、現時点での実施状況と成果、課題についてお尋ねをいたします。
続いて、施政方針68ページの４、予算書175ページの事項36．地域で共生する社会の実現に向けた取り組みについてお尋ねいたします。社会的孤立や8050問題、災害時の避難行動の支援など、高齢者を取り巻くさまざまな問題が複合的に発生しています。住民同士が互いに支え合い、主体的に課題解決に取り組む共助の基盤づくりを推進するとのことですが、コーディネーターの具体的な役割と活動内容についてお聞きします。また、大沢地区をモデルとして実施とのことですが、大沢地区を選定した理由は何でしょうか。地域特性をどのように捉え、事業を実施しようとしているのか、お尋ねをいたします。
続いて、施政方針68の５、予算書181ページの事項34．障がい者就労支援の推進についてお尋ねをいたします。障害者雇用促進法の改正を踏まえ、企業においても障がい者雇用の取り組みが進められているものと思いますが、単に障がい者を雇用するだけでなく、重要なのは、定着の支援だと考えます。コーディネーターの体制を拡充し、就労相談や職場定着などの就労支援と日常生活の支援を一体的に推進するとのことですが、職場への定着について、具体的にどのような支援を行っているのか、お尋ねをいたします。また、企業への働きかけや企業からの相談もあるのでしょうか。企業のニーズの把握は就職先の拡充にもつながると考えますが、現状と課題をお聞かせください。
続いて、施政方針69ページの９、予算書191ページの事項14．在宅医療・介護の連携の推進についてお尋ねをいたします。医療と介護の両方を必要とする高齢者等が増加している中で、できる限り住みなれた地域で、自宅で安心して暮らせるように支援することは重要な施策だと考えます。推進協議会が５年目を迎えることから、これまでの事業の検証を踏まえ、部会の再編とより専門性を高めた検討を進めるとのことです。市民への啓発や相談支援、認知症への対応などを求められると思いますが、現状の課題への認識、令和２年度に拡充を図る重点課題についてお聞かせください。
続いて、施政方針71ページの12、予算書195ページの事項34．旧どんぐり山施設の利活用についてお尋ねをいたします。在宅医療・介護連携のモデル施設、福祉人材育成の拠点としての利活用という方向性が示されています。研究会を設置して調査研究を進めるとのことですが、研究員の人数と構成員の職種等の想定をお聞かせください。その上で、今後の調査研究によるとは思いますが、現時点で想定している施設の運営形態や具体的な事業のイメージはあるのでしょうか。在宅医療・介護連携のモデル施設との方針ですが、現時点での施設のイメージをお聞かせください。
施政方針72ページの１、予算書199ページの事項10．児童福祉施設等の配置のあり方に向けた検討についてお尋ねをいたします。三鷹市では就業人口は増加していますが、中長期的に見れば減少が見込まれます。施設の老朽化等も踏まえ、今から中長期的な視点を持ち、今後の配置等のあり方を検討することが重要だと考えます。公立保育園については、閉鎖も含めて検討されているのでしょうか。私立保育園の整備の支援は、今後も継続するのでしょうか。公立保育園の必要性の認識を含め、現時点での保育園のあり方の認識をお尋ねいたします。また、学童保育所については、賃貸施設の暫定整備も行われています。柔軟な設置、配置を必要とする視点からは適切な対応だと考えますが、今後の施設整備のあり方をお聞かせください。
施政方針73ページの４、予算書201ページの事項５．子ども家庭支援センターりぼんの開設についてお尋ねをいたします。４月１日から教育センターの２階に開設するとのことです。学齢期前からの切れ目のない支援と連携を図るためには、教育委員会と同じ建物、総合教育相談室と同じフロアに開設することのメリットはあると思います。具体的なメリットについて、拡充する事業内容についてお聞かせください。
施政方針78ページの事項の12、予算書209ページの事項16．私立認可保育園における保育体制強化事業の実施についてお尋ねをいたします。保育士の負担を軽減し、保育士が働きやすい環境を整備する事業とのことですが、私立保育園の保育士の離職についてはどのような現状でしょうか。事務的な負担を軽減することで、保育人材の確保につながるのでしょうか。保育人材の確保については、これまでも宿舎借り上げ支援など、事業も進めてまいりましたが、現状と課題についてお聞かせください。
続いて、施政方針80ページの16、予算書223ページの事項２．学童保育所待機児童の解消に向けた取り組みについてお尋ねをいたします。令和２年度に新たに開設する学童保育所について、４施設が挙げられています。そのうち３施設は、４月の開設で定員が110人増加します。４月の待機児童の見込みは何人程度を見込んでいるのでしょうか。また、今後、拡充を図る必要があると予測している学校は何校あるのでしょうか。逆に、かなり余裕のある学童保育所もあるのでしょうか、お尋ねいたします。
続いて、施政方針81ページの１、予算書225ページの事項５．生活保護受給者の健康管理支援の推進についてお尋ねいたします。生活保護受給者の健康管理支援は重要な取り組みだと思いますが、現在の生活保護受給者、今回の人数と今回の対象者は何人程度を見込んでいるのでしょうか。このことにより、医療費の削減や就労等の自立についても効果を期待するところですが、効果をどの程度見込んでいるのでしょうか、お尋ねをいたします。
以上です。よろしくお願いいたします。
◯市長（河村 孝君） おはようございます。さまざま御質問ございましたが、まず民生費が51.3％を超えているという状況についてどのような認識を持っているかということでございますが、やはり福祉の対象が市民全体に広がっているということがあると思います。今までのような特定の人たちを対象にどうのっていう議論よりも、どの人にもそういう可能性があって、福祉が充実せざるを得ない。それは高齢化の現在の状況だというふうに思いますし、少子化に絡んでさまざまな手当てをお子さんたちにもしていかなければいけない、そういう責務を行政が負ってきておりますから、必然的にその経費がかかわるということは当然のことだというふうに思っています。
ただ、全体の財源が限られていますので、抑制基調でしっかりと自助努力もしていただくということを前提としながら、やはり公助の部分がそういう形で広がってきている。それは三鷹だけの問題ではなくて、全国的な、現在の少子高齢化に直面している日本国全体の問題であるというふうに理解しています。そういう意味で、抑制しながらも、そういう需要にはきちんと対応していかなければいけない、そういう責務を負っているというふうに認識しているところでございます。
その中で最も重視した施策ということでございますが、福祉全般──他の分野でも同じであると思いますが、みんな重要であるわけですけれども、そういう意味で優先順位として、少子高齢化の中で我々が最も重視しなければいけないのは、項目として限定することはできませんが、地域の中で福祉を支えていく共助の仕組み、先ほど言った公助と自助の間に──これは防災だけの視点ではなくて、福祉の視点でも、お互い支え合う基盤づくりという、そういう意味では、いい意味での日本の伝統だというふうに思いますが、そういうものの力が衰えてきているところをしっかりと支えていく仕組みづくりを我々も念頭に置かなければいけないということでございますので、地域ケアネットワークの充実とか、在宅医療・介護の充実というのは、かなり基礎的な問題として、我々は支えていく、支援していくということが重要だというふうに認識しておりますので、地域ぐるみの福祉の充実、そこには高齢者もあれば、子どもの問題もあるということでございますので、そういうところを充実させていきたいなというのが私の考えであります。
まさに冒頭、質問の委員さんがおっしゃった新型コロナウイルスの対策でも、三鷹のそういうこれまで培ってきたコミュニティ行政の強みをしっかりと発揮していきたいというふうに考えているところでございます。
◯地域福祉課長（野々垣聡子さん） まず、地域ケアネットで、10周年を迎えるケアネット等に絡めて、新たな担い手の確保についてお尋ねいただきました。７つ全ての地域ケアネットでもそうですし、ボランティアと新たな担い手の確保というのが１つ、問題となっているところでございますけれども、その点につきましては、地域ケアネットについては、新たな参加者を求めるということだけではなく、それぞれ重ねてきた年数の中で何が課題かというのを、新たな学習会等で見直しをしているところで、上がってきたものとしては、やはり多世代交流等でこれまでにかかわりのなかった父母等、そういった団体の方の参加を求めるために、そういった会議といいますか、イベントも通じて参加していただくということを考えたり、あと学習会で講師を呼んだ上で、ワークショップを通してどういったことをやれば人が参加してくれるかということで、イベントに取り組んだという経緯がございます。
いずれにしましても、現在やっている方自体も世代交代ということで入れかわりもありますし、また、新たな参加者という方についても、イベント等、啓発等を通してかかわっていただくということに取り組んでいるところでございます。
２つ目の補助金についてでございますけども、現在２カ所、新川中原の地域ケアネットと駅周辺、駅前の地域ケアネット、２カ所がこれを利用しているところでございます。利点としましては、サロン等でこれの補助金を利用するわけですけども、企画の自由度を高めることができる。事務局を通して一々経費支出というのを考えないで、ある程度自由度が高いというところが、企画をやりやすい方向でもありますし。
一方で、やはり補助金という形ですから、会計等でそういった手続をとるということが、新たに始めるところにとっては若干気になるというところでございます。ただし、なるべく自由な、自立したやり方ができる事業に取り組んでいただきたいということで、来年度についても拡充をお願いしているところでございます。
以上です。
◯自立支援担当課長（戸枝邦夫君） 私のほうからは、地域福祉コーディネーターによる共助の支援事業について御質問をいただきましたことについて、お答えさせていただきます。
まず、コーディネーターさんですけれども、社会福祉士及び介護福祉士等の福祉関係の資格を持っている方、業務遂行に必要な資質を持っている方を考えております。
それから、大沢地区の選定の理由でございますけども、生活支援コーディネーターさんがいらっしゃるんですけども、その中で相談件数が多かったこととか、それから、地域のケアネットとか、民生委員さんの活動状況、それから大沢地区に今現在、生活支援コーディネーターさんで配属しているベテランの職員の方がおりますので、とりあえずそのベテランの方にお任せしようということで選定したと伺っております。
私のほうからは以上です。
◯障がい者支援課長（川口真生君） 障がい者の就労支援について御質問をいただきました。障がい者就労支援センターかけはしにおいて障がい者の就労支援を行っているところでございますが、その定着支援の重要性ということで御質問をいただいておりますけれども、実際に定着支援、この10年で見ますと、平成30年度の実績で登録者が、職場訪問を必要とする定着支援の登録者、こちら、平成30年度が213名ですけれども、10年前は38名ということでございましたし、実際に定着支援に係る職場訪問件数といったところでも、月平均で43.8件ということで、10年前の6.3件から大幅に伸びているということがございます。
そうしたことですので、定着支援につきましては、職場の訪問といったところが具体の支援策ということになりますけれども、その訪問の中身におきまして、精神障がいの方、それから発達障がいの方、また高次脳機能障がいの方々は、その状態の揺れ幅といったものも大きくございますので、そういった点でのフォローアップをするためにも、職場の訪問が欠かせないというような状況がございまして、そういった点からも、非常勤の職員を常勤化とすることによって、かけはしの支援力を増強してまいりたいというふうに考えているところでございます。
また、企業側の意向、ニーズの把握といったところにつきましては、その雇用側の意欲喚起といったところがございますので、職場開拓という言葉を用いまして、訪問、もしくは接触を図っているというところでございますけれども、今年度も社会福祉事業団、それから商工会の会長などにもお目通りを願いまして、雇用側のほうの支援といったものの周知及び掘り起こしといったところの観点から、しっかりと取り組んでいるところでございます。
以上です。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 私から２点、お答えさせていただきます。まず、在宅医療・介護連携推進事業におきます課題と拡充の内容でございますけれども、こちらにつきましては、介護保険制度の改正に伴いまして──平成27年の改正でございますけども、それに伴いまして、三鷹市におきましても国の示した８項目と言われる項目につきまして対応するために、取り組みを進めてきたものでございます。
平成28年度の事業開始から４年たったところでございますけれども、先ほど申し上げました国の示した８項目につきましては、三鷹市は既に達成しているところでございますけれども、現在、協議会の下に部会が２つございまして、それぞれ８項目につきまして担当して、対応しているところでございますけれども、さらにその内容を充実して取り組みを進めるために、現在の２つの部会を５つの部会に分けて、より深く取り組みを進めるという対応を行うものでございます。
それから、旧どんぐり山の利活用につきましての御質問ですけれども、まず研究委員の構成と職種でございますけれども、構成は10人の委員を想定しているところでございます。また、その職種も、医療関係者、あるいは学識経験者、また介護の関係者ということで想定をさせていただいているところでございます。これらにつきましては、令和元年度に行いました研究会の準備チームの中で検討を重ねて、このような構成を考えたところでございます。
また、施設のイメージにつきましては、今後、令和２年度から活動を始めます研究会の中において考えていきたいということでございます。今のところ、このような形というのは具体的なものでイメージしているところはないものでございます。
以上です。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） まずは、児童福祉施設等の配置のあり方に向けた検討についてお答えいたします。保育園につきましては、現在、市内に認可保育園が43園ありますが、そのうち９園、公設公営保育園の多くが更新の時期を迎えております。これまで私立保育園の開設支援を進めてきたことで、私立保育園の比率がふえてきていることもありますので、公設公営保育園がこれまで果たしてきた役割、あり方を再検証しながら、今後の保育の質の維持向上を図っていく上で、建てかえ等も含めて、地域の拠点園としての施設のあり方を検討していきたいと考えております。
学童保育所につきましても、経年劣化による更新の時期を迎えていることと、待機児童が発生しておりますので、学校施設等への配置のほか、賃貸施設の暫定整備など、多角的な視点から施設の整備方法、あり方等を検討していきたいなと考えております。
それから、もう１点、保育体制強化につきましては、特に子ども・子育て支援制度が始まって以来、人材確保のためのさまざまな補助金事務ですとか、また昨年度スタートした無償化などの事務等々で、保育の周辺業務がかなり増加してきているという状況がありますので、そうした軽減を図るために、今回、保育体制強化事業を実施するものでございます。
離職率については、さまざまな退職理由がありますので、なかなかはかることが難しいというところですが、例えば宿舎借り上げ支援を実施した園と未実施園では多少離職率が低いといった効果もあらわれているところでございます。
それから、人材確保の現状と課題というところでは、やはり私立保育園、各自治体、かなり数をふやしてきて、人材確保というのは本当に喫緊の課題として継続しているところでございますけれども、さまざまな施策を重層的に実施しながら、そういったところの課題を解決していきたいと考えております。
◯子ども家庭支援センターのびのびひろば担当課長（立仙由紀子さん） 子ども家庭支援センターりぼんについて御質問をいただきました。まず、１点目、開設に当たってのメリットでございますが、教育センター内ということで、学齢期の児童に関する相談について、早くから教育部門と密な連携ができ、早期の支援につなげやすくなり、さらに学校関係者とも顔を合わせる機会がふえることで、情報共有等が迅速に行え、より丁寧で的確な支援ができるようになると考えております。
また、子ども家庭支援センターでの相談ケースの多くは、複数の機関での支援が必要な場合が多く、子ども家庭支援センターでの相談から、直接教育委員会はもとより、福祉や子ども関係のサービス提供、相談を行っている部署への紹介や手続のサポートが可能となり、保護者にとっての負担軽減にもなると考えております。
２点目、拡充事業でございますが、こちらは引き続きスーパーバイズの先生方の回数を拡充をさせていただいております。最近ですと、保護者の方、医療的な支援が必要だったりしますので、医師、または法的な面から、弁護士の先生方の回数を増加させていただきました。また、子ども家庭支援ネットワークの研修ですが、実務者対象の研修を行っておりましたが、子ども家庭支援ネットワークの実務者会議に参加している実務の方だけではなく、実際の現場で支援を行っている保育士さんや学童などの先生方を対象とした──夜間を想定しているんですけれども、そちらの研修なども考えております。また、市民センターに近くなりますので、関係部署との連絡会というのも今まで以上に頻回に行うようなことを考えております。
以上でございます。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 学童保育所の待機児童対策について、お答えいたします。まず、令和２年４月時点での待機児童の見込みについてでございます。現在、２次の申し込みの入所決定を出しまして、その段階で入れない方について、あいている学童のほうに入る──「他入り」というような言い方をしておりますけれども、こちらの調整に入る段階でございます。この後、ほかに入るということで出される方の人数によるわけですけれども、昨年の４月の59人よりは少なくなろうかと見込んでおりますが、数十人程度は出るのかなと考えているところでございます。
なお、この後、随時のお申し込みもありますので、それに加えて若干というような見込みでおります。
それから、今後何校につくる必要があるかということでございますが、今年度、子ども・子育て支援事業計画を策定する中で、令和６年度までのニーズについて見込みを立てたところでございますけれども、令和６年度までに、おおよそこの三小の整備のほかに４カ所程度は必要になろうかというふうに予測を立てたところでございますけれども、本年度の申し込みの状況を見ますと、これを上回るようなニーズというものも、今後出てくるのかなというふうに考えているところでございます。
それから、余裕のある学童保育所ということでございますけれども、先ほど申しましたように２次の調整をいたしまして、あいているところに移られる方の調整が終わりますと、恐らく次年度においては、余裕のある学童は第一小学校のエリアの学童保育所のみというような状況になろうかというふうに、現在は見込んでいるところでございます。
私からは以上でございます。
◯生活福祉課長（吉田克秀君） 私のほうからは、被保護者健康管理支援事業についてお答えいたします。まず、対象者の人数でございます。現在、データからの抽出はしておりませんが、想定では、生活保護受給者の方、約3,100人のうち200人程度を想定しております。
続きまして、医療費、それから就労に効果が今後期待できるのではないかという御質問がございました。この事業の開始からすぐに効果が出るものとは考えておりませんが、既にモデル的に実施しているところでは、指導の結果、服薬の定着や検査値の改善といった効果が報告されております。また、ある区では、面接実施者のうち50％の方は運動面で、残りの40％の方は運動面以外のところで改善の効果が見られ、医療費の削減も図られたというふうに聞いております。
あと、就労について、稼働年齢層であれば、病状等が安定し、よくなれば、就労のほうに結びつくことも考えられるというふうに考えております。
以上です。
◯委員（伊藤俊明君） 御丁寧な御答弁ありがとうございました。非常にしっかり取り組んでいる姿勢もわかりますし、考えがわかりました。しかしながら、市長も認識いただいているということで、民生費が51.3％という非常に高い状況ですので、やはり市長がおっしゃられたように、全体的にも、皆さんの御答弁の中でも、何と言っても全体的に支えるというか、特に地域で支える共助の仕組みづくりっていうのがやっぱり大事なんだなということで、ますます地域ケアとかの取り組みが大事になっていくんだなという思いがしていました。
しかしながら、限られた財政の中でのことなので、いろんな全体のバランス等を考えつつ、効果的な取り組みをそれぞれの分野で行っていただきたいなと思います。
それでまず、地域ケアですが、東部地域が10周年ということですが、実施のための支援というのはどのようにお考えでしょうか。また、内容と取り組み状況、わかれば教えていただきたいと思います。
そして、地域ケアネットワークの合同事業とか、代表者会議での相互の情報共有っていうのが非常に大事かと思いますが、そういう住民協議会や学校、関係団体との中での全体的なネットワーク、今、ある程度の課題も抽出されたかと思いますが、その中で特にこの点と、新たな担い手の確保に向けてのことと全体のことに関して、もう一度ちょっとお聞かせください。
そして、何といっても担い手づくりの中でも、多世代の──こういうさまざまな組織がそうなんですが、やっぱり高齢化、固定化してきているという状況がありますし、また、新しい世代をいかに取り込んでやっていくかということが持続可能な体制づくりであり、また、今後の重要な課題になると思いますので、その辺のこの時代に合った取り組みというか、そういうことをお聞かせ願えればと思います。
どんぐり山の件なんですが、市長も施政方針の中で民間活力の導入も視野に入れながら調査研究を進めるということで、大変モデル的な施設というか、注目される施設にもなろうかと思いますので、ちょっとその辺の、もう少し具体的なイメージをお聞かせ願いたいと思います。
そして、学童の待機児童解消に向けての取り組みなんですが、これも非常に地域のばらつきがあろうかと思いますので、その辺の──今回、待機児童も大分改善はされているような御答弁をいただきましたので、その点はいいほうに向かっているなとは思いますが、この地域のばらつきと２次での調整を受けても、これは大きな課題というので、賃貸施設というか、暫定整備の取り組みがやっぱり１つのキーになろうかなという思いもします。これから、永久にふえていくわけでもないのでね、保育所もそうですし、学童施設もそうなので、その辺の、いかに費用をかけずに有効な対応ができるのかということで、費用対効果をしっかりと考えながら取り組んでいただきたいと思います。
そしてあと、生活保護の受給者の方、特に健康面での改善が期待できるというか、健康管理支援というのも、そして、いかに就労支援に結びつけていくかということが非常に大事な視点だと思います。あと、医療費ですよね。非常にかさんでいるので、ジェネリックの普及初め、いろいろ考えていることがあろうかとは思いますが、健康面に注力して、やはり、いかに生活保護費を減らすかという視点が大事ですので、引き続きこれについてもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
再質問させていただきます。以上です。
◯市長（河村 孝君） まず、私のほうから、旧どんぐり山施設の利活用のイメージということでございますが、今年度は準備会の準備会みたいな形で、医師会とか、杏林大学病院、それから在宅の介護や何かをやっている諸団体のほうから、どんなメンバーで最終的に議論を進めていくかということの概略を今議論していただいているところでございます。前段の前段という形ではございますが、そういうことで、担当のほうからまだ決めていないという部分も含めて、議論の最初のところが始まったということでございます。
ただ、そこまで決まってはいないものの、いろんな議論、意見が出ておりますので、そこを若干紹介しますと、やはり在宅の、先ほど私が申し上げたような医療とか、介護の支援をするような施設のイメージというのはやっぱりあるのではないか、それを追求したいということでございます。そういう意味で、大学の実際の研究とか、実習に役立つものにしたいとか、あるいは在宅の医療で、あるいは在宅の介護で頑張っている人たち、団体やいろんなところがございますから、そういうところを支援するようなものにしていきたいというふうな議論はあります。それがどういうふうなイメージの絞り込みになるかはちょっとわかりませんが。
それから、ＩＴを活用した形での先進的な介護の仕組みを考えてもいいのではないか、そういうところに関与してもらいたいというふうな御意見もございますので、そういうところの関係機関といいますか、会社といいますか、研究所といいますか、そういうところにもかかわってもらう可能性はあるというふうに思っています。そういうことで、民間活力も生かして、三鷹市にしかない施設にしていきたい。それがまさに実際の現場で働く人たちを支えていく、そういう仕組みと連動していけばいいなというふうなこともございますし、在宅医療の関係では、やはり地域の中で認知症もたくさんふえてきていますから、そういう人たちにも助けになるような、そういう仕組み、あるいはＩＴの関係も含めて問題提起ができればいいなというふうなことは言われてございます。
それから、学童保育所の関係ですが、おっしゃるように、今、個別にあと幾つ必要かとか、そういうことを現場では議論しておりますが、同時に、教育委員会のほうも今回のコロナウイルスの関係で、やっぱり学童保育所は学童保育所としてあるというよりも、その方向、いわゆる学校も協力して考えていくべき、そういう時代になってきつつある。今、お子さん、三鷹の場合には、非常にふえてきているわけでありますから、将来的にね、何十年か後に減っていくとはいえ、そういう意味では、学校とそういう学童的なものが一体となってあるべきではないかという視点は当然ございますので、これは子ども政策部だけの問題ではないので、全庁的に取り組む中で、教育委員会の協力も得て、新しい展望を研究していこうということは機運としては出始めていますので、学校も協力して、学童の問題、放課後の子どもたちの問題を一体的に研究していくということで、将来的な方向性を出していこうというふうに考えています。
ですから、三鷹の場合には、やっぱり費用的な面だけで言っているわけではありませんけれども、新たに学童保育所をつくり続けるということは考えていませんので、学校と一体的な形での新しい展望を考えていきたいというふうに思っているところでございます。
◯地域福祉課長（野々垣聡子さん） 地域ケアネットワークにつきまして、まず、東部の10周年の記念事業についてお尋ねいただきました。こちらにつきましては、10周年を迎える４つ目のケアネットですけれども、まず、今現在、東部の中でそちらの記念事業に関するプロジェクトを立ち上げておりまして、その中で検討していただいているところでございますけれども、基本的には、市としては感謝状を贈呈する。それに伴って式典等の事業、さらに交流会というのを企画していくことになろうかと思いますけども、詳細については、自主的、主体的に東部のケアネットのほうに委ねられているところでございますので、事務局としてはそちらがうまく回るように支援をしているところでございます。
続きまして、ケアネットのネットワークにいろんな団体がどのようにかかわっていくかというところでございますが、ケアネット自体、そもそも構成団体の中に、例えば住協であるとか、学校であるとか、医師会さん等、いろいろ市内の地域資源というような関係団体がほとんどネットワークの中にはつながっているところでございます。ただし、７つありますので、そこのかかわり方についてはちょっとめり張りといいますか、差が出てくるところでございますけれども。それから、ネットワーク自体としてはあるんですが、やはりそこの事業を回したり、いろいろな場面、かかわり方によってやっぱり違いが出てきているというのは現実のところでございますので、やはりそちらはより一層こちらからの働きかけで、参加されるところの意義を認められるような部分であったりだとか、あと学校につきましては、かなりお忙しいところではありますけれども、ある程度はこちらからの働きかけを強化していくということも必要かなというふうに思いますので、活動、働きかけを続けていきたいというふうに思っております。
３つ目で、多世代交流、また新たな世代のかかわりということでございますけれども、先ほど申しました保護者の集まりだとか、おやじの会とか、そういうようなところは、役割をはっきり見せてあげれば、こういうことでは参加できるという、そういった御意見もいただいたりしておりますので、そういうこちらからの働きかけを考えるということや、あと市内に学校がありますので、例えば大学生、そういった方については数年前からかかわっていただいたところでございますけども、どうしても時限的なこともあるということでございますので、いろいろなところについて、今後も合同事業等を通して検討していきたいと思っております。
