文字サイズ変更
午前９時28分 開議
◯委員長（土屋けんいち君） おはようございます。ただいまから、令和２年度予算審査特別委員会を開きます。
まず初めに、報告事項を申し上げます。
報告事項の１、予算審査参考資料の配付について、資料については３月６日金曜日に各会派控室の席上に配付いたしました。
委員の皆さんから何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で報告事項を終わります。
議案の審査につきましては、午前10時に協議会室にて委員会を再開し、市長の挨拶、委員長から市側への協力要請の後、三鷹市一般会計予算を議題とし、企画部財政課長の説明を受けた後、質疑を行うこととします。また、次回以降については、審査日程に基づいて順次議題とし、それぞれ企画部財政課長の説明を受けた後、質疑を行うということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
休憩いたします。
午前９時29分 休憩
午前９時58分 再開
◯委員長（土屋けんいち君） 委員会を再開いたします。おはようございます。
この際、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
◯市長（河村 孝君） おはようございます。
令和２年度の一般会計予算及び特別会計予算を御審査いただくに当たりまして、一言御挨拶申し上げます。
まず、本日３月11日は大きな被害をもたらした東日本大震災が発生した日でございます。あの日から９年の歳月がたっております。私も思い返せば、９年前、まさにこの予算審査特別委員会の場で、経験したことのない大きな揺れに見舞われました。この中でも、委員の皆さんの中で何人か同じ場を共有した方がいらっしゃるというふうに思っています。
被災地ではいまだに復興に向けた取り組みが進められています。改めまして、東日本大震災で亡くなられた方々へ哀悼の意をあらわすとともに、一日も早い復興を心からお祈り申し上げます。
そうした中で、現在、新型コロナウイルス感染症により、災害と言っていいような大きな危機に直面しております。日々刻々と状況が変化する中で、市民の皆様の生活にも支障が生じ、危機感が高まっております。
引き続き三鷹市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を中心に、皆様とも情報共有を図りながら、情報発信に着実に努め、市民の皆様の不安解消に取り組んでまいりたいと考えております。
令和２年度の予算におきましても、災害時の初期活動をどのように進めていくかを含めまして、防災・減災の視点に立って各施策を積極的に推進することとしています。
その一方で、予算の中では、社会保障関連経費が増加の一途をたどり、また、ふるさと納税の影響拡大にも直面しております。そのため、常に都市経営の視点に立った行財政改革を推進することで、まちの魅力を高めるとともに、財源確保を図るなど、今後本格化する都市再生を見据え、財政力を温存した堅実な予算編成に努めてまいりました。
委員の皆様におかれましては、本日から長時間、膨大かつ多岐にわたる内容を御審査いただくことになります。理事者を初め、部課長一同、できる限り簡潔かつ明瞭な御説明を心がけてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
ありがとうございました。
◯委員長（土屋けんいち君） 以上で市長の挨拶を終わります。
これより実質審査に入るわけでありますが、その前に私から市側の皆様に一言申し上げます。本委員会の審査日程等につきましては既に御通知したとおりでありますが、本委員会といたしましても予定された日程に基づき審査を進めてまいりたいと思っております。質疑時間については原則会派単位で決められ、会派の委員数に基づく比例案分方式によることが確認されております。時間の表示については、ディスプレーを使用する形式といたします。会派の質疑時間終了の３分前にアラームでお知らせしますので、よろしくお願いします。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。
また、本委員会は、録音により会議録を作成いたします関係上、御答弁に当たっては、委員長が指名した後、職名と氏名をおっしゃってから明確に答弁されるようお願いいたします。
以上、御協力のほどよろしくお願いします。
議案第13号 令和２年度三鷹市一般会計予算、本件を議題といたします。
一般会計歳出 第１款 議会費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（石坂和也君） それでは、第１款 議会費について御説明いたします。予算書の110ページをお開きください。議会費の予算額は５億862万7,000円で、前年度比1.5％の減となっています。
特記事項は、事項４．議会だより関係費で、市制施行70周年を記念し、議会だよりの縮刷版を発行いたします。
説明は以上です。
◯委員長（土屋けんいち君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑がないようですので、以上で第１款 議会費に対する質疑を一旦終了いたします。
市側の入れかえのため若干休憩いたしたいと思いますが、委員の皆様におかれましては、このまま席でお待ちください。
休憩します。
午前10時04分 休憩
午前10時05分 再開
◯委員長（土屋けんいち君） 委員会を再開いたします。
一般会計歳出 第２款 総務費に入ります。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（石坂和也君） それでは、第２款 総務費について御説明いたします。予算書の114ページをお開きください。総務費の予算額は91億6,657万8,000円で、前年度比8.6％の増となっています。これは自治体クラウドの導入に向けたシステム構築のほか、まちづくり施設整備基金への積み立てを行うことなどによるものです。
特記事項を申し上げます。121ページをごらんください。事項27．まちづくり応援寄附推進事業費です。市の魅力を幅広く発信し、市外から多くの寄附をいただけるよう、ふるさと納税制度による返礼品を活用した寄附の受け付けを開始いたします。
127ページをごらんください。事項４．非核・平和事業費です。令和２年は戦後75年に当たることから、平和への願いを次世代へ継承するため、平和資料コーナーの拡充や仙川公園の名称変更などに取り組みます。
129ページをごらんください。事項15．三鷹まちづくり総合研究所関係費です。三鷹ネットワーク大学と連携しながら、ボランティア・ポイント制度の研究やまちづくり研究員制度の活性化など、三鷹のブランド力向上に向けた取り組みを進めます。
事項19．市制施行70周年記念事業関係費です。「新時代への飛躍〜輝く三鷹の未来に向けて〜」をテーマに、多くの市民の皆様に70周年を実感してもらえるような多様な周年事業を実施いたします。
131ページをごらんください。事項21．参加と協働推進事業費です。市民ボランティアで構成する参加と協働支援チームを設置し、市職員も参加しながら、地域の課題発見と解決を図るための新たな仕組みづくりを進めます。
事項１．三鷹中央防災公園・元気創造プラザ管理運営費です。総点検市民会議（仮称）を設置し、市民参加、職員参加を図りながら、ハード・ソフト両面から成果と課題を検証し、さらなる魅力向上につなげていきます。
133ページをごらんください。下段の事項２．情報系システム関係費です。業務プロセスを自動化するＲＰＡの導入、ＡＩを活用した住民からの問い合わせ自動応答システムの拡充など、市民の利便性向上と業務の効率化を図ります。
事項３．地域情報化推進関係費です。災害時のみならず、平常時における活用も踏まえ、三鷹中央防災公園・元気創造プラザにＷｉＦｉ環境を新規整備するほか、利便性向上を図りながら駅前の機器更新を行います。
135ページをごらんください。事項６．住民情報システム共同利用推進事業費です。立川市と日野市との３市共同事業として、令和３年度の自治体クラウドの導入に向けてシステム構築に取り組みます。
137ページをごらんください。事項８．新都市再生ビジョン（仮称）策定関係費です。防災都市づくり方針（仮称）や施設の劣化診断などの結果を踏まえ、建てかえ、改修の基本的な方針と長寿命化計画の位置づけを持つ新都市再生ビジョン（仮称）の策定に取り組みます。
141ページをごらんください。事項２．コミュニティ創生研究事業費です。災害時におけるコミュニティのあり方などの調査研究、行政書士等による支援などを推進いたします。
147ページをごらんください。事項11．文学者顕彰事業費です。太宰治展示室（仮称）として暫定的に美術ギャラリーの展示室の一部を活用するなど、三鷹市ゆかりの文学者顕彰事業の企画・実施に取り組みます。
157ページをごらんください。事項８．社会保障・税番号制度推進関係費です。本庁舎１階に特設窓口を設置するなど、マイナンバーカード交付円滑化計画に基づき、普及促進に取り組みます。
総務費の説明は以上です。
◯委員長（土屋けんいち君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。総務費の委員１人当たりの持ち時間は、第１款 議会費と合わせて30分となっております。
初めに、令和山桜会。
◯委員（池田有也君） よろしくお願いいたします。では、総務費について順次質問をさせていただきます。
まず、予算概要の51ページの１の新たな職員採用試験受験枠の導入についてお伺いさせていただきます。
こちら、新たに新方式ということで、適性検査と小論文での試験を導入するということなんですけれども、この新方式というのは適性検査と小論文のみということでよろしいのか、その点を確認させてください。
また、この点について、新方式か従来方式かを選択するというふうにありますけれども、優劣の判断や順位づけが困難ではないかなというふうにも思えます。受験枠によって有利・不利がないように配慮が必要であると考えますが、市の所見をお伺いいたします。
続いて、予算概要51ページの２のまちづくり応援寄附推進事業費についてお伺いいたします。
返礼品導入による寄附目標額についてですが、本市のふるさと納税の拡大による減収が令和２年度は８億2,000万円という見込みがありますけれども、それに対して3,000万円という目標が少しちょっと弱気過ぎないかなというふうに思いますので、その点についてお伺いいたします。
また、この返礼品というのが具体的にはどういうものを想定しているのかというのと、返礼品を使ったふるさと納税というのがいつごろから活用を考えているのかということをお伺いしたいと思います。
続いて、予算概要51ページの３の広報事務関係費についてお伺いいたします。
今回、多言語自動翻訳ソフトを導入するということですが、こちら、このソフトというのは三鷹市独自に開発を依頼されているものなのかということと、このソフトが精度としてはどのぐらいの程度のものを持っているのかという点。そしてまた、災害時の外国人対応にもこれは応用できるものなのかという点についてお伺いしたいと思います。
また、廃止する英語版広報紙（ＭＩＴＡＫＡ ＣＩＴＹ ＮＥＷＳ）なんですが、これはどのぐらいの外国人の方に読まれていたのかについてもお伺いしたいと思います。
続きまして、予算概要52ページの６の非核・平和事業費についてお伺いします。
こちら、仙川公園を平和への願いを込めた名称に変更するというふうにありますけれども、新川宿まちづくり協議会などの地元の住民の意見についても取り入れたほうがよいと考えますが、その点についての御所見をお伺いしたいと思います。
続きまして、予算概要の53ページの７の国際交流推進費について伺います。
窓口等で外国人対応で導入する多言語翻訳機についてなんですが、こちら、広報事務関係費で出てきている多言語自動翻訳ソフトは10カ国語対応というふうになっていますが、こちらの翻訳機については何カ国語対応なのかについて教えてください。
また、多言語翻訳機の導入というのが、市政窓口や体育館など、そういったところにも配置されるのかについて具体的に教えていただけたらと思います。
続きまして、予算概要57ページの11、参加と協働推進事業費についてお伺いします。
まず、参加と協働支援チームとありますけれども、こちらに参加する市民ボランティアの方々というのはどういった方々を想定されているのか。こちら、公募によるものなのか、それとも市から指名をするようなものになるのか、その点について教えてください。
また、こちら、事務局の市民スタッフというふうに記載があるんですけれども、こちら、具体的にどういったものなのかについて教えていただけたらと思います。
続きまして、予算概要57ページの12、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ管理運営費についてお伺いいたします。
こちら、(2)の令和２年度の取り組み、ソフト面の改善というふうにありますけれども、こちら、管理費の節減への取り組みについても議論は必要だと思いますが、その点についての御所見をお伺いしたいと思います。
また、ふだんの市民からの苦情や提言についてもあると思うんですけれども、そういった苦情や提言について、財団と管理委託会社というのがどのようにして精密なコミュニケーションを図っているのかという点について教えていただきたいと思います。
続きまして、予算概要58ページの13、情報系システム関係費についてお伺いしたいと思います。
こちら、ＡＩやＲＰＡなど、デジタル環境の整備というふうになっておりますけれども、職員の出退勤管理もできるＩＣカードの導入なども検討すべきというふうに思いますが、その点についての御所見をお伺いしたいと思います。
続きまして、予算概要60ページの17、防災上重要な公共建築物基礎調査関係費、新都市再生ビジョン（仮称）策定関係費についてお伺いします。
大規模な震災がいつ起きてもおかしくない状況での調査となりますけれども、緊急性が認められるものについて、令和４年３月の新都市再生ビジョン策定までを待たずに建てかえや改修を実施することも場合によっては必要じゃないかと思いますが、その点についての考え方を教えていただけたらと思います。
また、新都市再生ビジョンの策定を待たずに実施すべき工事が発生した場合について、速やかな議会への説明と報告が行われるかについて教えていただきたいと思います。
続きまして、予算概要61ページの18、コミュニティ創生研究事業費、市民組織活動助成費について伺います。
こちら、行政書士などによる支援とありますけれども、これはどのような市民ニーズに対応したものなのか。実際に必要性を求める声というのがどのぐらいあるものなのかについて教えていただきたいと思います。
また、町会の中には子ども会など、学校関係とつながる部分があるんですけれども、新しく取り組む予定のスクール・コミュニティとのすみ分け、所管部署が違う点についてどう考えているかについて教えていただきたいと思います。
そしてまた、町会・自治会の活動紹介をホームページの充実によって加入を促進するというふうにありますけれども、こちら、市の公式ホームページに載せるものを考えているのか。その点、ちょっと具体的に教えていただきたいと思います。
続きまして、予算概要64ページの３、社会保障・税番号制度推進関係費について伺います。
こちら、ＰＲの方法をどういうふうに具体的に考えているのかをまず教えていただきたいと思います。マイナンバーカードの普及に当たっては、やはりＰＲの方法が非常に工夫が必要だと思いますので、その点を具体的に教えてください。
また、セキュリティー管理についての取り組みについてどのように徹底をされているかを教えていただきたいと思います。
また、住基カードの印鑑登録もある場合、住基カードの期限が切れると、登録した実印登録が消滅してしまうというふうに聞いております。こちら、期限切れ住基カードの数を把握することは難しいというのは承知しているんですけれども、住基カードの期限が切れたときに実印登録が消えてしまうということについて知らない方も多くいらっしゃると思うので、その点、市民の方々にどのように周知をされているのか、周知の必要性についてどう考えていらっしゃるかをお伺いしたいと思います。
続きまして、予算書のほうに移りますが、予算書の122ページの２の広報広聴費について伺います。こちら、今まで盛り込まれていた市長と語り合う会が今回盛り込まれておりませんが、その理由について教えていただきたいと思います。
続きまして、予算書の124ページの３の企画費について伺います。
今回、市長表彰関係費が計上されておりませんが、こちらについてもなぜ盛り込まれなかったかについて教えていただきたいと思います。
同じく企画費の中なんですが、ＳＤＧｓモデル事業であるカーディーラーネットワークプロジェクトが今回盛り込まれておりませんが、このプロジェクトは事業終了ということでしょうか。その点について教えていただきたいと思います。
続きまして、予算書の145ページの１の芸術文化施設管理関係費について伺います。芸術文化センター等指定管理料が昨年度に比べて今回1,300万円近く増額をされているんですけれども、その増額の理由について教えていただきたいと思います。
続きまして、予算書の158ページの２の選挙啓発費について伺います。こちら、今回、毎年発行されていたしろばら通信の経費が盛り込まれておりませんが、こちらは廃止するということでよろしいのでしょうか。その点について教えていただきたいと思います。
以上の質問について御答弁のほどよろしくお願いいたします。
◯市長（河村 孝君） それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。
まず、仙川公園の件でございますが、地元の町会等に一定の意見集約等をするのかということでございますが、当然するというふうに考えています。細かい手続等はこれから詰めることになると思っていますが、従前のですね、名称の場合も、市民参加等をしっかりやった上で確定しておりますので、その変更に当たって、戦後75年目だということではありますけれども、もちろん関係者等にはしっかりと意見をお聞きし、また確定するに当たっては、議会の皆様も含めまして、情報共有を図りながら進めていきたいというふうに考えております。
次に、新都市再生ビジョン。もちろん大きな、例えばですね、地震等が起きて、急遽一部建てかえとかですね、そういうことが早急に課題になることはあるかもしれません。今のところはそういうことは想定していませんが。ただ、建てかえ等についてはですね、補修であればね、行政の権限の範囲内でやることもあると思いますが、本格的な建てかえとなれば当然一定の手続が必要でありますから、しっかりと議会も含めまして合意していく中で、しっかりと予算をかけて建てかえていくということになると思いますから、それは議論を待たずに建てかえを独断でするとか、そういう性格のものではないというふうに思っています。
全般的な計画行政の中で新都市再生ビジョンをしっかりと詰めていくというのが平常の対応でございますから、そういう形でこれは粛々と進めさせていただくということで考えております。
それから、市長と語り合う会、今ないということで、どうするのかという話ですが、現状では、災害等という形で考えていないです。私も副市長時代、この市長と語り合う会の開催に向けたさまざまな努力を横で見ておりますから、かなり最後のあたりでは、開催自体がですね、非常に難しいということで、関係者にいろいろ声をかけたりしながら集めてきたような経過もございますので、今はそういう時期ではないだろうというふうに思っていますので、市民参加は市民参加として一般的な形で粛々とやらせていただきたいというふうに思っております。
状況によってはですね、しばらくたって、あるテーマについて、市民参加を市長と語り合うという形で詰めていく場合もあるでしょうし、それは今は必要性を感じていませんが、状況によってはあるんじゃないかというふうに思っていますし、以前議会のほうから御要望のあった地域での懇談会みたいな形もひょっとしたらするかもしれません。今は、これまでやってきた市民参加のあり方の多様化をさらに進めていくということで考えているということでございます。
市長の市長表彰の関係費ということでございますが、来年度はですね、そういう意味で市制70周年という関係で、かなり大がかりな、市長のというか、市としてのですね、さまざまな分野に対して御努力をいただいている関係者に対して、部門をかなり、60周年のときもそうでしたけれども、地方自治に関係して御協力いただいた皆さんとかですね、御努力いただいた関係機関に対して、部門ごとにかなり本格的な表彰をするというふうに思っていますので、その中で考えていきたいということで、特にこのことについてこの経費を明らかにしてやっていくというふうなことではないというふうに思っているところでございます。
◯職員課長（近藤さやかさん） 職員採用試験についてお答えさせていただきます。現在、一般事務の上級の採用試験につきましては、一次試験で専門と教養の筆記試験、それ以降は、エントリーシート審査、あと、行動対応力、面接等々で行っているところです。
この一次試験の筆記につきまして、専門・教養に加えまして、この小論文と適性検査を新たな区分とします。それ以降、二次以降については、同様に、今までの制度と同様な過程を踏む予定でございます。
それから、委員御指摘のとおりですね、どちらを選択したかによって有利・不利にならないようにするということは大変重要なことでありますので、申し込み状況、それから、それぞれの結果について十分踏まえまして配慮した実施をしたいというふうに考えております。
以上です。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） 私のほうからちょっと何点かまとめてお答えをさせていただきます。
まず１点目はですね、寄附に関する御質問でして、返礼品の3,000万円というのが弱気ではないかという御指摘ですけれども、確かに減収額から比べるとですね、この3,000万円という金額は確かに少額ではありますけれども、まず来年度はですね、新しく返礼品を三鷹市として初めてふるさと納税の形で行うということで、事業者にこれをですね、委託をしながら行うという取り組みを考えております。
近隣市などの例でいいますと、昨年なんですけども、10月からの３カ月間で1,300万円ほどの寄附がその仕組みの中で集まったという事例などもございますので、まずは三鷹市においては3,000万円を目標にですね、この枠組みでやっていきたいというふうに考えております。
それで、その返礼品なんですけれども、これにつきましても、そういう一括で業務をですね、代行を委託する事業者とこれからよく相談をしながら、三鷹の中に眠っているですね、さまざまな資源を活用した返礼品を考えていきたいと思っています。その際には、例えば物だけではなくてですね、体験型の返礼品、こういったものについても検討していきたいというふうに考えております。
時期としましては、やはりふるさと納税が盛んになりますのが年末に向けてという時期になりますので、秋ごろにはですね、遅くとも始めてみたいというふうに考えているところでございます。
それから次に多言語翻訳機の件でございますけれども、今回ですね、この多言語翻訳機はですね、２つの機種をそれぞれ導入する予定としておりまして、１つはですね、タブレットにアプリを入れて使用するものでございまして、こちらはですね、行政で使う特有の用語なども登録をされているというもので、主に窓口で使用することを想定しておりまして、音声だと11カ国語、テキストだと30カ国語に対応しております。これを５台導入をいたしまして、本庁の１階、２階の窓口や駅前の市政窓口で活用したいと考えております。
もう一つはですね、ＣＭなどでもやっている簡易型の機種、これを導入いたしますけれども、これは持ち運びが容易なので、外回り先などでも利用できるようになっていますけれども、こちらに関しては、音声・テキストで74カ国語に対応しておりまして、企画経営課のほうでこれを購入しまして貸し出しをしていきたいというふうに考えております。
お尋ねのありました体育館等にはですね、現時点での配置の予定はございませんけれども、貸し出し用の機種というのを確保いたしますので、必要に応じてそれらの機種で対応していきたいと考えております。
次に、参加と協働支援チームに関する御質問にお答えいたします。どういう人をボランティアとしてというお尋ねですけども、まずはですね、昨年度、基本計画のワークショップ等にお集まりいただいた人にですね、今後こういう取り組みをするのに御興味があるかということをお尋ねをしておりますので、まずはそういった方に声をかけさせていただいて、その方々を中心として話を始めまして、その後、広く一般に公募をしていきたいというふうに考えています。予定としてはですね、おおむね市民の方は70人程度、それから、若手を中心とした市の職員を30人程度で、100人規模のものを想定をしております。
事務局ということでのお尋ねでございますけれども、これにつきましては、企画経営課の中にですね、参加と協働担当というのを今回新たに設けますので、そこが事務局を担うという形で、市民の方にもスタッフとして入っていただきながら、今ですね、公会堂のですね、Ｋ１という会議室、小さい会議室なんですが、そこをちょっと確保しながら、そこを事務局として活動の拠点に据えていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、企画費に関して、先ほど市長が市長表彰の件についてお答えいたしましたが、私のほうからはですね、職員の市長表彰という件についてお答えいたします。これにつきましてもですね、令和２年度からこの制度はなくすところなんですけれども、これ、今後ですね、行革、行政評価の仕組みなども大きく見直そうというふうに考えておりますので、そういった中で、新しく事業に対する評価というものの仕組みをですね、あわせて検討していきたいということで、令和２年度からは今までの従来型の市長表彰というものについては見合わせたというところでございます。
それから、私から最後はですね、カーディーラーのプロジェクトのお尋ねでございます。カーディーラーにつきましては、今回、令和２年度予算のほうには所要の経費は計上してございませんけれども、基本的にプロジェクトのほうは継続をしていきます。現時点で何をやっているかというとですね、各ディーラーさんのほうにお声がけをして、今、個別にですね、そのディーラーさんといろんなお話をさせていただいていますので、これから徐々にですね、具体化に向けて検討を進めますが、特段何か費用がかかるとかですね、経費をかけるということではなく、そこから着実に進めていきたいということで、令和２年度につきましては予算計上はありませんけれども、事業としては継続していくと、このように考えております。
以上です。
◯広報担当課長（鎮目 司君） 私からは、多言語による「広報みたか」の自動翻訳についてお答えいたします。
まず、こちらの多言語自動翻訳ソフトでございますが、これは特に三鷹仕様としてカスタマイズされたものではなく、パッケージ化されたソフトを購入する予定です。
次に、翻訳の精度についてですが、こちらはですね、10言語のうち、特に利用が多いとされる英語、中国語の簡体字、そして、中国の繁体字、ハングル、この４カ国語については、既に三鷹市が平成26年３月から導入しております市ホームページへの自動翻訳ソフト、こちらと全く同一の翻訳エンジンを積んでいるものでございます。
さらにはですね、平成26年度から三鷹市のほうで自動翻訳を使っておりまして、そこの中でユーザー辞書登録機能という機能がございます。これは翻訳しづらいような言語であったり、誤りやすいものを、こちらのほうで手入力でですね、データとしてためることで、次にその言葉が出てくると正しく訳されるという機能なんですが、これが同じ翻訳エンジンですので、そのまま引き継げるということが今回の導入に踏み切った１つの理由ともなっております。
次にですね、災害時への活用ですが、これは例えば災害が発生した際に、「広報みたか」の発行までに時間がかかる場合、こういったときなどに、例えば私どものほうで作成した簡易な事務文書なども当然こちらで自動翻訳が可能ですので、そういったときには活用を図りたいと想定しているところです。
最後に、今回廃止をいたします「ＭＩＴＡＫＡ ＣＩＴＹ ＮＥＷＳ」の読者数についてお答えいたします。こちら、正確な読者数の把握は非常に難しいところでございますが、現在、発行部数3,000部のうち、秘書広報課に購読希望をいただいている方約100名と、三鷹国際交流協会の会員様約300名の方には毎号郵送をしております。そのほかですね、市役所などの公共施設を初め、鉄道の駅ですね、三鷹駅、武蔵境駅に各150部、井の頭公園駅と三鷹台駅に各50部なども配布をしております。こちらの残部も見ておりますが、駅などはかなりはけるので、ほとんど残っている部数がないというふうに聞いております。ですので、一定の読者数がいらっしゃることは間違いないと、そのように認識しております。
私からは以上です。
◯三鷹中央防災公園・元気創造プラザ担当課長（小林大祐君） 私からは、元気創造プラザにつきまして２点御質問いただきました。
まず１点目の管理費の改善につきましてですが、地下１階に防災センターというところがございまして、そちらで集中管理をしていて、使っていない部屋につきまして、電気ですとか、空調のオン・オフなどを管理しているところでございます。また、必要に応じて、より適正な管理ができるよう、改修工事なども行っております。
２点目の御質問の財団と管理会社との連携につきましては、あちらが複合施設であるものですから、その複合で関係する各課、また管理会社も含めまして、月に１回、施設運営協議会というものを行っております。そうした中で、苦情や起きているトラブルにつきましてを共有しております。
また、管理会社を含めまして、財団と管理会社では隔週で会議を行っております。そちらでも細かくいろいろと情報を共有しながら対応方法を共有しているところでございます。なお、そちらで話された内容につきましても、市のほうに適宜連絡が行っているというところでございます。
私からは以上です。
◯総務部長（伊藤幸寛君） 私から職員のＩＣカードについてお答えをいたします。職員の出退勤につきましては、労働時間の適正な把握という面から大変重要であるというふうに考えておりまして、ＩＣカードを導入できるかできないかと言えば、物理的にできないということは余りないわけなんですけれども、また新しい、ＲＰＡとか、いろんな要素が出てきて、デジタル技術が出てきていますので、できるんですけれども、これ、過労死防止等の大綱におきましても、基本的に原則として使用者みずからが現認することにより、またはタイムカード、ＩＣカード等の客観的な記録を基礎として労働者の始業・終業時間を確認するというふうなことが定められております。
三鷹市では、業務の開始時に係長が職員の出勤状況について現認をしっかりしまして、職員の休暇等の状況等も記録している職員情報システムでもあわせて確認することとしております。そうした点で、これ、三鷹市のいいところといいますか、職員のそうした管理につきまして、組織としてしっかり現認して確認をしているということがあります。
現時点でこれまでの状況を継続していきたいとは考えているところですが、例えば職員団体はどういう意見をお持ちなのか、あるいは、新しい技術でどんなことがあるのか、そういうことを含めてですね、継続して検討課題としては捉えているところでございます。
以上です。
◯生活環境部長（田口智英君） コミュニティ創生に関しまして、スクール・コミュニティとの連携、またすみ分け等についての御質問いただきました。
このコミュニティ創生というのはですね、福祉分野であったり、安全安心の分野、防災の分野などなど、大変幅広いところに対して展開をしていくものだというふうに考えております。その中でスクール・コミュニティとの連携等につきましては、実は新年度におきまして、コミュニティの創生プロジェクトチームを組んでですね、それでやっていく際に、貝ノ瀬教育長をお呼びして、スクール・コミュニティの考え方をしっかりと情報共有をしながら進めていきたいというふうに考えております。
とにかくあらゆる分野でですね、連携をしながらやっていかないとなかなかうまく回っていかないというふうに考えておりますので、しっかりと庁内、横串の連携をしながらやっていきたいというふうに考えております。
◯コミュニティ創生課長（隠岐国博君） 私からはコミュニティ創生に関しまして、行政書士会への支援の必要性、ホームページについての２点についてお答えいたします。
まず、行政書士会の支援に関しましてですが、町会・自治会等に関しましては、急速に進む高齢化等を背景に、運営自体ですね、事務局機能も含みますが、担い手不足、効率化の必要性というようなところを、平成30年度に行いましたアンケート、ヒアリングからも痛感しているところでございました。
そういった意味では、そういう支援に対応していく必要性を認識している中でですね、東京都行政書士会武鷹支部様のほうからですね、地域への支援を展開していきたいというようなお申し出をありがたくいただいたことから、連携協力関係を結び、町会・自治会の事務局的なところを支援していこうというところで取り組みを進めようとしているところでございます。
