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午前９時29分 開議
◯議長（石井良司君） それでは、ただいまから全員協議会を開きます。本日の流れは、お手元に配付したとおりでございます。御協力のほどよろしくお願いいたします。
それでは、令和２年度予算の内示について、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明をお願いいたします。
◯市長（河村 孝君） おはようございます。本日はお忙しい中、全員協議会を開催していただき、まことにありがとうございます。このたび令和２年度の予算案を取りまとめましたので、現段階における具体的な内容について、議員の皆様に御説明させていただきます。
令和２年度の予算は、私が市長に就任して初めての本格予算となります。冒頭にお示ししたとおり、一般会計の予算規模は721億8,447万6,000円で、前年度予算と比較すると32億867万4,000円、4.7％の増となります。当初予算が700億円を超えるのは三鷹市として初めてのことであります。御承知のように人口の増加が続き、公表人口が１月１日現在で18万8,000人に達する中、各種交付金を含めた一般財源の総額は、市税収入の増や消費税率の引き上げに伴う地方消費税交付金の増などにより、前年度比14億円余の増を見込んでおります。
しかし、幼児教育・保育の無償化が平年度化するほか、待機児童解消の取り組みなどにより、社会保障関連経費は引き続き増加傾向にあります。一般財源総額の伸びはあるものの、依然として硬直的な財政運営に直面しているということは否めません。
私は、令和元年度６月補正予算において段階的に取り組みを進める課題として、市庁舎等建てかえの再調整、三鷹駅前の再開発、福祉の人材づくり、待機児童の解消、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの総点検の５提案を掲げるとともに、これからの施策の方向性については、第４次三鷹市基本計画（第２次改定）を進める中で明らかにしていく旨を申し上げました。この間、これら５つの取り組みに加え、喫緊の課題には緊急対応方針を策定して臨機応変に対処しながら、並行して計画の改定を進め、その中でこれからのまちづくりを、これからの三鷹市は、市民の暮らしを守り、三鷹の魅力を高める質の高い防災・減災まちづくりを施策推進の理念とすること、そして、成熟した都市の質的向上を目指す都市再生とともに支え合う地域社会を生み出すコミュニティ創生を施策の柱にするという考えをお示ししたところです。
令和２年度は、第４次三鷹市基本計画（第２次改定）の実行元年として、この間検討を積み重ねてきた施策を実行に移していく年度となります。私は、この検討から決断、実行へと取り組みを本格化していくプロセスを令和の大改革と位置づけ、第４次三鷹市基本計画（第２次改定）と各個別計画に基づく施策を都市経営の視点に立ちながら推進し、新たなまちづくりを進めていきたいと考えております。
一方で、公共施設の長寿命化や三鷹駅南口駅前の再開発などの都市再生の取り組みが、第５次三鷹市基本計画の計画期間内に本格化します。そのため、今は財政の余力を確保する時期でもあります。このことを念頭に、令和２年度予算は市民の暮らしを守るための施策に取り組みながらも、中長期的な財政運営に意を用いた予算としております。特に、基金取り崩しと市債借入額の抑制を図るほか、将来のまちづくりを見据え、当初予算に基金積立金を計上するなど、堅実な予算編成に努めたところであります。
引き続き、予算編成の考え方や各会計予算の計数面、具体的な事業の概要につきましては、各担当より御説明させていただきます。
なお、予算案に関する御要望等につきましては、皆様で御協議の上、市議会として一致した御意見を取りまとめていただければ、十分な検討をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
私からの説明は以上でございます。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） それでは、引き続き資料に沿って令和２年度予算の概要を御説明させていただきます。
資料の１ページをごらんください。初めに、予算編成の考え方についてです。冒頭部分は、市長が挨拶の中で触れさせていただきましたので、私からは予算編成の考え方の１点目、第４次三鷹市基本計画（第２次改定）と各個別計画に基づく施策の推進から御説明させていただきます。令和２年度予算は、基本計画の実行元年としての取り組みを盛り込んだもので、その具体的な内容を(1)の成熟した都市の質的向上を目指す都市再生、そして、２ページの(2)、ともに支え合う地域社会を生み出すコミュニティ創生の中で御紹介しています。
また、令和２年度は、３ページの(3)、待機児童の解消に向けた緊急対応、さらには(4)のとおり、市制施行70周年事業や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会関連事業、平和事業などにも積極的に取り組んでいくこととしております。
個々の事業の内容については、後ほど財政課長から御説明させていただきます。
予算編成の考え方の２点目は、持続可能な自治体経営の推進です。まず、４ページの(1)、都市経営アクションプラン2022に基づく行財政改革の推進では、アとして、機動的に施策を推進するための組織力の強化を図ります。都市農業、都市交通、高齢者支援など、地域特性を生かしたまちづくりや、きめ細かなサービス提供のため、規模を適正化しながら組織の見直しを行います。また、専門性の高い案件に適切に対応するため、法的な資格を有する職員を新たに配置します。
次に、イの働き方改革の推進と職員定数の適正な管理では、主としてライフ・ワーク・バランスの推進に率先して取り組むとともに、学校における働き方改革を推進します。また、委託化などによって職員配置を見直す一方で、新規・拡充事業の実施に当たっては必要な職員の増配置を行うなど、定数管理の適正化を進めます。
ウのデジタル技術等を活用した業務の効率化と利便性の向上では、ＡＩやＲＰＡなどを活用し、業務プロセスを自動化するほか、問い合わせ自動応答システムの拡充などにより、市民サービスの向上を図ります。
さらに、エの行政サービスの適正化に向けた再点検では、予算編成を通して事業の再点検を行い、介護保険料の軽減措置の拡充を踏まえ、訪問介護等利用者助成を廃止するなど、行政サービスの質と量の適正化を図りました。
右側、５ページ、オの受益と負担の適正化に関しては、消費税率の引き上げに合わせて、受益と負担の適正化の観点から、使用料及び手数料などについての検証を行いました。おおむね対象事業費と使用料等との均衡が図られていることを確認いたしましたが、今後、学童保育所の育成料等について見直しに向けた検討を進めることとしています。
次に、持続可能な自治体経営の推進に向けた(2)、財政基盤の強化についてです。アの地方財政を取り巻く課題への対応では、ふるさと納税の影響拡大に対応するため、市の魅力を幅広く発信しながら、寄附に対する返礼品を導入します。また、国と地方との役割分担に応じた財源配分や地方財源総体の充実などについて東京都市長会を通じた要望を行っていきます。
イの国や東京都補助金の積極的な活用などによる財源確保では、引き続き市の施策に合致した補助金を有効に活用します。６ページのとおり、東京都の認可外保育施設利用支援事業補助金などを活用するとともに、学校の空調設備やトイレ改修については、国の補助金を確実に確保するため、令和元年度の３月補正での前倒しの予算計上を行うこととしています。
次に、ウの将来負担を見据えた市債借り入れの抑制と基金残高の確保です。市債については、都市再生や公共施設の予防保全の財源として後年度負担に配慮しながら一定の活用を図りますが、公債費の支出は今後も減少していくものと推計しています。また、基金については、将来の財政需要を見据え、残高を確保しながら、令和元年度に創設・再編いたしました健康福祉基金、子ども・子育て基金の趣旨を踏まえた活用を図ります。
なお、このページの下段に参考といたしまして、予算に関連した提出予定議案を掲載しています。三鷹市組織条例は課の新設等に伴う分掌事務の変更、三鷹市国民健康保険条例は保険税の改定と均等割額の軽減の拡充、三鷹市介護福祉条例は保険料軽減の拡充、東京都後期高齢者医療広域連合の規約変更は、保険料軽減のための公費負担の継続に係るものです。
次に、右側７ページからの令和２年度予算の概要について、計数面を中心に御説明いたします。一般会計の予算規模は、721億8,400万円余で、前年度比32億800万円余、4.7％の増となります。予算規模は過去最大となりますが、第５次基本計画の計画期間における財政需要等を見据え、市債の借り入れや基金の取り崩しを抑制するなど、余力を確保した予算編成に努めました。
特別会計の予算規模は368億8,100万円余となります。特別会計に関する特記事項として、８ページ上段に記載のとおり、下水道事業について、これまでの特別会計を廃止し、公営企業会計に移行します。
10ページをごらんください。市税については、382億8,100万円余、前年度比0.6％の増を見込んでいます。固定資産税と都市計画税が家屋の新増築などを反映して増となることが主な要因です。
右側、11ページの市債については、一般会計の発行予定額が12億1,500万円余、前年度比21.5％の減で、借り入れを抑制しつつ、三鷹台駅前広場の整備などに活用します。次の基金については、一般会計の取り崩し予定額が12億4,300万円余、前年度比34.9％の減で大幅な抑制を図りました。その上で、表の下に記載のとおり、当初予算でまちづくり施設整備基金に３億1,500万円余の元金積立を行うなど、今後の都市再生の取り組みを見据えた残高の確保に努めました。
続きまして、12ページ、13ページからの各会計当初予算総括表で、会計ごとの特徴点を御説明いたします。
左側のページ、一般会計歳入のうち、ただいま申し上げました市税、基金、市債以外の特徴点として、第６款 法人事業税交付金１億7,400万円余は、法人市民税法人税割の一部国税化に伴う減収分が東京都からの交付金で一部補填されるため、本年度から新たに計上するものです。
第13款 分担金及び負担金は、前年度比５億9,800万円余、53.8％の減で、幼児教育・保育の無償化に伴い、保育所保育料が減となることなどによるものです。
第17款 財産収入は４億8,000万円余の増で、中原三丁目公共用地を改めてプロポーザル方式によって売却することとしたものです。
次に、右側のページ、歳出の第２款 総務費は前年度比７億2,300万円余、8.6％の増で、自治体クラウドの導入に向けたシステム構築費の増などによるものです。
第３款 民生費は15億1,700万円余、4.3％の増で、令和２年度に開設する私立認可保育園の運営費のほか、令和３年度に開設予定の私立認可保育園の整備費補助金が増となることなどによるものです。
第８款 土木費は５億3,900万円余、9.6％の増で、三鷹台駅前広場の整備に向けて用地取得を行うことなどによるものです。
第10款 教育費は４億6,400万円余、5.9％の増で、これは和洋弓場の整備事業費が減となる一方で、幼児教育の無償化により、幼稚園に対する給付費が増となるほか、旧第二体育館の解体工事を行うことなどによるものです。
続きまして、14ページ、15ページをお開きください。特別会計についての各会計の予算規模と一般会計からの繰入金を中心に御説明いたします。国民健康保険事業特別会計は、予算規模が180億2,000万円余、前年度比2.7％の増で、保険給付費の増などが影響しています。
歳入の第５款 繰入金のうち、その他繰入金、いわゆる赤字繰り入れは、国民健康保険税の改定などを反映して、前年度比１億6,900万円余、8.7％の減となります。
介護サービス事業特別会計は、予算規模が６億5,600万円余、前年度比27.2％の減で、どんぐり山の運営費が減となることなどによるものです。これに伴い、歳入の第３款 繰入金も、前年度比１億500万円余、45.0％の減となります。
介護保険事業特別会計は、予算規模が137億9,300万円余、前年度比5.3％の増で、保険給付費の増などが影響しています。歳入の第６款 繰入金のうち、一般会計繰入金は、給付費の増に加え、低所得者の保険料軽減を公費で補填することから、１億4700万円余、7.4％の増となります。
16ページ、17ページ、後期高齢者医療特別会計は、規模が44億1,000万円余、前年度比3.4％の増で、保険料の改定や被保険者数を反映して広域連合納付金が増となります。また、歳入の第３款 繰入金も2,600万円余、1.5％の増となっています。
最後に、新たに設置する下水道事業会計は、経常的な営業収支である収益的収入及び支出と、建設改良に関する収支である資本的収入及び支出に区分されます。収益的収支では１億200万円余の純利益、資本的収支では６億4,900万円余の不足が生じますが、この不足分については、損益勘定留保資金等で補填することとしています。
なお、科目の組み替えの内容と従来の官公庁会計予算とした場合の前年度比較を表でお示ししておりますので、御参照ください。
私からの説明は以上です。
引き続き、財政課長から主要事業の説明をさせていただきます。
◯財政課長（石坂和也君） それでは、引き続きまして、令和２年度予算における主要事業の中から特徴的なものを御説明いたします。
19ページをごらんください。２のまちづくり応援寄附の推進です。返礼品を活用した寄附の受け付けを開始するほか、大沢の里水車経営農家水輪の更新においてクラウドファンディングを実施いたします。
20ページをごらんください。６の平和施策のさらなる推進です。令和２年は戦後75年に当たることから、平和資料コーナーの拡充や仙川公園の名称変更など、平和への願いを次世代へ継承するための取り組みを進めます。
右側のページ、８の三鷹のブランド力向上に向けた三鷹ネットワーク大学での研究への支援です。市民参加と協働を推進するため、ボランティア・ポイント制度の研究などに取り組みます。
22ページをごらんください。９の市制施行70周年の記念事業の展開です。「新時代への飛躍〜輝く三鷹の未来に向けて〜」をテーマに、多くの市民の皆様に70周年を実感してもらえるような取り組みを進めます。
25ページをごらんください。11の新たな参加と協働の仕組みづくりです。市民ボランティアで構成する参加と協働支援チームを設置し、若手職員を中心とした職員参加を図りながら、地域の課題発見と解決を図っていくための新たな仕組みづくりを進めます。その下、12の三鷹中央防災公園・元気創造プラザの総点検です。市民参加、職員参加を図りながら、ハード・ソフト両面から成果と課題を検証し、さらなる魅力向上につなげていきます。
26ページをごらんください。13の市民の利便性向上と職員の業務効率性向上に向けたデジタル環境の整備です。ＲＰＡを活用した業務の自動化やＡＩを活用した問い合わせ自動応答システムの拡充など、事務の効率化を図ります。
右側のページ、15の自治体クラウドの導入に向けた取り組みです。立川市と日野市との３市共同事業として、令和３年度の導入に向けてシステム構築に取り組みます。
28ページをごらんください。17の新都市再生ビジョン（仮称）の策定に向けた取り組みです。防災都市づくり方針（仮称）を策定するとともに、公共施設の建てかえ・改修の基本的な方針と長寿命化計画の位置づけを持つ新都市再生ビジョン（仮称）の策定に取り組みます。
右側のページ、18のコミュニティ創生及び地域自治組織等の活動支援の推進です。災害時におけるコミュニティのあり方などの調査研究を進めるほか、新たに行政書士等による町会・自治会等の支援を行います。
30ページをごらんください。20の三鷹市ゆかりの文学者顕彰事業の推進です。太宰治展示室（仮称）として、暫定的に美術ギャラリーの展示室の一部を活用いたします。
34ページをごらんください。１の地域ケアネットワーク推進事業の充実と発展です。市制施行70周年記念の冠イベントとして合同事業を実施するほか、地域ケアネットワークの活動を支援いたします。
38ページをごらんください。12の旧どんぐり山施設の利活用です。在宅医療・介護連携のモデル施設、福祉人材育成の拠点としての利活用に向けて調査研究を進めます。
43ページをごらんください。８の私立認可保育園の運営支援です。令和２年４月に開設する私立認可保育園の運営費を支援いたします。３園の開設で、定員は220人増となります。その下、９の認可外保育施設利用助成の拡充です。待機児童対策として認証保育所等の利用を促進するため、所得階層に応じた助成制度に再構築いたします。
45ページをごらんください。14の定期利用保育事業の実施です。一定期間継続的な保育が可能で、待機児童枠が設けられる定期利用保育事業への支援を実施いたします。
46ページをごらんください。15の私立認可保育園の開設支援です。令和３年４月に開設する１園などの整備を支援し、待機児童の解消を図ります。
右側のページ、16の学童保育所待機児童の解消に向けた取り組みです。現在、分室を設置している三小学童保育所について、待機児童の解消と今後の児童数の推移を見据えて、新たに２支援単位を整備いたします。
49ページをごらんください。１の休日診療所・休日調剤薬局等の一体的整備に向けた取り組みです。令和３年11月の開設に向けて、旧総合保健センター跡地にリース方式により暫定施設を整備いたします。その下、２の産後ケア事業（ゆりかごプラス）の拡充です。これまでのデイサービス型に宿泊型を追加し、拡充して実施いたします。
51ページをごらんください。６の受動喫煙防止に関する条例の制定に向けた取り組みです。市民の健康増進や喫煙する人としない人との共存に向けて、喫煙に関するマナーやルールの条例化に取り組みます。
53ページをごらんください。12の公衆喫煙所の設置に向けた設計です。三鷹駅前デッキへの閉鎖型喫煙所については、構造上設置できないため、令和３年度の三鷹駅南口緑の小ひろばへの設置に向けて、関係機関と調整しながら設計を行います。
54ページをごらんください。１のし尿投入施設等整備に向けた取り組みです。令和４年度の稼働に向けて、旧第二体育館の解体工事と並行して、し尿投入施設等の整備に向けた設計を行います。
56ページをごらんください。１の市内産農産物の活用促進に向けた取り組みです。新たに学校給食に使用する市内産農産物の購入に係る助成を実施し、さらなる地産地消の拡充、都市農業の振興を図ります。
59ページをごらんください。３のものづくり産業等の集積・強化です。新たに市内全ものづくり産業事業所を訪問し、操業継続、事業承継などに関する相談を実施するほか、周辺環境に配慮した改修等への支援を行います。
60ページをごらんください。３の三鷹台駅前周辺地区のまちづくりの推進です。市の東部地区の玄関口にふさわしい都市空間の創出に向けて、駅前広場の整備に向けた用地取得を行います。
62ページをごらんください。７の宮下橋のかけかえ工事の着手です。令和４年度の供用開始に向けて、企業管の移設を行い、かけかえ工事に着手いたします。
右側のページ、８のＴＳマーク附帯保険加入助成の拡充です。令和２年４月から自転車損害保険等への加入が義務化されることを踏まえ、都補助金を活用しながらＴＳマーク附帯保険加入助成の拡充を行います。その下、９のみたかバスネットの抜本的な見直しです。運行距離や運行間隔等の課題解決に向けて、三鷹台、大沢地区のルート変更の検討を行います。
64ページをごらんください。10の三鷹駅南口駅前広場等の交通環境改善に向けた取り組みです。コミュニティバスの降車場としてのバスベイの設置、タクシー乗降場やバス乗り場の配置の見直し、バリアフリー化などを実施いたします。
67ページをごらんください。１の用途地域等の見直しです。三鷹台駅前周辺地区の用途地域等の変更、東八道路延伸に伴う沿道用途の検討など、地域特性に合わせた土地利用の誘導を図ります。その下、２の東京外郭環状道路整備に伴うまちづくりの推進です。令和４年度のまちづくり整備計画の策定に向けた段階的な取り組みを進めるほか、北野情報コーナー（仮称）を設置いたします。
68ページをごらんください。３の三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業の推進です。子どもの森（仮称）のイメージコンセプトを基礎に、地権者等との合意形成を図りながら、基本的な考え方を取りまとめた上で、新三鷹駅前地区再開発基本計画（仮称）の策定に取り組みます。
70ページをごらんください。７の公園・緑地の適切な活用に向けた指針に基づく公園整備です。上連雀くすのき児童遊園に防球ネットフェンス等を設置し、ボール遊びができる公園として整備いたします。
75ページをごらんください。７のデジタル技術を活用した防災・減災対策モデル事業の実施です。ＩｏＴの活用により、災害情報を可視化し、災害時の安全安心な避難行動を支援するため、大沢地区をモデルに実証実験を行います。
76ページをごらんください。８の地域防災計画の改定です。東京都の地域防災計画と整合を図るとともに、防災拠点の機能分担や配置の検討を踏まえ、元気創造プラザの災害時機能の見直しなどを行います。
右側のページ、２の学校給食の充実と効率的な運営の推進です。新たに第三小学校で学校給食調理業務の民間委託を実施いたします。
78ページをごらんください。４のライフ・ワーク・バランスと教育の質の向上を目指す学校における働き方改革の推進です。部活動指導員及び副校長業務支援員の拡充など、教員が担うべき業務に専念できる環境の確保を図ります。
右側のページ、５の三鷹教育・子育て研究所における今後の三鷹の教育の方向性の検討です。学校を核としたコミュニティづくりなど、今後の三鷹の教育の方向性について調査研究を行います。その下、６のコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教の充実と発展です。スクール・コミュニティ推進員を拡充するほか、三鷹教育フォーラム2020（仮称）を開催いたします。
80ページをごらんください。８の学力・学習状況調査の実施です。個別最適化された学びの実現に向けて、市独自の学力・学習状況調査を実施し、経年変化等を把握することで指導方法の工夫・改善を図ります。
右側のページ、９の適応支援教室の開設による教育支援の充実です。長期欠席傾向のある児童・生徒を対象に、適応支援教室Ａ−Ｒｏｏｍを開設し、個に応じた支援を行うなど、社会的自立や学校復帰に向けて支援を行います。
82ページをごらんください。11の川上郷自然の村の災害復旧対策事業の実施です。台風第19号の大雨により被害を受けた体育館と多目的広場の原状復旧対策工事を実施します。