以上です。
◯委員（伊藤俊明君） 御丁寧な答弁ありがとうございました。終わります。
◯委員（宍戸治重君） それでは、引き続いてお願いいたします。まず、説明書191ページ、事項13．認知症高齢者支援事業費にかかわる課題でありますが、三鷹市は認知症にやさしいまち三鷹として早くから取り組んでいただいております。また、ケアパスなどの発行もされていることは承知しているところです。しかしながら、2025年には全国で700万人が認知症という大変大きな数字が挙げられておりまして、その問題は、一番、大変大きな課題であるというふうに認識しているところであります。
その中で、昨今では認知症の人がかかわる事故等について報道等があることが少なくありません。そういうことについてどのように認識しているのか。また、それに伴う損害賠償責任を負う場合が出てきているわけなんですが、そういうことについて三鷹市の事例があるとすれば、お話しいただきたいと思いますし、今後は認知症の人や家族への事故救済制度なども検討しなければいけないだろうというふうに思っておりますが、その点についてお尋ねをしたいと思います。
続いて、説明書199ページ、事項９．子ども食堂運営支援事業費、また予算概要67ページの２、フードバンク事業への支援の拡充ということで挙げられておりますが、子ども食堂を必要としている子どもたちの数、または環境、そういうものをどのように認識していらっしゃるのか。また、子ども食堂自体、私どもは、子育てと一緒で親に第一義的な責任があるというふうにも捉えているところですが、現実に実態としてあることは承知をしているところであります。子ども食堂を運営している主体は、現在三鷹市に何件ぐらいあるのか、または、そこにかかわる人たちは何人いるのかをお尋ねしたいと思っているところです。2020年度までのサンセット事業として実施するとありますけれども、今後の見通しについてお願いします。また、社会福祉協議会で行われている生活困窮者への食料の提供を行うということが記載されておりますが、実際に生活困窮者の対象者の数や食料事情の実態をどのように捉えているのか、お尋ねをしたいと思います。
次に、介護人材の確保に向けた支援の推進ということで、先ほどもちょっと御答弁の中にありましたが、三鷹市の介護職員の不足の状況や現状についてどういうふうに捉えているのか。また、家賃補助の効果と人材確保の予測についてお尋ねをしたいと思います。また、研修費が計上されておりますけど、施設での研修の現状とその効果について、またその目的についてお尋ねをしたい。また、職場体験の実施ということで、皆さんがどのような体験をして、この体験が将来の三鷹への就労支援につながる予測をどのように行っているのかということでお尋ねをしたい。
次に、子育て支援について。保育のあり方については、働き方改革など、社会の変化で大きく変化をしてまいりました。従前より家庭で保育する者と施設を利用する者では、税の公平な扱われ方、受益者負担など、大きな不公平を生み出してきております。特に家庭内で保育をする者に、家族の形の変化などのために知識や経験の継承がされず、知識不足、情報が伝わらないなど、施設利用者と比べると、大きく育児に差を広げてきたとも言えます。近年では、家庭内保育への支援施策が展開されているところでありますけれども、今後の保育のあり方、家庭内保育と施設利用保育の格差について、家庭内保育の支援について、市長にお伺いをしたいと思います。また、幼児教育・保育の無償化と家庭内保育の支援のあり方をどのように考えているのかをお尋ねします。また、予算上での施設利用と家庭内保育の差額をどのように試算されているのか、もし数字がありましたら、お聞きをしたいと思います。
続いて、予算概要72ページの２、子育て世代包括支援センター機能の充実ということで、そこに掲げてあります会議の開催、今までどのような会議をされてきたのか、または今後、会議の内容についてどのように強化をしていくのかお尋ねします。
次、予算概要74ページ、在宅子育て支援事業の推進・拡充について、一時預かり施設の運営支援、説明書の203ページ、家庭における子育て不安や孤立感の解消を図るために、親子ひろば事業の保育園における地域開放において、地域における子育て情報の収集、交換、あるいは午後の交流と息抜きの場の提供、なくてはならないものと思いますけども、今後のこのあり方について、また、利用者の予測、施設料の必要性について、現状と今後のあり方についてお尋ねをしたいと思います。
続いて、説明書の209ページ、事項13．保育士等キャリアアップ補助事業費について。運営費補助金として支給されておりますが、この事業の目的と実効性について、または効果について確認をしているのかどうかをお尋ねをしたいと思います。
次に、説明書の209ページ、事項15．保育従事職員宿舎借り上げ支援事業費。保育従事職員の入居するための宿舎を借り上げる事業者に対して補助をするものでありますが、現在の保育従事職員の不足、どのぐらい不足しているのか、将来の見通しについて、現在の活用者数、今後の活用見込みについてお伺いをさせていただきます。
多世代交流センター費、中間を省いて質問だけします。東西多世代交流センター中高生・若者交流事業、多世代交流事業について、その利活用、事業目的の達成度と現状と課題について、また本年度の目標と予測についてお尋ねをいたします。
◯委員長（土屋けんいち君） それでは、前置きなく、答弁のみお願いします。
◯市長（河村 孝君） 私からは１点だけ御答弁させていただきます。家庭内保育をされている方への支援、どのように考えているかということでございますが、これまでの子どもに対する福祉のあり方は、どちらかといえば保育園が中心だったようにも思いますが、以前からも幼稚園の問題、それから相談の問題、それから子育てひろば、子どもひろばの問題もございますから、だんだんと充実してバランスよくなってきているんではないかというふうに思っています。
ただ、これから女性が働くということを国レベルでもかなり支援してきておりますので、そういう意味で、保育需要に対するさまざまな施策がこれからも続いていくと思いますが、一方で、そういう家庭内で子育てをして、例えばお悩みの方や何かがいらっしゃいますから、そういうところが充実していくだろうというふうに思っていますし、一時的な預かり、そういう機能もしっかりしていかなければいけないということでありますので、そういう意味での預かり保育みたいな形になりますけれども、必ずしも保育園に通っていない御家庭であっても、かなり自由に使える、そういう子育て機関、相談機関が充実してくるものというふうに理解していますし、そういう方向で予算をつくってきたつもりでございます。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 認知症の御質問について答弁させていただきます。確かに委員おっしゃるように、昨今、認知症の高齢者の方による鉄道事故であったり、道路上での逆走による事故とか、大きなニュースが出ているところでございます。三鷹市におきましては、そのような事例、ニュース等は得ていないところでございますけれども、このようなことが発生した場合、御本人であったり、また御家族の方であったり、その方の御負担というのは大変なものになると推察するところでございます。
そのような事例に対する保険、いわゆる認知症の方に対する保険については、幾つかの市で行政による支援というケースの例があるのは存じているところでございます。それらにつきましては、当然自治体側の費用負担等も発生するところでございますので、今後、三鷹市におきましても、そういった先行をしている自治体の例を参考にしながら、検討をしていく必要があるかなと考えているところでございます。
◯介護保険担当課長（外山慶範君） 介護職員の不足の現状と今後の予測についてでございますが、市においては、今年度、人材確保・定着等に関するアンケート調査を実施しておりまして、現在集計中でございます。３月末にはアンケート調査結果が出る予定でございますので、そこで数字的には明らかになる予定でございます。ちなみに東京都においては、2020年度で不足が１万1,558人、2025年度については不足が３万4,665人という予測を出しております。
次、家賃補助の効果と確保の予測についてですけども、４月から９月の前半の補助は６人ございました。10月から３月の下半期の申請をこれから、３月下旬を予定しております。そこでさらに10人から20人程度の申し込みを見込んでおります。効果としては、人材確保の際のＰＲとして大いに役に立ったと事業者の方々から聞いておりますので、一定程度の効果はあったかと思います。
次に、３つ目ですね。施設の研修とその効果についてですけども、施設のほうでは、福祉職員のキャリアパスですとか、中堅職員の強化研修等をやっておるというふうに聞き及んでおります。職員のスキルアップが今後の課題というふうに聞き及んでおります。三鷹市で来年度行います実務者研修なんですけども、こちらの資格は、質の高い介護サービスを安定的に提供していくことを目標に、基本的な介護提供能力の取得を目的とした資格でございます。この資格を取ることによって、活躍の場が今後一層広がっていくというふうに考えております。
そして最後に、職場体験の内容でございますけども、現在、高齢者との交流ですとか、リハビリ、体操の補助等やっていただいております。将来の三鷹市の就労については、求職者の方については、今後、直接就労に結びついていく事例もあるものと見込んでおります。
以上でございます。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 子ども食堂についてお答え申し上げます。まず、子どもの数ということですが、１回の開催で数人の参加から、大きなところでは60人前後というような参加のあるところがございます。
それから、子どもの環境でございますが、経済的な支援を必要とする家庭の子ども、それから最近多くなっているのは、保護者の健康上の理由でそういったところの活用が必要という方がふえています。それから、件数、場所ですが、ことし２月現在で７カ所ほどがございます。それから、かかわる人の数ですが、大体１カ所について10人前後の方がかかわっていらっしゃるところが多いです。
それから、サンセット事業に関連してでございます。これまでの実績を踏まえて、令和３年度以降に検討してまいりたいと思います。
以上です。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） 子ども食堂に関しましては、詳細については担当から御説明をさせていただきました。
済みません、私からは在宅子育て支援についてお答えをさせていただきます。これからの子育て支援については、保育とか、在宅というような切り分けはないものというふうに考えております。ほとんどの方が保育施設を利用されるような形でございますし、子育ての基本的なところは在宅子育て支援といたしまして、全ての御家庭を対象に充実を図っていきたいというふうに考えております。
それに伴いまして、在宅子育て支援のひろば事業や預かり保育なども充実を図りながら、全ての子育て家庭が生きがいや喜びを持って子育てができるような対応を図っていきたいと考えております。
以上です。
◯自立支援担当課長（戸枝邦夫君） 私のほうから、フードバンクにつきましてお答えさせていただきます。生活困窮者のほうで、７月以降、フードバンクみたかより食料提供を受けたのは131世帯ということで聞いております。対象者は、例えば一番典型としては、次の仕事は決まっていますけども、お給料の締め日と支払い日の関係で、次の支払い日までなかなかちょっともたないということで、食料支援等を行っております。
以上です。
◯子ども発達支援課長（高橋淳子さん） 私からは、子育て世代包括支援センター機能の充実についてお答えいたします。まず、会議の現時点での開催等現状につきましては、今年度、子育て世代包括支援センター関係会議の形態はとっておりませんが、既存の子ども家庭支援ネットワーク会議等におきまして、子育てに関連する事業支援に関しまして、関係機関が集まり、連携を図り、支援につなげているところでございます。
今後の子育て世代の会議のメンバーにつきましては、幼稚園・保育園を所管する子ども育成課や子ども発達支援課、そして東西多世代交流センター、総合保健センター等を中心メンバーとしております。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 保育士のキャリアアップ補助事業につきましては、国に上乗せする形で、やりがいを持って働くことができるよう処遇改善を進めるキャリアアップ補助事業を単価アップを図りながら充実させているところでございます。
実績確認につきましては、事業者から賃金改善に要した費用を実績報告書にて確認することと、費用に充てられなかった場合は返還を求めているというところです。宿舎借り上げ支援につきましては、人材確保は継続的な課題と認識しておりますので、実績としては、平成30年度で38園、175人の利用がありました。今年度は企業主導型も対象に加えるなど、充実を図っていきたいと考えております。
◯西多世代交流センター担当課長（丸山 尚君） まず、東西多世代交流センターで実施しております、中高生・若者交流事業の現状をお知らせいたします。東では、火曜日に２時間の開館延長をして、年間220名の利用がございます。西では、やはり週１回事業を開催して、602名の参加がございます。そのほかにも、東では中高生のバンド教室、西では和太鼓クラブなど、中高生と若者が参加する事業を行っております。当該年度の目標といたしましては、参加数の増と相談につなげる点数をふやすということを目標にして、さらに取り組みを強化していきたいと考えております。
それから、多世代交流事業ですが、今年度から新規で実施しておりますが、多世代交流パートナーとの協働で、さまざまな多世代交流の事業を実施しております。多世代交流パートナーは東が11団体、西が９団体で実施しております。今年度の実績といたしましては、東が47回実施で1,389名、西が1,375名の参加がございます。目標といたしましては、参加数の増と若者世代も含んだ、さらに幅広い世代の市民が集う機会をつくっていくということで、多世代交流パートナーと協働してさまざまな活動をしていきたいと思っております。
以上です。
◯委員（宍戸治重君） 時間もないようですので、しっかりと本年度も取り組んでいただきますように心からお願いしたいと思います。ありがとうございました。
◯委員長（土屋けんいち君） 以上で自由民主クラブの質疑を一旦終了します。
しばらく休憩します。
午前10時36分 休憩
午前10時49分 再開
◯委員長（土屋けんいち君） 委員会を再開します。
次に、公明党。
◯委員（赤松大一君） よろしくお願いいたします。まず、169ページ、事項11．社会福祉協議会事業助成関係費、フードバンク事業についてお聞きいたします。単年度の都の補助金を活用して新規に実施された事業でありますけれども、生活困窮者の方のニーズが多く、継続が求められていた事業でございます。新たに東京都環境局の補助金を活用し、継続していただいたことは、高く評価させていただきます。今後も食品ロスの観点からも、持続可能な事業としていく必要があるかと思います。補助金等がなくなった後の継続が課題であるかと思いますが、ＮＰＯ法人化する等、ボランティアが自活に向けた取り組みについてどのような支援を考えておられるか、お聞かせください。
続きまして、175ページ、事項36．地域福祉コーディネーターによる共助支援事業費についてお聞きいたします。今、8050問題が大変に深刻化しております。中には、90代の親御さんが60代の息子さんの面倒を見ているケースもあります。ひきこもりは年々なかなか表面化しない上、相談先もない状況でしたので、当事者や御家族の御苦労は大変なものであると考えられます。そのような中、大沢地区をモデル地域として、制度のはざまにある方を支援していく基礎づくりをしていくとのことで、大変に期待をしております。まず、ひきこもりの方や制度のはざまで苦しまれている方が支援に結びつくことが何より重要と考えております。どのような協議をされたのか、お聞かせください。また、今回、大沢地区がモデルとなっておりますが、今後、市内全域に展開していく方向性についてのお考えもお聞かせください。
続きまして、187ページ、事項65．調布基地跡地福祉施設整備事業費についてお聞きいたします。民間参入が進みにくい分野の整備とのことで、重症心身障がい児（者）や医療的ケアが必要な障がい児（者）へのサービスの実現に向けて取り組まれておりますが、いまだに事業者の選定がされていない状況でございます。お聞きいたします。当事者の家族等から期待の声が大きい事業でありますが、今後、事業者選定ができる見通しについてお伺いいたします。また、民設民営方式で実施される方向ですが、今後の状況次第では、手法や実施内容を変更する可能性もあるのかお聞かせください。
189ページ、事項５．給食サービス事業費についてお聞きいたします。予算概要には、三鷹市社会福祉事業団と連携し、配食サービスの充実を図るとありますけれども、高齢者の配食サービスにはふれあい型給食サービスもあります。特に給食ボランティアグループの方々に御協力いただいておりますが、今回の予算拡充の中で、ふれあい給食ボランティアグループへの支援の充実はどのように検討されたのか、お聞かせください。
続きまして、191ページ、事項14．在宅医療・介護連携推進事業費についてお聞きいたします。まず、2020年度より三鷹市在宅医療・介護連携推進協議会に認知症部会を設置の予定と伺っております。医師会等との協議、連携はどのように進められていかれたのか、お聞かせください。また、この協議会の構成員と期待される効果についてもお聞きいたします。
次の193ページ、事項28．みたかふれあい支援員事業費についてお聞きいたします。専門職でなくても、高齢者の生活を援助、支援していく三鷹市独自の基準による訪問型サービスですが、平成28年度からのスタートした事業ですが、支援員の養成と登録者の目標をまずお聞かせください。あわせて、養成された支援員数と登録人数の現状と、当該年度に支援員拡充に向けてどのような取り組みをされていかれるのか、聞かせください。
続きまして、193ページ、事項29．介護人財確保事業費についてお聞きいたします。家賃補助金の交付は平成30年度の実績が数人で、今年度は事業者を補助対象とする間接補助から職員への直接補助に変更され、次年度も予算拡充をされました。３年間の時限的事業で、次年度が最終年度となりますが、人材確保のためにも情報を確実に届けることが重要と考えます。まず、2020年度の周知の取り組みについてお伺いいたします。
続きまして、193ページ、事項32．特別養護老人ホーム等整備助成事業費についてお聞きいたします。２月末現在の待機者が388人と伺っております。新しく２カ所の特養が整備され、待機者が減ることが期待されておるところでございますが、新規の入所者はこれからの申し込みと伺っております。三鷹市の今後の特養待機者をどのように検証されておられるのか、お聞かせください。また、経済的な事情等で多床室のみのお申し込みをされている方の現状についてお伺いいたします。
続いて、入所の対象は要介護度３以上でございますが、要介護度が１から２でも、認知症で日常生活に支障を来したり、在宅生活が困難、家族などによる深刻な虐待、安全の確保が必要な方、やむを得ない事情がある方の入所が必要だと思います。本市ではどのような対応をされているのか、お伺いいたします。
続きまして、211ページ、事項20．定期利用保育事業費についてお聞きいたします。小さいお子様を育てているお母様は、パートタイム勤務や育児短時間勤務で働かれている方も多いかと思います。ポイントが低くてなかなか保育園に入所することができない御家庭にとって、期待する取り組みと感じております。
まず、一定の待機児童枠を設けるとのことですが、選考基準について事業者とどのような協議が行われているのか、お伺いいたします。また、ゼロ歳から２歳の待機児童が解消されない中、有効な取り組みと思います。今回の整備は牟礼とのことでございますが、地域偏差があるかと感じます。待機児童解消の有効な取り組みと考えますが、今後、定期利用保育を拡充していく方向性についてお伺いいたします。
続きまして、225ページ、事項５．被保護者健康管理支援事業費についてお聞きいたします。生活保護を受給されている方の医療、生活の両面から健康を管理し、生活習慣病の発症や重症化の予防を進められる事業でございますが、レセプト情報の活用で支援対象者の抽出の際の抽出項目はどのようにされるのか、お聞かせください。例えば、若年、もしくは高齢、さらには年齢や診療項目、重複診療等が項目に入るかと思いますが、その項目についてお聞かせください。
また、各課の横断的な連携が本事業の確実な推進の鍵と考えます。推進体制はどのように組まれているのか、お聞かせください。また、対象の方に対しての指導などの継続的な支援が重要と思いますが、支援の期間はどのぐらいとお考えか、お聞かせください。
続きまして、225ページ、事項７．居場所づくり支援事業費についてお聞きいたします。生活保護を受けられている方々の社会参加につなげるための取り組みですが、当該年度は過去の実績を踏まえて、より一層の充実が必要と考えます。まず、居場所に参加されている方々が、共同作業や地域活動などの社会参加にまだ参加できない場合の理由はどのようなものがあるのか、お聞かせください。その上で、当該年度の居場所から共同作業や地域活動などの社会参加に向けた今年度の新たな取り組みがあればお聞かせください。
また、各自の生活状況等の把握や引きこもりがちな方への居場所への参加を促すための家庭訪問が重要かと考えます。全ての受給者を訪問されるのか、また、各自の状況を踏まえて訪問されるのか、お聞かせください。
以上です。よろしくお願いいたします。
◯地域福祉課長（野々垣聡子さん） フードバンクの補助金のサンセット後のことについてお尋ねをいただきました。フードバンクみたか自体が令和元年の７月１日から正式発足したばかりでございまして、まだ残念ながら１年経過しておりませんから、まず今の事業自体の検証を行いたいと思います。引き続き令和２年度からは、最大３年間ということでございますので、そこの中で、啓発もその事業の１つになっていますので、そういったことを検証しながら、その後については将来的には検討していきたいと思います。
ただし、この事業自体、非常に重要性がございますので、主体としては社協の事業でございますけれども、市としては支援は行っていくつもりでございます。
以上です。
◯自立支援担当課長（戸枝邦夫君） 私のほうから２点まとめて御質問にお答えさせていただきます。まず、１点目、地域福祉コーディネーターによる共助事業についてですけれども、これは最初、社協さんのほうで、2019年から2022年にかけて地域福祉活動計画というのを立てまして、その中で計画にのっとって出てきた業務なんですけども、その説明をまず聞きまして、これは生活・就労支援窓口でやっている困窮の相談に非常に近いということがありましたので、これについて相互に協力できればということで、協議の結果、やりましょうということになりました。
それから、大沢地区がモデル地区になっていますけども、今後の展開ということですけれども、2020年度は大沢地区に１名、それから2021年度以降は、まだ地区は決定していませんけれども、2021年度に１名追加、2024年度に２名追加、それから2025年度以降は、生活支援コーディネーターさんとの兼務になるかと思うんですけれども、それで３名ふやして、結果的に７住区で７名配置する予定になっております。
それから、居場所づくりについての御質問にお答えさせていただきます。なかなか共同作業や地域活動など、社会参加できない方の理由についてですけれども、やはりまずひきこもりの状態になっている方と職員との間の関係づくりというのはなかなか難しいところでして、やはり来ていただいて、いろいろ説明されても、なかなかそうは言われてもといった形で二の足を踏んでいる方が多いので、なかなか実際のそういう作業には結びつかないということになっております。
それから、その上で、当該年度につきまして、新たな取り組みといたしましては、生活保護のほうで、就労準備支援事業といったのもしてございます。その中で、就労準備支援事業というのは、基本的には６カ月、最大で９カ月支援をしているところなんですけれども、この中で就労に結びつかずに終わってしまった方々等も散見されますので、そういう方たちが就労支援後に、またひきこもりに戻らないように、今度はこちらの居場所づくりのほうで引き続いて支援をさせていただこうかなというふうな考えになっております。
それから、生活保護のほうでも、当該年度、新たに健康管理支援員、金銭管理支援員等も入りますので、その方なんかともよく連携をとって、新しい方たちを発見していきたいと思っております。
それから、ひきこもりについては、まず、日々の家庭訪問の中で、ケースワーカーの目を通して、この方が適当なのではないかという方について、対象者について説明等をしておりますので、全世帯について説明しているわけではございません。
私のほうからは以上です。
◯健康福祉部長（小嶋義晃君） 今の地域福祉コーディネーターにつきまして、担当課長の説明に若干補足させていただきます。今後の将来的な展開ですけども、担当課長が御説明したとおり、社会福祉協議会の計画ではそういう形になっております。ただ、実施に当たっては、市の事業ですので、来年度以降、実施状況を見ながら慎重に検討して、今後の拡大についてはしっかりと検証した上で拡充していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯障がい者支援課長（川口真生君） 調布基地跡地福祉施設整備事業費について御質問いただきました。質問の骨子、２点あったかというふうに思いますけれども、まず、この事業につきましては、平成29年６月に策定させていただきました整備に係る基本プラン、こちらの内容を踏まえまして事業の進捗を図っているところでございます。その上で、その内容、スケジュールについて既に見直しをせざるを得ない状況があるということになっております。
当該年度、東京都のインフラ整備要綱に基づく事業のスケジュール感にのっとりまして事業者選定を行いたいというふうに考えておりまして、当該年度予算として、事業者選定委員会謝礼ということで計上させていただいているということでございますので、令和２年度、当該年度に事業者の選定までこぎつけたいというところで、鋭意事務を進めているというところでございます。
それから、内容でございますけれども、民設民営方式における事業進捗といったところの手法についての見直しといったのは、先ほどの基本プランに基づきまして、今時点ではその視野には入っていないところでございますけれども、提供するサービス内容につきましては、やはり３市の共通課題といったところでのニーズといったところが、やはり多岐にわたり、かつ重たいといったところがございまして、これを事業化しようとしたときに、やはりあの敷地の中で行うサービスとしては、非常に重たい事業になっているというようなところ。
そして、その重たいといった内容は、コスト面、人材確保、それから安全配慮といったようなものがございますので、そういった点をしっかりと整理いたしまして、事業の実現性を高めるといったようなところの観点から検討を進めている中では、事業の実施内容については、若干見直しをせざるを得ないだろうというふうなところで、現在２市とも協議をしているというところでございまして、今現在も進行中の事業でございますけれども、令和２年度の到達点としては事業者選定を行いたいと。
その事業者選定を行うに当たっての公募資料については、サービスの内容をつまびらかにしなければなりませんので、一定の内容についての変更の可能性はあるといった状況でございます。
以上です。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 私から幾つか答弁させていただきます。まず、給食サービスの事業につきましてでございます。三鷹市におきましては、給食サービス事業としまして、いわゆるふれあい型と毎日型の２種類の給食サービスを展開しているところでございます。このうちボランティアグループの方々が行っていますふれあい型につきましては、市内、幾つかのグループがございますけれども、その方々によって提供されている給食のサービスでございますが、令和２年度の予算につきまして拡充が行われた部分は、毎日型給食の部分でございまして、ボランティアグループの方々についての対応ということは、特にふえている部分はございません。
ただし、このグループの方々につきましては、例えば保健所で行われる衛生関連の研修助成というのを近年始めているところでございますし、また、この方々の御要望ということで、私も出席させていただきまして、グループの代表者の方々から現在の取り組み状況であるとか、あるいはグループからの要望というのをお聞きして、今後、より一層充実を図れるような対応を進めていければと考えているところでございます。