次のホームページの関係でございますが、委員お話しのとおり、市のホームページにですね、それぞれの町会・自治会を御紹介していこうと。これも平成30年度に行いましたアンケート、ヒアリングからですね、やはり自分たちでなかなかそういう取り組みができないというようなお話もいただいた中でですね、市がきちっと情報発信していこうというところで取り組みを進めるものでございます。
以上でございます。
◯番号制度担当課長（土合成幸君） 社会保障・税番号制度につきまして御質問いただきました。
まず、広報につきましてですが、三鷹市におきましては、ホームページのほか、広報紙「広報みたか」におきまして定期的に御案内を差し上げております。また、広報の中身につきましても、時期的に、お客様、市民の皆様にタイムリーな内容になるものを心がけてございます。
また、国におきまして、テレビＣＭやチラシ等を展開しておりますので、そういったものと連動した情報提供が必要というふうに考えてございます。
２点目、セキュリティーに関する取り組みにつきまして御質問いただきました。マイナンバーのセキュリティーの確保につきましては、国の示します指針に基づきまして、技術的な対策や職員研修による人的な対策など、一層の強化を図ってまいりますが、万一職員に過失等があった場合でも、個人情報が漏えいしないよう、技術的な対策というものを講じるとともに、職員研修により安全性を高めていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
◯市民課長（大高俊彦君） 住基カードの期限満了について御質問いただきました。住基カードに印鑑登録証を統合する場合において、窓口で磁気ストライプの市民カード兼印鑑登録証から統合する場合にはですね、事前にデメリット・メリットを御説明した上で、御本人に御承諾、御納得いただいた上で、カードを一枚化することにいたしております。その際にですね、きっちりと御説明をしておりますので、特に従前から期限近づいた方への勧奨等は一切今のところはしていないのが現状でございます。
あと、先ほどの広報に関しての補足を１点させていただきます。来年度、マイナンバーカードの促進、国のほうが図っておりますが、我々もですね、出前講習会のようなことを今検討しておりまして、そこでマイナンバーカードってどういうものということで、利用の申請につながるような講習会を考えております。
以上です。
◯芸術文化担当課長（立川磨美子さん） 私からは、芸術文化センター等指定管理料の増要因につきまして御質問をいただきましたので、お答えいたします。
５つの芸術文化施設の合計で1,300万円余の増でございます。主な要因といたしましては、芸術文化センターのピアノのオーバーホール、分解して点検修理をする作業でございます。こちらが448万円余の増。そして、受付業務委託料277万円余の増、美術ギャラリー展示室可動壁修繕418万円余の増、みたか井心亭のふすま・障子張りかえ、池のポンプ修繕料、こちらが139万円余の増でございます。
説明は以上でございます。
◯選挙管理委員会事務局長（馬男木由枝さん） しろばら通信印刷費について御質問いただきました。しろばら通信の印刷費は、啓発用印刷費24万円の中で、前年度と同様の規模1,000部ということで計上をしております。
このほか、新有権者用のはがきと啓発用のメモなど、啓発用の印刷物を含めて、啓発用の印刷費としてまとめて計上をしたものでございます。
以上でございます。
◯委員（池田有也君） 御答弁どうもありがとうございました。再質問させていただきたいと思います。
まず、職員採用のところについてですが、恐らく今回の新方式を導入するというのが、狙いとして、民間企業のような、なかなか学力だけでははかれない人物性を見るということも導入するという狙いで入れたのかなあというふうに推察しております。そういった意味で導入されているということなのか、ちょっとその狙いについてを教えていただきたいと思います。
また、続きまして、まちづくり応援寄附のほうでございますが、近隣では1,300万円と、そういった例があるというふうな話でして、今回やってみて、様子見ながら、もしうまくいったときには段階的に上げていく方向なのかどうかについて教えていただきたいと思います。
広報事務関係のところですが、こちらは独自ではなく──カスタマイズしたものではないということで、わかりました。災害時の活用については、ぜひ有効活用していただきたいというふうに思っております。
非核・平和事業費についてちょっと再質問なんですけれども、こちら、仙川平和公園など、例えば仙川という地名はせめて残していったほうがいいんじゃないかと思いますが、その点について御所見をお伺いしたいと思います。
続きまして、参加と協働推進事業費のところですが、最初、当面は指名制というか、希望のある人に個別で恐らくアプローチしていくのかなと思います。また、その後、公募のほうに移っていくということですので、こちらも初めてのお取り組みだと思いますので、多少手探りな感じにはなっていくと思いますが、うまく地域のバランスを、どこの地域だけ多いとか、そういうようなことがないようにぜひ配慮をしてやっていっていただきたいと思いますので、その点についても考え方を教えていただきたいと思います。
続きまして、三鷹中央防災公園・元気創造プラザのところで、管理運営費のところで再質問させていただきますが、例えばふだんの市民からの苦情や提言について情報共有をされているというのは先ほどの御答弁でわかりました。そういった苦情や提言が来たときに回答というのはどこが責任を持って行っているのか、その状況について教えていただけたらと思います。
続いて、情報系システム関係費のところで確認したいのが、ＩＣカードは技術的にはできるけど、そういった先ほどの答弁のようなことで、組織的にチェックをしているということで、認識は、はい、わかりました。例えば民間企業の中では──私が以前勤めていた会社でもそうなんですけれども、パソコン自体に勤怠機能があって、もう電源入れた段階で出勤がわかって、電源を切ったらもう退社みたいな形で、完全にサービス残業ができないような感じの仕組みというのも民間の中にはあったりするんですけれども、そういったものについても検討はされるのかどうかを教えていただけたらと思います。
続いて、防災上重要な公共物のところでございますが、こちら、早急な建てかえなどが必要な場合は議会への報告があるということでわかりました。こちら、新都市再生ビジョン策定の段階で、全ての調査が終わったときには、学校老朽化調査のときのように、所管の委員会のほうに一覧表のような形で報告がなされるのかどうか、その報告の仕方についてどう考えていらっしゃるかを教えていただきたいと思います。
次に、コミュニティ創生研究事業費について教えていただきたいと思います。こちら、運営面でのサポートが必要ということの声が多かったというのは先ほどの答弁でわかりました。行政書士会さんからのほうもアプローチがあったということでございますが、行政書士会さん以外からもそういった声って今来ているのかなというのが、ちょっと教えていただきたいと思います。
また、行政書士さん等によるサポートなんですけれども、あくまで希望する町会・自治会さんだけに実施するというスタンスでよろしいのか、それとも画一的にみんなそういった形にしてしまうのか。やはりあくまで独自性が必要だと思いますので、希望するところだけというのが基本だとは思うんですけれども、その点について教えていただきたいと思います。
また、続いて社会保障・税番号制度関係推進費のマイナンバーカードのセキュリティー管理について再質問させていただきますが、こちら、やはり情報漏えいというのが一番心配なところでして、できるならば庁内でも限られた職員だけがこれを取り扱うことで、もし漏えいがあったときにも原因が調べやすいようにしておくべきだとは思います。もちろんそういったことは絶対あってはならないんですけれども、それを管理する人間というのは限りなく少ないメンバーで行っていくことが重要なのかなと思いまして、現在のその辺の体制について教えていただきたいと思います。
続きまして、ＳＤＧｓモデル事業カーディーラーネットワークプロジェクトについてなんですけれども、今まだ継続中ということでわかりました。これ、結果についてはいずれ報告がなされるのかどうか、その点についてを教えていただきたいと思います。
この点についてもう一度聞かせてください。お願いいたします。
◯総務部長（伊藤幸寛君） まず１点目のですね、職員採用、新たな採用試験の導入ですが、こちらはですね、やはり民間企業志望者でありますとか、転職者など、幅広い人材の受験を期待しているところでございまして、御指摘のような点は二次面接以降でしっかり対応していきたいと考えております。
それから飛びまして、ＩＣカードの関係ですけれども、ＰＣとの連動ということで、ただ、市役所業務の場合には窓口の業務も多いものですから、必ずしもＰＣを立ち上げるとは限らないところもありまして、いろいろな多様なやり方をですね、しっかり今後も研究していきたいと思います。
以上です。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） 私からは再質問３点、お答えをいたします。
まず１点目の寄附のですね、目標額の今後ということでございますけれども、当然これ初年度、令和２年度にですね、取り組みを行いまして、その状況を見ながら、来年度以降ですね、できればこの額をどんどん上げていけるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
それから、仙川公園の名称の変更に際して、仙川という名前、残さないのかというような御質問でございますけれども、この仙川公園の名称につきましては、平成元年にですね、市民の公募によって命名されたものでございまして、当時の「広報みたか」によりますと、これに応募されたのが188点あってですね、その中から４人の方がこの仙川公園という名称を応募されたということでした。当時、選考の理由といたしましては、仙川を挟む形で公園が整備をされていること、それから、この公園がですね、仙川を中心とした緑のネットワークの拠点施設となるということを挙げておりますし、あわせてこの間30年にわたって親しまれているということはですね、名称の変更に当たっては十分配慮すべき点の１つであると考えておりますので、御指摘の点も踏まえまして、今後、具体的な名称変更の手続を進める中で議論を進めていきたいと思います。
それから、カーディーラーネットワークについての最終的な報告ということでございますけれども、なかなかですね、今、カーディーラーさんとのお話し合いの中でもですね、どういう形でこれが実現できるかというところで、なかなか話がですね、少しずつしか前に進んでいない状況ではございますけれども、今後ですね、こうした観点を、ＳＤＧｓの考え方などもしっかりと踏まえながら事業のほうを展開をいたしまして、最終的には何らかの形でまとめを出すということになりますけども、まずはですね、何らかの形で──事業のような形でですね、目に見えるような形で実現できるように取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 参加と協働のチームのことについて御質問いただいております。参加と協働チームのメンバーなんですけれども、地域ごとの偏りのないようにということでの御意見です。ここは逆にこのメンバーを募る段階で、私どもとしても、どこのエリアが何名とか、そういった形での募集ではなく、やはりやってくださるという方のお気持ちを大切にして、それを受け入れていきたいというふうに考えておりますので、偏りが出るか、出ないか、一定の配慮をさせていただくこともあろうかと思いますけども、そのことを前提とした形でこういうメンバー構成をするということについて余りかたく考えていくということは思っておりません。
ただ、このメンバーが活躍していただくとき、地域に出向いていただく、あるいはさまざまな分野のところに出ていくというところでのその活動の中では、地域、あるいは分野、そういったものについてのバランスということをしっかりと考えていきたいというふうに思っております。
◯三鷹中央防災公園・元気創造プラザ担当課長（小林大祐君） 私のほうでは、元気創造プラザに対する苦情、提言への回答、こちらの責任の所在等について御質問いただきました。
基本的には財団のほうから責任を持って回答させていただいておりまして、一月分をまとめてですね、情報コーナーのほうに掲示をしているところでございます。
ただ、内容によっては、コミュニティバスの運営ですとか、子ども発達支援センターにおける一時保育のことですとか、あとは重要なものの御提案とか、苦情につきましては、適宜市の所管部署などにも確認をした上で回答しているところでございます。
以上でございます。
◯まちづくり推進課長（山中俊介君） 私のほうからは、劣化診断業務の調査結果が終わったらどう報告していくかということについてお答えいたします。現在調査しております劣化診断業務が終わりましたら、わかりやすい資料づくりに努めまして、各所管委員会のほうに御報告していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯コミュニティ創生課長（隠岐国博君） 私のほうからは、町会・自治会に関する支援につきまして、行政書士会以外にほかのところから今お話があるかという点につきましては、現時点では特段ございません。しかしながら、これからですね、いろんな課題をさらに深めていく中で、専門的な知識をですね、御活用いただく必要性を私ども感じましたら、そういうところにはお声かけをしていこうかなというようなところで柔軟に対応していきたいと考えております。
また、希望するところに対応するというようなところにつきましては、今後、この制度、ＰＲをですね、町会・自治会の皆様にしていく中で、活用の方法等もですね、一緒に考えながら、できるだけ御活用いただくような方向で、均一で皆さんにお使いいただくということではなく、やはりこういった必要性をあるところに対して御紹介をしていきたいというようなところで考えております。
以上でございます。
◯番号制度担当課長（土合成幸君） マイナンバーのセキュリティーに関して再質問いただきました。庁内におきますマイナンバーの取り扱いでございますが、まず、取り扱いができる業務というのが限られております。また、端末もですね、職員が使う一般的な端末ではなくて、専用のパソコンというものに限定してございます。また、操作できるユーザーというのは、課長が認めた者のみが登録できるということで、厳格な運用に努めているところでございます。
以上です。
◯委員（池田有也君） 御答弁どうもありがとうございます。仙川公園、やはり、平成元年の公募の際に仙川というのが一番案として多かったということでございましたので、今回もやはり地域の方々の意見をなるべく尊重していただいて決めていっていただきたいというふうに思っております。
参加と協働推進事業については、バランスについては自主性をやはり尊重してやってくださるということですので、その理由についてはわかりました。ぜひ、これも初めてのことですので、うまく活用して進めていくといいなというふうに思っています。
こちら、中央防災公園・元気創造プラザ管理運営費については、苦情や提言については財団のほうが回答していらっしゃるということで、１カ月に１回ペースということなんですけれども、その回答に対しての反応というか、個別に回答しているというよりかは、張り出しという形でやっていらっしゃるのが基本だと思いますが、やっぱりキャッチボールしていくというのも必要だと思うんですけれども、その点、丁寧な対応を引き続きお願いしたいと思います。
コミュニティ創生研究事業費のところで教えていただきたいんですが、今のところ行政書士会さん以外から具体的なオファー、アプローチはないということなんですけれども、やっぱり私もいろんな各種団体の方々とお話をしていると、もっと地域に深くかかわりたいというお話はよく受けるんですね。今回行政書士さんがかかわってこういった新しい取り組みが始まる中で、ほかの各種団体さんとかに、こういった取り組みが今後始まるので、いろいろほかの団体さんにも参加してみてはいかがですかというのは今後やっていくものかどうか、教えてください。
◯市長（河村 孝君） 幾つか御質問いただきましたので、私のほうから一括して答弁させていただきます。
仙川の名称についてはですね、平成元年度、確かにたくさん市民の方が名称で出された中での集約といいますか、そういう形で選ばれてきたということがございます。私が見ている範囲ではいろんな名称があってですね、それの中で、語句として何件かある中で、仙川という名称は、すごくあったというよりも、幾つかあって、それを当時三鷹市のほうで選ばせていただいたという感じでございますので、余りそこは、例えば膨大に90％以上仙川の名前が集まったとか、そういうことではないです。ただ、御指摘の中で、それからもう随分たってですね、そういう意味では市民の皆様の中になじんでいますので、それなりの大切さはあるというふうに思っていますが、私としてはやはり、戦後の一定の記念すべき時期に来て、見直しをするに当たって、平和という語句は大変重要だというふうに思っていますので、仙川という名前をどういう形で生かすかはまた議論があると思いますが、従前やったような一般的に名前をいっぱい集めてもらって、そこから選ぶというよりは──実際に１回目もそういうふうになっていませんので、そういう意味では、私、行政側からですね、こういうのを周年事業の一環の中で出していきたいというふうなことを考えておりまして、それを市民の皆さんに意見を問うというふうな、そういう市民参加の形態を考えています、現状ではですね。決めているわけじゃありませんが、大体そんなふうな、こちらが責任を持って一定の原案を示して、それに市民の皆さんの意見を聞く。そういうパターンで考えています。もちろんその過程で、お話のように、地元の町会とかですね、あるいは関係団体とか、あるいは議会の皆さんとも一定の議論をしながら原案をつくっていきたいというふうに思っていますので、そのように御理解いただきたいというふうに思っています。
それから、元気創造プラザのですね、総点検運動というのは、これまでのクレーム対応、あるいは提案対応というようなレベルで考えているわけではないんです。まさに基本計画、基本構想の市の根幹に係る重要な柱立てとして考えているところでございまして、元気創造プラザ自体はですね、建物として、私は一定の評価を──いろんな表彰も受けておりますので、全国的にも水準の高い建物だというふうに思っていますが、使い勝手を含めて、いわゆる苦情、提言のレベルも含めてですね、市政の複合的な施設として大きな施設でありますから、そういうかなり大きな政策として市民参加で意見を集約していきたいというふうに考えておりますので、当然この問題について、利用団体だけではなくてですね、まさに市政のこれからのあり方も含めるような大きな課題であると思っていますので、さらに一層の意見を集約して、ある場合には、しっかりとした対応をしていきたいというふうに思っています。これ、災害時のときの使い方も含めて、大きな見直しを図っていこうという大きな政策の柱でありますので、積極的に前向きに考えていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、行政書士会との関係でございますが、御指摘のようにさまざまな団体からさまざまな協定を結んだりとかいう形での協力関係を今、市では──これまでもですね、やってきているわけですが、その延長でしっかりやっているつもりでございます。
まさにそういう意味で、関係団体、諸団体からですね、連携したいという話がございますので、まさにコミュニティということがですね、これまでの住民管理という視点だけではなくて、協働、連携の網の中で新しいあり方が追求されていくというふうに思っておりますので、これからも鋭敏にそういうことを感知して、市民の参加の場面と結びつけていきたいなというふうに思っているところでございます。
◯委員（池田有也君） 丁寧な御答弁いただきまして、ありがとうございました。
ぜひ、市長の先ほどの御答弁ではないですが、オール三鷹でというふうにおっしゃっていらっしゃるので、その方向で進めていただけたらと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
◯委員長（土屋けんいち君） 以上で令和山桜会の質疑を一旦終了いたします。
次に、自由民主クラブ。
◯委員（伊藤俊明君） おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。
先ほど市長からもお話ありましたように、本日、２時46分に東日本大震災に遭遇いたしました。私もくしくもここで予算委員のメンバーだったので、きのうのことのように思い出されます。不幸にも亡くなられてしまった方の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げ、質問に入らせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の拡大が、日本、そして世界の不安要素となり、日本経済にも大きな影響を及ぼすことが懸念されています。昨日は安倍総理より大規模イベントの自粛要請を10日程度延長する考えを発表されました。こうした中で、河村市長におかれましては、冷静かつ迅速に的確な判断をされ、市民の皆さんの命と暮らしを守るための必要な対応を確実に行っていただきたいと考えています。
さらにこうした状況下においても、令和の大改革を掲げた令和２年度予算は、河村市長の初めての本格予算です。三鷹市の持続的な未来につながるような前向きな予算となるよう、期待をし、質問させていただきますが、まず総務費全体として市長が最も重視した施策、事業は何だったでしょうか、お聞かせください。
そして、具体的な個別の質問に入らせていただきます。施政方針の51ページの２、予算書121ページの27、まちづくり応援寄附の推進についてお尋ねをいたします。
まちづくり応援寄附推進事業として1,617万4,000円の予算が計上されています。寄附の目標額を3,000万円にするとのことですが、歳入が3,000万円であれば、必要経費が約54％を占めることになります。ふるさと納税サイトの利用料、返礼品の購入、発送に係る費用など、経費の内訳をお聞かせください。
また、何といっても返礼品の魅力が重要です。すぐに思いつくのはジブリ関係のチケットですが、何かと難しい面もあるようなので、そのほかにも返礼品を開拓することが必要ではないかとは考えておりますが、ジブリの関係も含めて、返礼品はどのようなものを想定しているのかお聞かせください。
続きまして、施政方針52ページの６、予算書127ページの事項の４、平和施策のさらなる推進についてお尋ねをいたします。
令和２年は戦後75年に当たることから、平和への願いを次世代に継承する平和施策のさらなる展開を図るとしています。現状の厳しい国際情勢の変化に対し、市民の皆さんの平和への意識をさらに醸成することが必要です。仙川公園の名称変更について先ほど他の委員からの、また答弁も聞いておりますが、名称変更の意義についてお聞かせください。
また、名称変更のためのプロセスも重要だと考えます。市民に親しまれるようなネーミング、どのような方法で検討を進めるのかお聞かせください。
続きまして、施政方針54ページの９、予算書の129ページ、事項の19、市制施行70周年記念事業についてお尋ねをいたします。
令和２年11月３日に市制施行70周年を迎えます。既に事業がスタートしていますが、ふるさと三鷹周年祭についてお聞きをいたします。この事業は、同じく周年を迎えるＪＡ東京むさしや三鷹商工会、ＪＲ三鷹駅、小田急バスなど、関係機関との協働により事業が計画されているとお聞きしております。三鷹市のまちづくりの重要なパートナーであるこれらの機関と協働の取り組みを一過性に終わらせることなく、未来へつながる事業にしていただきたいと思います。ふるさと三鷹周年祭の意義について、どのような成果を残したいのか、お尋ねをいたします。
続きまして、施政方針56ページ、予算書の131ページの事項の20、５市共同事業子ども体験塾の実施についてお尋ねをいたします。
70周年記念事業の一環で５市共同事業として子ども体験塾を実施し、各市内に在住・在学する多くの子どもたちに大規模な感動体験を提供するとあります。大変楽しそうな企画ですが、どのようなプログラムを展開し、５市の交流や参加人数、規模、内容等をお聞かせいただければ。また来年度以降取り組まれることがあるのか、お尋ねをいたします。
続いて、施政方針57ページの11、予算書131ページ事項の21ということで、新たな参加と協働の仕組みづくりについて、これも重複する面もあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。
まずはこの新たな組織が目指すもの、目的についてお聞きします。この参加と協働支援チームについては、市民40から70人とあります。事務局については理解はできますが、協定を締結する40人から70人とある市民の皆さんは事務局機能を担うことはあるのでしょうか。ワークショップやまち歩きに参加するのでしょうか、お聞きをいたします。また、募集の方法等についてもお聞かせをください。
続きまして、施政方針57ページの12、予算書の131ページの事項の１、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの総点検についてもお尋ねをいたします。
ソフト面の改善について、期間限定のモデル事業を実施するとされています。令和元年度の取り組みとして、市民参加の分類・検証を行うとのことですが、こうした検証の中で改善が必要な利用方法や運用方法をどのように認識されているのでしょうか。モデル事業は、総点検市民会議（仮称）で検討されたものだと思いますが、課題の認識についてお聞きをいたします。
続いて施政方針60ページの17、予算書137ページの７、８、下の事項の１ということで、新都市再生ビジョン（仮称）の策定に向けた取り組みについて大きく２点お聞きします。
初めに、市庁舎・議場棟整備に係る事業手法の検討ですが、令和元年度の調査について、どのような結果だったのでしょうか。建てかえが必要なのか、一定の改修で済むのか、調査結果をお尋ねいたします。
また、令和２年度の事業内容が記載されていますが、10月までとされる期間の中での到達点を現時点でどのようにお考えでしょうか。事業化に向けた課題の整理で終わるのか、幾つかの事業手法を提示できるのか、具体的にお聞かせください。
もう１点、防災都市づくり方針（仮称）と新都市再生ビジョン（仮称）との関係性です。施政方針に記載された事業内容や基本計画の案を見ると、防災都市づくり方針は全体にかかわる大きな方向性を示すものに思いますが、防災都市づくり方針と新都市再生ビジョンと相互の関連性についてお尋ねをいたします。
続きまして、施政方針62ページの20、予算書147ページの11です。三鷹市ゆかりの文学者顕彰事業の推進についてお尋ねします。
暫定的に三鷹市美術ギャラリーの第３展示室を活用し、太宰治展示室（仮称）を整備するとのことです。三鷹市美術ギャラリーは市民の皆さんの展示スペースとしても安定した利用がなされていると聞いています。そうした活動への影響はないんでしょうか。お聞きをいたします。
また、太宰治記念文学館（仮称）については、引き続き多角的な検討を進めるとありますが、現在どのような検討がなされ、令和２年度につなげていくのか、お尋ねをいたします。
以上です。よろしくお願いします。
◯市長（河村 孝君） それでは、私のほうから概括的に幾つか御答弁させていただきます。
まず、今回の総務費の中で一番市長として力を入れているのは何かという御質問でございましたが、どれも重要なことなんですけれども、ほかの質問ともちょっと重複しますが、新都市再生ビジョン、これが、たった１つだけ挙げろと言えば、もちろんこのことがですね、今年度もしっかり議論されてきているわけですし、調査もしているわけですから、これまでの調査を踏まえてどういう方針を出していくかということは、三鷹市にとって非常に大きな課題であると思っていますから、この新都市再生ビジョンということになろうかと思っています。
次に、平和の施策に関係して、仙川公園の名称の変更の意義という御質問がございました。御承知のように、仙川公園にはですね、北村西望さんの像が置いてあったり、アンネ・フランクのバラがあったりとかいうことで、御承知のように平和関連のモニュメントがいろいろございます。そういうことを踏まえてですね、先ほどの質問委員さんにもお答えしましたが、一定の考え方を三鷹市として示す中で、御指摘のような、地域の名称に対する思いももちろん、これまで継続していく中で皆さんの中に愛着としてあると思いますので、そういうことを勘案した上で、皆さんとも御協議して、一定の原案を市民の皆さんにお示しし、そこで最終的な意見を集約をする中で、市としての方針を固めていきたいというふうに思っております。
そういう意味で、市民参加の方法もいろいろあるわけでございますから、市民の皆さんの御意見も尊重しながらネーミングをしっかり固めていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、市制施行70周年に関して、関係機関──ＪＡとか、商工会とか、三鷹駅とかですね、さまざまなところもあわせて周年事業──70周年に必ずしもならないところもありますけれども、さまざま周年事業を迎えるところがございますので、まち全体としてのお祝いにしていきたいというふうに思っていますし、それが御指摘のように、さらに未来につながるものにしていきたいというふうに思っているところでございます。
やはり戦後ですね、各関係機関ともに立ち上がってきて、このまちをつくってきたという、その歴史を共有しているわけでございます。三鷹市だけが70周年じゃないということでございますから、まさに、これは70周年に限らず、これまでもずっとそうだったんですよね。一緒にまちをつくってきたということがあると思います。ですから、そういうことを一緒にお祝いして、まさにワンチームとしてですね、三鷹がこれからも継続していくためにお祝いをしていきたいなというふうに思っていますので、そのお祝いを通して、さらに一致団結という面をですね、一緒に理解しながら前へ進んでいきたいというふうに思っているところでございます。
それから、新都市再生ビジョンについて御質問がございました。詳しくはですね、今回の庁舎の劣化調査に関しては、特別委員会の場で述べさせていただきますので、御答弁は割愛させていただきますが、防災都市づくり方針、それから、新都市再生ビジョンの関係を含めて、今考えていることで申し上げるとすれば、防災都市づくり方針というのは、方針ですから、どういう形で防災都市をつくっていくかということについての大まかな考え方を示すものだというふうに理解していただけたらいいんじゃないかというふうに思っています。国のほうでもですね、国土強靱化計画を各自治体でつくったらどうかといいますかね、そういう指示が来ているようでございますが、割とそれに結果的に重複するんじゃないかというふうに思っていますが、まちの中でどういうふうなリスクがあるのか、そして、それについてどういうふうにまちを是正していくのかということをですね、しっかりと方針としてそれを出して、国のほうでは、まさに基本計画と同格か、それ以上のものだというふうな位置づけで考えていらっしゃるようですけれども、これは三鷹市のほうで、計画行政の中でですね、しっかりと位置づける中で、まず方針をしっかりつくる。そして、詳しくですね、どういうふうにまちを考えていくのかという総合的な方向性をこの新都市再生ビジョンで精緻に組み上げていくというふうなことを考えているところでございます。
私からは以上でございます。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） まず、まちづくり応援寄附金の返礼品についてですけれども、ジブリとの連携を含めてということで御質問いただきました。ジブリ美術館のいわゆる入場券というか、フリーパス、あれが返礼品として非常に難しいという一番の理由というのは、無料の入場券が、幾らに対してお渡しするかということで、ある意味価値をつけてしまうと、券そのものに価値をつけてしまうということが非常に大きな問題となるというふうに考えております。
ただその一方で、先ほど担当部長が申し上げましたとおり、返礼品についてはいろいろとパッケージ化等々も考えているということもございますので、いろいろなものとの組み合わせの中でそういったものについて入れることができるのかどうか、それはまた改めて考えてみたいと思います。
いずれにしても、三鷹の今の地場産品等々について、いろいろと魅力をこれから我々が積極的に発見していって、それをパッケージ化する、あるいはそういったことを市外の皆様にしっかりＰＲをしていって御寄附をいただくというような取り組みを一生懸命続けていきたいというふうに思っております。
あともう１点なんですけれども、参加と協働の取り組みの目指すものということです。もともと三鷹市は参加と協働のまちづくりを進めてまいりました。そういった意味では底力はあるんだというふうに思っています。そしてこれをさらに発展させることでまちの魅力を向上させたいと。