右側のページ、３の学校施設長寿命化計画（仮称）の策定と早急な改修工事の実施です。長寿命化計画を新都市再生ビジョンに含めて策定するとともに、早急に対応が必要な箇所について改修工事等を実施いたします。
84ページをごらんください。４の学校体育館への空調設備の計画的な整備です。夏季の熱中症対策や避難所としての機能強化等を図るため、２カ年計画で全小・中学校の体育館への空調設備の整備に取り組みます。
87ページをごらんください。６の西部図書館のリニューアルとサポーター活動の推進です。空調設備、照明及びトイレ等の改修を行うとともに、西部図書館サポーターを設立し、サポーターとの協働による魅力的な図書館活動を推進いたします。
88ページをごらんください。１の東京2020オリンピック・パラリンピック開催に伴う市民一体となった感動体験の創出とレガシーの創造です。聖火リレー等の開催、事前キャンプの受け入れ、シティードレッシング、小・中学生の大会観戦支援事業などに取り組みます。
96ページをごらんください。４の下水処理場等の長寿命化の推進です。令和元年度に引き続き、東部水再生センター監視制御設備の更新工事等を実施いたします。
私からの説明は以上です。
◯議長（石井良司君） 以上で市側の説明は終わりました。
この際、議事の都合により、しばらく休憩いたします。
午前10時04分 休憩
午前10時58分 再開
◯議長（石井良司君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
これより、令和２年度予算の内示に対する質疑を行います。質疑の順番につきましては、１番、令和山桜会、２番、自由民主クラブ、３番、公明党、４番、民主緑風会、５番、日本共産党、６番、いのちが大事、７番、都民ファーストの会、８番、つなぐ三鷹の会といたします。なお、無所属より質疑を行わないとの申し出がございましたので、その旨申し上げます。
また、質疑の時間につきましては、答弁時間を含めて交渉会派30分、諸派10分といたします。時間の表示につきましてはディスプレーを使用する形式といたします。会派の質疑時間終了の３分前にアラームでお知らせいたしますので、よろしくお願いいたします。
それでは初めに、令和山桜会。
◯議員（後藤貴光君） それでは、何点かお伺いをいたしたいと思います。河村市長が市長になられてから、今回が初の通年予算ということでございます。そうした中でどういった思いであったりとか、これまで１年近く市長をされてきて、予算編成を進めていくに当たってどういったところに意を配って編成をされたのか。また、編成に当たって従来と変えてきた点であったりとか、そうした点等がありましたら、お伺いをいたしたいと思います。
続いて、人材育成の関係でございますけども、コミュニティ創生の関係で、特に旧どんぐり山──まだ運営されておりますけれども、わかりやすくするためにこう呼ぶということで、旧どんぐり山の施設につきまして、こちらについての人材育成スケジュール。従前だと、まだどういうふうな形で──既存のまま使うのかとか、あるいは大規模な改修を行ってやるのかとか、そのあたりのところがネックではなかったかと思いますけども、現時点での人材育成のスケジュール、いつごろからこれをスタートさせながら、高齢者の方も年々ふえていく中で進めていくのかについて、お伺いをいたしたいと思います。
それから、待機児童の解消に向けた緊急対応に関連して、令和２年度当初の待機児童の見込み。令和２年度で定員を220人ふやすということでありますから、昨年の４月１日現在との比較でいえば、待機児童ゼロになってもおかしくないかと思いますけれども、そうした中で要望される方もふえている中で、この待機児童ゼロについてはいつごろを考えていらっしゃるのか、現時点の現状と見込み、どういうふうな形で進めていかれるのか、改めてお伺いをいたしたいと思います。
それから、いろいろと今後、３月定例会等では組織の見直し等、条例が予定されているとのことでございますけれども、今回の予算の内示に当たっても、法的な資格を有する職員を入れるであったりとか、あるいはさらなる委託化であったりだとか、学校におけるさまざまな支援等々、働き方改革等を進めていかれるということでございますけれども、今後の組織体制っていうふうな方向性という部分で、どういうふうな組織体制をつくっていきたいというふうな思いを持っているのか、市長の御見解をお伺いいたしたいと思います。
それから、財政的なことでいいますと、令和２年度、ふるさと納税の影響額、およそ8.2億円程度になろうかと思いますけど、毎年億単位で非常にふえている。これ、それこそ長期的な、10年単位とか、そういうふうな視点で考えていくと、50億円、100億円とか、それだけの大きな影響があるという部分で、それの市財政への長期的な影響というのをどのように考えながら本年度の予算を編成されたのか、お伺いをいたしたいと思います。
続いて、これからちょっと細かいこともお伺いしていきますけども、新たな参加と協働の仕組みづくりの中で、市の職員２名と市民スタッフ２名という形で地域を回りながら、課題をクローズアップしながら、それを市政に生かしていくということであろうかと思いますけども、これはどのような形で進めていかれるのか、お伺いをいたしたいと思います。
それと、新都市再生ビジョン、こちらについては、令和４年３月末までに策定ということになっておりますけれども、その間の学校等の公共施設への対応──本年度も幾つか当初予算の中に含まれておりますけれども、どういうふうな視点で進めていかれるおつもりなのかをお伺いをいたしたいと思います。
それから、これ35ページになりますけども、地域で共生する社会実現に向けた取り組みとして、地域福祉コーディネーターという形で、これは国の制度にのっとった取り組みなのかもしれませんけれども、現在、地域福祉ファシリテーターという形で、市としても何年間にわたって行って、そのファシリテーターの方がさまざまな形で地域で活動されておりますけれども、その違いというんですかね、どういうふうな役割分担をされていくのか。また、窓口が地域福祉ファシリテーターだったり、コーディネーターだったり、いろいろなものができてくると、非常に市民の方も混乱するかと思いますけど、どういうふうな形でこれを進められるのか、お伺いをいたしたいと思います。
それから、休日診療所・休日調剤薬局、旧保健センターでということでありますけれども、現在、市役所の北側には暫定駐輪場があるわけでございますけれども、市役所の中の駐輪場が完成した場合に、その暫定駐輪場についてはどのような対応をされるのか、お伺いをいたしたいと思います。
それから、予算の中でもさまざまなウイルス対策であったりとか、風疹・はしか等々と、そういうさまざまな対応、本年度予算でもありますけど、今非常に猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症への、こういった突発的な支援の対応、市としては、これについてはどのように考えているのか、お伺いをいたします。
それから、防災・減災のまちづくりにおいても非常に重要になってくる部分として、特に大きな災害があるときには消防団の方が活躍されると思いますけれども、消防団の方も非常に今、サラリーマンの方も多くなっているような状況もありますし、なかなか入ってこられる方が少ないような分団もある中で、まさにハード面での防災・減災のまちづくりの進め方っていうのも大事でございますけれども、ソフト面で、特に消防団員になっていただくような形の支援、こういったところも本当に重要ではないかと思いますので、そこの部分への支援というのも、市としてどのような形で進めていくのか、これについてはお伺いをしておきたいと思います。
それから、市で本年度、学力・学習状況調査を独自に実施するということでございますけれども、その意義であったり、今までも全国統一等々でやっておりますけれども、その意義や、どのように活用されるのかをお伺いをいたしたいと思います。
それと、川上郷自然の村の災害復旧対策事業、これは非常に突発的な事業ということで、市の財政への影響であったりとか、あるいは今後も立地的なことから同程度の大型台風等が来た場合っていうのは、同じようなことが起き得るのではないかということが懸念されるわけでございますけれども、２億円程度の非常に高額な復旧対策工事ということでございますけれども、それについて市の財政の影響と今後の対応についてどのように考えているのか、お伺いをいたしたいと思います。
それと、最後に学校空調設備の整備についてでございますけれども、これはことしの夏に間に合うのかどうか、それについて確認をしておきたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
◯市長（河村 孝君） 基本的なことは私のほうから御答弁させていただきまして、その余のことについては担当のほうから御説明させていただきます。
御指摘のように、今回、通年予算を本格的に組むということで、どのような気持ちかということがございましたが、まさに通年予算を組むに当たって、この半年余──今、８カ月ぐらいたっていますが、その経験を十分生かして、最初から通年予算を組めなかったということもあって、補正で丁寧に対応してきたということがございますから、そういう意味で、丁寧に調査検討していく、その回答が来年度予算に反映されてくるものというふうに理解しています。
その中で──49％対51％で勝ったというふうなことを言われる方もおるようでございますが、前政権においてでも、初年度においては選挙戦で３人が戦ったということもございまして、そういう意味では過半数をとっていません。１期目は大変なんですよね。そういう意味で、安田市長のころは安定した組み方を最初からできましたが、やっぱり１期目、選挙でどうのこうのというふうになりますと、安定した政権運営というのは必ず要求されますので、そういう意味で、一刻でも早く皆さん方の御信頼も得ながら、安定した市政運営をしていきたいというふうに考えています。
安定の中でこそ、やっぱり改革はなかなか追求できませんので、大きな改革、令和の大改革ということを申し上げているということは、まさにそのやりたいことが一つ一つ、議会の中でも丁寧に審議されることは当然のことでありますが、御理解を得る中で大胆な改革も進めていきたいというふうに思っているところでございます。
そういう意味では、選挙で市民の皆さん、１対１で分裂みたいなことを考えていらした方もいますが、選挙戦後、ノーサイドというふうに宣言したことが、まさにこれからの三鷹の改革を進めていく、今までどおりのそういう面での進捗を、急がば回れのつもりで、丁寧に一つ一つ納得していく形で前へ進めていきたいというふうに思っております。
２番目に、人材育成で、旧どんぐり山の施設について、人材育成を含めたスケジュールの考えはどうなのかということでございますが、これは担当のほうからまた詳しく申し上げさせていただきますが、これも出発したばかりでございます。私としては、在宅介護・在宅医療の面で、三鷹市で働きたいなと、市民の皆さんだけではなくて、全国からも、ここでの研究の成果を生かしながら、そういう人たちを少しでも多く三鷹の中で活用していく、そういう出発点になればいいんじゃないかというふうに思っています。
医師会、杏林大学病院、さまざまな御見識を持ってらっしゃる方に参加していただいておりますので、ＩＴの活用も含めた新しいやり方、そういうものが追求できるものというふうに思っているところでございます。しっかりと議論を続けなければいけないと思っていますので、今出発したばかりです。昨年、１回目があって、２回目が近々に開かれる予定でございますので、その中でしっかりとした御意見をまとめていきたいというふうに思っています。来年度は、そういう意味で議論の場が中心になるというふうに思っているところでございます。
待機児童ゼロの見通しについてということでありますが、できましたら、なるべく早く待機児童ゼロの体制をつくっていきたいというふうに思っているんですけれども、これも担当から説明させますが、大まかに言って待機児童ゼロをこの年までやるというふうに言うと、それでまた流入人口がふえて、また待機児童ゼロが実現できなくなるという実例は先行している自治体の中でも生まれていますので、慎重にその目安は考えていかなければいけないと思っていますが、あらかた４・５歳児ぐらいはあきが出てきている状況でありますので、一定の見通しがつき始めているということでございます。これは担当からまた詳しく説明させます。
それから、組織体制についての御質問がございました。基本的には、さまざまな面で足りない面は民間活用ということで、民間の方から専門家の方を含めて体制を充実させるということはしっかり考えています。そういう意味で、これまで以上に柔軟な体制が三鷹市の中で実現するものというふうに思っています。
組織改正については、要するに橋本行革ぐらいから省庁の再編をなるべく大きくして、言ってみれば管理職の数を減らすみたいな形で、一遍人員を減らすということがかなり三鷹の自治体の中でも行われてきたことがございます。ただ、実態的に現在、普通の部長にプラス調整担当部長とか、さまざまな形で課長・係長レベルまで含めて、結局もとのとおりになりつつあるということを踏まえますと、一定のマネジメントをする大きさみたいなことがやっぱり求められるんじゃないかというふうに思っていまして、なるべくその点をまず課のレベルから少し整理していこうというふうに思っています。人口がどんどんふえていますから、そういう意味で、適正な配置によってマネジメントの大きさも少しずつ分けていくということで、モチベーションを上げていくというやり方を考えていきたい。
その場合、またプラスもあればマイナスもありますから、各課の調整を部長、あるいは理事者がしっかりとしていくということが前提となりますので、我々としては一気に事はできないと思っていますが、しっかりと目指していきたいというふうに思っています。
働き方改革の件でいうと、私は、女性だけじゃありませんけれども、女性が働きやすい職場をつくるっていうことが、男性にとっても働きやすい職場になっていくというのがまずあると思っていますので、まず女性の管理職をふやしていくことが働き方改革のかなり中心になるんじゃないかなというふうな感じを持っています。そういう意味で、しっかりと議論をしながら、女性が働きやすい職場、それが男性も働きやすい職場につながり、さらに定年後の対応をどうするかということも含めて、しっかりと視野に入れた働き方改革を進めていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、新都市再生ビジョンについてでございますが、私は計画的に公共施設をしっかりと縦割りの施設ではなくて、まさにテーブルに、学校の問題も、再開発の問題も、この庁舎の問題も並べて、どういう優先順位が正しいかという──それは立場によって、いろいろ違うんですけれども、しっかりと議論することが必要だというふうに思っていますので、その議論を丁寧に進めた上で計画をつくっていきたいというふうに考えているところでございます。
ただ一方で、緊急に対応しなきゃいけない部分もございますので、そういう補修・改修は適宜、スピーディーに行っていく方針、方向が必要だというふうに思っています。そういう意味で、例えば学校施設がどうだとか、庁舎でもどうだとかいうことがあるとすれば、そんなにお金をかけずとも、しっかりとした当面の対応はできる部分もたくさんあるんじゃないかと思っていますので、そのことはしっかりと対応するようにということで、これは公共施設だけの問題ではありませんけれども、そういう方向性を緊急対応方針で頑張ってほしいということは各部に言っているところでございます。
それから、休日診療所に関連して、市の北側の暫定駐輪場の今後の使い方ということについて御質問ございましたが、これはまだ正式に全く決まっていません。ですから、今後の対応をどうするかということは、この市役所の問題だけではなくて、北側の用地、そして一中、南浦小まで含めた大きなブロックの中で、今後議論を深めていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、新型コロナウイルス等への対応ということでございますが、これにつきましては、先週から今週にかけて日々刻々と状況が変わっていることでございますが、一定の連絡会議をつくるように緊急に指示を出しております。そういう意味で、全庁的な対応策は今後、ツイッター等でも関心のある方がいらっしゃるので、しっかりと情報提供をしていこうということを考えております。この問題については、余り先走って、いろいろ情報を前のめりになって言い過ぎても、市民の方、国民の方の不安をあおるばかりでありますけれども、一定の情報はしっかりと行政としても対応しているっていうことを示さないと、去年の台風第19号の台風のことを考えても、何も大きな事故がなくても、600人弱の方が避難されているわけですね。
その方に、私、直接お話を聞きましたが、やっぱりテレビの情報が大きいんです。不安に思う方が、若い人も含めてひとり暮らしの方に結構多いという傾向もありますから、それなりのしっかりとした情報を一方で出したり、対応策を一定程度示したものを出していくっていうことが、前のめりになっちゃいけないけれども、自制した形でしっかりと情報を収集して考えていかなければいけないというふうに思っています。そういう意味で、保健所、あるいは医師会、杏林大学病院等としっかりと連携をとりながら、対応策を適宜図っていきたいというふうに思っています。
次の質問で、消防団の関係、ソフト面のことで非常に重要じゃないかというお話がありました。私もそう思っています。消防団の方っていうのは、まさにサラリーマンとか、自営業も含めまして、さまざまな活動をしながら、そこでお仕事をしながら緊急の際にお力をかしていただいているわけですから、もっともっと注目されていいものだというふうに思っていますので、まだこれからの話でありますけれども、この予算の中で具体的にこのページのここがっていうふうなことは言えませんけれども、それなりに70周年の中でしっかりと検証していく必要があるだろうというふうに思っています。
私からの答弁は一応ここまでとします。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） ３点御質問をいただきました。まず１点目ですが、学力・学習状況調査の意義でございますけれども、現状は国・都におきまして、小学校１学年、６年生、そして中学校１学年、３年生というふうなことで学力調査を実施しておりますけれども、それは１回こっきりといいますか、学年を固定していますので、子どもは、例えば６年生のときに学力調査をしても、中１のときには学力調査はもうないわけですね。ですから、その６年生のときの学力状況については把握できるわけですけど、その後どうなったか──学校のほうとしては、その結果を受けて指導をするわけですが、そのことについて指導した結果はどうなったのか、本当にわかったのかどうか、そのつまずきについて克服されたのかどうかということについてはわからないわけですね。
ですから、経年で、毎年その子を追った形でもってデータを蓄積して、それを指導に活用していくということがなければ、個別最適化ということにはならないということです。ですから、さらに精度を高めるためには、ＩＣＴも活用して、その子に合った──つまり、その子のつまずきに応じた指導を継続的にやっていくことによって、学力をしっかりつけていくということでございます。そういうことで大変に意味があるということでございます。
ただ、国や都でやっていることは意味がないかということは、そういうことはありませんで、国や都のほうの調査は、つまり、これは教育政策を策定していく上で、今、現状どういう傾向にあるかということについて把握するということについては大変有効だというふうに思いますが、一人一人の対応については限界があるということで、市独自に──ほかの県でやっているところもございますけど、連携して進めたいと。
２つ目ですが、川上郷自然の村のほうですが、これは原状復旧の対策工事をしたいということでございますが、これについては、やはり市単独では相当なお金がかかりますので、これも市長の御決断で進めることができそうでございます。ただ、やはり根本的には、川上郷の建物、施設の裏の山の土砂が雨によって崩れて、そして流れ込んできたということの結果でございますので、山のほうを何とかしなきゃいけませんね。そこについては、これは幸い長野県知事の御決断によって、８億円をかけてこの治山の工事をやってくれるということでございまして、今週の10日、藤原村長と一緒に市長の名代で私がお礼に行ってきたいというふうに思っています。
それから、３つ目の空調整備でございますけども、これは２年間の補助の関係もございますので、２年間のうちに全部やってしまいたいというふうに思っていますが、やっぱり工事自体はどうしても夏休みにしないと授業に支障が出ますので、ことしはやはり中学校を全部やってしまいたいんです。市長のお話のように何事もスピーディーにやりたいところでございますけども、やはり２学期になってしまう、食い込んでしまうのではないかと思います。来年は、小学校は全部というふうなことで、夏休みから利用できるように頑張りたいというふうに思っています。
以上でございます。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 私から、市長の答弁に補足しまして、旧どんぐり山施設の利活用についてお答えさせていただきます。御質問にありましたスケジュールと改修等についてでございますけれども、現在、旧どんぐり山施設利活用研究会の準備チームを編成して、取り組みを進めているところでございます。この中では、次年度以降構成されます委員の案であるとか、大まかな方針について検討させていただいているところでございます。それを踏まえまして、令和２年度には研究会を立ち上げまして、その中でどんぐり山の今後の利活用につきまして、実質的な検討をさせていただく形をとっております。
ですので、今後、研究会の結果を踏まえまして、例えば令和３年、令和４年以降に改修を必要とするというような形であれば、そういったものについて設計なり、工事なりを進めていくというふうに考えております。