また、メンバーの方は高齢化しているというお話もお聞きしておりますので、市のほうとしましても、例えばホームページや広報であるといったところでメンバーの募集の周知をさせていただきまして、ある程度の効果があったということを伺っております。
それから、認知症の部会ということで御質問をいただきました。こちらは当初、在宅医療・介護連携推進協議会の中に部会として設置する予定でございましたけれども、協議会の中で検討もさせていただきましたけれども、独立した形でのそういった検討の場ということにしたほうがよろしいのではないかという御意見もありまして、市の認知症への取り組みを検証するための、認知症の地域支援を検討する場、そういった場を設けるということで、現在、準備会をつくって検討を進めているところでございます。
その中には、メンバーとしまして、認知症疾患医療センター、これ杏林大学病院でございますけれども、そちらから、あるいはまた市内の認知症サポート医の方々にメンバーとなっていただきまして、そういった検討の場を設けるということで、もちろん、三鷹市医師会とも連携をさせていただいて、対応を進めているところでございます。
こういった取り組みの場を設けることによりまして、三鷹市の認知症施策を検証する、あるいは検討する場として、より一層事業への取り組みの効果が期待できるのではないかと考えているところでございます。
それから、みたかふれあい支援員事業につきまして御質問をいただきました。こちらの事業につきましては、専門職ではなくても、高齢者を支援する事業に参加できるということで、平成28年度からスタートさせていただいているものでございますけれども、こちらの登録目標につきましては、第七期介護保険事業計画の中で、こちらで目標値を設定しておりまして、登録者数を100人ということで設定をしているところでございます。現在、登録者数につきましては、107人の方が事業所に登録をされておりますので、この目標の数としては到達をしているのではないかと考えております。ですので、また第八期の計画をつくる際には、また新たな目標値ということで検討する必要があるかなと思っております。
そしてまた、支援員拡充に向けた取り組みでございますけども、毎年、養成のほうを続けているところでございます。また、支援員の方が活躍できる場としての事業所、そういったところも年々ふえているところでございますので、そういったところの拡充によりまして、一層ふれあい支援員の活躍できる場所、またその機会をつくっていければと考えております。
それから、特別養護老人ホームの待機者等のことにつきまして御質問をいただきました。現在、三鷹市におきまして、直近の待機者ですと、２月末の時点で388人の方が待機者という形になってございます。その中で、今後の待機者の傾向でございますけども、やはり高齢化が進んでおりまして、三鷹市におきましても65歳以上の方の人口というのはふえてきているところでございますので、今後、この特養施設への入所を希望される方の数というのは年々ふえていくものと考えているところでございますので、そういった方々の入所に対しては適切な支援を行っていきたいと考えております。
また、多床室のみという形での申し込みでございますけども、現在、複数の施設に申し込めるような形になっておりますので、１人の方で１カ所ではなくて、複数という形でお申し込みを受け付けていますので、多床室のみという形での抽出はできませんけれども、全体で延べ1,846件の申し込みがございます。388人の方が複数申し込まれていますので、1,846件でございますけども、そのうちユニットに申し込まれている方が38％、その他、多床室の方が61％ということですので、傾向からしますと６対４というような形で、多床室の申し込みの割合のほうが多いという形で認識しているところでございます。
それから、要介護３以上の方が特別養護老人ホームには申し込みができるようになっておりますけれども、それより要介護度の低い１、２の方への対応でございますけれども、三鷹市としましては、そのような方につきまして、特例入所という形で対応しているところでございます。例年10件から20件程度の方の対応をしているところでございますけれども、それ以外の方につきましても、その方の状況、例えば認知症の度合いであるとか、ほかに介護してくれる方がいないとか、そういった要件をきちっと踏まえた上で、必要な方については特例入所という形で入所できるような対応をとらせていただいているところでございます。
以上です。
◯介護保険担当課長（外山慶範君） 家賃補助事業の2020年度の周知の取り組みについてお答えさせていただきます。この家賃補助事業というのは、現時点においては、まだ都内でも三鷹市と文京区でのみ行っておる事業でございますので、これを強みとして、もっと人材確保に結びつくよう、ホームページ、また効果的なポスター、チラシ等をハローワークですとか、公共施設、福祉施設、福祉系の学校等で配布するなどして、より一層力を入れていきたいと考えております。
以上でございます。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 定期利用保育についてお答えいたします。今回、待機児童解消に向けた緊急対策として、牟礼地域に開設する定期利用保育施設の整備費及び運営費を支援いたします。特に、待機児童枠を設けて、認可保育園に入所できなかった方を入所させるといった運用ができますので、柔軟性を持った接遇ができる施設として待機児童の解消につなげていきたいと考えております。
選考基準につきましては、施設は民設民営の施設ですので、なかなか施設側で選考するのは難しいという面もありますので、市のほうで何らかの基準を設けて考えていきたいなと考えておりますが、他自治体の事例を参考にしながら検討していきたいと考えております。
今後につきましては、今回の実施の効果を見ながら、例えば空き室、空き定員を活用した定期利用といったやり方もありますので、そういったところを模索しながら、拡充については検討していきたいと思っております。
◯生活福祉課長（吉田克秀君） 私のほうからは、被保護者健康管理支援事業について何点か御質問をいただいていますので、順次お答えいたします。
まず、レセプト情報の活用で、支援対象者の抽出の際の抽出項目はどのようにされるのかという御質問をいただきました。これにつきましては、健康推進課のほうで、毎年40歳以上の方を対象に特定健診をやっております。その健診の結果と、あと生活保護の関係のレセプト管理システムがございますので、それを突合いたしまして、支援が必要な方を抽出させていただきます。
続きまして、推進体制はどのように組まれるのかという御質問をいただきました。これについては、今回の事業につきまして保健師の方を配置する予定でございます。保健師の方と、受給者の方がよく知っているケースワーカーが中心になりまして、生活保護の関係でいらっしゃる嘱託医の先生の協力を得ながら、その方に合った支援を行っていくような形になります。場合によっては、その方の主治医とか、あとは作業所等との連携も必要になってくるのかなというふうに考えております。
続きまして、支援の期間はどのぐらいかということなんですが、これはなかなか難しい状況だと思います。というのが、それぞれ皆さん、状況がかなり違いますので、これについては、国から事業の方針をまず立てて、それから事業を実施して、その後、分析・評価するという、いわゆるＰＤＣＡサイクルということで示させておりますので、それに基づきまして支援をしていきたいというふうに考えております。特に分析をした上で、期間の位置づけ等を行っていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員（赤松大一君） 御答弁ありがとうございました。今回、多岐にわたって質問させていただきましたが、まず介護人財確保事業費について再質問させていただきます。今回、住宅に関して、まさに三鷹の強みでございますので、広くアピールしていただいて、活用をお願いしたいと思っているところでございます。
また、職場体験のほうでございますけれども、昨年度のこの事業費に関しましては、高校生も対象ということで入っておりましたが、今回、具体的に高校生が対象から外れているのは、これ、昨年度実施してみて何か問題があったのか、課題があったのか、お聞かせください。また、逆に当該年度は外国人留学生も対象に入れたところでございますが、逆にここは何か明るい光明があるのかとか、その辺、何ゆえの理由で、今回ここにあえて外国人留学生という形で付記されたのか、お聞かせください。
また、この外国人という観点からしますと、ＥＰＡ介護福祉士の活用とか、ＥＰＡ介護福祉士候補者の活用が非常に有効であるということも、他の自治体の実績を見て感じているところでございますが、やはりしっかりと、ＥＰＡに関しましては国の補助金制度がかなり充実しているところでございますので、その辺の補助制度をしっかり使って、三鷹市の介護人材不足を補うためには非常に有効かと感じているところでございますが、その辺の活用について、今後、三鷹市では介護人材確保の事業の中でどう取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
◯介護保険担当課長（外山慶範君） 高校生の対象を今回なぜやめたのかという御質問について、お答えさせていただきます。令和元年度、高校生向けの職場体験の結果ですけども、応募実績はゼロでございました。その理由としましては、一般高校生、大学生の看護職場体験のニーズが極めて少ないと。かつ、介護に興味のある福祉看護系の学生の方々は、そもそも学校のカリキュラムに現場での実習が組み込まれているため、自治体で行っている職場体験事業を受講する必要性がないこと。そして、一番の理由としては、一般の高校生、大学生にとって、５日間の職場体験が長過ぎたこと等が挙げられます。
令和２年度ではそこを反映させまして、高校生・大学生コースと一般向けを統合して、３日間コースで、求職者の方、もちろん高校生、大学生の方も、一般の方も参加できるように、３日間コースでやりたいというふうに考えております。
令和２年度、外国人留学生を対象とした理由なんですけども、令和元年度の夏にアジア・アフリカ語学院の外国人留学生の方がお二人、職場体験事業に参加していただいて、留学生の方にも、施設の方にも、大変よかったという感想をいただいております。今後も外国人人材が非常に重要なことになっていきますので、この部分を広げていきたいと、そのように考えております。
最後のＥＰＡ（経済連携協定）の件ですけども、質問委員がおっしゃったとおり、今後、介護に従事する外国人の方の受け入れをするに当たっては、大変有効な政策であるというふうに考えております。今の制度は、直接市がかかわる仕組みの制度とはなっておりませんが、市内の事業者の方から、積極的にこの制度を活用したいというお声をいただいておりますので、三鷹市としても、できる限り何らかのサポートをしていけるよう、今後、検討実施のほうをしていきたいと、そのように考えております。
以上でございます。
◯委員（赤松大一君） わかりました。ありがとうございました。
以上で終わります。
◯委員（寺井 均君） 済みません、引き続きよろしくお願いします。ページ167、事項３．民生委員協議会関係費です。民生・児童委員については、地域のきずなの重要性からも空白区の解消を目指すとともに、負担を軽減し、民生・児童委員候補者の推薦等の制度整備も進めていただきたいと考えております。そこで、民生・児童委員の欠員地区の大きな課題に対して、パネル展等の広報活動や関係機関等への周知を図るということでありましたが、新たな担い手の確保はどのような状況でしょうか。当該年度、新たな事業がありましたら、教えていただきたいと思います。
地域ケアネットワークでの活動を含む民生・児童委員の活動環境については、庁内や関係機関との連絡会や民生・児童委員協議会の意見も伺いながら、一層やりがいを持って活動できる環境整備に取り組んでいただくということでありましたが、当該年度の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
ページ167、事項７．地域ケアネットワーク推進事業費、事項８．災害時避難行動要支援者支援事業費について、お聞きしたいと思います。地域ケアネットワーク推進事業における災害時避難行動要支援者支援事業の取り組みについては、課題等を踏まえ、自治会・町会等との連携、周知をさらに進め、拡充を図っていただきたいと考えております。また、民間事業者の活用と、中・高・大学生の協力を仰ぐ等を検討し、町会・自治会などの組織がない地域への対応も講じてほしいというふうに思います。町会・自治会等を中心に、民間事業者や中・高・大学生と協働して地域ぐるみの取り組みを推進するための庁内や関係機関との連携、地域のつながりづくりや啓発の取り組みなどをどのように考えているか教えてください。
避難行動要支援者の支援事業において、町会・自治会等へ積極的な周知と丁寧な説明に努め、連携と拡充を図りたいということでありましたが、進んでいますでしょうか。当該年度の取り組みについても教えていただきたいと思います。
ページ174、障がい者福祉費です。障がい者の就労支援については、就労支援センターかけはしを中心に、障がい者地域自立支援協議会、障がい者施設と自主製品開発、販売ネットワーク事業の運営委員会などとも連携して取り組んでいただいております。当該年度、前に進める事業はどういうものがありますでしょうか。
市は、障害者優先調達推進法に基づき、障がい福祉サービス事業所の担当者とともに連携し、事業所側で供給可能物品及びサービスの一覧を作成するとともに、庁内推進会議の定期開催によって情報共有と連携を緊密にし、各部課の積極的な発注につながるよう取り組んでいただいております。そこで毎年度、調達方針を作成しているということでありますが、当該年度、特に特記事項がありましたら教えてください。
開設しやすい支援をとの声をいただいている障がい者福祉事業所の開設については、障がい者（児）計画に基づき必要とされる障がい福祉サービス事業所の充足等も勘案しながら、今後も事業所開設を検討する団体と丁寧に協議されるということでありました。現状の障がい福祉サービス事業所の充足をどのように捉えていますでしょうか。また、開設に向けて、団体と協議されている案件がありましたら教えていただきたいと思います。
障がい者住宅の整備については、当事者の高齢化を見据え、必要な住宅の確保と民間活力によるグループホーム等の整備を進めることが必要と考えます。地域移行、地域定着支援が進む中で、民間事業者によるグループホーム等の整備が進められている業者との緊密な連携により、グループホームに入居する方の高齢化によって発生する諸課題の整理と解決に向けた取り組みを進めるとともに、住みなれた地域で安心して暮らせる環境整備に向けた取り組みを進めていただいていると思います。そこで、グループホームに入居する方の高齢化によって発生する諸課題をどのように捉え、関連機関との協議状況及び対策の当該年度の取り組みについてお聞きいたします。
次に、187ページ、事項63．北野ハピネスセンター管理運営費です。北野ハピネスセンターにおいては、利用者、保護者の高齢化も進んでいるので、保護者亡き後、安心できる相談体制システムを早急に構築することが必要と考えます。利用者や家族の状況等を把握しながら、親亡き後を見据えつつ、きめ細かい相談支援ができるよう、関係機関との緊密な連携を図っていただいておりますが、現在どのような体制で対応していただいていますでしょうか、具体的に教えていただきたいと思います。現在の課題をどのように考え、今後取り組むべき事業はどういうものがあるのでしょうか。
次に、191ページ、事項14．在宅医療・介護連携推進事業費です。在宅医療・介護連携推進事業が開始５年ということで、三鷹市在宅医療・介護連携推進協議会の部会再編で、ＩＣＴ検討部会で医療・介護関係者の情報共有の支援をテーマに検討されるということであります。ことし１月にお伺いした大分県臼杵市では、うすき石仏ねっとに取り組んでいただいております。患者様のプライバシー保護を厳重に図りながら、診療情報、介護情報の一部を参加機関間を結ぶネットワークで共有し、診療、検査などから得られた多くのデータをもとに治療方法を検討し、わかりやすい説明を行い、質の高い安全な医療サービス、介護サービスの提供を可能にすることを目標にしております。
参加機関は、市、医療機関25、中心となっているへつぎ病院等の市外医療機関３、調剤薬局15、歯科医院16、介護ステーション２、介護施設７、居宅介護施設20、市民保健管理センター、市消防本部、市保険健康課、県中部保健所の90余りの施設で共有しているということであります。登録利用者は平成30年９月で、人口３万7,000人余りのうち、１万9,000人を超えるということであります。利用者に石仏カードを提示していただくことで、さまざまな機関にあるデータを共有することができるようになります。石仏カードには、医療情報、介護情報は入っておらず、情報を結びつける鍵で石仏カードが提示されなければ情報の共有はできなくなっております。
質問として、三鷹市としても質の高い安全な医療サービス、介護サービスの提供を可能にするための情報ネットワークを進めるべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、ページ199、事項２．子育て世代包括支援センター関係費です。子育て世代包括支援センター機能については、保健、医療、福祉、教育分野にまたがる包括的な支援に取り組むことが大事だと考えます。全ての子どもと子育て家庭を切れ目なく支援するため、各関係機関との連携を強化し、地域における包括的な子育て支援をするための取り組みはどのように進んでいますでしょうか。また、課題を含めた当該年度の取り組みについてお聞きしたいと思います。そして、子育て世代包括支援センター関係機関連絡会議の設置については、どのような関係者が入り、どのようなスケジュールで開催されるのか、お伺いをいたします。
さらなる充実を図るためのプレパパ・プレママや父親対象の育児講座の内容についてお聞きしたいと思います。
最後ですけども、ページ209、事項17．医療的ケア児支援事業費です。医療的ケア児の保育園等の預け先の環境整備を拡充し、市内で気管切開やたんの吸引等も必要なお子さんが年々増加している状況を考慮し、経管栄養、導尿、インスリン注射同様に受け入れが可能になるよう環境整備を図っていただきたいと思います。
今後、知識、技術の習得、安全性を確保した体制、環境を整え、関係機関との連携をさらに深め、支援につながるようにするための課題、どういうものがあるんでしょうか。できるだけ早期に拡充の取り組みをしていただきたいと思いますが、どのようにお考えかお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯市長（河村 孝君） 私から、災害時の避難行動ということで、その件についてお答えさせていただきます。現在、高齢者等の災害時の避難行動をどうするかという問題は、名簿が完備した段階で、この地域ケアネットワークの役割はもちろんあるわけでございますが、同時にっていいますか、これから地域防災計画の見直しをしていく中で、私もこの問題は非常に重要だと思っていまして、実際に災害が起きたときに、名簿がどこにあるかっていうよりも、福祉の対象である人たちを、実際は福祉関係の団体等が日々、在宅の介護という関係とか、医療とかいう関係で、福祉とか、医療の関係者が大体把握しているんですよね。
実際、毎日、給食サービスを行ったりしていますので、実際は相当な程度、そういう人たちの役割も大きいんではないかというふうに思っていますので、町会・自治会はもちろん、大学、高校、中学の皆さん、あるいは企業の皆さんもかかわっていただくと思いますけれども、何せすごい数でございますので、その中心の部分といいますか、そういう対象者の人たちは、皆さん通常は福祉の施設の対象者、サービスの対象者でもありますので、もう一度、皆さんの御協力も得ていく方向で考えていきたいなというふうに思っています。
３・11のときに限らず、日ごろサービスされている方は、心配してそういう災害時に──台風のときもそうですけども、見回っていたりするんですよね。特に我々と連携するとかいう話ではなくて、気にかけていて、どういうぐあいかっていうことを安否確認をされているところもあるというふうに聞いていますので、そういう意味では、そういうネットワークの中に入っているとは思いますけども、さらにそういうことを正式なルートとして考えていくことも必要じゃないかというふうに思っています。
そういう意味で、これまで避難場所として一度セットしているところに来ていただいて、そこから必要な方は福祉避難所に行くというふうな関係性もあったわけですけども、そういう形じゃなくても、最初からそういう形で、介護が一定程度必要な方たちは、あきがあれば、余裕があれば、そういう施設に最初から行ってもらうと。どっちにしても、ほっておいても行ってしまう可能性もすごくありますからね。ですから、そういうところをしっかりとマニュアル化して、公的にそれを支援していくということを考えていかなければいけないというふうに思っていますので、今の災害時の避難行動については、もちろん地域ケアネットワークの課題でもあるんですけれども、福祉の関係の施設、団体も含めて、幅広くこの地域防災計画の見直しの中で議論していきたいというふうに思っている部分でございます。
とりあえず、私のほうから、この１点だけ御答弁させていただきます。
◯地域福祉課長（野々垣聡子さん） 民生委員協議会関係でお尋ねをいただきました。まず、欠員地区についてでございますけれども、令和元年の12月１日で、３年置きに行われます民生・児童委員の一斉改選が行われまして、残念ながら欠員地区全体の解消ではございませんけども、３年前の一斉改選とほぼ同じ109名の民生・児童委員さんを委嘱することができました。まだ欠員があるところについては、その後も、候補者は挙がっておりまして、随時民生委員の推薦を得て、東京都に委嘱の推薦をお願いしているところでございます。
新たな担い手を勧奨していくためには、東京都のアンケートにもありますとおり、民生委員さんということを知っていても、民生委員さん自身が余り周知されていないというような回答が７割あったということでございますので、多くの地域住民の方に知ってもらうために積極的な周知がやっぱり必要だと考えられておりますので、これまでも５月の民生・児童委員の日、活動強化月間に、パレードを新宿の伊勢丹前で行ったり、パネル展の開催、コミュニティまつりでのＰＲ等、あと広報等を行っているところでございますが、来年度も引き続き行うとともに、東京都の都民連といいます民生委員協議会の上部団体がございますから、そちらがバスの中にポスター掲示をして、民生委員のＰＲをすればいいという案が上がっていますので、そういった新たなことにも取り組んでいきたいと思っております。
引き続きまして、一層やりがいを持って活動できるような環境整備でございますが、やはり民生委員さんも２期、３期と続けるほどに充実感を持って活動していただけている結果がございますので、まず１期の方が続けていけるように、まず御本人の力量をアップするために研修を充実させていくということ、あと民生・児童委員さんも５つの地区で分かれておりますので、それぞれの地区でバックアップをしていただき、先輩がカバーするとか、あと協力員もおりますので、そういったところでサポートしながら、いわゆる一人前になるまでバックアップしていくということも考えられます。
最後に、令和元年度中に東京都から出る活動費について、単価のアップがありましたので、こういったことも、今後継続していきますので、今後も活動環境について努力していきたいと思います。
以上です。
◯障がい者支援課長（川口真生君） まず、障がい者就労について、かけはしを中心ということで、当該年度前に進める事業ということでございますけれども、先ほども御説明申し上げましたように、非常勤のコーディネーターを常勤化するといったようなところで、さらに支援の拡充を図っていきたいということがございます。
また、当該年度は自立支援協議会、こちらが第５期から第６期へ任期がかわるというところがございまして、第６期の自立支援協議会の編成を、第５期からもう一度見直しをかけまして、かけはし、就労支援関係も増強する中で、よりきめ細かな就労支援、そしてそれが前進するようにというようなところを進めてまいりたいというふうに考えております。
また、優先調達法に基づく優先調達でございますけれども、市が持っている財政の中での直接的な調達といったところは、量的な部分では限界もございますので、やはり庁内連絡会でいろいろなアイデアを出し合いながら、間接的に市が持っている関係性、もしくは知識を、さらに事業所の調達できるサービス、提供できる物品などとつなげていくといったような、コーディネーター的なところも視野に入れながら、連絡会をしっかりと運営していくという中で、優先調達推進法に基づく取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。
また、市内の施設の充足状況でございますけれども、やはりデイサービス、こちらのほうについてはまだ足りていないのかなという状況認識でおります。特に重度対応、そして緊急対応ができる放課後等デイサービスといったもののニーズに対しての供給量といったものについては、乖離があるものではないかというふうに捉えているところでございます。
一方で、急激な膨張をというのは、やはり支援者たるスタッフの確保といった点から、事業者の運営そのものが困難になるといったような事例も近隣他市のほうで見受けられるところもございますので、事業者進出といったところで丁寧な協議を進めながら、やはり事業の継続性というのは非常に重要でございますので、ぽっと出店して、そのまま事業が継続困難になるといったことがないように、しっかりと見ていきたいというふうに思います。
開設に向けての団体の協議でございますけれども、この３月１日にも市内に１カ所開設した事業所がございまして、そちらも時間をかけて開設前に御協議いただいたということもございますし、また、市内の社会福祉法人の中で新たに事業拠点を建設して、事業を展開したいというような御相談をいただいているところもございますので、そちらも東京都も交じえまして協議をしっかりと進めながら、事業の堅実な進捗を図っているというようなところで、そちらに市役所としてもしっかりとコミットしているというところでございます。
また、グループホームを整備すると、高齢化に伴う諸課題といったものは当然出てくるわけでございますけれども、こちらは障がい者支援課内に設置しております基幹相談支援センターが持っております各種事業者連絡会、また相談係のほうでも事業者連絡会を持っているわけですけども、グループホーム事業者連絡会もございますし、その他、通所系の連絡会もあります。そうした中で、多層的に諸課題をしっかりと洗い出しながら、これはやはり働く場、住む場といったところでは不可分のものがございますので、そうした中で、高齢化といったのは、どこのサービス拠点においても共通の課題でございますので、それについてしっかりと取り組みを進めていく必要があるといったところで、本年度、地域生活支援拠点の整備といったところを、障がい者（児）計画にも盛り込ませていただいているところでございますけれども、こちらの整備に向けての検討の中で、高齢化に向けた課題の整理と解決に向けた方策といったところも議論してございます。当該年度についても、これを事業の具体化に向けてしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
また、北野ハピネスセンターでございますけれども、こちらについて、先ほど申し上げましたように、当該年度、自立支援協議会の活動の中で、さらに御参画いただきながら、北野ハピネスセンターとしての存在感をより増していただきたいといったところで、期待をしているところでございます。
現在の課題としましては、北野ハピネスセンターの老朽化に対するところ、建屋の老朽化がございますので、そちらのほうについて手を入れるといったようなところも、少しこれまでの時間の中で力をそがれていたところがございますけれども、そちら一定のところが見えた中で、土地・建物についてのポテンシャルをしっかりと生かした北野ハピネスセンターの次の展開といったものについても、指定管理事業者としっかりと協議しながら、展開を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 在宅医療・介護連携推進事業の情報ネットワークにつきまして、臼杵市の例をもとに御質問をいただきました。さきの委員さんにもお答えしましたけれども、令和２年度から在宅医療・介護連携推進協議会におきましては、現在の２部会の検討部会を５つに再編いたしまして、より深く取り組みを進めていくということとしております。その部会のうちの１つに、ＩＣＴに関する部会が設置されることになっております。
ＩＣＴ部会におきましては、ＩＣＴツールの活用につきましても検討することとしておりまして、医療関係者、介護関係者などの方々にかかわっていただきまして、三鷹市におけますＩＣＴツールの望ましい活用方法について検討していただく予定となっております。
また、市では、平成30年度から三鷹市医師会に対しまして、ＩＣＴ活用事業補助金を交付しまして、医療・介護の連携についての支援を行っているところでございます。