その具体的な参加と協働の取り組みのチームとしてどういうことを最終的に目指すかというと、やはりパートナーとしての恒常的な市民参加の仕組みづくり、そういったものを目指していきたいというふうに思っております。まず当面、今度の令和２年度から始める参加と協働の取り組みに関しましては、第５次三鷹市基本計画の策定に向けて積極的な市民参加を進めていこうというのが１点ございます。
ただ、そこで終わらせるのではなくて、その後も引き続き参加と協働ということで、市役所、市議会、そして市民の皆様、そういったところが一体となって積極的なまちづくりを進めてブランド力を向上させていくというようなことを考えているところです。
これに関連して事務局機能ということです。市民の、参加していただく参加と協働チームの方たちに事務局機能までということではなく、事務局機能に関しては、市の職員も配置しますし、市民の方から、恐らくこのチームの中から市民の臨時職員的な形での市民職員というような形での任用もしたいと思っておりますけれども、そうしたところが中心となって事務局機能を担いながら、チームの皆様には積極的に地域に出ていって活動していただく、そういった仕組みづくり、体制づくりをしっかり考えていきたいと思います。
なお、この参加と協働チームの募集の方法につきましては、先ほど申し上げましたとおり、当面この前の基本計画の改定等々に当たって御参加いただいた市民の皆様にお声がけをしつつ、広く公募をしていくというような方向で考えているところです。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） 私からは２点お答えをいたします。まず１つ、寄附のですね、経費が54％、50％を超えているという御指摘でございますけれども、3,000万円の寄附を集めるのに1,600万円ほど経費がかかりますが、まず寄附の返礼品については、上限が３割ということになっていますので、3,000万円の寄附を集めるということであると、まず返礼品で1,000万円は所要の経費になる。そのほかにですね、今、部長申し上げたようにですね、事業者のほうと協働しながらですね、委託で事業を行うということで、そういった委託に係る経費でありますとか、あるいは寄附の決済に係る──クレジットの決済とかですね、ありますので、そういった手数料等々を含めますと、全体で1,600万円の経費がかかってくるということで、大体ふるさと納税のですね、こういった仕組みをやっているところを見ますと、やはり寄附額の約半分ぐらいはそういった返礼品を含んだ経費になっているという傾向がございますので、やはりふるさと納税の額を上げていかないとなかなか実際の寄附の部分というのがですね──半分は経費で取られてしまうと、そういう仕組みになっていますので、引き続きこれは努力をしていきたいなというふうに思っております。
それから、５市の共同事業のお尋ねでございますけれども、どのようなプログラムかということですが、これは、三鷹市と武蔵野市、小金井市、国分寺市、国立市の５市で構成されておりますが、毎年、各市持ち回りで、さまざまですね、子ども向けの事業を行っておりまして、令和２年度は、本来は国分寺市が幹事市だったんですが、三鷹市が市制施行70周年ということで、三鷹市が今回──ちょっと順番からいうと違うんですけれども、幹事市となって三鷹で事業を行います。
この５市にはですね、多数のアニメーションの制作会社が拠点を置いておりますので、今回はアニメをテーマにして行うということで考えております。
内容としましては、公会堂さんさん館を会場としまして、例えば三鷹ですので、スタジオジブリの関係者などによる講演会とかですね、そういったものを中心に、あるいは子どもたちなども参加をしていただきながらですね、ワークショップみたいなものを行いたいというふうに考えておりまして、参加の想定としてはですね、2,000人ほどの方に楽しんでいただきたいというふうに考えております。
来年度以降につきましては、今申し上げた５市が持ち回りで行いますので、ほかの市が幹事となってやりますけれども、三鷹市もその事業にしっかりと協力をしてこの取り組みを続けていきたいと考えております。
以上です。
◯スポーツと文化部調整担当部長・三鷹中央防災公園・元気創造プラザ総点検担当部長（大朝摂子さん） まず総点検のことについて御質問いただきました。今年度の課題の認識、そして来年度に向けてのですね、限定モデルへの捉え方ということでお答えをさせていただきます。
まず今年度、オープン以降８月末までに寄せられておりました、大体1,600件の御要望等々につきまして分析を行っているところでございます。1,600件のうち約1,000件がスポーツセンターに対しての御意見、そして、プラザ全体についてが約400件、生涯学習センターが100件、残りその他の施設が100件というような大体の構成となっております。
最も多いスポーツセンターの中でも、プールに対しての御意見、御要望が約６割、その他のスポーツ施設について、もしくは運営についてが４割というようなことになっておりますので、やはりスポーツセンターに対してのですね、御意見──面積も広うございますし、大変注目をされている施設だということもあって、御意見、御要望が大変多いということを、認識をしているところでございます。
このことに基づきまして、全体的な職場レベルの職員のインタビュー、それから、関係市民の方へも一部、今年度からインタビューを着手しております。コロナウイルスの関係で少し中止をしたという面もございますけれども、今年度から着手をしているところでございます。
来年度に向けての課題の認識ですが、例えばですね、来年度新たに予算をお認めいただきましたら、総点検市民会議（仮称）を立ち上げる予定でございますけれども、その中での御議論とはなりますが、現状の課題認識としては、例えば共有スペースの使い方についてのルール設定──これはソフト面ですね、それから、必要であれば、何か改修などをしてですね、より使いやすい施設と変化を求めていくというようなことというのは必要だというふうに市民の皆様がお感じになりながら愛して使っていただいている施設だというふうに認識をしているところでございますので、やはりそういう御意見、御要望が目に見えた形になるような形でモデル的に実施した上で、評価をして、改善、改修につなげていくというようなことを来年度の総点検では行いたいというふうに考えております。
それから、最後のゆかりの文学者顕彰事業についても御質問いただきましたので、お答えをいたします。
美術ギャラリー第３展示室を当面暫定的に変更していく際に市民の方への影響は、ということでございます。ほぼ100％の利用率でございますので、今まで、個展ですとか、個別の団体さんの展示会などに影響は当然あるわけでございます。影響があることを鑑みてですね、来年度も市民文化祭などが終わった12月以降でのスタートを想定をしているところでございます。また、令和３年以降ですね、第３展示室を加えた形で市民の皆様にお使いいただくことができないことから、財団とも協力をして、例えばですね、芸文センターの地下の展示室ですとか、それから、さんさん館の展示室などを御案内するなどですね、丁寧に対応していきたいというふうに思っております。
また、多角的に今後の検討についてはどのような進捗状況かという御質問がございました。第３展示室、これからいろいろ検討を進めてまいりますけれども、文学サロンとあわせてですね、駅前地域を周遊するような形で、やはり面的に──文学者顕彰ということで、歩きながら三鷹のまちで文学の薫りを感じていただくような施策を展開していきたいと思っております。それぞれの施設等につきましてはですね、やはり太宰さんについても、吉村さんについても、適切な場所で適切な時期にきちっとした形で顕彰事業をさらに進めていきたいというふうに考えております。
私からは以上です。
◯まちづくり推進課長（山中俊介君） 市長答弁を補足いたしまして、私のほうからは事業手法の検討の令和２年10月時点の到達点についてお答えいたします。
今回のですね、事業手法の検討につきましては、民間活力を導入した事例収集、また事業手法の類型化を行うとともに、民間事業者のですね、ニーズであったり、どのようなやり方であれば参画しやすいかなどの調査を行いたいと考えております。この１回で全ての課題が出てくると思いますので、全てが解決できるのが一番理想なんですが、なかなか難しいというふうにも考えておりますので、10月の段階ではあくまでも課題整理というふうに考えているところです。
以上です。
◯委員（伊藤俊明君） 御丁寧な御答弁ありがとうございました。
それでは、何点か再質問させていただきます。まず、まちづくりの応援寄附金の件ですが、そういうことで、なかなか半分が経費ということで、それで、いろいろ返礼品の中身のほうも、地場産だとか、体験型のとかも、工夫もしてくださっているような話ですが、とりあえずはどのサイトに委託するとか──結構有名なサイトありますよね、８つぐらいというか。それで、当面というか、とりあえずはどのふるさと納税のサイトでやるつもりで、その特徴とか、メリットだとか、それぞれのあろうかと思いますが、その辺の議論というか、お考えを教えていただければと思います。
続きまして、平和施策のさらなる推進についてお尋ねをいたします。仙川公園の名称って、私なんかもよく利用させていただいて、非常に愛着があるからなんですが、ただ、平成元年のときの応募で188点も応募してあった割に、これ、４名の方だったんですか。さっきの他の委員の御答弁聞いていてね、ああ、何か、もっと多く圧倒的なファンというかね、あれかと思っていたんですが、それはただ、このようにもう親しんで利用してくれているので、何とか仙川というような言葉はね、先ほどの委員じゃないですけど、残してくれればと思いますけども、それと、平和のシンボル的なものなので、何かいい形で、とにかく皆さんでいろいろ議論していただいて、親しまれるような愛される施設へとよろしくお願いをいたします。
それと、平和ので、今回も東京大空襲の、下で展示していただいて、本当に皆さん、こんな大変な悲劇、10万人の方が亡くなって、そして100万人の方が負傷されたということで、きのうも防災無線のほうでやっていただいて、本当にこういう取り組みが大事だなと思いますし、また、この市報でも特集していただいて、悲惨な過去から学び、平和な未来を築いていくという、この三鷹の広報も、これなかなか好評でした。僕なんかも、遺族会の方を中心にというか、何人かの方に、こうやって、すごく彩りもよくって、また、戦争の悲惨さが伝わってきたり、アーカイブで長谷さんのお話とか、いろんな形がありますので、とにかくなかなかこういうお声を聞かせていただける方が年々少なくなってきている現状ですので、何とかこういうことを残して、また後世に、市民に広く知らしめるような展示やら、いろんな機会を通して取り組んでいただければと思いますので、その辺の改めてお考えをお聞かせください。
そして、市制70周年の記念事業についてですが、とにかく今市長からもお話があって、みんなでつくってきた我がまちだし、70周年だというお話も本当にそのとおりだなということなので、とにかくこの協働の取り組み、さまざまなことを、一過性に終わることなく、これを契機にというか、さらに濃密な連携協力体制がとれるようにということでよろしくお願いいたします。
ただ、姉妹友好都市交流事業ということでちょっと１点だけお聞きしたいんですが、前はホークスサミットなんて、私も議員になった当初いろいろ──ただ、市町村合併が行われたことによって、もう鷹のつく市町村がほとんどないような状況なんですかね。ただ、今現状の三鷹市のホークスサミット関係の姉妹都市というか、交流事業の現状と、また課題とか、今後の取り組み、何か考えていることがあればお聞かせください。
続きまして、新都市再生ビジョン、市長が最も力を入れたいのはこれだということでおっしゃってくれて、また私も非常にこのことは今後市政運営においても最も重要なことの１つになっていくということは十分認識しておりますが、ただ、劣化診断のことの結果に関してちょっとね、御答弁いただけなくて、とにかく建てかえが必要なのか、一定の改修で済むのか、何か調査結果を、端的に何を言えというんじゃないんですが、少しその方向性というか、所管のところにまず最初にということはもちろんわかりますが、その辺のお考え、ちょっともう一歩踏み込んだ意見を聞かせていただければと思います。
あと、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの件も非常によくわかりました。施設としてはね、すぐれた施設ではありますが、しかし、まだ課題もあるし、日々走りながら改善していくじゃないんですけど、それでより使い勝手のいい、特に課題として共有スペースの使い方を改修とかしてというね、具体的な課題もおっしゃってくれたので、そういう市民の意見を聞きつつ、必ず改善点とか、回答をやっぱりお示しいただけるようなね、取り込んでできること、できないことはそれは多少ありますし、ですが、こういうふうにしっかりと取り組んでいるという形をお示しいただければと思います。
三鷹市ゆかりの文学者顕彰事業の件なんですが、これも第３展示室初め、非常に使用率が──市民に愛されているということですから、思い切ってやはりね、できることなら、太宰とか、三鷹の文学者、これだけ有名な方大勢おられるので、何とか前からの議論──井の頭公園の中につくるとか、いろんなことがありましたけど、自前で何かできるような形のほうの議論も引き続き検討していくのか、それとも、こういうふうな地下を使ってとか、今ある中での間借りと言っちゃあれなんですが、ちょっと仮住まいみたいな形にして対応せざるを得ないのか、その辺の方向性をお聞かせください。
◯市長（河村 孝君） まず仙川公園のネーミングの件でございますが、先ほども申し上げたように、三鷹にとって平和というのは、平和、人権、自治ということで、基本構想の中でも非常に大事な言葉として扱っていますので、今回、戦後75周年を機にですね、一定の考えを三鷹市としては示していきたい。それはもちろん市民参加で考えていくということでございます。
前の仙川公園の名前の選択に当たっては、先ほども申し上げたとおり、すごく圧倒的に多かったわけじゃないんですね。ただ、いろんな、例えば新川とかね、仙川とか、地域の名前をつける中でどれが一番いいかとか、そういう、平和の言葉もあったように思いますが、そういういろんな選択肢がある中で、比較的多くて、地域の皆さんになじまれたということで、その言葉を選び出すということでありましたので、そういう過程であります。
それから30年たってですね、まさに名前自体もなじんできたわけでございますが、ただ、平和の関係のモニュメントが、特に意図したということじゃないんですけれども、やはり集積してきているということも、この長い年月の中での１つの方向性であったというふうに思っておりますので、それにふさわしい名前を今回考えていきたいなと。それも、単純にネーミングを公募するという形じゃなくてですね、市の考え、皆さんとも御議論しながら絞り込んでいく中で、それをしっかり提示して、皆さんの、いわゆる市民参加ということをやっていきたいなというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。いろんな市民参加の形ありますので。
それから、新都市再生ビジョンに関して言いますとですね、特別委員会がありますので、そこでしっかりと御説明したいというふうに思っていますが、一言だけちょっと言うとするとですね、建てかえについては、今、緊急性が、庁舎の場合にはそんなに深刻な状態じゃないということはあります。ただ、そういう意味で、単純に改修すれば延びるということでもないので、これからやはり政策的な議論がいずれにしても必要になってくるというふうに理解しているところでございます。
まさにいろんな知恵を出し合って、またほかの分野の調査も横並びで出てまいりますから、それと、これまでやってきた調査報告など、さまざまやっていますから、それらを重ね合わせて１つの方向をつくり上げていくのがこの新都市再生ビジョンになるだろうというふうに思っているところでございます。
それから、ゆかりの文学者の事業に関しては、まさに本来的にはね、個別の文学館があったりとか、そういうことがいいとは思うんですけれども、そういう意味で、御遺族の方の御理解も得ながら、美術ギャラリーを活用して、とりあえずそういう形で出発してほしいというふうな協議をしてきておりますので、そういう積み重ねを大事しながら、とりあえず美術ギャラリーを活用したものを考えております。
三鷹の駅前の真ん前ですから、利用度が高いことは十分知っております。最終的には、駅前の再開発等で、そういう専用的なですね、施設計画なども、皆さんと御議論しながらつくっていきたいというふうに思っているところでございます。
そういう意味で、特に太宰さんに限らずですかね、ゆかりの文学者の皆さんは三鷹市にとって非常に貴重な、まさに財産でございますので、大事に使っていきたいなというふうに思っているところでございます。
それから一言だけ、元気創造プラザの総点検運動に触れておきますと、今回はですね、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、単純な──単純なと言うと失礼かな、クレームとか、御意見に対する回答をするんじゃないんです。やっぱり複合施設でございますので、共有のスペースの話も出ましたが、複合施設であるから、使い勝手をもっと工夫する必要があると私は思っています。もっと使い勝手をですね、しっかり見ながら、あるいはもちろん改修のところも必要になってくるというふうに思っていますので、それをしっかり対応して、まさに、いろんな顕彰を、評価をあそこの施設は受けておりますが、私もあそこの施設は大変立派な施設だというふうに思っていますので、まさにそういう意味で、もっと使い勝手をよくして、もっと安全な施設になって、まさに日本一の施設にしていきたいというふうに思っていますので、非常時の場合の使い勝手も含めてですね、いろいろな角度からもう一度ブラッシュアップしていく。そのためには本気になって取り組むことが必要だというふうに思っているわけです。
そういう意味での総点検運動でございますので、大きな市民参加の柱でございますので、そのような御理解をしていただきたいというふうに思っています。
◯副市長（馬男木賢一君） 姉妹友好市町村交流事業についての御質問にお答えいたします。今、確かに委員おっしゃるとおり、いわゆる鷹の名前がついたホークスサミットについてはございません。ただ、その中でですね、例えば今月の21日に山形県の白鷹町さんの庁舎の竣工式に私は呼ばれておりました。あるいは、今年度で言えば、昨年、北海道の鷹栖町さんの周年事業に、市長、私が行けませんでしたので、総務部長が出席させていいただくというような、周年事業、あるいは一定の記念のときには交流はございます。
また、市、あるいは関係団体が主催します市内のイベントについて出展等の交流はございます。
いずれにしましても、70周年記念事業ということで、そういった今までの交流をさらに拡大して、いろんな観点からお話し合いを進めていきたいと思っております。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） 私からはふるさと納税の委託先についてお答えをいたします。こういった業務をですね、委託できる先という事業者、複数あるようでございますので、今後、プロポーザルでですね、提案などを受けながら事業者のほうを選定してまいりたいと考えております。
以上です。
◯委員（伊藤俊明君） いずれにしてもしっかりと議論を重ねてよりよい方向に進むように、市民に喜ばれる施設や取り組みとなるようによろしくお願いいたします。
◯委員（宍戸治重君） それでは、よろしくお願いいたします。まず最初に、施政方針の予算概要51ページ、新たな職員採用試験受験枠の導入ほか、デジタル環境の整備や自治体クラウドの導入に向けた取り組み、全般的に、現在はですね、ＡＩやＲＰＡなどのデジタル技術を活用した業務の効率化と利便性向上に向けた取り組みとして、職員の業務の負担を適正化する中で、行政サービスの利便性向上を図るとしておりますけれども、総務省の地域ＩｏＴ実装状況調査によりますと、人材不足──ＩＣＴやＩｏＴの知識、ノウハウがある職員、ＩＣＴ、ＩｏＴの利活用事業を計画できる幹部職員、各部局の民間企業等とのネットワークを構築できる職員が不足しているという調査報告がありました。これについていかがなものかということで、三鷹市の現状について、または行政改革の推進としての組織力の強化、または人材の確保と職員の採用についてお伺いをしたいと思います。
また、それらの対応する技術や能力の向上への取り組みについて、本年度はどう取り組んでいくのか。
また、その結果ですね、業務の効率化や市民の利便性の向上、どのような効果を期待しているのか、また、進捗状況をお伺いしたいと思います。
また、これらについては、大変な財政の出動があるわけですけど、その財政の確保についてお伺いしたいと思います。
次に、コミュニティ創生及び地域自治組織の活動支援の推進について。牟礼の町会がなくなってしまったことは大変なインパクトでありましたが、現在は、社会情勢の変化があったり、通信機器が進展し、人工知能が進化する、またはＡＩ、ＩｏＴの時代へと変化している。その間に、社会が変化して、市民の生活感や人生観、死生観なども大きく変化しております。この変化はですね、これからのまちづくりに大変大きな影響があるものと考えます。コミュニティ創成検討プロジェクト・チームによる災害時におけるコミュニティのあり方や新たな仕組みづくりなど調査研究をするということでございますが、その方向性についてはどう捉えているのか、お伺いしたいと思います。
それと、町会・自治会等の事務機能の現状についてお伺いをいたします。これは行政書士等の支援が必要だということで、どのぐらいの需要を望んでいるのか。または、既存の町会や自治会に行政は複雑な書類や何かの提出を求めているのではないかという疑問も生まれます。共助の取り組み、また、経費のあり方についてお伺いをします。
がんばる地域応援プロジェクトの周知強化及びさらなる活用については、単独ではできない組織に応援を行う必要があるのではないかと思いますが、今までの発表を見ておりますと、単独でもできる、組織力の強いところがこの賞に選ばれているような気がいたしますが、その辺の考え方についてお願いいたします。
また、私も今、ホームページなどを活用した加入促進、支援策がないものかというふうに考えているところですけど、現状を考えると、高齢化などによってパソコンが使用できない、また運用に対する時間がないのではないか、また労力がかかるのではないかというような疑問も湧いてきます。そういう点についてどのように考えているのか。
また、概要57ページ、新たな参加と協働の仕組みづくりについて、伊藤委員の補足的にちょっと質問させていただきます。参加と協働支援チームが、今、答弁もありましたとおり位置づけられているものと、また、そこに協定を結ばなければいけない意義がどこにあるのか。そして、市民ボランティアの予算書を見ると、ボランティアの謝礼ということが書いてありますが、その考え方、また、あり方について。また、このことは、他のボランティアの人達とのバランスについてどういうふうに考えているのか。またはですね、概要53ページ、ネット大のボランティア・ポイント制度の研究とありますが、その辺との兼ね合いはいかがなものかというように思います。
また、答弁を考えてみますと、組織を市役所主導で進めるのか。この仕掛けがどういうものなのか、いま一度御答弁をお願いしたいと思います。
概要の58ページ、14、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ及び駅前のＷｉＦｉ環境の整備、都市整備環境の整備と市民の利便性向上のために、情報環境の整備はぜひとも進めるべきと考えますが、駅前ＷｉＦｉの新設、これまでの課題と更新に向けた取り組みについてお伺いをします。
また、概要64ページ、戸籍事務へのマイナンバー制導入、公的個人認証サービスを活用した証明書コンビニ交付等、マイナンバーカードの普及促進に取り組まれますが、今まで待ちに待っていたカードの利用が、幾分広がるということで喜ばしいことだなというふうに考えますが、利用者の増大と申しますか、このことについて、行政の労働力への効果をどのように予測しているのか。そして、今までなかなか遅々として進まなかった普及と利活用についての、今後の予測をお願いいたします。
また、コンビニエンスストアの再編が進む中で、サービスへの影響はないのかどうか、お伺いをしたいと思います。
次に、説明書121ページ、まちづくり応援寄附推進事業費についてでありますが、今まで答弁もありましたので、株式会社トラストバンクの活用とその効果についてお伺いをいたしたいと思いますが、経費を見ると年々増加している。それでいて寄附はそれほど上がってこない。先ほどの答弁によれば半分は経費となってしまう。費用対効果ということについてどのように考えているのか、お伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いします。
◯総務部長（伊藤幸寛君） 私から、最初のお尋ね、ＡＩ、ＲＰＡを使った効率化でありますとか、職員の採用ということもお尋ねがありました。
例えばですね、デジタル技術の専門知識を持つ職員の採用、これは、東京都などが実施をしているところです。三鷹市でもそうした研修等も実施しているところですけれども、あるいは合同の研修等もありますので、そういったところも参加しているんですが、専門性を持った職員の採用、そうした検討までを否定するものではないと考えております。
それから、業務の効率化に向けましては、これは職員の働き方改革推進チームにおきましても、１回の会議丸々、ＡＩ、ＲＰＡ等のデジタル技術の活用を課題としておりまして、これは働き方改革の中でも大きな１つになるとは考えております。そうしたところは全庁を挙げてですね、いろんな意見交換をしながら今後も検討を進めていきたいと考えております。
◯財政課長（石坂和也君） ＡＩ、ＲＰＡにおける財源確保についてというお尋ねがございました。私ども財政課で所管している市町村総合交付金において、経営改善に資する取り組みという項目がございます。そうした中でですね、こういったＡＩ、ＲＰＡについてはですね、定量的な削減効果が認められるといった場合には補助対象になり得るというようなことも来ていますので、きちっと関係部署とですね、連携しながら取り組みを進めて財源確保を図っていきたい、そのように考えております。
◯生活環境部長（田口智英君） コミュニティ創生プロジェクトの件について質問がございました。要は今後のですね、災害時におけるコミュニティのあり方についての御質問ですが、昨年の台風であったりとか、今まさに新型コロナウイルスの関係であったりとか、いろいろな災害にこれまで遭遇してきております。その中で、地域の住民の皆様がですね、どんなことを望んでいるかというのを、しっかりとこの調査研究でもって見きわめながら、どういった展開にしていくのか、どういった手を打っていくのかというのを、研究していこうということで、やっていきたいというふうに考えております。
◯コミュニティ創生課長（隠岐国博君） まず、私のほうから町会の事務機能についての件についてお答えさせていただきます。事務局機能につきましては、それぞれ今、町会さんで独自にやっていただいているところですが、やはり担い手の問題というようなところでですね、なかなか次への引き継ぎがうまくいかないというような課題をいただいているような中でですね、それぞれの町会・自治会に合ったやり方というようなところを行政書士会さんの協力をいただきながらお示しする中で、効率的な、また負担の軽減につながるようなことを支援していきたいというように考えているところでございまして、特段市のほうから複雑なものを改めて求めるというようなところではございません。
また、経費等につきましては、町会・自治会さんの負担はございません。市のほうとしての役割としてですね、実費相当の部分を検討しているというようなところでございます。
がんばる地域につきましては、独自でできない組織というようなところにつきましては、３町会合同で防災訓練をやっていただいたりというような実績もございますので、そういった連携協力の関係を提案しながら、具体的な活用につなげていきたいというように考えております。
また、ホームページの件でございますが、あくまでこれは町会・自治会さんにかわって市が担い、若い方に向けて情報を発信していこうというような取り組みでございますので、ここも、町会・自治会、現状のですね、負担の軽減につなげていきたいというように考えているところでございます。
以上でございます。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 参加と協働についてお答えします。このチームとの協定の意義なんですけども、基本的にはやはりお互いパートナーシップということで、しっかりと役割分担を明確にしながら、この取り組みを進めていくということで、協定ということを考えているところです。
それから、ボランティアへの謝礼の件なんですけども、今までの従来型のボランティアのやり方というのが、これから継続性を保てるかどうかというのは今大きな課題だというふうに思っております。したがいまして、委員御指摘のとおり、ボランティア・ポイントということも検討していきたいというふうに考えておりますけれども、その１つの試みとして、いわゆる有償ボランティア的な形だとどうなるかというような試行の意味も込めまして、今回この謝礼ということで検討しているところです。
ただ、この謝礼というのは、対価という形ではなく、あくまでも活動に対するお礼というような位置づけでのやり方を想定しているところです。
それから、市役所主導で進めるのかということについての御質問ですけれども、この間、例えば昨年度の基本計画等々のワークショップ等々を見ましても、こういったことに参加したい方は、どうですかとこちらからお声がけさせていただきますと、非常に皆さん積極的にやってみたいということをおっしゃっていただいています。ですので、お声がけはさせていただきますけれども、皆さんと一緒に、協働の取り組みということをしっかりと担保しながら、この取り組みを進めていきたいというふうに思っております。
◯情報推進課長（白戸謙一君） ＷｉＦｉの関係の質問にお答えをさせていただきます。これまでの駅前ＷｉＦｉの環境整備等も含めまして、これまで災害時のですね、情報環境の整備ということを第一義的に進めてきたわけでございますが、一方で平時の使いやすさということも課題というふうに認識をしております。
最近では、サイバー攻撃等の懸念等も増しているところでございますので、更新に当たりましては、使いやすさとセキュリティーのバランスを踏まえながらですね、構築を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
以上です。
◯番号制度担当課長（土合成幸君） マイナンバーカードの交付に関しましては、国のデジタルガバメント閣僚会議におきまして、マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針に基づきまして、国及び自治体のほうで、利活用、あるいは交付について努めているところでございます。
以上でございます。
◯市民課長（大高俊彦君） コンビニエンスストアの再編に伴うコンビニ交付への影響というふうに理解しましたが、現在、およそ全国で５万3,000店舗、コンビニ交付ができるというふうに聞いております。また、三鷹市内におきましても、今62店舗ほどがですね、３月現在で使えるというふうに聞いておりますので、このような形で店舗数が比較的多うございますので、再編で多少減少しているかもしれませんけれども、大きな影響はないと考えております。
以上です。
◯市民部長（大野憲一君） どのぐらいのマイナンバーの普及があるかという部分でございますけれども、国は令和４年度で100％と言っておりますが、三鷹市は現実的な実情を考えまして、おおむねその時点で56％を想定しているところでございます。
あと労働力に関しましては、現在でもコンビニ交付等の普及を進めていく中で、効率化を進めるとともにですね、行政手続のオンライン化も将来見据えておりますので、そういった面で、効率化、軽減化に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） 最後の御質問ですね、ふるさとチョイスを運営しているトラストバンクの費用対効果等の御質問ですけれども、ふるさとチョイスというのは、数ある納税ポータルサイトの中で最も多くの自治体──これは1,500を超える自治体がですね、このサービスを利用していることとかですね、そういったことから非常に全国的にも広く認知をされているということで、私どももふるさとチョイスを活用しております。
費用対効果という点で申し上げますと、こうしたビジネスがですね、やはり一定の寄附に対しての手数料等で成り立っているということからすると、一定程度の経費というのは、やはりそういう中で必要になってくるものと考えていますので、最も効果的というふうな判断の中で、このサイトを活用していますので、今後ともしっかりですね、寄附を集められるよう取り組んでまいりたいと考えております。
◯委員（宍戸治重君） 御答弁ありがとうございました。時間もないところですから、それぞれがですね、市の行政が効率よく進んでいただけるように、ぜひお取り組みをお願いしたいと思います。
