令和元年第4回定例会（第2号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯議長（石井良司君）　　おはようございます。ただいまから令和元年第４回三鷹市議会定例会第２日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（石井良司君）　　直ちに日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　先週に引き続き、順次発言を許します。初めに、15番　嶋崎英治君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治君　登壇〕 ◯15番（嶋崎英治君）　　それでは、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。　今回は、三鷹の未来を担う子どもたちが、夢や希望を持ち、安全な環境のもとに、心身ともに健やかな育ちができる施策の充実についてお尋ねいたします。　この質問の背景ですが、子どもの保育をめぐる諸問題は依然として存在し、消費税10％に伴う幼児教育・保育の無償化実施によっても、認可保育施設利用者と認可外保育施設利用者との間に保護者の負担金の差があり、待機児の保護者の不公平は解決されていない。また、子どもの健やかな育ちを保障するためのボール遊びのできる場所をふやすべきだと考える観点から、いずれも河村市長に対して質問と政策提案を行わせていただきます。　(1)、子ども・保育をめぐる諸問題について。　ア、「幼児教育・保育の無償化」問題。　質問の１、消費税10％に伴い、幼児教育・保育の無償化により、保護者の負担はどのように軽減され、あるいはされなかったのでしょうか。　質問の２、認可外保育施設利用者から、無償化の対象となるために必要な保育の必要性の認定を受けた件数（人数）は何人でしょうか。　質問の３、幼児教育・保育の無償化に伴い、新たに給食費月額6,000円が保護者負担の強化になりました。従前より負担増となった保護者は何人でしょうか。　質問の４、幼児教育・保育の無償化なら、負担ゼロが筋でありますが、市長の見解をお尋ねいたします。　質問の５、三鷹市議会いのちが大事は、ゼロから２歳児までの認可外保育施設利用者の保育料を認可施設利用者の保護者負担と同等の、所得に応じた保育料にするよう改善を求めています。９月27日に開かれた市議会全員協議会以降の検討結果についてお尋ねいたします。　質問の６、本年４月１日の保育所待機児は114人、2020年度の待機児をどのくらいになると予測しているでしょうか。また、待機児解消のための新たな施策を検討しているでしょうか。　イ、三鷹市保育総合条例（仮称）の制定について。　質問の７、三鷹市立保育園設置条例の趣旨を踏まえるとともに、三鷹市保育所等利用者負担額等を条例化すべきと考えます。三鷹市保育総合条例（仮称）を制定すべきと思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。　ウ、子どもの権利総合条例（仮称）の制定について。　質問の８、子どもをめぐる諸問題は、命の危機にまでに及び深刻の一途であります。子どもの命や健やかな育ちを保障することは行政の重要な責務でもあります。前市長は、三鷹子ども憲章で十分としてきましたが、子どもの権利総合条例（仮称）の制定について、市長の見解をお尋ねいたします。　(2)、ボール遊びができる場所の増設について。　ア、下連雀こでまり児童遊園等のボール遊びができる場所について。　質問の９、待望のバスケットボール遊びができる場所として、下連雀こでまり児童遊園が開設されました。利用者の評判等、現状と課題についてお聞きいたします。　質問の10、ボール遊びができる児童遊園等の場所は、現在何カ所で、うちバスケットボールが楽しめるのは何カ所でしょうか。また、バスケットボールのリングボードを設置した場所を増設していただきたいと思いますが、市長の所見をお伺いいたします。　以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、まず私のほうから答弁させていただきまして、その余につきましては担当から答弁いたさせます。　まず、質問の１でございます。幼児教育・保育の無償化における保護者負担について御質問がございました。消費税増収分を財源に、10月から幼児教育・保育の無償化が始まりました。無償化制度により、認可保育園・幼稚園では、３歳以上は全ての方を対象に、ゼロ歳から２歳児は住民税非課税世帯の方を対象に、教育・保育を行う施設等の利用料の無償化が図られています。このことに伴い、特に３歳から５歳児については、全ての子どもを対象としたことで、支援が充実したものと捉えています。一方で、保護者負担が重いゼロ歳から２歳児までは、対象が住民税非課税世帯に限られていたため、課税世帯を対象としていくことが今後の課題と認識しているところでございます。　続きまして、質問の５でございます。認可外保育施設利用助成制度の改善について。三鷹市では、東京都の補助制度を活用し、認可外保育施設を利用する保護者の負担軽減のため、月額２万円の助成を行っています。しかしながら、助成額は定額のため、所得階層に応じた認可保育園の保育料と比較すると、保護者負担の公平性という点では不十分であると認識しております。こうした状況を踏まえ、待機児童対策として、認可外保育施設の利用を促進する観点から、認可保育園の保育料との格差解消となるような制度の検討を現在進めております。　次に、質問の６として、保育園の待機児童解消についての御質問がございました。保育園の待機児童対策については、令和２年４月には認可保育園３園の新規開設等により、待機児童のゼロ歳から２歳児の定員を104人拡充いたします。待機児童の予測としては、申し込みの状況にもよりますが、大きく減少するものと想定しております。あわせてベビーシッター利用支援事業など、きめ細かな待機児童対策も取り入れながら、市民ニーズにしっかり応えていきたいというふうに考えております。また、今年度ゼロ歳から２歳児の待機児童解消のための調査も行っていますので、調査結果を踏まえ、新たな施策も検討していく考えでございます。必要であるならば、緊急的な対応をしっかりと行いながら、市民の皆さんのニーズに応えていきたいというふうに思っています。　質問の７として、三鷹市保育総合条例（仮称）の制定についてでございます。これまでも保育料を改正する際には、改正の趣旨、内容等について市議会や諮問機関、保護者等に丁寧に説明し、幅広い理解を得ながら、改正を行ってきているところでございます。現在、保育料の規定について条例化する予定はありませんが、これからも同じように保育料の改正の際には、改正内容について丁寧に説明をし、しっかりと周知を図りながら対応していく考えでございます。　以上、私のほうからの答弁といたさせていただきます。その余につきましては担当から説明いたさせます。ありがとうございました。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真君）　　私のほうからは、市長の答弁に補足しまして答えていきます。　まず、質問の２番目です。保育の必要性の認定を受けた人数になります。保育の必要性の認定は、随時現在受け付けておりますが、保育の必要性の認定が必要な認可外保育施設等の認定した件数は、現在627件となっております。　それから、質問の３番目、給食の実費負担により負担増となった保護者、それから、質問の４番目、幼児教育・保育無償化における負担ゼロについてです。給食費については、無償化を１つの契機として改めて公平性の観点から、幼稚園・保育園とも施設が保護者から徴収する統一的な取り扱いに変更したところです。この変更に合わせて、福祉的な観点から、低所得者に対する給食の減免制度を導入しましたので、今回の給食の実費徴収により、従前より負担がふえた方はいらっしゃいません。なお、制度上無償化の対象は保育料となっております。教材費や給食費等の実費に係る経費については、保護者負担と整理されておりますので、保護者の皆さんにも御理解いただけるものと考えております。　続きまして、質問の８番目、子どもの権利総合条例（仮称）の制定についてです。平成20年６月に制定をした三鷹子ども憲章は、子どもの基本的な人権の保障という視点を有していると三鷹市では考えております。国においては、平成28年に子どもの権利条約を基本理念として明記をした改正児童福祉法が成立し、ことしの６月には子どもへの体罰禁止などを盛り込んだ改正児童虐待防止法も成立しています。これに先立ち、ことしの４月からは東京都子供への虐待の防止等に関する条例も施行されております。このように法整備が進む中では、条例を制定するよりも、むしろ三鷹子ども憲章を基本理念として、子どもの最善の利益の実現を目指し、実質的な権利保障につながる事業や体制を整備することが、基礎自治体としての三鷹市の役割であると認識しております。 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、２点についてお答えをいたします。　初めに、御質問の９番目、下連雀こでまり児童遊園の利用者の評価と現状と課題についてでございます。現時点では、利用者の人数や利用満足度についての調査は行っておりませんが、日常の市職員の巡回パトロールや公園の開閉を行っております委託事業者等を通じまして、利用者の状況を確認しております。バスケットボールにつきましては、利用者間の大きなトラブルはございません。また、利用者の方におおむね好評をいただいていると認識しております。一方で、市に寄せられる御意見といたしましては、隣地へのボールの飛び込みや雨天後のゴール下の舗装の不良の改善等が寄せられております。御意見等への対応といたしましては、必要に応じて整備や利用ルールの周知などを行っておりますが、引き続き丁寧な対応も含め、市民の皆様の声を聞きながら、適切な維持管理等を行っていきたいと考えております。　続きまして、御質問の10番目、バスケットボールが楽しめる児童遊園等の場所の増設についてでございます。三鷹市が管理しております公園等で、小学生等がボール遊びができるようなスペースを確保しているのは、中原スポーツ児童遊園、下連雀こでまり児童遊園、新川暫定広場の３カ所となります。一方で、未就学の小さな子どもやその親子がやわらかいボールを使用してのボール遊びにつきましては、全ての公園で御利用いただけることになってございます。また、バスケットボールのリングボードを設置している公園等は、下連雀こでまり児童遊園と環境センター跡地の新川暫定広場の２カ所となってございます。引き続き公園・緑地の適切な活用に向けた指針に基づきまして、各公園の機能・役割を分類・整理し、互いに機能分担するように配置していく中で、バスケットボールのリングボードを設置したボール遊びのできる公園などについても検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ◯15番（嶋崎英治君）　　再質問からは、一問一答的にさせていただきたいと思います。１つは、認可施設と認可外保育施設利用者との間の不公平感ということがあるということはお認めになって、その改善を現在検討されていると、こういう市長からの答弁がありました。認可外保育施設の中で、東京都の認証保育所をちょっとピックアップしますとね、入園金とか、入園手続料として１万7,000円から３万1,500円、月額保育料として４万円よりとか、６万3,000円よりとか、来年度の保育入園案内ですね、この案内に記載されているわけです。　「より」というのは一体何なのかということから行くと、どこかで線を引いて、補助の対象額というのを決めていかなきゃならないと思うんですが、その線引きというのは、何でもかんでもこれだけ出すという、定額で問題があるということでしたから、そして、認可保育施設利用者は所得に応じての保育料になっていますよね。非課税の方が認証保育所を利用されているということはないのではないかと思いますが、その線引き等なども含めて検討されているということなんでしょうか。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真君）　　認可外助成について回答いたします。　認証保育所については、独自で保育料を定めるということで各施設ばらつきはあります。ただ、東京都のほうで都内の認証保育所の平均保育料というのを出しておりまして、例えばゼロから２歳児であれば６万7,000円、３から５歳児であれば５万7,000円ということで一定の線引きがありますので、こうしたことをもとに、今現在新しい制度を検討しているところでございます。 ◯15番（嶋崎英治君）　　東京都がそういうふうになっているということですね。都の施設ですからね、それを横引きしていくのは妥当性があるかと思います。そういうことが実行されていけば、現在認可保育所に預けられている人も、自分の勤務などの関係から駅に近い認証保育所に申し込みたいという動機づけにもなっていくのではないかと思うんですが、その点いかがお考えでしょうか。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真君）　　確かに議員さんおっしゃるように、認証保育所等へ通う保護者の方からは、やっぱり認可保育所との差額が大きいということで不満の声を受けております。また、認証保育所については、今現在あきも出てきている状況も鑑みますと、こうした認可保育所との差額を助成するような制度ができれば、ますます認証保育所への選択肢も広まると思いますので、そうした観点から取り組みを進めていきたいと考えております。 ◯15番（嶋崎英治君）　　極力認可保育施設利用者とね、負担が同じになるように御検討いただきたいということを申し上げまして、この質問、次に移らせていただきますが、給食費の関係です。　負担増になった人はいないということですが、条例に入っていませんよね、6,000円というのは。ですから、それを改定する場合には、例えば4,500円にするとか、ゼロ円にしちゃうとか、あるいは引き上げるとかという場合は、市は、議会の同意は要らないと思うんですよね、条例ではありませんから。どのような手続をとるんでしょうか。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真君）　　給食費については、条例で定めておりません。実費徴収というところでは、今、延長保育料等も条例に定めておらず、きちんと保護者に説明して取っているところでございます。また、給食費についても、これから食費が、例えば高騰したとか、そういった事情も多々あるかと思います。そうした際には、しっかりと保護者に対して説明をして、引き上げるのであればそういった理由をしっかりと説明して、周知を図りながら実施していきたいと考えております。 ◯15番（嶋崎英治君）　　しっかりお願いしたいと思います。　続いて、この6,000円の問題ですが、低所得に対する減免制度適用で負担がないということですが、これは他国の例ですけどね、公共給食として──子どもだけじゃないんですよね、特に焦点を当てたのは子どもなんですが、低所得の人は免除されると。それが子どもにとってはかなりの負担になると。下向いちゃうんですよね。日本でも生活保護世帯とか、そういうところになってくると、いつもそのことを子どもも感じているんだろうと思うんです。これは韓国の話ですけれども、全部無償にしたんですよね。給食も１回外注に出したんだけれども、公でやるということに戻して、しかも２時間以内に子どもたちが食べられなきゃならないという制度改善をしていったわけですが、その結果何が起きたか。子どもたちが笑顔を取り戻せたというんですよね。低所得に対する免除制度もいいんですが、これから先はね、ぜひ市長、普遍的な、所得があろうがなかろうが、子どもの権利条約の観点からいけば、普遍的な政策として、子どもたちが健やかに未来に向かっていける制度、政策をこの三鷹市においても検討をしていただきたいというふうに思います。市長、何か所見があれば答弁お願いしたいと思います。 ◯市長（河村　孝君）　　今、例示された外国の例は、国柄も違うと思いますので、ストレートにこの日本、あるいは三鷹市の中で適用されるとは思いませんが、御指示を踏まえながら政策を検討していきたいというふうに思っています。 ◯15番（嶋崎英治君）　　どうぞよろしく御検討のほどお願いしたいと思います。　続いて、子どもの権利総合条例（仮称）の関係ですが、実はこの質問については、昨年のちょうど第４回定例会でも行いました。今回、選挙で市長もかわったことから、子どもの権利条例制定について、新たな観点から答弁があるのかなと、このように思ったのですが、残念ながら前市長の域を出ていないというふうに答弁では思いました。　子どもの権利条約の一般原則、４点、昨年議会で述べました。そして、選択議定書にある内容についてもこの場で紹介したわけですが、なぜその憲章でいいんだというふうにとどまられているのかね、理解に苦しむところなんですよ。憲章違反だからって市長が罰せられるということはないと思うんですし、条例となるとね、条例で規定していくわけですから、それは条例違反ということで項目があって、市長はそのことを怠った、あるいはその項目を大人たち、あるいは教育のことをうたえば、そういった観点のことが行政側にも、大人の社会の側にも、私はもっと強制力が働き、実効性のあるものになっていくと思うから、繰り返し、もう子どもの権利総合条例を制定したほうがいいんじゃないですかというふうに質問と提案をしているわけですけれども、本当に子ども憲章で十分だとお考えなんでしょうか、市長は。 ◯市長（河村　孝君）　　私も市役所の職員であったころ、さまざまな条例の制定に携わってきた経験がございます。その中で、理念的な条例、あるいは個別の条例、そして今、お話もある子どもの権利総合条例のような総合条例という、大まかに言って３つぐらいの区分の中で、どういう条例が最も適当なのかということをさまざまな分野について議論したり、制定した経過がございます。そのとき思ったのは、総合条例的なものというのは、なかなか量の多い条例になる分、非常に論点が明確にしにくいというのがありまして、時の情勢によって総合条例化というのはされることもあったんですけれども、やはり個別条例の中でしっかりと、今お話のあった具体的なそういう課題があれば、課題別の条例──法律で言えば、そういう個別の道路交通の規制の問題とか、あるいは道路がどういうふうなあり方があるべきかとか、そういう法律と同じで、個別に定めたほうが具体的かつ制約しやすいという、そういう性格がございますから、市の中でそういうものをしっかりと整備しながら、理念的な条例については、まさにその憲章によって既につくられているというふうに理解しておりますので、今後、虐待とか、あるいは喫煙の問題とか、個々に出てくる問題についてしっかりと対応していけば、質問者の御趣旨にも沿ったものになるんじゃないかなというふうに私は理解しています。 ◯15番（嶋崎英治君）　　総合条例となるとそういうふうになるという、今、市長から答弁がありました。それでは子どもの権利条例にすればいいのかと、こうやりとりになっちゃうわけですけれども、ぜひその場合に、子どもの権利条約一般原則４項目を改めてこの場で申し上げます。　１、生命、生存及び発達に対する権利（命を守られ成長できること）。全ての子どもの命が守られ、持って生まれた能力を十分に伸ばして成長できるよう、医療、教育、生活への支援などを受けることが保障されます。２、子どもの最善の利益（子どもにとって最もよいこと）。子どもに関することが行われるときは、「その子どもにとって最もよいこと」を第一に考えます。３、子どもの意見の尊重（意見を表明し参加できること）。子どもは自分に関係のある事柄について自由に意見をあらわすことができ、大人はその意見を子どもの発達において十分に考慮します。４、差別の禁止（差別のないこと）。全ての子どもは、子ども自身や親の人種、性別、意見、障がい、経済状況などどんな理由でも差別されず、条約の定める全ての権利が保障されますとうたっているわけですね。　この近隣でも、名称はいろいろありますが、小金井市、武蔵野市、調布市、世田谷区などは、この子どもの権利条約批准、そして実行に移ってからつくって、具体的に市を挙げてやっているわけですから、この三鷹市においてもぜひそういった観点から、個別の条例が幾つかあるのは私も存じ上げていますが、ぜひ市を挙げて未来を担う子どもたち、三鷹らしいオンリーワン的な条例をぜひ制定していただきたいということを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。　保育の関係です。保育料についても含めて、現在の保育を条例化したらどうだということですが、審議会、そしてさまざまな意見を聞いて、保育料を定めていくという答弁でありました。議会が入っていないんですよね。議会の同意は必要としないですよね。市長が児童福祉法に基づいて定める、その際に審議会に諮っていく。例によく出しますけれども、自転車駐輪場の利用料金、税、諸証明の発行だって、条例を改正しなければ変更ができないわけですよ。しかし、保育料については、最大で今、７万6,000円ですかね、ゼロ歳児。これは議会の同意を要しない。私はこれはおかしいと思いますし、ぜひ条例化して、議会の意見も聞いてやって、何の支障があるのか。新たに保育料を改定したときに、変えるとしたらどこで議会は関与して変えることができるのか。予算審議ぐらいしかないですよね。予算審議で言えば、組み替え動議になるのか。ぜひ市長は、意見を聞いてやっていくということですから、一方の市民代表である議会、この意見が保育料の改定に反映されることが、私はもう必要だろうと思いますし、そういう自治体もあるわけですから、ぜひ前向きに検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真君）　　保育料の改正につきましては、幅広く市民の意見も聞きながら、これまでも改正してきたところでございます。市議会についても、行政報告等でその内容については逐次丁寧に説明をしながら対応してきておりますので、議員さんの御意見もしっかり受けとめながら、これからもしっかり周知を図りながら対応していきたいと考えております。 ◯15番（嶋崎英治君）　　この件については、これでとどめます。議会内部の意思も必要だろうと思いますから、この質問については、きょうはここでとめます。　幼児教育・保育の無償化に伴い、本当に負担増になった者というのはいないんでしょうかね。ゼロ・１・２歳は非課税世帯が対象だから変わらないですよね。しかし、そこが一番、先ほど申し上げた保育料などあるわけですから、一体消費税10％化に伴うゼロ・１・２歳が、非課税世帯が対象だということで、課税世帯が全く置いていかれた。一体何なのかということがあると思うんです。課税世帯が大きな課題だと、こういうことを市長自身も認識されたようでありますから、本当に負担増になったというのはないんですか。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真君）　　幼児教育・保育無償化で負担増となる要因としては、先ほど申し上げました給食費、これが6,000円かかるということで増額された部分があります。ただ、先ほど申し上げましたように、年収360万未満相当世帯については、給食費が免除という制度もあわせて導入されておりますので、基本的に３から５歳の部分については保育料の減、上回ることがありませんので、負担増となった方はいらっしゃらない。ただ、ゼロから２歳、課税世帯が今回無償化の対象から外れたということについては、国のほうも附帯決議でその辺の見直しも含めて検討すると申しておりますので、そうした動向にもしっかり注視しながら対応していきたいと考えています。 ◯15番（嶋崎英治君）　　この件については、先ほど不公平感とか、そういうのがあるんで、改善を検討するという市長の答弁がありましたので、期待をしていきたいと思います。　続いて、ボール遊びができる広場、この必要性ですよね。本当に親子でいろんな遊びができる、ボール遊びが。私の子どものときですが──今はやってないですよね、キックベースというのがあった。サッカーのボールを蹴って、１塁、２塁、３塁──三角しかとらない１塁、２塁、ホームベースってのもあるんですけれども、何とフェンスを越えるとアウトなんですよね。やっぱり思い切りボールを蹴ることができて、そして思い切り走って遊べる、子どもたちがつくったルールなんですけれども、フェンスを越えたらアウトだというね。これはもうびっくりした。最近本当にないんですが、やっぱり伸び伸び遊べる。なぜ私がバスケットボールにこだわったのかというと、私自身がバスケットボールをずっとやってきたこともありますが、日本人初のＮＢＡ、今ずっと先発出場してますよね、八村　塁という選手も生まれて、関心が物すごい高まっているといる折からね、バスケットボールの遊びができる──現状のところでは、こでまりも３対３はできないような感じになっていますよね。ぜひ増設の際には、ハーフでそうした遊びが世代を超えてできるようになっていれば本当にいいなと思いますので、増設の際には、ハーフでバスケができるようにやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　バスケットボールについての御質問にお答えいたします。　ボール遊びができる公園づくりにつきましては、やはり近隣の方を含めました地域の皆さんの御理解と利用のルールを守っていくことが重要となりますので、そういったような地域の皆さんと御意見を聞く中で、特定の種目にこだわるということではなくて、やはり地域の皆さんの御意見を聞きながら、そういった中で整備内容につきましても検討していきたいというふうに考えております。 ◯15番（嶋崎英治君）　　ぜひその観点で、子どもたちはね、親子、あるいは世代を超えて、ボール遊びを通じながら、未来を生きていけるというようなことをぜひやっていただきたいなということを申し上げて、質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ◯議長（石井良司君）　　以上で嶋崎英治君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、16番　野村羊子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 ◯16番（野村羊子さん）　　ともに生きることを支えるまちづくりについて。　持続可能な未来、誰一人取り残さない社会をつくるには、ともに生きることにより、それは可能になります。自助、自己責任が言われていますが、そもそも憲法は、国が国民の幸せな暮らしを保障することを求めています。そのために公が一人一人を支える仕組みをつくり、維持していくことが肝要であると考えます。このような観点から、今回３つの項目について質問します。　(1)、ヤングケアラーへの支援について。　