以上です。
◯子ども発達支援課長（高橋淳子さん） 子育て世代包括支援センター機能の強化に向けたこれまでの進捗ということでございます。まず、親が楽しく子育てに向かえるための子育て支援の１つのツールとしまして、三鷹子育てハンドブックの完成に向け、各関係機関の連携協力により取り組んでいるところでございます。
また、子育てステーション７カ所を中心に、今年度は親子の触れ合いをテーマとしました、ウェルカムベビープロジェクトみたかのイベントを地域で広く開催もいたしました。これまでに引き続きまして、親子ひろばを中心とした育児講座の充実等も図っております。
こうしたこれまでの取り組みを含めて、改めて現在の子育て支援の課題として認識しているのは、家庭の子育て力の低下、そして親子関係の希薄化というところでございます。このことが虐待や発達面の課題等、さまざまな問題につながるという視点に立ちまして、当該年度はこれまで以上に地域全体で親の育ちを支え、親自身が楽しく、主体的に、自信を持って子育てに向かえるような子育て支援の仕組みづくりに、会議を通して取り組んでいきたいと思っております。
具体的には、親子ひろば等、身近な地域の子育て支援施設の職員の専門性向上に向けた研修の実施ですとか、親の子育て力向上に向けた三鷹子育てハンドブックの活用、座学だけではない、体験型やワークショップ形式の多様な育児講座の開催を予定しております。
私からは以上です。
◯中央保育園担当課長（三瓶圭子さん） 私からは、保育園で行っております妊娠期からの子育てサポートとしてのプレママ・プレパパへの支援についてお答えいたします。保育園では地域開放事業として、妊娠期の保護者を対象に、散歩を通して市内の子育て支援施設や支援の仕組みを紹介するとともに、参加者同士の交流を促進することを目的に、プレママ・プレパパ散歩を行ってきました。
現在、孤立化している家庭も多く、若いお母さんが赤ちゃんに触れる機会が多くないという状況があります。こうした御家庭に対して、保育園では保育士以外にも栄養士や看護職という専門職がおりますので、妊娠中の不安や出産後の不安にも応えていくことができると考えています。そうした保育園の機能を踏まえ、来年度からプレママ・プレパパ散歩を初めとして、気軽に立ち寄れる自宅近くの保育園に出向いてもらい、専門職から話を聞くような機会を提供し、妊娠期からの切れ目のない支援の充実を図っていきたいと考えています。
◯子ども家庭支援センターすくすくひろば担当課長（後藤めぐみさん） 私からは、父親対象の育児講座の内容についての御質問についてお答えいたします。すくすくひろばでは、父親の育児力の向上に向けた取り組みとして、パパと体操、あと育メンスタート講座、３ｍｅｎパパの子育て法など、講座を実施しております。当該年度は、さらなる充実を図るというところでは、三鷹市助産師会と引き続き協力をいただきながら、パパの育児力アップ講座というタイトルで育メンスタート講座を年２回実施していたところを、年９回、父親が参加しやすい日っていうところで、日曜日も含めて土日の９回の開催にして、さらなる充実を図っていきたいというふうに考えています。
以上でございます。
◯保育園管理運営担当課長（沢井 緑さん） 私のほうからは、医療的ケア児の御質問にお答えいたします。医療的ケアのお子さんの受け入れに当たっての課題といたしましては、安全性を確保するための体制確保とともに、医療機関との連携を重視しております。主治医、園医との連携はもちろんのこと、令和２年度におきましては、緊急時対応として杏林大学医学部付属病院の指導、協力を得ることができました。また、小児総合医療センターにおいても、総合的な助言指導、研修でのサポート支援の体制が整えられました。さらに、マニュアルとして医療的ケア児受け入れの手引等も作成し、しっかりと職員周知を図り、丁寧な支援につながるように努めてまいります。
また、次に、早期に拡充するための取り組みといたしましては、令和２年度から開始する医療的ケア児の保育園での受け入れは、安全確保第一に、ケアの種類を限定して実施することといたしましたが、市におきましても気管切開によるたんの吸引などのケアを必要としている要望も認識しております。今後、より広く受け入れが可能になるよう、知識・技術の習得を図るとともに、職員体制を見直すなど、環境を整えながら取り組みを進めてまいりたいと思います。
私からは以上です。
◯子ども発達支援課長（高橋淳子さん） 申しわけございません、１点答弁漏れがございました。子育て世代包括支援センター関係機関連絡会議のメンバーについてでございます。子ども育成課、子ども発達支援課、子ども家庭支援センター、子ども発達支援センター、東西多世代交流センター、総合保健センターを中心メンバーとして考えております。
また、必要な場合は、教育部門、福祉部門の関係職員も参加するよう考えております。月１回程度、年間10回の開催を予定しております。
以上でございます。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。今回、事前に質問を先にお出ししたということで、すごい丁寧な、準備も十分な御答弁をいただいたので、再質問はなしということで。
ただ最後に１つだけ、済みません、医療的ケア児支援事業ということで、内閣府が2015年４月から、子ども・子育て支援新制度の地域保育事業の１つとして、居宅訪問型保育事業というものをやっているかと思うんですけども、この制度を活用して保育園に入れなかった医療的ケア児の支援も考えられると思いますが、この制度の活用というのができるのかどうか、ちょっとその見解だけお聞きしたい。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 医療的ケア児の拡充につきましては、やっぱり看護師人材の確保というのが非常に重要な課題となっておりますので、そういったところで体制確保が図れないということであれば、居宅訪問型も十分視野に入れていきたいということは考えております。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。この活用をぜひ考えていただいて、そういう方に対応できるような取り組みを進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。終わります。
◯委員長（土屋けんいち君） 以上で公明党の質疑を一旦終了します。
次に、民主緑風会。
◯委員（小幡和仁君） どうぞよろしくお願いいたします。私は一問一答でやらさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、最初の質問でございますけれども、予算書の220ページ、学童保育所費につきまして質問をいたします。今回、三小学童保育所整備事業費ということで、9,200万円ということが出ておりますけれども、まず、先ほど来、学童が今後減るのでないかというような御意見も出ているんですけれども、本当にそう見ておられるのかどうなのかにつきましてお願いしたいと思います。
◯市長（河村 孝君） 減るのではないかという推計は、今の計画人口の予測の中で、人口は今後10年間ぐらいふえ続けるんですね。ただ、それは社会的な人口移動で三鷹市に流入してくるだろうという、そういう予測でありますから、三鷹だけっていうのではなく、この辺を含めて東京全体がそういう傾向になる。地方から流入してくるだろうという、そういう予測です。傾向としては、そういう傾向になると思います。
それで、その10年後は要するに日本国全体の人口が減りますので、その影響で三鷹の人口も減るのではないかというふうな、そういう予測が出ているわけです。ただ、そういうのは１つの傾向としてはそうだろうということでありますから、ふえ続けるということは、あと10年間以上、きっとふえ続けるというふうに思っています。
それは、人口だけを見た場合。例えば外国人労働者はどうなのかとか、あるいは、わかりやすく言えば、住民票を持たない、そういう潜在人口もあったりするわけですから、そんなに簡単には減らないと思っていますが、そういう傾向を持っているという認識が行政の側には必要だということで、そういうことで全体の施設計画も考えていくということになると思います。
ですから、学童の問題は、当然子どもがふえるかどうかっていう問題もありますからね。それは、人口の中で、先ほど言ったようにある程度ふえ続けるわけでありまして、高齢者人口もあるけれども、当然子どもたちの人口も一定程度はふえていく。そういう問題と、あともう一つ、保育とか、そういう問題と連動しますが、家庭の環境が変わってきて、女性労働者がふえていくという傾向が一方でありますから、そうすると、そういう人口の増減とは関係なく、学童に預けたいという、そういう家庭がふえる。それが、学童をふやしていく原因でもありますし、今の要因としましては、そういう働く、働かないとは別に、働かなくても預けたいという方で──いいか、悪いかは別ですよ、その議論はまたありますが、そういう議論もありますし、低学年だけではなくて、高学年まで上げてほしいという議論もありますから、そういう社会的な議論の中で、まさに学童自体の問題がありますから、人口増とか、そういう問題とは別に、やっぱり学童人口はふえ続けるだろうというふうなことは一定の予測をしているということでございます。
◯委員（小幡和仁君） ありがとうございます。私も、先般出ました、この第４次三鷹市基本計画、これを拝見すると、三鷹市の児童・生徒が2050年までそう減らないというような予測をされておられますし、今、市長がおっしゃられたとおり、いろいろな社会的な環境の変化、女性のますますの社会進出、こういったところから、また三鷹は非常に交通の便もいいということで、女性の方も仕事をしやすいという面もありますし、ということで、そんなに減らないのではないかなというふうに思っているところでございます。
そうした中で、預けたいという方もふえてきているというのもあるということでございます。その前提でちょっとお聞きしたいんですけれども、今現在、学童は学校内にあるのと、それと校外にあるのと、２つありますよね。ほぼそんなに変わらない数がそれぞれあると思うんですけれども、この違いによる何か、例えば先ほど市長も言われましたけれども、親御さんがこの学童に預けたいとか、何かそういった校内と校外によっての傾向の違いみたいなのっていうのはありますでしょうか。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 校外、校内での違いというようなものは、特に顕著なものは感じておりません。むしろ、お友達と一緒に同じところへ行きたいというお声はしばしば届いているところでございます。
◯委員（小幡和仁君） そうなんですか。私は何となく、校内のほうが預ける方がふえるんではないかなというふうに勝手に想像していたんですけれども、そんなわけでもないということなんですね。
先ほど市長が、今後の方向性として、学校の教育と学童を一体として見るという１つの方向性をお示しになられたんじゃないかなというふうに感じて、お聞きしていたんですけれども、それは、校内を多くしようというお考えにつながりますかね。
◯市長（河村 孝君） 校内に置くか、校外に置くかっていうのは、施設の学校の状況にもよりますし、一概には言えないというふうに思っています。これまでの議論でいうと、家庭のかわりなんだから、一遍帰るべきだという、つまり帰る場所であるべきだという議論も昔はあったんですよ。ですから、どちらかといえば、そういう意味で校外だったんです。そういう要求があった時代があります。
それから、余裕教室というふうな言い方を学校側ではするんですけれども──要するに空き教室ですよね。子どもの人口が一定程度減ってきた時代には、余裕教室を使って学童をつくるっていう、そういうことが濃厚にあった時代がある。つまり、校内につくっていくという時代ですよね。そういう時代的な変遷をする中で──今ではそれ自体が余り議論にはなりませんけれども、施設をつくること自体が優先されますからね。そういう意味で、余裕教室ではないけれども、今、小幡委員さんが言われたような言い方でいえば、学校の校庭のあいているところを活用して新しく学童をつくるという、そういう３つ目の時代もありました。そこもなかなかない場合には、校外、学校施設の外側でつくるというふうな、そういうこともあります。
私が先ほど言ったのは、教育委員会でも今検討といいますかね、そういうことを念頭に置いて考え始めていますし──スクール・コミュニティというのはまさに学校を軸としたコミュニティづくりですからね。それから、子ども政策部のほうでも、やっぱり学童の問題を考えたときには、学校の協力なしにはこれ以上は進まないのではないかという意識がありますから、そういう政策的な議論の中で、両方とも１つの方向を見ているわけです。その１つの方向とは何かといえば、やっぱり学校の放課後は、広く言えば学校開放、つまり子どもたちのために使おうという、そういう社会的な資源ではないかっていう議論ですよね。
それがコミュニティ行政ともかかわりながら、学校を中心にしてコミュニティ・センターとか、そういうところも含めた、そういう新しい連携、あるいは協働の形っていうのが、今のコミュニティ行政の限界を打ち破る１つの手だてになるんじゃないかというふうに、おぼろげながら、皆さんが感じ始めている方向を追求していくべきではないかという議論になっているわけです。
避難場所としての学校の重要性も上がってきていますが、そういう日常的なところでも、まさに使っていく、そういう社会的な資源として見直していきたい。それは、校外で今活躍している学童も含めた大きな議論を地域の中で考えていくべきではないかという転換点に来ているっていうふうに私は認識しています。
◯委員（小幡和仁君） ありがとうございます。私も、今回ちょっとこの質問をしようといったところの出発点としては、そもそも三小学童保育所をつくるっていうことで、担当の職員の方も相当大変だったというふうにお聞きしておりまして、結果的には、下連雀三丁目ということで、駅前につくられて──賃料的に非常に高いところでございますよね。今後、こういった高いところにつくらざるを得ないというところが一体どうなのかなということと、将来的に、今は基本的に小学校３年生までの学童ということですけれども、４年から６年までのニーズも、今後ますます出てくるのではないかなという点があるのではないかというところがありまして、学童というのはさらに充実させていくという方向ではないかな、これは社会の要請ではないかなというふうに思ったのがちょっと出発点なんですけれども。
そうした中で、今まさに市長がおっしゃられたとおり、スクール・コミュニティ構想があるということで、学校が終わった後にいろんな人がかかわり合って、高齢者の方も含めて、市民の方が子どもたちを見ていくというような、そういった方向性もあるのではないか、その拠点となるのが学校ではないか。そう考えてくると、確かに三小とか、四中は校庭が狭いとか、そういった問題もあると思うんですけれども、そういった中で、何とかやりくりして１つのものとしてやっていくということを考える時期に来ているんではないかなと思って、この質問をさせていただきました。
聞くところによると、学校と学童というのは全く別物で、同じ場所にいて、例えば学童の職員さんが職員室にいて何か準備をするとか、そういうことはなかなか難しいというのがあるようなんですけれども、そういったところは非常に高いバリアなんでしょうか。
◯市長（河村 孝君） 余り関係ないかもしれませんが、わかりやすく国の所管でいうと、文部科学省と厚生労働省みたいな感じで、まさに福祉の領域と言われる部分と学校教育の部分は、雇用の形態から違いますから、まさに高いハードルがあるというふうに思っています。
ただ、私は今、教育委員会が大きく変わろうとしていますから、非常に大きなチャンスだというふうに思っていまして、まさに子どもは同じなので、そういう意味で子どもを媒介にして、大きな改革が進められてくるというふうに思っています、少なくとも三鷹の場合にはというふうに思っています。
そういうことで考えますと、三小の個別の問題は、そうはいっても緊急に対応しなければいけないことなので、預けられなくなっちゃったら困りますので、すぐにでも対応するということで、とりあえず駅前で考えていますけれども。今、将来的な話ということでいえば、大げさな言い方をすれば、まさに縦割りじゃなくても、地域割り。地域にある社会資源をどういうふうに活用して、地域の中で総合的な丸ごとの子育て空間をつくっていくかっていうことが──高齢者の問題もそうですけどね、地域の中でどういうふうに考えていくかっていうことがすごく重要な問題だというふうに思っていますから、そういうふうな時代に入っていくだろうなというふうに思っています。
私の少ない知見で言うと、海外の場合で、見てちょっとびっくりしたんですけれども、コミュニティ・スクール主事っていうのを学校に置いているんです。昼間の授業のときは学校長が責任を持つけれども、その後の放課後はコミュニティ・スクール主事が仕切る。きっと、そういう時代に日本もといいますか、三鷹が先陣を切って対応していく時代になれば、今、御質問のあったような職員室の中にも、ひょっとしたらバリアフリーになるっていいますかね、そういう状況を構想することができるようになるのではないかというふうに思っていますので、これをチャンスにしっかりとそういう方向性を、今後の課題ではありますけれども、検討していきながら、そのバリアを少しでも低くしていくということに挑戦していきたいというふうに、私自身は思っています。
◯委員（小幡和仁君） 非常に前向きな御答弁、ありがとうございます。この学校と学童のスムーズな管理体制をうまくやっていくというのは、本当に御検討いただきまして、こういったことが実現できるようにぜひお願いをできればなと思います。何よりも──かつては違ったかもしれませんけども、やはり学校が一番安全な場所だと思うんですね。学童が別にあることによって、そこまでお子さんが行くっていうことで交通事故に遭われるとか、そういった問題もなくはないわけですし、大きな災害が来たときにも、地震の問題とか、いろいろあることを考えると、やはり学校に一元的にお子様がいられる。
今回のコロナの問題でも、やっぱり学童の方たちを校庭で遊ばせるというようなところも出てきているというふうに聞いておりますので、いろいろ考えると、１つの中でやっていくっていう方向性をぜひ御検討いただければなと思います。ありがとうございます。
◯委員長（土屋けんいち君） ただいま、民主緑風会の質疑の途中ですが、この際しばらく休憩をいたします。
午後０時05分 休憩
午後０時58分 再開
◯委員長（土屋けんいち君） 委員会を再開します。
民主緑風会の小幡委員の質疑を続けます。
◯委員（小幡和仁君） 引き続き、一問一答でお願いいたします。施政方針の68ページ、精神障がい者等の在宅生活支援の拡充並びに地域で共生する社会の実現に向けた取り組み、地域福祉コーディネーターによる共助支援事業費についてということに関連しまして質問します。
8050問題なんですけれども、先ほど来、委員のほうから御質問が出ておりますが、やはり、就職支援ということで、クラウドソーシング、ネット上のシステムを利用して働くというようなことがよく言われているところであると思います。なかなか外に出て働けないというところでの支援とか、もしくは発達障がい等ある方で、ある一部分、非常にほかの人よりもすごいすぐれたところがあって、そういったところを生かして就職するとか、そういったきめ細かな就職支援というのも必要になってくるという気がするんですが、その点につきまして、御所見をお伺いしたいと思います。
◯障がい者支援課長（川口真生君） 御指摘のとおり、障がいの状況、障がいの状態像といったものは個別さまざまでございまして、外に出ることが困難な方から、また外に出ることによって刺激を受けられる方というのもいらっしゃいますので、千差万別といいますか、個別性の高い事案ということも言えますので、その辺については、お一人お一人の状態に合わせてその支援メニューを組んでいくような形で進めていくという中におきまして、かけはしにおいては就労支援の就労に特化した部分で、そこにウエートを置きつつも生活の支援も行うというふうになりますし、また、この精神障がい者等の在宅生活支援の拡充といった部分の事業におきましては、特に精神障がい、精神疾患が原因と思われる方に対して、その状態の１つとしてひきこもりなどが代表的ですけれども、社会生活上の困難を抱えていらっしゃる方に、それが長引かないようにということの支援をしていきながら、その先にはやはり就労というものが見えてまいるかというふうに思いますけれども、それぞれのアプローチを、それぞれの事業をうまく使い分けながら、きめ細かく支援を行っていきたいというふうに考えております。
◯委員（小幡和仁君） ありがとうございます。非常に難しい問題だと思いますので、慌てずに、でも着実にやっていっていただくということで、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
次に、69ページの調布基地跡地福祉施設整備事業費につきまして御質問をしたいと思います。先ほどから、業者の選定等、非常に難しい分野の事業ということで、そこに非常に時間がかかっているというお話だというふうに認識しております。この事業者は今のところ、三鷹市の事業者で御検討されているのか、もしくは市外の業者にも範囲を広げて考えておられるのか、お願いいたします。
◯障がい者支援課長（川口真生君） こちらの受託法人につきましては、法人本部にこだわらず──市内に事業拠点があればそれもよしとしますけれども、基本的には高度に専門的な部分の領域も含んでおりますので、市内外問わず、手を挙げていただける事業者さんということで接触を図っているというふうなところで、取り組みを進めております。
◯委員（小幡和仁君） 一足飛びにはいかないと思うんですが、こういったなかなか民間の事業者さんが難しいというような分野があると。ただ一方で、ニーズがあるわけでございますので、主としてそこをどうクリアしていくかっていうところはあるのかなと思うんですけれども。となると、何らかの形で市も資本をある程度入れるとか、民間にそういった意味での資本を入れるとか、もしくは市営病院のように、市が独自に第三セクター等でやるというようなことも含めて、検討していく余地がありますでしょうか。
◯障がい者支援課長（川口真生君） こちらは、先ほども御説明申し上げました、平成29年６月に策定しております基本プランのほうの中で、体制整備に係る３市のコスト負担といったところで項目出しをさせていただいておりまして、基本的には障がい福祉サービス事業というものは、給付費ということで、扶助費に類するところの国からの部分で──自治体負担もございますけども、そちらで賄うのが基本なわけでございますけれども、そこの部分だけでは賄い切れない人件費等の高騰部分に係る事業形態というふうな認識でございますので、当然に３市案分による財政的な負担も含めて、事業体に運営をお願いしたいというような事業の枠組みで考えております。
◯委員（小幡和仁君） そういった意味で、非常に枠組みを広く捉えていただくっていうことも必要かなという気はしますし、また医師会さんとの連携も含めて、引き続き強力にお取り組みを進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、69ページの在宅医療・介護の連携の推進についてと、旧どんぐり山施設の利活用についてっていうところで御質問したいんですけれども、まず、結構市の御高齢者の皆さんからは、24時間の在宅医療をやっていただけるところが市内には少ないというふうに聞いておりまして、こういった意見を結構多く聞くんですけれども、こういったことに対して、市としてはどのように捉えておられますでしょうか。
◯市長（河村 孝君） 在宅医療・介護の問題は、やはりそれに従事するヘルパーさんとか、医療関係者の皆さんが大変重要だということは広く認識されているところでありまして、大病院でも、施設医療から在宅医療へ転換しなければいけないということは、広く言われているわけなんですよ。
ただ、実際の現場は、市内でも在宅医療を担う医師の方っていうのは年々減っているというふうに聞いていますので、そういう意味では、それを支える医療従事者、あるいは在宅介護の関係者の皆さんが、広く言われているように、介護人材自体が非常に少なくなってきているし、継続しなくなっているというのが実態だというふうに認識しています。
ですから、そういう意味で、旧どんぐり山施設を通して人材育成にも寄与する施設にしたいなというふうに思っていますので。それは今、先ほどの質問者の方にお答えしたように、準備会の準備会みたいな会ではありますけれども、関係者の皆さん、みんな口をそろえて、やっぱりそういう人材の育成につながっていくものにしていきたい。そういう面での協力をして、それが三鷹の現場に、また還流していく仕組みをつくっていければいいなというふうな認識で、今のところ共通しているところでございます。
◯委員（小幡和仁君） ありがとうございます。特に在宅医療に関しては、御高齢になればなるほど、24時間の対応が必要になっていくということが出てくるというふうに思うんですけれども、市内では余りそういったところまでやっていただける先生はそんなに多くないというふうに理解していますが、仮に市外のそういったクリニックさんなり、医療関係のところが三鷹市で積極的にやりたいっていった場合は、市としても支援をしていけるという理解でよろしゅうございますでしょうか。
◯市長（河村 孝君） 今、具体的にこういう形でということは申し上げられませんけれども、例えば三鷹の場合には、そういう医療的な支援が大学病院を初めとして近隣にもありますから、非常に恵まれているほうだというふうに思うんです。ただ、すぐ救急車で運ばれてどうとかいう問題ではなくて、家族の方がいらっしゃれば、その方と連携して、最初の心配、あるいは相談をさばくことも含めて、24時間対応ということが求められているわけでございますが、重症度によって幾つかの選択肢が選べるような、そういうようなまちにしていきたいなというふうには思っています。今後の検討課題になるんではないかというふうに思っています。
◯委員（小幡和仁君） ありがとうございます。続きまして、予算書のほうの193ページになりますが、高齢者公衆浴場利用助成事業費についてお伺いをします。市内には、公衆浴場は４カ所あるというふうにお伺いしております。そして、この助成につきましては、非課税の市民で御高齢者を対象にしているというふうにお聞きしているんですけれども、どういったことでこの助成をされているのか、お伺いしたいと思います。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 御質問いただきましたこの事業につきましては、平成14年度から開始をしている事業でございます。事業の趣旨としましては、高齢者のために公衆浴場の無料入浴事業を実施することによりまして、高齢者の心身の健康保持を援助するとともに、触れ合いの機会を提供するというものでございます。現在、なかなか高齢者の方が地域に出づらいというような状況の対策のためにも、現在この取り組みは外に出るという意味では効果があるものではないかと考えております。
◯委員（小幡和仁君） 今、心身の健康保持ということでございましたけれども、ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターもありますので、そういったところで心身を鍛えるというのもあると思いますし、このお風呂に入ってっていうところで支援するということについて、かけた費用に対して、市民が受ける福利っていうのがそれほどあるのかなという気が正直するんですけれども。さらに言えば、この浴場４カ所しかないということで、広く市内の御対象となる方が通えるわけでもないと思うんですね。こういったところの公平、不公平の問題っていうのももしかしたらあるのかもしれませんが、そういった観点から、この政策について検討するということはないですか。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） この事業につきましては、先ほど申し上げましたとおり、高齢者の心身の健康保持ということが目的で始まったものでございます。かつては、例えばお風呂屋さんで介護予防というような形で、お風呂屋さんを使った介護予防の教室も開催していたりしたこともございます。ですので、一定のそういった高齢者の集う場というんですか、出かける場ということの機能は果たしているところでございます。
また、これ以外にも、確かにスポーツセンターのほか、コミュニティ・センターにも浴場とかがあったりしまして、そういったものも御利用いただいていますので、たまたまここは市内に４カ所しかございませんけれども、高齢者が先ほど言いましたように定期的に出かける場としての機能は依然有しているのかなと考えております。
◯委員（小幡和仁君） わかりました。それでは、最後の質問です。予算書の197ページ、三鷹子ども憲章関係費なんですけれども、諸印刷費６万2,000円が計上されておりますが、これはどういったものに使われるんでしょうか。
◯児童青少年課長（清水利昭君） これは、封筒ですとか、市民の方にお配りするようなものに文面を印刷するように使います。