以上でございます。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 待機児童の見込みについてですけれども、現在、次期計画の第２期事業計画において、今後のニーズの見込みと、それを踏まえながら確保方策を推計しておりますが、令和３年４月の待機児童ゼロを目指していきたいと考えております。現在、ちょうど４月の入所選考手続を進めておりますけれども、大規模マンション等の影響もあって１歳児等の申し込みがふえておりますけれども、緊急対策としての定期利用保育事業ですとか、あと認証保育所等を利用促進するための認可外保育施設の利用助成制度、これを再構築するといったことなど、さまざまな方策を実施しながら待機児童解消に向けて取り組んでいきたいと考えております。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） まず、ふるさと納税の影響等々に関してです。もう８億を超えるというふるさと納税の影響、これ、積み上がっていけば三鷹市の財政に大きな影響を及ぼすということは容易に想定できることです。私ども、まず根本的な考え方としては、このふるさと納税の制度そのものについて、地方同士、自治体同士で財源を取り合うという構造、このことについての問題が一番大きいと思っております。そうしたことから、今回、予算編成の基本的な考え方でもお示しさせていただきましたが、地方財政総体の増額を国に要求するということで、地方との取り合いみたいな形の制度についての問題提起、これからも引き続きやっていきたいというふうに思っております。
また、そうはいっても一定程度の自治体、三鷹市としての努力も必要となりますので、そうしたことから今回、返礼品を導入するということで、特にこの返礼品も何か単品を返すというよりも、何か商品をパッケージ化して幾つか選んでいただく、あるいは体験型の返礼品を検討する、そうした形でさまざまな工夫をしていきたいというふうに考えているところです。
それから、次に、新たな市民参加の取り組みです。基本的には、市民の皆さんでチームをつくっていただいて、地域に入っていっていただきたい。それに市の若手職員も同行させていただきたい。そういった中でまちの総点検をやる。具体的にどういった形でやるかというのは、例えばいろんな保育園等の会合だとか、自治会の会合だとか、マンションの管理組合の会合等々、いろいろあります。そういったところにこちらからプッシュ型で入っていくというような形での市民参加を想定しています。
また、あわせまして、いわゆるサイレントマジョリティーといった声をお伺いするために、ソーシャルメディアの活用、そういったことも検討していきたいと思います。その上で、さまざまな市民の皆様の議論の中での調整、そして、それを施策に生かしていくというような取り組みを進めていきたいと考えているところです。
また、あわせましてボランティア・ポイント制度の研究も行います。こうした形で活躍してくださる市民の皆様に何らかの形でのポイントのような形での返礼品、お礼ができないかというようなこともあわせて考えていきたいというふうに思っているところです。
今回、とりあえずこういった取り組みを５次計の策定に向けて取り組まさせていただいた上で、ただ、これ５次計で終わらせずに、できれば継続的な組織としてしっかりと対応できるような仕組みづくりを頑張っていきます。
◯健康福祉部長（小嶋義晃君） 地域福祉コーディネーターについてお尋ねいただきました。地域福祉コーディネーターは、やはり個別支援を中心に、制度のはざまに陥りそうな方をしっかり個別支援でさせていただくということでございます。そうした点で、地域福祉ファシリテーターを、どちらかというと地域で居場所づくりとか、現実的なそういった場所づくりとかをやっていただくということで違いがございます。これらにつきましては、市民の方が混乱しないようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議員（後藤貴光君） 答弁ありがとうございます。１点だけ再質問なんですけれども、最初にお伺いした中で予算編成に当たっての工夫した点等々、もし何か変えた点があれば。特になければあれですけども、その編成に当たって、新市長になって、どういうふうな思いでっていうのは先ほど御答弁いただきましたけれども、何か変更等々あれば、そこの点についてお願いします。
◯市長（河村 孝君） １点だけ言うとすると、防災・減災のまちづくりというのを全部の政策の起点に置いているということでございますので、単に削ればいいという、そういう姿勢だけではありませんから、まさにそういう面から複合的に考えていくということが一番大きく変わっている点だというふうに思っています。
単純に言うと、空調の問題なんかもそういう視点で考えなければ、全校に一気に配置するというふうにはならなかったと思います。避難場所としての重要性は考えています。
◯議長（石井良司君） 以上で令和山桜会の質疑を終ります。
次に、自由民主クラブ。
◯議員（宍戸治重君） それでは、よろしくお願いいたします。まず最初に、緊急性の高い危機管理ということの面から、新型コロナウイルスによる肺炎で人から人へとうつることが国内でも確認されております。危機意識を持って検討したり、早期防御に対応して市民の生命と健康を守るべきだというように考えているところです。市民の不安感を払拭して、市民の安全安心を確保することを最優先に取り組む必要があります。市長の見解と、現時点での検討経過についてお伺いをいたします。また、これからの市民の感染予防に係る情報提供、市民との情報共有が大切と考えますが、今後の市民の新型コロナウイルス感染症予防対策及び市民への情報提供について、改めてお伺いをさせていただきます。
次に、この予算編成は河村市長が初めての本格予算として取り組んだものであります。基本になる課題を市長に質疑をさせていただきます。世界情勢は、または世界の経済情勢は日々変化しているところでもございますが、世界情勢や世界経済情勢、または日本国の情勢変化についてどのように捉えているのか、御所見をお伺いしたいと思います。
次に、日本の国の経済情勢は地方自治体である三鷹市に大きく影響して、予算編成に当たっては的確な予測が求められているところでもあります。どのように把握し、予測をされているのか、御所見をお伺いいたします。
また、これからの予算だけでなく、まちづくり等についても大きく影響がある社会情勢の変化についてであります。通信技術が進展して人工知能が進化する、また、ＡＩ、ＩｏＴの時代へと変化している現在ですが、この間に社会が大きく変化をして、国民である市民の生活観や人生観、死生観なども大きく変わってきている。この変化は、これからのまちづくりに大きく影響があるものと思います。また、これらを把握した上で取り組む必要があると思います。現在の社会情勢の変化をどのように捉えて将来の予測をしているのかをお伺いいたします。
次に、国の方針や計画の実現が地方自治体に求められているところであります。また、このことが予算編成に当たっても大きく影響して、財源の確保、施策の精査が求められているところです。国の方針や計画の実現について、どのように捉えているのか、対応のあり方について御所見をお伺いしたいと思います。
次に、本格予算の編成に当たっては、当然、市長の公約が盛り込まれるということと同時に、公約の実効性を問われるところでもあります。計画行政と市長の公約の実現についての考え方をお伺いしたいと思います。
次に、議会では、定例会において各議員より市政に関する一般質問が行われ、市政に多くの提案が行われております。また、毎年、各会派より次年度予算に対する要望を提出しているところでもあります。議員や議会の提案、要望は大切な市民の声であるとも言えます。どのように議論され、検討し、予算に反映しているのか、市長の御見解をお伺いします。
次に、国の予算、または東京都の予算が三鷹市の予算編成に大きく影響することが現実的にもそういうことがあるわけですが、三鷹市の予算編成に間に合わないことも想定できます。その情報や、国や都の情報をいち早くキャッチして市政に反映する必要があるかと思いますが、それらについてどのように対応をしているのか、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、三鷹市を取り巻く行政上の環境及び予算年度の財政的見通しについてでありますが、行政上の環境は予算編成に当たっても、また、予算の執行に当たっても、大きく影響があるものと考えます。特に、現在、三鷹市においてはマンション建設や農地の宅地化による人口の変化、これらはインフラの整備や教育環境、税収、または高齢者施策に大きく影響が予測されます。人口動態についてどのような認識を持っていらっしゃるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
それ以上の質問も用意したんですが、きょうのところはここまでとして、あとは代表質疑で問いたいと思いますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
◯市長（河村 孝君） 多岐にわたって御質問がありました。私のほうから答えられるだけ答えます。
まず、新型コロナウイルス感染症予防につきましては、ああ、こういうリスクももちろんあるんだなということを改めて感じました。もちろん、さまざまなリスクに対して市が的確にやっていることの中に、もちろんこの問題は入っていたんですけれども、昨年の台風に続いて、今度のこういう感染症の問題でありますから、考えてはいましたが、これだけ近々に大きな形で三鷹市政でも考えなければいけないというのは、非常に重要な問題提起があったというふうに思っています。地震中心の対策本部から、こういった問題も含めまして、常に緊張して考えていなければいけないというふうに思っていますが、先ほどの答弁で申しましたように、今連絡会議をつくるという方向で近々のうちに対応しようということでございます。
それも、最初から大きな形でやると、先ほどの答弁でも言いましたように不安をあおるということも一方でありますので、冷静に対応策を考えて、まず私どもができることは、準備する機材なんかの対応が十分かとか、あるいは連絡はちゃんと行き渡っているかとかいうことでございますので、そういうところをきちんと担当者レベルでつくっていくということが重要だというふうに思っています。
それから、次の質問で、世界情勢、世界経済情勢、日本国の情勢等についての御質問がございました。どういうふうに把握しているかということ、さまざまなことを考えていますが、ここで簡単に言うとすれば、世界的な情勢でいうと、冷戦構造があった時代で、日本が高度成長をしてきた時代、そのとき使っていたといいますか、皆さんの考えの奥底にあった１つの理念が今は使えなくなっている。だから、そういう意味で、それ以降の迷走というのが、日本の場合にはやはり基本的にあるんではないかというふうに思っています。人口構造も変わりましたし、全く違う国になったというぐらい──中にいるとなかなか余り気づきませんけれども、一つ一つの数値を比べてみると、日本の状況というのは、新しいコンセプトがなかなか見つからずに、失われた10年とか、20年とかいう感じで現在いるので、まさにそういう点で、三鷹市は三鷹市ならではの新しい理念をつくっていく、そういう時代に突入しているというふうに思っています。そういう意味では、まさに今までの、何といいますか、制度疲労といいますか、そういうものを乗り越えていかなければいけない、新しいコンセプトもつかまえていく、そういう時代に今は向かっているというふうに私は理解しています。
そういう意味で、特に日本でいうと、この三鷹もそうですけども、少子高齢化ということが──質問の３番目とも重なりますが、どういうふうに考えていくかということで、１つはボディーブローとして、マイナス面でいうと、さまざまな識者の方が言われるように、大きく社会保障の問題も含めて、社会自体が重くなってきているということはあると思いますが、しかし、プラスの視点で少子高齢化の事態を見ていく必要があるんじゃないかというふうに思っています。いわば改革のチャンスと言うと言い過ぎかもしれませんが、１つのいい方向にも引っ張っていけるんだということを、我々が認識していくことだというふうに思っています。
少子高齢化はまさに平和の象徴でもありますから、たくさん生まれてたくさん死ぬという時代から、少なく生まれて長寿命化するっていうのは非常に喜ばしい指標でもあると思いますので、それを完成させて、世界に冠たる、まさに長寿国家にしていかなければいけないのが私どもの責務だというふうに思っております。そういうことを考えていかなければいけないなというふうに思っています。
東京への集中ということは、これからもそういう意味では続くと思いますから、三鷹市の人口ももっともっとふえていく可能性があります。予測は、私も計画行政をずっとやってきましたが、人口は大体ふえていく傾向でいつも誤差が出ていますから、今後もそういう方向で、一定の計画人口のもとでやっていくことは、当然、第４次三鷹市基本計画（第２次改定）を示している私どもの立場でありますが、逆に、三鷹市としてはふえ過ぎてしまう可能性があるということでありますから、これまでどおり、長期的な三鷹市の理念でいわれていた人口抑制ということを、地方の方に言わせればぜいたくな悩みかもしれませんが、適正な人口規模を維持しながら真っすぐ前へ進んでいくということを考えているところでございます。
そして、社会情勢の変化でＡＩとか、ＩｏＴの問題がありましたが、まさにそれで人生観、死生観等も大きく変わっていく時代ではあります。そういう大きな変化を予測しながら考えていかなければいけませんが、自治体としては、この間のふじみの関係で視察に行かせてもらいました。まさにロボット、ＡＩで不燃ごみの処理をするという工事現場を私も見させていただきました。そういう意味で、これがそのまま普通に使われれば、まさに困難な──１日中不燃ごみを分別していくっていうのは大変なことだと思うんですね、そういう苦痛から解放されるっていうところもあるんです。そういう側面は確かにある。
一方、ただ、障がい者の層も含めた雇用の場をなくしていくという可能性もありますので、そのバランスというのは常に我々は複眼的に見ていかないといけない。ただ、そうはいっても人口自体が減っているわけですから、ロボットを入れていくのは必然であるかもしれないけれども、急激な変化が必ずしもいいことばかりではないということもあると思いますので、両方見ながら考えていく責務を、我々は自治体として担っているんではないかというふうに思ったところでございます。
それから、国の方針、計画の実現を求められるということがございましたが、まさに自治体は最前線といいますか、現場に一番近いところでございますから、１つのアイデアが本当に社会的に有効かどうかを、まさにそれは証明される、あるいは確かめられる場所でございますので、国の側からもそういうことはこれからも求められてくると思います。
逆に言うと、私のほうからすると、国の方針とか、東京都の方針がどうなっているかということについては、常に鋭敏に情報を収集していくことが必要になりますので、まさにそういう助言者等も含めまして、あるいは人間的な関係も含めて、そういう施策の状況を把握し、予算編成に財源を確保ができるようにしっかりとしていく必要があるというふうに思っていますので、現在のところ、そういう形での助言者等を個々に求めながらやっていく方向であります。
そして、計画行政と市長の公約の実現についてでございますが、現在、第４次三鷹市基本計画（第２次改定）が済んだところで、大きなところでの方向性は、私としては計画の中に埋め込まれたというふうに思っています。ただ、私の副市長とか、その前の企画部長時代の経験からいいまして、今回の新型コロナみたいな、そういう問題もありますが、大体自分のほうからこれをやりたいっていうことは２割か３割ぐらいなんですよね。いいことも悪いことも向こうから新しく突然やってくることのほうが多くて、そういう意味で、そのときどういうような対応ができるかっていうことが、自治体にとって基本的に求められているというふうに思っていますので、今、公約が100％すぐにできるとか、そういう形で気負って前のめりになることは避けたいというふうに思ってまして、いわば半分受け身みたいな形で、新しく起きてくる事態、あるいは変化する時代に的確に対応できるような、そういう組織体制でありたい、私自身でありたいというふうに思っているところでございます。
そういう意味で、公約の実行性というのは大変重要なことなんですけれども、それだけを必死に考えるというよりも、今言ったように受け身の中でも事態に柔軟に対応していくということが私には求められているというふうに思っているところでございます。
そういう意味で、次の質問でございました議会、議員の皆さんの御要望とか、意見、これは非常に大切なことでありますから、私としては議論をしながら、皆さんのほうから──そう言うと是々非々ということをよく言われますけれども、一つ一つ決めつけてやるっていうよりも、方向性を明確にしながら、議論を深めて、さまざまな方面から多角的にやりたいと思っていることを深めていくといいますか、そういうことが経験上とても大切だというふうに思っていますので、そういう御意見を議会の皆さん、そして市民の皆さん、そして職員の皆さんにも、そういう場を積極的に求めているところでございますので、それを予算に反映すべきものは反映していくということを、もちろん考えているわけでございます。
国の予算とか、東京都の予算については、先ほど申し上げたように、常に今まででいいますと総務省とか、経産省なんかにアンテナを張っておりましたが、国の全省庁に向けて、そういう三鷹のファンをつくり、三鷹に対して情報を集めてくる、そういう体制をこれからも真剣につくっていきたいというふうに思っています。
それから、次の質問で、人口動態について御質問がありました。先ほど申し上げたように、今４次計の第２次改定で一定の人口動態は記しているわけでありますが、基本的に東京への一極集中──東京だけに限らないと思いますが、都市部への集中がこれから進んでくると思います。その傾向は三鷹においても進んでいくというふうに思っていますので、ある一定期間、人口はふえ続けるというふうに思っていまして、最終的に国全体の人口が減少していくのに比例して三鷹市の人口も落ちてくるという予測でありますが、私は今回の計画の中で、社会的な人口移動だけではなくて、純粋な出生人口も含めて、三鷹はふえていくというふうに確信しています。
それは施策の中で、子どもの森という言葉に象徴されるように、子育て世代がやっぱり三鷹に行きたいと、そういうまちにしていきたいというふうに思っていますので、そういうものを受けて人口全体はふえていくものというふうに理解しています。
私からの答弁は以上です。全部答えたそうです。答弁は以上です。
◯議員（宍戸治重君） 御答弁ありがとうございます。まず、新型コロナウイルス感染症に対する対策でありますが、いつ起こるかわからない災害や、こういうような危機的な問題に対して、常に対応できる三鷹市の市政と申しますか、そういうものも新しい時代を迎えて必要なんだというふうにも考えておりますが、先ほどの答弁の中にありましたが、課題が寄ってくるような、そういうものだけでなくて、これからは特にこういう危機管理に対しましては、前向きに、先に対応できるようにお願いをしたいと。それについては、市民の不安を払拭して、市民の安全と安心を確保する、また、健康についても確保するという根底のもとに、ぜひ取り組みをお願いしたいなというふうに思います。
次に、世界情勢や、また世界経済情勢、また日本の情勢──これも主には経済情勢ですが、こういうものに対してしっかりとした見識をお持ちでありますから、今後のこの１年の予算に対しても、大きな課題はないものとは思います。ただ、オリンピック・パラリンピックの開催までの経済と、その後の経済については、識者の中でもいろいろその変化については検討されているところです。やはり、そういうことが税収に大きく影響してくる関係もありますから、そういう点についてはどのように、その変化に対応できるのかどうかということを、いま一度、再質問させていただきたいと思います。
また、これからまちづくり、特に再開発なども含めて考えるわけですけども、その中で社会情勢、特に人々の生活や意識が大きく変わって、まちが変わっていくっていうのはこの時代の特性ではないかというふうに考えられます。その１つがこの前も例に出しました伊勢丹の撤退でありますが、そういうように購買意識や何かが変わってきている。それは、市民の意識も大きく変わってくるということに目を向けなければいけないんじゃないかというような気がいたします。
そういう点については、今、経済的なところや形のあるものについてお話がございましたけど、私が申し上げたいのは、そういう市民の意識が変化していることにもっと目を向けるべきだと。人間に目を向けていくということを申し上げたいなというふうに思いますが、御所見がありましたら、お願いしたいなと思います。
国の方針や計画の実現についてですが、やはりこれから日本の未来を最先端で、世界の中で日本の姿勢を示しているものであるというふうに捉えれば、その実現は必ずしていかなければいけないし、いずれそういう目指すものにこの三鷹市も変化せざるを得ない。そういうものに対してしっかりと取り組む必要があるというふうに思いますが、言葉、違った言い方をさせていただきましたが、そのことについて、いま一度、答弁がありましたら。
時間がなくなってしまいますので、次は市長の公約、または計画行政との関係についてですが、最近、新聞に三鷹市が載ることが大変少ない。そういう意味からすると──それだけが全てだとは申しませんが、国の施策や都の施策だけをやっていてはいけないんではないかと。これからの三鷹の魅力をつくっていくには、三鷹の独自性をしっかりと示していくのが市長のカラーだというふうに捉えていくこともできるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。御答弁がありましたら。
次、議会での発言や予算要望について。この議論というのは、私たちと議論するんではなくて、職場の中で議論をするだけでは議会としてもちょっと満足がいかないところもありますので、これから、そういうものに対しての議場での議論というのは当然あるわけですけど、特に予算要望等に関しましても議論の場を設定していただけるようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、国の予算や東京都の予算、もちろん間に合わないわけです。これも承知の上ではございますけど、できるだけアンテナを高くして、またそれを本予算に組むのか、または補正予算でやっていくのかというような関係も出てくると思いますが、そういう点についてもぜひ考えをお聞かせいただきたい。
また、人口動態については大きく関係性がありますので、また次の議論の場で検討したいと思います。
では、よろしくお願いします。
◯市長（河村 孝君） まず、オリパラ後の税収に着目して、その前、その後の話が出ました。私としては、普通、1964年のときのオリンピックでも指摘されたように、オリンピック後は大体経済が低迷するっていうことが言われていますから、そういう傾向になるだろうというふうには思っています。ただ、三鷹市としてできることは何かっていうふうに考えると、三鷹市の中でそういう公共的な事業も含めて、一定のそういう仕事を確保する、民間の人に対する仕事を確保するっていう、そういう役割もありますから、そういった点での、今後のオリパラ後の公共事業を含めた計画というのは、それなりに考えていかなければいけないというふうに思っています。