ヤングケアラーとは、家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子どものことを指します。ちなみに18歳以上は若者ケアラーとすると、日本ケアラー連盟では区別して使っています。日本では比較的新しい概念ですが、イギリスでは1990年代から調査が始まり、現在ではさまざまな支援策が実施されています。　ア、ヤングケアラーの現状把握について。　2015年に南魚沼市で、2016年には藤沢市で、教育委員会の協力を得て、研究者らの調査が実施されました。2018年度には大分市が、教育委員会のほかに地域包括支援センターでも調査を行い、ヤングケアラーの実態把握に努めています。三鷹市において、ヤングケアラーの子どもたちの実態はどのように把握されているでしょうか。　質問１と２、三鷹市及び三鷹市教育委員会において、過去の何らかの調査において、ヤングケアラーを認識し、抽出できるような調査はあるでしょうか、それぞれ答弁をお願いいたします。　質問３、教育の現場で遅刻、忘れ物等の課題がある子どもの家庭に疾病や障がいを抱えた親や兄弟などの家族がいるかという背景調査を行っているでしょうか。　質問４、教育の場において、友人関係に課題があると思われる子どもに、障がい等のある家族がいるかというような背景調査は行っているでしょうか。　質問５、子育て支援やその他の現場において、何らかの課題があると認識された子どもの家庭に、疾病や障がいを抱えた親や兄弟などの家族がいるかという背景調査を行っているでしょうか。　質問６と７、市政及び教育にかかわるさまざまな現場において、外国語を母語とする親を持つ子どもが、通訳として親に付き添うことを求められるなど、ケアラーとして認識されたケースはあるでしょうか、それぞれ答弁をお願いいたします。　質問８と９、ヤングケアラーの実態調査を実施することについて、市長及び教育長の見解をそれぞれお伺いいたします。　イ、ヤングケアラーへの支援策について。　子どもたちが家族のケアをすることを評価しつつも、過度な負担となっている場合に、安心して学校生活や日常生活を送り、さらには将来の自分の人生を生きることができるような支援体制が必要です。　質問10と11、ヤングケアラーの負担を減らすために、現在ある介護者支援、障がい者支援、家事支援、通訳支援、福祉や教育との連携などで、利用可能な施策や事業はどのようなものがあると言えるのか、市長及び教育長にそれぞれお伺いいたします。　質問12と13、ヤングケアラーが安全に話すことができる場、経験を共有し合い、情報を得られるような場が必要です。場の確保について、市長及び教育長にそれぞれの見解をお伺いいたします。　質問14と15、ヤングケアラーについての社会の意識を高めるために、必要な事業実施について、市長及び教育長にそれぞれの見解をお伺いいたします。　質問16と17、ヤングケアラーの今後の支援策の充実が必要です。市長及び教育長にそれぞれの見解をお伺いいたします。　(2)、三鷹駅前地区のまちづくりについて。　三鷹市は、三鷹駅周辺のまちづくりについて、「広報みたか」10月20日号にて子どもの森（仮称）イメージコンセプト案を公表しました。　ア、三鷹駅前地区再開発基本計画2022との整合性について。　三鷹駅周辺の再開発について、市はかねてより作成していた三鷹駅前地区再開発基本計画を2016年７月に改定しています。　質問18、三鷹駅前地区再開発基本計画では、対象区域外とされている箇所は、イメージコンセプト案を見る限り、再開発事業に取り込まれているように思います。この区域を対象区域として含めるのでしょうか。　質問19、中央通りは、三鷹駅南口の中心市街地を形成する商店街ですが、イメージコンセプトでは、車通りとして描かれています。中央通り買物空間整備事業との連携は見直すのでしょうか。　イ、超高層ビル建設について。　2016年に建設通信新聞で報道された経過の概要によれば、高さ100メートル、800戸の住戸が予定されているそうです。今回のイメージコンセプト案でも、住戸棟はてっぺんが見えない超高層ビルが想定されています。　質問20、高さ100メートルの超高層ビルが当該地に建設された場合、さくら通り北側の住宅地は日陰となる可能性が高いと思いますが、市はこれを規制できるのでしょうか。　質問21、800戸の住戸が建設された場合、保育園、小・中学校等のインフラ整備、周辺の道路の渋滞、三鷹駅の混雑等についての対応検討が必要だと考えます。市は検討しているのでしょうか。　質問22、再開発対象の三鷹センタービルの賃貸住宅に居住している人々が、住み続けられる居住権確保は可能となるのでしょうか。　ウ、三鷹らしいまちづくりについて。　三鷹らしさとは何か。三鷹駅周辺は、昭和の時代から住宅街のまちでした。文学者や芸術家などがそこここに暮らす文教都市、都心へのアクセスのよさから、サラリーマンが暮らすまち、井の頭公園を過ぎると気温が下がるとも言われ、緑と水の豊かさ、自然環境を住宅の庭木とともに実感して暮らせるまちでした。今も変わらずにあるもの、次世代に引き継ぐべきものだと思います。三鷹はこのような落ちついて暮らせるまち、質の高い居住空間を目指すべきだと考えます。　質問23、本年６月の三鷹市図書館協議会第19期提言において、新駅前図書館を生活拠点である三鷹地区の中核的施設とすることを提案しています。これを踏まえた検討をしているでしょうか。　今回公表されたイメージコンセプトは、いきなり発表されたものです。ここに至る過程がほとんどなく、選挙の公約ということのみで提示されたように思います。　質問24、再開発地区を含めたエリア全体のイメージが必要です。過去のさまざまな失敗例を学び、中低層で質の高いまちづくりを目指すべきだと考えます。図書館を含めた再開発のあり方について、市長の見解をお伺いいたします。　(3)、東京外郭環状道路工事について。　ア、大泉ジャンクション工事における漏気について。　練馬区の大泉ジャンクションでは、本線シールドマシンの掘削が開始され、現在は工事ヤード内での初期掘進、シールドマシンに後続の機械設備を装着しながらゆっくりと進んでいます。　質問25、８月の白子川漏気に続き、10月には既存ボーリング孔でも漏気が発生していました。この発生と原因について、事業者からどのような説明があったのでしょうか。　質問26、白子川漏気について、東京外環トンネル施工等検討委員会において検討がなされたのか、検討内容についてどのような説明があったのでしょうか。　東名ジャンクション工事現場脇の野川で漏れ出た空気は、酸素濃度が低い酸欠ガスでした。大深度から空気が上がってくる間に酸素を奪われるからだと説明されました。今回の大泉でも、一定量の噴出があった気体の測定値は、酸素濃度が低い状態でした。　質問27、深度が浅い大泉ジャンクション工事における酸素欠乏状態となるメカニズムについて、どのような説明があったのでしょうか。　質問28、水がある場所だからこそ、漏気が目に見える状態で発見されるのです。水のない場所において酸素欠乏空気の発生を感知できるのか、発生予防できるのかについて、事業者からどのような説明があったか、お伺いします。　質問29、市において、市民の生活権及び安全安心の暮らしを守るために、外環整備に伴う安全・安心のまちづくり連絡協議会開催以外にどのようなことを実施し、またはする予定があるのか、市長の見解をお伺いします。　イ、本線シールドマシンについて。　11月８月、９日に本線トンネル大泉南工事にかかわる本線トンネル掘進工事の説明会が開催されました。本線トンネル７キロメートル区間の説明としながら、実際の説明会案内は大泉工事ヤード周辺のみの配布だったと聞きます。　質問30、本線掘進工事の説明会は、本線トンネル上の住民にはなされるのか否かについて、事業者に確認しているでしょうか。　質問31、東名北工事においても、東名ジャンクション工事現場周辺への案内のみの説明会が１回開催されたのみです。まもなく気泡工法を使用するとされる地点に達しようとしていますが、説明会開催の予定の有無や時期について、事業者からどのように聞いているでしょうか。　以上で壇上での質問を終わります。自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、まず私のほうから答弁させていただきまして、残ったその余は担当から答弁いたさせます。　まず、質問の１、ヤングケアラーに関する調査、質問の５、子どもの家庭の背景調査、質問の６、子どもが通訳として親に付き添うことを求められるケース、質問の８、ヤングケアラーの実態調査の実施についてという御質問に一括してお答えいたします。　これまで三鷹市が実施したさまざまな実態調査において、ヤングケアラーを意識して、その実態や要因となる背景を調べることはございませんでした。外国籍の小さなお子さんが、親御さんを伴って窓口に質問に来るという実態については、若干１例か２例ぐらい私も以前、国際交流協会のほうに在籍していたことがありますので、そういうことがあったということは聞いてはいましたが、正直、今回の御質問の中で初めてヤングケアラーという用語を定義されているということを知りました。通常は相談支援の場において、御相談の主訴やお困り事の内容を整理する過程で、御家族の状況を把握し、その御家庭に必要な支援を検討していくことになります。三鷹市の福祉部門には多くの御相談が寄せられますが、これまで未成年者が御家族の介護等で御自分の生活がままならないといった御相談の事例はなく、外国籍の親の通訳として子どもが常に付き添ってくるというケースもほとんどなかったというふうに聞いております。三鷹市のそれぞれの相談窓口で家族支援を基本として支援につなげていくことを考えております。実態調査を実施する具体的な予定は現在のところございませんが、ヤングケアラーの存在が明らかとなった場合には、関係部署が速やかに連携を図り、的確な支援につながるように努めてまいりたいと思っております。また、御指摘のようなことで必要があれば、調査を十分に行っていくことは考えられるというふうに思っています。　続きまして、再開発についての御質問がさまざまございました。　まず、質問の18として、対象区域について。三鷹駅前地区再開発基本計画2022で対象としている約17ヘクタールの区域は変わりませんが、その中の三鷹駅南口中央通り東地区の再開発事業の対象区域については、御指摘のように前政権の場合と大きく異なっているというふうに考えておりますし、その内容についても、私が公約に掲げた子どもの森構想を中心に、現在その再調整を図ってもらっているというところでございます。ですから、そういう意味で、対象区域も若干違いが出てますし、方法論等につきましても、具体化した時点で、さらに一層議会の皆様とも御協議しながら具体化していきたいというふうに思っているところでございます。　安全で快適なまちづくりのために、緑の空間整備や歩行空間の整備などの実現が非常に大切でございますので、地権者の方たちの御同意を得ながら、具体的なイメージをさらに一層図っていく中で、周辺も含めてさらなる御同意をいただいていくというふうに思っていますので、この17ヘクタール全体の全体像のイメージもしっかりと御同意を得ながら前へ進んでいきたいというふうに現在考えているところでございます。現状では御指摘のような点もございますが、まだそういう意味では完成予想図ではなくて、何度も申し上げていますように、出発のコンセプトイメージをまずはっきりとさせながら、市民の皆さんの御同意を得ながら、地権者の方の御同意も得ながら先に進んでいこうというふうに思っていますから、そういう意味で、一歩一歩前へ進んでいくことが重要であります。そのような意味で、さまざまな御懸念、あるいは御提案がこれからいっぱい出てくると思いますが、それぞれしっかりと受けとめながら、手続的にも前へ進んでいきたいというふうに考えております。　続きまして、質問の19として、中央通り買物空間整備事業について御質問がございました。中央通り買物空間整備事業については、三鷹駅前地区再開発基本計画2022の中で、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業の区域をモデル区間としており、三鷹駅前のメーンストリートにふさわしいまち並みの形成を誘導できるよう、一体的に整備することとしています。今後も引き続き再開発事業の施設計画とあわせて検討を進めていきたいというふうに思っています。具体的に中央通りの皆さん方のほうでも、どういうような整備をこの再開発計画にあわせて進めていくのかという自発的な動きも起きているようでありますので、まさにそういうものを喚起し、にぎわいの空間づくり、あるいは防災のまちづくりをしっかりと進めていきたいというふうに考えております。　質問の20として、日影規制について御質問がございました。現在、建物の高さも住宅の戸数も決まっておりません。高層建築物に対する日影規制については、計画段階においても、当然のことでございますが、適法的に行っていきたいというふうに考えております。従前の計画でも、当然日陰になる周辺の地域の方もいらっしゃったわけでありますから、そのような御理解を一層、今回の子どもの森構想においてもしっかりと得ていく中で進めていきたいというふうに考えているところでございます。御懸念のように子どもの森がそんなに高層の部分がなくて実現するとすれば、一定の利益を上げていく、採算性がある再開発を誘導していくことが地権者の皆様にとって重要なことでありますから、その権利も侵害せず、そしてまた、バランスのとれた、そういう採算性を追求していくことを念頭に置きながら、しっかりと対応していきたいというふうに思っています。　