◯委員（小幡和仁君） 封筒に、この子ども憲章を刷るっていうことですかね。わかりました。どうですかね、もともとこの憲章に関しては、子どもたちが自分たちの生活の中で実効性のある、親しみやすい憲章にしたいということで始められたと。子どもと大人の共通目標の三鷹子ども憲章ということなんですけれども、実際子どもたちはこの憲章についてどの程度親しまれているといいますか、そういう状況になっているというふうにお考えでしょうか。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 昨年、ちょうど制定10周年というようなことで、市内全校にカードをお配りしました。先般、児童青少年課のほうに二小と井口小の６年生の児童が職場訪問ということで参りました。そのときに、また再度、そのカードを見せて、これ見たことありますかって言ったら、皆、見たことがあると。それから、学童保育に通っている子どもたちは、学童保育の建物とか、多世代交流センターの建物の中にいつも張ってあって、自分は幾つかそらんじているものもあるという、そういう児童もいたところですので、一定程度の周知は図られているのかなというふうに感触は得ているところです。
◯委員（小幡和仁君） 改めてどの程度の認知度といいますか、親しみを持って見ておられるのかということをアンケート等でとるというようなことは考えられないでしょうか。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 今のところ、予定はしておりませんけれども、そういったことも踏まえた上で、どういった啓発の取り組みというものが有効であるのかというのは、今後考えてまいりたいというふうに考えております。
◯委員（小幡和仁君） ぜひお願いしたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯委員（谷口敏也君） 幾つか先に質問させていただいて、再質問させていただきたいと思います。まず、説明書の169ページ、災害時避難行動要支援者支援事業費についてです。先ほど寺井委員との質疑のやりとりで一定の答弁をいただいて、共感するところが多々あったことなんですけど、そもそも市として目指している部分というのをちょっと聞きたいんですが、具体的に言うと──前も監査委員のところで質疑したと思うんですけど、当初、国が進める前に三鷹市で先行的にこの事業を進めていたじゃないですか。その中で、要支援者の方々に、それぞれ地域で２人ずつの支援をする人を決めてっていうような形で、実際それに基づいて私なんかの地元の町会ではそれでやったんですね。一斉に国の方針としてこれを広めるというときには、そこまでの支援体制をお願いしていないというか、とりあえずは名簿をつくって把握をしておくというところにとどまるところだったんですけど、うちの町会などですと、そういった名簿に基づいて支援をしていたのをマッチングさせて、実際に避難所運営訓練などで、要支援者の方を連れて来ていただくとかいう試みとかもしているんですね。
だから、本来であれば、そういった形でやっていくのがベストだと思うんですけど、先ほど市長のほうからも、地域防災計画の中で見直しを検討するというお話がございました。先ほども、町会・自治会がないところをどうやって対応するか、そういうのも課題だというお話があったんですけど、市としてこの事業の目標とするところはどういった構成というか、構図になっているのかっていうのをお伺いしたいと思います。
続いて、175ページ、事項36．地域福祉コーディネーターによる共助支援事業費の件です。こちらのほうも、先ほど来から一定の答弁がありました。8050問題ということで代表質疑もさせていただいたところです。うちの岩見議員が非常に力を入れている政策なので、これはまた質問させていただくんですが。具体的にいろいろと伊藤委員などへの答弁にもありましたけど、ひきこもりについていうと、一人一人の状況が違いますし、対応の仕方も違ってくるのではないかと思われるんですけど、果たしてこういうことになかなか地域の方々の共助ということで解決できるものかなっていう気もいたしますし、また、先ほど、コーディネーターの方もベテランの方がいらっしゃるということなんで、でも、１人ということになると、例えばその人と相性が合わないと、もうそこで切れてしまうというようなことも考えられますよね。
そういうことを考えながら、どうやって社会復帰っていいますか、支援につなげていくのかっていうところがちょっと見えづらいところなんですけど、その辺をどう考えているのか、お伺いしたいと思います。
続きまして、177ページ、事項13．コミュニケーション支援事業費の中の、次のページの手話通訳の方々の設置委託料ということでお伺いします。設置については、これは毎週金曜日、午前８時半から午後５時15分までという形で受付のところで待機しているというような話でございました。聴覚障がい者の方々とお話をすると、やはり週１日、金曜日って決められていると、やはり働いている方も結構多くて、具体的な要望としては、もう少し日数をふやしてほしいと。あるいは、金曜日というふうに固定するのではなくて、第１週が何曜日で、第２週と第４週が金曜日とか、そういった柔軟な、金曜日はどうしても休めないという人もいるかと思いますので、そういった対応ができるのかどうか、どう協議されてきているのか、お伺いしたいと思います。
また、派遣に関しても、３日前までに届けなければいけない。しかも、ホームページ上から書類をダウンロードして書いて、ファクスなり、あるいは持参という形ですよね。そういった形が非常に使いづらいと。３日前といってもなかなか、予定が変わったりするということもあります。そういった柔軟な対応をしていただきたいという要望も聞くんですが、その件についてどうお考えなのかお伺いしたいと思います。
また、メールでの申し込みっていうのが事前登録制というのも、これもまた少し面倒だというような意見も聞いているので、その辺についても改善の余地がないのか、お伺いしたいと思います。
続きまして、199ページの10番の児童福祉施設等適正配置検討事業費、予算概要の72ページですね。これは、先ほども伊藤委員のほうからの質問がありました。具体的には、公設公営の保育園も、場所によっては閉めるところもあるのかという質問に、いまいち答えていなかったと思うんですけど、私の個人的な考えとしては、いずれはもしかしたら閉めるときが来るのかなという気もします。
先ほど来から市長の答弁にもありましたように、子どもの数が減ってくれば、私立の保育園がこれだけふえてきている──まだ足りない状態ですけど、そういった点でいうと、将来的には閉めて、例えば児童館ですとか、場所によっては合わないかもしれないですけど、先ほどの学童保育所ですとか、あるいは子育てひろばですとか、そういったことに転用していくという考えも、長期で考えればあるのかなという気もします。そういったことも踏まえての、このあり方に向けた検討ということになるのかどうか、お伺いしたいと思います。
続きまして、203ページの子育てひろば事業、一時預かり事業、これも先ほど宍戸委員の質問にもありました。家庭で保育されている方々とのサービスの格差ということもあります。実際は、まだまだ半分ぐらいですか、家庭で保育されていらっしゃる方もいて、そういった方々が特に児童虐待ですとか、いろいろな家庭的なことをうちに抱え込みがちだというような統計もある中で、やはり一時預かりができる、いつでも子どもを預けられると。あるいは、いろんな相談ができるというところが、徒歩圏内にあるということが一番、保護者にとって安心できるのではないかなと思うんですけど、今回も一時預かりの場所をふやしていただきました。できれば、全保育園で受け入れていただくような体制を整えることがよりよい方法ではないかと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。
続きまして、209ページの事項17．医療的ケア児支援事業費、医療的ケア児の受け入れについてです。これも、今までいろいろと質疑がございました。今回、並行保育から実質的な保育園での受け入れというような形になっているわけですけど、対象人数が２人ということになっています。あと、受け入れの医療的ケアの種類を限定しているということで、それで２人ということになっているのかなという気もしますけど、現在でも並行保育を行っている方々が、そのまま今回、直接的に南浦西と赤とんぼ保育園にそのまま入っていけるのか。あるいは──その並行保育自体は秋山先生のところに協力いただいていると思うんですけど、なくしていくのか。その辺についてお伺いしたいと思います。
続きまして、211ページの事項20．定期利用保育事業費についてお伺いします。予算概要の79ページです。今回、東京都の制度で、これを新しく進めるわけですけど、東京都のほうのホームページで見ても、実施する保育園に対して運営費を支援するというような形になっていて、イメージ的には、今ある保育園の中で、この枠をふやす保育園に対してというようなイメージだったんですけど、今回は、この定期利用保育施設を新たに開設するっていうことですよね。
そうなると、今までの認可保育園とはちょっと別の施設になって、この東京都の制度、定期利用保育事業に特化した保育園になるような感じを受けるんですけど、それで合っているのか。そして、そうすると通常の保育園とは全く違った受け入れ体制──時間で幾らとかってあるじゃないですか、そういうことになるのかどうか、認可保育園との違いについてお伺いしたいと思います。
最後に、学童保育所についてです。小幡委員も質問をいたしました。市長からもいい答弁をいただいたと思うんですけど、うちの会派で前期の、多分４年ぐらい前だと思うんですが、板橋区のあいキッズというところを視察に行かせていただきました。板橋区の取り組みとして、まず全学年、１年生から６年生を受け入れられる。なおかつ、学童保育所が空き教室を利用して学校の中にあるんですけど、それ以外の部分についても、放課後、さっき市長が言ったように、学童保育所に通っている子も、通っていない子も、そこで放課後を過ごす事ができるんですよ。
これには、学童保育所に通わせている保護者の方からすごい反対があったんです。でも、今はすごいよくなっていますみたいな感じだったんです。さっき市長が言ったように、学校の中に入れるというときにもめたときも、私がちょうど議員になったころで、高山小学校が今度学校からＢができるというときもすごい問題になって、そのときにもいろいろ──まさに娘を預けていたときなんですけど、非常に保護者の不満ですとか、反対意見というのが多く出ると思うんです。
そういったことに関しては、ある程度前段階から、こういったことを市が考えていますよということを示す必要があると思うんですよ。そういった取り組みについてどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
以上です。
◯市長（河村 孝君） それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきたいと思います。まず１点目ですが、災害時避難行動要支援者支援事業について御質問がございました。何を目標にしているかということは、やっぱり理想的に言えば、一人残らず、みんな名簿に載っている方は避難できるような、そういう仕組みをどういうふうにつくるかっていうことで、当初思い描いていたように、町会・自治会と協力して１対２とか、１対１とかいう形で、パートナーがしっかり決められて、それでまさに避難すべきところに一緒に行くということが一番いいわけですけれども、実際問題として、国等も含めて、そういう名簿が一斉につくられたときに、意外と御希望する方が多かったんですよね。
ですから、何万という単位でそういう名簿ができたときに、実際問題として本当にできるのかというふうな形になって、プライバシーの問題も含めて、しばらく置いておこうみたいな感じにしまわれちゃったと言うと、ちょっと言い過ぎなんですけども、それに近い状況があったというふうに私は認識しています。
そういうことで、その名簿の活用というのは、今、実際またつくり直さなければいけないかと思っていますが、かなり年々変わってきているのではないかというふうに思いますし、増大しているかもしれないというふうに思います。
そうしますと、結局、災害時のトリアージの問題と同じでありまして、その名簿全員の中でも、やっぱり緊急性があるものとか、どうしてもしようがないものという、そういう避難を御自分ではなかなかできない方に対してどうするかというところに絞り込まないと、現実問題としては難しいんじゃないかというふうに私は今認識しています。
そうしますと、そういう方っていうのは日常的にどういう状況かといえば、おひとり暮らしの、あるいは寝たきりの方とか、そういう方で御自宅で頑張っていらっしゃる方になりますから、そうするとそういう方たちは在宅支援の普通の日常の中でピックアップされているはずだというのが私の認識です。ですから、そういう方たちは必ずそういう福祉施設等との連携があるんですよ、現実的に。そうすると、そういうことをお世話している方たちは、先ほども申し上げたように、仕事とはいえ、常にいつも気にかけているんです。やっぱり日常的に給食をサービスしたり、ヘルパーさんとして行かれていたりすれば面識もあるし、いろいろな人間関係もできている。
そういう中で、やはり災害時はどうするかといったときに、動ける人たちなんです。もちろん、すぐに動けない人もいるかもしれないけども、常にそういう気持ちがあるっていうことで認識があって、どこにいらっしゃるかもわかっている。そうすると、そういう方たちがやっぱりその名簿で御希望しているとすれば、まず最初にそこが上のほうの一番ランクになるんじゃないかと。ですから、地域のボランティアの方たちにも協力していただくということを、それは否定するものでありませんから、一番重度の人たちはそういう形で対応して、そして、その方たちとボランティアの組み合わせをどういうふうにしていくかということが課題になるはずだというふうに思っていますので、それは地域の防災計画の見直しの中でしっかりと、せっかくのそういう名簿を本当に意味のあるものにして、使えるものにしてくっていうことが大事なんじゃないかなというふうに思っています。
それから、私から公立保育園の問題でございますが、先ほども申し上げたように10年間ぐらいは余り課題にならないんじゃないかというふうに思っていますが、今から予測することもなんですけれども、お子さんたちが少なくなって、せっかくいろいろ私立の保育園もいっぱいつくっていただいたのに、がらあきになって、経営上問題になってくるときどうするのかという話だと思います。そのときは、やはりこれからの議論の中でしっかり詰めていただくことになると思いますが、優先順位としては、せっかく今つくっていただいている私立保育園に、そっちからやめていただくっていうことはないというふうに思っています。
ですから、公立保育園の中で絞り込みがされるだろうなといいますか、公立保育園も含めた私たちの役割が違ってくるというふうに思っています。私立保育園の保育の水準を維持し、またどういうやり方がいいのかっていうことも含めて研究したり、あるいは保育士さんが足りないところにサービスをして、派遣していくとかいうことも含めて、やっぱり柔軟な対応を、調査研究も含めまして、公立保育園の役割は変わってくる。
ですから、そういう意味では中核になる保育園が残るというふうに思っていますが、その取捨選択をどういうふうに考えていくかとか、どこにどういう役割を考えていくのかっていうことは、これからの議論の中にしっかり任せて──専門家の方の御意見も聞きたいなというふうに思っていますが、今申し上げたように公立と私立の優先順位でいえば、今申し上げたとおりの大まかな話としてはそういうふうになるだろうというふうに思っています。ただ、まだまだそれを真剣に議論するのはもうちょっと先だと思っています。今はつくることにしっかり対応していきたいなというふうに思っています。
それから、家庭でサービスを受けている方との格差の問題というのは、やはりどうしても指摘される方がいらっしゃいます。先ほど子ども政策部長も申し上げたように、子育てに悩んでいる方、そこについての格差がないように、一時預かりとか、相談機能も含めてしっかりと対応していきたいというふうに思っています。ただ一方、子どもの立場──親御さんの立場もありますけどね、一時預かりというのは保育の現場では一番難しいんですよね。日常的に、ずっと経常的に保育ができる立場であれば、そこでお子さんとの人間関係ができますけれども、一時預かりというのは、突然やって来て、突然いなくなるという関係でありますから、大変難しいんですけれども、そこは充実させながら対応を図っていくことは重要だと思っていますが、今言ったようなところにしっかり視点を置いて、充実させていこうというふうに考えているところでございます。
それから、最後が学童のあり方でありますけれども、時代によって、谷口委員さんがおっしゃっているように要求されているものが違うんですよね。また、地域によっても違います。私も、自分の子どもを学童に預けていた立場で言うと──最初の子どもは区部でしたけれどもね、そこだと児童館の中に学童保育クラブというのがあって、家庭的な機能を持っている。児童館に遊びに来る子と学童クラブに来る子は違うんですけれども、一緒に遊ぶところもある。非常に中間的な形ですよね。そういうやり方がいいという場合もありますけれども、私が言っていることが必ず受け入れられるかどうか、またいろいろな議論があると思いますが、基本的な、大まかな考えとしては、先ほど御理解いただいたように、学校という場所の資源をお子さんに開放していくっていいますかね、そういう視点で考えていますし、恐らく教育委員会のほうでも同じような視点でございますから、そういう形で、将来的には形成されてくるというふうに思っています。
ですから、そういう方向性については、また立場立場によっていろいろな議論がありますので、御指摘のように、どういう方向が一番お子さんにとっていいのかっていうことをそれぞれの立場からしっかり議論していただいて、ベストはないかもしれませんけども、ベターを手探りで探っていくということは、情報を公開しながら一生懸命議論をそれぞれやっていただきたいなというふうに思っているところでございます。
◯保育園管理運営担当課長（沢井 緑さん） 医療的ケアについてのお答えをいたします。来年度の２枠の方は、並行保育の方ではなくて、新規の方が２名入りました。並行保育で受け入れを行った方は、逆にこの３月で医療的ケアがなくなり、通常枠での申し込みをされて一般での入所が決まりました。並行保育に当たりましては、非常にニーズも高い事業ですので、このまま継続を行っていくものとなっています。
以上です。
◯自立支援担当課長（戸枝邦夫君） 地域福祉コーディネーターさんのことについて御質問をいただきました。これについては、やはりひきこもりの方の当初の発見といいますか、把握につきましては、やはり地域の方の力、民生委員さんの方の力をおかりして発見することが一番大事だとは思っております。
それから、地域の共助の基盤づくりですので、長い目で見ていただいて、コーディネーターさんにいろんな経験を積んでいただいたり、地域の方に経験を積んでいただいて、５年後、10年後にその中で地域の住民の方による解決も行っていけばいいのかなと思っております。
また、コーディネーターさんですので、いろんなサービスがありますので、そちらにつなげていただいて、あくまでもその方の主観に合うという形の、寄り添った形の支援につなげていただいて、解決していけばいいのかなと思っております。
以上です。
◯障がい者支援課長（川口真生君） 手話通訳、毎週金曜日ということで、認知が広がってきたものというふうに前向きに捉えまして、設置事業、それから個人派遣事業、ともに柔軟な運用を図って、聴覚障がいの方のためによりきめ細やかな対応をしていきたいと思います。
以上です。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 定期利用保育についてお答えします。定期利用保育につきましては、特にパートタイム勤務と短時間勤務等、そういった多様な就労形態に対応するためにできた東京都の制度になっておりまして、認可保育園のようにフルタイムじゃなきゃ入れないといったところを救うような形で制度設計されております。
運営費も、子どもの単価によって一定程度しっかり運営費が出るということと、保育料につきましても、所得に応じたというところではなくて、一定額と、月額幾らと決めたような制度設計になっております。どちらかというと、認証保育所とか、認可外保育施設に近いような形の運営形態となっております。
◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。時間がないので、市長にいろいろと答弁していただいたこと、特に学童保育所については、本当に長い目で見ていって、方向性を変えていくという検討もしていただければなと。実際、４年生になって慌てるっていう保護者、大体１人目だとそうなんです。そういうこともありますので、６年生まで預けられるようにと。だけど、実際は４年生、５年生、６年生になると、塾に行ったり、習い事に行ったりして、実際は余り来ないんですよ、３年生でもそうですけど。だけど、預けられるところがあるという安心感が非常に重要なところなんで、それについてもあわせて検討をしていただければと思います。
それと、定期利用の保育園については、待機児童の解消になるようにうまくやっていただければと思います。
◯委員長（土屋けんいち君） 以上で民主緑風会の質疑を一旦終了します。
次に、日本共産党。
◯委員（栗原けんじ君） 一問一答で行いますので、答弁よろしくお願いいたします。初めに、予算書204ページ、保育所費、保育所関係で質問をします。施政方針予算概要の私立認可保育園の開設支援に関連して、保育園待機児童ゼロの取り組みについて質問します。市は計画的な待機児童解消を実現するとして、認可保育園の増設に取り組んできたと認識しています。共働き世帯がふえ、潜在的な保育ニーズが高まる中、幼児教育・保育の無償化も昨年10月から実施されて、保育を必要とする世帯、また保育を求める世帯はさらにふえていくと思われます。
認可保育園の抜本的な定数拡充が待機児童ゼロの実現に必要だと指摘し、また求めてきました。本年度、開設支援をする３園の保育園定数拡充で、本年度待機児童の解消はどれだけ進んでいくのか、お尋ねをします。
あわせて、市の計画では、令和３年度に待機児童ゼロを実現するとしています。来年度に開設準備する認可保育園の定数拡充で、待機児童ゼロの実現が見通せるのか、お尋ねします。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 待機児童解消に向けて、令和２年度、認可保育園１園の開設支援を図っていきながら、令和３年４月に向けて動き出したいと思っておりますが、ことしの４月の保育園の入所申し込み状況については、基本的には一般枠というところでは減ってはいるんですけれども、大型マンションの関係もあり、市外からの転入者がふえているということもあって、１歳枠がちょっとふえているという状況もあります。
そういうところでは、先ほど来申し上げている定期利用保育の実施ですとか、また認可外保育助成も、基本的には今回、認可保育園と同じような負担がないような制度に変えていくところでして、認証保育所の促進とかも図りながら、令和３年４月の待機児童ゼロを目指していきたいと考えております。
◯委員（栗原けんじ君） 2020年度の待機児童の実数がどうなのかというのはこれから数字が明確になると思うので、ここで見通しを明確には答えられないということで認識していいんでしょうか。
実際に努力するっていうことで、認可保育園の増設、この2020年度は１園の開設っていうことで、待機児童ゼロの見通しが立たないのであれば、一歩踏み込んだ対応を検討することも、本年度必要かと思いますけども、その点での対応を市長はどういうふうに考えていますか。
◯市長（河村 孝君） 待機児童ゼロって大きく目標を掲げていきたいんですけれども、某自治体でもございましたが、来年度ゼロになるとかいうふうに言うと、あっという間にその声を聞いて駆けつける父母の方がいっぱいいらっしゃるんですよ。まさに保育園難民とか言われていますけれども、それだけ必死になって考えていらっしゃるんですよね。まさに自分たちのキャリア形成とも関係しますし、お子さんを預けるところがないということは大変深刻な事態でありますから、極端な場合、仕事をやめなければいけない。
そういうことでございますから、もちろん、今の段階で言えることは、計画的にやってきて、予測されている人口の動向の中では、こういうふうになるだろうということを前提にして、民間にも働きかけ、保育園をつくってもらって、対応すればこうなるというふうなことであります。ただ、私、昨年からずっと言っているんですけれども、そういう計画的な対応だけではなくて、緊急事態対応といいますかね、そういうことでやらなければ、実際の行政はうまく回らないし、今困っている方に応えることはできないわけですよね。
ですから、呼び込むことはしたくないんですけれども、一定の目標を立てるという意味で、私どものほうでは、担当部局も一生懸命考えて、一応目標数値を出しております。ただ、それは絶対じゃないんですよ。絶対と言い切れない。だから、そういう意味では、そういうお困りの方を含めて対応しなければいけないという責任を負っていますから、途中で大型マンションが私どもの認知しないところでばあっとでき上がったり、いろいろな傾向もありますから、何とも言えないんですけれども、しっかりと情報収集しながら、ある時点では、だから緊急対応方針というものを出して柔軟に対応していくという形で、今の段階ではお答えさせていただきたいということでございます。
◯委員（栗原けんじ君） 幼児教育と保育の無償化が実施されるようになって、保育園に預けられないっていうことは、その恩恵も受けられないことになります。待機児童ゼロというのを実現する役割というのはより緊急度を増しているというふうに思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。見通しも含めて、市長の決断も必要かと思いますので、お願いしたいと思いますが、あわせて施政方針で、認可外保育施設の利用料の助成も拡充していくと、待機児童解消の手だてだと思いますけれども、認可外保育施設に預けている父母と子どもの保育に格差を生み出してはいけないと思いますが、こういう点での質はしっかり確保されるんでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 認可外と認可の質の確保というところでは、無償化も始まっておりますので、今、認可外保育施設は５年間は猶予を持って無償化の対象となっておりますが、５年経過すれば、無償化の対象から外れるというところでは、しっかり認可外も質の確保を図った上で認可に移行する等、そういった動きもこれから加速されると思います。そういったところでは市も指導検査体制をしっかり確保しておりますので、そういった施設についても目配りをしながら、しっかり質の確保を図っていきたいと考えております。
◯委員（栗原けんじ君） この認可保育園と認可外保育施設との差は、認可外には保育の助成をするという点からも、どこに預けても、しっかりと三鷹市では保育が保障されるということでなければならないと思います。保育の質の確保という点では、園児の命の安全にもかかわると思います。認可外保育施設の死亡事故発生率は、認可施設の25倍っていうふうにも指摘されています。経過措置で指導監督基準を満たしていない保育施設は改善も求められるわけですけども、三鷹市においてこの基準を満たしてない認可外の保育施設というのは把握されているのでしょうか。
また、指導監督基準を満たしてないという点がある保育施設に対しては、しっかりと監督をしていかなければならないと思いますけれども、この検査体制というのを市としてはどのように取り組まれるのか確認したいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 市内に認可外保育施設は複数ありますが、その中で監督基準を満たしている施設、満たしてない施設はあります。基本的には、保育指導巡回といいまして、指導担当職員が認可、認可外に限らず行っておりますが、例えば認可外の保護者からも保育の質についての問い合わせ等もうちのほうに入ってきます。そうすれば、そこの保育施設に実際に行って、どういった保育が行われているのかといったこともしっかり見ていくという体制は整っておりますので、そうしたところも強化しながら対応を図っていきたいと考えております。
◯委員（栗原けんじ君） 実際に数は明確に答えられませんでしたけども、その指導監督基準を満たしていないところには、よりしっかりとした検査が必要だというふうに思います。市としての認可外保育施設への立入調査っていうのは、実施されていくことをお考えですか。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 今現在、認可外保育施設の検査担当というのは東京都になっておりまして、立入検査というのは東京都が実施しております。そこに市の職員が同行するといった形態をとっております。