ただ、それだけを目的につくることはなかなか１自治体では難しいわけであります。少なくとも三鷹市の仕事が三鷹市内の事業者の人に対して一定程度潤いがある、そういうことをしていかなければいけないというふうに思っています。不況になって、もちろんマイナス面はたくさんあるんですけれども、ただ、例えば公共事業をするときに単価が安くなるとか、仕事がしやすくなるということもありますから、そういう面でも一定程度考えていかなければいけない、そういうふうに考えているとこでございます。
２番目のまちづくりについて、伊勢丹の撤退があって消費者の動向が変わったんじゃないかということなど、象徴として述べられていると思いますが、私も全く同じ考えであります。そういう意味で、従前の消費者の意向と違ってきて、これからの消費者の動向を左右するのは、やはり買い物に来てわくわくするような、楽しいというような、そういうおもしろいまちづくりというのが、やっぱりまちに人を呼び寄せていく、そういう要因であるというふうに思っていますので、１には、そういうことで、子どもの森っていう再開発のテーマというのは、私が考えたというよりも、駅前の市民の人たちが勉強会等で言っていた言葉を私なりに表現をして子どもの森という形で集約していますが、まさにわくわくする、あるいは消費者にとってすごくプラスになる、そういう仕組みのシンボルとして述べているところでございます。
そして、あるいは、まちの位置づけはどういうふうにどうなっていくか。例えば北野っていうのがありますね。今度ジャンクションができますが、大げさに言うと、電車、ＪＲによる玄関口が三鷹駅前だとすれば、北野というのは車の玄関口になる可能性がすごく強くて、まさにそれにふさわしいまちづくりをしていかなければいけない。だから、まちづくりは、そういう新しいまちの動向とマッチングしたもので形成されていかなければいけないので、東八道路も今既に大規模店舗の割合でいうと、恐らく駅前と五分五分ぐらいの感じになっていると思いますが、もっと景観も含めて、全体を北野のまちっていうのはまさに車で来るときの玄関口になりますから、そういう意味での活性化も一方で考えていかなければいけないというふうに思っています。
ですから、御質問の趣旨に合うかどうかわかりませんが、常に先をにらんでまちづくりを考えていかなければ、今後いけないんじゃないかなというふうに思っているところでございます。
それから、新聞で三鷹市が余り載らなくなっちゃったんじゃないかということでございますが、基本的に、前お話ししたこともあるかもしれませんが、ほかの自治体も三鷹市がかなり新聞に載っていた時代のやり方をまねてきているということがございます。どこの自治体もみんな同じになっちゃいますと、新聞記者の方もそこからピックアップするときに、三鷹だけ載せるっていう感じではなくなっているっていうことがあります。もちろん、三鷹市が独自のことを余りしなくなってきたということもあるのかもしれませんが、底辺には今申し上げたことがあるので、これからも一生懸命頑張っていきたいというふうに思っています。
それから、議場での議論、これは当然、当たり前ということでありますが、予算についてのさまざまな議論を、それぞれの局面、あるいは次元でしっかりやっていきたいということは考えているところでございます。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 基本的には国の予算、補正予算をなるべく反映するように当初予算を組ませていただいております。ただ、国のほうも、例えば15カ月予算なんていうことを言っていますので、今後、当初予算と補正予算の組み合わせ、これを議会の御理解をいただきながら進めていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
◯議長（石井良司君） 以上で自由民主クラブの質疑を終了いたします。
この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後０時01分 休憩
午後０時59分 再開
◯議長（石井良司君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
令和２年度予算の内示に対する質疑を続けます。
次に、公明党。
◯議員（寺井 均君） それでは、本日の予算内示に関しまして、三鷹市議会公明党を代表して質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
内示会ということでありますので、令和２年予算編成の考え方について、重立ったものについてお聞きしたいと思います。昨年は統一地方選、市長選の実施、そして天皇陛下の御退位、そして新天皇の御即位に伴う新元号、令和がスタートいたしました。また、10月には消費税の税率変更や教育の無償化、軽減税率の導入等が行われ、大きな変化の年であったと考えられます。昨年のこれらの三鷹市及び三鷹市民における影響や課題をどのように捉え、また、市長１年目の市政運営の総括の中からどのように課題を考え、令和２年度の予算を考えられたのか、最初にお聞きしたいと思います。
防災・減災まちづくりについてお聞きいたします。昨年も台風における被害が重なり、三鷹市でも防災・減災のまちづくりは喫緊の課題であります。防災都市づくり方針（仮称）の策定では、質の高い防災・減災まちづくりのために、近年の災害を踏まえ、どういうものを重点に加えられるのか、お伺いしたいと思います。
災害時における情報環境の整備や浸水ハザードマップをもとにした避難対策、災害情報システムの全域、全市民への展開が必要と考えます。要望の高かった公共施設におけるＷｉ−Ｆｉ環境の整備でありますが、日ごろの利便性も兼ねた災害時における活用を見据えた、どのような優先順位で整備されるのか、示された三鷹中央防災公園・元気創造プラザ、三鷹台駅、井の頭公園駅、また、市庁舎やそれ以外の拡充についての考え方をお聞きしたいと思います。
近年の各地域の大雨による洪水において、想定される被害が示されている浸水マップは非常に精度が高く、避難誘導に役立っています。全戸配布後に浸水ハザードマップを活用しての避難方法等の説明会を持つべきだと考えますが、今後の総合防災訓練等の活用を含め、お考えをお伺いしたいと思います。また、デジタル技術を活用した災害情報システムの早急な展開も必要と考えますが、大沢地区のモデル事業後の全市展開、どのように考えているのか、お伺いをいたしたいと思います。
次に、三鷹駅南口中央通り東地区再開発についてお聞きいたします。新三鷹駅前地区再開発基本計画（仮称）の策定については、地権者等との合意形成や市民向けの説明会、駅前関係者等とのワークショップ等が行われると考えております。当該年度中に策定の完成をされるのか、地権者等の早期による合意形成の見通しと今後のスケジュールをどのようにお進めになるのか、お聞きしたいと思います。三鷹市における経済の中心となる駅前再開発であり、施設や買い物環境を初め、市民や地元住民、商業等事業者のニーズの掌握も重要と考えます。今後のテナントミックスにおいても市民に魅力ある開発事業でなければならないと考えます。
市民の意向やニーズも人口増加とともに変わっているものと考えます。ＵＲ都市機構と地権者、そして行政だけによる開発にならぬよう、多様な市民の意見や市民参加が可能な開発事業となるべきと考えますが、市民ニーズ調査や適宜での情報公開が必要と考えます。御所見をお伺いしたいと思います。
次に、新都市再生ビジョン（仮称）の策定についてお聞きいたします。今回、劣化診断調査を踏まえ、第五小学校の改修に向けた設計、第二中学校の屋上防水等が優先されました。優先された根拠と、当該年度でほかに実施すべき緊急性のある改修が必要な学校はなかったのか、そういう判断でよろしいかどうかお聞きしたいと思います。また、第五小学校改修の概要、わかる範囲で教えていただきたいと思います。
次に、用途地域等の見直しによる地域特性に応じたまちづくりについてお聞きします。三鷹台駅前周辺のまちづくりにおいて、駅前広場の整備とともに、用途地域等の見直しによるまちの活性化に取り組む事業だと考えております。用途地域の見直しとともに、商店街に公共交通及び買い物車両を誘導するためのまちづくりが肝要と考えます。まちづくりの展開についてどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
次に、ボランティア・ポイント（仮称）についてお聞きいたします。これまで三鷹市政は、参加と協働を基本として多くの市民のボランティアの活動の上で成り立ってまいりました。今後の高齢者を含む地域貢献や地域参加は非常に大切だと考え、推進すべきと考えますが、ポイント付与事業の基準や説明と理解が必要と考えます。先進市の事例などをどのように捉えられ進めていかれますでしょうか、お聞きしたいと思います。
次に、スクール・コミュニティの創造についてお聞きします。いよいよ令和に入り、コミュニティ・スクールからスクール・コミュニティへの進化がされると考えます。地域住民の学校運営への参加や、特色ある学校づくりのために何が必要と考え、取り組まれるのか、教育長の御所見をお伺いしたいと思います。
学校体育館の空調設備の整備についてお聞きします。避難場ともなる学校体育館の空調設備が令和３年までに全校整備されることは、多くの市民の要望に応えられた市長、教育長の決断に感謝されることと思います。先行して整備された第三小学校のエアコンの効果や、児童や利用者の声をどのように捉えていますでしょうか。また、全校整備後の空調効果の測定や効果アップのための整備等のお考えをお聞きしたいと思います。
次に、待機児童解消に向けた緊急対応についてお聞きします。当該年度、企業主導型施設に対する保育人材の確保、定着支援、一時預かり施設の運営支援、また医療的ケア児世帯への支援、定期利用の保育事業等、待機児童解消に向け、多くの取り組みがされる年度となるかと思います。待機児童ゼロに向けて、これらの取り組みがどのような寄与をすると考えられたのか、お伺いしたいと思います。
最後に、当該年度は市制施行70周年を迎えるとともに、東京2020オリンピック・パラリンピックを迎える年であり、市民の感動体験の創出とレガシー創造、子どもたちの記憶に残る大会となる取り組みを行うということであります。市民及び子どもたちにどのように70周年を、またオリパラを迎えてほしいと願い、そのためにどのような取り組みを考えたのか、市長、教育長にお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯市長（河村 孝君） それでは、１番目の御質問で、昨年、災害も含めていろいろなことが多かった年でありましたが、それをどういうふうに取り込んだかということについて、予算に向けた基本的な構えをお話ししますと、新元号に合わせて令和の大改革というふうなことをうたいましたが、やっぱり来年度は大胆な改革を進めるための第一歩を考えています。そのために、やっぱり慎重かつ丁寧な対応を一方でしていかないといけないなということを、やはり今年度、肝に銘じておりましたので、そういう意味で、しっかりと皆さんの御意見も聞きながら、慎重に、慎重に市政を進めてきたつもりであります。
そして、そこで感じてきたことを含めまして、次の大胆な最初の一歩目に反映していきたいというふうに思っているわけであります。一番底にあるのは、これまでも御答弁申し上げてきたように、防災のまちづくり、防災・減災ということがあらゆる政策の基底の部分になければいけない。例えば、建物の改修１つをとっても、体育館での御指摘のような空調の設備についても、昼間、通常の場合の学校教育に使うとかいうだけではなくて、そこが災害が起きたときにどういうふうに使われるかということも、想像力をめぐらせながらしっかりと政策をつくっていく、そういう姿勢が必要だということです。
そしてまた、台風第19号にも象徴されますが、さまざまな突発的な出来事が起きるわけでありますから、計画行政を一方で進めながらも、緊急で柔軟な対応をしていくということが我々に求められてくるというふうに思っているわけであります。そういう視点で、しっかりとした計画行政を進めながら、かつ、柔軟に緊急に対応できる、わかりやすく言えば、市民の皆さんが今すぐここでというふうな御要望が多いわけでありますが、そういうことにもできる限り応えるものは応えていくというふうな姿勢でもって、構えを持ってやっていくことが必要ではないかというふうに思っているところでございます。
そしてまた一方で、今回の予算編成の中で全てを反映し切っているわけではありませんが、次の次の改革のテーマということもしっかりと見据えていなければいけないということも、予算編成の中で適宜申し上げてきているつもりであります。全体に制度疲労といいますか、私はコミュニティ行政というところで育ってきた世代でありますが、コミュニティ行政に象徴的にあらわれていると思いますが、もう既に難しくなってきているという現実が半分ある。そのことにやっぱり真摯に向かい合って次の回答を出していくのが、まさに我々の世代的な課題でもありますし、三鷹市が先行してやってきていることへの課題であるというふうに思っているところでございます。
常に真新しい目を持ちながら、これまでやってきた三鷹市政の伝統というものをしっかりと引き継いでいきたいというふうに思っているわけであります。
御質問にありましたＷｉ−Ｆｉの問題についても、街角だけではなくて、これからは学校の避難場所にも最低限つけていくのかもしれない。そういうところも、来年度しっかり見据えながら、元気創造プラザの見直しも含めて、しっかりと全体としてすばらしい学校環境、あるいは公共施設というふうになっていくべきだろうというふうに思っています。
それから、ちょっと飛びまして、大沢住区の問題について、正面から回答していることになるかどうかわかりませんが、今回の野川の問題というのは、たまたま氾濫したり、溢水することはありませんでしたけれども、やはり比較的緑の多い、そういう意味では文化的なものも非常に多い大沢の住区で、やっぱり災害の問題でやや弱点といいますか、そういうことも見えたんではないかというふうに思っていますので、私は抜本的に大沢の住区のあり方については、学校とか、コミュニティ・センター、避難場所も含めまして、考えていくべきところではないかというふうに思っているわけでございます。
それから、駅前再開発の進捗状況ということでございますが、来年度は合意形成をさらに進めていくということを考えておりまして、新しいイメージを、これまで受け取ってきた意見も含めまして、さまざま反映させる市長の方針というものを出していきたいというふうに思っていまして、それが現行の再開発計画の見直しにつながっていくものというふうに考えています。
都市計画決定がされれば、要は後戻りできないような関係になるわけでありますが、それまでに市でさまざまな意見を承っておりますので、それをきめ細かく反映させた市長の方針というものを来年度明確にしていきたいというふうに思っています。ただし、それは即座に地権者を拘束したりするものではありませんので、あくまでも我々がイメージしている、そういう参考の意見として地権者の人たちに理解してもらい、合意を得ていく、そういうことを進めていきたいというふうに思っています。
これまでのイメージ案からさらに一歩進んだ、もう少しそれによって触発された皆さんの御意見をまとめたものを、市長の意見として、計画見直しの、まず第２段階に進めていくものにしていきたいというふうに思っております。
次の御質問で、ＵＲ都市機構と市だけの案にならないようにと。それは当然でございますが、地権者の人の合意、あるいは周辺の人の合意も得ながら、しっかりと市民総意の再開発につながっていくように努力していきたいというふうに思っております。
それから、ちょっと飛びまして、三鷹台の用途地域の見直し、あるいは公共交通の見直しは、まさに御指摘のとおりでございまして、道路が一定程度整備されてきているわけでありますから、それに伴って用途地域を見直し、まちづくりの活性化につなげていきたいというふうに思っています。そしてまた、公共交通も従前の方法とは違う、これまでにないコミュニティバスの路線のあり方というようなことを、公共交通の活性化協議会とも諮りながら、しっかりと前に進んでいって、利用しやすいコミュニティバス、そしてまた、どこかに積極的に出て行きたい、買い物に行きたい、そういう三鷹台の駅前のまちづくりというものを推進してまいっていきたいというふうに思っております。
その他は担当から答弁いたさせます。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） まず、御質問にございましたが、五小、それから二中の改修等への対応についてでございますが、御承知のように平成30年度に構造躯体の劣化状況の調査を行ったわけでありますが、全体としては緊急的な対応が必要なものはなかったといいましても、やはり老朽化、劣化が著しいという、そういう箇所もございまして、そこが五小と、それから二中ということでございまして、やはり早急な対応が必要ということで、五小につきましては、改修に向けた設計ということでの予算をお願いをし、二中は屋上防水等の予算をお願いしているというわけでございます。
ただ、これに関連しまして、ほかの学校もあちこち雨漏り等がございまして、私が校長をした学校も雨漏りというふうなことで聞いておりまして、あちこちあるわけですね。ですから、そういう面で、やはり今すぐ構造上どうということはないにしても、やはり授業等に支障が生ずるということがございますので、本年度中にある予算は全部使い切るというようなつもりで対応を図りたいというふうに思っております。
また、今現在も近隣の学校の天井がちょっと雨で穴があいたというふうな情報もありましたので、それは配水管の腐食というふうなことだったんではありますけども、しかし、それにしてもそういう危険性も指摘される中で、この報告されている学校については今、全部担当が回っておりまして、早急に対応を図っていくということでございます。
それから、コミュニティ・スクールからスクール・コミュニティへと、これはコミュニティ・スクールは、いわゆる学園単位での学校づくりということでございますけれども、各校を拠点とした学校づくりと。スクール・コミュニティにつきましては、これは学園を超えて全市的に、市内全域的に学校を核とした学校づくりのみならず、地域づくり、まちづくりの課題にも挑戦して、お互いに議論をして解決を図っていくということでございます。そういった取り組みを今後展開していくということでございます。
それから、空調ですけれども、これは第三小学校、先行的にスポット型で入っておりますけども、これ、私７月に着任してすぐに体感をしに行きましたけれども、非常に効果があるというふうに体感的には思いましたけれども、お話のように費用対効果という面での検証等も必要と思いますので、今後、ほかの学校への展開もございますので、しっかりと検証も図っていきたいというふうに思っています。
それから、オリンピック・パラリンピックの年でございます。そしてまた、本市の70周年ということでございますので、それにつきましてはやはり学校を挙げて対応を図っていくということでございます。オリンピック競技につきましては、以前から全ての学校がしっかりと取り組んでおりまして、ことしは特に全ての──東京都が主導権を持って指導してくださっていますけれども、全ての子どもたちにオリンピック・パラリンピックを観戦させるということでございます。それについては、できる限り、夏の暑い盛りでございますけれども、バスの手配等もいろいろ困難はあるんですが、できる限りその実現に向けて努力をしたいというふうに思っています。また、11月には、70周年を記念して全国発信型のフォーラムを計画して、教育のさらなる進化を目指したいというふうに思っています。
以上でございます。
◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君） 御質問の３つ目の浸水ハザードマップ、こちらの更新に伴いまして、説明会等の開催の考え方ということでございます。基本的には、今までどおり、細かく丁寧な防災出前講座という形で、防災課の職員を中心とした地域、それと、そういったクラブ等の集まりの中に入っていくということを中心としていますが、配った中で反響が大きい、または地域の中である程度大人数の規模といった想定の場合には、各コミュニティ・センターだったり、そういった集会所等を借りて説明会というものの開催も視野に入れていきたいというふうに考えているところでございます。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） まず、ボランティア・ポイントについてです。今現在、三鷹ネットワーク大学の中に研究会を立ち上げました。昨年末にも１回研究会を立ち上げて、今検討を始めたところです。まだ具体的なところというのはこれから検討になるんですけども、やはりこのボランティア・ポイントというものが、ボランティア・ポイントという形にするのか、あるいは地域通貨というようなことを視野に入れたものにするのか、そういったところについてもこれから慎重に考えていかなくてはいけないというふうに考えております。
そして、何よりも大変大切なのが、どのように使っていただくかっていうこともあるんですけれども、どのようなことでボランティアのポイントを付与していくかという、このルールの公平性、あるいは今までの無償のボランティアからの転換ということになりますので、そこをどうやって皆さんに御理解いただきながら、共感していただきながら制度の仕組みをつくっていけるのかということについて、まだこれから考えさせていただくということで、もう少しお時間をいただければ、どこかの段階でこの仕組みについて皆様のほうにももう少し明確に御説明できるのではないかというふうに思っているところです。
それから、市制施行70周年に関してです。市制施行70周年、基本的には、従来、例えば市制施行60周年のときなんかは、やはり式典ということがメーンになりました。しかし、今回70周年ということで、駅前のほうで周年祭というのを開催して、ＪＲ三鷹駅、あるいは小田急バス株式会社、三鷹商工会、そしてＪＡ東京むさし、こういったところと連携しながら、市民の皆様に楽しんでいただけるお祭りとしたいと思います。