質問の21として、住宅建設による周辺の影響については、今述べたとおりでございます。　それから、質問の24として、エリア全体イメージの必要性についてということで質問がございました。三鷹駅前地区を活性化の拠点として、周辺への波及効果がつながるよう、エリア全体のイメージを持つことが必要だと考えています。現在、にぎわいの創出や緑化の推進、防災機能の強化などを考えていますが、地区の特性を生かした三鷹らしい取り組みを進めることによって、付加価値の向上や三鷹の魅力の向上につなげていこうというふうに考えております。　住宅都市としての性格をもっと追求すべきではないかという御意見がございましたが、当該地域は一応商業地区として都市計画上位置づけられておりまして、再開発をさらに活発に誘導していく地域でもございます。そういう意味で、周辺の住宅地域との混在が見られるところも周辺部にあります。その点をしっかりと認識しながら、三鷹の底力と言いますか、商業的なにぎわいの面でも、もっともっと活力のあるものが三鷹市域には求められていると思いますし、それだけの力があるというふうに思っておりますので、そういう意味で、周辺の方も御理解いただけるようなにぎわい空間のつくり方を、これからしっかりと追求していきたいというふうに思っています。今後、人口の構成で高齢化率が高くなっていくわけですよね。ですから、生産をしていく世代の方たちを中心とした税収構造が、三鷹は──三鷹に限らずですけれども、どんどん変わっていくわけです。その場合、にぎわいとか、あるいは観光とか、そういう商業的な活性化の面を強化していくということが重要になってくる。そこで税収を確保して、高齢化対策や子どもたちのための対策を進めていくことが大変重要になってくる。現在、三鷹市に限らず、日本全体でもそうだと思いますが、そういう大きな転換点に今来ているというふうに私は認識しています。ですから、単純な住宅都市を目指すことは全く考えていません。住宅都市を基盤としながら、新しい未来に向かって大きく飛躍していくことを三鷹市自体が求められていますし、それだけの力を持っているまちだというふうに理解しているところでございます。　私からの答弁は以上でございます。その余は担当から答弁いたさせます。ありがとうございました。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　ヤングケアラーの支援につきましてお尋ねがございました。御質問の２番、３番、４番、７番、９番についてお答えを申し上げます。　三鷹市教育委員会におきまして、家事や家族の世話によりまして過重な負担を強いられているという、いわゆるヤングケアラーを把握するための調査は実施しておりません。ただ、これまでのところ、こうしたヤングケアラーの状況に関しての相談ですとか、困難さが顕在化して、対応が必要となるケースはほとんどありませんでしたが、しかし、一人一人の児童・生徒が抱えている問題、それから、いわゆるヤングケアラーに該当する子どもがいた場合を含めまして、プライバシーに配慮しながら、スクールカウンセラーや関係機関と連携しながら、必要な支援を行うなどの対応を図っていきたいというふうに思います。　また、遅刻ですとか、忘れ物等や友人関係に課題がある児童・生徒につきましても、校内の生活指導の組織などを中心としまして、養護教諭やスクールカウンセラーを初めとする教職員が情報共有しながら、家庭や関係機関と連携、必要な支援を行っております。　また、外国語を母語とする親を持つ児童・生徒につきましても、関係機関と連携したり、地域のボランティアを活用したりしながら支援を行っているところでございます。いずれのケースも、それぞれの家族や子どもの置かれた状況への気づきと配慮が必要となるものでありますので、全ての児童・生徒の健やかな成長と学びを保障するために、ヤングケアラーの抱える問題は大変大きいと認識しておりますので、今後は調査の仕方ですとか、結果への対応も含めまして、適切な対応を検討してまいりたいというふうに思います。　それから、御質問の23番目の三鷹市立図書館協議会第19期の提言を受けて、三鷹駅前再開発における図書館の設置に関する検討状況についてお尋ねがございました。令和元年６月20日に三鷹市立図書館の施設のあり方についてという提言が出されておりますが、私も承知しております。この図書館長の諮問機関であります三鷹市立図書館協議会第19期から、三鷹市立図書館の施設のあり方についていうことで提言をいただきました。この提言の中で、滞在・交流型の新三鷹駅前図書館の拡充整備について研究しております。現在は具体的な検討段階ではございませんけれども、第４次三鷹市基本計画（第２次改定）におきまして、重要な課題というふうに私は認識しているところでございます。　以上でございます。 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん）　　市長の答弁に補足いたしまして、私からはヤングケアラーへの支援について順次お答えをいたします。　御質問の10番目、利用可能な施策・事業についてでございます。御家庭の中に介護等のケアを必要とされる方がいらっしゃる場合、そのケアを担われる方の負担を軽減し、ケアを行いつつも生き生きと日常生活が送れるようにするために、福祉サービスの充実が図られてきたものというふうに認識しております。具体的には、介護保険や障がい者支援サービスの中の家事援助、デイサービス等の日中の居場所支援、ショートステイといった宿泊を伴うサービスなどがあり、場合によっては施設入所も検討の対象となることも考えられます。このほか、外国語や手話をコミュニケーションのツールとしている方に対する支援などもございます。ヤングケアラーと呼ばれる子どもたちのために、安心して学校生活や日常生活が送れる環境を整えるということは、御本人の将来を見据えた支援として非常に重要であり、行政としても責任のあることと認識しておりますので、課題についてしっかりと把握し、必要なサービスにつなげていきたいと考えております。　御質問の12番目、ヤングケアラーが安全に話すことのできる場の確保という御質問でございます。現在、三鷹市として、ヤングケアラーの存在は把握しておりませんので、同じ悩みや経験を共有したり、情報交換をする場の設定について、現時点では検討する状況にはございませんけれども、該当するような方がいた場合、まずは相談支援に当たる職員がよき相談相手となるように努めていきたいと考えているところでございます。　御質問の14番目、社会の意識向上のための事業、御質問の16番目、今後の支援策の充実につきまして、一括してお答えいたします。現在、三鷹市では、気になる方が身近にいた場合、さまざまある相談窓口に御連絡をいただく、また、御本人に相談に行ってみたらと声をかけていただけるような地域づくりに取り組んでいるところでございます。そうした意味でも、ヤングケアラーという存在を広く市民の皆さんに知っていただき、気になる存在、近所の気になる人だなというようなところを認識していただくことは早期支援につながる可能性を高める上で非常に有効と考えますので、市民意識の向上のための周知方法等について、今後検討していきたいと考えます。あわせて各種相談について、どこに相談に行ったらよいかわからないといった市民の皆様の声もございますので、相談窓口の周知に努めるとともに、相談支援に当たる職員がヤングケアラーの将来を考えた支援を念頭に必要な支援につなげる意識を高め、支援の充実を図っていきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎　望君）　　それでは、私のほうからは、教育長の答弁に補足いたしまして、質問の11番目、ヤングケアラーの負担軽減となる施策・事業、質問の13番目、ヤングケアラーが安全に話すことができる場の確保、質問の15番目、ヤングケアラーについての社会の意識向上、質問の17番目、ヤングケアラーの今後の支援策の充実について一括してお答えいたします。　教育委員会といたしましては、各学校においてスクールカウンセラーを初めとした教職員が、ヤングケアラーである児童・生徒一人一人に応じた安心できる場所で丁寧に話を聞き、状況を把握することが大切であり、その上で適切な関係機関と連携し、負担を減らすために必要な支援を行うことが大切であると考えます。今後の支援策としましては、教職員と児童・生徒との良好な人間関係の構築に努めるとともに、日ごろからヤングケアラーを含めた一人一人の児童・生徒が抱える問題について十分に理解し、問題に早期に気づくための鋭敏な感覚の醸成を図りながら、三鷹市子ども家庭支援ネットワークの関係機関と連携し、必要に応じて福祉や保健の領域と連携しながら、適切な支援を検討してまいります。　私からは以上でございます。 ◯都市再生部長（田口久男君）　　私からは市長の答弁に補足しまして、再開発事業にかかわる質問、外環事業にかかわる質問を順次お答えいたします。　まず、22番目の再開発事業にかかわる賃貸居住者の権利、借家人の権利についてでございます。所有者と借家人の契約となるため、事業後の契約条件や賃借料については双方の協議となりますが、一般的に市街地再開発事業では、協議が調えば、借家人は事業後も借り続けることができることとなっております。　続きまして、東京外郭環状道路工事についてでございます。大泉ジャンクションにおける漏気の関係、その25番目から28番目の質問について関連しますので、一括でお答えいたします。まず、大泉ジャンクションにおける漏気の発生と原因についてでございますが、大泉ジャンクションの工事において、10月31日に発生した既存ボーリング孔における漏気の発生については、11月８日に情報提供を受け、その原因につきましては、現在調査中であると事業者から説明を受けております。また、白子川における漏気は、過去の護岸構築時の土どめ工跡等を通じ、護岸の水抜き孔や目地により、河川に漏出したとの見解を有識者に確認していると説明を受けております。今後、東京外郭トンネル施工等検討委員会に漏気の発生原因等について確認していくものと思われます。漏気が酸素欠乏状態になるメカニズムについては、空気が地中を通る中で、酸化還元反応により、酸素が消費されたことが原因であるとの説明を受けました。その漏出については、河川や本線トンネル沿いの既存ボーリング孔のモニタリングにおいて、漏気や地下水の漏出の有無について確認するとしております。事業者は漏気に対する環境測定により、漏気の発生による周辺環境の影響はないとしていますが、引き続き安全安心な施工について、市民への情報提供、説明を丁寧に行うよう事業者に求めてまいります。　続いて、29番目の御質問です。工事の安全安心の周知方法についてでございます。外環整備に伴う安全・安心のまちづくり連絡協議会は、外環整備に伴い迂回路となった通学路等における交通安全の確保及び防犯対策について話し合いを行っております。工事の安全性については、事業者が第一義的に周知を行うべきものと認識しておりますが、工事説明会や外環オープンハウスにより、工事の安全安心確保についてしっかり説明を行うよう要請してまいります。引き続き市民の皆様に安全安心の取り組みも含め、外環事業の情報提供について丁寧な説明を行うよう、事業者に求めていきたいと考えております。　続いて、30番目、31番目の本線の今後の説明について、まず大泉ジャンクション本線工事の今後の説明についてでございますが、こちらの工事の説明会は、本線シールドマシンが目白通りを通過し、用地買収した南側の施工ヤードに達したため、周辺の住民を対象に開催したものと聞いております。なお、事業者に今後の本線掘進工事の周知について確認したところ、現時点では明確な回答をいただけていない状況でございます。次に、本線トンネル東名北工事にかかわる説明会についてでございますが、こちらは平成29年２月及び平成30年12月に開催いたしました。その後、事業者は気泡シールド工法の工事について、オープンハウス等にて市民の皆様に説明するともに、今後も同様の対応をしていくと聞いておりますが、引き続きより丁寧な説明を行うように求めていきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　答弁ありがとうございます。順次、項目ごとに再質問させていただきます。　ヤングケアラーについては、本当に今回、こういう子どもたちがいるということの問題提起で、そこでそういう視点で見ていただくために、今回提起をさせていただきました。実際、今後見ていただいて、本当に子どもたちが過度な負担を持たずにやれる、実際に今、日本ケアラー連盟でヤングケアラーのさまざまなプロジェクト行いながら、実態、あるいは当事者、体験者たちの声が紹介されていますので、ぜひそこを見て、どのような啓発なり、職員、スタッフのほうのね、大人の側の意識変化が必要かということをしっかり確認していただきたいと思います。今、だからそういう視点で見てないから、存在しないように見えるだけであって、存在しているかもしれない。それは常にそういうことですよね。セクシュアルハラスメントだってそういう言葉が出て、初めて明確になって被害があらわになるということで、子どもたちの存在も。あと、今いないからといって、今、三鷹市にいないとは限らないわけです。そこをどうやってチェックしていくのか、そして今後どうやって支援していくのか。連携してっていう通り一遍のお答えをいただきましたけれども、そうではなくて、具体的に誰がどのような形でその子にかかわっていくのか。それ、両方に、教育の現場と子育て支援の現場とで、どのように具体的に誰がやるのかということについて再確認したいと思います。 ◯市長（河村　孝君）　　御指摘の点は、ちょうど10年ぐらい前ですと、外国籍市民の人がだんだんとふえてきている状況の中で、その御家族の方、教育の現場とか、そういうところで、どういうふうに御支援できるかということで、市民の団体である、そういう国際交流協会も含めて、教育と連携しながらやってきた経緯がございます。恐らくそれから５年、10年たって、お子さんたちも大きくなる、あるいは外国籍市民で今さまざまな職場を得た人たちも定住化してふえてくる。そういう状況の中で、次のステップとして、確かに御指摘のような問題が起きている可能性が多々あるというふうに思っています。そういう意味で、それを真摯に受けとめて、状況等について、今後機会があればしっかりと支援していく仕組みを検討していきたいというふうに思っています。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　ヤングケアラー、正直申し上げると、私も今回御質問があって初めてその概念というか、言葉を知ったわけですけれども、実態としては、これは過去にも──私も45年ぐらい前のことを考えますと、そういう子は確かに存在しました。大変困窮の中でけなげに子どもが家族を支えているという、そういう実態がありましたけれども、しかし、教師として何ができるかということを考えたときにはなかなか難しいところがあって、慰めたり、家庭訪問していろいろ相談に乗ったりということは可能でしたけれども、なかなかその負担軽減のための事業へというふうなことについては、なかなか難しかったというのが現実でございましたが、しかし、昔もそういう存在があったわけですので、今ないということはあり得ないわけで、おっしゃるとおり。ですから、そういう意味では、学校の教師は子どもの生活の３分の１を一緒に生活している中で、やはりそういう子どもたちへの気づきと言いますか、やはり普通に接していれば、高いアンテナを張っていなくても気づくわけで、三鷹の先生方はそういう力を持っていると思いますので、ほかのところではいじめがあっても知らんぷりするとかというふうなことがあったようですけれども、三鷹はそういうことはないと信じておりますので、ぜひ再度これを機会に、そういった子どももいるはずだということで、先生方にもう一度問題提起をして、一緒にやはり取り組んでいけるような、そういう環境をつくっていきたいというふうに思っています。 ◯16番（野村羊子さん）　　問題はね、支援する側にちゃんとキーパーソンがいて、コーディネーターになるということなんです。いろんな機関が連携すればするほど、ああ、あそこがやっている、ここがやるだろうというふうなことで、結局放置されてしまう可能性があるということがあるわけで、三鷹は子ども家庭支援センターが中心になったネットワークもありますし、スクールカウンセラー、一応配置しています。その人たちがスクールソーシャルワーカーとしてちゃんとソーシャルワークをしていく中で、ちゃんとコーディネートしていくというその力を、それこそ三鷹のスクールソーシャルワーカーがきちんと持ってその力を発揮できるかどうか、それが問題だと思っています。子どもたち、特に学童期の子どもたちに対しては学校が大きいです。学校のスタッフが相談体制の中でしっかりやっていくということが重要だと思います。その点について、もう１回お願いします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　お話のとおりだと思います。ただ察知して把握しているだけではなくて、やはりしっかりと関係機関に、それこそ本当につなげてどう解決を図るかというときに、カウンセラーはもちろんですし、またスクールソーシャルワーカーの役割として大きな仕事があるわけで、現在、三鷹にもカウンセラーとスクールソーシャルワーカーと、三鷹独自のそういった仕事をしていただいておりますので、ぜひ力を発揮していただきたいと思いますが、また同時に、成蹊の澁谷先生などは報告の中で、必ずしも悲惨な話ばかりじゃなくて、やはり家族に尽くしてきているという、そういう誇りですとか、自分たちの体験を生かしていきたいというような、そういう前向きな子どもたちもいるという、そのことも現実ですので、そういうことも含めて、やはりしっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。 ◯16番（野村羊子さん）　　そうですね、子どもたち自身がその経験を生かせるような、そういう自分の体験を振り返り、見直すという場も必要だということを改めて言っておきたいと思います。　じゃあ、再開発のほうに行きます。再開発、本当にどんなことになるのかということが、ある意味で当事者の皆さんにとってはある種不安になっています。中央通り、先ほど自発的な動きもあると言いますか、もともと中央通り、自分たちみずからあの場所をモール化したいというね、話がもう十何年前、20年近く前にやりましたよね。それはでも、再開発があるから、それと一緒にやるからといって棚上げ、ああ、何て言うんですかね、置いといてという状態にずっとなっていた。この間ようやく、今回ようやく現実味を帯びてきた中で、いや、どうなるんだというふうなことが非常に懸念されています。　エリア全体の話もありましたけれども、このイメージコンセプトを説明する際において、この再開発をきっちりやれば、周辺に波及していくんだと言われますけどね、現実には波及されないですよ、先進事例を見てたら。府中市だって３期やりましたけれども、１期目の旗艦店だった伊勢丹撤退しましたよね、９月末で。そして、だからそこの地下にあった市営駐車場は利用率半減しました。２期目のビルには子育て支援センターとトイザらスがありますけれども、そこだけです。それ以外余りにぎわっていません。３期目の工事は、結局テナントが全部埋まらないまま開店して、先に入ったテナントはもう撤退しようかという話になっています。周辺は、お祭りやっています、頑張って。でも、そこのイベントのときだけです。三鷹どうするんですかということですよ。本当に周辺を含めたエリア、今、17ヘクタールって言いましたけど、17ヘクタールって現実的じゃないです。今、1.2ヘクタールをどうするんだって話をしているわけでしょう。本当にその周りのところを含めたことを考えなければ、三鷹市のまち、同じように、ただ人が通っていくだけのまちになる。それでいいのかということを私は改めてね、これ、見直していただきたいと思っています。　その点について、中央通りのモール化も含め、商店街をどうするのかということについて、もう１回確認したいと思います。 ◯市長（河村　孝君）　　基本的なことですけれども、このままでいいのか。これは中央通りを含めて、駅前の人たち皆さんおっしゃっています。ですから、何もしなくてこのままでいいのかということなんですよね。ですから、積極的にやっていったところでうまくいかなかった事例を今お話しされましたが、じゃあ何もしなければプラスになるんですかという話なんですよ。ですから、三鷹のまちが現在、都市間競争の中で負け続けているわけですよね。吉祥寺、調布はともかく、さらに小金井とか、国分寺とか、立川、八王子、全ての自治体で再開発が行われ、にぎわいを一生懸命獲得しようとして努力している。そういう状況の中で何もしないということは、ゼロじゃないんですよ、マイナスになるんです。ほかがプラスになるんですからね。ですから、三鷹のまちは構造上、市の周辺に、そういう意味では買い物に行く。大きな買い物をするときには外側に行くという、そういう習慣の中でこれまで来ている。それを変えていこうということです。三鷹の市民の人が大きな買い物するときには、三鷹駅前の、まさに表玄関に集まってもらう。ですから、周辺の商店街との競争ではなくて、地域の商店街との競争ではなくて、今申し上げたような他市のさまざまな商業空間と競争していくことが私たちに今、求められている。そういう意味で、このままでいいのかということなんですよ。だから、このままで行って、人がただ通り過ぎていく、帰っていく、そういうまちになってしまいます。ですから、それを今回、根本的に変えていこうというふうに思っているところです。　魅力のある空間づくり、イメージづくり、そしてまた、地権者の人を中心とした財産権をしっかりと保障していく。この２つが、私としては市に課せられた任務だというふうに思っています。その中で、御指摘のような住宅との混在、それをどういうふうに整備していくかというところで、子どもの森という形で問題提起をさせていただいたということです。　そういう意味で、何度も言いますが、再開発の意欲が冷え込んできている。市民の皆さん、まさに住宅都市でいいんじゃないか。三鷹のまちはそのままでいいんじゃないかということで、今、空き家がいっぱいあるわけですよ。三鷹に魅力をもっと持ってもらって、三鷹の底力をしっかり見せていく。そして、都市間競争の中で勝ち抜きながら、三鷹の市民の子育てとか、高齢者のための施策にしっかりと財政的にも回していくということを考えていかなければいけないということがあると思います。　モール化の件が御指摘がございました。私も、モール化の最初のころからかかわっています。そのときのことから言うと、一方通行化でモール化というのは、実質的に今、市は断念しているんじゃないですかね。それは交通管理者の意見も聞きながら、あの道をどういうふうにしていくかということは非常に重要なことです。一方通行にしなくても、現在再開発がうまく成功すれば、駅前の中央通りのところはセットバックされるわけですから、そういう意味で歩行者の利便性は確保されて、あんまり広過ぎると、またこれもにぎわいに影響を及ぼしてきますから、いろいろな方策を考えながら、モール化が商業活性化のための決め手の１つではあると思いますが、イコールではないと思いますので、その施策については、中央通りの商店街の方たちとも十分議論しながら詰めていきたいというふうに思っていますし、回遊性というのも非常に重要ですから、中央通り１本じゃなくて、その西側、東側も含めて回遊性が担保されて、大きな商業空間になっていくことを目指していくことは、そこは断念しておりませんので、これからしっかりとさまざまな地域の商業者の方々と議論しながら話を詰めていきたいなというふうに考えております。 ◯16番（野村羊子さん）　　１つは、今は歩行者優先でいかにまちをつくるか、駅前をいかに歩行者優先にするかということが世界的な潮流です。そのことをまずしっかりと押さえる必要があると思います。どういう形の駅前の商店街のあり方をつくるか、商店街そのものも、中央通りも本当に今、一生懸命議論しようって始めていますのでね、それはそれでその議論は待ちたいとは思いますけれども、考え方として、歩行者優先の、歩行者がゆったりといられるまちづくりが最終的にはにぎわいを生んでいるという実態でありますので、そこを基本に据えていただきたいというのが１つ。　そして、もう１つは、今、本当に競争なのか。何を競争するのかというのが非常に難しいなと思います。吉祥寺は吉祥寺としてある、三鷹は三鷹としてあるようにするには、それは本当に競争概念でいいのか。それは違うんじゃないかと思うんです。三鷹らしさを追求するということが、他と比較する競争ではなくて、三鷹は三鷹としてある。そこをいかに突き詰めていくかということだと思うんです。そこは間違わないようにしたいと私は思っています。逆に言えば、あっちでもこっちでもつくるタワーをつくったからといって、三鷹がその競争に勝てるわけではありません。中央線沿線に今幾つも建っていますし、中野ではまたさらに高いものを建てようとしています。だから、そこで競うのではなく、同じような価値観、レベルではないところで競っていただきたい。三鷹らしさを追求していただきたいというふうに思います。　もう１つ、地権者の権利の保障って当然あると思いますけれども、実際にこの駅前再開発中央通り東地区は、ＵＲ（独立行政法人都市再生機構）が大きく地権者としています。大体８割方、ＵＲが地権者だというふうな話を聞いたことがあります。具体的に、土地・建物面積の割合の８割をＵＲが持っているのかということを、まず聞いてみたいと思いますが、おわかりでしょうか。 ◯都市再生部長（田口久男君）　　土地と建物の権利関係でございますが、ＵＲ都市機構、50％以上は持っておりますが、８割というとそこまでではなく、６割弱ぐらいということで、土地も建物もその中で所有しているというような関係になっております。 ◯16番（野村羊子さん）　　地権者の権利は守られなければいけないと思いますが、ＵＲというのは都市基盤整備公団を引き継いだ半ば公の機構です。ＵＲが利益を出すのではなく、ＵＲの事業によって、周りの市民が幸せになる。本来であれば、そのような存在であるべきだと思います。ＵＲの利益のために市民の税金が使われるというのはおかしなことになると思います。その点について、住民が住民らしく暮らす。１つはそこに住んでいる、今賃貸で住んでいる住民の利益というのがあります。建てかえると家賃が高くなり、住めなくなることは大変多く、今までの建てかえの中でも起こっています。その人たちの権利をどのように守るのかというのは、三鷹は三鷹市民を守るということでも重要なことだと思います。と同時に、権利変換の中において、ＵＲの利益を確保するために大きな建物を建てるということでは意味が違うのではないかと思います。その点についてどうでしょうか。 ◯市長（河村　孝君）　　ＵＲというのは、公共的なそういう仕組みを持っていますが、一方で民間の事業体でもございますから、当然のことだと思いますが、どの企業が参入してこようと、当然持っている開発をする力を出してもらうときには、当然例えば土地を先に購入していれば、そこの権利の問題も、利子の問題もさまざま発生するわけです。