また、コミュニティにつきましても、長い間、三鷹市はコミュニティ醸成ということに取り組んでまいりましたが、この時点でもう既に、今までの活動を全く違う方向で考える必要があるんじゃないか。今までやってきたことを否定したり、これからすぐやめろということではありませんが、ネットを利用した仮想空間での町会をつくって、さらにそれを今度は、バーチャルなものから現実的なものに進めていくようなものも必要なのかなという思いでおります。
それから、ぜひですね、これからのマイナンバーカードの交付が効率よく行われますようによろしくお願いします。
それと、まちづくり応援寄附金ですが、経費がかかることは仕方ないのかなと思いながらも、大変寄附が少ない中で、いかがなものかななんていう気もしているところですが、しっかりと取り組んでいただきますようお願いして質問を終わります。ありがとうございます。
◯委員長（土屋けんいち君） 以上で自由民主クラブの質疑を一旦終了します。
休憩します。
午後０時09分 休憩
午後０時59分 再開
◯委員長（土屋けんいち君） 委員会を再開します。
それでは、総務費に対する質疑を続けます。
次に、公明党。
◯委員（赤松大一君） よろしくお願いいたします。まず、121ページ、事項27．まちづくり応援寄附推進事業についてお聞きいたします。
市外からの多くの寄附をいただけるように、ふるさと納税制度による返礼品を活用した寄附の活用を開始されますが、また、クラウドファンディングも実施されるところでございますけれども、やはり市民の方からお聞きしますと、やはり生まれも育ちも三鷹であると、自分のふるさとは三鷹であるということで、三鷹にぜひともふるさと納税をというお声も聞いているところでございます。市民の皆様の市への寄附意識は高いと感じているところでございますが、その上で、三鷹市民からのふるさと納税をしていただく取り組みが必要と感じているところでございます。
まずは１つ目、質問させていただきます。所得税や住民税等で市民の方が納税されるものと、また、ふるさと納税を利用して納税されることに対しての違いがどのようなものがあるかお聞かせください。また、その上で、市の税収の違いがあるのかお聞かせください。
また、市民の方々がふるさと納税をする際の手続についても、あわせてお聞きいたします。
続きまして、自分の住所地にふるさと納税をした場合に、返礼品をお渡ししない自治体がありますが、三鷹市は今回のこの事業において返礼品の活用をした寄附を開始した場合に、市民の方からのふるさと納税に対しての返礼品のお考えについてお聞かせください。
また、市外からの寄附をいただける返礼品とあわせて、市民でも寄附をしたくなるような返礼品の検討も重要と考えますが、いかがでしょうか。
また、クラウドファンディングについてお聞きいたします。まず、過去２回において、クラウドファンティングの決済、クレジット決済やコンビニ決済や銀行振り込み等があるかと思いますけれども、過去２回においてのクラウドファンディングにおいて、どのような決済が多かったのか、お聞かせください。
続きまして127ページ、事項４の非核・平和事業費についてお聞きいたします。世界連邦宣言自治体協議会負担金についてお聞きいたします。審査参考資料を見ますと、平成28年度から交付実績から令和元年度交付見込み額まで毎年同じ金額でしたが、当該年度は増額されております。当該年度は特別な事業や取り組みをされるのか、お聞かせください。
続きまして131ページ、事項21．参加と協働推進事業費についてお聞きいたします。まずは参加と協働支援チームでございますけれども、さきの答弁でもあったとおり、市民70人、職員の方が30名という形で、100名ということで、かなり大規模なチームになるかと思いますけれども、この100名の取り組み方、例えばテーマ別に、それぞれ分科会に分けてグループとして、チーム、または細分化させるのか。また、全体として大きな取り組みについて向かっていくのか、お聞かせください。
また、若手の職員が参加されて取り組みますけれども、今回のこのチームの若手30名かと思いますけれども、その中で、実際にこのチームで取り組む期間についてお聞きします。例えば基本計画の改定に合わせてチーム活動をしていくのか、また、毎年取り組んでいくのか。また、さらにチームのメンバーの入れかえはどのようにされていくのか、お聞かせください。
また、この事業に対して期待する効果と見えてきた地域の課題の解決をどのように次の展開につなげていくのか、あわせてお聞きいたします。
続きまして131ページ、事項１．三鷹中央防災公園・元気創造プラザ管理運営費についてお聞きいたします。令和２年度の取り組みとして、総点検市民会議を実施されるとのことでございますが、市民会議の人数や構成はどのようにお考えか、お聞かせください。
また、やはり今回、約1,600件近くのさまざまな御意見、御要望をいただいているということでございます。まさに市民の皆様に愛される施設だということで、今回、期間限定のモデル事業について取り組まれるところでございますが、どのような内容で実施されるのか、お伺いいたします。
また、さまざまなお声の中で、利用料金についてでございますが、これまで年間フリーパス、回数券、高校生・大学生の学生割引、子ども料金で夏休み割引を設ける等、やはりこの御意見の中で市民からの割引制度のお声が多くあったかと思いますが、その検討はどのようにされておられるのか、お伺いいたします。
続きまして141ページ、事項２．コミュニティ創生研究事業費、事項３．市民組織活動助成費についてお聞きいたします。
コミュニティ創生の取り組みの推進で、行政書士会による町会・自治会の会計帳簿作成や整理等の事務機能支援等を進められますけれども、その中で、コミュニティの中心であります住民協議会でございますが、この住民協議会に関しまして、会計帳簿に関しましては、それぞれ独自で会計帳簿等をつくられております。住民協議会には会計帳簿の整理等の事務機能支援が必要かと考えますが、住民協議会への支援についての御検討をされたのか、お聞かせください。
続きまして149ページ、事項４．防犯設備整備事業費についてお聞きいたします。商店会や町会などと連携し、防犯カメラの設置や保守に対して支援する事業ですが、市内の防犯力向上のためには、商店街や町会がない地域、また町会が解散してしまった後の地域への設置に向けた取り組みも重要と考えますが、そのような商店街や町会がない地域に対しての防犯カメラの設置の取り組みについてどのようにお考えか、お聞かせください。
続きまして予算概要の59ページ、公共施設管理関係費、中原三丁目公共用地の売り払いについてお聞きいたします。
今回、プロポーザル方式によっての売却でございますが、プロポーザルの際は、発注者は事前に場所、目的、期間を提示いたします。今回のプロポーザルにおいての目的、期間についてどのような提示をされるのか、提示をされる予定なのか、お聞かせください。
また、当初、当該の土地は官公庁オークションによる売却を予定されておりましたが、プロポーザル方式に変更した経緯についてお聞かせください。
以上でございます。
◯市長（河村 孝君） 概括的なところでお話を申し上げますと、住民協議会の支援の方策についてのみ、ちょっとお答えをさせていただきます。
住民協議会は、御質問にもありましたように、事務局がございますので、現段階では行政書士会の対象としては考えていません。
ただ、住民協議会からもですね、これまでコミュニティ行政のあり方について、中間報告とか、いろいろ出ておりますので、その中で出てきたように、事務局機能の活用とか、専門性の助言が欲しいとか、そういうことが住民協議会側から出てくればですね、一定の対応はしていきたいというふうに思っています。
ただ、今の段階ではそういう専門の職員が常駐でいるわけですから、あえてそういうところとの連携を特に考えているわけではない。町会とか、自治会が一応の対象ではあるというふうに思っています。今後の展開の中で考える機会があれば、当然相談しながら考えていきたいというふうに思っています。
◯市民税課長（大久保実君） ふるさと納税に係る税負担の軽減の部分とその手続について何点か御質問いただきました。
通常ふるさと納税を受ける場合、確定申告等、申告に基づいて手続する場合がございます。そういった場合につきましては、一定の限度額の範囲内においては、基本的にふるさと納税をいただいた寄附額の2,000円を超える部分が税負担として市民の方は軽減されます。その中で、通常の申告のパターンであれば、所得税である国税、国の負担部分、それから、都、住民税としての市民税分という形で税負担が軽減されますので、市民税相当部分は三鷹市にとっての減収部分となります。
ただ、仮に三鷹市に寄附いただいている場合においては、いわゆる所得税部分、都民税分については、寄附額と相殺しますとプラスになるような結果になってまいります。
また、もう一方の手続として、申告を要しないパターンとして、ワンストップ特例制度ということがございます。条件は、５団体以内で確定申告をされない方となりますけれども、こういった場合については、先ほどの部分とは違ってくるのは、市民税としてお引きする際ですが、確定申告で国税を負担する部分が市のほうの負担となってふえてまいります。ただ、とはいっても都民税部分については負担を負うわけではございませんので、市民の方が負担したとしてもその部分はプラスになるかと考えております。
以上になります。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） 私からは寄附の返礼品の関係以下についてお答えをいたします。
ふるさと納税の制度の仕組み上ですね、住んでいらっしゃる市民の方への返礼品というのができないという仕組みになってございますので、そういったようなものの取り組みについては難しいものと考えております。
それからクラウドファンディングのですね、決済の内訳ということですけども、ちょっと細かい資料が今手元にないんですが、おおよそ半分ぐらいがですね、クレジット等による収納だったというふうなことを記憶しております。
それから、世界連邦運動協会三鷹支部への補助金の御質問ですけれども、これはですね、この団体が令和２年度に設立60周年を迎えることから増額をするものですけれども、具体的な使途といたしましては、この団体がですね、設立40周年のとき、これは西暦2000年ですけれども、このときに仙川公園に世界連邦都市宣言の、それを記したですね、銘板というかですね、そういうものを団体のほうで設置をいたしましたが、これが20年たって非常に老朽化をしているということで、この改修等に活用することなどを現時点では考えております。
以上でございます。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 市民参加についてです。100名の大きなチームになるということです。確かに人数が非常に多いので、どういった割り振りをするのか、どういった分担をしていただくのか、そういったことについては、これから実際の動きの中で検討していきたいと思いますけども、そういったことをしっかりと回していくためにも、今回新たに４月に設置したいと思っております、企画経営課の中に置かせていただく参加と協働の担当のほうでしっかりとした人員を配置した上でコーディネートしていければというふうに思っているところです。
それから、若手職員の参加についてです。この若手職員30人というのは、昨年、令和元年の10月に新時代まちづくり推進本部のワーキングチームとして設置し、任命した30名です。この方たちは一応２年間という期間でこの活動をしていただこうと思っています。
実際にこれまでも基本計画の改定に当たってのワークショップ、あるいはこれから進めていきたいと考えております70周年事業の企画等にも携わってもらいながら、２年間の期間に参加と協働チームと一緒に活動していただきたいと。また、２年、そのとき、期限が来たらまた新たなメンバーをというようなことで、できるだけ多くの若い職員たちに市民参加の機会をつくるということをやっていきたいなというふうに思っております。
また、もちろん実際に市民参加をやる中では、こういった職員以外にも、希望者があればどんどん受け入れてやっていくというようなことを考えております。
あともう１点、済みません、見えてきた地域課題への解決ということでも御質問いただきました。基本的には参加と協働チームというのは、この人たちが地域課題を自分たちで解決するというよりも、地域に出向いていって地域の皆さんのお声をお伺いして、どういった課題があるのか、そしてそれをどういうふうな形で解決していったらいいのかという調整機能を果たしていただきたいと思っております。実際の課題によっては、市民の皆様が御自身で解決できることがあると思いますし、一緒に地域で解決していくこと、さらには公のパブリックサービスとして解決しなくてはいけないこと、いろいろあろうかと思いますので、そういったものをしっかりとすみ分けしながら、それぞれ適切な箇所で、適切な部署で、解決に向かった動きをしていくというようなところの事前のさばきというか、調整、こういったことをお願いしたいなというふうに思っているところです。
◯スポーツと文化部調整担当部長・三鷹中央防災公園・元気創造プラザ総点検担当部長（大朝摂子さん） 総点検について３点御質問をいただきました。
まず、総点検市民会議（仮称）の人数構成でございますけれども、今具体的に何人で行うということは現時点で決めているわけではございません。今年度のヒアリングの結果ですとか、1,600件のまとめ直しなどを含めてですね、今、専門家の意見も交えて、来年度の実施に向けたやり方の検討を行っているところでございます。次の御質問にもありますとおり、モデル的に事業を実施してみて、検証を加えて、ルールをつくっていったりですね、改修を加えていったりということを考えておりますので、テーマによって、例えばスポーツセンターとか、そういう施設ごとにやったほうがいいものとですね、それから、やはり館全体の共通事項ですので、かなり広い守備範囲の中で行ったほうがいいもの、もしくはモデル実施の案をつくる際には少人数で検討するんだけれども、それをやってみた結果を検証するためには、もうちょっと大人数がいいのではないかとか、幾つかパターンが考えられるかと思っておりますので、一義的に何人でということではなくてですね、検討してまいりたいというふうに思っております。
1,600件の御意見などを踏まえて、モデル事業、どのような内容でということ、これも、先ほどの質問委員さんにもお答えしましたとおり、来年度の実施の中でですね、お集まりいただいた市民の皆様ときちっと相談をしながら、こちらであらかじめ何か原案をつくってしまっていうことではなくてというふうに思ってはおりますけれども、今年度やっている中で、恐らくこのようなテーマが重要なのではないかというふうに、今検討している内容といたしましては、先ほどの共有スペースの持ち方ですとか、倉庫の使い方ですとか、やはり大勢の皆様にですね、具体的にかかわってくるようなものがテーマとして挙げられていくのではないかというふうに、現状では把握をしているところでございます。
また、利用料金のことについての御意見ということで、今質問委員おっしゃいましたのは、例えば主に、何回もスポーツセンターに通ってくださる方の、例えば10回通ったら１回無料にならないのかとか、そういうような御意見というのは今までの中でも確かにいただいているところでございます。この間ですね、少し御利用の実態を見てとか、お使いいただいてということで、御意見はいただきつつですね、少し検討させていただくという期間を持ってまいりましたけれども、今回総点検をやる中でも、恐らく同じような御意見が出ると思いますし、今までもいただいておりますので、どのような──もしも変えるとすればですね、条例を変更したりとか、いろいろなものを変更していく１つの重要な要素となってまいります。変更が必要だとすればですね、どういう変更が必要で、どういうふうにするのが市民の皆さんにとって利用勝手がいいのかということをきちっと検討した上で、場合によっては条例改正などもお願いしていくことになろうかと思いますけれども、きちんとした検討を進めた上で考えていきたいと思っております。
以上です。
◯安全安心課長（赤川朝一君） 街頭防犯カメラについて御質問をいただきました。現在、街頭防犯カメラについては、地域団体が見守り、地域のパトロールをすることを条件にですね、東京都の補助を活用しながら設置をしているところでございます。
委員さん御指摘のように、そういった地域団体のない地域についてどうするのかということでございますが、市独自でつけるに当たってはですね、生活安全推進協議会のほうでの意見を聞きまして、また、犯罪の多い地域、あるいは、そういう恐れがある場所について警察署からも意見を頂戴しながら、設置場所を決めながら取り組んでいるところでございます。
◯都市整備部調整担当部長（小泉 徹君） 私からは中原三丁目の売り払いにつきましてお答えをいたしたいと思います。
まずプロポーザル方式に変更いたしました経緯でございますけども、今回、第４次三鷹市基本計画（第２次改定）ですとか、三鷹市土地利用総合計画2022（第２次改定）を検討していく中で、防災・減災のまちづくりや地域特性に応じたきめ細やかなまちづくりを進めていくために、より一層の地区計画制度の活用を図っていくことといたしまして、一定規模以上の公有地の売却ですとか、大規模な土地利用転換が図られる場合には、先導的な取り組みとなりますよう、地区計画などの都市計画制度を活用しながら、周辺環境に配慮した土地利用の誘導を図っていくということを基本的な考え方といたしたところでございます。そうしたことから、本件物件につきましても、地区計画の指定を前提といたしまして、公募型のプロポーザルによる売却としたものでございます。
続きまして、プロポーザルの募集の内容という御質問だったと思うんですけども、今回のプロポーザルに当たりましては、当該地区をですね、緑と住宅地が調和した良好な住環境を保全するために、緑化を推進し、環境の負荷の低減や緑豊かな地域と良好な景観の創出を目指すことを土地利用の誘導の方向性としていきたいと考えております。
また、地区計画の指定を前提としておりますので、地区計画の制限を加える内容、例えば敷地の最低限度であるとか、建築物の緑化率、そういったことにつきまして、制限が必要な項目であるとか、その最低限度をお示ししながら、具体的な内容や土地利用につきまして御提案をいただきたいというふうに考えております。
また、時期といたしましては、５月、年度当初には募集要項を取りまとめまして、夏ごろには事業者を決定していければというふうに考えているところでございます。
私からは以上でございます。
◯委員（赤松大一君） 御答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただければと思います。
まずクラウドファンディングのほうでございますけれども、決済、やはりクレジット決済が多かったと思われるという御答弁をいただいたところでございますが、例えばクラウドファンディングにおいて、最近、昨今さまざまな買い物等につくポイントにおいて、クラウドファンディングをやられているというところもあるんですけれども、その辺の、そうすると非常に、垣根が低くなるといいますか、非常にやりやすくなるんではないかと。そのことによってクラウドファンディングにポイントを活用して参加を導入しているところもあるかと思いますが、その辺のお考えの検討等はされているのか、お聞かせください。
また、コミュニティ創生事業費のことでございますが、先ほど市長からも答弁いただきましたとおり、住協に関しては、独自の事務局を持っていらっしゃるということで、もしお声があればというところでございましたが、やはり市民の中で例えば、やはりサポートを必要とされているところが、御高齢の方々のコミュニティとか、支えを担っていただいている老人会があるかと思うんですけれども、やはり老人会等に関しても実は、さまざま市として御支援いただいていますけれども、やはり事務方が非常に負担であるというお声をいただいているところでございますが、その辺で、老人会に対して支援をされるという拡充の考えはあるのか、お聞かせいただければと思います──款をまたいでしまいますので、これはまた改めて質問させていただきます。申しわけございません。
あと、防犯カメラのほうでございますけれども、今回この予算等を見ますと、都支出金で、都の補助金等を活用して、より充実を図っていただいているところでございますけれども、実はこの東京都の補助金の趣旨が、オリンピック開催に向けて安全安心をつくっていくという趣旨で今回補助金を出しているということで、残念ながらオリンピック開催の本年で補助金が終了してしまうということがありますけれども、例えばこの都の補助金がなくなった時点で、補助金がなくなっても、やはり町会とか、自治会のほうから設置を求めるお声があった場合に関して、市としては今後どのように支援していかれるのか、お聞かせください。よろしくお願いいたします。
◯市長（河村 孝君） 私のほうからは最後の防犯カメラのことだけお答えします。現状ではまだ正式な方向性は出ていませんが、地域の安全安心を守るというのは非常に大きな課題であると思っていますので、非常に大きな検討課題として市独自のものをさらに強化するかどうか、検討を進めてまいりたいというふうに思っています。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） 寄附のですね、いろんな入り口というかですね、手段というのは確かにたくさんあったほうがいいなというふうに思うんですけども、御質問にありましたような、ポイントによる寄附というのは今現時点ではちょっと考えていないところです。
ただ一方ですね、来年度からは、いわゆる携帯キャリアの決済でありますとか、あと、今、よく何とかペイというのがあるんですけども、そういうような電子的な決済ですね、こういったクレジットカード以外の電子的な決済についても、少し幅を広げて取り組めるように今検討しておりますので、少しでも寄附しやすい環境をつくっていきたいと考えております。
◯委員（赤松大一君） 御答弁ありがとうございました。さまざま質問させていただきましたけれども、ここで終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯委員（寺井 均君） それでは、すいません、引き続きよろしくお願いします。最初にページ115、事項２．職員人事管理費、３．職員研修費、４．労働安全衛生管理関係費を一括といいますか、まとめて質問させていただきたいと思います。
まず、職員のライフ・ワーク・バランスの推進についてお聞きしたいと思います。時差勤務制度の取り組みについては、市民サービスの低下にならないよう、効率、効果等の分析を行い、職員の時間外勤務の縮減、健康確保等につなげていただきたいと考えております。
そこで、時差勤務制度の本格的実施における分析、検証は、試行時と比べ変化がありましたでしょうか。新たな気づきで取り組まれることがありましたら、教えていただきたいと思います。
また、職員の時間外勤務の縮減、健康確保等、ライフ・ワーク・バランスの推進寄与度といいますかね、そういうものをどのように捉えているか、教えていただきたいと思います。
また、今回の新型コロナウイルス感染防止の取り組みの中で、各企業等がテレワークの取り組みを進めている事例が報道等でも多く紹介されておりますが、三鷹市職員の各災害対策も視野に入れたテレワークについての先行事例を踏まえた協議は、どのように進んでいますでしょうか、教えていただきたいと思います。
また、不妊治療と仕事の両立ができるよう、職員の理解啓発と不妊治療のための休暇制度等、サポートできる体制の構築も進めるべきだと考えます。三鷹市職員の不妊治療と仕事の両立の実態をつかんでいますでしょうか、教えてください。
また、国や他自治体の不妊治療のための休暇制度等の導入の状況をどのように踏まえていますでしょうか。
また、ストレスチェックの集団分析の活用について、労働安全衛生委員会での検討を踏まえ、さらなる勤務環境の改善、気持ちよく働ける職場づくりに努めていただきたいと思います。労働安全衛生委員会での調査審議をもとにした検討状況をお聞きしたいと思います。
また、それをもとにした職場環境改善の活用やより一層気持ちよく働ける職場づくりをどのように当該年度考えていますでしょうか、お伺いをしたいと思います。
次に職員健康相談室を窓口としたセクシュアルハラスメント、パワーハラスメントなど、ハラスメント全般の苦情相談の内容や、個人情報には配慮し、全職員に共有化し、職員全体で改善する仕組みの構築が大切だと考えます。毎年の管理職、係長研修及び一般職研修の中に苦情相談を加味した内容について、どういうものがあるのか、お聞きいたします。
また、おのおのの研修の中で実施しているアンケート結果の検証を踏まえた、より効果的な内容となるような改善は、どんなものがあったのか、お聞きいたします。
２つ目の項目、ページ125、事項11．一般市民相談関係費、12．専門相談関係費についてお聞きします。
東京都社会保険労務士会武蔵野統括支部による年金、労務の専門相談会等が年数回実施されております。月１回でも定期的に行うことで、周知が広がり、相談件数もふえるかと考えます。近隣市でも定期的に行っている事例もありますが、その内容及び件数について、市民にとって有効かの調査や検討はどうなっていますでしょうか、教えていただきたいと思います。
また、福祉コンシェルジュの配置やお悔やみコーナーの設置等、複合的な相談にワンストップで対応できる、包括的な相談窓口や支援システムの構築が必要と考えております。市民相談の窓口である相談・情報課や健康福祉部の福祉相談窓口において、総合窓口として市民の来庁目的に沿った効果的な案内に努めていただいておりますが、市民が動くから職員が動くへと転換する課題、どのように捉えていますでしょうか。転換へのお考えも含めてお伺いしたいと思います。
ページ127、事項４．非核・平和事業費ということで、みたかデジタル平和資料館については、スマートフォン対応と、パソコンが使えない高齢者等でもわかりやすい閲覧操作ができるよう、タッチパネル方式を導入ということで進むことはよかったというふうに思っております。ただし、それでも操作が苦手な方用の説明員ですとか、サポートということの考えはありますでしょうか。
また、市役所本庁舎１階市民ホールで実施する平和事業を初め、非核・平和に関連する事業の際に設置するなど、みたかデジタル平和資料館に触れていただける機会をふやしていくということで運営をしておりますが、どういう事業を想定していますでしょうか。
また、戦争関連の遺産、遺品や資料等の保存場所の確保については、戦後75年に当たり、三鷹平和資料コーナーの拡充ということですが、三鷹平和資料室、資料館の検討はされたのでしょうか。
先ほど来挙がっていますが、被爆樹木や平和の像、アンネ・フランク、ヨハン・ガルトゥング等の平和資源を生かした仙川公園の名称変更ですけども、できれば８月15日、みたか平和のつどい、また戦没者追悼並びに平和祈念式典に並行してできればというふうに思っておりますが、名称変更までのスケジュールをどのようにお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。
また、ＣＡＰワークショップについてでありますけども、今年度、より広く市民に周知するため、一般の方向けの講座として東西多世代交流センターでそれぞれ実施されたことは前進だというふうに思っております。今年度行われた東西多世代交流センターでのＣＡＰワークショップの評価をどのように捉えていますでしょうか。
また、これまでの校長会等での積極的な呼びかけによる、未実施の学校、学童保育所の反応及びその成果についてお聞きしたいと思います。
また、その成果や反省を踏まえた当該年度の取り組みがありましたら教えていただきたいと思います。
４つ目、ページ127、事項６．男女平等参画推進関係費、７．女性交流室関係費です。女性交流室の利用についてですが、女性交流室の利用率は平成30年度まで、おおむね30％前後で推移をしているということで、登録団体数もほぼ横ばいの傾向ということでありました。
行動計画の目標としている利用率50％の達成に向け、登録団体数をふやすとともに、各団体に、より多く利用してもらうこと、また、男女平等参画に関する目的であれば、登録団体以外の利用も可能になっている点もＰＲされているというふうに考えております。利用率の向上に向け、女性交流室のパンフレットをリニューアルしたり、これらを有効に活用しながら積極的なＰＲに取り組むとともに、登録団体で構成する三鷹市女性交流室登録団体連絡会での御意見などを反映して、より使いやすい施設となるようさらに改善を努めていただきたいというふうに思っております。
今回の取り組みの効果をどのように捉え、当該年度進められていったのか、お聞きしたいと思います。
男女平等参画相談員は、セクシュアルハラスメントなど、男女共同参画を阻害する人権侵害に関する相談に専門的な対応ができるよう弁護士にお願いをしているところでありました。相談件数はかなり低い値で推移しているということは、最初から法律などの専門的な対応を要望され、相談員を利用するケースが少ないということでありましたが、男女平等参画を阻害する人権侵害にかかわる相談が多く寄せられているという実態もあるため、相談へのニーズはあるということでしたが、課題解決のための各相談窓口の連携強化の取り組み及び成果についてお聞きしたいと思います。
男女平等参画施策における相談体制についてお聞きいたします。男女平等参画施策を進めていく上で、相談事業というのは重要な取り組みの１つで、市民の皆様が抱える悩みを受けとめて、それを解決していくためには、ニーズに合った、より利用しやすい相談体制としていくことが重要であるということで、さらなる展開が必要だと考えます。そのために、相談の利用状況やニーズ等を把握しながら、利用枠を広げるなど、単なる拡充だけではなく、相談事業の柔軟な運用や他の相談事業との連携をこれまで以上に図ることで相談内容の早期解決につなげたいということでありましたが、成果をどのように捉えていらっしゃいますでしょうか、お聞きしたいと思います。
また、課題を踏まえた当該年度の取り組みについても教えていただきたいと思います。
性的マイノリティー支援に関する取り組みについてお聞きいたします。平成29年度に男女平等参画講座、平成30年度に男女平等参画啓発誌、また、令和元年度に男女平等参画パネル展と啓発を図ってきていただいております。その成果をどのように捉え、課題の対策を含め、当該年度どのように進めるのか、お伺いしたいと思います。
また、窓口対応における氏名と性別確認についての配慮の方法など、職員への周知を含め、性的マイノリティーの方にとって望ましい支援のあり方について、国や東京都、他の自治体の動向を踏まえ、当該年度どのように進められるのか、お伺いをいたします。
最後の項目ですけれども、ページ133、事項２．情報系システム関係費、３．地域情報化推進関係費です。いわゆるスマート自治体への取り組みについては、ＡＩ、人工知能、ＲＰＡ、ロボット技術による業務の自動化等の利活用についての調査研究の上で、それに伴う職員との役割分担、職員数の適正も検討することが大事だというふうに思っております。
本年度、保育園の入所申し込みに関する一部の業務を対象として行ったＡＩ−ＯＣＲとＲＰＡの実証事業を踏まえた当該年度における展開についてのお考えをお聞きしたいと思います。
また、三鷹市、武蔵野市、小金井市、西東京市による四市行政連絡協議会において、ＡＩやＲＰＡなどのデジタル技術を活用した業務効率化等に関する検討状況をお聞きいたします。
また、見えてきた課題や実証等の内容を踏まえた納税課や職員課などの複数の事務で、ＡＩ−ＯＣＲとＲＰＡの導入による職員の生産性向上の取り組みというのはどういうものがあるのでしょうか。
全公共施設のＷｉＦｉ化、無線ＬＡＮ化の推進については、市庁舎や公共施設周辺、各コミュニティ・センター、地区公会堂等の設置に早急に取り組み、民間企業との連携による事業実施を検討することが大事だと考えます。当該年度、三鷹中央防災公園・元気創造プラザにＷｉＦｉ環境を整備し、災害時のみならず平時においても利用できるようになることで、施設の利用環境の充実を目指すことになったわけでありますが、庁舎における市民向けＷｉＦｉ環境整備についての検討はあったのでしょうか。
また、近隣市や地域の事業者等と連携し、地域ＢＷＡ、広帯域移動無線アクセスを活用した実証事業を行い、得られる地域の課題解決、どういうものを想定していますでしょうか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯職員課長（近藤さやかさん） まず、職員の時差勤務制度についてでございます。令和元年10月より本格導入をいたしまして、約半年が経過したところでございます。職員体制の確保だとか、運用面で大きな課題は生じていないというところでございます。
今後さらに積極的な時差勤務の取得に向けまして、職員の意見などを聞きながら検証していきたいと考えております。
この時差勤務制度によりまして、職員が個々の事情に合わせて柔軟な勤務時間を選択できることで能力を十分に発揮できる、また、職員の働き方改革の意識を高めまして、ライフ・ワーク・バランスの推進につながると考えております。
さらに、時間外勤務の縮減につきましては、夜に会議があるような場合には、昼から出勤することで時間外勤務の縮減が図られるという点もございます。