この祭りというのは、単にその日楽しければいいということではなく、まずここに子どもたちを集めたい、子どもたちの参加型のイベントをつくっていきたいというのが１つございます。それから、やはり今後の市民参加のきっかけにしたいと思っています。この市制施行70周年を契機に、市民の皆様が少しでも三鷹市政に興味を持っていただいて、今後、新たに取り組みを始める市民参加の仕組みの中でも、ワークショップ等々に積極的に参加していただけるような、そういうきっかけとする市制施行70周年にしていけたら、我々としても非常に望ましいというふうに考えているところです。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 待機児童の解消についてお答えいたします。特にゼロから２歳児の待機児童解消につきましては、昨年策定した緊急対応方針を踏まえて、待機児童の枠を設けることができる定期利用保育事業、それから認可外利用者助成につきましては、やはり認可保育園の保育料と差額がかなりあり、保護者から不満がありますので、そういったところを解消できるような制度としていきたいと考えております。
こういった施策につきましては、今後、子どもの数が減っていくということを踏まえると、より効果的な事業であると認識しております。４月の待機児童数を踏まえましてしっかりと対応していきたいと思います。
◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長・東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会等推進本部事務局長（和泉 敦君） オリンピック・パラリンピックについての御質問について、お答えをさせていただきます。小・中学生の観戦につきましては教育長のほうからお答えさせていただいていますので、それ以外のことについてのお答えとなります。市内では聖火リレーですとか、自転車ロードレース、直接的にはそういうものが実施されるような形になります。私どもも多くの方々に見ていただきたいなと思っております。そのためには、やはり暑い時期ですので熱中症の対策、その辺については万全を期しながら、場合によっては医師会等とも連携しながら対策は講じていきたいなと思っております。
また、実際には市内で三鷹のゆかりの方で競技のほうに出るということはまだ発表にはなっておりませんけども、そういう方々の応援をするようなツアーですとか、またパブリックビューイング等を通じまして、多くの市民の方々に参加していただきながら、実際の競技のほうを見ながら応援をしていきたいと、そういうものを実施するような形で考えております。
以上でございます。
◯議員（寺井 均君） 御答弁ありがとうございます。少しお時間がありますので、再質問させていただきますが、防災・減災のまちづくりですけども、これまでもありましたけど、女性視点の防災対策の推進というふうに記述があります。防災会議での女性枠っていうのがある程度ありますけど、なかなかそこから伸びない部分があったりとかありますので、今回、女性視点の防災対策の推進、考え方、さらに進めていくところがあれば教えていただきたいと思います。まず、この点からお願いします。
◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君） 女性視点での防災対策ということで、今回、地域防災計画の改定というところも予算の中で計上させていただいています。その中で、改定する際には三鷹市の防災会議、こういったものを踏まえて策定していくわけなんですが、そういった中にも、女性の委員さんもいらっしゃいます。また、防災関連の関係機関の中でも、女性の視点という形で女性のグループの方たち、そういった方たちの声を日々聞きながら、我々のほうでその計画を盛り込むときに、そこの辺を意識しながら、女性の視点というところを強調しながら、避難所のマニュアルだったり、そういったところに取り組んでいければというふうに考えております。
◯議員（寺井 均君） ありがとうございます。平日の昼間っていうと、三鷹市は圧倒的にやっぱり女性の方が多いと思いますし、また細かいところは女性特有のっていう部分もあるかと思いますので、ぜひこの辺の取り組みといいますか、女性の視点というのを盛り込んでいただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
防災の部分でも、デジタル技術の活用ということで、今回野川の件がありましたので、大沢地域っていうことがあるかと思います。ただ、野川以外にそんなに氾濫する川は三鷹市ではほかにはなかなかないのかもしれない。ただ、井の頭の地域ですとか、中原の地域って崖とかっていうのがあるかと思います。ある程度水を多く含むと崖崩れが起こるっていう可能性もあるわけなので、そういうところがデジタル技術でどういう形でできるのかわかりませんが、今回の野川のところ、水位も含めてですが、そういう調査研究なんかも進めていただきたいと思いますが、その辺のお考えがあれば教えていただきたいと思います。
◯市長（河村 孝君） 今いろんな技術があるんですけども、特効薬はないんですよね。ですから、崖に、例えばそういうセンサーが置いてあって、崩れ始めるとすぐに敏感に反応するという、そういった技術とか、川だと、今現在もやっていますが、それを定点観測するようなものはもう少し数をふやせるのではないかどうかとか、そういうことも含めて研究してみたいなというふうに思っています。
ただ、何も動きがないのに知るわけにいかないので、最初の予兆みたいのが敏感に感じれるんではないかというふうな、そういう技術開発をしているところがあるので、ちょっと勉強させていただきたいなというふうに思っているところであります。
◯議員（寺井 均君） ありがとうございます。なかなか、こういう災害時っていうのはやはりマンパワーが足りない部分を補うのがやっぱりデジタル技術だと思いますので、いろいろ調査研究が必要だと思いますので、今後も、予算もかかることと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
あと、三鷹駅南口中央通り東地区再開発ですけども、やっぱり再開発をして、そこに入っていただくテナントミックスも大事だと思いますし、また、そこの場所だけが盛り上がるのではなくて、やっぱりその西側の地域、商店街もやっぱり一緒にウイン・ウインの形で盛り上がっていかなければいけないということで、その辺の協議も早くスタートさせていただきたいなと思いますが。余り時間がないのでここでまとめますが、しっかりとそういうところの声が届くような形の協議会、説明会等も含めて進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。終わります。
◯議長（石井良司君） 以上で公明党の質疑を終了いたします。
次に、民主緑風会。
◯議員（谷口敏也君） 会派でまとめた質問をとりあえず全部質問させていただいてから、時間があれば再質問させていただきたいと思います。
まず、予算編成の考え方の中から、歳入に関することと、あと政策的、投資的経費に回すっていう──先ほどもお話がありましたけど、ことについてお伺いしたいと思います。今回、初めて700億円を超えるという規模で、前年度比も32億円増ということなんですけど、12ページの予算総括表を見ていくと、ふえた要因として、歳入の部分で見ていくと、７番の地方消費税が10億円、そして、負担金と分担金のほうでマイナスになっていますけど、大きいところでは国庫支出金と都支出金が11億円と15億円、財産収入だと、これは一過性のものなので何とも言えないんですけど、15番、16番の国庫支出金と都支出金のふえた要因っていうのが、先ほど市長も話でありましたけど、政策的に経費に回すというよりも、やらなければならない事業がおりてきてっていう表現は正確じゃないかもしれないですけど、そういう、何といいますか、今後もこれだけの国庫支出金と都支出金がふえていく、要は事業をしなければいけない部分がふえてきてしまっているのかどうかっていうことをお伺いしたいのと。
あと、河村市長は根本的に、今回初めての予算編成の中で、当然、先ほど来も質問がありましたけど、選挙公約及び自分の政策を行っていくわけじゃないですか。選挙公約として挙げていたもの、それに回せる経費っていうのが、先ほどは２割から３割部分が仕事の中で政策的な自分のものを入れられるっていうようなお話がありましたけど。
（「ちょっと違う」と呼ぶ者あり）
ちょっと違う。では、どの程度の自分のやりたい政策が入れられたのかどうかっていうものをお伺いしたいと思います。
それと、続いて、これはちょっと文章のところでわからなかったんですけど、３ページの(3)の待機児童の部分で、所得区分に応じた認可外保育施設利用助成に再構築するって書いてあるんですけど、これって主語は保育料の助成を指しているのか、ちょっとこの施設利用助成を再構築するのかなと思ったんですけど、「に」になっているので、これ、どこが主語なのかをちょっとお伺いしたいと思います。
続いて、個別的な政策の中で、19ページのふるさと納税の件なんですけど、本年度のマイナスが約８億円という話もございました。土屋部長のほうから、やっぱり制度の問題点を今後も訴え続けていくというような話もございました。ただ、これによってやっぱり新たないろんな政策を実施している地方の市町村とかもあって、なかなかこの仕組み自体は終わらないんじゃないかなと思うんですけど、一番の問題点は、やっぱり４分の３の補助が出ない我々不交付団体、例えばその補助が出れば、三鷹市としても何とかやっていけるっていうような立場で、それを４分の３の補助を不交付団体にも適用するようにっていう主張をしていくのか、それとも制度自体を廃止したほうがいいんじゃないかと主張していくのか、その辺の考え方をお伺いしたいと思います。
あと、今まではふるさと納税に加わらないというようなスタンスがあったと思うんですけど、今回初めて返礼品を活用した寄附を受け付けるっていうことなんですが、実際、三鷹市の返礼品としてどういうものを想定しているのかをお伺いしたいと思います。
続けて、同じページの多言語による情報提供の中で、これまでの紙媒体を廃止して10言語で電子配信するっていうことなんですけど、紙媒体に頼らなくてはならない外国籍市民も存在すると考えます。廃止に当たり、これまでの実績の評価と電子配信のみにすることへの懸念について、お伺いをしたいと思います。
続いて、34ページの地域ケアネットワークのところで、今回、令和２年度の取り組みとして、地域ケアネットワーク合同事業を市制施行70周年記念の冠イベントとして実施するっていうようなことがございました。予算を見ると26万円、23ページのところに書かれているのは23万円ということなんですけど、この具体的な内容をお伺いしたいと思います。
続けて、35ページの地域で共生する社会の実現に向けた取り組みの中で、令和２年度に大沢地区でモデル的に取り組む地域福祉コーディネーターとはどのような人材を想定されているのか、また民生委員との違いについてどう捉えているのか、お伺いしたいと思います。
続けて、次の36ページの在宅医療なんですけど、今回、協議会の部会を再編し、より専門性を高めた検討を進めますということが書かれています。在宅医療を実際に進めている市外の医療関係の誘致なども効果的ではないかと思うんですけど、そういったお考えがあるのか、お伺いしたいと思います。
続いて、51ページの受動喫煙防止のところで、条例化に取り組むということがあります。条例化に取り組む目的と考え方、あと罰則規定なども盛り込むお考えがあるのかどうかを、お伺いしたいと思います。
続きまして、76ページの地域防災計画の改定なんですが、先ほど来から質問も出ております。そして、答弁の中でも台風第19号という話も出ている中で、まず東京都の地域防災計画との整合性ということですが、今現在、整合性がとれてない部分っていうのは、その下に３つ書かれている、ここなのかどうかっていうことと、あと、例えば近年発生した地震災害等の教訓のどういう部分が盛り込まれていないのかどうか、具体的なところをお伺いしたいと思います。
あと、やっぱりこの地域防災という観点からいうと、前のページのハザードマップっていうところもあると思いますが、地震だけではなくて、風水害ということもより重点的に──１回、直下型地震が起きてしまうと非常に大きな災害になると思うんですが、確率的にいうと、毎年のように風水害って日本全国で起きているじゃないですか。今回も大沢のほうで初めて避難勧告が出されて、避難所を開設したということもございます。一般質問もさせていただきましたけど、やっぱり風水害に対する避難所のあり方、あと、避難所の、例えば羽沢小学校とか、大沢コミセンの場合だと、野川にすごい近いということなので、この地域に関しましては、風水害の場合の避難所を新たにまた設けるべきではないかっていうこともありますので、そういった風水害対策についての対応をどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
続いて、81ページの９番の適応支援教室の開設についてなんですけど、実はあした、あさって、うちの会派で視察に行って、長崎県の大村市に行くんですね。そのテーマがこの適応支援教室についてなんですけど、三鷹として今回初めての事業っていうふうになるわけなんですけど、今まではやっていなかったわけじゃないじゃないですか、それぞれのところで対応していて。今回初めて適応支援教室の開設っていうことで、何かイメージ的には今までやっていなかったっていうような捉えられ方もあると思うんですけど、実際今までもやっていたことがこれに沿っていることなんだよっていうことをしっかりと説明する必要もあると思うんですが、その辺について、広報の仕方をどう考えているのか、お伺いしたいと思います。
それと、その下の10番のデジタル技術の件なんですけど、国のほうも示した、小・中学生の１人１台のタブレット、パソコンということの予算が今回入っていないんですけど、うちとしては手を挙げないのかどうかをお伺いしたいと思います。
続きまして、82ページの川上村の件、一般質問もさせていただきましたが、今回、１億5,000万円の市債を発行しなければいけないということはちょっと驚きだったんですけど、諸収入で6,000万円っていうのは、これはどこからのものなのか。例えば当然三鷹市としては火災保険に入っていると思うんですが、火災保険で100％出なかったのかどうか。あと、国のほうで激甚災害に指定したということであれば、公共施設が対象になると思うんですけど、その辺の国からのお金っていうのが出ないのかどうか。市債を１億5,000万円発行するのはこれ以外にないのかどうかをお伺いしたいと思います。
それと、最後になりますが、その次のページの中学１年生の自然教室の実施ということで、これは中学２年生だと自然教室なので３学期になる。３年生だと修学旅行が数カ月後の５月、６月になると思うんですけど、そういうことを考えて、例えば学校からの要望なのか。私としては何か唐突に出てきたような気がするんですけど、どういった議論がいつなされて、こういう結論に至ったのか。保護者への説明──予算が通っているわけじゃないですからあれなんですけど、保護者に意見等を聴取したのかどうか、そういうことについてお伺いをいたしたいと思います。
以上です。
◯市長（河村 孝君） それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきまして、その余は担当から御説明させていただきます。まず、選挙公約の関係で、言っていることはちゃんとやってほしいというお話だと思いますが、何％ぐらい自分のやりたいことができたかっていう意味合いでいうと、そういうことは余り考えたことはないですね。ただ、自分がやりたいことの、小さくても、大きくても、改革のための種が入ったというふうに思っていますので、これから大きく芽が出れば、それは自分としてももちろん満足ですが、成長しなければ、それは肥培管理が悪かったのか、水が足りなかったのか、さらに考えながら検討をしていきたいというふうに思っていますので、まずその第一歩をこの中に、私としては職員とも議論しながら、また市民の皆さんとも議論しながら、その種は入ってきているというふうに思っているところでございます。
それから、ふるさと納税の今後ということでございますが、私はこのふるさと納税の趣旨はそんなに悪いものではないと。ただ、現実的にこれほど三鷹市の財政を圧迫するとも思っていませんでしたし、自治体間での限られた財源を、先ほど企画部長も申し上げましたように、取り合いになるような、そんな様相を呈するとは思ってはいなかったです。国が財源配分を考えない中で行われた方法としては──そこが抜本的な問題なんですけれども、やむを得ない形で展開してきているかなというふうに思っていましたが、今のような展開はちょっと想像を超えていました。
そういう意味で、私どもからすれば、まだ不満がありますが、地方の多くの自治体からすると、また別な見方ができて、都市部が優先して税収を取ってしまうような感じがしているからこそ、今一生懸命工夫して、お中元、お歳暮のカタログのような、そういうことを一生懸命やっているんですよね。ですから、そういう意味では、今の状況の中での枠組みではやむを得ないところがありますけれども、恐らく三鷹市だけでなくて、周辺の都市のところも、今のような状況が続けば、三鷹で８億円ですから、大きな特別区のあたりになるとちょっと桁が違ってくるという状況でありますので、そこら辺も本気を出して、きっと笑い事ではなくて、まさに本気になって対応策を自分のところでも始めるというふうに思っています、既に始めているところもありますが。
それで、返礼品として何を想定しているかっていうのは、私どものアイデアだけでは対抗できない可能性もありますので、かなり洗練されたお中元・お歳暮ギフトリストができていますので、それに対抗するためには、民間の知恵も入れながら、もちろん若手の職員のアイデアも入れながら、しっかりと対応していくというふうに考えています。先行している事例で、成功しているところを見ると、体験型とか、さまざまな方法を駆使しているようでありますから、そのいずれかを対応策として調整していくのかなというふうに思っているところであります。三鷹らしいものをぜひやっていきたいと思っていますので、さまざまな工夫をしていきたいというふうに思います。
それから、在宅医療の関係について御質問がございましたが、誘致というのも１つの手段かもしれませんが、全体として、市内の在宅医療で頑張っているところは、どんどんお医者さん自体が減ってきています。現場のほうはかなり──国は在宅医療をもちろん奨励しているわけですし、今後のベッド数の不足や何かを補うものとして想定しているようでありますが、実際の現場では、そういうお医者さんはどんどん減ってきているという現実がございます。ですから、ここも自治体の問題、支援の方法もさまざま検討していかなければいけないなというふうに思っているところでございます。
それから、地域防災計画の改定についてでございますが、内部でもちょっとまだ激論をしています。昨年の経験から抜本的に変えていく必要があるというふうに私は思っていますが、これまでの方法の優位性もあったりしますので、どこまで抜本的にやるかっていうことは現場ともよく相談しながら詰めていきたいというふうに思っています。
ただ、問題意識として、昨年の台風第19号の経験というのは、私の場合には想像以上に大きくて、これまで自宅で頑張ってほしいとか、さまざまなことを言っていたんですが、どうしても地震中心で考えていたところでございまして、そういう意味で風水害のところでは、避難場所が府中市で8,000人とか、調布市で6,000人とか、そういう我々からすればちょっと驚くべき数字でありまして、三鷹市にしても、さほどひどくなくても、600人弱ぐらいの避難した人がいましたので、そういう意味では、想定外と思っていたのが、もう既に想定内になってしまったとすると、どういうふうなことが考えられるかということは、かなり抜本的に考えなければいけませんし、先ほどから言われている新型ウイルスの問題とか、全く想像していないことでも、ひょっとしたら今後深刻になってくるかもしれませんので、そういう意味での創造力も発揮しながら、この地域防災計画はさまざまな視点で織り込んでいかなければいけないなというふうに考えているところでございます。
私からは以上でございます。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） まず適応支援教室でございますけれども、もう御指摘のように、以前二中のほうに情緒障がい学級とかいうような名称で、事実上、不登校の子たちに対する相談とか、指導等を行ってきたという実績はあるんですけれども、不登校の児童・生徒数として都や国に報告している人数というのは、ここのところ大体20人台なんですね。そこだけ見ますと、ほかの自治体では少なく見えるわけですけど、実際には、いわゆる不登校という定義に当てはめるとそのぐらいの数ですけれども、いわゆる断続的に学校を休むとか、それから休みがちとか、そういう子たちを含めると潜在的に10倍いるんですよ。ですから、不登校の子どもたちが潜在的に200人台ぐらいいるわけで、その現実を直視したときに、やはり、今までどおりの対応ではやっぱり十分ではないだろうということで、東京都にお願いをして、専門のいわゆる適応支援教室というものを設置して、しっかりと対応を図っていきたいということでの設置でございます。
ただ、何もしてこなかったように思われるのは心外だろうというふうな御指摘で、確かにそういう面もございますので、説明の仕方を十分工夫していきたいというふうに思います。
それから、デジタル関係で、国のほうの補正予算で１人１台ということを打ち出して、端末については３分の２を補助するというふうなことでございまして、また環境整備については半分ということでありますけど、我が市の状況に当てはめていきますと、いわゆる不交付団体というふうなことで、そういった面でやはりハンディがあったり、いろんな条件があったりして、必ずしもいい恩恵が受けられないこともありますが。
ただ、国がそういう方針を打ち出したということもありまして、やはりチャンスは貯蓄できませんので、ぜひこの機会にと。ただ、たてつけがまだはっきりしないところがありまして、都道府県には説明したんですけれども、都道府県についても細かい点についてまだ十分わかってないということで、私どもに対する説明も不十分ですので、もう少しはっきりしてからということで対応を図っていきたいというふうに思っています。ですから、何らかの形で取り組めるように全力を挙げたいというふうに思っていますので、注視していきたいというふうに思っています。
それから川上村でございますが、どうも激甚災害のほうの指定は、これは相当な被害というか、財政の担当の方に聞いてもらったほうがいいかもしれませんが、たしか65億円ぐらいの被害がないとなかなか難しいような話をちょっと聞いたことがあるんですが、そこは難しいようです。しかし、これだけの、１億5,000万円以上のお金がかかるわけですけども。この分、個人的な愚痴になりますけど、これだけあったら子どもたち一人一人に何かいろいろなことができるんじゃないかとは思いますが、しかし、これは何といっても自然災害でございますので、そこは市長が決断をして、原状の復旧工事費を認めていただいたということでございますので、大事にその対応を図っていきたいということでございます。