ＵＲさんは、だからそういう意味で、三鷹市にそこを公共駐車場としてかなり低廉に提供していただく中で、なおかつそういう購入の際の利子も含めて企業の事業の中で行ってきていただいているわけでありますから、そういう意味で、その貢献度は非常に高いというふうに私は思っています。　そういう意味で、そこの問題を抜きにして、この地権者の方も同じですけれども、当然利益は守られなければいけない。それが現在の社会の論理であり、ルールであるというふうに思っていますから、損をしてくれてもいいとかいう、そういう話にはならないんですよ。お互いにやっぱりウイン・ウインの関係をどういうふうにつかんでいくかということが重要になってきますから、まさに今、地権者の方と話したり、あるいは周辺の方とも話すときには、当然それらの地権者の方は、じゃあ一体いつからどういうような移転が始まるのか、まさにそれが──真剣なことですよ、自分たちの財産はどういうふうになるのか。次の段階では、必ずそれが議論になります。ですから、今お話しされていることは全部重要だというふうに思いますけれども、まさに魅力のある空間を、三鷹の未来をどういうふうに、100年後、200年後も考えながら、緑とどういうふうに創出していくか、福祉、教育を充実させていくかという視点でもって、都市経営の視点で考えていかなければいけないというふうに考えています。　地権者の方は皆さんどなたも、現在協力的ではありますけれども、実際自分の財産が目減りすることをいいと言う人は誰もいませんよ。当然のことです。その中で、やっぱりそういった利益面でもプラスになるし、未来において三鷹市の発展に貢献できるイメージを追求したいということで現在おおむね賛成をいただきながら、前へ進んでいるというところでございますから、御懸念の心配の問題等は、これから私どもも十分心配しながら、一つ一つ解決していきたいというふうに思っています。　別に超高層でナンバーワンになろうとか、そういうことは全く考えていません。ただ、三鷹の地域は、それだけ実は注目されているところなんですよ。だから、それに応えていくためには、そういうたくさん人が集まってくる空間にするための仕掛けについて、事業者も非常に注目をしながら、現在事業は進んでいるということでございますから、必然的にある程度の高さは必要になってくるだろう。中低層で応えられるほど、三鷹に対する需要と言いますか、そういう希望が小さいわけじゃないし、そういう権利状況に、現在都市計画上なっていないんです。だから、しっかりと現在の枠を活用しながら、前へ進んでいかなければいけないというふうなことを私は現在考えています。　そして、歩行者優先のまちづくりという点については、御質問者とほぼ同じような意見を持っています。どうすればそういうことが可能になるのかということも、今回追求してまいりたいと思っていますが、まさにその中に子どもの森構想というのはあって、17ヘクタールはしっかりとその森につながっていくようなまちづくりの中心にしていきたい、シンボルにしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　多分具体的なことがない中でこれ以上やってもとは思いますが、本当に場合によっては、ディベロッパーの利益に最大限に使われ、結果的に地権者の方はその大きなタワーの中でごく一部、自分が本来持っていた土地は共有になり、金額換算されたスペースが建物でしかないということは、将来的に朽ちていくから、きちっと維持管理のコストもかかるというふうなところで、やっぱり本当に地権者個人なり、小さなものを持っている方たちの将来的な利益につながるのかというのは懸念が残る手法だというふうに私は思っています。そうならないようにするためにどのようにできるのかということを絶対追求していただきたいというふうなことを言っておきます。　図書館については、いろいろ言いたいことがありますが、具体化してないので、また別途ほかのところで議論をさせていただきたいと思います。　外環について。空気が酸欠状態になるというのは、深いところから出てくるからだと言ったけどという説明をしているだけで、それで納得してていいんですかってね。今の大泉は違うでしょう。土かぶり６メートルから10メートルで十何メートルのトンネル。そこでも20メートルあるかないかのところで白子川のところに出ていくというふうなところで、しかも量が多ければ多いほど、酸素濃度が低くちゃんと出ているというね、現実にはそういうことについてのメカニズムってね、そんなことで技術職の皆さんが納得していいんですかと、私はとっても疑問に思うんですけれども、その点について、なぜ酸欠ガスが出るのか。そして水があるからこそ見える。水がないところでも空気は出ているという実態をどうやって防ぐのか、あるいはどうやって発見するのかということについて何の説明もない。そこについて、もう１回お願いします。 ◯都市再生部長（田口久男君）　　２点再質問いただきました。まず、１点目の漏気の酸素欠乏状態になるメカニズムについてでございますが、先ほどお話ししましたように、酸化還元反応ということで、酸化と還元が同時に起きる反応ということでございますが、こちらは地中において、特に砂れき層とか、硫化鉄、炭酸水素鉄など、そういった還元状態が多量に含まれている、そういったところを通った場合に酸化して酸化第二鉄に変化して、多量の酸素が消費されるということで、浅い場合についても、そういった成分がある場合には、同様な反応があるというふうに聞いております。　続いて、水のないところでどのように確認するかという点でございますが、事業者からは、河川や既存ボーリング孔のモニタリングを確認していくと。漏気した気体は微量で大気で希釈されることから、周辺環境に大きな影響を与えることはないという説明を受けておりますが、引き続きこういった部分について心配する声があるということも認識しておりますので、さらに丁寧な説明をするように、事業者のほうには求めていきたいと考えております。 ◯16番（野村羊子さん）　　本当に心配な状態で、東名のほうでは、やはり振動、騒音等がずっとシールドマシンの通る間、あるいは通る前から聞こえるというふうなことが続いています。つまり、影響があるわけですよね。つまり、地中を伝わって振動が、それは空気も水も伝わるという可能性があるということです。本当にどこへどう出て行くか、人ではわからない、事前には予測できないことがたくさんあるという中で、地下室や、あるいは古井戸などの調査を呼びかけてますけどね、ああやってチラシで呼びかけるだけでは本当に十分ではない。そして振動についても、揺れたらすぐに調査に行きますと言っているのに全然来なかったという話が東名でもあります。本当に市民の心配に即対応できるような体制をとり切れるのかということを、もう１回お願いします。 ◯都市再生部長（田口久男君）　　再質問にお答えします。事業者のほうには、先ほど申し上げましたように、より丁寧な対応をするようにということで常に働きかけをしておりますが、今御指摘のあった工事に関する振動とか、そういった御心配について、もっと個別に丁寧に対応するようにさらに調整していきたいと考えております。 ◯16番（野村羊子さん）　　外環について、市が直接していない事業についてあれこれ聞いていますが、やはり市民の心配があるということについて、市がやはり責任を持って、ちゃんと対応を今後もしていくべきだということを申し上げて終わります。ありがとうございます。 ◯議長（石井良司君）　　以上で野村羊子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時11分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時25分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、17番　伊沢けい子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　伊沢けい子さん　登壇〕 ◯17番（伊沢けい子さん）　　私は、大型公共事業よりも児童館の増設を求めて一般質問をいたします。御答弁のほどよろしくお願いをいたします。　市庁舎・議場棟の建てかえについては、本年度中に計画されていた基本構想と基本計画の策定のための予算がことし６月の第２回定例会において削られ、一旦立ちどまることとなりました。しかし、ＰＦＩ方式などによる建てかえは、調査のために予算が令和元年度から２年度にかけて1,496万円計上されており、また、ことし３月に清原前市長と日本郵便株式会社との間で結ばれた三鷹市庁舎・議場棟等の整備に向けた連携協力に関する協定書もいまだ破棄されていません。　(1)、日本郵便株式会社との協定書について。　ア、協定書の問題点について。　質問１、協定書の第３条には守秘義務がうたわれており、市と日本郵便株式会社の双方に、相手の承諾なく協議の内容を公開してはならないという義務が課されています。つまり、市の相手方である日本郵便株式会社が承諾しなければ、市議会にも公開されない情報があり得るということになります。もしそうなれば、三鷹市の税金を投入する内容になるにもかかわらず、市民に情報公開されないこととなります。これは都市再生機構（ＵＲ）との都市再生の推進に関する基本協定書の中にさえなかった内容です。このように守秘義務を課し、情報を求めても公開されない可能性を含む協定は破棄するべきではないのか、市長の見解を伺います。　現在、市では市庁舎建てかえについても完全に建てかえをストップをしようとしておらず、多額の予算を必要とする市庁舎建てかえや三鷹駅前再開発に力を入れようとしています。しかし、過去に行った公共事業である三鷹中央防災公園・元気創造プラザにかかわる市債償還が、これから数年の間にピークを迎えようとしています。これまで市債償還の原資（元手）の約半分は──これは三鷹中央防災公園・元気創造プラザの市債償還のことです、井口特設グラウンドや社会教育会館の跡地の売却で調達すると、市議会にも建設前から説明がされてきました。井口グラウンドの売却については、売却費53億円、社会教育会館跡地については、売却費４億5,000万円とされてきました。しかし、井口特設グラウンドについては、暫定という扱いにもかかわらず、20年以上が経過し、少年野球やサッカー初め、市民ニーズが非常に高く、売却することは非常に困難になっており、仮に売却するようなことになれば、市民に大きな損害をもたらすことになります。　(2)、市債償還計画について。　ア、井口特設グラウンドについて。　質問２、2021年度には、利子を含めると一般会計からの市債償還額が、予定では90億3,562万8,000円にも上ります。これは井口特設グラウンドの売却費53億円を見込んで想定したものです。しかし、実際は井口特設グラウンドについては、少なくとも大沢グラウンドが野川大沢調節池整備のために工事に入ってしまい、グラウンドが市内に不足することから、売却は延期されています。野川大沢調節池整備工事は2021年度まで行われ、2022年度も上部のグラウンド整備が行われることから、最低でも2022年度までの井口特設グラウンドの維持は必須となります。そうなれば、2021年度に償還する予定の90億円余りの原資はどこから調達するのでしょうか、市長の見解を伺います。　質問３、井口特設グラウンドは、開設以来暫定使用と言いながら、20年以上が経過し、市民ニーズの非常に高い場所となっています。今後も井口特設グラウンドは売却することなく、グラウンド全面を恒久的に維持するべきであると私は考えますが、市長の見解を伺います。　また、社会教育会館跡地についても、市債償還のために４億5,000万円で売却すると市議会に説明してきましたが、その後、東西を貫く生活道路、児童遊園のニーズが市民から強く求められ、東西道路を設置するとともに、児童遊園を南側に移転して開園するに至っております。現在、売却予定にしている北側の土地も、桜の大木を残して公園として維持してほしいという地元住民の声もありました。そこで質問します。　イ、社会教育会館跡地について。　質問４、当初、売却計画を立てたとき、東西を貫く生活道路の必要性を認識していなかったのでしょうか。　質問５、さらに土地の一部を売却せず、南側に児童遊園（ひまわり児童遊園）をつくることになった経緯はどういうものでしょうか。公園への市民ニーズがあったということではないのでしょうか、市長の見解を伺います。　質問６、東西道路の北側の土地は売却するとしていますが、ここについても地元、近隣住民から、桜の大木の維持を含む公園としての活用を望む市民の声があったということを認識していますでしょうか。　こうして考えますと、井口特設グラウンドや社会教育会館の跡地の土地は、市民の大切な財産であり、売却を市民は望んでいなかったということになります。そうなると、市の立てた井口特設グラウンドや社会教育会館跡地の売却を市債償還の原資とする計画にはそもそも無理があり、市民要望を無視した計画ではなかったのかということになります。　ウ、計画の妥当性について。　質問７、井口特設グラウンドと社会教育会館跡地について、市民は売却を望んでいなかったことが明らかになったのではないでしょうか。だとすれば、当初の三鷹中央防災公園・元気創造プラザの市債償還のために、これらの土地を売却するという計画そのものに無理があり、間違っていたのではないかと考えます。市長の見解を伺います。　次に、児童館について質問をいたします。