続きまして、テレワークについてお答えいたします。テレワークに関しましては、柔軟な働き方への整備としまして、出張中等にモバイル端末を活用して業務を行うモバイルワークの試行を来年度予定をしております。
委員御質問の新型コロナウイルスに関連して各企業等で取り組んでいるような災害時の在宅でのテレワークについてでございますが、基礎自治体の三鷹市の場合、多くの窓口や相談事業もありまして、市民サービスの低下を招くことなく、体制と情報セキュリティーを確保しながら、テレワークを実現するために、どういった部署で、どういったルールでできるのかというのを他市の状況も踏まえながら検討していきたいと考えております。
続きまして、私からもう１点、職員の不妊治療と仕事の両立についてお答えいたします。不妊治療は、検査だとか、定期的な通院、投薬とその副作用など、一定期間の治療が必要でありまして、職員の仕事との両立については、人数では把握はしておりませんけれども、上司に相談が寄せられるという場合もございます。
他の自治体の状況としましては、東京都が令和２年１月より、不妊・不育に係る休暇制度を整備して、病気休暇の対象とすることとしたところでございます。本市でも現在検討しているところでございます。
私からは以上です。
◯総務部長（伊藤幸寛君） 私からは労安関係で大きく２点でしょうか、お答えをいたします。
初めに、ストレスチェック制度の関係ですけれども、ストレスチェック制度の導入に当たりましては、労働安全衛生委員会内に職員団体の推薦も含む８人の小委員会を設置しまして、丁寧な検討を進めたところです。この際もですね、集団分析の活用については課題となったところなんですが、少人数の職場では個人が特定されるおそれがあることなどもありまして、慎重な検討が必要であるとの認識があり、これは現時点でも職員団体とも共有しております。
一方、厚生労働省が示す制度導入ガイド等にはですね、集団ごとの分析、それから集計、分析の方法なども例示はありますので、解説されていますので、今後も職員団体とも情報共有を図りながら、また労働安全衛生委員会におきましても、そうした検討を進めていきたいと考えているところです。
また、職場の改善の取り組みにつきましては、働き方改革の取り組みと一体的に進めているところです。各職場の業務内容、あるいは時間外勤務の状況、仕事の量的・質的負担など、そうしたことをしっかり把握しまして必要な改善に努めております。
次に、ハラスメント研修において苦情相談を加味した内容はあるのか。また、アンケートの結果を踏まえた改善です。研修におきまして、苦情相談の内容そのものを事例として挙げるのは、特定を防ぐ意味で難しいところではありますが、講師の先生とは研修を実施する前段の打ち合わせにおきまして、三鷹市の苦情処理相談の流れでありますとか、実際にあった相談の事例等、概要等もお話をしまして、研修の組み立てをお願いしております。
また一般職の研修に当たりましては、どうしたらハラスメントを防止できるかを考えるワーク等も取り入れまして実践的な演習を行っています。これは管理職、係長研修におきましても実践的なロールプレイ方式を取り入れるなど、実践的な研修の実施に努めているところです。
アンケートの結果の改善ですけれども、研修終了後には講師の先生ともアンケート結果を確認しまして、次の研修に向けた改善を図っております。
◯相談・情報課長（八木 隆君） まず１点目でございますが、東京都社会保険労務士会によります年金、労務の専門相談会におきましてですね、市民にとって有効かの調査や検討ということで御質問いただいております。
これにつきましては、社会保険労務士会による無料相談会につきましては、社会保険労務士と連携し、毎年度継続して開催をしております。令和元年度におきましては、市庁舎１階ホールや三鷹産業プラザにおいて年間計４回の無料相談会を開催したところでございます。
相談件数といたしましては、１日当たり３件から４件で、年間として計15件あり、相談内容としては、年金、雇用保険、健康保険、労災保険など、多岐にわたる相談を受け付けており、相談者の御要望にお応えしているところでございます。
また、専門相談の１つとして月１回程度の定期的な相談を実施することにつきましては、市民のニーズを踏まえながら今後の検討課題とさせていただきます。
なお、市庁舎１階ホールや三鷹産業プラザでの無料相談会の実施につきましては、会場の確保、事前の広報等、これまでと同様に社会保険労務士会と連携して継続を図ってまいりたいと考えております。
次に、質問の２点目でございます。ワンストップで対応できる包括的な相談窓口や新システムの構築というところで御質問をいただいております。
こちらにつきまして、相談・情報課におきましては、市政に関する全ての相談を受け付けておりますので、より一層の周知と相談しやすい環境の整備を進めるとともに、行政サービスの改善につなげる仕組みの構築を検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） 私からは、平和、それから男女平等参画、それから、四市行政連絡協議会に関する御質問に順次お答えをいたします。
まず、デジタル平和資料館につきまして説明員はつけるのかという御質問ですけれども、常に説明員をつけるということは考えておりませんが、例えば平和の集いなどの際にはですね、これ人員の配置状況にもよりますけれども、職員が案内をすることが可能かと考えております。
今回タッチパネル化をするわけですけれども、これにあわせまして、アイコンを大きくしたり、写真にサムネイルをつけて画面を開かなくても内容がわかりやすくしたり、さまざまな工夫を行いまして、誰でも直感的に操作ができるようなものにしたいというふうに考えております。
どういった事業でそれを活用するのかという点につきましては、例えば平和のつどいですね、それから平和展、それから、今やっておりますけれども、東京空襲資料展、地球市民講座、それから平和の絵展などですね、平和・女性・国際化推進係が行う事業、講座などの会場で利用していただくことを考えております。
それから、平和資料室または資料館という検討はしたのかという御質問ですけれども、来年度予定しておりますのは、現在のデジタル平和資料館と平和資料コーナーを拡充するということで所要の予算を計上しておりまして、平和資料室や平和資料館という方向での検討は現在のところまだ行っておりません。
次に、仙川公園の名称変更のスケジュールのお尋ねでございますが、これ、この間も御答弁させていただいたとおりですね、市民参加により市民の方の御意見を伺って進めていくわけですけれども、平和へ思いをはせる時期でもあります８月という期間にですね、平和強調月間でもありますので、そういう取り組みをしながらですね、スケジュールとしては、その後、あるいはその前も含めて地元の方の意見なども伺いながら、名称を変更して、今、仙川公園って名前が石に掘ってあるんですが、これを変更していかなきゃいけないということで、一定の時間は要するかなと思っていますので、年度内には除幕式までは行きたいなというふうには考えております。
次に、ＣＡＰに関するお問い合わせです。東西多世代交流センターでの評価ということですけども、こちらにつきましては、想定していた人数よりも少ない参加者でありましたけれども、参加者のアンケートを見るとですね、参加されたお子さんも保護者の方も非常に満足されているという様子がわかりますので、事業としての意義が高いものと考えています。そういう点では、課題としましては、やはり参加者をどのように募っていくのかという点に尽きるのではないかなというふうに思います。
それから、未実施の学校等への反応というかですね、成果、それから、それを本年度どうするのかというお尋ねですけれども、学校につきましては、校長会などを通じて事業の周知を図っているところでございますけれども、確かに以前に比べるとですね、実施校が少なくなっている傾向にあります。
先ほど申し上げたとおりですね、参加した子どもたち等の満足度も非常に高い事業であることから、今後もですね、教育委員会や学校などとよく相談をしながら、実施校の拡充には努めてまいりたいと考えております。
続きまして、女性交流室の利用率向上ということでの今年度の取り組みということですけども、令和元年度に女性交流室のパンフレットをリニューアルいたしまして、これまで相談事業と一緒のものだったんですが、それぞれ分けてＰＲできるようにしたところです。その効果かどうかというのはわからないんですが、今年度ですね、実は利用団体が４団体ふえまして、現在12団体となっておりますので、今後もですね、こうした団体にも働きかけをしながらですね、引き続き利用率の向上に向けて進めていきたいと考えております。
次に、相談事業についての御質問です。各相談窓口との連携強化の取り組みの成果というお問い合わせですけれども、市に寄せられる相談につきましては、相談・情報課などにおいてですね、内容をお聞きをして各相談窓口におつなぎをしているところです。
男女平等に関する御相談でもですね、一般の法律相談などで対応されるものやこころの相談室などが案内されるものがございまして、こころの相談室はカウンセラーによる対応となりますけれども、相談の内容によっては、婦人相談員へつなぐものや、法律的な解決が求められるものに関しましては男女平等参画相談員へつなぐなど、相談窓口が連携をしてですね、対応しているところでございます。
なお、こうした連携を円滑に進めるため庁内に連絡会議などを設置をいたしまして、情報共有や課題解決に向けた調整などを図っております。
それから、相談の早期解決に向けた取り組みということですが、相談の早期解決につなげる取り組みというのがですね、非常になかなか簡単に成果が出るというところもありませんで、先ほど申し上げたような相談事業の横の連携などをしっかりと行いながら、相談者の方に寄り添った相談体制を築いていきたいと考えております。
令和２年度の取り組みについてということですけれども、相談事業のそうした課題を踏まえまして、まずですね、女性に限定をしておりましたこころの相談室について、男性向けの対面相談を始めることを検討していきたいというふうに考えております。その上で、今後はですね、性別によらない相談のあり方についても検討を進めていって、さまざまなニーズに応じることができるような相談事業の充実に努めてまいりたいと思います。
次に、性的マイノリティーの方への支援という御質問でございます。ＬＧＢＴを初めとする多様な性に対する正しい理解と、そうした生き方を尊重していくということは非常に重要なことと考えておりまして、三鷹市でもここ数年取り組みを進めているところでございます。特に、啓発という観点ではですね、御質問にありましたような講座や啓発誌を通しまして広く周知を図ったところです。
こうした中で特に重要と考えているのが、一般的な知識、内容にとどまらずですね、何よりも当事者の方の声を紹介する、あるいは直接聞いていただくということではないかなというふうに考えておりまして、令和２年度におきましても機会を捉えてこうした取り組みを進めてまいります。
それから、性的マイノリティーの方にとっての望ましい支援のあり方等についてということですけども、これ、今後ですね、ますます必要になってくるというふうに認識をしておりますけれども、例えば御質問にありました窓口などにおける性別の確認などを初めですね、日常生活の中でさまざま不自由などを感じていらっしゃるということもあると思われるため、そうした事例などに的確に対応していくことが求められているのではないかなというふうに思います。
そのためですね、まずは職員が正しい知識を身につけて理解を深めることが重要と考えますので、令和２年度におきましては、研修などを実施いたしましてこうした取り組みを進めてまいりたいと考えております。
最後に四市行政連絡協議会におけるデジタル技術の研究についてお答えをいたします。四市行政連絡協議会の中にですね、ＡＩと先端技術活用に関する広域連携検討会というのを設けまして、ＡＩやＲＰＡなどのデジタル技術を活用した業務効率化等につきまして、令和元年度と２年度のこの２カ年にわたってですね、研究を行っているところでございます。
令和元年度は専門家を招いた勉強会を開催するとともに、実際にＡＩ−ＯＣＲを活用しまして、税の申告の業務ですとか、住民の転入処理業務などでその効果を測定をいたしまして、一定の効果があることを確認をいたしました。
令和２年度につきましては、さらにですね、ＡＩ音声認識技術の活用について研究することを予定をしておりまして、これらの成果は４市の間で共有をして、今後の業務効率化に生かしていく考えでございます。
私からは以上です。
◯情報推進課長（白戸謙一君） 続きまして、ＡＩ−ＯＣＲ、ＲＰＡに関しまして、令和元年度の取り組みを踏まえました当該年度における展開と納税課や職員課等における具体的な取り組み内容についてお答えをいたします。
令和元年度には保育園の入所の申し込みに関する添付書類の一部、具体的には就労証明書というものでございますが、これにつきましてＡＩ−ＯＣＲとＲＰＡを活用しましてシステムへ自動入力をする実証実験を行ったところでございます。その結果、現行の手入力で行う場合と比較をしまして６割程度の削減効果が見込めることがわかりました。
一方で課題としましては、実際の申し込みの際にはさまざまな添付書類がありまして、申し込みをされる方によって書類や内容が変わることから、全てを自動化していくことが非常に難しいということがわかってきたところでございます。
この令和元年度の実証実験の結果を踏まえますと、福祉等のさまざまな運用がある事務に比べまして、大量で反復的に作業を行っている事務につきまして、ＲＰＡ等を活用することで、より高い効果が見込めることがわかってきたところでございます。
そのため、当該年度には、納税課における納付勧奨通知等の自動出力や職員課における出勤簿データの確認作業など、量も多く同様の作業を定期的に行っているような業務について取り組みを進めてまいりたいと考えております。取り組みに当たりましては、その効果を検証しながら、他業務への展開について検討してまいりたいと考えております。
引き続きまして、ＷｉＦｉについてお答えを申し上げます。ＷｉＦｉ環境の整備につきましてはですね、当該年度は災害時における利活用を念頭に置きまして、優先順位を踏まえながら、三鷹中央防災公園・元気創造プラザや駅前の整備を図ることとしております。
検討段階におきましては、市庁舎なども含めまして、市の施設であって、市民の方が多く集まるような場所、こういった場所につきましてもその効果等について検討してきたところでございます。
公共施設や、その場所によってはですね、使われる方もさまざまでございますので、そのニーズを把握しながら、災害時における利活用の仕方、それから平時の使い方を考えながらですね、今後の検討を進めてまいりたいと考えております。
それから、最後にですね、地域ＢＷＡの関係の御質問でございます。これにつきましてはですね、現在武蔵野市と地域のケーブルテレビ事業者等とのですね、連携をしながら取り組みを進めているところでございますが、災害時における活用を踏まえまして、防災訓練等で移動型のＷｉＦｉ機器を使ってサービス提供の実証実験を行っているところでございます。災害時の使用を想定しましてこうした実証実験を行っているところでございます。
また、災害時等にですね、安全に最新の状況を把握するために、一定の場所への定点カメラにつきましてもですね、有効ではないかということで検討を進めているところでございます。
以上でございます。
◯委員（寺井 均君） 御答弁ありがとうございました。
初めに、職員人事管理費を含め、労働安全衛生管理全体ですけども、職員のライフ・ワーク・バランス、ことし１年かけてですね、いろいろな取り組みをしてきていただいたのかなというふうに思っているところでございます。特に、年初といいますか、年度始めというのは、ライフ・ワーク・バランスの実施元年みたいな形でですね、やっぱりやる年だったのかなというふうに思っているところでございますが、１年間といいますかね、振り返ってみて、職員のライフ・ワーク・バランスを進めることが市全体へのやっぱり展開になってくるのかなと。やっぱり模範になっていかなければいけないのかなと思っていますし、千人規模の企業と言ったら変ですけど、そういう団体が、というのは、こういうものが非常にやりやすい。逆に言うと中小企業の模範となりやすいといいますか、その課ごとのというか、部門部門が中小企業に当てはめた形で展開できるようなふうに思っているんですけど、市が課ごとでやってきた、部ごとでやってきたライフ・ワーク・バランス全体的な取り組みを、市にある中小企業ですとか、そういうところへの展開というのですかね、考え方といいますか、どういうふうにしていこうというのを、１年間の総括的なことでありますけども、どういうふうにして進めようというふうに思っているのかお聞きしたいと思います。
◯市長（河村 孝君） 市役所でやっている先進的な事例をですね、そのまま市内の中小企業さんに展開できるかというのは大変難しい問題はあると思っていますね。やはり例えば人員を、緩やかに──何といいますか、労働環境をよくしていくためには、育休にしろ、何にしろ、例えばそういうことをよくしていくためには、それなりの組織の体力が必要になってきますので、商工会とも連携しながらさらにそれを広げていくためにはですね、もう一つ、市のほうの支援体制をしっかりしていかないとできないというふうに思っているんですよね。ですから、これは三鷹市に限らないで、おそらく全国皆そうだと思いますが、よく言われるのは、日本の中小企業、零細企業の力がまさに高度成長を進めてきた１つのポイントであったわけでありますが、今、これだけ高度成長がもう終わってしまって低成長時代になってくるとですね、逆に中小企業が労働環境の足を引っ張っていく、そういう傾向もあるというふうに指摘されておりますので、やっぱり先ほどのワンチームじゃありませんけれども、全市的にどういうふうに民間も入れて改善していくのかというときに、もう一つ大きな、それを進めていく上での、三鷹市も含めて第三セクターさまざまありますから、一緒になってそれを応援していく仕組みを考えていくべきだというふうに現在思っています。事業承継の話もそうですけれども、今後とも、商工会とですね、しっかり連携をとりながら、それらの問題解決のために動いていきたいなというふうに思っているところでございます。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。いろいろな職員のライフ・ワーク・バランス、やればやるほど課題が出てくるのかなと思っています。ただ、市がですね、こういう社会的な背景を持ってやる場合に、やっぱり職員の方のライフ・ワーク・バランスを進めることによって、その一つ一つの試行が、やっぱり市民の方にある程度提供できるような形でしなきゃいけない。課ごとの少人数、５人のところとか、６人のところとかある。小規模のところは５人、６人ありますので、そこでやったことが、じゃあ、市民の方、中小企業の方にどういうふうに展開できるのかなという、そういう観点を持って、ぜひ、今後ライフ・ワーク・バランスは進めていくべきなんだと思いますので、そういう観点を持って進めていただければなというふうに思います。これは意見としてお話をさせていただきました。
余り時間もないので、最後、１つ、あれなんですけれども、地域情報化推進関係費ということで、ＷｉＦｉの設定で、今回、三鷹駅、井の頭公園駅、三鷹台駅、機器の更新という形になりましたけども、三鷹駅であってもそうなんですけど、ＷｉＦｉにこのアイ・ラブ・ミタカ──これなかなかこううまく外国の方が使われていないのかなあという部分があったりして、何か駅前でうまく入れないでいる、そういう方を見かけるので、何か更新とともにですね、多言語サインといいますか、それに入っていただく、活用していただくということの案内もしていただく必要もあるのかなと思いますけど、この更新に当たって、そういう外国人向けに対する多言語サインとかの考え方がありましたら教えていただきたいと思います。
◯情報推進課長（白戸謙一君） ＷｉＦｉ整備につきまして、セキュリティーも大事でございますけれども、使いやすさも大事ということでございまして、多言語ですとか、より使いやすい、つながりやすい仕組みをですね、考えてまいりたいと考えております。
以上です。
◯委員（寺井 均君） 庁舎のＷｉＦｉの活用もお聞きしたいなというふうに思っていまして、職員で使っているＷｉＦｉを、これをオープンにするというのはなかなか難しいのかなと思いますけれども、１階のフロアだけでも使えるようなＷｉＦｉの、そういう環境設定とかですね、進めていただければなと思いますが、これは要望として終わります。
ありがとうございます。
◯委員長（土屋けんいち君） 以上で公明党の質疑を一旦終了します。
次に、民主緑風会。
◯委員（小幡和仁君） それでは、よろしくお願いいたします。まず最初に御質問したいのは、施政方針の52ページ、新たな行政評価制度の構築に向けた取り組みでございます。説明書のほうでは127ページでございます。
今回、新たな行政評価制度の構築に向けた取り組みをされるということで、都市経営の視点とか、資産を活用しとか、幾つかキーワードが出ておりますけれども、企業などで取り組んでいる経営評価手法等を調査研究し、仕組みを検討していきますということでございますけれども、これ、どのような問題意識から新たな行政評価制度を検討されるのか、お示しいただきたいと思います。
また、企業が取り組んでいる経営評価手法について、今、市のほうで持っているイメージ等がございましたら、それについてもあわせて、お願いをしたいと思います。
かなり市の運営と企業の運営というのは相当違うところが実際問題は多いというふうに認識するところでございますけれども、特に検討するということで、調査等委託料、300万円ほど計上されていますけれども、これはどういったところにお願いをするのか。相当やはり市役所の仕事について認識しているところにお願いをしないと的確なものが出てこないような気もするんですが、そこら辺も含めまして、お願いいたします。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） 新たな行政評価についての御質問にお答えをいたします。
まず、どのような問題意識から今回これを行うのかということでございますけれども、これは平成15年の４月からですね、三鷹市ではこういう行政評価を本格実施しておりますけれども、当時、いろいろ研究を重ねて現在の評価システムをつくり上げたわけですが、運用から時間がたつにつれまして、この評価の作業自体というのがですね、ややもすると目的化している状況があるということもございます。あるいは、作業そのものがですね、職員に一定の労力を強いて負担となっているような部分もあるかというふうに思っておりますので、見直しに当たりましては、そういう作業負担とか、あるいは評価の仕組みをもっと簡素化をして、公表するときにですね、よりわかりやすくできるもの、こういったものをですね、再構築していきたいというふうに考えているところでございます。
それから、今回企業での取り組みなどを参考にするということですけれども、都市経営という視点は今回入れておりまして、委員さんおっしゃるようにですね、いわゆる市が保有している資産を活用してまちの資産を高める取り組みというのをですね、例えば都市経営アクションプラン2022の中でもですね、今回入れているわけですけれども、こうした事業や施策を評価するためにですね、いわばこの投資をどのように回収しているのかということをしっかり見きわめていく必要があるというふうに考えておりまして、これは従来型の行政評価ではなかなか難しい側面もあるのではないかということで、そうした点で民間の企業などが行っております、そうした経営評価の手法なども参考にしながら、今後、持続可能な自治体経営を実現するための仕組みとしてのですね、新たな評価システムを構築したいというふうに考えているところでございます。
それから、調査委託に関する御質問ですけれども、今回、委託というのはですね、基本的にそういう評価システムをつくるための委託業務ではなくて、基礎的な──今申し上げたような、例えば民間の評価手法でありますとか、他の自治体の取り組みでありますとか、そういう基礎的な資料を収集とか、分析をしていただくためにですね、委託料のほうを計上していただきまして、あくまでもこの評価、新しい仕組みにつきましては、行政というか、私どものほうでしっかりと考えていきたいと、このように考えております。
◯委員（小幡和仁君） わかりました。ありがとうございます。今のお話の中で、資産を活用すると。これは市で持っている人とか、いろいろな財産を活用してやっていくということで、１つの投資として見るということでございますけれども、そういうことであるとすると、やっぱりエグジットルールというか、１つの仕事を始めたときに、これが今後も継続していくべきなのかどうなのかという視点というのもあるというふうに思うんですけれども、先ほどもちょっと出ていたディーラーさんとのいろいろなことを検討していくというのも、なかなか前へ進まないんですというお話があったと思うんですけれども、そういったものも、本当に引き続き続けていくのか。予算には載っていませんけれども、そういったところで、もし予算が載るとすれば、そこで使うわけですし、それに対してどういう成果、効果が上がってくるかというところを逐次見るというところもやっぱり評価の中では必要になってくるのかなと思うんですけれども、そういった視点というのも当然入れていくというイメージをお持ちでございますか。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） そうですね。今の点で申し上げますと、行政の仕事は、予算を立てて、それを執行して、一定の成果を出し、決算するという流れなんですけれども、どっちかというと物事をフローで考えているという傾向がございます。ただ、先ほど申し上げたような都市経営の視点といいますか、資産の活用で価値を生み出すということになりますと、やはりそれは投資をどういうふうに価値に変えていくかということで言えば、民間が行っているような手法というのに、考え方としてですね、非常に近いのではないかというふうに考えておりますので、やはりこれからはフローだけではなくて、ストックでものを考えるということも職員が意識して事業を行っていくということがですね、予算をどのように有効に、適切に使って成果を上げるかということにつながると思いますので、そういう考え方を持てるような、そういう仕組み、きっかけにしたいというふうに考えております。
◯委員（小幡和仁君） ありがとうございました。ストックという考え方はちょっと初めて聞いたんですけれども、要は、例えば今回予算があって、その予算に関して、その予算が適切かどうか、もう少し安くできないかとか、もしくはこの施策自体をもうやめようとか、そういった観点をもう少し入れていこうという意味でのストックということの理解でよろしゅうございますか。
◯市長（河村 孝君） 私のほうからお答えさせていただくと、最初に秋山部長のほうからお話あったように、まず最初の問題意識はですね、自治体の評価システムというのはかつて私が導入した方法なんですよ。さまざまな紆余曲折を経て今の形態になっていると思うんですが、ほかにもＩＳＯ14001とかですね、いろんな視点からの行政評価という仕組みを入れています。
部長のほうからお話あったように、だんだんとそれが評価をするための評価になってきた経過があったんです。最初の問題意識は、御質問の委員さんおっしゃるように、例えば民間の手法でも、民間企業がやっているからって、その手法は自治体には当てはまらないんじゃないかという視点が自治体の間ではかなりあったんです。でも、公会計の仕組みもそうですけれども、そうじゃないんじゃないかというところで、三鷹では全国でもかなり早い時期に、それを取り入れてですね、いろんな仕組みの改善をして現在に至っていて、通用すると思っているんですよ。ただ業務量がですね、余りにも──これは民間の企業でもよく言われることなんですけれども、評価するための評価みたいになっていって、それが重くなっちゃうという傾向は、日本の場合には公民関係なくそういう傾向があるんです。そういう評価の仕組みで、かなり厳密な方法をとらなくてもですね、基本的にはもっと簡素でいいんじゃないかという発想があって、今までの仕組みではなくて独自でやってきたところで、もう一度展開し直そうというのが問題意識の出発点であります。
ですから、本業をしっかりとやっていく。で、その評価も、余りにもしっかりやり過ぎると本業にも影響する。それが現状だというふうに私は今感じていますので、やっぱり見直しをしてほしいということであります。
ストックを生かしてどうだとかいう話は、これからのやり方の中で、フローからストックへとかですね、そういう視点というのは出てくるかもしれませんが、そういう意味ではこれからの議論であって、余り難しくしなくてもですね、三鷹市の職員といいますか、日本の自治体全般ですけどもね、職員というのは結構まじめに仕事するんですよ。ただ、それが煩瑣になり過ぎて、市民の人から見たら、問題があっても、どんどん掘り過ぎちゃうということがありますから、緊張感を持って、なおかつ市民の人にわかりやすい仕事の展開をする上で、全体の評価というのはやるべきなんです。やるべきなんだけれども、余り難しいと、それを見て、市民の人もわからなくなっちゃう。そういうような難しさはやっぱり避けるべきであるということが出発点でありますし、終着点であるというふうに思っていますので、そういう方向でしっかりと、各論は別にして、構築していきたいというふうに思っています。
◯委員（小幡和仁君） ありがとうございます。今、市長のほうから評価という言葉がたくさん出てきたんですけれども、これは意見ですけれども、評価をするのは、やはり最終的には市民の皆さんだと思うんですけれども、市民の皆さんの意見なり、評価を取り入れるという仕組みをつくることによりまして、今市長がおっしゃられたような評価をすることで疲れてしまうみたいなところはできるだけないようにというところのポイントも考えていただければなというふうに思います。
それともう一つ意見ですが、予算ということで、年初にこういう形で予算を決めるということで１年間の行動を決めていくというのがベースになると思うんですけれども、そうすることによってやや高い目標を掲げないというか、そういう嫌いがですね、もしかしたらあるのかなというのも──すいません、これ、何の根拠もありませんのであれですけれども、そういうことがなければよろしいんですけど、そういったところが、こういう仕組みとしてあるので、どうしてもそうなりがちではないかなという気がするので、きょうは若干意見をするにとどめたいというふうに思います。ありがとうございます。
続きまして、市制施行70周年の記念事業の展開についてということで、施政方針の54ページでございます。同説明書では129ページになります。今回、70周年記念事業に関しては、一過性な取り組みではなくて、ここにもありますとおり、テーマとして、輝く三鷹の未来に向けてとございますけれども、しっかり過去を振り返り、近未来の三鷹を希望を持てるものにできるようなものにぜひしていければなというふうに思いますし、もしそういった共有化できる夢があれば、市民とともに共有化すべきだろうというふうにも考えるところでございますけれども、こういったいろいろなイベントなり、事業につきましては、市民の意見というのはどのように反映されているのかということにつきましてまずお聞きしたいと思います。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 今、この大枠というのは、市のほうで、議会の皆様の御理解をいただきながら検討してきたものです。これから例えば各冠事業、あるいは周年祭等々、検討していくに当たって、具体的に市民の皆様の御意見、あるいはお考えを取り入れていきたいというふうに思っております。
◯委員（小幡和仁君） そうすると、事前には聞いていないという、そういうことでございますか。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 事前にどういうことをやりたいですかというような形での御意見を聞いたわけではございません。