それから、自然教室については、これは学校のほうからの強い強い要望でございまして、それを尊重して対応を図っていくということでございます。
以上でございます。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 歳入の構造についての御質問からお答えさせていただきます。本年度、地方消費税交付金が大幅な増になったのは、消費税率10％の部分の平年度化で地方への交付金がふえたというのが大きな要因です。この地方消費税交付金というのは、基本的には増額分を社会保障関連経費及び幼児教育・保育の無償化の財源とするということで、こうした形での増が生じています。
一方、御指摘ありました国庫支出金と都支出金なんですけれども、こちらも主に幼児教育・保育の無償化の関係で国費・都費がふえているというのが大きな要因です。したがいまして、今回、本年度の予算での特徴点として国費・都費の大幅な増が出てきておりますけれども、経常的な事業に関しましては、それが平年度化すればここで落ちつくというふうに考えております。したがいまして、今後、国費・都費については、主に臨時的な事業での単発の国庫補助金、都負担金、そういったものの増で、それほど大きな変更がない形で、ある程度経常経費に関しては落ちついた形で推移していくのではないかというふうに、現時点では想定をしているところです。
ちなみに歳入のほうでも民生費等がふえておりますけれども、これはどちらかというと民生費に関しては私立保育園の整備等々での事業費です。幼児教育・保育の無償化に関しては、民生費の増は余り関係ありません。もともと歳出で見ていました。教育費のほうで幼児教育・保育の無償化の幼稚園関係、これが大幅にふえているというところで御理解いただければと思います。
それから、多言語による情報提供です。現時点で出しております「ＭＩＴＡＫＡ ＣＩＴＹ ＮＥＷＳ」、これは英語版で「広報みたか」の中から外国籍の方に役立つ情報を抜粋して掲載しておりました。しかしながら紙面にも限りがあるということ、それから配布部数も、希望者に郵送するということで、なかなか外国籍の皆さん、大勢に配布することができていないのが現状です。しかも、言語は英語のみという形になっております。したがいまして、今回、ホームページを多言語化することで、より多国籍の皆さんに情報提供をさせていただければというふうに思っておりまして、この辺は円卓会議においても一定の議論をさせていただいて、皆さんに御理解をいただいているところです。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 認可外助成についてですけれども、現在、一律の助成を行っている認可外保育施設利用助成について、所得に応じた制度に再構築するという意味で御理解いただけたらと思います。
◯健康福祉部長（小嶋義晃君） 私から２点お答えさせていただきます。１点目、地域ケアネットワーク推進事業の合同事業についてでございます。市制施行70周年記念事業として予定しております。現時点では、私どもとしましては基調講演ですとか、交流会等を考えているところでございますけども、最終的にはケアネットの代表者会議で決定したいと考えているところでございます。
続きまして、２点目の質問、地域福祉コーディネーターについてお答えいたします。こちらにつきましては、現在、社会福祉士のような専門業務に対する専門職を配置したいというふうに考えております。こうした中で、個別の複雑な方への支援を直接お願いしたいと考えていますので、そういったところでは民生委員さんとの違いがあるのかなというところでございます。
私からは以上でございます。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 受動喫煙防止に関する条例の制定につきまして、お答えさせていただきます。こちらの条例制定の目的というところなんですけれども、こちらのほうは国の法律改正、都条例の全面施行化も踏まえまして、市としても喫煙に関するマナーやルールの条例化をしようということで検討を始めたところでございます。
大きな目的としては、市民の健康増進、また、まちの美化といったようなものを目的として今、検討しております。また、この条例化に基づく罰則はという尋ねがあったと思うんですけれども、まずこの条例化の中で、一応路上喫煙の禁止区域を設定をしようということを検討しておりまして、その区域内での指導とか、命令、またそういった禁止の指導員、あと過料の実施に向けても、先行自治体の事例等も参考にしながら内部で検討を進めていきたいと思っております。
以上です。
◯財政課長（石坂和也君） 川上村の財源についてお答えいたします。まず諸収入でございますが、こちらは全国市有物件災害共済会の災害共済金でございます。こちらについては建物の復旧費の大体50％といったような形で目安が示されておりまして、そのとおり取り組んでいるところでございます。
そして、２点目のお尋ねの激甚災害の関係でございますが、標準財政規模の大体５％程度ということでございます。そうしますと、三鷹市の規模というのは18億円から20億円というようなことになりますので、今回は対象にならないといったところで、ほかの補助制度もいろいろ検討したところでございますが、結果として今現在、見当たらなかったといったところでございます。
◯議員（谷口敏也君） ありがとうございます。今の川上村の件で諸収入が共済金ということだったんですけど、一般的なその建物に対しての火災保険っていうのは入っていなかったということなんですか。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長・スポーツと文化部理事（宮崎 望君） 川上村の保険につきましては、公共施設ということで全国市有物件災害共済会の適用のみということでございます。
◯議員（谷口敏也君） それで出たのがこの6,000万円しか出ないっていうことなんですか。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長・スポーツと文化部理事（宮崎 望君） 保険の適用対象が先ほど言いました建物と、今回の被害はグラウンドでありますとか、裏山でありますとか、いろいろなところがございますので、そういったところから支払い対象復旧費を計算して、50％補償ということで6,000万円という数字が出ております。
◯議長（石井良司君） 以上で民主緑風会の質疑を終了いたします。
次に、日本共産党。
◯議員（栗原けんじ君） それでは、よろしくお願いいたします。日本共産党三鷹市議会議員団を代表して質問します。自治体の責務は、住民の命と暮らしを守る、福祉を向上させることにあると思います。この点から、今回の予算を見させていただきました。それで初めに、今回、女性議員や多数の会派から要望が多く出されたゆりかごプラスの拡充で宿泊型を即対応したことや学校体育館への空調設備を２年間で全校実施することとした決断は、市民の要望に応えるものでありますから評価したいと思います。
この点も含めて、時間があれば質問したいと思いますが、今回新しく市長になった本格予算で、723億円を超える予算ということで、その規模も注目される点にあります。この予算規模に比する市民サービスの向上が図られるのかっていう点に市民の視点は行くと思います。この点で、まず、市民の社会保障の充実という最も重要な願いに応えるものになっているのか、三鷹市独自の施策としてアピールすることのできる施策とはどこにあるのか、確認したいというふうに思います。よろしくお願いします。
◯市長（河村 孝君） 今の御質問は、市民の社会保障に応えるニーズがどこにあるかということですかね。私がこの予算編成に当たっての考え方で基本に入れてきたことは幾つもありますが、基本的な部分、防災・減災のまちづくりということに一番基本を置いてさまざまな政策の基準を考えてきたということでございますので、そういう点は御評価いただきたいと思います。市民といっても、さまざまな市民の方がいらっしゃるので、議会の中も各会派に分かれて、それぞれ応援してくださる市民の人の立場をもちろん反映させた御意見も出ています。
ですから、そういう意味で、それぞれの市民の方の意見を総合しながら、私どもとしては予算を編成してきたことでありますので、さまざまな社会保障についても、もっともっとしてほしいという方と、このぐらいにして、あとは自助努力でという方もいらっしゃいます。そのバランスの中で現在の予算ができ上っているというふうに私は考えています。
◯議員（栗原けんじ君） この間の答弁でも、防災・減災を全ての施策の中心に据えたと今も答弁がありました。あわせて、子育て世代が三鷹に来たいというまちにしたいというふうにもおっしゃっていました。そういう点であるならば、今回の700億円を超える規模での予算の中で、子育て支援に特別に力を入れたと実感できる市民へのサービスはあるのか。こう打ち出すこと、三鷹市独自の取り組み、他の自治体にいても変わらない国基準や都基準では実感できないものが、やはり三鷹の魅力になると思います。
この点で、幼保無償化での給食費の無償化が実際三鷹市では実施できていないことですとか、国保の子どもの均等割を軽減することについても、他の自治体で取り組まれている中身がされていない。消費税の税収がふえるということで、それが社会保障の充実、子育て支援に充てられるということになっていますが、それが実感できる予算という点で検討された点はなかったのか、確認したいと思います。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） まず、例えば子育て支援ということで申し上げれば、先ほど御説明させていただいているように、この４月から３園分の私立保育園を新たに開設します。さらに、令和３年度に向けて１園の開設に向けた準備、そして新たに既存の保育園の改修工事等々を行うということで、この待機児童の解消ということには非常に力を入れて進めています。市の単独の取り組みということですけれども、基本的に今こういう福祉の関連というのは、国や東京都の制度も充実してきております。低所得者のいろいろな負担軽減制度、国保の負担軽減等々も含めまして、いろいろと充実してきています。したがいまして、三鷹市としては、国や東京都の制度をしっかりと活用しながら、三鷹市として負担する部分もしっかり負担するというような取り組みをさせていただいているところです。
ただ、独自の施策を全くやっていないかというと、決してそんなことはないというふうに考えております。例えば今度の４月から行います子ども家庭支援センターりぼん、これは虐待対応等々についてきめ細かな対応をとるということで、駅前ののびのびひろばがいっぱいになって、手狭になっているということから、教育センターのほうに移転させまして、就学相談とあわせてきめ細かな対応を図っていくということで、自治体レベルとして、市民の皆様に本当に気持ちの上でしっかり寄り添った対応、こういったものは今回の予算の中にもしっかりと盛り込ませていただいているというふうに考えているところです。
◯議員（栗原けんじ君） それでは、市税収入に関連して質問したいと思います。昨年10月から消費税が10％に増税されて、その影響もこれから深刻に出るというふうに思います。この点で、どのように市民生活への影響を検討されたのか。中小企業、商工業者の方々の減収にもつながるかと思いますけれども、その点での対策というのは検討されたのでしょうか。
◯財政課長（石坂和也君） 消費税10％の影響、中小企業等への影響でございます。直接、今の段階で大きな声として、影響が生じているといったような声は市のほうでは把握していないところでございます。ただ、これから消費税の平年度化等もこれから行われるところでございますので、そういった声に真摯に耳を傾けて、必要があれば、例えば国に要望するなり、対応してまいりたいというふうに考えております。
◯議員（栗原けんじ君） 着実に市民生活へは今、生活費という観点で見ても、可処分所得がふえないということで影響を及ぼしています。そういう中で、公共サービスの負担増というのは、やっぱり大きな市民の懸念、生活苦に直結する課題なので、この点でどのようなものになっているのかという点では、国保税の改定は大きな負担増だと思います。
この消費税の増税でも影響が出ているということで、国保税の子どもの均等割軽減はどのように検討されたのか。実際に社会保障の負担の軽減が求められる中で、子育て支援充実策としても重要な課題だったと思いますが、この点はどのように検討されたんでしょうか。
◯市民部長（大野憲一君） 国保税におけます多子世帯の均等割の問題でございますけれども、議員さんがおっしゃっているのは、被用者保険等の制度間格差の問題も含めてのお話だと思いますけれども、また社会保障の担い手確保という点もあるかと思いますが。そういった点から含めまして、多子世帯の均等割軽減は前向きに検討すべき問題とは認識しております。三鷹市といたしましては、市の独自軽減ではなく、医療制度の一本化も見据えまして、国に対して均等割の軽減制度を創設して軽減に必要な財源をしっかり確保するよう、全国市長会を通じて引き続き強く要望してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議員（栗原けんじ君） 子どもの均等割の軽減策というのは、子育て支援ということでも大きなアピールになると思いますので、十分に検討していくことが必要だと、余地があるということをお伝えしておきたいというふうに思います。
その上で、ふるさと納税の検討なんですけれども、８億数千万円の減収があるだろうと。返礼品のことですが、体験型の取り組みをするということで回答がありましたけど、どのくらい回収というか、三鷹市として取り戻そうというふうに考えていらっしゃるのか、確認したいと思います。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 多ければ多いほどいいというのが基本的な考え方です。ただ、予算上は余り無理な予算を組んでも、それはちょっと空手形──ちょっと言葉は悪いですけれども、そういったことになってしまいますので、3,000万円くらいは集めたいなということで、今想定をしているところです。
◯議員（栗原けんじ君） 具体的な数字での目標も今お聞きして、ちょっと謙遜しているというか、控え目かなというふうに思いますけれども、ふるさと納税のあり方について、三鷹市の取り組みとしても考える上で、三鷹の魅力を伝える手段としても使えるものだと思いますので、その点では十分な検討をしていく課題だということだと思います。
それでは、学童保育所の育成料の見直しなどが検討されているようですけれども、この予算書を見ると、値上げの検討になるのかなと思うんですが、待機児童の解消の見込みはどのように考えているのか。高学年に対する学童保育所の拡充という点も課題となると思いますけれども、この点どういうふうに検討されたのか、確認したいと思います。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） 学童保育所については、近年、保育園の整備が進む中で、非常に需要が伸びてきているという状況もございます。ただ一方で、学童保育の待機児童対策といたしましては、保育園と同じように令和３年４月の待機児童解消を目指して対応させていただいているところでございますが、一方で、やはりこの費用につきましては、受益と負担の適正化という点で、もう10年近く価格については見直しを抑えてきたようなこともございますので、しっかり検討をし、必要な部分について御負担をいただければなというふうに考えております。
なお、高学年につきましては、１年生から３年生までの学童保育所の必要性と、高学年の必要性というのは、やはり子どもの成長に合わせて求められている支援の内容が異なってくるということもございますので、今後さらに検討を進めて、子どもたちに一番よい方策を検討していきたいと考えております。
以上です。
◯議員（栗原けんじ君） それでは、保育の待機児童解消について確認しておきたいというふうに思います。今回、運営費の助成ということで220人分の助成がされるということで、来年度に向けての開設では１園分の定数は新しい園で67人か80人、あと私立保育園建てかえ等で10人程度拡充されるということですけれども、目標では令和３年の４月に待機児童ゼロを実現するということだと思います。この見通しというのはかなうものなんでしょうか。実際に４月の状況を見て、来年度の待機児童ゼロに資するものになっているのでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 令和３年４月の待機児童ゼロを目指すということで、来年１園の開設を見込んでいます。そのほかに、建てかえ等による定員増ですとか、あと今、企業主導型の保育のほうも、企業枠というのにあきが出ている状況もありまして、地域枠をふやすといった動きもあります。また、認証保育所もあきが出ているというところ、そういったところを総合的に施策を進めながら、ゼロを目指していきたいと考えております。
◯議員（栗原けんじ君） そうすると、今回、令和３年４月の待機児童ゼロというのに資する予算だということでいいと。わかりました。もし、そうならなかったときの対応が求められていること、また待機児童ゼロというのが三鷹の魅力になるという点を考えて、予算措置をしていくことが重要だというふうに指摘しておきたいというふうに思います。
それで、新しい待機児童解消のための開園ですけれども、この中原の地域にということで、待機児童は地域的な偏重があるかと思います。この点で、地域的に保育園が必要な地域とそうでない地域との差が出てくると思うんですが、この点での反映はどのようにされたのか、確認しておきたいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 新しい保育園の開設につきましては、地区別に待機児童の状況も把握しております。特に待機児童が多い地域ですとか、あと逆に保育園が少ない地域もございますので、今回、中原地区は非常に保育園が少ないということで、１園を整備するといった運びになっております。
◯議員（栗原けんじ君） 中原地域の待機児童が多いっていうのは、地元でもあるので、実感としても感じます。ただ、全市的に本当にどこに必要なのかというのは、しっかりと検討した上で進めることが必要かと。また、そこに誘致していく、設置していくという取り組みも重要かと思います。その点で、39ページの児童福祉施設等の配置のあり方に向けた検討っていうところで、今後、私立保育園の継続を前提とした公立保育園の９園の施設のあり方を検討するとあります。
これは、公立保育園が多くあるということで、公立園の縮小につながるのではないかという不安があります。今まで保育の質を確保する公立園の役割を強調してきたと思いますけれども、公立園の役割について、どのように認識を持ってこの検討を進めるのか確認したいと思います。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） 今回の児童福祉施設等の配置のあり方に向けた検討については、やはり公立保育園については、公立保育園として市内の保育行政を引っ張っていく、そういったリーダー的役割があるというふうに考えております。その中でも、やはり老朽化の問題、また、今後の将来的な児童数の推計なども踏まえまして、本当に拠点施設をどうやって確保していくのか。また、それに伴う学童とか、そういった施設についてもどういったあり方が最適なのかというのを、総合的に検討を進めていきたいということでございます。
公立園を廃止することをまず前提ということではなく、公立園のあり方、本来のすべきことが何かということもしっかり検討しつつ、三鷹市全体の保育の質の向上に資するあり方を検討していきたいと考えております。
◯議員（栗原けんじ君） この検討が保育の質を確保する公立園の役割を低下させる、公立園の縮小につながっては意味がないということを指摘しておきたい。そういうものにならないように検討していただきたいというふうに思います。
あと、一時預かり施設の運営支援についてですけれども、一時預かりを利用している人の分析っていうのはどのようにされているのか。発達障がいなど、家庭で子育てをするのが困難な事例で一時預かりを利用されるようなことも聞かれます。利用者の声を把握した事業として進められるのか、この点、どのように把握されたのか、確認しておきたいと思います。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） 私ども、一時預かりについては、その利用の理由についてできるだけ柔軟というか、皆様に使っていただきやすい一時預かり事業を目指しておりますので、そこを確認しながら御利用いただくというようなことはしておりません。私どもの印象といたしましては、やはりリフレッシュ目的での利用が多いと思っております。なお、発達に課題のあるお子さん、そういった方をお預かりすることもございますが、反対に、親として発達に課題のあるお子さんを育てる中で困難が生じているようであれば、それはしっかり私ども一緒に、親御さんが子育てに前向きに取り組めるような支援につなげていければなというふうに考えております。
そういった一時預かりなり、親子ひろばでの親子関係をしっかり把握させていただきながら、その御家庭に沿った対応、支援の方策をしっかり進めていければなというふうに考えております。
◯議員（栗原けんじ君） 一時預かり事業は、地域で子育てをしている子育て世帯の保育の充実、子育て支援ということですごく意味がある中身で、手がかかる子どもだからこそ一時預かりに連れて行きたくなるというか、そういう理由があったりして、実際に一時預かりをしている保育士だと、その当事者がやっぱり問題を抱えているという声があります。ぜひ、この一時預かりの事業を生かして、そこから見えてくる子育て支援のあり方を洗い出せば、一時預かりの充実やほかの施策につなげていけると思いますので、そういう取り組みにしていただきたいというふうに思います。