私は、多額の予算を必要とする大型公共事業よりも、子育て支援や子どもの居場所づくりのために児童館をより充実・拡大していくことが現在必要だと考えております。　(3)、児童館の重要性について。　ア、児童館の意義について。　質問８、児童館は乳幼児のいる家庭への子育て支援、そして小学生以上の児童の居場所として重要な機能を果たしていると考えます。多世代交流センターの児童館では、平成29年度約４万5,000人、西多世代交流センターの中の児童館では約６万人もの利用があり、年々利用人数は伸びてきております。児童福祉法に基づく児童館のニーズの高さを示すものだと考えますが、児童館の意義について、市の評価を伺います。　質問９、平成30年度は、東西の児童館のリニューアル工事に９カ月間かかり、１年の３分の２をコミュニティ・センターなどで過ごすことになりました。結果として、昨年度は東多世代交流センターで約２万人の児童館利用となり、前年の48.8％の利用しかありませんでした。西多世代交流センターでは約２万人の利用で、前年の35.9％と利用者が激減いたしました。特に小・中学生の利用が、前年の３割以下に減りました。私は、平成29年の第３回定例会で保育園などと同様に、リニューアル工事中の代替施設をつくるように求めましたが、受け入れられませんでした。この利用率の減少を見ても、代替施設をつくらなかった判断は現在正しかったと思うでしょうか、市長の見解を伺います。　質問10、今年度は、平成30年度に減少した子どもたちの利用は戻っているのでしょうか。以前利用していた同じ子どもたちが戻ってきているのでしょうか。　最後に、児童館の増設について伺います。　質問11、乳幼児のいる家庭への子育て支援、不登校やいじめへの対応、虐待の早期発見など、児童館は今日的意義を増してきていると考えます。現在は、市内２カ所しかない児童館を各中学校区に１つずつ設置するよう、増設するべきであると私は考えますが、市長の見解を伺います。　以上で壇上での質問を終わりますが、自席での再質問は留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから御答弁させていただきまして、その余の問題については担当から答弁いたさせます。　まず、質問の１で、守秘義務を含む協定の破棄についてという御質問ございました。私、担当も含めていろいろな議論をしたりしてきました結果、具体的な守秘義務に該当するような内容は、今協定の中には見出されなかったというふうに理解しています。現時点で言うとすれば、協定の内容的な問題というよりも、私の立場からすると、あの時点でなぜこの協定を、中身にそういう具体的な実態がないものを、まだ議論自体を、そういう意味では議会でもされている中で締結したんだろうか、そういう疑問のほうがあります。選挙の直前でああいう協定を結んだことは、逆に何でだろうかと、そういう疑問を有しているところでございますが、協定自体に、そういう意味で現在の時点で、瑕疵があるとか、問題があるとかいう中身がありませんものですから、今、６月の補正で調査をしていただいて、建てるか建てないか、まさに立ちどまって考えようというふうに言っているところで、急いで協定を破棄して、そういう意味では可能性を狭める必要はないというふうに思っておりますので、そういう趣旨で、現在協定を破棄する考えはございません。　質問の２で、井口特設グラウンドの令和３年度の繰上償還の原資についてという御質問ございました。これまでも議会の中でも御質問が若干あったというふうに思いますが、井口特設グラウンドについては、令和３年度の売却を予定していましたが、防災都市づくりの観点から、資産活用や多くの市民の皆様に長期にわたり御利用いただいていることを踏まえ、改めて方針を定めることとしたため、令和３年度の売却を延期することとしております。現在の財政状況では53億円の財源を確保することは困難であることから、定期償還を前提とした償還計画へと見直す必要があるものと認識しています。そういう意味で、財源の御心配をしていただいて、私も同様のことで財政当局ともさまざまな詰めを行っています。今後の公債費負担の見込みについては、第４次三鷹市基本計画の第２次改定（２次案）における財政フレームでお示ししていきたいというふうに考えております。　続きまして、質問の３として、井口特設グラウンドの存続についてという御質問がございました。先ほど述べたとおり、現在、用地の売却等については改めて方針を定めるため、これからの防災都市づくりの観点から、資産活用による財源確保のほか、グラウンド機能や一時避難場所機能の確保などの視点も踏まえ、そのあり方を検討していくというふうに考えております。御心配いただいたように、活用していく方向で、現在どんな方法があるのかということを検討しておりますので、そのような意味では、御質問者の趣旨にある程度添うものというふうに理解しております。　続きまして、質問の８として、児童館の意義についてという御質問がございました。児童館は、子どもに健全な遊びを提供し、心身の健康と豊かな情操を育むことを目的とする施設でございます。子どもたちにとって伸び伸びと活動できる、安全で安心な居場所である、また子育て中の親子にとっても、親子ひろばや子育て支援講座の開催など、子育て支援の拠点として重要な施設であったということは認識しております。　そしてまた、質問の11で、児童館の増設についてという御質問がございました。ただし私は、児童館や、あるいは現在のすくすくひろばも同様な性格を持っていると言えると思いますが、本来的にはコミュニティ・センターで行われるべき事業であったなというふうに思っているところでございます。そういう意味では、個人的にはコミュニティ・センターの見直しを、具体的に、大きな議論が今起きているわけでありませんが、今後の方向性を議論する中で──児童館的な要素、あるいは高齢者施設的な要素それぞれが、まさにコミュニティ・センターで多義的に行われるということが、もともとのコミュニティ・センターの理念であったというふうに思っていますから、昭和50年代、40年代から始めてきたコミュニティ・センター事業が今の形で行われていることについてのしっかりとした認識を踏まえて、どうしてこういうふうに今現在なっているのかということを、縦割りの施設もありながら、またコミュニティ・センターという複合的な施設も併設して残っている、そういう中で、児童館というものはどうあるべきなのかということを、もう一度問い直していく必要があるだろうというふうに思っています。　今すぐという話ではありませんが、４次計の見直し、あるいは５次計、基本構想の見直しの中で、しっかりとその点は議論しながら、一方でコミュニティ・スクールからスクール・コミュニティということも議論されているわけですから、もう一度コミュニティ行政のあり方を、市民の皆さん全体で議論していくべき時期に来ているというふうに思っています。そのような意味で、私は現在のところ、児童館を個別に増設していくということは考えていません。　私からの答弁は以上でございます。その余は担当から答弁いたさせます。ありがとうございました。 ◯都市再生部長（田口久男君）　　私からは市長の答弁に補足しまして、社会教育会館跡地についての御質問にお答えいたします。　まず、４番目の質問が、社会教育会館跡地の売却計画時における東西道路の必要性について、５点目の質問が、敷地南側に児童遊園を整備した経緯について、６点目の質問が、売却用地における市民要望の認識についてでございますが、関連しますので、一括でお答えします。　当初の売却計画時においては、社会教育会館敷地内を地域の皆さんが通路として利用していたことは把握しておりましたが、通路機能確保の具体的な要望などをいただいておりませんでした。しかし、その後、社会教育会館の閉鎖、解体に当たり、地域の皆さんより、恒久的に東西方向の通路機能を確保してほしい旨の要望が寄せられたところでございます。市としては、こうした東西通路機能の確保や住宅密集地域の防災性能向上のためのオープンスペースの確保などの御要望等を総合的に検討して、跡地を売却する取り組みに加え、東西道路の整備、公園の配置がえによる拡張という形で対応し、地域の皆様からも高い評価をいただいたところでございます。　なお、売却用地内にある桜の木の維持を望む声もございましたが、土地利用の説明会や公園整備計画のワークショップを通して、既存の桜の木を伐採し、若木を植えることの説明を行っており、一定の御理解をいただいたものと認識しております。　続いて、７点目の御質問でございます。井口特設グラウンドと社会教育会館跡地の売却計画についてでございますが、市が保有する土地については、暫定的な活用を図ってきたもの、さらに施設の移転集約したものなどについて売却し、財源確保を図ることを基本に捉えて、財政運営を進めてきております。当該用地については、そうした考え方に基づき、財政負担の軽減を図るため、三鷹中央防災公園整備事業債の繰上償還の財源とする計画としたものでございます。しかしながら、実際の売却に当たりましては、改めて当該地のまちづくりについて近隣の皆様などの声を聞くなど、その時点での状況を把握し、一定の軌道修正を図る必要があると考えております。今後も将来の公債費負担の見込みをお示ししながら、防災・減災の視点に立った土地の利活用や市民サービスの向上を含め、検討を進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、多世代交流センターのリニューアル工事期間中の事業実施方策について、御質問の９番目、そして10番目についてお答えしたいと思います。　まず、多世代交流センターのリニューアル工事に当たっては、センターを休館として工事を実施させていただきました。工事期間中は、近隣のコミュニティ・センターや地区公会堂、北野ハピネスセンターやなんじゃもんじゃの森などを利用して、可能な限り事業の継続を図ったところでございますが、土曜日、日曜日に事業を実施できなかったことや夏祭りなどの全館を使用した大規模な事業の実施を見送ったことにより、例年に比較すれば、利用者数は減少という結果となっております。一方で、代替施設で事業を実施したことで、新たな利用者の発掘やコミュニティ・センターとの事業連携、地域の遊び場の増加など、今後につながる成果があったというふうにも考えております。多世代交流センターを利用されている皆様には御不便をおかけすることとなりましたが、利用者、代替施設を管理する運営団体、代替施設の近隣の皆様に御理解、御協力いただいた結果、費用的にも抑制を図りながら、リニューアル工事をスムーズに実施できたことは大変大きな成果であったというふうに考えております。　御質問の10番目、リニューアル後の利用状況についてでございます。多世代交流センターのリニューアルオープン後は、工事の完成を楽しみにしてくださっていた利用者も多く、市報等での周知の効果もあり、休館前に比べて利用者が増加しております。工事中に新たに発掘された利用者に加え、口コミ等の評判によって来館するようになった新規利用者も増加しており、施設をより安全で快適に、より利用しやすくリニューアルした効果が十分にあらわれているものと考えております。　答弁は以上でございます。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　中央防災公園・元気創造プラザの市債は、全部で140億円余り立てたわけですね。全体の事業費が──いろんな都や国からの補助金入れると50億円ぐらい、それはあったので、でも市の負担がやっぱり200億円ぐらいあって、そのうち140億円も市債をつくったんですね。今まさに平成28年度から順次返していかなきゃいけないということになっています。私は平成27年にこの市議会に入っていますけど、そのときに説明がこの元気創造プラザに関してありまして、市債償還についても、平成28年度の施政方針でこういうグラフを、市債償還はこのように返還していきますということが説明がずっとあったんですね。私はこの計画そのものに反対しましたけど、ただ市議会には、この土地売却で返還するんだということで賛成した議員もいるんですよね。　そういう中で、140億の市債のうち67億円を土地の売却で充てるというのが計画だったんですが、これが３カ所ありますけど、全て土地の売却はしないということに、今なってきているんですよね。だから、市債のうちの、正確に言うと48％ぐらいですけど、半分が結局売却がもうできない。なぜ売却できないかというと、やはりそれは、市民にとって必要な土地だからなんですよ。特に井口グラウンドは、もう当初から、少なくともわかってたはずなんですよね。それから、先ほどの田口部長の答弁がありましたけど、社会教育会館の跡地は４億5,000万で売却と言いましたけど、東西通路、あそこ本当に通り抜けの道なんですけど、それを当時認識していなかったなんていうことはまずあり得ないんですよね。もし、だとすれば、やはり市民の声は全然聞いてないということになる。　だから、はっきり言えば絵に描いた餅ですよね。売れないのに売れると言って計画を立てて出してきたというふうに私には受け取れるわけなんですよ。だから、何で、じゃあ社会教育会館の跡地でそんなことが、通路が必要だということを認識してないなんていうことがあり得たのか。それは社会教育会館の解体の前に、ちゃんと解体するということの説明会を開いてないんですよね。それは本当に近隣に住んでいらっしゃる方も、社会教育会館がなくなるということを知らなかったという方もいるんですよ。要は、利用者は別ですよ。利用している方はもちろんよくわかってますけど。