◯委員（小幡和仁君） ありがとうございます。今回、もう一つのキーワードとしての平和事業というのがあって、これも75年ですかね、ということがあるというふうに思うんですけれども、例えばですけど、平和施策のさらなる推進というところで、これは52ページのほうに書かれていますけれども、平和の願いを次世代に継承するということで、これやっぱり一番継承させたいのは子どもたちにだというふうに私なんかは思うんですけれども、子どもたちに光を当てた取り組みというのが、やっぱり平和施策とこの70周年というのを含めて、何か展開できればなというふうにも思うんですが、それとともにですね、この平和施策を見ると、どっちかというと、資料コーナーを見たりとか、デジタル平和資料館でアクセスするとかという形になって、ややもするとですね、知らないまま通過してしまう市民の方もいらっしゃるかなあと思うんですが、積極的に例えば子どもたちをこういう平和の祭典なりですね、あるいは、この間私ども、長崎に会派で行ってきたんですけれども、長崎なんかは非常に、年１回ですね、全国から子どもたちを集めて平和の祭典みたいなのをやっておられるということなんですけれども、なかなかたくさん呼べないらしくて、三鷹が手を挙げたらすぐ三鷹の子どもたちを派遣できるかというと、そこはなかなか難しいとは思いますけれども、例えばそういった子どもたちを派遣するとか、何かそういった、子どもたちに焦点を当てた取り組みというのもあるのではないかなと思うんですが、御所見をお伺いいたします。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 子どもたちに焦点を当てたということであれば、今回三鷹の駅前で行う周年祭とあわせまして、子どもたちに平和の絵というのを描いてもらっておりまして、それを平和カレンダーという形で市のほうで編集しているんですけれども、この平和の絵の展覧会をですね、この周年祭のときにちょうどぶつけて、産業プラザのほうで開催できればいいなというふうに思っております。イベントそのものも、できるだけ若い人たち、特にお子さんたち向けのイベントをいろいろと企画を今検討しておりまして、そうしたことから親子連れの方がいらしていただいて、あわせて平和の絵の、これ、恐らくかなりの枚数、全部を一遍に張り出して、例えば三鷹市民賞みたいなようなものもつくりたいななんて、投票なんかしてみて、そういったものもつくりたいなというふうには思っているんですけれども、そういった機会を設けることによって、子どもたちにも平和ということを少し意識していただけるというような取り組み、この周年事業の中でも進めていきたいというふうに考えております。
◯委員（小幡和仁君） ありがとうございます。では、次にですね、60ページの新都市再生ビジョンの策定に向けた取り組みにつきましてちょっとお伺いしたいと思うんですが、同説明書では137ページになります。まず幾つかありますけれども、防災都市づくり方針におけるリスクなんですけれども、現時点でどのようなリスクを御検討されているのか。今般、コロナウイルスの問題なんかも非常に大きな形になって出てきておりますけれども、いわゆる災害だけじゃなくて、こういった病理的なところの対策というのも入れていくのかですね、防災都市という観点で、そこら辺ちょっと御所見をお伺いします。
それと２つ目なんですが、市庁舎・議場棟等整備に係る事業手法の検討に関しまして、民間事業者の意向把握とありますけれども、これは具体的に何を想定しているのかお聞かせいただきたいと思います。場合によっては、この場所では難しいということで、駅前にですね、市庁舎を移すとか、そういうところも、今はフランクにといいますか、自由に考えているのか、そこら辺もお聞かせいただきたいと思います。
３つ目は、新都市再生ビジョンの策定でございますけれども、令和２年６月から令和４年３月と２年弱かかる期間となっておりますけれども、策定自体はもっと早くできるわけですね。いろいろと調整とか、市民の皆さんの意見を聞くとか、議会との関係とかで一定程度の時間がかかるのは理解しますけれども、策定自体はいつごろ──まずはその案といいますか、そういったものは終える予定なのか、そこら辺をちょっとお聞きしたいと思います。
◯市長（河村 孝君） 私からは新都市再生ビジョンの、全部ではありませんが、答えられるところの、中心の部分をお答えさせていただきます。
新都市再生ビジョンで、例えばまちづくりでリスクというふうに考えたときにですね、例えば啓開道路ってありますね。災害時に優先して切り開く道路。そこに新耐震になっていない古いマンションがあれば、道に崩れてしまう可能性がある。それをどういうふうに通るかというのは前から課題でありました。例えばそれは現在主要な啓開道路と言われているのは東八道路と、それと三鷹通りの２本でありまして、あと、そのほか、実際に避難場所に救援物資を持っていくときに、その避難場所ごとの、最優先ではないけれども、優先的にある程度切り開いていく啓開道路、準啓開道路みたいなものを、今は位置づけていませんけれども、そういうことも考えていかなければいけないだろうというふうになるわけです。
そうすると、例えば旧耐震のマンションが今、三鷹通りとか、そういうところに面して何棟かあって、それが今どのような状況かということも調査しなければいけない。そういうふうになっていくわけですよね。それはリスクなんですよ、やっぱり。あるいは、現在、地震が起きたときに、井の頭地域というのは、焼却度というのかな、燃え広がる率というのが非常に高い地域だというふうに──三鷹の中ではですよ、比較的高い地域だというふうに位置づけられているところであります。それもリスクですよね。道が細くて、例えば消防車が入り込めないとかですね。消防車というのは結構大きいですからね、トラックと同じぐらいの大きさがありますから、曲がりくねったところを行かなきゃいけない。そういうときには、例えば消火栓がどこにあるか、ちゃんと配置されているか、そういうことも１つのリスクとして位置づけられているわけです。
あるいは、大沢地域で崖地が崩れるということで、今回も指摘がありましたけれども、そういう崖の問題、あるいは川の氾濫の問題、そういうものもリスクとしてある。
だから、地震でただ揺れて、建物が古いからどうかという、今その調査を中心にやっていますけれども、それだけじゃないんですよね。劣化診断もそうですけれども、どのぐらい傷んでいる、公共施設でとかいうふうな話も、全部リスクとしてハード面でも捉えていかなければいけない。また、ソフト面では、そういう消防団等のですね、そういう整備、あるいは自主防災組織はどういうふうにあるかとかいうようなことも捉えなければいけないわけですよね。
だから、そういうものを恐らく新都市再生ビジョンの中ではしっかりと踏まえて──それが全部横並びに数値化できるかどうかはちょっとまた別ですけれども、こういう危険性、こういう危険性、こういう危険性があるということはちゃんと把握しなきゃいけない。その中で優先順位、あるいは建てかえの、整備の条件を詰めていかなければいけない。ですから、非常に総合的なものになっていくだろうというふうに思っています。
ですから、策定の時期だけで言えば、簡単に、例えばすぐ調査して持ってきて横に並べてできるというようなものではないだろうと。それをやっぱり政策的に議論する時間が、おっしゃるようにかなり長い──それぞれのお立場がありますからね、いろんな議論を踏まえて固めていくというふうに思っているところでございます。
私からは、そういうことで、大ざっぱに言ってですね、そういうものを含んだものになるだろうというふうなことだけ申し上げておきます。
◯都市再生部長（田口久男君） 市長の答弁に補足しまして、２点お答えします。
まず、民間事業への利用者へのヒアリングの内容でございますが、基本的に市の所有している資産をどう活用できるかというところを確認していきたいと。商業とか、住宅など、例えば市民センター周辺地域における市場での考え方を確認したり、また、さらに市場としての魅力を高める方策、どういう方策があるかというようなことをヒアリングしていきたいと考えております。また、民間事業者が参入しやすい条件等も確認をあわせてしていきたいと考えております。
３点目の御質問です。２年かけて策定するという内容でございますが、令和２年度、来年度については、早い段階から、目標の使用年数とか、改修周期、整備水準、優先度評価等の、まずそういう基準の検討を行うことを考えております。
現在コミュニティ・センターなど、その他の公共施設の劣化診断も行っておりますので、その結果が恐らく秋ごろにはそろってきますので、その段階から得られたデータの検証、将来コストの検証とか、建てかえ、改修の平準化、そういった検討を２年かけて行っていく、そういう流れで考えております。
◯委員（小幡和仁君） 市長の非常に丁寧な御説明ありがとうございます。ただ、最後の１点ですね、これだけ時間がかかるというところの御説明が実はよくわからなかったんですけれども、この新都市再生ビジョンの策定の(4)のところで私が時間がかかるという御質問したと思うんですけれども、時間がかからないようにという視点で御質問したんですけど、ここはあくまでも公共施設ということの理解でよろしいですか。
◯市長（河村 孝君） いえ、公共施設だけではないですよね。さまざまな民間施設も含めて、やっぱり災害時の問題を考えていかないと、市役所をどうするかとかいうだけの問題ではないはずなんですよね。民間の人たちのさまざまな建物も含めまして、やっぱりどういうふうに建てかえを支援していくかとか、応援していくかというのがないとですね、やっぱり防災の都市づくり──都市ですから、都市づくりにつながっていかないと。市役所だけ金ぴかだけど、地震が起きたら民間施設が全部潰れちゃったという話にはなりませんので、ですから、そういうバランスというのはしっかりととりながら考えていきたいというふうに思っています。
ですから、そういう意味で、災害時のトリアージと同じですよね。何を優先するかというのがやっぱり大きな議論になっていくというふうに思っています。
◯委員（小幡和仁君） ありがとうございました。私は、ここは公共施設と書いてあったので、公共施設だけなのかなと思っておりました。
先ほどの防災都市づくり方針に関して言うと、もう市長のほうで、できるだけ、ありとあらゆるリスクを総点検するというお話をいただきまして、非常に安心したところでございます。
それではですね、続きまして、説明書のですね、129ページになります。働き方改革応援事業費につきましてお聞きします。
本予算は昨年の91万7,000円から168万1,000円に拡充されております。働き方改革応援事業費補助金60万円がございまして、また、今回の予算でも、社会保険労務士による支援をしていただいておりますけれども、過去の支援例を拝見すると、残業対策の支援がかなり多いというふうに理解をしております。この残業対策に関して言うと、ほかの企業にですね、横展開するようなテーマではちょっとないのかなという気がちょっとするのと、多くの市民が東京まで出勤していると、こういった中でですね、このテーマというより、むしろ横展開できるような、先ほどから話が出ております自宅での在宅勤務とか、あるいは時差出勤とか、こういった今日的な支援をしていくというほうが、むしろ三鷹のですね、企業イメージもさらに上がっていくということでよろしいのではないかなというふうに思うところでございますけれども、市の御所見をお伺いいたします。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） 働き方改革応援事業、これ平成30年度の取り組みで言いますと、長時間労働の解消や残業の削減といった取り組みに加えましてですね、子育てしながら働きやすい環境の整備とか、社員の定着に向けた取り組みなど、このときのモデル企業が解決したいテーマに応じた支援を行ってまいりまして、そういった中ではですね、たしかテレワークまではなかったような気もしますけれども、そういうＩＣＴなどを使ったですね、そういう解決策というのもあったところでございますので、例えば経営者にとってもですね、単に残業を減らすということではなくて、社員が生き生きと働ける環境をつくるということがですね、まさにライフ・ワーク・バランスを実現して、社員の定着、それから業績の向上につながるというふうに考えますので、働き方改革応援事業につきましては、今、委員御指摘の新しい、今日的なですね、取り組みなどもその解決策の１つと捉えてですね、本年度も充実をして取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◯委員（小幡和仁君） よろしくお願いいたします。もう一つ、同説明書のですね、135ページ、市有物件災害共済会等保険料につきまして御質問いたします。今回ですね、事前に各施設でどの程度の共済責任額、具体的に言うと保険を掛けていたのかということでの資料をいただきましたけれども、市民センター庁舎が約15億円、そして第二庁舎が７億5,000万円、市民センター立体駐車場が４億円、そして、中央防災公園・元気創造プラザが53億円でございました。
ざっくりこの数字を見たときに、市民センター庁舎が15億円なのかというのはちょっと疑問に思ったところで、お聞きしましたところ、例えば第二庁舎に関しては、再調達価格ベースで保険をつけておられるということでございまして、一方で、市民センター庁舎はかなり古い建物なので、いわゆる時価ベースといいますか、再調達価格ベースですと30億5,000万円ということでございましたけれども、その半分でつけましたというお話を受けましたけれども、そこはもちろん間違っているとかというわけじゃなくって、当然いろんな考え方があって、こういう保険というか、共済のつけ方をされるというのもあるとは思うんですが、そもそもそんなに高い保険掛金ではありませんし、何かのために掛けているものだと思うので、この本丸の市庁舎建物が半分の時価で掛けているということについてはどうなのかなと。非常にですね、何かあったときに大きな金額を出すということにならないといいなというふうに思うところでございます。この点につきましてちょっと御所見をお伺いしたいと思います。
◯契約管理課長（富永幹雄君） 市有物件災害共済会共済基金分担金等の関係でですね、いわゆる建物の総合共済の関係でお問い合わせをいただきました。いわゆる再調達価格と先ほど御紹介いただきました共済責任額の関係についてお問い合わせを頂戴したというふうに理解をいたしますけれども、全国市有物件災害共済会の考え方といたしましては、いわゆる構造的に耐火性が高い建築物につきましては、各構成する自治体のですね、負担の割合をそういう意味では引き下げる意味合いもありまして、一定の実損割合という形で共済責任額を減額をして契約をすることを認めています。
同会の説明によりますとですね、やはり大型の公共施設ですと、当然のことながら、分担金については高額になるというようなところもありますので、先ほども申し上げましたとおり、一定の耐火性があるもの、構造的に耐火性のあるものについては、実損割合について、極端に言えば30％からですね、認めているという実態がございます。私どものほうでもですね、そういった大規模な公共施設の一部につきましては、御紹介いただいたとおり、実損割合50％で加入しているケースもございますので、そういった現状を把握をさせていただいているところでございますが、そういった委員さんからの問題提起もありましたので、現状のそういった50％の実損割合で加入している案件については再度検討させていただいて、今後の対応に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
◯委員（小幡和仁君） ありがとうございます。そういった考えは非常に理解できます。実損割合を50％にしているということだと思うんですけれども、例えばそうすると、これ確認なんですけれども、１億円の損害が出た場合に、いただける保険金ですね、分担金というんですかね、保険金が半分になるということではなく、１億円、100％いただけるという理解でよろしいですか。
◯契約管理課長（富永幹雄君） まさに今ですね、委員さんから御質疑いただきましたとおりでございまして、基本的な考え方は特約という考え方になってございます。一定割合で切ってしまうという意味ではなくて、あくまで上限額のところでそれ以上は支払わないという形態になりますので、そういった形で、例えば１億円の部分が5,000万円に切られるとか、そういう形にはなりません。
以上でございます。
◯委員（小幡和仁君） ありがとうございます。
◯委員長（土屋けんいち君） ただいま、民主緑風会の質疑の途中ですが、この際休憩いたします。
再開は３時10分です。よろしくお願いします。
午後２時38分 休憩
午後３時08分 再開
◯委員長（土屋けんいち君） 委員会を再開いたします。
民主緑風会の質疑を続けます。
◯委員（谷口敏也君） それでは、幾つか質問させていただいて、時間があったら、１つずつ再質問させていただきたいと思います。
まず、説明書の129ページ、概要のほうの54ページ、70周年記念事業についてですけど、これまで一貫して華美な周年事業にならないようにということで話をさせていただきました。また、補正予算の取り組みの中でラッピングバスが既に何台か新しいバージョンに変わっているのも見させていただきました。変わったなというのがすぐわかると同時に、市民の方々からもいろいろ意見をいただいた中で、今回、市制施行70周年のラッピングということで、テーマも今までとは違う、「新時代への飛躍〜輝く三鷹の未来に向けて〜」というような形になっているんですけど、今までライフ・ワーク・バランス宣言都市というようなことが非常に目立って、それをいいなと思っていた市民の方からすると、70周年はめでたいよね、だけど、この先何を目指すのかということが、このテーマだと、なかなか抽象的でよくわからないのではないかというような意見もいただいております。70周年のテーマはこれでもう決まりでしょうけど、今後80周年に向けて、そして100周年に向けて持続可能な市政運営を目指していく中で、具体的なビジョンとか、目標なりというのを、このテーマ以外に設定しとくべきではないかと。それを70周年と同時に、お祝いと同時にＰＲしていくということも必要ではないかと思うんですけど、その辺について御所見をお伺いしたいと思います。
続いて、説明書の131ページ、概要の57ページの三鷹中央防災公園・元気創造プラザの総点検です。これまで一定の議論がされました。市長のほうからも今までの提案やクレームレベルで考えているわけではないというような答弁もございました。具体的なイメージがちょっとつかめないところもあるんですけど、その中で、今回、総点検実施支援業務委託料として499万円──約500万円計上されております。どういったところにどういった業務を委託していくのか、それを具体的にお示しいただければと思います。
続いて、予算の説明書の137ページ、新都市再生ビジョンについてお伺いします。これもこの間一定の議論がありました。先ほど市長のほうからも、市庁舎等については、建てかえ等は緊急課題ではないというようなお話もございました。今年度予算を審議するに当たって、我々の認識では、やはり耐震基準は当然満たしておりますし、緊急ではないということに対しては、どちらかというと耐震というよりも、電気、ガス、上下水道、そういったところの中身──躯体部分ではなくて、そういった中の部分の劣化が激しいだろうと。そこを改修工事をするには多額の費用がかかる、時間もかかる、そして行政運営をしていきながらやっていくにはなかなか難しいんじゃないかという認識で建てかえのほうにかじを切っていくというようなので賛成したわけなんですね。今のところの調査の内容、詳しく説明しないというのは、特別委員会のほうの所管にかかわるからというお話もありましたけど、今のところの話だと、当然我々は踏まえてのことだったわけなんですよ。今回、また調査で、たしか補正予算で4,000万円ぐらいかかったんじゃないか──決算は出ていないでしょうけど、4,000万円ぐらいの予算があったんじゃないかと思うんですが、今回もまた1,500万円かけていくわけなんですけど、先ほどの市長の話だと、民間事業者等の手法を用いながら課題整理をしていくというような話がありましたけど、具体的には、現状を把握した後のこれからの取り組みをどう進めていくのか。要は、まだ、ここにある予算を考えると──前に立ちどまるという話がありましたけど、まだ立ちどまらないということですね。今回のこの1,500万円を使って、この事業に関してのどういった取り組みを進めていくのか。その件についてお伺いしたいと思います。
続いて、同じページの市民センター管理運営費の表示板等製作取付委託料についてお伺いしますけど、今年度の事業で庁内の案内表示の改善についての報告が総務委員会にありました。大変見やすくて親しみやすいデザインであると思います。しかし、健常者の視点ではよいのですが、視覚障がい者や聴覚障がい者の視点に立っていないように見えます。庁内の案内表示には健常者も聴覚障がい者も読み取ることのできるブレイルノイエ──高谷議員が一般質問でもしておりましたけど、これを取り入れるべきだと考えますが、今後の考え方についてお伺いしたいと思います。
また、聴覚障がい者のための音声案内など、ＩＴ技術を取り入れ、行うべきと考えますが、いかがでしょうか。あわせて御所見をお伺いいたします。
続きまして、説明書の143ページ、概要の61ページの牟礼西地区公会堂の耐震補強の件で、今回は、実施設計の業務を行うというようなお話がございます。この実施設計をするに当たっての進め方、できれば定期的に利用されている方とか、あるいは管理──今指定管理じゃないですけど、指定管理されていた牟礼西組町会の方とのお話し合い等も必要ではないかと思うんですけど、その件について、進め方についてどのような考えをお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
続きまして、説明書の157ページの証明書コンビニ交付関係費と証明書自動交付関係費です。先ほども質問がありました。事前にお伺いしたときにはコンビニのほうがまだ、徐々にはふえておりますけど、割合的にはさほど多くないというようなお話もございました。ただ、最近、ちょっと聞いた話なんですけど、調布市だったかと思うんですが、庁内の証明書の自動交付機を廃止することを、検討なのか、決まったのか、わからないんですけど、そういう動きがあるそうです。全国的にはコンビニが主流になってくる。いろいろ課題はあるかと思うんですけど、とれる方が限られているとかというのはあると思うんですけど、実際費用的にもかなりかかっているわけですし、それをコンビニのほうに一律──交付手数料というか、負担金とかもあるので、一概にどっちが安く上がるかというのは言い切れないと思うんですけど、市が管理している自動交付機について、廃止できるのか、できないのかを含めた議論というのはしていくべきではないかと思うんですけど、予算が上がっているわけですが、今年度その辺についてどういう議論がされているのかお伺いしたいと思います。
最後に、163ページの国勢調査の件です。前回行ったときには、いろいろとやっぱり人が集まらない、調査員の方が集まらないですとか、回収ができない──郵送でもいいようになったというような話も伺いますけど、前回のいろいろと課題があったと思います。今回実施するに当たりまして、その課題をどう認識して解決に向けて進んでいくのか、今回の対応についてお伺いしたいと思います。
とりあえず以上です。
◯市長（河村 孝君） 私のほうから幾つかお答えさせていただきます。
市制施行の70周年の事業につきまして、華美な事業にならないようにという御指摘がございました。華美ということは考えていませんが、ただ目立つようにはしたいというふうに思っていまして、注目されなければ、70周年自体もそうですけれども、もともとの事業目的が達成されないというふうに思っていまして、そういう視点で考えていきたいというふうに思っています。ですから、目立つ事業になるというふうに思っています。
バスのラッピングの件ですけども、ライフ・ワーク・バランスの宣言都市というのは、私ももちろん見ていますけれども、私から見ると目立っていないです。ですから、そういう意味でいうと、何がいいのか、立場によっていろいろと違うので、その後の展開についてもですね、バスには余り書き込んで文字だらけになるというのも問題ですので、やっぱり何か目立つ、70周年だということがわかればいいというぐらいの感じですよね。
大きな着目点としては、基本構想の見直しもそうですし、まさに５次計に向けた市民参加などを発足するということでありますから、まさにこの70周年は計画への参画とか、市民参加と連動して並行して動いていくということにですね、新しいチームの問題とか、市民参加の問題と全部絡んで動いていますから、そういう意味では御指摘の点はですね、そういう形で達成されるんじゃないかなというふうに思っています。
やっぱり何ていうんでしょう、私どもの行政の反省点としては、まず理屈から言っちゃうんですよね。行政側がやっぱり理屈から言うと、市民の人がそれだけ注目度が低くなっちゃうというのがありますから、まずどういうふうに注目されるかというところに視点を当てて、今回のさまざまな事業を展開しているということでございますから、逆にこれから、ちょっと目立ち過ぎるとかですね、ちょっと悪ふざけがすごいんじゃないかというようなことも含めて、若手のいろんな意見が入っていますから、そういう注目のされ方をしていくというふうに考えているところでございます。
それから、新都市再生ビジョンというのは、これ大変難しい作業でございまして、いろんな議論がもちろん行政の中でもありますけれども、これは今年度ずっと申し上げているように、それぞれの立場によって認識がなかなか違う。それをまず、情報をできる限り公開してですね、足りないところの調査は補いながら、まず同じベースのデータから議論を始めようじゃないかというのが、６月の補正のときの議論だったというふうに私は認識しています。
そういう意味で、御質問の委員さんは、いろんなことも全てわかって言っているかもしれないですけれども、立場が違うとなかなかその共通理解が難しかったという状況の中で、学校の問題、駅前の問題、あるいは井の頭問題とか、大沢の問題とかですね、市役所の建てかえだけではなくて、さまざまな議論をここからしていきたいというふうに考えているところでございます。民間のところも覆っていくんだというふうに言いましたが、ちょっと誤解があれば、もう一度ちょっと説明をしたいと思いますが、民間の人が例えば自分のところの建物を建てかえる、それだけだったら別に市役所はほとんどかかわらないで済むんですよね。ですから、そういうところまで一々口を出すとか、そういう話じゃないです。例えば、井の頭地域だったら不燃化を進めなきゃいけないとか、生活道路をもうちょっと拡幅しなきゃいけないというところで、市役所はかかわるかもしれないし、マンションの建てかえでも、広域的な助成が、今、東京とか、そういう都道府県でも、国でも考え始めていますから、そういうところでのかかわり方とか、そういうところで防災都市づくりをしていく、強靱な三鷹市のまちをつくっていくんだというところで、行政がかかわる。そういう意味での都市づくりの方針であったり、新都市再生ビジョンの方向性が出てくるという意味で、市域の民間のところももちろんかかわりますよという意味でございますので、そこのところはちょっと誤解のないように言っておきます。
それとあと、まさに多額な費用が、補修とか、そういうのもかかるわけですね。ライフサイクルコストというのがかかるわけですが、ライフサイクルコストという意味では、要するに新しく建てかえるとしても、新しく建てかえる建物もライフサイクルコストがかかるんですよ。ですから、新しく建てかえるか、今の建物を大分改修するかという比較じゃなくて、今の建物の改修費と、新しく建てても何十年後かには改修するんですから、それも含めて比較したらそんなに変わらないんですよ。
ですから、今、改修するか、建てかえるかみたいな、そういう議論ではない。それは比較が不均衡であるというふうに思っていますから、そういうことも含めて議論をしていく必要があるだろう。
それから、現状を維持しながら建てかえるのはなかなか難しい作業ですけどね。私、それをやると言っているとか、これが一番いいとかということを今言っているわけじゃありませんけれども、例えば杏林大学病院は、入院患者がいる中で、建物を建てかえて今に至っているんですよね。私も入院していたからわかりますが、全然音が聞こえないです。だから、それは今すばらしい工法がいろいろあるでしょうから、また、それはそれで議論をしていけばいいというふうに思っているところでございます。
立ちどまる気はありません。しっかりデータが出てくるわけですから、前へ進めるために議論を進めたいというふうに思っています。
私からは以上です。
◯スポーツと文化部調整担当部長・三鷹中央防災公園・元気創造プラザ総点検担当部長（大朝摂子さん） 私からは、総点検実施支援業務委託料の委託先について御質問がありましたので、お答えをいたします。市からの委託先は三鷹ネットワーク大学を想定してございますけれども、ネットワーク大学を通じて、三鷹市政に詳しく、なおかつ新しい市民参加の手法ですとか、ファシリテーションに大変知見のある専門家の支援を仰ぎたいと思っています。具体的には、立教大学21世紀社会デザイン研究科の中村陽一教授のグループを想定をして、予算組みをしております。
以上です。
◯契約管理課長（富永幹雄君） 庁内案内表示の更新の関係につきましてですね、御質問をいただきました。今回、年度末に新たに更新をかけさせていただく内容につきましては、いわゆる色調やピクトグラム、それから文字のフォント等については一定の配慮はさせていただいているところですが、御指摘のように、いわゆる視覚障がいの方、さらに言えば聴覚障がいの方みたいなところで、障がいのある方に直接的にというのは想定をしていない状況ではございます。ただ、これにつきましてはですね、今般改定を予定しておりますバリアフリーのまちづくり基本構想の改定の中で、後期の期間というふうに整備期間を設定させていただいているかと思いますが、具体的に庁内のですね、触地図ですとか、音声案内表示の整備などにつきまして、具体的な整備に向けた目標を立てさせていただいております。先ほど御提案をいただいた件等も含めましてですね、そうした取り組みの中でぜひ検討させていただきたいと思います。
以上でございます。
◯コミュニティ創生課長（隠岐国博君） 牟礼西地区公会堂の利用者、管理者への対応というところで御質問をいただきました。まず、２月13日に厚生委員会に報告後、その日の午後にですね、管理をしていただいている牟礼西組町会様には御説明を申し上げ、それ以降予約が入っていたところにつきましては、直接市の職員がですね、代替施設を探しまして、そちらで活動をいただいたというような形をとっております。
また、４月以降につきましては、今、他のですね、牟礼コミュニティ・センター等、周辺の施設の御案内ができるよう準備を整えまして、そちらを御利用いただくような御案内を丁寧に進めさせていただき、また、管理をしている町会の活動等につきましても、できれば代替施設等が準備できないか、丁寧に説明をしながら、工事の工期等も説明しながら対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯市民部長（大野憲一君） 自交機の廃止についてお答えをいたします。三鷹市におきましては、コンビニ交付よりは自交機の交付件数、かなり多いという状況がございますけれども、全国的に見ればコンビニ交付に大分移行が進んでいるということで、メーカー側からはですね、採算が合わないということで、基本的には数年後の保守サービスの停止を行うというふうに通告をされておりますので、ここでコンビニ交付へシフトしていこうというふうに考えているわけでございますけれども、件数的にはまだ自交機もかなりあるということで、十分な移行期、混乱がないように円滑に進めていくということで今現在考えているところでございます。
以上でございます。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） 私からは国勢調査についてお答えをいたします。今回、世帯がふえていることで、調査区も100ほどふえまして約1,800地区になりますので、調査員の確保等もですね、なかなか難しいので、それをしっかりやっていきたいというふうに考えております。
それから、なかなか最近はプライバシー意識ですとか、防犯意識等がありますので、調査環境も非常に難しくなっているということがありますので、前回から実施しておりますインターネットを使ったオンラインの回答率をですね、なるべく上げられるように、50％というのを目標に実施をしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。まず、70周年、私も目立たないようにとは言っていないんですけど、そんなにお金をかけるべきじゃない。さっきの説明の中にも──確かにＪＡもそうですし、三鷹駅とか、そういうところも一緒に祝うというのはわかりますけど、10年後また一緒なんですよ。だから、みんなでやるのは一緒なのかもしれないので。経費をかけているのは、50周年のときに１億2,000万円ぐらいかけていたんですね。10年前は6,000万円ぐらいでしたっけ。70周年だからそれよりも多くていいのかという話もありますけど、そういった点で、今、いろいろと市民の方々が苦しい中でお金をそんなにかけるべきじゃないかなと思うので、言わせていただきました。
１つだけちょっと聞きたいのはですね、西組町会の件なんですけど、設計段階でどういった建物にしていくのかということ自体も西組町会の方々とか、話し合っていくべきではないかなと思うんですけど、その辺はどうですか。
◯コミュニティ創生課長（隠岐国博君） 今回は補強という形で対応させていただきますので、建てかえではございませんので、基本的には今の枠組みを生かした形ということで考えております。
◯委員（谷口敏也君） かなり古いですけど、まだ補強なんですね。ちょっと残念だなと思うんですけど、建てかえの予定はないんですか。
◯コミュニティ創生課長（隠岐国博君） 今回壁も抜いたところですね、建物としてまだもつという判断をさせていただいておりますので、補強という形で対応させていただきます。
以上でございます。
◯委員長（土屋けんいち君） 以上で民主緑風会の質疑を一旦終了します。
次に、日本共産党。
◯委員（栗原けんじ君） よろしくお願いします。