それで、学校の施設の改修について、85ページの部分で、令和元年度の補正予算に計上して、２年度に繰り越しして実施していくと。優先順位、どのように検討されたのか。先ほど教育長の答弁では、予算を全部使ってやれるところは全てやりたいということで、かなりあると思います。ここは特筆して例示されたわけですけれども、他に取り組むこと、今、現時点で決まっているものはないんでしょうか。明確に取り組むということがあるんだったら、予算の規模に関係なく示すことが市民への情報提供という点でも丁寧かと思いますが、この点、どうなんでしょうか。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長・スポーツと文化部理事（宮崎 望君） 令和２年度の予算の対応で、学校施設の長寿命化計画の策定というのがございますので、それとの絡みで、新都市再生ビジョンの中で含めて策定をするという前提なんですが、平成30年度に老朽化調査を実施しておりまして、その結果を踏まえて、その中でも老朽化による劣化が進行している建物っていうのが、もうある程度特定できておりまして、それで、計画の策定を待たずに早急な対応をするべきであるというような内容のもの、二中の屋上防水でありますとか、五小の外壁等の劣化の関係、これを設計もしながら対応していくということで、予算を計上させていただいております。
以上でございます。
◯議員（栗原けんじ君） 今回、長寿命化の計画は本年度で、令和３年度から本格的に取り組む公共施設の長寿命化の事業とあわせて小・中学校でも進められると思うんですけれども、五小と二中のこの工事の位置づけっていうのはどういうふうになるんでしょうか。五小はかなり老朽化していて、もう建てかえが必要じゃないかと。前段階で本年度の改修がされて、それ以降の長寿命化、建てかえとかも含めた中身にしっかりと反映される、計画づくりはことし行われると思いますが、それ以降の長寿命化の計画とリンクさせて取り組むことが、この令和２年度の予算では必要だというふうに思います。
この点で、影響というんですか、将来この改修によって五小というのは建てかえではない、中長期的な建てかえになるものなのか、そういうことを、言ってみれば制限、規制するようなものにならないのかっていうことを確認したいと思います。
◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） 今回の改修につきましては、平成30年度の調査結果を踏まえまして、その中で早急に対応が必要なものということで、特に第五小学校につきましては、例えば屋上防水ですとか、外壁、こういったものの老朽化が相当進んでいるということで、こういったものを放置をしておきますと雨漏りの原因になったりとかっていうこともありますので、いろいろな施設の利用への影響があるということから、早急な対応を図っていきたいというふうに考えているものでございます。
全体的な影響というところでございますけども、来年度、これと並行して学校の長寿命化計画も立ててまいりますので、また、来年度はこの五小につきましても設計段階でございますので、そうした分では、中身の整合を図りながら対応していきたいと思っておりますし、やはり全体としての構造躯体の健全性、そういったものをまずは第一義的には長寿命化に適するか、適さないか、そういったところから判断をしていく必要もあると思いますし、また防災上の位置づけ、そういったものを踏まえながら、優先度につきましては今後、評価の項目などもお示ししながら考えてまいりたいというふうに考えております。
◯議員（栗原けんじ君） 必要な工事をするということでは、建てかえまで待っていられないということは当然ありますので、今回のこの工事は、早急な五小や二中の、最重要に取り組まなければいけない施設の改修、改善につながるような取り組み、また、それを拘束するようなものでない計画づくりを長寿命化計画の中で進めていただきたいというふうに思います。
西部図書館のリニューアルですけども、子どもの居場所としての機能が求められています。エレベーターがない施設だと思いますけれども、施設全体のリニューアルの検討はされるのか、市民の意見を反映した要望をしっかりと生かしたものになるのか、確認しておきたいと思います。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長・スポーツと文化部理事（宮崎 望君） 西部図書館のリニューアルに関してでございますけれども、令和元年度の実施設計に基づきまして、空調設備、トイレ、照明の更新、外壁や屋根の防水等の改修工事を行うとともに、レイアウトの変更や備品の更新などにより、快適に利用できる図書館へのリニューアルに取り組むというふうに考えております。
今、西部図書館サポーターというものを呼びかけて、サポーターを設置する動きにもなっていますので、その中でも利用についていろいろな御意見をいただきながら、リニューアルをしていきたいというふうに考えているところでございます。
◯議員（栗原けんじ君） これ、十分な市民の意見の反映をしていく改修が必要だというふうに指摘しておきたいと思います。
保育施設の医療的ケア児の拡充について、今、医療的ケアの中身が限定されていると思います。その他の医療行為への拡充、また潜在的な医療的ケアを必要としている方の調査に基づいて拡充していく検討をされたのかを確認しておきたいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 医療的ケア児の受け入れについては、来年度から本格化ということで、医療的ケアの種類を限定した形で実施をしていきます。これにつきましては、今回スタートということで、民間の訪問看護事業者を活用した形をとっておりますので、ケアの対応時間が予測できる形で実施していきたいと考えております。まずは、子どもの安全というのが第一ですので、体制確保ということでは今後の検討課題とさせていただいております。
◯議員（栗原けんじ君） 受動喫煙防止条例をつくるということですけれども、駅前の喫煙環境の整備という点で、再来年度の整備となりますけれども、本年度の駅前対策というのはどのように考えられているのか、確認したいと思います。
◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） 駅前デッキ上の喫煙所につきましては、当初コンテナ型、いわゆる閉鎖型にできないかということで検討をさせていただきましたけれども、ちょっとそういった改修は難しいということでございますので、現状の中ではこれ以上の改善というのは難しいかなというふうに考えております。
◯議員（栗原けんじ君） 他の自治体が取り組んでいるコンテナ型の喫煙所の取り組みだとか、検討していただきたいと思います。
◯議長（石井良司君） 以上で日本共産党の質疑を終了いたします。
次に、いのちが大事。
◯議員（嶋崎英治君） こちらに座っていると職員の皆さんが見えませんので、立って質問をさせていただきます。質問の１は、学校体育館への空調設備の計画的な整備として、２カ年で小学校・中学校に整備するとしていることについて大いに評価をいたします。また、認可外保育施設利用助成を拡充することも評価いたします。さらに、受動喫煙防止条例の制定に向けて動き出すことについても評価をします。その上でお尋ねをします。空調の整備ですが、学校ごとの整備方法が記述されていますが、どういう空調にしたらいいかということについての調査は完了しているというふうに理解してよろしいでしょうか。
質問の２番目、河村市長は、幼児教育・保育の無償化などに伴い、本市の財政状況について硬直化していると述べられました。硬直財政とは、一般的には予算に占める民生費の増嵩状態をいいます。市長の認識について改めてお聞きします。
質問の３、市債発行12億円余についてです。１ページに、中長期的な財政運営の視点に立ち、基金残高の確保と市債借入額の抑制を図るなど、財政余力を確保した堅実な予算編成に努めましたとあります。市債12億円余で三鷹市政上最大の721億8,447万6,000円の予算案になっていますが、市政運営、これで大丈夫なのかと、緊縮しちゃって大丈夫なのかというのが、いのちが大事の共通の認識です。市長の所見をもう一度お聞かせください。
ふるさと納税について、まさに地方交付税制度の破壊、自治体の自治財政権の破壊というふうに認識します。ふるさと納税による減収額は約８億円とのことですが、返礼品云々ではなく、ふるさと納税の市財政への悪影響を市民にＰＲし、廃止を国に求めるべきだと思います。市長の見解をお聞きします。
質問の４、ＡＩ、人工知能、ＲＰＡロボット技術による業務の自動化について。介護保険の認定において、コンピューターでは判断できず、結局は人間の判断で介護認定をした経緯があります。また、世界的には戦争、無差別殺りくにＡＩが使用されることに警鐘が鳴らされています。確認したいんですが、判断が必要なケースにＡＩ及びＲＰＡを用いるということではないと思うんですが、市長の見解を求めます。
質問の５番目、法的資格を持った職員の採用についてです。貧困と格差の拡大は、子どもが人らしく生き、みずから意見を表明する権利、学ぶ権利に悪影響を及ぼしています。子どもがみずから相談することに特化した窓口を設置し、意見を表明する場所及びそれを受けとめ、子どもの権利擁護を実行してくれる職員の配置が必要です。法的資格を持った職員の雇用を行い、子ども専任の弁護士など、あるいはオンブズパーソンの配置をなさるのでしょうか。
質問の６、学童保育育成料の値上げの検討はやめていただきたい。このことについては、意見ですから答弁は不要です。
質問７、32ページ、マイナンバーカードと言われている共通番号制度についてです。国は、国家公務員にとんでもない調査を実施しています。本人のみならず、家族を含めてカードを取得しない理由を３度にわたって調査し、今年度末に最後の調査を行います。これは、まさに国家による思想調査であり、やってはならないことだと思います。国から１億4,600万円余の国庫支出がありますが、返上するくらいの気概を持って対応すべきです。総務省の調査によると、2019年４月１日現在、所持率は全国では13.0％ですね。本市は手数料を無料にして交付しましたけれども、総務省の同時期の調査によると、所持率は16.4％にとどまっています。これは、国民・市民が必要としていないからだと思うんです。国は、付番したことで目的は達成しているというふうに私たちは認識します。市長の所見をお聞かせください。
質問の８、諸証明のコンビニ交付について。市民カードによる交付を拡大すべきであり、共通番号の普及ではなく、自動交付機の更新、開発を複数の自治体で検証したほうがベターではないでしょうか。マイナンバーカードの所持率も低いし、本当に市民サービスを身近なところで提供するということであれば、自動交付機の更新が困難だというところに落ち込まないで、共同で開発していくぐらいの気概を持っていただきたいと思います。
質問の９、リサイクルセンターの建てかえについて。ふじみ衛生組合リサイクルセンター整備基本構想（案）によれば、2026年竣工で計画が検討されています。計画案によれば、最大125億円を要する案もあります。三鷹市の財政負担はどのようにしていくのでしょうか。調布市などでは、基金を設けてこのことに対応していくというふうに考えているということのようです。
20ページ、平和施策のさらなる推進についてお尋ねします。日本国憲法前文、第９条及び三鷹市の平和施策の推進に関する条例、いわゆる三鷹市平和条例を生かして進めるというふうに思いますが、市長の決意をお示ししていただきたいと思います。
ボランティア・ポイント制度の研究、三鷹らしい地域通貨等の検討はやめたほうがベターだと思います。１回やった地域通貨がどういうふうになったのかの総括も聞いておりませんし、どこかに消えちゃったのか。むしろ、その組織とエネルギーを別のところに注いでいただいたほうがいいかと思います。
以上です。
◯市長（河村 孝君） 幾つか私のほうから答弁いたしまして、その余は担当から答弁いたさせます。まず、硬直化という言葉でございますが、これは私の感覚からいうと、経常的な経費が増嵩してきますと、投資的な経費の割合がどんどん小さくなっていきます。投資的な経費も経常化する、そうすると、それは経常的な経費になってきますから、いわゆる成熟した自治体のほうがどんどん硬直化してくるということでございます。
そういう意味での硬直化という言葉を使っていますので、まさに民生費云々の議論ももちろんそういうことで言われる方もあろうかと思いますし、それが間違いであるとかいうことではありませんが、要するに余裕を持って新しいことに挑戦していくための経費がどんどん減ってきていると。それは、三鷹市ならではの以前からの問題点でありますが、それがより深まっている状況ではないかというふうに思っているところでございます。
次の質問で、市政運営が緊縮化するという、将来を賄うためにまさに基金を積み立てたりすることが、それで大丈夫なのかという御質問がございました。昨年度、子ども・子育て基金のときにも申し上げさせていただきましたが、やはり将来を見据えて少し我慢するところもないと、やはり緊張感のある、将来にわたって持続可能性が担保される自治体にはなり得ないのではないかということでございますから、御指摘のようにさまざまな面で無理がきくような財政であれば、もちろんそれは判断の前提として間違っているわけでありますが、先般、御評価をいただいている部分も含めて、例えば空調を２年でやるとか、そういうことも含めて、さまざまな東京都とか、国の財政的な支援も考慮しながら、市政運営をしているわけでありますから。そういう意味で、総体的に私は大丈夫な運営であるというふうに思っています。
それから３つ目、ふるさと納税についてのお考えでありますが、もちろん、ふるさと納税自体が間違っているんじゃないかとか、ここをどうかしたほうがいいんじゃないかということは、皆さんとも御議論しながら国・都へ問題提起していくことは当然のことではありますが、やはり、これはどういうたてつけにするかは別として、必要なことだというふうには思っています。
冒頭、企画部長のほうからお話があったように、国と地方との関係の税金の行き来をもう一度再検討というのは必要だと思いますが、私は一定程度の地方からのそういう意見というのはあり得るだろうと思っていますので、私どもも、ここまで金額が大きくなると、やはりちゃんとＰＲして、市民の方にも御理解いただいて、ふるさと納税のプラスとマイナスをしっかりお知らせする中で、その返礼品も含めて市外からも、市内からも、前政権からお話があったと思いますが、寄附の文化というのを一方で培っていく必要があるだろうというふうに思っています。
それから、私は回り道ではなくて、やはり三鷹をふるさとだと思ってもらえる市民を多くすることが、実は遠回りのようで近道ではないかと思っていますから、そういう意味で、公共施設の問題も、コミュニティ行政の問題も、ある意味ふるさとづくりをしていく、そういう視点で市民の人に理解してもらうことは大変重要じゃないかというふうに思っています。
ちょっと視点は違うんですけども、税金の関係の団体、あるいは税務署のほうで、小学生、中学生を対象にしたいろいろなイベントをこの10年以上やっているということは、皆さんも御承知だと思いますし、私も近年、最近になっていろいろなそういうイベントに参加させていただいていますが、やっぱりそれが５年、10年と続くと、税金の重要性は小学生にも浸透してくる。それが１つの──この三鷹だけには限りませんが、皆さんの理解の底に子どもたちの時代から培っていく、そういうことが、ふるさとづくりでも同じようなことが言えるのではないかというふうに思っています。
それから、ＡＩを介護認定に使うかどうか、それは人の判断じゃないかという話ですが、どういう領域でどういうふうに使っていくかはこれからの研究課題だと思いますが、ＡＩを使うこと自体が人の判断であるというふうに思っていますから、最終的なところで、根本的なところでといいますか、間違いがなければ大丈夫じゃないかなというふうに思っています。
それから、リサイクルセンターについては、ふじみ衛生組合のほうでしっかり議論をさせていただきたいというふうに思っています。
その余につきましては、担当から御説明いたします。
◯副市長（馬男木賢一君） 法的な資格を有する職員の職務内容について御質問がありましたので、お答えいたします。具体的には、弁護士資格を有する方を任期付職員として採用することを考えております。したがいまして、御質問の中にありましたような、いわゆる弁護士資格を持った者の特性ということで職務は設定いたしますが、例えば法律相談、それから市民相談等、それから政策法務研修等の市の職員の研修の講師、あるいは全体としてリーガルチェックの強化を図っていくという観点からの採用でございます。
したがいまして、子どもに特化したような形での配置ということは現時点では考えておりませんが、子どもに関する一般的というよりも、法的なチェックは当然行うことが職務の中には入ってまいります。
以上です。
◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） 私から、学校体育館の空調につきましてお答えをいたします。まず、この設置に向けた基本的な考え方でございますけれども、子どもたちの熱中症対策として早期に全校への設置を行うということ、また、防災の観点から、防災力向上に資する整備を行うこと、それから、空調の整備に当たりましては、財政負担の軽減や平準化を図りながら行うと、そういった観点から検討を行いまして、今回リスクの分散化を図る観点から、エネルギーミックスというふうな形にしております。
また、トータルコストの縮減を図るため、電気につきましてはスポット型、また、大風量による空調方式でございますので、こういった特性を考慮いたしまして、風の影響でバドミントンなど、中学校は部活などに影響がございますので、小学校への配置を基本としたということでございます。
こういったような観点から、基本的な考え方の中で、実際には現地調査なり、また今回、平準化を図るためにリース方式を採用しておりますので、見積もり等に当たりましては現地のほうを確認していただきまして、見積もりをとっているというところでございます。
◯市民部長（大野憲一君） マイナンバーカードに関する御質問にお答えをいたします。マイナンバーカードの取得でございますが、これはあくまでも任意での取得というのが原則となっております。三鷹市といたしましては、三鷹市民に対しまして任意性を損なうような働きかけというのは一切していないところでございます。
また、マイナンバーカードの交付円滑化計画というものを、昨年10月に東京都を通じて国に提出しておりますが、国では、令和４年度中に、住民に対してほぼ100％の取得ということを現在想定しているわけでございますけれども、三鷹市では任意性を考慮いたしまして、現実に即しまして、令和４年度段階ではおおむね56％の交付率ということを想定した計画を提出しているところでございます。交付事務に関しましては、これは法定受託事務でございますので、国が進める交付に関しまして、市民の方から交付の申請があれば、特設窓口を設置いたしまして人員を整え、交付手続、それからマイナポイントに必要な設定支援、それから市内事業者への出張申請、イベント時の申請支援など、適切に行ってまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、コンビニ交付についてでございます。コンビニ交付に関しましては、コンビニ交付が全国的に普及をしまして、自動交付機については、その規模が全国的に縮小しているところでございます。採算性が著しく低下していることから、メーカー側では生産中止、保守サービスの段階的な終了というような動きがございまして、三鷹市といたしましても、数年後の自動交付機のサービス終了を見据えまして、機器の設置数、利用時間においてより利便性の高いコンビニ交付へ移行していく必要に迫られているというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） まず、平和事業についてです。議員さん御指摘のとおり、三鷹市の平和施策はこの条例に基づいて推進していくというのは、これは大前提であるというふうに考えております。また、そうしたこともありまして、ここ一、二年ではありますけれども、平和事業について市としても徐々に拡充を図ってきているところでございますし、来年度予算におきましても一定の事業拡充を図っていきたいと思います。また、平和基金がございますので、財源としても平和基金をしっかりと活用させていただきながら取り組みを進めていきたいと考えております。
ただ、三鷹市として行うべき平和事業というのは、あくまでも自治体レベルでの草の根の平和に関する啓発というところがメーンになろうかと思います。どうしても平和というと、政治色だとか、党派色等々がいろいろと出てきてしまって、市民の皆様の間でもいろいろな意見が出てくるという可能性があります。そういったところを基礎自治体として誤解を招かないようにしっかりとした形で進めていく、これが根底になくてはいけないというふうに考えているところです。
続きまして、ボランティア・ポイントについてです。やめたほうがいいという御意見、これはあくまでも議員さん、あるいは議員さんの会派の皆様の御意見として承らせていただきますけれども、私どもとしては、このボランティア・ポイントを何とか市民の皆さんに共感してもらって、市民参加が活発になるための１つの仕組み、仕掛けとして考えていきたいということです。今までいろいろなところで、地域通貨等々をやっている自治体があることは知っております。そういったところの失敗例、成功例を踏まえながら、現在やり方を検討しておりますので、そのやり方の検討を見守っていていただければありがたいというふうに思います。
◯議員（嶋崎英治君） ありがとうございました。最後のボランティア・ポイント、ボランティアがポイントになるということ自体が、私は一体誰がその価値を判断するのかという問題もあるし、人間の心の内面から出たもので、本当に納得すれば体を動かすし、それから、ふるさと納税じゃありませんけれども、金持ちの寄附というのがあって、こういうことに使ってくれって、ぽんと出す人もいるんですね。
ですから、わざわざポイント制とか、また地域通貨──前のは私は失敗だと思っていますよ。前、三鷹でやりましたね。あれについての総括が私は出ていないような気が──市民グループがやったと言われれば、それっきりなのかもしれませんが、します。いかがでしょうか。
◯市長（河村 孝君） 前やったというふうに御指摘の点は、シーズという地域通貨を発行したグループのことだと思いますが、あれは御承知のように三鷹市がやったわけじゃなくて、市民グループがやったものであります。どういうものかというと、当時の通産省の加藤さんという方が主唱された方法で、要するに自分が相手からしてもらったこと、例えば犬を散歩してもらったことに対して、自分でこの人のお気持ちに対して、例えば５シーズとか、６シーズとか、幾らでもいいんですが、手帳につけて、それをため込んでまた使う。使う相手は、同じグループの中でそれを楽しんでいる人たちの事業として展開されていましたから。