◯委員（栗原けんじ君） 都の所管っていうことであっても、三鷹市がしっかりと、三鷹市の保育として確認していくことが必要かと思います。この点では、先ほど言いましたけども、保育の質にかかわり、園児の命にかかわる問題として、しっかりと整えて、かかわっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
あわせて次に、幼児教育と保育の無償化に乗じて、三鷹市では保育園の給食を食材料費として有償としました。この幼児教育・保育の無償化までは保育料に含めていたものを、市の主食費についてもあわせて廃止しました。給食は食育の面からも保育の一部であり、有償化は逆行していると思いますけれども、この点でのお考えを確認しておきたいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 今回、無償化について給食費を実費負担としましたけれども、この辺につきましては、一定程度、幼稚園が実費でお弁当を持ってこられているとか、ほかの分野でも実費徴収という、あくまでも公平性の観点から、今回、保育施設については給食費実費徴収としまして、私立園に対してもしっかり説明した上で実施していますので、今のところそういった苦情とかは来ておりません。
◯委員（栗原けんじ君） この幼児教育と保育の無償化に合わせて、保育の分野から給食を外して有償化したっていうことは、保育の大きな質の低下、質の面でも問題だというふうに思います。子育ての支援という拡充の観点からも、幼稚園との格差ということであるならば、その幼稚園のほうにも拡大していく方向性を示すことが、子育て支援の立場に立った施策の展開だというふうに思います。負担増の立場に合わせていくということは、やはり逆行していると。保育を充実していく、食育もしっかりと位置づけていく上でも、無償化の完全実施という点で、給食費、食材費の無償化というのをぜひ検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
あわせて、学童保育の待機児童解消について、施政方針予算概要の80ページ、関連して質問します。さきの質疑もあったので、それを踏まえて、この学童保育の待機児童解消に向けた取り組み、一定、進められていることはわかりました。ただ、待機児童解消ということでいうと、2019年の４月、59人より少なくなるだろうと。ただ、解消されるかは定かでないということだと思いますけれども、今後、学童の必要性というのは高まっていくと私も認識しています。特に対象学年は６年生まで拡大が必要だと言われています。小学４年生はやはりその中間点で、三鷹は３年生までですけれども、４年生も一部受け入れる規定はありますが、４年生の初めのほうの時期というのがやはり心配な声が寄せられます。今後、小学４年生までの拡充ということは大きな課題だと思いますけれども、それを踏まえた学童保育の定数拡充、そのキャパシティーを拡充していくことを考えていくことが必要だと思いますが、この取り組みについてお伺いしたいと思います。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 御指摘のように、４年生になったときのことが御心配という保護者の方は多くて、学童保育では、３年生になると、４年生になったときにどんなところで過ごせるのかというふうなことを丁寧に子どもたちに教えていくというような取り組みをしているところです。
実際は、４年生、あるいは３年生になっても、ある一定のとき、夏休み等を過ぎると、利用をやめていく方が非常に多いというのも事実です。ただ、先ほど御指摘もありましたように、預けたいときに預けられるところがあることが、保護者にとっての安心につながるということは非常によくわかりますので、まずはしっかりと３年生までの待機児童を解消するということを踏まえた上で、その後の検討課題かなというふうに思っているところでございます。
◯委員（栗原けんじ君） 学童保育の定数で３年生までっていうことでなく、４年生までを含めるという考え方に立って定数を拡充していくことで、３年生の待機児童が解消できるとの見通しが立つというふうに思います。この点では、高学年になってくると辞退する方もふえてくるという傾向は私も認識しています。ただ、答弁もあったように、共有している必要性はありますので、ぜひ対応していただきたい。そういう４年生までの拡充を考えた定数の拡充を進めていっていただきたいというふうに思います。また、それが必要だと思います。
１点、１次選考が終わって、辞退した方にどんどんと順送りで待機児童に対して声かけがされるようになると思いますけれども、一度選考が終わった後に、今、転入時期で、３月に転入した人が新たに申し込んだ場合には、順送りで、順番が決まっていて最後の順番になっているということはないでしょうか。学童保育の必要性に応じて選考するわけですから、１次判定が決まった後は、新しい人も含めて、順番、誰を優先していくのかっていうことは、あきの補充に対して対応されているのか、確認したいと思います。
◯児童青少年課長（清水利昭君） １次の申し込みの後、次に２次の申し込みということで受けて、今、その２次の決定も終わったところで、どこにあきがあるのかというようなことがようやくはっきりしてくる中で、ほかの学童でもこちらにしたいというふうな御希望を今、調整をしているような状況です。その２次の調整も終わった後は、本当に皆さん、３月とか、あるいは４月に入ってからというようなところでの随時の申し込みということになりますので、その申し込まれる方の時期というのは本当にばらばらです。
順位づけをして入れようと思いますと、一定の期間、お申し込みの方、お待ちいただいて、その中で順位を決めるということになりますので、今はそれはしておりませんで、あきのあるところには、お申し込みいただいた順番にそれぞれ入っていただいているという状況でございます。
◯委員（栗原けんじ君） どこを基準にするのかというのはありますけれども、月ごとですとかね、本当に必要な方──全ての方が必要なので全員入れられればいいわけですけど、そういう状況がかなわない中で、必要性をしっかりと判断することは必要だというふうに思います。月単位で、区切りをつけて選考することはぜひ検討していただきたい。また、それが公平性を保つ上でも、本当に必要な子に学童保育を利用していただくためにも必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
あわせて予算書の199ページで、義務教育就学児医療費助成事業費について申します。子どもの医療費無料化の拡充については、昨年10月から小学生の所得制限が撤廃され、子育て支援の大きな拡充として喜ばれています。さらに残されているのは中学生の子どもの医療費の所得制限撤廃です。市長は検討課題だと、昨年の議会でも答えていますけれども、今年度どのように検討されたのか、確認したいと思います。
◯子育て支援課長（田中通世さん） やはり要望を引き続きいただいているという状況については、認識をしております。ただ、保健医療制度ではなく、福祉のサービスというところで実施をさせていただいております中では、全体の財源の調整等も見まして、持続可能な制度として運用ができるように、こちらの実施拡充については引き続き検討ということで、令和２年度につきましては、また検討の年度というふうにさせていただきたいと思っております。
◯委員（栗原けんじ君） 検討の年度にさせていただきたいということはわかりましたが、福祉的な観点での所得制限撤廃だとして、この子どもの医療費の無償化も進めているということですけども、子育て世帯へのサービスとして、支援策としてしっかりと位置づけることが、私は必要だと思います。河村市長になって、子どもの支援策として中学生までの拡充っていうのを子ども支援策として検討していただくというお考えはないでしょうか。あわせて、200円の窓口の負担も廃止すべきだと私は考えますが、子育て支援としての無償化、所得制限撤廃について、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） ただいまの医療費助成につきましては、もともと子育て世代への子育て支援の側面からの事業というふうに私ども認識をしております。経済的負担にも配慮しつつ、特に罹患率の高い小さなお子様から重点的に支援を拡充をさせていただいているところでございますので、そういった中で三鷹市全体の財政状況とも勘案しながら、制度の拡充について引き続き検討をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
◯委員（栗原けんじ君） 三鷹市の地勢的な位置で、23区に隣接していることや武蔵野市とも隣接しているということで、子どもの医療費の助成っていうことでは、小学生の所得制限撤廃というところまで進めてきたっていうことで大きく評価できます。もう一歩踏み込むことが、東京都多摩地域、また全国につながっていく力になるというふうに思います。子育て支援策を充実させている市としてのアピールにもなりますので、前向きな検討でぜひ実施の方向を示すことを期待したいと思います。
予算概要の69ページで、調布基地跡地福祉施設の整備等に向けた取り組みについて質問します。調布市、府中市、三鷹市と３市共同で設置する障がい者福祉施設ということで、先ほど答弁の中で中身、施設事業の見直しはあり得るかもしれないということでしたが、この事業が前になかなか進まない理由として、重症心身障がい児や医療的ケアが必要な障がい者（児）へのサービスを確実に実施するためっていう、その事業がなかなか難しいという側面がありますが、民設民営方式を前提にしている理由をお聞きしたいというふうに思います。
◯障がい者支援課長（川口真生君） こちらは、この調布基地跡地が都有地ということでございまして、東京都が定めている都有地の利活用を図るに当たっての要綱が民設民営型ということになっておりますので、その枠組みに沿った形で事業を組んでおります。
◯委員（栗原けんじ君） 民設民営でかなわない、なかなか事業者が決められないということでいうと、このままどんどんと経過していくということになるんでしょうか。整備方針を都とも協議しながら、公設民営というような取り組みも、促進していく上では１つの考え方かと思いますけども、そのような検討はできないでしょうか。
◯障がい者支援課長（川口真生君） この土地の利活用につきましては民設民営型ということになりますので、委員御指摘のとおり時間だけずるずる過ぎていくということはないように、令和２年度はしっかりと取り組みを進めたいというふうに思いますけれども、公設民営型の事業ということになりますと、それはそれとして、また別建てで考える余地があるのかというふうに捉えております。
◯委員（栗原けんじ君） 医療的ケア児への対応っていうことでも、３市の中で求められている施設だという点では、令和５年度っていうかなり先の開設という展開なので、早期の整備に向けた取り組みを柔軟に検討していただきたいというふうに思います。
施政方針の予算概要、79ページで、保育施設における医療的ケア児支援の拡充について、質問をします。医療的ケアを必要としている子どもをどのように把握しているのか、お伺いをしたいと思います。対象人数は何人いるのか、またそれを把握する手だてというのはどのように取り組まれているのか、確認したいと思います。
◯保育園管理運営担当課長（沢井 緑さん） ただいまの御質問にお答えいたします。今現在、平成29年度から設置しました医療的ケアの関係機関で、発達支援ネットワークの会議の中で、市内の医療的ケア児の実情と全体ニーズの把握に努めて、必要な支援の実施に向けた検討を行っております。現在、三鷹市のほうで把握している人数なんですけども、経管栄養の方２名、導尿の方３名、吸引の方１名、経管プラス吸引の方６名、経管プラスブジーの方１名、人工呼吸器の方１名、人工呼吸器プラス吸引の方２名、計16人の方を把握しております。
以上です。
◯委員（栗原けんじ君） 医療的ケアが必要な子どもをいかにして地域で支えていくのかという点で、親御さんだけの問題にしていかないっていうことがすごい大切だと思います。こういう取り組みをしているということを知らせていくことが、孤立させない上で重要だというふうに思います。関係医療機関にも周知徹底することやそういうところからの情報をしっかりと得る関係づくりっていうのが必要かと思いますけども、その点でもう一度確認したいと思います。
あわせて、その医療的ケアの中身で、今回限定されているわけですけども、今後の拡充について、ニーズに合わせて進めていただきたいというふうに思います。安全第一ということは最優先ですけれども、限定されると、やはりこれはまた利用できないということにもつながっていくので、体制強化も含めて、それを充実させていくっていう姿勢はどのように検討されるのか、確認したいと思います。
◯保育園管理運営担当課長（沢井 緑さん） 先ほどの内容のとおり、やはり医療的ケアの御家庭に対しては、必要な支援、福祉サービスを含めて速やかに提供することは大変重要だと認識しております。子育て世代包括支援センター機能等のワンストップの相談支援をさらに強化して、それぞれの御家庭の不安や負担を解消できるように努めてまいりたいと思います。
あと、やはり来年度に当たりまして、３ケアに限定というところでは、やはり時間がきちんと確認ができて、まず最初のスタートということで３ケアに限定させていただいたんですけれども、やはり吸引、１日かけてずっとしっかりケアをしていかなくちゃいけないお子さんのニーズというのは非常にたくさんいるということはしっかり認識しておりますので、やはり一番の問題が保育体制確保、看護師の体制確保というところで、やはり新規で看護師さんを募集するやり方であったり、あと市のほうで委託をさせていただいて、発達支援事業者さんであったり、訪問看護師さんであったりとか、そういうところでの協力をいただいたり、または、もうちょっと将来的には、保育士が産後研修等を受講しまして、看護師さんと一緒に保育を医療的ケアができるような、そういう体制も今後考えていきたいと思っております。
以上です。
◯委員（栗原けんじ君） 医療的ケアの必要な子どもも受け入れられるように三鷹の保育の質を向上させていく取り組みを、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。終わります。
◯委員（大城美幸さん） 初めに、きょうの午前中、最初の質問で、民生費が50％を超えているということについて、市長が高齢化に伴って対象が市民全体に広がっているということで、三鷹市だけの問題ではなく、公助という点では当たり前のことだというふうに答弁されたことは、安心したというか、ほっとしたんですが、これは商工費とか、衛生費とかと違って、民生費は赤ちゃんから高齢者まで、市民全体にかかわるし、しかも福祉という点で、保育園のことも入っているし、高齢者の介護の問題も入っているし、生活保護の事業そのもの等、重いものがいっぱい入っている中、施政方針42ページの歳出の款別財源内訳にあるように、一般財源の割合としては、国や都の施策に連動する要素が多いから、特定財源が多くて、一般財源としては低くなっているということは再確認をしたいと思うんですが、財源内訳として、民生費はこれからもまだまたは膨らむだろうというふうに思うんです。
でも、特定財源もやっぱりそこについてくるというふうに考えて、同じような傾向になるというふうに考えてよろしいでしょうか。
◯市長（河村 孝君） 私のほうからお答えさせていただきます。50％を超えて、民生費が拡充していくといいますか、そのことはまさにこれまで各分野で限定されて支出が構成されているというふうな見方が、先ほど申し上げたように、少子高齢化の中での福祉の視点というのは──限られた特定の人が対象の分野はもちろんありますけども、その分野であっても、まさに国民市民が全般的にかかわっている、そういう分野であろうというふうに認識しています。
そういう意味で、一般的に言えば増嵩せざるを得ないような状況にあるというふうには思っていますが、ただ、財源も限られていますから、そういう意味ではバランスのある施策を考えていかなければいけないというふうに思っています。
また、ちょっと見方を変えますと、福祉的な視点というのは、なにも民生費のみに限定されるものではなくて、衛生費であろうが、総務費であろうが、土木費であろうが、それぞれ福祉的な配慮は考えていかなければいけないわけなんでありまして、そういう意味で、より一層、福祉的な視点、まさに三鷹の言う高環境と高福祉のところに当たると思いますけれども、さまざまな分野が福祉的な視点で見直されていく。そういうことも必要であろうというふうに思っていますから、そういうことも含めて、全体として福祉の領域というのはこれからも広がっていくだろうというふうに思っているところでございます。
◯委員（大城美幸さん） わかりました。福祉的な分野だから、特定財源、国の補助も、市からも当然つけるよう要請することもできるし、来て当たり前って言ったらおかしいんですが、特定財源もあるということは確認をしておきたかったので、質問しました。
次に移ります。施政方針の10ページ、参考資料35ページの訪問介護等利用者助成の見直しです。公費による低所得者の介護保険料軽減措置が拡充されてきて、被保険者の負担の公平性を確保する観点から、廃止するとなっています。保険料を払うこととサービスを利用するっていうのは別ですよね。被保険者の負担の公平性ということを、別の分野でも、いろんなところでよくおっしゃいますが、いずれ介護保険を──もちろん元気だったら利用しないで亡くなる方もいるかもしれないけど、いずれみんな高齢になれば、介護保険を利用することになるわけですが、保険料を支払っている市民から、この助成に対して不公平だっていう声が市に寄せられているんでしょうか。お尋ねします。
◯市長（河村 孝君） 寄せられていますよ。
◯委員（大城美幸さん） どれくらい寄せられているんでしょうか。
◯市長（河村 孝君） 数字的な把握はしていませんが、そのサービスと保険料を支払うというのは違うとおっしゃっていますが、ですから、そういう意味で言うと、サービスを一生受けずにいらっしゃる方もたくさんいらっしゃるんです、お金を払い続けて。そういう方たちによって、全体としてはバランスがとれているという関係もございますから、まさにそういう払い続けてサービスを受けていない方たちからは、そのような声は私のところには寄せられます。
◯委員（大城美幸さん） 私は、この問題は行政の側の行革ありきの論理で考えたんじゃないかなって思ったのでお尋ねしたんですが、寄せられているというお答えでしたけど、それにしても、この間の経過から喜ばれてきた制度で、制度としては利用者は何人でしょうか、お答えいただきたいと思います。
◯介護保険担当課長（外山慶範君） こちらの利用者数についての御質問をいただきました。平成30年度実績でいいますと、739人おります。
以上でございます。
◯委員（大城美幸さん） 739人の利用者がいるということで、それだけの人が結局影響を受けるということについては、何ら配慮というか、議論はなかったんでしょうか。
◯健康福祉部長（小嶋義晃君） 見直しについて質問をいただきました。やはり、この制度を利用されている方がいるわけですから、当然その方には影響があるわけです。そうした中で、三鷹市としましては、制度としては、給付と負担のバランスを考える。一人一人につきましては、受益と負担のバランスを考えて、今回、低所得者向けのほかのサービスも、例えばちょっと会計は違いますけど、介護保険料の見直しとか、そういった低所得者に対しても一定程度、市としても配慮している中で、こういう決断をさせていただいたものでございます。
以上でございます。
◯委員（大城美幸さん） 市側の考えとしてはわかりましたが、納得はしていないということだけお伝えします。
施政方針71ページ、特別養護老人ホームピオーネ三鷹に対する建設補助金交付ですが、この間、三鷹げんきの竣工式がありました。直近の特養の待機者は320人おられるということで、先ほどお答えになっていたでしょうかね、特例で介護度１、２の人が10件から20件入所をしているというふうにお答えされていましたが、この方々の中で、特例入所で多床室に入った人っていうのは把握されているか。それと、多床室を希望している人は61％と、先ほどお答えになっていましたが、320人の待機者、1,864件の申し込みのうち、61％が多床室を希望していますが、三鷹げんき、そしてピオーネ三鷹が、令和２年度、オープンして入所されたら、全部ユニットですので、最終的に残る待機者等としての見通しはどうなるでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） まず、待機者の数でございますけれども、直近の２月末の時点で388人となっております。それからあと、先ほど特例入所、要介護１、２の方で、特例的に要介護３以上が入所となっております特別養護老人ホームに入られた方ですけども、確かに先ほど申し上げたとおり、毎年度、10人から20人の件数がございますけど、ただ、その方がどこに入られたかということは、ちょっと申しわけないです、今把握しておりません。
ただ、状況としては、先ほど申し上げましたように、介護度１、２であっても、急速に認知症の症状が進んでしまったとか、在宅で誰も介護してくれる方がいないとか、そういった特定の理由があった方に限って、介護度１、２の段階であっても入れるということになっておりますので、そういった方がお入りになられたということでございます。
それから、新しい施設がオープンしたらということでございますけれども、先ほど御質問いただきましたピオーネ三鷹と三鷹げんきでございます。こちらは、三鷹げんきが３月１日オープンで、ピオーネ三鷹は４月のオープンとなっております。実質的には、まだ入所が──三鷹げんきのほうはどんぐり山にいらした方が20名ほど移っていらっしゃいますけど、ピオーネと三鷹げんきの残りのところはまだ入所が始まっておりませんので、それらがオープンしますと、236床があきますので、もし仮にこの388人の方がそこに入られるとすると、大体百数十人の方がまだ残られるという形になると思います。
◯委員（大城美幸さん） 百数十人の人が残っても、やはりどうしても多床室じゃないとだめだっていう人がいると思うんですよね。そういう人に対する市の相談の対応というのはどうなっているでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 今、申し上げたましたとおり、三鷹市にあります特養、あとまた三鷹市の市民の方に入所に御協力いただいている施設等、他市にもございますけれども、そういったところの特養につきましては、三鷹市の高齢者支援課のほうで一括して申し込みを受け付けているところでございます。
その際に、施設の特徴、例えば多床室型はこういうものですよとか、ユニット型についてはこういうものですよということを御説明させていただいた上で、御希望のところを選んでいただくという形で、どういうタイプの特別養護老人ホームかっていうことは、十分資料等も御用意しておりますので、そういったもので御説明させていただいた中で、入居を進めていただければという形で対応しております。
◯委員（大城美幸さん） 多床室とユニットでは、やはり金額に大きな差があるわけですよね。所得の低い人への別の制度で、減額を受けられる人は、ユニットに入って幾らか安く入れれるんなら、それはそれでいいんですが、ボーダーラインの人で入れない人って必ずいるんですよね。そういう人は、やっぱり多床室を探さなきゃいけないと思うんですが、いかがでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 先ほど申し上げましたとおり、多床室とユニット型、三鷹市の市民の方に入所していただける分としては、令和２年度になりますと、ユニットが356床、多床室は320床と、おおむね半分ずつの割合になりますので、その中でそれぞれ御希望のというか、御自身の御希望のところに入居されるような形で御案内をしてさしあげたいと考えております。
◯委員（大城美幸さん） それは、あきを待たなきゃいけないっていうことになるんですよね。やはり、それは、その方がどこかに移るか、在宅に戻るか、亡くなるかっていうことを待たなきゃいけないっていうことを示しているわけで、やはり多床室の確保についても、何か考えなきゃいけないんじゃないかなというふうに要望します。
次に、施政方針72ページ、先ほど来質疑がありましたが、児童福祉施設等の配置のあり方で、市長は核となる保育は残るというふうにはおっしゃいましたが、以前、保育の質という点で、民生費の質疑時間を全部使って質問したことが随分前にあって、清原市長が保育の質を確保する上で公立保育園は残しますって明言したことがあります。河村市長は保育の質を確保するという点で、公立保育園が果たしてきた役割について、公立保育園を残す考えはおありかどうか、確認したいと思います。
◯市長（河村 孝君） 先ほど御答弁申し上げたように、公立保育園は残すんですよ。核となる幾つかの保育園は残るというふうに思っています。それは、先ほどの議論で言えば、待機児童で、保育園に入りたいっていう子どもがゼロになるかどうか、あるいはあきが逆に出て、まさに定員が余っちゃうという状態になっちゃうかどうかというのは非常に問題ですよね。ですから、余っちゃって、それもかなりの年月、もうずっと余っちゃうということが明らかになったときに、民間の保育園を潰すんですかって話なんですよ。
御要望があるように、民間であろうが、公立であろうが、保育の質を維持すること、同じ質が保たれるということを前提に考えるならば、それは今の段階で、足りないから今、一生懸命民間の方に協力していただいてつくっている状況を考えて、やはりそれは公立のほうは高齢者施設にするとか、学童にするとか、いろんな形での対応を考えざるを得ないでしょうという話です。
これは、清原市長がそういうことを明言したとき私もいましたと思いますのでね。というか、その余の話の中でも一致した考えです。ほとんどそごはないです。ですから、全廃するとか、そういう極論は今考えていません。それに、どういう緊急事態が起きるかもわからないわけですよね。ですから、そういう意味で、公立保育園が果たしてきた役割っていうのは非常に重要だと思っていますから、そういう質の確保のためにきちんと残すし、先ほども申し上げましたけども、役割も変わってくるはずだと。保育の質を維持するために、よりそういう面での研究とか、調査とかいうことも含めて、大きな役割を担っていくだろうというふうに私は思っていますから、そういう答えになります。
◯委員（大城美幸さん） それは安心しましたが、９園の更新時期で建てかえ等っていうことも御答弁であったと思うんですが、その際に統合するっていうか、９園が減るっていうようなことにはならないのか、そこは確認しておきたいと思います。
◯市長（河村 孝君） 何度も申し上げていますが、９園を何園にするかっていうことは今明言しません。建てかえが必要なときに保育園をなくしちゃうのか、それはそのときの状況によりますよね。あるいは、保育園と高齢者施設を一緒にしちゃうかもしれないし、それはいろんな選択肢があるはずなので、今ここはこうする、ここはああするっていうことを私が１人で決めるわけにもいきませんから、いろんな可能性があるということだけ申し上げておきます。
◯委員（大城美幸さん） じゃあ、市の考えはわかりました。
次、施政方針67ページの地域ケアネットです。この事業の当初の目的を端的にお答えください。
◯市長（河村 孝君） 当然、地域ケアネットワークっていうのは、まさに読めばそのとおりだと思いますが、先ほど私が冒頭で述べたように、地域の協働で見守っていく、そういう福祉のネットワークをつくっていくということでございますから、今の地域ケアネットワークの中には、仕事でやっている、ビジネスでやっている方もいらっしゃいますし、公的な機関もあるし、そして、さらにはボランティアの地域の皆さんたちもいらっしゃる。
そういう方たちが、地域の福祉の向上のために、皆さんで地域丸ごとといいますかね、地域で手を取り合って、まさに共助の部分を担っていく、そういうふうな役割を担っているというふうに、私は思っています。
◯委員（大城美幸さん） この地域ケアネットワーク事業の事務局を担っているのは、市ということでよろしいでしょうか。確認します。
◯地域福祉課長（野々垣聡子さん） 地域福祉課の地域ケア推進係のほうで、事務局を担当させていただいております。
◯委員（大城美幸さん） ７つの住協で、それぞれが地域の特性に応じた取り組みをしています。その取り組み自体は悪いことではないんですが、やはり地域ケアネットの介護保険に至っていない人を地域で支えるようにするために、もっとバージョンアップする上で、地域包括と連携して、事務局体制をもっと、地域に人もお金も配置をして、地域ケアネットワーク事業をバージョンアップする必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
◯市長（河村 孝君） ある意味、御指摘のとおりだというふうに思っています。地域ケアネットワークというのは、この第１段階で、今ようやくでき上がって、さらに、次に進もうという、そういう段階に来ているというふうに思っています。地域の中で何が起きているのか、どういう状況なのかということを情報共有することに主眼が置かれていた。そして、その中で１つか２つ、個性のある、特性のある事業を展開していくというのが今の段階ですけれども、さらに突っ込んで共助を実体化していくためには──それぞれ集まってきていらっしゃる方々は、それぞれ別なビジネスなり、地域の課題を持って活動されている方なので、これが主眼じゃないんですよ。ですから、そういう意味では、これを主要な事業として動く、第２段階を担う、そういうものが必要になってくると思いますが、たくさんの方がかかわっていらっしゃいますから、今、御指摘の点なども含めて、いろいろな御議論が生まれてくると思いますよ。