初めに、予算書の123ページ、ホームページ関係費について質問します。この間もリニューアルが繰り返されてきましたが、利用している市民の方から、なかなか見やすくならない、わかりにくい、欲しい情報になかなかたどり着かないとの声が寄せられています。カテゴリーや分類の仕方で、情報を得ようとしている一般市民とのギャップがあるのではないかと思いますが、ホームページの改善について問題意識を持っているのか、現時点で、本年度取り組まれるのか、お聞きします。
◯広報担当課長（鎮目 司君） ホームページについてお答えいたします。ホームページのですね、探したいページにいかにたどり着きやすくするかということについては、大変重要な課題と捉えておりまして、リニューアルの後もですね、定期的に事業者、ベンダーとともに、ベンダー以外の第三者的な事業者にも巡回チェックをお願いをしておりまして、市と両者、３者が入りまして、定期的な運用会議を行って細かな微修正をかけているところでございます。
大きな体系を変えるというのは、令和２年度には特に予定はしておりませんが、今後の技術の革新の動向やそういったものを注視しながら、適宜ですね、時機を捉えて、そういう改修も可能性はないと言えないと思っているところでございます。
以上です。
◯委員（栗原けんじ君） 第三者のチェックを受けているということですけれども、利用している市民の方からこういう声が絶えないのは、市民の検索ワードを研究することというのが重要だと思います。市民が使う、市政情報としての精度の大くくりな分類もこの第三者のチェックなどを通して研究されているのでしょうか。何を検索しようとしているのか、市民の調査、また市民の意見募集をして、その傾向から改善を進めていくということが、ホームページを使いやすくするリニューアルにとって有効かと思いますが、いかがでしょうか。
◯広報担当課長（鎮目 司君） 再びホームページの御質問いただきました。私どもとしましても、探したいページにたどり着くために、こちら、検索の専用のソフトをですね、今回のリニューアルでは入れかえをしておりまして、無償で提供されているグーグルカスタム検索というものから、三鷹市のログを解析して、より直接的に探しているページにたどり着けることを目的として、独自のソフトを導入したところです。これによりですね、特定のワードを比較して検証したところ、やはり８分の１ぐらいに絞り込みが１回で可能だということが当初からわかっておりましたので、これを導入したところです。
ただ、検索ソフトの性能を上げましても、当然目的とするページ自体がないとなると、またこれは問題でして、幾ら探してもそもそもページがないということもございますので、それにつきましては、各課に配置をしております広報主任の皆さんとこれからも連携をとりながら、このページはあったほうがいいんじゃないか、ないほうがいいんじゃないか──ホームページというのは本当に日々生きているといいますか、いろいろ変更が加えられるものですから、これについてはきめ細かにこれからも努めてまいりたいと思っております。
以上です。
◯委員（栗原けんじ君） このホームページなんですけども、市政情報を提供する大変重要なツールなので、その改善は市民サービスの向上に大きく役立つと思います。また、その制度を知らないと利用できない、申請主義という側面もあるので、いかにして子育て支援ですとか、介護ですとか、医療の分野でのサービスでたどり着きやすくするのかというのが重要かと思います。検索してですね、この検索ソフトがどうなのか。ポンコツというふうには言いませんけれども、「広報みたか」の古い記事がアップされてくる。実際に事業としてやっているはずなのに、そこにたどり着かない。情報としては、「広報みたか」に載っていますという情報でとまってしまうところに一番問題があって、ホームページに載っていないわけではないと思うんです。やはり具体的な市民のニーズを把握して、そこにたどり着けるような研究というのが必要かと思います。ぜひ検討していただきたい、さらなる工夫をしていただきたいと思います。
有効な情報としてですね、災害時の情報提供が重要だと思います。昨年の秋の台風被害においてもアクセスが集中して、フリーズしたりした部分、また、浸水想定地域などにたどり着けなかったり、検索する方法はあるんですけれども、そういう声が寄せられました。災害時の情報提供、アクセスが集中したときの対応というのは、今回、このような点は検討されないのでしょうか。
◯情報推進課長（白戸謙一君） 災害時等にですね、正しい情報を正確にお伝えするということは非常に大事なことでございまして、情報環境の整備ということをですね、当該年度ではございませんが、今年度ですね、そうしたインターネット環境、ホームページの基盤の環境の整備を図ってきたところでございます。
私からは以上です。
◯委員（栗原けんじ君） 災害時におけるアクセスの集中をどういうふうに提供していくのかというのは課題だと思います。こういう手だてというのは検討の課題だというふうに認識していますので、基盤の整備を進めていただきたいというふうに思います。
次に、予算書の127ページ、施政方針、概要の52ページの非核・平和事業費について質問をします。平和の願いを込めて、仙川公園の名称変更は、市民の長年の願いであり、仙川公園に親しんできた市民からの要望でもあるもので、歓迎するものです。その上でですね、長年親しまれてきた名前──市民の公募で絶対的な多数ではなかったみたいですけれども、仙川公園ということで、親しまれてきた30年の歴史があります。この30年の親しまれてきた名前を生かすこと、また命名をするのにはなかなか難しい側面があると思いますけれども、平和の意識の醸成にいかに結びつけていくのかという取り組みが重要かと思います。戦後75周年の節目でもあり、市民参加のあり方──市が名前を、一定方針を決めて、それの意見を聞くということですけれども、名前を変えたときの除幕式のようなことは考えておられるのかもしれませんが、その市民の意識を醸成していくような取り組みとあわせて名前を変えていくということが必要かと思いますが、この点、何か考えていることはありますか。
◯市長（河村 孝君） 具体的な個別のスケジュールをどうするかということはまだこれからであります。
ただ、まさに命名のプロセスそれ自体が、先ほどの委員さんも含めて、大事だという御指摘がございましたが、私もそう思っています。まさにそのプロセスがですね、除幕式をやるかやらないかは別にしても、まさにその意識形成の上で大変重要でありますから、大事にそのプロセスを考えていきたいというふうに思っています。
市民の人は、名前に親しんで、30年の歴史があるというふうに御指摘がございましたが、それと同時に、先ほどもお答えしたように、平和関係のモニュメントも、まさにですね、蓄積されてきたという、そういう歴史もございますので、両方大事にしながらしっかりと命名していきたいというふうに考えています。
◯委員（栗原けんじ君） この仙川公園ですけども、北村西望の平和の記念像が、井の頭恩賜公園にある実物大の大きなものではない小さなものであることや、アンネ・フランクのバラがあったり、空襲で焼けたプラタナスがあり、広島で被爆したアオギリの樹木の二世があるということで──意識的に集めたわけではない、先ほどね、謙遜されて言われたのかもしれませんが、平和を象徴する公園になっているというのは市民が本当に実感しているものだと思います。連続性をね、断ち切らないように、仙川公園ということで思いつくようなネーミングを、ぜひ、市長も名称をつける重要なメンバーだと思いますので、考えていただきたいというふうに思います。
その上でですね、戦争、また被爆の体験の記録についてお伺いをします。この間アーカイブ化を進めてきて、私もシベリア抑留者の方の聞き取りをされた方から喜びの声を伺いました。貴重な経験を次の世代につなげていくことは重要かと思いますが、被爆者や戦争体験者の高齢化が進んでいます。体験談の聞き取りの時間というのはもう時間との勝負になってきていると思いますが、本年度ですね、このアーカイブ化のさらなる充実ということはどのように進められるのか。対象者がどのぐらいいて、本年度どういうふうに取り組まれるのかを確認したいと思います。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） 戦争体験談の収録というか、それをきちんと残すということについては、質問委員さん御指摘のとおりですね、大変重要なことですし、まさに本当に時間との闘いというような認識でおります。令和２年のこの１月末の時点でですね、現在36件、延べ44人の方の体験談を収録をしているところですけれども、そういう面で言うとですね、これからも引き続きこうした方へのアプローチを図りながら、可能な限り多く収録をしていくような形でですね、取り組みを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
◯委員（栗原けんじ君） できるだけ多くということで、これ、対象者はリストアップされていると思いますけれども、本年度何人取り組むかというのはあるんでしょうか。今までなかなか話してくれなかった人が話してくれるようになったりすることもありますが、話せなくなっている側面もあります。ちょっと具体的に本年度の取り組み──時間との勝負と言いましたけれども、本年度、75年ということもありますし、それを冠した働きかけで、より多くの方の戦争体験談をアーカイブ化するということにつなげていっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） 具体的に今対象となる方が何人いてというところではないんですけれども、機会を捉えながらですね、これはこうした情報を得てアプローチをしていくということで取り組んでおりまして、年度によってですね、人数というのは、例えば４人とかいう年度があれば、11人の方と交渉して収録ができたという年度もありますので、そうした意味でですね、やはり先ほど御指摘のあったように、まさに時間との闘いというようなところもありますので、可能な限り、いろんな情報を得ながらですね、収録できるような形で取り組んでいきたいということで考えております。
◯委員（栗原けんじ君） ちょっと何人本年度ふやせるのかというのがちょっと不安なんですけれども、自然には集まってこないものですよね。情報の発信とそれに対する説得や家族の理解も必要だと思いますので、一歩踏み込んで事業を進めていただきたいと思います。
それであわせてですね、平和資料コーナーの拡充ということで、議会を傍聴する方が、こんなところにこういう平和のコーナーがあるのかと感心されて見入っている方、声をかけていただいています。さらなる拡充、本当に重要かと思うんです。歓迎するものですが、市内に戦争を記録するようなもの、戦争に行った方でゲートルがあるだとか、そういうお話を伺ったりすることもあります。今現時点で三鷹市が持っているもの、また今後、そういう方が高齢化してお亡くなりになっていく中で、75年というのを節目に、最後のこういう資料をですね、風化させないための資料収集ということも取り組まれることが必要かと思いますが、この点での取り組みを確認したいと思います。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） 平和資料コーナー拡充を本年度ですね、考えておりまして、つい先ごろ、１階の東京空襲展で展示をされていた長谷緑也さんからいただいた絵画とかですね、そういうものなどを中心に行おうと思っていますけれども、当然戦争のそういう遺品というか、戦争を後世に伝える品々というのは、市民の方がお持ちのものもあると思いますので、こうしたものをですね、本年度、呼びかけをしながら集めていきたいと思っています。
その中で、やはり、それがどういうものなのかというのをしっかりと確認をして、記録をしてですね、保存していくことも必要ですし、一方で、物理的に保管するスペースというのも、なかなか現在持ち合わせていないということもありますので、全て例えばそれをですね、いただくことができるかどうかというのはわかりませんけれども、そういう貴重なものですので、しっかりと中身を確認させていただきながら、保管できるものについては保管をしていきたいと、このように考えております。
◯委員（栗原けんじ君） 戦争を記録する、平和の願いを確認する貴重な資料になるので、市民の中に埋もれさせることなく、また、消失しないようにする取り組みも市としての大切な平和事業だと思います。平和資料室ですとか、平和資料館ですとか、先ほどの委員からも要望がありましたけれども、拡充していく方向性を持っていただきたいというふうに思います。比較的ですね、この市庁舎の中にもゆとりがあるかなと思われる部分もありますので、１室ですね、スペースをとることも可能ではないかと。ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
次に、予算書の143ページのコミュニティ・センター改修等事業費に関連して質問します。コミュニティ・センターの体育館、コミュニティ・センター自体が地域の防災の拠点施設で、学校と同等の意味を持っていると思います。学校の小・中学校全校の体育館のエアコンの設置というのは、決断されて、評価するものですけれども、コミュニティ・センターの体育館に空調設備を設置してほしいという声があります。同様にですね、早期の整備を求められると思いますが、この点での検討を進める方向性というのは、この年度どうなんでしょうか、お伺いします。
◯市長（河村 孝君） 御指摘のように、コミュニティ・センターもですね、それはエアコン設置できればいいんですけれども、何分財源がなかなか難しいので。今回の東京都の補助金があって、小・中のエアコンも一気に整備をすることができましたので、諦めることなく、財源を探しながら整備を検討していきたいというふうに思っています。
◯委員（栗原けんじ君） 夏の対応も当然ですけれども、冬も寒くてですね、高齢者の健康づくりという点でも利用できない、ためらってしまうという声が寄せられています。エアコンの整備は日常のコミュニティの醸成という点でも大きな意味を持つので、早急な対応、７つのコミセンなのですから、進めることを計画的に進めていただきたいと思います。この早期整備に向けて、新都市再生ビジョンとの関係では、エアコンの設置というのは位置づけられるんですか。
◯都市再生部長（田口久男君） 新都市再生ビジョンの中では、公共施設の改修、建てかえというところで進めていきます。その中で、防災の視点で検討するという部分もございますので、その検討の中で必要ということになれば、当然そういう施設に配置していくということになっていくと思います。
以上です。
◯委員（栗原けんじ君） 今ある公共施設の長寿命化にも含まれる計画ですよね。長寿命化ということであれば、今のコミュニティ・センターは一定の改修、改善されてきていて、どういうふうに長寿命化させていくのかというのが課題になっている施設だと思います。その点でもですね、体育館のエアコンの設置はやっぱり緊急の課題だという位置づけで検討を、早期整備に努力していただく計画を進めていただきたいというふうに思います。
次に、予算書の143ページの牟礼西地区公会堂耐震補強事業費に関連して質問したいと思います。牟礼西地区公会堂と同様にですね、耐震補強、改修の必要な地区公会堂というのはほかにあるのでしょうか。
あと、地区公会堂のトイレの洋式化、確実に１つずつはある状況、整備されていると思いますけれども、２階建てでは和式も残されていて、和式のトイレの洋式化を求める声が利用者の中からあります。地区公会堂のトイレの改修率、今後どういうふうに進めていくのか。洋式化を推進することが必要な課題だと思いますが、2019年度は地区公会堂の和式のトイレの洋式化というのは進まなかったというふうに思います。本年度どういうふうに取り組まれるのか、全体的な計画も含めてあるのか、確認したいと思います。
◯コミュニティ創生課長（隠岐国博君） まず地区公会堂の耐震診断に関しましては、旧耐震で建てられました８つの地区公会堂がございまして、それを平成30年度から順次耐震診断を行っているところでございます。今回補強が必要という判断をされたのは牟礼西地区公会堂が初めてでございます。来年度におきましては、井の頭東部地区公会堂、上連雀堀合地区公会堂の耐震診断を行う予定ということにしているところでございます。
また、地区公会堂のトイレの洋式化でございます。2019年度におきましては、御指摘のとおり、洋式化を行ったところはございませんが、今御指摘ありましたように、２階の部分がですね、まだ和式が残っている地区公会堂はございますので、今後ですね、計画的に進めていきたいというように考えているところでございます。
以上でございます。
◯委員（栗原けんじ君） そうすると、今後、この地区公会堂の耐震診断がされる中で、必要性が生まれてくれば、それに対応するということだと思いますが、これ、全体の耐震工事と耐震診断が終わるのは、計画がありますか。
◯都市整備部調整担当部長（小泉 徹君） 地区公会堂につきまして、先ほどコミュニティ創生課長のほうが言いましたように、旧耐震については、８棟あったうち、既に今年度で６棟が終了いたしておりまして、残り２棟は令和２年度ということですので、来年度、耐震診断することによって、地区公会堂につきまして耐震診断が完了するということになります。耐震診断の結果を踏まえて、対応が必要があれば、その対応を行っていくという形になります。
◯委員（栗原けんじ君） 旧耐震の耐震診断というのは重要だと。その結果を受けて実施するというのは、速やかに必要性に応じて進めていただきたいというふうに思います。
次に、予算書の155ページの７．証明書自動交付関係費について質問します。先ほどの委員からも自動交付機の廃止の可能性について質疑がされました。令和７年度の廃止ということも言われたりもしています。市民カードを９万人以上が保有して、自動交付機で証明書を取得していることからも、市民カードによる証明書の自動交付機の取得サービスを存続していく手だてが求められていると思いますが、もう一度確認したいと思います。
◯市民課長（大高俊彦君） 先ほども市民部長から御説明させていただきましたとおり、自動交付機のメーカーのほうでですね、もう新しい交付機をつくらないということ。あと保守についても、今ある機器については、まだはっきりと具体的にいつまでという御回答はいただいていないんですけれども、恐らく数年後にはですね、保守も打ち切られるだろうという前提がございます。
これをですね、私ども、自動交付機の使用頻度、ほぼ証明書の半数弱を自動交付機で今交付しておりますので、この必要性というのは十分承知しているつもりではございますが、いかんせんメーカー側のそういったお話もいただいている中で、いかに混乱のないようにコンビニ交付のほうにですね、証明書の交付サービスを利用したいという方については御案内をしてですね、移っていただくかというのが、我々としては喫緊の課題だというふうに思っております。自動交付機についてはそのような事情があるので、いずれはなくなるものということを前提でこれから取り組みをしてまいりたいと思っております。
以上です。
◯委員（栗原けんじ君） コンビニ交付を求める人もいらっしゃるということですけれども、現時点でマイナンバーカードを利用したアプリ方式にしても、今度、公的個人認証方式、ＪＰＫＩ方式も、個人情報保護の観点、安全性に不安がある社会保障・税番号制度を前提にした制度で、利用したくないという市民も多くいます。個人情報保護に不安のない証明書の自動交付のサービスをですね、保証していく立場で取り組むことが求められているというふうに思います。メーカー側の意向ですけれども、保守点検も打ち切られる。できるだけそれをしないように要請すること、市民サービスの観点から求めていくことや、それにかわるですね、安全性を確保した自動交付の整備も、市民要求として、マイナンバー制度に不安を感じている市民に対しては、しっかり準備していくことが必要じゃないかと思います。現時点でも発行枚数、カードの普及状況でも、個人カードは９万枚で、住基カードのアプリ方式で３万枚、マイナンバーカードで１万枚で、発行枚数も全然違うんですよね。取得する状況も、半分以上が自動交付機になっています。このサービスを残す立場でですね、できる限り努力することが必要かと思いますけども、その努力というのをこの年度考えないのか、進めていっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯市民部長（大野憲一君） マイナンバーカード、普及が進まない理由、いろいろあるとは思いますけれども、やはりこれからはですね、国と連携をとりながら、セキュリティー対策等もですね、しっかり進めながら、市民の御理解を得て、このコンビニ交付、マイナンバーカードを前提としたものですけれども、しっかりと進めてまいりたいというふうに考えているところです。
いずれにしましても、自動交付機はいずれ採算性の問題から全国的にもこれはなくなるということがはっきりしておりますので、そういう前提で、私どももしっかりと、移行期間をとりながら移行を進めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯委員（栗原けんじ君） マイナンバー制度を前提にした議論になっていると思うんですが、この制度に不安を感じている人の市民サービスをしっかりと確保するという役割も求められているというふうに思います。この点は強く要望しておきたいというふうに思います。まだ時間があるのでね、しっかりと安全を確保した制度の探究というのも研究していただきたいというふうに思います。
終わります。
◯委員（大城美幸さん） じゃあ、質問します。今の自動交付機の利用は９万人の人、私もそっちのほうなんですが、マイナンバーは３万ぐらいかなというふうに聞いているんですが、自動交付機を利用している９万人の人に対する、何というんですか、マイナンバーへ移行させるメリットとか、デメリットとかの周知とか、そういうのは──私はサービスの低下だというふうに思うし、メーカーがもうこれ以上メンテもしない、つくらないと言われていますが、この前議員研修で勉強した講師の先生から、どんな機械でも補修するというところがあるというのを聞いたんですが、そういうのも活用して維持できないのかというふうに考えると、やっぱり市民サービスの低下を招いてはいけない。しかも人数からいって９万人もいるということを考えたら、どのようにその辺を考えているのかもう一度お答えいただきたい。
◯市民課長（大高俊彦君） 今、委員おっしゃった内容につきまして御回答させていただきます。確かに今、自動交付機のみで利用できる方というのがおよそ９万人ぐらいいます。その方については、やはり今後、本当にこちらのほうでどう対応しても、自動交付機がなくなってしまう機械だという前提がございます。委員さん、保守の話を少ししていただきましたけれども、自動交付機の中、実はですね、可動するような歯車ですとか、そういったものだけではなくて、中にはプリンターも入っておりますし、あとはコインメックというお金を出したり入れたりする機械もございます。肝心なところではパソコンが入っております。そういった複合的な機械でございますので、例えばそういった直すよというような事業者さんがいらっしゃったとしても、特にパソコンの部分は、特にＯＳの寿命の問題ですとかですね、ソフトウエアのメンテナンスの問題ですとか、なかなか機械を手作業で直しますというレベル感のものとは一つ違ったパーツが入っているというふうに私ども理解しておりますので、そういったものを総合的に──ちゃんと証明書を出す機械ですから、証明書が間違いなく出るという、そういったものを担保するためには、やはりメーカーさんが総合的に開発しているものですので、部分部分はそういった形で直すことがひょっとしたらできるかもしれませんけども、総合的にどう動くのか。ちゃんと証明書が出せるのかということの保証を我々は、ちゃんと保証がある中で、自動交付機の稼働をしていかなくてならないというふうに考えておりますので、メーカーさんの保守が切れるときまでには、我々としては何とか、自動交付機にかわるサービスが今コンビニ交付しかございませんので、そういったところで我々は、サービスを利用したい方についてはコンビニ交付がございますということで御案内をしていこうと思っております。
以上です。
◯委員（大城美幸さん） ９万人の市民に不利益が生じないようにぜひお願いしたいと思います。
施政方針の51ページ、まちづくり応援寄附の推進で、ふるさと納税の返礼品の件なんですが、ジブリのチケットは難しいという点もありましたが、今回、私ども、空き家の問題で岐阜県各務原市に行ったときにですね、ふるさと納税の返礼品として、空き家の庭木剪定サービス、空き家見守りサービスというのをしていて、固定資産税納税通知書、市外在住の方、6,000通をですね、今言った返礼品のサービスがありますよというのも同封して、10人程度ですが、一応利用してもらっているということがありました。そういう空き家とか、ほかの課とタイアップした返礼品の検討というのはされていますでしょうか。
◯市長（河村 孝君） そういうことも含めて検討をしようとしていますし、していますよね。これからまたさらに本格的に調査することになると思います。体験型というふうに先ほど企画部長が申し上げたのは、そういうことも含めてですよね。ですから、空き家で、適当なところが今まだ見つからないので、なかなかそういう話になりにくいんですが、もしも、何といいますかね、三鷹市民を体験してもらうみたいな形で、そういうサービスもできないかとか、そういうことはいろいろ検討しています。ただ、今実際のところで、ここの家を使ってとか、そういうところまで具体的に出ていませんから、そこまではいっていないということです。
◯委員（大城美幸さん） 私が言っているのは空き家の問題ではなく、空き家の見守り、樹木が入っているのをシルバー人材センターに委託して管理をしてもらうのを、遠くにいる人が返礼品として活用するというものを言っているので、それは検討をしてもらいたいなということで意見にとどめます。
次、施政方針の54ページです。70周年記念事業、先ほど市長は、70周年がわかればいい、目立てばいいとおっしゃいました。そうであるなら、市民が一番読んでいる、見ている広報特集号にとっても力を入れるべきじゃないかな。広報はよく見られているかなと思うんですね。ここで、東京電力地上機器への啓発ラッピング、180万円ちょっとです。あと、記念動画の配信、緑の小ひろばの装飾などを合わせると900万円ぐらいかな、なんですが、市民に知らせるという意味で、これだけのお金をかけて効果が期待できるだろうかという疑問があるんですか、御所見をお聞かせください。
◯市長（河村 孝君） 目立てばいいというふうにはちょっと言っていないと思うんですが。目立つことが大事だということは言いましたけどもね。ワン・オブ・ゼムというか、オール・オア・ナッシングじゃないと思っているんです。
広報は確かに読まれていると思いますが、世代によって違うんですよ。よく言われるような子育て世代がみんな広報を見ているかというと、そういうわけでもない。スマートフォンを通して、違う媒体でですね、かなり世代ごとに分かれて、特性に分かれて、よく見るものが違うということがあります。
ですから、そういう意味でいうと、広報はよく見られているから、もちろん広報も充実させますよ。ただそれだけじゃなくて、東電の地上の機器にラッピングしたりとか、バスにラッピングしたりとかいうことは、それを否定するものではないというふうに思っています。ですから、多様な、多角的なアプローチが全市民でお祝いするには必要だというふうに思っているところです。
◯委員（大城美幸さん） じゃあ、細かく聞くと、緑の小ひろばの装飾というのは、どのような──ただ大きく70周年と書いたものが出るだけなのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
◯秘書広報課長・市制施行70周年記念式典等担当課長（立花省二君） 今想定しておりますのが、緑の小ひろばに10月から12月の期間において、ＪＡさんの御協力をいただきながら花文字等の植物を使ったモニュメントのようなものをつくると。その期間中、何度かデザインというか、花を入れかえていただくというようなことを想定しております。
◯委員（大城美幸さん） はい、わかりました。やはりＪＡ、三鷹市の業者を使うということは否定はしませんけど、今、やはり何か、市民の生活が緊縮している中で、市民の目線は、これは無駄じゃないかって小さなことにも目が行くので、その辺は留意していただきたいなと思ったので、質問しました。
次、施政方針57ページの三鷹中央防災公園・元気創造プラザの総点検です。先ほど来ずっと質問、答弁があって、答弁も聞いているんですが、市長もいろいろおっしゃっていましたが、市民参加の手法の検討ということで、それは、検討そのものは、市がやる、考えて出す。検討の段階から市民が参加するというふうに考えていいんでしょうか。
◯スポーツと文化部調整担当部長・三鷹中央防災公園・元気創造プラザ総点検担当部長（大朝摂子さん） 来年度、総点検市民会議（仮称）を開催するに当たって、さまざまな市民の方にお声がけをして、全体的なことを調整していきたいというふうに思っています。
市が全部決めてしまって、こういうふうにやりますから集まってくださいということではなくて、ただ場をつくるところはやはり市が主体的にですね、集まってくださいとお声がけをするであるとか、そういうところは市から発信していきたいと思っていますけれども、その発信の仕方、どういうふうに集まっていただいて、どういうふうにコーディネートしていくかというところは、逆に、市役所だけでやるのではなくてですね、先ほどの質問委員さんにも具体的に質問していただきましたので、お答えしましたけれども、三鷹市政、三鷹市の市民参加の内容をよく知っている専門家にも入っていただいて、コーディネートを手伝っていただいてですね、進めていきたいというふうに思っております。
◯委員（大城美幸さん） 成果と課題とか、分析もするというふうにおっしゃっていたと思うんですが、例えばテーマごとに人数とか、いろいろ違ってくるとも思いますが、生涯学習センターとか、料金の割引とか、利用区分の問題とか、これまでも要望が寄せられていると思いますけど、その辺、市民ニーズの把握の分析はもう今年度でほぼ終わっていて、分析されたテーマごとに市民参加で議論するというふうなものでしょうか。
◯市長（河村 孝君） まだ細部はこれからだと思いますが、私は生涯学習センターの料金問題で再度提案されても構わないと思っていますよ。それはもう既に話し合い済みだからだめだとか、条例改正があるから難しいからだめだとか、そういう今の段階でシャッターを閉めちゃうということは考えていません。
ですから、それも含めて出していただいて、じゃあ、ほかの社会教育関係の施設とのバランスはどうするのかとか、じゃあ、何歳以上だったらどういうふうな減免措置があるのかとか、そういうことがあり得るのかということも含めてですね、真摯に議論してもらって一向に構わないと思っています。コミュニティ・センターがね、無料だけど、こっちが有料なのはおかしいと、じゃあ、向こうを有料にすればいいのかとか、そういう自由な議論をしっかりやってもらったほうがいいと思っています。そうでないと、昔からの壁で、そのまま議論が終わっちゃうというのがこれからも続くことになると思っていますから、しっかりとソフト・ハード含めてですね、あるいは仕組みも含めて──複合施設で大変管理上難しい施設ではあるんですよ。でも、おもしろい施設で、高い評価を受けているわけですから、せっかくそういうことを考えると、それにふさわしい新しいあり方、新しいイメージをですね、ぜひその議論の中で、旧来型の議論ではなくて、新しい議論として煮詰めていただきたいなというふうに思っています。それには壁をつくる気はないです。
◯委員（大城美幸さん） 今壁をつくる気はないという市長の御答弁を聞いて安心したんですが、複合施設であるということの難しさということもさきの答弁で市長がおっしゃっていました。今もおっしゃっていましたが、つくるときに、調理室の調理のするところが壁に向かっているという、あれは絶対に設計ミスじゃないか。生涯学習センターだから、会議室みたいなイメージだったのが、調理室も入れなきゃいけないといって、後から入れなきゃいけなくなって、耐荷重の問題で、どうしても壁に水回りがいったんじゃないかというふうに思ったりもするんですが、そういうことを考えると、これまで1,600件も意見が寄せられてきたことを、やはり利用している市民、これから利用したいと思っている市民の声が本当に集約されなかったという点についての反省があって、初めてゼロからの出発で意見を壁なく聞くという姿勢をね、きちんと持っていただきたいし、市民のニーズ把握はとっても努力してもらいたいなということを要望します。
で、ソフト面の改善という点では、インターネットでの申し込みとか、利用区分とかも含めてですが、期間限定のモデル事業、先ほどちょっと例も挙げていましたが、ソフト面の改善についてもう少し具体的に今考えていることがあればお答えください。