だから、そういう意味では、同好会的なグループの中だけで結局終わってしまって、だったら、そういうものが本当に必要なのかどうかみたいなことの中で自然消滅していったことであります。ですから、その方法が悪いとか、いいとかいうことではなくて、当時、成功している自治体もあったんです。そこを見学に行く人たちも多くいました。
そのほかにも、要するに地域通貨の方法というのは山のようにたくさんあって、そして、さらに仮想通貨とこの地域通貨がまた入りまじったりして、非常にわかりにくい状況になっているので、今その方法について何が適当かということを研究してもらっているということでございます。
ですから、実際その方法ではなくて、ほかの方法で何ができるかとか、いろいろなことがまた議論になると思いますが、コミュニティの再生に、やっぱり単なるボランティアじゃあ、余り参加したくないという人もいるかもしれないし、実際の現場は高齢化が著しく進んでいて、私はよく例に出すんですけれども、お祭りのやぐらも自力で組めなくて、若い人に謝礼を出してお願いしたりとか、そういうことも実際やっていて、四苦八苦しながら、まさにそういう住民組織自体が成立するかしないかみたいなところの瀬戸際に来ていますので、さまざまな方法をやっぱり検討せざるを得ないのではないかということで、この研究のテーマに挙げているということでございます。よろしくお願いします。
◯議員（嶋崎英治君） 河村さんの持論はわかりました。でも、その組織と労力は別のことに使ってほしいと思います。
ＡＩ、ＲＰＡですが、介護保険に使うんじゃないだろうなという意味で言ったわけじゃなくて、これが判断するということになると、人対人に対して人間の判断というのがそれで画一化されるわけですね。例えば生活保護の水際作戦で、こうなっているからだめだということも、これを重視し過ぎるとなるわけですよ。だから、そういう判断業務には使っていただきたくないと。大きな例でいえば、そのことに戦争を選んで攻撃しちゃうということにもなる。これは世界の問題になっているわけですから、そういう意味であるということを改めて申し上げておきます。
次に、弁護士資格を持って云々ということで、私は子どもの置かれている状況からいけば、そういうことをきちんとできる人の配置が必要なので、そういうことをやるのかなと思ったんですが、引き続き検討ということなんですが、子どもの条例を制定したり、あるいはその相談を特化してやっている自治体は、やっぱりそうした子ども専用のオンブズパーソンを置いたり、子どものことが本当にわかる弁護士さんを置いて子どもの意見を聞くと。子どもの意見を聞く権利っていったって、どこへ行けばいいんだと。これが、そういうことを実施した自治体では、子どもの声が上がってそうなったということです。ぜひ前向きに検討をしていただきたいと思います。
それから、マイナンバーカードですが、56％まで目指すということです。職員にはやっていないということですが、国家公務員に対してやったのは事実であり、地方自治体の職員に対しても、ちょっと違いますけれども調査があったと思うんです。これも、やっぱり変なものだと思いますよ、何のためにだって。やったでしょう、三鷹市職員についても。
◯総務部長（伊藤幸寛君） 三鷹市職員にも総務省の通知に従いまして調査をしております。
◯議員（嶋崎英治君） 持たない理由、家族も含めて問うということはやっていないですよね。
◯総務部長（伊藤幸寛君） 理由を問うような質問はありません。
◯議員（嶋崎英治君） この質問の冒頭にも言いましたけれども、付番したことで国はもう目的を達成しているんですよ。何でそんなに、この国庫負担金を三鷹によこすんだと。余計なことですよ。費用を三鷹市が負担するといっても、16％程度しか行かなかった。だから、市民はそんなものは不要だと。あるいは、その狙っているものが何であるかわかっているから、しないんですよ。だから、国が出すから計上したのかもしれない。でも、積極的に進めることは無駄だと思いますので、やめていただきたいなと思います。
質問の時間がちょっとありますので、幼児教育・保育の無償化による影響についてお尋ねします。ＮＨＫテレビで、岡山市の10月１日以降の現実を報道していました。民間の保育所で、補助金交付に伴う新たな事務の発生。この際、保育園に入れるというので待機児童がふえた。職員が対応し切れないので離職をしていく。さらに、保育士の募集をかけたけれども応募がない。こういう事態がある。岡山市の待機児童は全国で４番目だそうですよ。誰でも入れるなら、やっぱり無償になるこの際に申し込みしようかなと、こうなるっていうのも人情だと思います。
三鷹市が直接やっている公設だけじゃないですよ、民間などですが、三鷹市の保育について、どのような影響が今後出るというふうに想定しているでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 無償化の影響についてですけれども、今、ちょうど４月の申し込みが始まっております。３歳以上への影響として、ここでふえるのかなと見込みはありましたけれども、今のところ、三鷹市の場合についてはここで急激にふえるというような状況はあらわれてきておりません。ただ、今回、無償化に伴いまして、給食費の徴収事務が発生しているということもありまして、もともと私立保育園のほうは子ども・子育て支援新制度が始まって事務がふえているということもありましたので、そういった事務費補助も東京都の補助金を活用しながら実施していきたいと考えております。
◯議員（嶋崎英治君） ということは、岡山市での事例は、当市においては心配が要らないというふうに理解してよろしいんでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 次年度以降、影響が出るかどうかわかりません。今のところ、影響は出ていないということで申し上げておきます。
◯議員（嶋崎英治君） 残された時間ですが、私、懸念していることが１つあるんですよ。平和施策に関連してなんですが、国会の審議抜きに、つまりシビリアンコントロールがきかないままミサイルを搭載した護衛艦がアラビア海に出て行きましたね。横須賀で多くの市民がやめろという声が上がりました。
さらに、この新型コロナウイルス感染症のことによって、この際、非常事態宣言だと、こんなことを言う人まで出てきている。本当に怖い状況にあるなと思いますので、しっかりと憲法、そして三鷹市の平和条例にのっとった、河村さんの積極的な平和施策の推進を求めて、質問を終わります。
ありがとうございました。
◯議長（石井良司君） 以上でいのちが大事の質疑を終了します。
次に、都民ファーストの会。
◯議員（山田さとみさん） よろしくお願いいたします。まず、令和２年度一般会計予算は過去最大であるというところで、３ページに持続可能な自治体経営の推進とあります。４ページに、行政サービスの質と量の最適化を図るため、予算編成を通して事業の再点検を行ったとありますけれども、再点検を不断にこれからも行っていくべきだと考えます。例えば、東京都では事業に期限を設けて、その都度、事業評価を行い、財源の確保を行っています。都のような事業評価を行うというようなシステムは考えられていらっしゃるでしょうか。
次に、84ページの学校体育館への空調整備とトイレの改修も非常に喜ばしいことであり、ありがたいと思っております。一方で、体育館ですとか、学校施設の老朽化、雨漏りなども心配されています。例えば空調設備、トイレの洋式化をしたけれども、すぐに建てかえということになってしまうこともあり得るんでしょうか。どのような想定をしているのか、お伺いいたします。
次に、88ページのオリンピック・パラリンピックのレガシーについてです。井の頭恩賜公園でライブサイトが行われます。想定来場者数は約２万人とのことです。以前、市長はジブリ美術館への来訪者に着目した三鷹市の魅力向上について言及されていたと思います。この想定来場者数２万人に対して、どのように三鷹市内で過ごしてもらえるかを考えて実践していくことは、その後の三鷹市の魅力のブラッシュアップ、インバウンド対応につながることだと思います。これも、オリンピック・パラリンピックのレガシーにつながると思います。そういった取り組みについてはどうお考えでしょうか。
次に、87ページの地域子どもクラブ等を拠点とした子どもの居場所づくりの拡充です。運営費を増額とありますけれども、これは例えば運営の時間延長ですとか、夏休みの毎日開催などを想定している予算なのかどうか、どのようなことを想定されているのか、お伺いいたします。
◯議長（石井良司君） 答弁をお願いします。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） まず、１点目の行革に関してです。三鷹市の場合は、もう昭和50年代ぐらいから行革の取り組みを営々と進めてきております。そして、いわゆるこの事業評価という仕組みも、恐らく平成14年か、平成15年ぐらいには導入して、取り組みを進めています。さらにここ数年は、全事業評価ということでの全ての事業の評価も行っています。その上でサンセット方式、要は新規事業については一定の期間を区切って見直しを行うということを三鷹市独自としてやっておりますので、正直に言って、我々としたら東京都より三鷹市の行革のほうが進んでいるのではないかというくらいの自負はしているところです。
今後もこうした取り組みを進めていきたいと考えておりますし、本年度予算におきましても、新たな行財政改革の仕組みづくりということを、もっとさらに実効性があって、これからの世の中っていうのは、どちらかというと単に量的なものを減らしていくというだけではだめで、本当に転換するやり方を何か考えていかないとだめなので、そういったこともできるような行政評価システムを導入しようということで考えておりますので、議員御指摘のようにしっかりとした取り組みを進めていきたいと考えております。
◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） 学校の改修の件での御質問にお答えをいたします。平成30年度に老朽度の詳細調査をいたしまして、そういった調査結果を踏まえた中で、トイレ改修等々につきまして、どこの学校を選んでいくかというときには、そういった点も配慮しつつ、実施をしております。
また、学校の全体的な改修につきましては、新都市再生ビジョンの中であわせて学校の長寿命化計画を策定をしてまいりますので、そういった中では、こういったこれまで取り組んできました改修工事などの実績なども踏まえた内容で計画を策定してまいりたいということで、決して改修が無駄にならないように、計画につきましても配慮してまいりたいというふうに考えております。
◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長・東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会等推進本部事務局長（和泉 敦君） 井の頭公園のライブサイトの関連での御質問をいただきました。確かに１日当たり、かなりの数の方々がこちらのほうにいらっしゃるという予想を立てております。その中で、いかに三鷹市のほうにその方々が来ていただけるかということも１つの課題かなと思っております。
いろいろアイデアにつきましては、地域連携会議等を設置しておりまして、いろんな団体等とも協議をしているところでございます。そういう形で、いろんな取り組みについては今後も検討させていただきたいと思っておりますけれども、一応、ライブサイトの会場には、三鷹市のＰＲブース等も設置できるような形で、今、東京都の組織委員会のほうからお話をいただいていますので、そういうところも活用しながら、三鷹市の観光案内ですとか、そういうものについて積極的にやっていきたいなというふうに今現在考えているところでございます。
以上です。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） 地域子どもクラブ等の運営費について、増額のことで御質問をいただきました。今回の見直しにつきましては、実はこれまで地域子どもクラブ実施委員会の皆様に活動の運営をお願いしているところでございますが、実際、予算編成を終わった後で、各地域子どもクラブがもっとこれもやりたいとか、こんなこともやってみたいとか、これをやろうなどといって体制をさらに強化すると、経費に若干不足を生じるような事態というのもありました。
そこを、実施委員会の中で何とかやりくりをして実施をしていただいているところなんですけれども、やはり、そこをちゃんと私どもが財政的にもバックアップしていきながら、しっかり持続的に運営していただきたいということで、増額をさせていただいたものでございます。
◯議員（山田さとみさん） ありがとうございます。行財政改革について以前より取り組まれているということでしたけれども、どの事業がいつ見直されるのかという点についてちょっとわかりにくいなというのが正直なところであります。こちら側としても、そして市民と一緒に考えていけるような見える化をぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯市長（河村 孝君） 御指摘の点は、予算への市民参加みたいな形でイメージされているんだと思いますが、一方で、働き方改革の面で財政課というのは大変な激務でありまして、そこまでまたやるかどうかというのは一言ではちょっと言えなくて、慎重に答弁させていただきます。済みません。
わかりにくいという意味では、わかりにくいんですが、だから私どもは予算ではなくて、計画の段階でしっかり──中長期的ではありますが、さまざまな計画で市民の方の御意見を聞いているという形になっていますので、そういう形で軽減させていただいております。御指摘の点がどういう形で実現できるかわかりませんが、検討してみたいとは思いますけれども、そういう視点で、仕事量との関係もありますので、ぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
先ほど、企画部長が申し上げた点でいうと、どっちかというと、私は事業評価とか、経営品質評価とか、いろいろな方法を導入してきた立場のほうだったんですけれども、やっぱり事業評価それ自体もすごい仕事量があるんですよね。どんどん仕事がふえちゃったということもあって、どういうふうにすれば簡略化できるかということを、今どちらかといえば三鷹市では考え始めているというふうに御理解いただきたいなというふうに思っています。評価自体は大変重要な仕組みで、それがないと自治体というのはどんどん仕事が膨れ上がるばかりなので、どこかで整理したり、そういう意味で見直しすることは大変必要なんですけれども。
同時に、それ自体で物すごい仕事量になってくるということでありますので、それらを勘案しながら、しっかり経営をしてまいりたいというふうに思っていますので、御理解ください。よろしくお願いします。
◯議員（山田さとみさん） 仕事量がふえるというのはわかるんですけれども、メールとか、簡単でもいいんです。これは何年までとか、そういう見える化についてもちょっと考えていただきたいなと思います。
以上です。
◯議長（石井良司君） 以上で都民ファーストの会の質疑を終了いたします。
最後でございます。つなぐ三鷹の会。
◯議員（成田ちひろさん） お願いします。まず、22ページなんですけれども、市制70周年のイベントに関して5,700万円を投じてお祝いするということで、この点については、過去の周年行事との違いがある気もするんですが、拡大の印象も受けるんですが、その点についてはどうお考えでしょうか。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 周年というのは、大体奇数年がお祝いが大きくなるということになろうかと思います。そして、50周年のときですけれども、50周年のときの決算額が約１億1,000万円でした。そして、逆に60周年のときの決算額がたしか6,000万円ほどだったというふうに記憶しております。今回予算上、こうした形で、その中間をとるような形での事業費という形になっております。ただ、60周年のときと違うのは、市民の皆様と一緒にお祝いをしたいということから、三鷹駅前での周年祭等々、プラスアルファのものがあるということで御理解いただきたいと思います。
◯議員（成田ちひろさん） この点については、やっぱり三鷹市の行政の方が考えるのと、市民の方が考えるギャップが生じていると正直感じますので、このあたりについては、やはり効果的な周年事業の実施を考えてほしかったというのを意見として申し上げておきます。今後も御検討ください。
次に、43ページの認可外保育施設の利用助成についてなんですけれども、１月31日に選考の結果が発送されたということで、私のところにも既に声が届いているところなんですけれども、来年度の入園に関しても、やはり１歳児が特にですけれども、84点持っていても決まらないという方がやっぱり多いというか、いらっしゃるということで。やっぱり人口が少子化に向かっていて、落ちついてきているという点は、確かに数字からは理解できるんですけれども、市民というか、子育て世代当事者の感情としては、保活はまず大変であるというところの前提において、持っている点数が同じでも、入れたり、入れなかったりするという事実があることに対しての不公平感もあります。あと、40点、40点、共働きなのになぜ落ちるんだというところに対してのやはり不信感というか、そういうところからの不満の声というところで、全体的に三鷹市は子育てに優しくないという心理へつながっているのではないかと感じます。
この点については、認可外保育施設利用助成ということで、市の考えとしては、認可の待機の方に、保育料の面で認可を特に希望しているのだったら、認証でも同じような保育料で行けますよというようなところで、いわば誘導する形での対策というところでは理解できるんですけれども、認証に入っている方というのは、もともと認可の申し込みをしていなくて、点数が低くても、個人での契約になりますので、その自由度がよいとして入っている方々もいらっしゃいます。認可の方がそちらに流れることになれば、その方たちが今度追い出されるというようなことも想定されますので、やはり待機児童については、かなり気を払った、保活の大変さを軽減するような取り組みとかについても費用を割いていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 待機児童が出るということで、保活の大変さ、非常に窓口、電話相談で多数受けております。日々感じているところでございます。今回につきましては、認証保育所、去年でいうと４月、５月、６月ぐらいでかなりあきが出ているという状況もありました。あとは、認証保育所の施設長からも、やはりなかなか認証に申し込めない方、それから、今通っている方も保育料が高いというところが多数ありましたので、今回、こういった施策をとらせていただきました。
そういったところの空き状況も使いながら待機児童の対策を進めていくのと、保活に対しても、これからも十分情報を提供していきたいと思っております。
◯議員（成田ちひろさん） 次は、40ページのファミリー・サポート事業についてなんですけれども、今回の見直しについての根拠、位置づけについて御説明いただきたいと思います。利用者の負担は減らないけれど、謝礼金の金額を変えているという点について、お答えください。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） 今回、子育て支援を担う人材の確保策といたしまして、やはりファミリー・サポート・センター事業は地域の方に非常に御協力をいただいて実施をしております。そして、今回見直しをいたします、みたかチルミル、育児支援ヘルパー、養育支援ヘルパーというのは、そのファミサポさんの援助会員さんが徐々にスキルアップを図りながら、どんどん必要とする支援を充実させていただきながら提供していくという制度でございます。
そのスキルとお気持ちに沿った形で、やりがいを感じられる報酬体系、謝礼金の体系に見直しを行うものでございます。そうしたところから、やはり最初のファミリー・サポート・センターの援助会員さんが徐々にステップアップをしながら、自分の生きがい、やりがいにもつなげていただければというふうに考えております。
以上です。
◯議員（成田ちひろさん） やはり利用者目線ではないのかなというところを感じたところです。まず、ファミリー・サポート事業については、登録の話も私のところによく声が来ます。まず、生まれる前に登録ができないのかと。問い合わせたところ、できますよとは言われていますけど、そのような案内がされている気配はないなというのが実感です。お母さんが登録するということで、子どもが生まれる前からでも登録ができるのではないかということを思いますので、その辺の御検討とかもお願いしたいと思います。
あと、２点目は、値段の話なんですけれども、やっぱり、利用者が800円を払うというのは──800円じゃないんです、２人預けたい場合は、１時間1,600円かかるんです。年がゼロ歳とか、２歳ぐらいまでだと、２人配置しなきゃいけないので、２倍かかるんです。お二人の援助会員さんが必要になるということで利用しにくいというのが現状です。その辺については、やはり登録の話もありますけど、値段の話についても、やっぱり利用者の目線での検討が必要ではないかと考えます。これは意見です。
あと、51ページのロタウイルスについての予防接種が今回出ていたと思うんですけれども、ここについては、ほかにも予防接種もいろいろある中で、なぜこのロタウイルスのワクチンについてとなったのか、その経緯をお教えください。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） ロタウイルスワクチンの接種の実施ということで、今回提案させていただいておりますが、三鷹市、従来から法律に基づく自治体が行う予防接種を行っておりまして、このロタウイルスワクチンにつきましても、ことしの10月から法律に基づく定期接種化されるということで、そちらの事業の基準に基づいた内容の対象の方に対する予算計上をさせていただいたものでございます。
◯議員（成田ちひろさん） 済みません。財源内訳のところで一般財源というのがあったので、法的にというところを見落としたのかなと思います。諸収入とかの一般財源というところで、この質問をさせていただきました。失礼しました。
以上です。ありがとうございました。
◯議長（石井良司君） ということでございます。
以上でつなぐ三鷹の会の質疑を終了いたします。
これをもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。
以上で全員協議会を散会いたします。御苦労様でございました。
午後３時23分 散会
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