ですから、そういうことに対応できるように、我々としてもしっかりと構えていきたいなというふうに思っていますので、これからの幅広い議論の中で対応していきたいなというふうに思っています。
◯委員（大城美幸さん） ぜひバージョンアップするように、人も金も出すつもりで支援を考えていただきたいと思います。
この問題でもう一点、傾聴ボランティア養成講座を実施していますが、この傾聴ボランティアについては守秘義務があると思うんですけど、私は傾聴ボランティアよりも、聞き書きボランティアを養成したほうがいいのではと考えます。一人一人の高齢者なりが歩んできた歴史の１ページ、若かったころのこと、思い出に残ること、自慢話など、聞き書きして、きちんと残すだけでなく、家族、あるいは友達、周りの人がそれを共有できれば、もっとみんなの話題にもなるし、聞き書きボランティアのほうがいいと思いますが、その検討はされたことがあるでしょうか。
◯地域福祉課長（野々垣聡子さん） 今、大城委員のおっしゃった聞き書きというのは、ちょっと要望としては承っておりません。現在、傾聴で伺っていますのは、やはり御希望もありますし、ケアマネを通して孤立を解消するという意味合いで対応しておりますので、また、そういった要望等がありましたときに検討させていただければなというふうに思います。
◯委員（大城美幸さん） ぜひ聞き書きボランティアのことも検討していただきたいと要望します。
最後に、障がい者差別解消関係費、予算書177ページ、論点データでは、差別を感じている障がい児が78.5％もいます。差別解消の取り組みが重要と考えますが、今や認知症、ジェンダーなども含め、多様性を認める、障がいのあるなし、病気のあるなしの差別解消が重要と考えますが、取り組みがこの予算書の中の取り組みだけでいいんだろうかという疑問がありますが、いかがでしょうか。
◯障がい者支援課長（川口真生君） 御指摘のとおり、障がい、多様な生きにくさといったようなもの、多様な価値観を認め合うといったようなところが、差別解消、共生・共助、共生社会の実現に向けてというところになると思いますので、まずもって市の職員が差別的な行いをしないようにといったところでの取り組みで参りましたけれども、こちら悉皆研修を目指す中で、市の職員もほぼ研修が終わっておりますので、次のステージに立ったということで、当該年度、しっかりと、そういった幅広な視野で検討していきたいと思います。
◯委員（大城美幸さん） ぜひ幅広い検討をしてほしいんですが、具体的にありますか。
◯障がい者支援課長（川口真生君） 当事者の方たちと接触というか、日ごろの会話もございますので、そういった中からもいろいろヒントを拾いながら、多様性というものをしっかりと行政のほうで身につけていきたいと思います。
◯委員（大城美幸さん） 当事者の声というのが一番大事だと思いますので、当事者の声を大事に、差別解消に向けた取り組みを市としても具体的なところでぜひ細かく進めていただきたいと要望して、終わります。
◯委員長（土屋けんいち君） 以上で日本共産党の質疑を一旦終了します。
ここで休憩します。
午後２時43分 休憩
午後３時14分 再開
◯委員長（土屋けんいち君） 委員会を再開します。
次に、いのちが大事。
◯委員（嶋崎英治君） 私も一問一答でやりたいところではありますが、答弁時間を含めて30分なので、早口になることがあるかもしれませんが、極力御答弁方、よろしくお願いいたします。
まず、予算概要81ページ、生活保護受給者の健康管理支援の推進についてです。新型コロナ対策としての対応は、具体的にどのように実施しているのでしょうか。厚生労働省は、３月３日、都道府県、指定都市、中核市の生活困窮者自立支援制度を主管部局宛てに、新型コロナウイルスに関連した生活困窮者自立支援制度の活用についてという文書を出しました。これですね。私の手元にもあります。東京都から三鷹市に具体の指示とか、要請とかあったのでしょうか。三鷹市はこの文書をどのように受けとめ、本人に寄り添った支援策をどのように実施するのでしょうか。高齢者、慢性病等、ハイリスクが多いと思います。療養管理支援員を配置し、しっかりと対応できるようにしてほしいのですが、いかがでしょうか。
予算説明書173ページ、生活困窮者自立相談支援及び生活困窮者住居確保給付金支給事業についてお尋ねします。新型コロナウイルス対策で、住居確保給付金の柔軟な運用が必要です。失業し、休職中の人が対象ですが、雇用継続、契約継続でも、３月中が休業や自宅待機となっている人、アパート代が支払えない人への適用が可能となるように対処すべきではないでしょうか。税金や保険料、水道料金を滞納せざるを得なくなった市民に対して、滞納状態になる前に相談ができるような呼びかけは検討できないでしょうか。
生活保護制度利用者等の就労支援をしていますが、その後の検証、つまり定職につくことができた人は何人で、割合はどうなっているでしょうか。
消費税10％化に伴い、新型コロナウイルス感染症対策の影響により、生活困窮者がふえ、生活保護申請がふえるのではないかと想像します。現在、ケースワーカーは何人で、再任用職員はいるのでしょうか。ケースワーカー１人当たりの受け持ち件数は何件でしょうか。また、訪問はきちんとできているのでしょうか。そして、ケースワーカーの増員はするのでしょうか。
予算概要80ページ、学童保育所待機児童の解消に向けた取り組みについて。三小学童保育所Ｃ、Ｄの整備は、当該児童、保護者、職員、３者が本当に喜んでいることをまずお伝えをいたします。その上で、夏休み明けぐらいから前倒しで開設できないでしょうかというのが３者からの要望でもあります。午前中の質疑、答弁を聞いていて気になることがあるんです。学童保育事業を学校事業と一体化して実施するかのような構想を市長が述べられたと思うんですが、学童保育事業を誤解を恐れずに言えば、学校の授業の延長ではなく、家庭にかわる生活の場だと思うんです。とりようによっては、学童保育事業をやめてしまうように聞こえますが、市長の見解をお聞かせください。
予算概要、67ページ、フードバンク事業への支援の拡充についてお尋ねします。2019年度に設立したフードバンクみたかの安定した運営に向けて、東京都環境局が所管する補助金を活用し、三鷹市社会福祉協議会のフードバンク事業の運営費の支援を拡充して実施しますとあります。フードバンク、フードドライブって何ですかということを尋ねられます。フードバンク及びフードドライブという言葉自体の市民への浸透がまだだと思います。広報などで、さらに丁寧な呼びかけが必要ではないかなと思いますが、フードドライブで抱えている問題の１つは、輸送手段、つまり自動車の調達だということが、当該の、取り組んでいる市民から寄せられています。フードバンク事業の現状と課題を、どのように把握していらっしゃるのでしょうか。
次に、予算概要の69ページ、調布基地跡地福祉施設整備事業費についてお尋ねをいたします。いろいろなシミュレーション、ケースを想定して検討されたことと思います。赤字経営になった場合の補填を三鷹市が担うようなスキームが必要ではないかと思っています。その場合、どの程度財政負担が発生するのでしょうか。都の要綱によって民設民営だというふうになっているそうですが、これは公設公営というのは絶対だめなんでしょうか。
三鷹市が中心になっていろいろやっていくと書いてありますよね。だから、府中市と調布市と連携して、やっぱり公設公営じゃないと、いろんな意味で運営が困難になるということを都が理解すれば、民設民営でなくても可能ではないかというふうに思います。公設民営にした場合、どの程度三鷹市の財政負担、増額になるというふうに計算なさったのでしょうか、それをお尋ねをいたします。なぜかというと、三鷹市立特別養護老人ホームどんぐり山廃止のことをやっぱり教訓とすると、民間ではできないケースが生じるのではないかというふうに思うので、そういうお尋ねをいたしました。
次に、予算概要69ページですね、在宅医療・介護の連携の推進についてお尋ねいたします。最近、在宅医療をやっていて、実際に訪問している先生に偶然会いました。患者さんとにこにこ会話を交わしているんですよね。それで、その先生の話によれば、カラオケに行きたいと言えば連れて行きますと、お酒を飲みたいと言えば飲ませますと、一緒に飲みますと、こうするわけですよ。そのことによって、その人が本当に元気になる。
どうやったら在宅医療ってなるのかと聞いたら、嶋崎さん、冷蔵庫に救急車が来たら乗せるなと、在宅医療でここでやるからと張っておく。乗せちゃえば、病院に運ばれれば、治療する、延命をしていくというのが、ある意味で使命ですから、そういうふうにしなさいよと。まだ、私はやっていませんけれども。それと、もう一つ。自分が死を必ず迎えるというふうになったときに、どこでどう迎えるかということ、やっぱり病院よりも在宅のほうがというふうに思うんですね。
そこで、どんぐり山の跡地利用ですね、在宅医療・介護連携の拠点にする考えはおありでしょうか、河村市長にお尋ねいたします。
次に、予算概要72ページ、児童福祉施設等の配置のあり方に向けた検討についてお尋ねいたします。南浦東保育園など、公設公営保育園９園及び公私連携型民設民営保育所の履歴などを調べました。そこでお尋ねしますが、公設公営の施設の耐震度、老朽化調査は完了しているのでしょうか。
次に、公設公営の保育園の存続の必要性ですが、緊急・困難ケース等の受け皿、保育の質の確保として、公設公営保育園の継続が必須だと思います。また、公務職場としての政策提言等々、公設公営は絶対に必要と思いますが、改めて市長の見解をお尋ねをいたします。
予算概要、77ページ、認可外保育施設利用助成の拡充についてお尋ねいたします。ゼロ歳から２歳、認証保育所等の保育料が認可保育園と同様、所得階層に応じた金額になるように助成することは、認証保育所等利用保護者の熱望でもあり、我が会派、いのちが大事が要望し続けたことであり、大歓迎です。本当にこれで助かると思います。そこで、消費税10％化に伴い、ゼロ歳から２歳児の保育料がどうなるのか、どうなったのかというような照会、問い合わせが三鷹市にあったでしょうか。問い合わせには、どのようにお答えしたのでしょうか。
次に、第２子以降の多子世帯軽減などについてです。77ページの上のほうに表があるんですけれども、これで、現状どの程度の人数割合が事実上の無償化になるのか、教えていただきたいと思います。
次に、予算概要79ページ、定期利用保育事業についてお尋ねをいたします。東京都福祉保健局ホームページによれば、定期利用保育事業とはパートタイムの勤務や育児短時間勤務等の保護者の多様な就労形態と保育需要に対応することを目的として、保育所等において児童を複数月にわたって継続的に保育する事業で、本利用料は、１日８時間利用の場合は日額2,200円、月20日利用の場合は月額４万4,000円の上限設定がされています。
そこで、事前に子ども育成課に申請し、認められることが必要だというふうに認識しますけども、対象は牟礼の森第２保育園というふうなことが言われていますが、あきがある認証保育所も対象にはできないのでしょうか。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員長（土屋けんいち君） コロナ対策につきましては、令和２年度予算を含めた答弁をお願いしたいと思います。
◯市長（河村 孝君） それでは、私から幾つか御答弁させていただきます。まず、学童保育所の問題でございますが、学校の延長ではない、家庭の延長として考えるべきだという御指摘がございました。私も学童保育所をめぐるといいますか、学校と学童保育所をめぐるいろんな議論は、先ほど若干お話ししましたが、いろんな変転があったということはお話ししたとおりでございます。今、中にいたり、外に行ったりとか、中であっても、空き教室の場合もあれば、校庭の場合もあると、いろいろな扱いを受けています。
それに関連する庁内の組織も、教育委員会の絡みの中で学校開放が位置づけられたり、あるいは、現在のように学童の問題は子ども政策部のほうで所管するとか。いわば放課後の子どもたちは、さまよえる学童問題というものにとらわれていますというか、そういう形になっているのが現状でございます。
実際の学童保育所を見学すると、御質問の委員さんももちろん知っていらっしゃると思いますが、客観的に見て、どう見ても家庭の延長じゃないんですよ。ランドセルを置きに行くという意味では家庭の延長なんですけども、自治体によっては、そこから塾に行こうが、どこに行こうが自由だというところもありまして、公園に行っちゃってもいい。
でも、三鷹の場合にはそうじゃなくて、まさにきちんと管理しているというふうな、そういう視点でもって家庭のある一側面を維持しているのは事実でございますが、本当の家庭であれば、そこからどこへ行ってもいいんですよ、親の承諾を得られればね。親の承諾を得ないで行く場合もあるんでしょうけど。その差が、今やっぱり建前の議論じゃなくて、実質的にどんなふうに展開しているのか、そして、また将来どうなっていくのかということを見きわめていかなければいけないというところで、先ほど申し上げたような、やっぱり学校でもなく、家庭でもなく、第三の場所であるということを前提にした上で、何が子どもにとって一番いいのかということを探っていくことが、我々の責務であるというふうに思っています。
ですから、そこを考えると、学校は学校の立場、そして市役所は市役所の立場、そして親の立場は親の立場みたいな形で分裂した議論になっていきますので、実態に合った方向性を、皆さんの議論の中で探っていきたいというのが私の真意でございます。今、結論を出してどうだということは申し上げませんが、１つの過程としてあるのではないかということを先ほど申し上げたところでありまして、これで絶対やるとか、寸分たりとも変えないとかいうことではございません。状況に合った、しかも子どもに合った方法を探っていきたいというのが、私の気持ちでございます。
それから、どんぐり山の件でございますが、これから来年度の予算の中で、しっかりと研究会を立ち上げて、そして、さらにどういう事業者にかんでもらうかということも含めて、議論を詰めていきたいというふうに思っていますから、おおよその議論は先ほど申し上げたとおりでございますので、大学にもかかわっていただいているので、その実習のところでは、人材養成ということで可能性があるか。そして、医師会で現場の在宅医療を担っている人たち、先生方の、あるいは関係者の御意見も聞きたい。そして、ヘルパーさんとか、そういうところを所管しているところの機関の御意見も聞いていくということでございますから、そのＩＴの関係も含めて、おおむね方向性としては似たような議論だと思いますが、今、どんぐり山を復活するとかいう議論ではないので、それを踏まえた上で言うとすれば、その方向性の中で、これから議論を本格化してもらうということでございますので、そのように御了解いただきたいというふうに思っています。
以上でございます。
◯生活福祉課長（吉田克秀君） 私からは、生活保護に関する御質問について御答弁させていただきます。まず、コロナウイルスに関連した通知でございますが、生活困窮者自立支援制度については通知はいただいているんですが、生活保護に関するものについては具体的な通知はいただいておりません。
それと、ただ、この御時世でございますので、ケースワーカーのほうの家庭訪問、それから医療機関への訪問等については、本当に必要なところについては、これは従来どおり訪問という形はせざるを得ないんですが、それ以外については、その辺は査察指導員を通じて自粛というか、判断していただいている状況でございます。
あと、ケースワーカーの人数でございますが、現在27人います。再任用職員はその中には入っておりません。
あとは、12月現在でございますが、１人当たりの持ち件数は96世帯になります。
それから、増員についてですね。これについては、過去においても受給者数に応じて、対応してきたところでございます。今後についても、受給者数の動向等を見ながら、必要に応じて検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
◯自立支援担当課長（戸枝邦夫君） 私のほうからは、生活困窮者に関する御質問に対してお答えさせていただきます。今もありましたけれども、特に生活困窮者に関しても、今のところ窓口に来所した場合、必ず職員のほうはマスクをしなさいとか、窓口に消毒液を備えなさいとか、熱がある場合には休みなさいといったような通知は来てはおりますけれども、具体的な通知については来ておりません。
ただ、１点、先ほども出ておりましたけども、住居確保給付金、通知がこれについては出ておりまして、通常の場合は、これを受ける場合には、自立支援の窓口のほうに相談に４回来なさいとか、ハローワークに月２回来なさいといった回数制限がございますけども、それを緩和してもよいという通知が出ておりますので、そういった意味では緩和して、この住居確保給付金を受けることになるようでございます。
それから、就労者数ですけれども、今年度についていうと、１月末現在で、新規の相談受け付け件数は413件ですけども、うち一般就労に至った者が56人、それから増収になった者が11人ということになっておりまして、ちょっと正規かパートかといったことについて、今のところ数字は持ち合わせておりません。
それから、あと、先ほどの情報ですと、ハローワークも近々、対面による就労相談をやめるらしいので、そういった意味では、なかなか就労支援等が難しくなっていくのかなとは思いますけども、関係機関と連絡を密にして、困窮者に寄り添った形の支援を行っていきたいと考えております。
以上です。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 私からは、三小学童Ｃ、Ｄ（仮称）でございますが、こちらのオープンの時期の短縮化ということで、お答え申し上げます。業者の選定に一定の時間を要するということですとか、それから、内装工事ではございますが、スケルトン渡しということで、天井、床、壁などの工事を一から始めなければいけないということで、現実的には、恐らく11月のオープンを目指すというのが精いっぱいなところかなというふうに、現在のところでは見込んでいるところでございますけれども、保護者の皆様のお気持ちは痛いほどわかりますので、私どももできるだけのことをして、業者とも協議しながら短縮化を図ってまいりたいと思います。
以上です。
◯地域福祉課長（野々垣聡子さん） フードバンクで調達する車については、確かに任意団体自体は所有をしていないところですけれども、実際は社会福祉協議会と連携してやっておりますので、社協所有の車に社協の職員が同乗する場合はそちらを使う。さらには、毎日毎日調達をしているわけではないものですから、レンタカーの予算をとっておりますので、そちらで対応していただいているところです。
今年度の実績からの課題としましては、イベントでフードドライブを行ったところですが、その日に行かなければ食品が集まらないということで、常設の窓口を求められる声もありまして、一応、社会福祉協議会の中のボランティアセンター、あちらのほうで、お持ちいただければお受け付けするという形で課題を解決したいなというふうに考えているところでございます。
あと、おっしゃったとおり、言葉がやはりなじみがないということで、それは団体のほうも地域に浸透させることがまず第一だということで考えておりますので、次年度については、そこが効果的に浸透するような、地域になじむイベント等を考えていきたいということを今研究しているところでございます。
以上です。
◯障がい者支援課長（川口真生君） 跡地施設についての御質問にお答えいたします。こちらの事業は、３市による財政負担はありきのものということで、平成26年度から地域の課題、３市に共通する課題について検討する中で、その１つの回答策としての３市共同施設でございまして、地域にないサービスでございますから、現状の給付費の制度の中では事業者が進出できない、つまり３市による財政負担は当然にあるものという前提で、サービスの提供等について、この事業の枠組みがスタートしております。
また、公設民営といったような御指摘もございましたが、現状、建屋の補助金、建設費補助につきましては、公設のものについては出ないということになっておりますので、やはり、ここは民設でしっかりと補助金も活用してということで、国庫補助、都の補助も活用した形での事業の枠組みといったところから、そのいろいろなバリエーションの中から公設民営といったものが落ちておりますが、なおかつ、設計そのものが、やっぱり使い勝手として運営される事業者さんの設計によるものといった思いがこもっているほうが、よりそのサービスの質も高まるといったところもございまして、そういった複合的な意味で、民設民営型といったところでございます。また、先ほど来申し上げております、都有地といったところでの民設民営の枠組みでの土地の利活用といったところもございます。
そうした中で、じゃあ、公設民営の場合のシミュレーションはというふうなことで御質問がございましたけれども、その手法についてはまだ変更する段階にはないというふうな認識でおりますけれども、基本プランにお示ししました、そのサービス提供の内容につきましては絞り込みを行わざるを得ないというところがございますので、そうした中で、その３市の負担分についても変動があるといったところで、この辺はシミュレーションを続けているところでございます。
以上です。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） まず、児童福祉施設のあり方のところで、保育園の耐震度についてですけれども、今、市内の認可保育園全て、Is値、安全とされる0.6以上、または新耐震基準が適用されているということで、全ての施設において耐震基準を満たしております。
それから、公設公営の必要性というところでは、先ほど来、市長から答弁がありますように、これまで公立保育園が果たしてきた役割、特に保育の質の維持向上といった取り組みにつきましては、残す必要性については十分認識しておりますので、そういった方向での検討を進めてまいります。
それから、認可外利用者助成につきまして、ゼロ歳から２歳の保育料の消費税アップの影響というところですけれども、特に認可保育園の保育料につきましては、消費税のアップによって保育料を上げたり、下げたりしたことはありませんので、特に影響はございません。
それから、今回の無償化の人数については、今回、認可外助成の改正では、主に３歳から５歳の部分では、国の無償化を差し引いた部分を２万円一律で助成するというところでは、３歳から５歳が全て無償化されるという認識で考えております。人数としては、今101人ぐらい想定をしております。
それから最後に、定期利用保育ですけれども、認証保育所で実施したらどうかというところですが、要綱上、認証保育所も対象となっておりますので、空き室活用での定期利用といった話があれば、相談に応じていきたいと思っております。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。保育園の更新ですけれども、耐震化は終わったと、こういうことですね。でも、かなり年数がたっていると、やがて更新しなきゃいけない、建てかえなきゃいけないという問題が生じますよね。その際の優先順位、やっぱりつけるんだろうと。全部は一遍にできないし、その辺は、これからどういうことを勘案して決めていくっていうことになっていくんでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 特に公設公営保育園の多くは、昭和50年代前半から中盤にかけて建てられた園が多くて、かなり老朽化が進んでいるところでは、その辺で築年数の多さとか、実際にふぐあいが出てきているところでの優先度をつけていくかと思います。ただ、保育施設につきましては、就労支援ということで、なかなか長期休みができないというところもありますので、建てかえに当たっては仮設園舎といったところで対応していくしかないかなと思っておりますので、そうした手法をどうやってやっていくかというところを含めて、検討していきたいと思っております。
◯委員（嶋崎英治君） 築年数が44年とか、43年とかありますよね。やっぱりそこも順位をつけながら、今言われたように仮設の園舎をどう確保するかというのも大変なことだと思いますね。いろいろな努力がこれから求められていくと思いますけれども、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。
生活保護の関係と、それから自立支援、この通知文書にわざわざこういうことをつけてきたんですね。参考として、生活困窮者自立支援法第８条、都道府県等は、福祉、就労、教育、税務、住宅その他の所掌事務に関する業務の遂行に当たって、生活困窮者を把握したときは、当該生活困窮者に対し、この法律に基づく事業の利用及び給付金の受給の勧奨その他適切な措置を講ずるように努めるものとするということが、この文書と一緒に来ているんですけれども。市としても、その対応というか、体制はできているというふうに認識していいんでしょうか。
◯自立支援担当課長（戸枝邦夫君） 今、納税課とか、地域包括支援センターとか、民生委員さんですとか、協力体制はできておりますので、そういった中で早期に発見して、困窮者の方に寄り添った支援をしていきたいと考えております。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。答弁がなかったと思うんですけども、滞納になっちゃう前に何かできないんだろうかということね。司法でやるしかないのかなというふうには思うんですけれども、緊急なことですよね。突然降って湧いてきたようなことでそうなってしまったということで、どうしていいかってわからないうちに、水道料金とか、何かを滞納してしまったということは起こり得ると思うので、その辺、何か市としてできることっていうのはないんでしょうかね。
◯自立支援担当課長（戸枝邦夫君） 今現在、ホームページのほうにも載せておりますし、あと考えられるのは、おっしゃっていたとおり、広報のほうに載せさせていただくということだと思います。けさ時点ですと、コロナに関係することで、生活のほうの相談については全くなかったということですけれども、やはり困窮のほうについては数件あるといった形になりました。
例えば、タクシー運転手さん、やはり、もう利用する方が少ないので、困窮に陥ってしまったので、どうしましょうかということであったそうです。
以上です。
◯委員（嶋崎英治君） いろんなことがこのコロナ対策で起きてきたので、本当にいろいろ大変だと思いますが、命優先ということで、対策本部を中心にしながら、市民の命が守られるように政策を遂行していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
◯委員長（土屋けんいち君） 以上でいのちが大事の質疑を一旦終了します。
次に、令和山桜会。
◯委員（池田有也君） それでは、民生費について順次質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
まず、予算概要のＰ67の地域ケアネットワーク推進事業費についてお伺いをさせていただきます。こちら、地域ケアでは、町会や自治会との連携による福祉人材の養成についても重要と思いますが、午前中の答弁で、新しい人材の確保については、多世代交流等のイベントを活用するというふうな例示はしていただいたんですけれども、そのようなイベントのＰＲ方法についてどのように考えていらっしゃるのか、その点をお聞かせください。
また、この地域ケアネットワークには、多様な関係団体がかかわっておりますけれども、相談窓口の明瞭化についてどう考えていらっしゃるかについて聞きたいと思います。それが重層的なものになっていくのか、それとも１本に集約して明確化していくような方向なのか、その辺のお考えをお聞かせください。
続きまして、予算概要の67ページの２の社会福祉協議会事業助成関係費についてお伺いいたします。こちら、フードバンクみたかの運営支援についてなんですけれども、フードバンク調布さんのほうでは、地域の美容組合さんがＰＲに協力しているそうでして、各美容室さんでパンフレットとかを置いたりとかしてＰＲ活動しているそうなんですが、やはり社協の関係団体というのも結構多いと思うんですけれども、そういった各種団体さんにも協力を求めてＰＲをしていくという方法もあるかと思いますが、そのＰＲの方法について方針をお聞かせいただけたらと思います。
続きまして、予算概要の68ページの４、地域福祉コーディネーターによる共助支援事業費についてお伺いいたします。こちらは、地域で共生する社会の実現に向けた取り組みということでございますが、昨年の12月26日に公表された厚生労働省の地域共生社会推進検討会の最終取りまとめのほうでは、地域共生社会実現のための市町村における包括的な支援体制の整備のあり方として、１つが、断らない相談支援、２つ目に参加支援、３つ目に地域づくりに向けた支援の３つが示されております。