◯市長（河村 孝君） ちょっと言われようが一方的なので言っておきますが、利用者から感謝の声はたくさんいただいています。スポーツ関係も含めてですね、普通利用している方の大半は、いい施設ができたということをおっしゃっていますよ。それは私は建設まで関係していましたから、よく知っています。以前の建物の状況もよく知っています。社会教育会館は、エレベーターに乗るたびにぎしぎし音がするんですよ、ひびが入っていて。体育館は冬でもシャワーは冷たい水しか出ません。第二体育館のほうは温室みたいな状況でしたから。ですから、そういうところから比べて、皆さん、市民の人は我慢してやっていたわけなので、市民参加でそれなりの利用者の声をしっかりと聞いてつくってはいるんですよ。ただ、新しい施設につきまとう、何といいますかね、やってみなきゃわからないところもあって、やっぱりそれの使い勝手も含めて、あるいは細部の設計も含めて、利用される人たちの中から意見が出ているのはそのとおりです。ただ賛否両論みたいな状態ではあるんですよ。それは御理解いただけると思いますが。
ですから、そういう中で、今、使い勝手も含めてですね、どういうふうにしようかというところで、例えば私が先ほどから言っているのは、生涯学習センターもある、あるいは福祉の関係施設もある。そういう中で、あいている会議室は横で利用できるようにしようという話をしているわけなんですけれども、それぞれ別な登録制度になっているんですよ。スポーツ団体はスポーツ団体、生涯学習団体は生涯学習団体みたいな形で、横の活用がうまくできないという状況でありますから、例えば、そういうふうになるかどうかわかりませんけどもね、そういう横串でせっかく複合施設でできているんだから──最初からそのことは議論があったんですけどもね。複合施設じゃなくて融合施設にしようじゃないか。みんなが使えるような状態にしたい。文化も何も違うんだけども、でも、そういう形で、相互にあいていれば使える、あるいは複合的に使えるみたいなことが、例えば調理室は、スポーツ団体でも使いたいわけですよ。そういうような融通性のある新しい施設をつくっていきたいというところだったんだけれども、そこまで時間がなかったんですよね。ですから、そこまでは行かなかった。それぞれが利用して、それなりの活用をして今に至っているわけですけれども、やっぱり使ってみて、時期が来ると、もう一遍見直してみよう、使い方を見直していこう。それから、ハード面でも想定していなかったことがやっぱりあるわけだから、それは改修できる費用が、それはお金がかかることですからね、すぐにはできない部分もあるかもしれないけど、やっていこうということなんです。これまで、まさに委託されている事業者のほうの権限の範囲の中での使い勝手の細かいところはそれなりに回答していたわけですけれども、積もり積もってくるとやっぱり抜本的に変えなきゃいけない部分も含めて、市も乗り出して、しっかりと対応していくことが必要だろうと。それが、高額なお金をかけてね、つくっている責任からいって、よりよいものにしていきたいということで、今回総点検ということで着手することを御提案申し上げているということでございます。
◯委員（大城美幸さん） では、時間がないので、次に行きます。施政方針60ページ、予算書137ページの新都市再生ビジョン（仮称）策定関係費で、まず市庁舎・議場棟等基礎調査関係費です。先ほど市長は谷口委員の質問に、立ちどまらないとおっしゃいました。選挙公約というか、６月の時点では一旦立ちどまるとおっしゃったはずです。そういう意味で、調査の結果を受けて、今すぐ建てかえが必要ではないということなので、そういうことも考えれば、もちろん将来を見据えた検討はするにしても、公約である一旦立ちどまるということを実践する意味では、日本郵政との協定は一旦破棄すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◯市長（河村 孝君） 一旦立ちどまるというか、公約のほうの話から始まったことでございますが、まさに一旦立ちどまり、調査をして、その結果が来年度出ますから、それをもとに議論が始まるという意味で、先ほどの委員さんには、もちろんずっと立ちどまっているわけにいかないので、建てかえをするか、しないかも含めて議論が始まりますよという意味で立ちどまらないというふうに申し上げました。
ということはどういうことかというと、郵便局の問題だって、再三御答弁申し上げているように、何か裏があるとか、そういうことでないということがわかってきていますので、まさに皆さんの議論──私どもも含めた提案を踏まえてですね、議論をしていただいた結果、例えば、建てかえたほうがいいということになるとしますよね、例えばですよ。そうしたら、だって、郵便局のところがないほうが建てかえは自由になるわけですから、そういうほうがいいかもしれない。いいかもしれないんですね。そういうようなことを含んで考えたときに、今から破棄しないほうがいいとか、したほうがいいとかという議論を先んじてやるべきではないというふうに、市としては自制しているということですよ。
そういう意味で、それは今年度の私自身の動きと、公約とも全く矛盾していないというふうに考えています。
◯委員（大城美幸さん） 私どもは、やはりけじめをつけるという意味では、今すぐではないのであれば、破棄する必要があるのではないかと考えます。
次ですが、事業手法の検討で民間活力を導入した事例収集とありますが、民間活力を導入しないでやっている事例についても収集して検討すべきではないでしょうか。山口県長門市、青森県庁など、今地球温暖化や環境にも配慮し、ＳＤＧｓの考えも取り入れ、少子高齢化など、さまざまなことを考えて、建物の維持管理の費用も軽減させる努力をしている事例など、さまざまな補助獲得、民間事業者の補助獲得も検討する必要があると思います。
もう一つは、民間事業者の意向把握と言っていますが、どこか想定しているところがあるのかお聞かせください。
◯市長（河村 孝君） おしまいのほうの御質問から答えますと、今の時点では、どこの民間事業者を想定しているかということは全くありません。ですから、これから委託先とともにですね、探っていくことになるというふうに思っています。
民間活力を活用しない事例というのは山のようにあると思いますが、市役所単独で建てかえというのはあり得る話だし、今まではそれでやってきたわけです。ですから、それは、こういう補助金があっておもしろいですよというようなことがありましたら、ぜひ担当のほうまで情報を寄せていただければ、それは勉強させていただきたいというふうに思っています。よろしくお願いします。
例えば、だから、ここのところで、至近の話だと、調布市がごみの可燃処理場の近くに調布市の市有地を持っていて、そこに民間事業者で、自分たちの希望する施設も若干入れながら、民間活力で立ち上げるという話もありますから、いろいろそちらのほうも少しずつ事例が出てきている。そのことも、ここでそれが適切にできるかどうかは別問題として、やっぱりそれは情報として収集していかないといけないなというふうに思っていることです。
ですから、さまざまなことを検討しなければいけませんから、補助金でそういうものがあればぜひ教えていただきたいし、駅前の再開発と連動して建てかえの問題も検討するのであれば、それはそれでまた勉強の素材として研究しなければいけないし、いろんな研究をまだやっていける段階だというふうに私は認識しています。
◯委員（大城美幸さん） わかりました。次の質問をします。新都市再生ビジョン（仮称）、同じ61ページですが、こんな２年もかかるのかって──去年のいろんな質疑の中で、いろいろ学校のことを聞いても、新都市再生ビジョンでとずっと答えられてきたから、じゃあ、令和２年度にできるのかなと思ったら、令和４年３月ということで、先ほど来、令和２年度の答弁がありましたけども、優先度評価基準というのがありますが、どんな基準で優先度を決めていくのか、この４年までのスケジュールは示せるでしょうか。
◯都市再生部長（田口久男君） 新都市再生ビジョンのスケジュールということでございますが、先ほど質問にもお答えしましたが、令和２年度には、まず指針の骨格となる改修の方針とか、そういったものを決めて、全ての公共施設の劣化診断結果が出た上で、令和３年度に改修、建てかえの将来コストの試算や施設の中長期的な修繕計画の内容などをそのビジョンの中でお示しさせていただくと、そういった流れで考えております。
◯委員（大城美幸さん） 令和２年度の調査の結果とか、そういうのは順次それぞれの所管に報告され、基準も明らかになって、誰が見ても、ああ、これが優先順位で一番になって当然だよねと納得できるようなものになると考えていいでしょうか。
◯市長（河村 孝君） それはでき上がってみないとわからないんですけどね。つまり、いろいろ立場があるものですから、例えば市役所の建てかえと再開発と学校の問題をね、やったときに、やっぱり学校が大事だと思っている人は、それが重点になってしまう。そういう傾向がありますから、議論はなるべく早く、きちんと前倒しでできるならば、早く皆さんに見せたいというふうに思っています。
◯委員長（土屋けんいち君） 以上で日本共産党の質疑を一旦終了します。
委員の皆様にお諮りいたします。本委員会の審査要領におきましては、会議は原則として午後５時までと御確認いただいているところですが、しばらくの間会議を続けたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
次に、いのちが大事。
◯委員（嶋崎英治君） それでは、予算概要の64ページから、マイナンバーカードの普及促進ということから質問します。2019年度に策定したマイナンバーカード交付円滑化計画に基づき、マイナンバーカードの普及促進に取り組みますとありますね。総務省の方針は2022年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを想定した計画になっています。総務省の計画によれば、2020年７月、3,193万枚、2020年度末、5,657万枚、2021年度末、8,485万枚、2022年度末、１億984万枚となっています。
質問ですが、この計画に沿った三鷹市の計画は、それぞれの年、あるいは年度に何枚発行することになるのでしょうか。また、実際の想定数はそれぞれ何枚でしょうか。
次に、2019年４月１日現在の総務省データによれば、所持率全国平均が13.0％。本市は手数料なしで交付しましたけれども、所持率は16.4％にとどまっていると思います。低所持率にとどまっている原因について、私はね、国民、市民が必要としていない、共通番号制度の背景、狙いに国民が納得していないからだと思います。市長は低所持率の原因についてどのように捉えているでしょうか。
次に、個人番号の有効期限は発行の日から10回目の誕生日まで、また、署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書の有効期限は発行の日から５回目の誕生日までとなっています。ただし、20歳未満の個人番号カードの有効期間については、容姿の変動が激しいことから、顔写真を考慮して５回目の誕生日となっています。
三鷹市民で有効期限を迎える人は何人いるかについて、三鷹市として把握できないとのことですが、その理由をお尋ねします。
次に、署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書の有効期限が５回目の誕生日までとなっています。期限を迎える人に通知はどこからあるのでしょうか。三鷹市でそれぞれ何人が期限を迎えるのでしょうか。
次に、これに関連して、先ほど大城委員からもありましたけども、自動交付機です。議員研修でコミュニティビジネスで、何でも直しちゃうと。ぜひですね、そこの診断を仰いでもらいたいんですよ。そしてどうしても自動交付機はもうだめなんだと。９万人ですよね。市民に叱られましたよ。役所の都合で廃止するんだろうと。市役所行ったら何て料金が高いんだと。少なくとも同じぐらいにしろと本気で怒られましたよ。誘導策として、住基ネットカードとか、個人番号カードというふうにあったのかと思いますけども、嫌だという人がいるんですよ。なくなったからその人が市役所に来たら、料金が高いって変でしょう。そこについて考慮する必要があると思います。いかがでしょうか。
次に、概要の52ページ、非核・平和事業費についてお尋ねします。仙川公園ってどこというのがね、最初にオープンしたときなんですよ。仙川って、こう流れていますよね。仙川駅もありますよね。北村西望さんの平和の像が市民の寄附でつくられたのがありますよ。それで理解をするというふうになってきたというのが、私、近所に住んでいますから、よくわかるんです。そして毎年８月の６、９、15日の日には、そこで市民や労働組合の皆さんと一緒に献花しながら、非核・平和、もう二度と戦争しないんだという誓いを立ててきています。
したがってね、平和の２文字が入ることを期待したいと思います。市民運動、あるいは福祉活動なんかやっている人は、もう仙川平和公園って日常的に使っていますよ。ですから、そういうことも期待したいと思います。
その事業の中でですね、非核宣言都市啓発塔とありますよね。これの建てかえってなっていますけど、標語とか、デザインも全部変えるんでしょうかね。それとも、全く今のままで更新するということなんでしょうか。お願いいたします。
それから、概要の51ページ並びに53ページにある多言語による情報提供、多言語翻訳機の導入についてお尋ねします。行政用語ですから、翻訳の難しさというのがあるかなというふうに思うんです。そういうソフトならいいんですけども、行政用語の翻訳について事前に学習させる必要があるというふうに思いますし、通訳ボランティアなどにチェックを依頼したり、国際交流協会がありますからね、そこに要請して、学校現場などを想定してテストをしたほうがいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
また、翻訳された言葉が海外の行政用語であれば理解しにくくなる可能性もあると思います。さらに、これは私たちの側の問題、日本人の側の問題ですけれども、窓口職員が易しい日本語で──通じないわけですからね、外はね。易しい日本語で話す研修もしたほうがいいんではないかなと思います。
この翻訳機はタブレットですよね。そのアプリですけれども、ソフトは自動更新されるんでしょうかね。それから学習機能というのはあるんでしょうか。学習していけばね、いろんな苦労を重ねていったのがすっと改善されていくわけですから、それをお願いしたいと思います。
概要の53ページ、ブランド力向上、ボランティア・ポイント制度の研究についてお尋ねします。ボランティアをやろうと思っている人、あるいはやっている人の動機を調査したことはあるでしょうか。
次に、概要の54ページ、市制施行70周年記念事業の関係です。ふるさと三鷹周年祭の実施というふうにあってね、10月31日土曜日の開催、ストリートイベントを中央通りでやるとしていますけれども、歩行者天国ですよね。歩行者天国、土曜日は16時から19時なので、夕方のみ実施なんでしょうか。あるいは時間を特別に拡大して実施するんでしょうか。その際、搬入車両だとか、マンションの住民、駐車場がある人はどうするのかという問題が生じますよね。この対応についてはどのようになさるんでしょうか。
次に、概要の57ページ、元気創造プラザの総点検です。職員参加による分類・検証は2019年度で実施しているって言ったらいいんでしょうかね。報告書はいつ公になるんでしょうか。
次に、概要58ページ、音声認識システム。これ、デジタル環境の整備の事業の関係ですけども、どこまで精度が高められるのかね、興味津々なんですけど、実際に講演会会場で実証実験しているんですが、やはりタイムラグがどうしても生じると。通訳を挟むときのように、講師にゆっくり区切って話さないとなかなかうまくいかないということが実証的にあったと思います。誤変換等への対応が本当に重要になると思うんですが、実用性をどの程度検証なさったのでしょうか。
概要60ページ、17のところにある新都市再生ビジョンです。この費用が事業費1,496万円ですよね。事例収集、類型化とされていますけれども、これだけの費用で、もう一度聞きたいんですけど、何を実施しようとしているのか。
関連して、以前、2009年に策定した都市再生ビジョン、これありますよね。これの後継というか、後続計画なんでしょうか。このときの維持・保全計画を引き継ぐのでしょうか。全くそれはリセットしちゃって、新しいものというふうに理解してよろしいんでしょうか。
次に、新都市再生ビジョンづくりには市民参加が私はやっぱり不可欠だと思うんですね。そして、丁寧な情報提供、これも不可欠だと思います。そしてまたね、やはり専門家会議、まちづくり総合研究所でもいいですよ、一生懸命やってきているわけですから。公開でこういうものをやって、市民に議論のプロセスが見えることがキーポイントになると思います。ぜひ中間報告をしたり、そうしたことをしながら、市民に見える、そして、みんなでつくっていくということにしていただきたいと思うんですが、市長の見解をお尋ねいたします。
時間がだんだんなくなっていますね。次に、概要の62ページ、三鷹市ゆかりの文学者ですが、午前中にも質問があって、答弁があったと思うんですけれども、今でも美術ギャラリーというのは人気で、もう大変なんですよね。さらにそこにそれが入ってくると、３分の１ぐらいに縮められちゃうんじゃないかという心配を市民の方が持っていました。先ほどの答弁の中にもありましたけども、芸文センターの地下の展示室とさんさん館と言っていましたよね。地下の展示室であれば、桜桃忌のときにね、お墓が近いですよね。そういう意味でも一挙にできるということがあるので、ギャラリーでなくて、そちらのほうが私はいいのではないかなというふうに思います。現状は、ギャラリーのほうの倍率がね、競争率が高くて借りにくい。そういう市民のニーズとこの計画で、いわばギャップがあるんじゃないかと思います。このギャップについてどのように考え、どう改善していこうとしているのか、方向性をお示しください。
次に、概要の65ページ、東京都知事選挙の執行についてです。選挙事務手当は職員の平均給料をベースにしているというふうに思いますが、このことについて改善するとか、これはまずいんじゃないかとかという、そういう声はあるのでしょうか。そして三鷹市の方向性をお尋ねします。
最後に、第三期日前投票所を試行的に開設するとありますね。もう場所は決まっているんでしょうか。
それから、もう一つはね、投票区域がすごい広いところがあるんですよ。団地が２つもあって、そこは片一方の団地は遠いし、そこを独立した投票所にしてくれないかというような声もあるんですけども、細分化の方針というのはないのでしょうか。
以上です。
◯市長（河村 孝君） それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。平和祈念事業の関係で仙川公園の名称等について御質問ございました。仙川公園がどういう形で平和事業に関連して名称を変えるかということは、先ほどから申し上げているとおりでございます。そういう意味で、これまで市民の皆さんに平和事業の関係で献花などもされていた、愛されているということはよく存じ上げています。同時に、仙川という名称について、地元では30年間あって、親しんでいるということもありますから、それらを勘案しながらしっかりとした名称変更をしていきたい。
何度も申し上げていますが、名称をさまざま御提案していただくという方法は、前回やってみて、なかなかそうはいかなかったという経緯を踏まえてですね、私どものほうから提案をさせていただいて、市民参加で名称を確定していくという方向で選んでいきたいというふうに思っています。その場合、地域の方、あるいは議会の皆さんにもいろいろ御相談しながら先へ進んでいくことを考えているところでございます。
それから、新都市再生ビジョンでそのプロセスをですね、まず市民の皆さんに公開するような方法、専門家会議のようなものが──そういう場合、そういう方法でもいいから、見える化してほしいという御提案がございました。十分検討に値すると思っていますので、私としてはそれは前向きに捉えていきたいと思っています。
ただ、他の委員さんも含めてですね、時間がかかり過ぎるんじゃないかというふうな御指摘もございますから、しっかりとその時間内に終わる方法があり得るのか、しっかりと検討してみたいというふうに思っています。
それから太宰の関係の記念室で、美術ギャラリーを活用するという方法は苦肉の策でございますので、これがベストだというふうに思っていませんので、先ほどから何遍もこれも申し上げさせていただいているように、最終的には再開発の中でですね、位置づけたいぐらいの、非常に重要な三鷹市民の、三鷹ゆかりのですね、財産であるというふうに思っています。そういう意味で、仮設で仮に置くとしてもですね、やっぱり三鷹市民の人だけではなくて、年に１回来ればいい桜桃忌と違いましてですね、利便性のあるところで、全国から来ていただきたいという趣旨がございますので、駅前が最適であるという私の考えは変わっていません。
もちろん、芸文センターの地下とかですね、ほかのところももちろん考えた上でのことでございますので、そういう意味でしっかりと活用していきたいというふうに思っております。
細部がまた決まりまして、オープンして、全国から人が日常的に来るような、そういうような施設にしていきたいというふうに思っています。
市民の方の美術ギャラリーへの人気というのは私も十分知っています。でありますけれども、全部を使うわけでもありませんし、そこの場所で固定化した特別室をつくるということもございませんので、臨機応変──市民文化祭などでは全面的に活用することも、市民の人の利用に供する場合もありますから、柔軟に対応していきたいというふうなことで考えております。御遺族の方もそういう方向であれば御理解いただけるものというふうに理解しているところでございます。
◯市民部長（大野憲一君） マイナンバーカードに関しまして私から２点お答えをいたします。まずマイナンバーカードが普及しない理由という点でございますけれども、これは平成30年に国がですね、世論調査を行っているところでございます。取得しない理由で最も多かったのが、必要性が感じられないという回答が一番多かったということで、この原因としましては、カードの持つ利便性がですね、なかなか市民の皆様に理解をしていただけないのかなというところに原因があるものと考えております。
今後、国もですね、健康保険証機能の付与、それから、マイナポイントの付与等、利便性を高める仕組みを導入していきますので、その内容を知らない方も７割に上っているという調査もありますので、しっかりと広報の強化も必要だと考えているところでございます。
また、情報漏えいの不安ということも世論調査の中で出ておりますので、これにつきましては、マイナンバー制度の安全性、つまり、情報連携や公的個人認証にはマイナンバーは扱われていないというようなこともしっかりと市民に伝えていく必要があると考えているところでございます。
また、自交機の廃止に関しましてはですね、自交機、コンビニ交付ともにですね、手数料は通常の窓口より100円安い手数料となっているところでございます。９万人の市民カード保有者には今後、コンビニ交付への利便性を十分お伝えしながらですね、切りかえるための周知徹底を図っていきたいと思います。
コンビニ交付は全国的にもスタンダードな安全性の高いシステムでございますので、全国のコンビニで使える、それから、時間も長いという利点も十分周知してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯番号制度担当課長（土合成幸君） マイナンバーカード交付円滑化計画について御質問いただきました。先ほど委員が示された数字、国の示した交付の所有枚数ということになると思いますが、私ども、交付円滑化計画を策定いたしました昨年の９月、10月のあたりではそういった枚数というのはなくてですね、所有率という形で国から提示されておりました。
これがですね、令和２年度末、2021年の３月31日の段階で、国のほうとしては上限と下限、２つ数値を出しておりまして、上限で54.9％、下限で47.09％、これを三鷹市の人口18万7,199人、これが平成31年の１月１日の数字でございますが、これに当てはめますと、令和２年度の上限では10万2,772人、下限では８万8,152人となります。同様に、令和３年度末、2022年の３月31日では、上限の数値は78.50％で、14万6,951人、下限では13万2,152人となっております。
三鷹市としましては、この国の想定数値じゃなくて、実際に配ってきた実績値をもとに出しております。令和２年度に約２万枚の数として出してございます。
次に、有効期限の、誕生日がわからないという部分でございますが、何枚発行したかというのはわかるんですけども、その方々がいついつ誕生日というような部分がリンクしてございませんので、そこについては把握ができないということでございます。
それから、公的個人認証の切れる通知については、地方公共団体情報システム機構（ジェイリス）のほうから発送されます。
以上でございます。
◯市民課長（大高俊彦君） 補足をさせていただきます。自動交付機の機器の延長について何とかできないのだろうかという御質問をいただきました。先ほど申し上げそびれているところもあるんですけども、自動交付機の機械そのものはリース物件です。なので、所有は市にございませんので、市所有でないものに対しての我々の──何というんですかね、いろいろ改修は基本的にできませんので、それはそういったことで御理解いただければと思います。
以上です。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） 非核・平和のですね、啓発塔の建てかえですけども、老朽化が進んでいる２基につきまして、令和２年度建てかえをしますけども、基本的には今のものと同じような形かなと思っています。
それから、自動翻訳機に絡んだ御質問なんですけども、今回入れるものがですね、まず日本語でしゃべったものが、まず一旦外国語に翻訳されて出てきます。さらに、機械がそれを日本語に変換し直すんですね。ですから、自分がしゃべった日本語と最後に出てきた日本語の意味が同じであれば正しく翻訳されたというような確認ができるような仕組みになっておりますので、そういう意味で検証はできるかなと思っています。
あと、行政用語につきましてもカスタマイズが可能ですので、それはこちらのほうで登録をすればできますし、アプリにつきましても、これはクラウドのサービスを利用しておりますので、そういったものについてもアップデートをされるものというふうに考えています。
テストにつきましても必要に応じて行いますけれども、例えばみたか国際化円卓会議の外国籍の市民委員の方にも確認していただくなどですね、行っていきたいと思います。
それから、易しい日本語につきましても、これも重要なものでして、実は３月18日に地球市民講座でそういう講座を取り上げる予定だったんですが、ちょっと新型コロナの関係で、講師の都合もありまして中止をしております。これにつきましても、今後ですね、機会を捉えて開催して職員向けの研修についても検討していきたいと考えております。
◯三鷹ネットワーク大学担当課長（丸山真明君） ボランティア・ポイント制度の研究にかかわりまして、ボランティアを行うに当たっての動機を調査したことがあるかという御質問をいただきました。当研究につきましては、三鷹まちづくり総合研究所において研究を進めているところでございますが、御質問にあるような調査は行ったところはございません。
ただしですね、ネットワーク大学でも行っています太陽系ウォークスタンプラリー、こちら、市民ボランティアさんで太陽系サポーターというのを募りましてイベントのお手伝いをしていただいておるんですが、直接動機は聞いておりませんが、やっている姿や会話等を見ますと、地域や社会に奉仕するやりがいだとか、イベントに対する思い、そういったところからボランティアとして取り組んでいただいているのかなというふうに思っているところでございます。
以上です。
◯秘書広報課長・市制施行70周年記念式典等担当課長（立花省二君） 70周年事業について御質問いただきました。10月31日土曜日開催を予定しているふるさと三鷹周年祭ですけども、時間としては、午前から夕方にかけての開催を予定をしておりまして、準備の時間も含めて、かなり長い時間、歩行者天国にする必要があるというふうに認識しております。
つきましては、三鷹駅のマルシェと阿波踊り等でですね、既に歩行者天国の実績のある団体にも意見交換をさせていただきまして、委員御指摘のとおりですね、通りに面しているマンションの方々、駐車場の問題というのは非常に重要な課題だというふうには認識しておりますので、丁寧に対応してまいりたいと思います。
以上です。
◯スポーツと文化部調整担当部長・三鷹中央防災公園・元気創造プラザ総点検担当部長（大朝摂子さん） プラザの総点検の今年度の報告書につきましては、今年度委託をしているコーディネーターが今取りまとめをしている最中でございますので、新年度になりまして、準備が整いましたら所管の委員会に御報告をさせていただきたいと思っております。
それから、ゆかりの文学者顕彰事業の件について１点補足をさせていただければと思います。今回公開をしたいと思っておりますのは、御遺族からお預かりをしている非常に貴重な資料で、利便性ということももちろんございますけれども、やはりギャラリーの環境下でないと公開ができない性質のものが含まれております。第３展示室のみの利用でございます。１と２は今までどおり貸し出しをする予定でございますので、そのように御理解いただければと思います。
◯情報推進課長（白戸謙一君） 音声認識システムの導入についてお答えをいたします。近年文字認識の技術につきまして向上しておりまして、マイクで音をしっかり拾えれば、非常に精度の高いものになっております。実際トライアルで検証した際にも問題ないレベルでございました。会議等ではテープ起こしが不要になるなどですね、かなりの効率化が期待できますので、積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
◯まちづくり推進課長（山中俊介君） 私のほうから２点お答えいたします。事業手法検討業務の経費が高額になっている理由ということで、中身のほうなんですけれど、類似事例の調査、民間事業者のヒアリングのほか、法規制の検討や複数の整備パターンによる概算事業費、また、収支及び財政負担の検討など、かなりボリュームのある検討を行う予定になっておりますので、このような経費の計上になっております。
今までつくっておりました都市再生ビジョンと新都市再生ビジョンの違いという点につきましてお答えいたします。公共施設等の再生によるまちづくりの方針という部分については同じ方向のビジョンであると言えます。旧都市再生ビジョンでは、老朽化や耐震性能が不足している施設の再編を効率的に進めることを重点課題として取り組んできました。一方、新都市再生ビジョン、仮称になりますが、こちらは、防災都市づくりの視点で公共施設の建てかえや改修を評価し、長寿命化を図りながら、財政フレームとしては平準化も可能となるような取り組みを行っていく考えでおります。
◯職員課長（近藤さやかさん） 選挙手当についてお答えいたします。現在選挙手当につきましては、特殊勤務手当として支給しております。手当の適正化、それから労働時間の把握に向けまして時間外勤務手当として支給するよう今職員団体と協議を重ねているところでございます。
以上です。
◯選挙管理委員会事務局長（馬男木由枝さん） 東京都知事選挙の第三期日前投票所の場所なんですけれども、こちらは東多世代交流センターの２階の会議室を予定しております。現在設置しております期日前投票所の場所、利用率などを考慮して、あと庁内ＬＡＮの工事などの設定できる場所ということで選定をいたしました。
２点目の投票区の細分化につきましては、近年高齢化が進展しているので、そういったお声も聞きますが、なかなかお一人お一人の声を聞くというのは非常に難しく、合理的な配置というのには難しいところがございます。
最近の傾向で期日前投票の利用率が高まっておりますので、今回の第三期日前投票所の利用状況なども見ながら、総合的に今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。多岐にわたって質問させていただきました。
自動交付機廃止で、100円の差がある。市の都合ですから、それはこの際ね、こういうふうにやっていたけども、同じにしますからということぐらいやっても罰が当たらないと思うんですけど、いかがでしょうか。
◯市民部長（大野憲一君） 何度も申し上げますが、自交機とコンビニ交付は同じ手数料でございますので、通常の窓口より100円安くなっているところでございます。
以上でございます。
◯委員（嶋崎英治君） やる気がないということですか。
◯市民部長（大野憲一君） 自交機はいずれ廃止されるということははっきりしておりますので、私どもといたしましては、コンビニ交付──これは全国でやっているサービスにきちっと運用をそちらへ乗りかえていくということでやっていく所存でございます。
以上でございます。
◯委員長（土屋けんいち君） 以上でいのちが大事の質疑を一旦終了します。
以上で第２款 総務費に対する質疑を一旦終了いたします。
本日の予算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。なお、次回は３月12日午前９時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。
本日はお疲れさまでした。
午後５時07分 散会
English
三鷹市サイト
サイトマップ 関連リンク集