今後のこの取り組みの展開について、スケジュール感は先ほどの答弁でわかりましたが、この断らない相談支援を実施する上で、１地区１名で足りるかどうか、その辺の感覚について、どう考えていらっしゃるのかをお聞かせいただきたいと思います。
また、政府の検討会でも、地域の町会・自治会との連携の重要性が指摘されておりますけれども、地域福祉コーディネーターが地域組織とつながりを構築していく上で、どのように地域組織にアプローチをしていくかについて考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
続きまして、予算概要の68ページの５、障がい者就労支援推進事業費についてお伺いしたいと思います。こちら、ちょっと数字に関することなので、事前に話もしているんですけれども、現在、本市の障がい者雇用の雇用率について、市のほうでハローワーク等に確認をして実態の把握はしていらっしゃるかどうかをお聞かせいただきたいと思います。また、あわせて市職員の中での障がい者の雇用率の現状について、お聞かせいただきたいと思います。
続きまして、予算概要の71ページの11、特別養護老人ホーム等整備助成事業費についてお伺いさせていただきます。こちら、ことしに入って大沢の三鷹げんきができまして、またピオーネ三鷹が４月に開設されるということですけれども、こちら、新しい２つの施設で、ある程度の需要がカバーできるということは、先ほど別の委員さんへの答弁で状況についてはわかりました。それを踏まえた上で、民間の特養への補助をすることで、民間の活力を生かした福祉環境の充実に資するというので、この取り組みは非常に有効な手段だというふうにも考えますが、このような取り組みによって、今後も民間の施設を拡充することで、将来的な市の負担も軽減できると思いますけれども、これからの民間の特養への補助のあり方について御所見をお聞かせください。
続きまして、予算概要72ページの１、児童福祉施設等適正配置検討事業費についてお伺いさせていただきます。学童保育所の賃貸施設での暫定整備というふうにありますけれども、こちらについての具体的なイメージというか、どういうふうなものを想定していらっしゃるかについて、ちょっと重なる部分もあると思いますが、お聞かせいただきたいと思います。
また、ほかの自治体では、空き家を活用した学童保育所の整備というのを行っている例もありますが、そのような方法も検討されるかどうかについて、お聞かせいただきたいと思います。
続きまして、予算概要の72ページの２、子育て世代包括支援センター関係費についてお伺いさせていただきます。こちら、産前産後ケアの事業についてですけれども、専門性を持っていらっしゃる助産師会との連携が重要であると思いますけれども、今後の助産師会さんとの連携のあり方についての御所見をお聞かせください。
また、埼玉県の和光市など、ほかの自治体では助産師会など、関係団体との連携を行っていく中で、ネウボラに積極的に取り組む例が見られますけれども、妊娠期から切れ目のない支援を構築する上で、三鷹でもそういった取り組みを検討されているかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
続きまして、予算概要73ページの４、子ども家庭支援センターりぼん管理運営費についてお伺いしたいと思います。昨今起きた出来事の中で、神戸市の中央区の市こども家庭センターで、真夜中に小学６年生の女の子が当直業務を請け負うＮＰＯ法人の男性職員に追い返されて、問題が大きなニュースとなったというのがありましたけれども、この件を受けて、本市でも改めてマニュアルの確認徹底などは行われているかどうかについて、お聞かせください。
また、千葉県野田市で当時小学４年生の女の子が虐待されて死亡した事件が社会問題となりましたけれども、この事件だと、野田市の小学校で行われたアンケートに女の子自身が虐待を受けている旨を回答したことから保護されましたけれども、本市で市内の小・中学校及び教育委員会と家庭支援センターとの連携はどのように行われているか、また相談があった場合の情報の管理についてどのように管理を徹底されているかについてお聞かせいただきたいと思います。
続きまして、予算概要の74ページの５、ファミリー・サポート・センター事業費、養育支援訪問事業費についてお伺いしたいと思います。こちらの、今回の謝礼金の改定案で、みたかチルミルだけが減額となっていることについて、その理由をお聞かせいただきたいと思います。
そして、最後ですが、予算概要の74ページの６、在宅子育て支援事業推進・拡充の(2)の一時預かり事業費についてお伺いしたいと思います。本市の一時預かりの料金につきまして、三鷹市では平日の午後７時までは１時間当たり600円となっておりますけれども、これに対して、近隣の武蔵野市では２時間で1,000円、また小金井市では半日で1,000円、１日で2,000円、小平市では最も高い料金のゼロ歳児でも４時間で2,000円、１日で4,000円となっております。周辺市と比べても、本市の料金が高いという指摘を受けますが、利用者の料金設定について、今後改定を検討することはありますでしょうか。
以上について、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
◯地域福祉課長（野々垣聡子さん） まず、地域ケア、イベントのＰＲ方法でございますが、ホームページ、広報、あとチラシを作成いたしまして、それを運営委員に送ることや、そこに属している運営委員みずからが周囲に配布をする。あと、イベントの参加団体等も通して、広く周知をさせていただいています。多世代交流で、場合によっては、学校のほうの御許可をいただきまして、御家庭のほうに配布をお願いしているということでございます。
相談につきまして、重層化ということをおっしゃっていただいたところでございますが、ケアネット自体に確かにいろいろな関係団体がございますので、特にここに限定してというような相談窓口を決めてはいないです。ですから、かかわりのある方が御自分に近しいところでお話しいただいたものを、それが個人的なものでなく、その地域に特化するような、皆さんで検討するような内容であれば、地域ケアネットのほうで受けとめて、皆さんで共有することもできますでしょうし、また、個人のものでセンシティブなものであれば専門機関等につなぐと、そういうようなことも考えているところでございます。ですから、相談窓口を明瞭化といいますか、特定はちょっと今はしていないところでございますので、いろいろなものがありましたら、それをアンテナをきちっと張ってキャッチしてまいりたいと思っております。
続きまして、フードバンクでございますね。こちらのＰＲの仕方ですけれども、今、調布市のお話をいただきました。このような例も大変参考になるかと思います。現在、覚書を締結している、例えば東都生協、そういったところもフードバンクに御協力いただいていますので、そういった生協の会員さんのほうにチラシを配布するということもあります。あと、今まで実際に行ったイベントは、民間の会社のイベントに参加させていただいているということですので、そういったそれぞれの団体の会員にかかわりのあるところに協力をいただいておりますが、組合というところは大変会員が多いでしょうから、そういったところも参考にさせていただきたいと思います。
また、ネット大と共催講座も行っていますので、そういったところのＰＲも行っているところでございます。あと、ＳＮＳ、広報、ホームページを利用して行っているところでございます。
私からは、以上でございます。
◯自立支援担当課長（戸枝邦夫君） 私のほうからは、地域福祉コーディネーターについての御質問につきまして、お答えさせていただきます。まず、断らない支援ということですね。これは、生活困窮者の窓口でもそうなんですけれども、断らない支援をしてくれということで、国のほうから通達が来ております。これは、文字に起こすとそのとおりなんですけども、実際これを実施するとなると、かなりいろんな意味で時間も労力もかかります。
今のところ、生活支援コーディネーターさんが既に１人おります。そこに加えて地域福祉コーディネーターさんの１名の配置になります。合計で２人になりますので、その方の間でバランスを見ていただいたり、それから計画では１名ずつ増員ということになっていますけれども、実際にやってみて、その内容を検討して、もしかすると１名では足りないということであれば、計画を変更して２名というようなこともあり得るのかなと。それは、実際やってみて検討していきたいと思っております。
それから、町会・自治会との連携の仕方なんですけども、社協さんがやっている事業でございますので、既にほのぼのネット等、地域ネットワークの中に強力な協力関係を築いておりますので、そういったほのぼのネットさんたちとかを通じて、町会・自治会のほうにもアプローチをしていきたいと考えております。
以上です。
◯障がい者支援課長（川口真生君） ハローワーク三鷹に問い合わせをいたしまして、令和元年６月時点でのハローワーク三鷹管内の障がい者雇用率は、2.04％であるというような回答を得ております。
以上です。
◯総務部長（伊藤幸寛君） 市職員の障がい者雇用率ですけれども、常勤、非常勤合わせての数になりますが、市長部局が2.74％、教育委員会が2.72％でございます。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 特別養護老人ホーム整備への支援について御質問をいただきました。市内につくられました特別養護老人ホームでございますけれども、特養の整備につきましては、都が許可を行うものでございますけれども、地元の保険者、市町村に承認を必要としているものでございます。現在、建設中のものも含めまして新しい特養が整備されているところでございますけれども、これらが整備されますと、いわゆる介護保険料に影響が出るものでございます。
ですので、整備については、各期の介護保険事業計画に位置づけて対応しているところでございます。また、その支援をするに当たっては、三鷹市では、社会福祉法人の設置する特別養護老人ホームに対する助成に関する条例というものがございまして、こちらの条例に基づきまして支援を行っているものでございます。
今回、先ほど言いましたように、新しく特養が整備されることによって、一定数のベッド数の供給が見込まれるものでございます。今後の整備支援につきましては、待機中の方、待機者の方の推移等を見ながら、今後、事業計画においても検討していきたいと考えております。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 学童保育所について、お答えいたします。まず、暫定の整備の内容ということでございますけれども、72ページのほうにも書いてございますけれども、賃貸の物件を活用するなどの、新たに建てて保有をしてしまうというようなことがない形です。間借りをするですとかというような方法での手法をここでは申し上げております。
それから、空き家の活用についてでございますけれども、まずは持ち主との調整がつくということが大前提になろうかと思いますけれども、耐震性ですとか、耐火性ですとか、あるいは非常時の避難経路がしっかり確保できるかとか、あるいは周囲の環境として、子育て支援施設としてそこに入っていくことができるような環境なのか。もろもろの諸条件が整うということであるならば、安全性、快適性というような視点からしっかりと検証した上で、さまざまな手法の選択肢の１つとしては、全くないわけではないというふうに考えているところでございます。
以上です。
◯子ども発達支援課長（高橋淳子さん） まず、助産師会との連携についてでございますが、先ほども答弁にありましたように、父親向けの育児講座を共催して行ったり、あるいはひろば事業のほうに出向いていただいて、さまざまな子育て相談にも対応していただいているなど、今後も助産師会の皆さんと連携をして、しっかり子育て支援に取り組んでいく方向でございます。
それから、ネウボラについての取り組みについて御質問がありました。これにつきましても、三鷹市ではウェルカムベビープロジェクトみたかとして、総合保健センターのほうで行っていますゆりかご面接を通して、全ての妊婦さんから、そして子育て家庭がそこにつながって、必要な支援に各関係機関で連携して取り組んでいるところでございます。
それから、もう一点、一時預かりの料金設定についてでございます。これ、他市と比較して、１時間600円が高いのではないかという御質問ですけれども、他市につきましては、例えば利用制限があったりですとか、回数の制限があったりということもありますので、一律にこの１時間の料金だけで三鷹市が高いかどうかというところは微妙かなと思っております。三鷹市の場合は、１時間600円ですけれども、週３回まで使えるというところでは、他市に比べて利用回数が比較的たくさん使えるということになっているかと思いますし、特定一時預かり、緊急ケースについては減免もしております。こうしたことも含めまして、今後、また他市の状況も勘案しながら、対応していきたいと考えております。
以上でございます。
◯子ども家庭支援センターのびのびひろば担当課長（立仙由紀子さん） 神戸市で起きた夜間体制についての御質問をいただきました。三鷹市では、夜間、常駐では勤務はしておりません。ただ、24時間対応しています三鷹警察署としっかりと連携をして、対応をさせていただいているところです。
また、閉所後は留守番電話機能を使いまして、留守番電話で24時間対応の全国共通ダイヤル189ですとか、全国の児童相談所、東京都の児童相談センターを御案内をしているところです。また、小・中学校との連携につきましては、三鷹市においては、現在、のびのびひろばが虐待に関する通報の第１窓口になっております。４月以降はりぼんになりますが、そちらとしっかりと連携をして対応をしていっております。
また、個人情報につきましても、児童福祉法に定めております要保護児童対策地域協議会の中に、小学校、中学校、また、そこを管轄します教育委員会等も入っておりますので、その中で個人情報を保護しながら、適切に情報共有などを迅速にやって対応をしていっております。
以上でございます。
◯子ども家庭支援センターすくすくひろば担当課長（後藤めぐみさん） 私は、ファミリー・サポート・センター事業費の子育て支援を担う人材の確保と育成に向けた取り組みというところでの、みたかチルミルの謝礼金額が、1,300円から1,100円になったというところで、みたかチルミルだけが減額になっているという御質問に対してお答えいたします。みたかファミリー・サポート・センターでは、援助会員の皆様を対象に、東京都の取り組みで、平成30年度から東京都の補助金を活用して、虐待防止と緊急救命対応等の講習を受けることによって、みたかチルミルを養成しました。
それを受けた結果、東京都の補助が受けられることになりまして、500円を補助として受けて実施していました。これが、令和２年度から補助率が10分の10から２分の１に変わるというところで、引き下げになるというところで、みたかチルミルの謝礼金額が、これよりも専門性の高い育児支援ヘルパーを上回っているために、市が利用者謝礼金額の上乗せを行うことで、育児支援の内容と単価のバランスがとれた体系とするというところで、1,100円。市の上乗せは300円として、利用者からいただく金額が800円、プラス300円というところで、合計単価が1,100円というふうになりまして、そういう金額になっております。
以上でございます。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） ただいまのみたかチルミルの減額につきまして、担当課長の説明に補足をさせていただきたいと思います。
みたかチルミルがこれまで500円の上乗せをさせていただいていたのは、東京都の取り組みとしても、子育てを支える人材の確保、緊急性のある事業ということで、東京都が手厚い対応をしていただいたというような内容がございます。私ども、そこのあたりをしっかり、みたかチルミルとなっていただく方に御説明を申し上げまして、せっかくですので、そこはしっかり三鷹市としても確保させていただきながら、人材養成に努めたところでございます。その上で、最終的には、やはりほかのヘルパー事業等とのバランスを勘案し、適正な謝礼の金額に設定をし直すと、そういった時期に来ているというふうに捉えましたので、こういった対応をとらせていただいたところでございます。
以上です。
◯委員（池田有也君） 御答弁どうもありがとうございました。質問し忘れていたものがありまして、追加でちょっと質問をさせていただきたいと思います。
予算概要の77ページの９の認可外保育施設利用助成事業費についてなんですけれども、こちら、政府の方針では助成を行うに当たって、認可外保育施設のサービスの質の確保については、都道府県、政令指定都市及び中核市の指導監督の対象とするというふうにされております。しかし、三鷹市も一定の財政負担をすることから、三鷹市も該当する施設への指導もある程度行うべきだと思うんですけれども、先ほどの答弁の中では、都の巡回に一緒に同行されているということで、それについてはわかりました。具体的には、巡回しての指導というのはどういったことをされているのかについて、教えていただけたらと思います。
続きまして、予算概要の79ページの14の定期利用保育事業費についてお伺いしたいと思います。牟礼の森第２保育園というのが牟礼の四丁目にできるということですけれども、具体的に四丁目のどの辺なのかなというのが、ちょっとわかったら教えていただけたらと思います。というのが、せっかくつくっても、駅から遠いと利便性が低いんじゃないかなというふうにもちょっと思いますので、通勤の際に便利な場所がほかになかったのか、その点についてお伺いしたいと思います。お願いいたします。
◯保育園管理運営担当課長（沢井 緑さん） 東京都の巡回指導のところに立ち会いをさせていただいているんですけれども、今、非常に死亡事故が起きている午睡、食事。あと水遊びの時期になりますと、プール遊びとか、そういうところを重点的に、事故防止という観点を重視して見させていただいております。
以上です。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 定期利用保育施設の場所についてですけれども、今、牟礼の森トキ認可保育園がありますが、そのすぐそばというところでは、法政大学中学高等学校のある南側になります。牟礼地域につきましては、多少駅から遠いということはありますけれども、すぐそばに大規模開発のマンション等もできますことから、待機児童の利用率、保護者の利用というのは、高いものかなと思っております。
◯委員（池田有也君） 御答弁ありがとうございました。では、再質問のほうに移らせていただきたいと思います。
まず、地域ケアネットワークのところについてですけれども、確かに身近なところで相談できるっていうのが非常にいいのかなと。やはり、その人との信頼関係というのもありますので、ぜひその視点を大切にしながらうまく進めていただきたいというふうに思います。
フードバンクのところについて、再度質問をさせていただきたいと思います。フードバンクさん同士で他市と連携していたりする例があるんですけれども、そういった情報などについては、近隣の社協さん同士での情報交換などをする場というのはあったりするのでしょうか。その点について、まずお伺いさせていただきたいと思います。
また、地域福祉コーディネーターによる共助支援事業につきましては、今ある生活支援コーディネーターさんと２名体制で当面はやっていくというようなことというふうにお聞きをいたしました。実際に、やはり断らない相談支援というのについての非常に難しい点、あると思いますので、まずは初めての取り組みでもございますので、今ある生活支援コーディネーターさんと新しくできる地域福祉コーディネーターさんとの連携によって、なるべく漏れがないようにうまく進めていただきたいというふうに思っております。
また、社協さんで既に地域組織と関係性ができているというのは、確かにそうだと思います。社協さんにかかわっている地域の方は、私の地元でも非常に多いので、ぜひそういった人的なネットワークをうまく活用することによって、地域福祉コーディネーターさんが地域組織にうまくなじめるように、そういったサポートを社協さんのほうでうまくやっていただくとうまく機能すると思いますので、その方向でやっていっていただけたらと思います。
ちょっと再質問をさせていただきたいことがあるのが、この助産師会さんとの連携を初めとする子育て世代包括支援センターの関係費のところで、ちょっと改めて質問させていただきたいのですが、近くに頼れる親族がいない方というのは、やはり本市も多いと思いますので、母親になったばかりの方々の不安解消について、寄り添いの支援が非常に重要となっていくと思いますが、新しく母親になったばかりの方、または父親になったばかりの方への寄り添い支援の今後の展開の方向性について教えていただきたいと思います。
それと、あと、ファミリー・サポート・センター事業費のところで、改めて確認させていただきたいと思いますが、今回、みたかチルミルさんだけが減額となったことは、都の補助金の関係ということで、今まで手厚い対応があったというふうなことで理解をいたしました。こちらは、今後また復活をするようなことって求めることができるのかどうかを教えていただけたらと思います。
それと、定期利用保育事業のところで再質問したいんですが、こちら、共働きで通勤するお父様、お母様の利便性を考えると、やはり駅から近いほうがいいのかなというふうに思いますが、今後、駅の近くだと賃料も高いというところもあったりすると思いますが、何かうまい方法がないかどうか、検討されていることがありましたら、教えていただけたらと思います。
以上のことについて再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
◯市長（河村 孝君） 幾つかお答えさせていただきます。フードバンクの件ですけれども、確かに他市との連携というのは、実際問題あるというふうに聞いています。まだ、三鷹市のフードバンクの場合には、大量にお店から廃棄寸前の食料品が来るっていうことは余りないと思うんですけれども、急にほかの自治体でそういうことがあったときに、さばき先として近隣にもすぐ情報が来るということなので、例えば調布市において、ある食料品について大量に廃棄寸前のものが出て、急遽配りたいというふうなことで依頼があったという事例があるということは聞いたことがあります。
ですから、これからさらにフードバンク同士の連携というのは密になっていくものというふうに思っています。そのときに、例えばそういう単一の食料品が出たときに、一気に配れる、そういうネットワークをどのくらい持っているかということが問われてくるし、そういう食料品でもいいから欲しいという、そういう御家庭があるということで聞いておりますので、緊迫した状況にどのくらい緊急に対応できるかが、フードバンクの組織力が今後問われていくというふうな自覚を持っているということはおっしゃっていました。
それから、保育園に関しては、私もずっと子どもを保育園に通わせた身で言うと、家に近いほうがいいんです。交通機関の駅に近いとなると、例えばそこまで自家用車で行ける人はまだいいんですけれども、例えば混み合っているバスに乗っかって行かなければいけないというふうな状況になりますから、できれば、家からも歩いて、すぐそばで対応できる、そういうところを探している方のほうが多いと思います。ですから、そういう意味で、牟礼だからよくないとか、大沢だからどうだという話じゃないです。そこは御理解いただきたいというふうに思っています。
そういう意味で、市内全域にかなり保育園が散らばっているという、そういう配置になっているというふうに御理解ください。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） 先ほどの御質問、妊産婦さんが頼れる寄り添い支援ということでございますけれども、三鷹市は、先ほども担当課長よりも御説明したとおり、ゆりかご面接から、切れ目ない支援を行っていくということをまず第一に考えております。そのために、多層的な助産師さんによる新生児訪問があり、民生委員さんによるこんにちは赤ちゃん事業があり、そして、市内の施設で行っている利用者支援事業──子育てステーションと今呼んでおりますけれども、いつでも相談できる窓口があるんだよということを適切に周知を図りながら、いつでも来てくださいというような体制もとりつつ、さらには健診等の時期を捉えまして、その御家庭の状況をしっかりと把握していくことで寄り添っていきたいというふうに考えております。
今後は、さらに、特にお子さんの発達に課題があるですとか、御家庭の養育力に課題がちょっと見られるのではないかというような御家庭にしっかり寄り添った支援をしていきたいというふうに考えております。
あと、ファミリー・サポート・センター事業の中で、チルミルの謝礼について、東京都の補助事業ということですけれども、また、こちらも、実は東京都さんが育児支援ヘルパーさんを所管している部署と違ったりして、制度としての統一感というものが少し欠けている部分がございまして、私ども、全てのヘルパー事業に対して、同じように御配慮いただけると、本当に助かるなというふうに思っております。全体を見た上で、そこの部分の拡充をしていただけたらなという希望は常に持っておりますので、そういった意見も東京都には上げていきたいと考えております。
以上です。
◯委員（池田有也君） 御答弁、どうもありがとうございます。やはり、フードバンクについては、非常にこれから求められる部分も多いと思いますので、この他市連携という視点に立ちながら、うまく事業のほうを進めていっていただけたらなというふうに思います。
また、今、部長からも御答弁ありましたが、寄り添い支援についても、ぜひ。既にかなり手厚いということは、先ほどお聞きして非常に安心しました。また引き続き、その点についても、より充実させていくことが、三鷹が改めて支持をされていくことにつながって、また三鷹市に来たいという人もふえていくと思いますので、ぜひその方向で進めていっていただけたらというふうに思います。
まだ時間があるので、もう一つ、ちょっとお聞きしたいところがございます。予算概要の80ページの16の学童保育所の管理関係費についてお伺いしたいんですけれども、やはり学童保育、どんどん拡充の方向でやっていらっしゃるんですが、手厚く拡充すればするほど、これもまた保育所と一緒で、より流入人口がふえていくんじゃないかというふうなことも考えられますが、その点についてのバランス感覚についてお伺いできたらと思います。
◯市長（河村 孝君） 当然、福祉の場合には、一般的に手厚くすればするほど、その利用者、要するに先ほど保育園で申し上げたように、待機児童ゼロっていうところまで充実すると、一気にまたそれを目指して保育の需要のある方がいっぱい転入してくるという、そういう関係でございます。
今、この近年は少子化の問題で、保育料についてのいろんな議論は余り目立たなくなりましたけれども、１人当たりの保育料というのは莫大な費用がかかるんです。ですから、そういう意味でのバランス感覚というのは常に持ちながら充実に努めていかないと、学童保育所も同じようなことになるというふうに思っています。ですから、そういう視点はしっかり持ちながら、都市経営というのをしていかなければいけないということは思っています。
ただ、これからの都市の魅力というふうに考えると、やっぱり子どもの教育とか、子育ての充実というのは大変大きな要素を占めていると思います。三鷹が魅力のある、輝きのあるまちになっていくためには、そこの充実について、一定以上やっぱりやっていかなければいけないという、そこも新しい視点として、ここ数年の間に出てきたというふうに思っています。
いずれにしても、その両方をバランスよく、御指摘のように目配りしながら前へ進んでいくということを私は考えています。
以上です。
◯委員（池田有也君） ありがとうございます。やはり、こういった部分が非常に充実している自治体ほど、より支持が集まって、魅力も上がっていくというふうに思います。それこそが、やはり河村市長のおっしゃる三鷹の魅力の向上にもつながってくる視点なのかなというふうに、私も思いながら先ほどの話をお聞かせいただきました。
順次、今回、質問させていただいておりますが、新しく始める部分も非常に多いなと見ていて感じております。非常に手探りの部分もあるかと思いますけれども、一つ一つ丁寧に行って、結果を出すことが今後につながってくると思いますので、その視点を持って進めていただけたらと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきたいと思います。
◯委員長（土屋けんいち君） 以上で令和山桜会の質疑を一旦終了します。
以上で第３款 民生費に対する質疑を一旦終了いたします。
本日の予算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。なお、次回は３月13日午前９時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れ様でした。
午後４時27分 散会
English
三鷹市サイト
サイトマップ 関連リンク集