だから、そういう説明会というものが不十分なままに、要は市民の声を聞かないままに、そういう返済計画を立てたということになるんじゃないんですか。 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　三鷹中央防災公園・元気創造プラザの整備の基本的なコンセプトというのは、老朽化した施設を集約して、施設の整備を図るというものです。そういった観点から、社会教育会館にしても、総合保健センターにしても、あるいは井口特設グラウンド──ここはもともと総合スポーツセンター用地として確保していたものであるということで、そういったものが全て今度、中央防災公園・元気創造プラザに集約されたというものです。そのことに関しては、説明という観点では、もう広報等々含めて相当やっています。もちろん確かに知らない方がいらっしゃったかもしれませんけれども、その整備に当たっての説明というのは、市議会を含め、我々としては精いっぱいやらせていただきましたし、その結果として、皆さんに喜んでいただける施設ができたというふうに思っております。しかも今、社会教育会館について説明がなかったということをおっしゃいましたけれども、社会教育会館解体の前の説明会はちゃんとやっています。そして、その説明会をやる過程の中で、地元の方から東西道路を残してほしい等々の御意見をいただきました。ですので、社教会館についても、全部売却するのではなくて、一定の道路の整備をし、公園も残し、地元の意見を聞きながら対応させていただいたということで、我々としてこの間のプロセスに何らの瑕疵があったというようなことは全く考えておりません。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　これは過去の話を私はしているんではないですよね。今後のことがあるから話しているんですよ。要は、こういう計画、要するに市債の半分を返すと言っていた土地の売却が結局できなくなっているというような状況で、何が起こっているかというと、これからどんどん、やはりそれでも返すものは返さなきゃいけませんから、これからまだ残り130億ぐらいですか、というのを順次返していかなきゃいけないし、元手がなくなっているわけなんです。だから、要は一般会計から返さなきゃいけないという事態にもうなっています。これからそうなるんです。そういうことになったときに何が起こるかというと、ほかの事業に、福祉などにしわ寄せが来るということと、もう１つは、私が市庁舎と再開発の問題を最初に述べたのは、こういう事業は絶対やっている場合じゃないですよっていうことが言いたいわけですよね。そういう大きな事業にかけるどころか、その前の借金の返済を──もうこれは逃げられないんですよ。やるしかないわけですね。返すしかないんです。そういう借金に見舞われているときに、何でこんな大きな事業の計画が出てくるのかということが私の理解できないところなんですよね。　それで、本当に今必要なのは、まさに児童館や、いろんな意味で困窮している家庭というのがふえてきていますから、やはりそこにかけないといけないというふうに考えるんです。今回はちょっと補正予算と条例も関係しているんで、むらさき子どもひろばの件は取り上げませんけど、そういうことも背景にあって、私は児童館ということの重要性というのを本当に認識しているのかなということをやはり聞きたかったわけなんですよね。児童館というものの認識、位置づけというのをやはりきちんと捉えてほしいということなんですよ。伸び伸びと安全に活動できる子どもの居場所というふうな御答弁がありましたけど、コミセンというのは今もういっぱいになっていて、他のいろんな世代の利用者でいっぱいです。今回も借りるのに、非常に井口は苦労したんですよ。という中で、コミセンで行われるべきって今言っても、これは不可能なんじゃないかと思います。やはりもう一度、児童館の今日的意義ということについて、位置づけを改めてお聞きしたいと思います。 ◯市長（河村　孝君）　　先ほどもちょっと申し上げましたが、コミュニティ・センターがもう満杯でどうしようもないということは、事実認識がちょっと違うと思います。そういう意味では、さまざまな公共施設をただいっぱいつくってきたということではなくて、それぞれ必然性があってつくってきたということは十分認識していますが、全体が高齢化していく中で、子どもの数も少なくなり、でも、それでもお祭りなんか行くとたくさんの子どもたちが出てくる。そこにやっぱり活性化の原点があるというふうに思っていますので、児童館という形ではなくて、まさに多世代の人が交流するような場所をしっかりつくっていく。それがコミュニティ・センターであり、または地区の分館であるみたいな形で再編されていくことが現在求められているというふうに思っています。コミュニティ・センターでは、やっぱり役員の高齢化というのはすごく問題になっているんですよ。そういう中間報告も、現在私は受け取っています。ですから、そういう意味で、さまざまに今まで縦割りの行政の中でそれぞれ行われていたことを再度統合しながら、新しい活性化を生み出していく、そういう曲がり角に来ているというふうに思っています。　ですから、駅前で大型の施設をつくるかつくらないか知りませんが、そういうようなことと児童館というのは別にたくさんつくればいいんだというふうな話にはならないんです。これからやっぱり高齢化に向けて、新しい財源をしっかりつくっていくための投資もしていかなければいけない。そういう方策をしっかりと頭に入れて都市経営をしていかないと、公共施設ばかりが増設されて、それの結果、財政全体が曲がり角になってしまうということがあり得るんですよ。ですから、そういう都市経営の視点でしっかりと総合化を図りながら、あるいは一時的には我慢してもらって現状のあるものを一緒に使うという形になるかもしれませんが、そういう工夫をしていく必要がある、そういうふうにも私は思っています。　ですから、地域の中で、例えば井口のところは確かに暫定だったんですよ。暫定という理由でやっていたけれども、長くなってそれを使用していくときに既得権的なものが発生して、それでどうしようかという、そういうような話もあるんですけれども、それをしっかりと前向きに捉えて、どういうふうに活用していくかということも考えるべきであると思うし、社会教育会館のほうも同様だと思います。従前と違ってきたのは、なぜ井口をもう一度保全の方向で、また再検討も含め、議論してもらうのか。社会教育会館のほうが現状のようになったのかという根底には、防災の都市づくりというところで、どういうふうに三鷹のまちをもう一度見直していくかというところで大きな方針転換があったというふうに御理解いただければいいというふうに思います。　借財については、しっかりとその財源を、この４次計の見直しの中で方向性を出していく中で、売却によらなくとも違う形での方向性をつくっていくということでございますので、その検討の結果を今後しっかりと御議論いただきたいというふうに思っております。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　今、売却によらない市債の返却というふうに最後おっしゃったと思います。だから、この67億円の土地売却と言っていたところが、３カ所とも結局しない、あるいはできない、市民がやはり使いたいということになって、それはやっぱり市の土地だから当然のことなんですよね。貴重な公共地である、それを売却に充てようとしたということについての反省というのはないんでしょうか。 ◯市長（河村　孝君）　　従前どういうふうに考えていたかということは、もう御承知のとおりでございますが、しっかりと元気創造プラザをつくることによって、利便性がすごく上がって、利用人員も倍増、３倍増、４倍増になっているわけでございますから、そういう意味で、一定の目的を果たしていく中で、方向性について現在見直しをしているわけでありますから、まさにこれからの議論の中で、反省すべきところを反省し、プラスとして見出していくものは見出していく、そういう視点が必要だろうというふうに思っています。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　問題は、いずれにしてもこの借金というのが現存していて、これからまさに返していかなきゃならないというところなんですよね。そういう中で、じゃあいかなる市政運営をこれからどこに重点を置いて行っていくかということが、非常に重要になってくるということが私が言いたいことです。ですから、過去の話をしているのではないんですよね。これから、やっぱり事業と選ぶときに大きな金額のかかるものはすべきでないということを言いたいんですけど、そこはいかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝君）　　かけるべきところにはかけなきゃいけないんです。それが都市経営です。しっかりと投資をするべきところは投資をして、改修するという見込みをしっかり立てながら進めていくことが必要だというふうに思っています。ですから、単純に大型施設じゃなくても、例えば児童館を、御指摘の質問者のように、これからどんどんつくっていくとなれば、それはそれでマイナス部分もあるわけですね。ですから、財政的に単純に考えるならば、何もしないほうがいいんですよ。借金もする必要もない。でも、それじゃあ三鷹の未来をにらんで都市経営をしていくときに、回答にはならないんです。しっかりとやるべきところはやる、そして出すべきところは出す、そういうことをしながら前へ進んでいって、トータルで私は再開発にしても、まちづくりで何億円、何十億かけても、あるいは下水道の処理施設で100億お金をかけなければいけなくなるかもしれませんが、そういうことが多々これから出てくる。そういうことをしていかなければいけないんです。　それが三鷹市民の皆さんの、まさに利便性と豊かな生活を保障していく、そういう仕組みをしっかりと議論しながら、つくり上げていくことが私の責務だと思っています。大型化、小型化、いっぱいつくるか、１つつくるか、そういう問題ではないというふうに認識しています。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　やはり中央防災公園・元気創造プラザの建設事業というのは、非常にやはり市政にとって財政的には大きな負担であったということを、まず再認識するべきであるということを申し上げて、質問を終わります。 ◯議長（石井良司君）　　以上で伊沢けい子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時04分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、５番　池田有也君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　池田有也君　登壇〕 ◯５番（池田有也君）　　議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。　今回は、歩道拡幅等による安全な交通環境の確保と健康増進について、将来の財政的な視点を踏まえつつ質問をさせていただきます。　本市では、市の玄関口である三鷹駅が市の最北部にあることや市の地形的な特性などから、自転車の利用率が非常に高く、市で発生する交通事故の多くが自転車が関係するものとなっております。昨年、三鷹市内の自転車事故件数は197件で、事故全体の47％となっており、多摩地域における自転車事故件数は本市が４年連続でワースト４位であったことは、先日11月17日発行の「広報みたか」でも、表紙に特集記事として掲載されました。市民の多くが駅から離れた場所に住んでいるために、通勤・通学にはバスを中心に公共交通機関の利用も多く、毎朝三鷹駅前にはバス渋滞も発生しております。平成30年度東京都調査（駅前放置自転車等の現況と対策）では、駅周辺への自転車乗り入れ台数は、東京都内にある鉄道駅の中で三鷹市が最も多く、ここ数年は連続して１位の状態が続いております。　駅を動かすことができない以上、この環境に合わせるためには、歩道の拡幅などによる安全確保と公共交通の拡充が、市民の快適な生活環境を整備する上で必須の課題となっております。しかしながら、調布保谷線など、一部の南北道路では拡幅がかなり進んできてはいるものの、連雀通り、山中通りなど、東西を走る道路は依然として歩道部分が狭く、危険な箇所が多数認識されております。ここで問題となるのが、道路が例えば連雀通りの場合、都道であるために、市側で危険を認識していても、都へ申し入れを行う以外に対策を講じることが非常に限られてしまい、解決までにかなりの時間がかかるということです。しばしばこの問題は、地域の方々から解決を求められますが、手を打つ手段が余りにも限られているために、じくじたる思いでいる議員は、私以外にも多くいらっしゃることと思います。私も、地域の自治会の交通部員として、春と秋の交通安全運動に参加し、地元の道路の交差点に立っておりますが、朝の忙しい時間帯ということもあり、駅の方向へかなりのスピードで走ってくる自転車が多くございます。横断歩道を渡り切った子どもたちが自転車道と交差する場所もあり、その危険性は明白に存在しております。　また、別の場所では歩道拡幅工事が一向に進まないことから、歩道の幅が急に狭くなる場所もあり、自転車で通行される御高齢者を中心に、歩道と車道の段差で転倒されるケースがたびたび目撃されている場所もございます。恐らくこのような事故にカウントされていないものも含めると、市内の自転車に関する交通事故件数はさらにふえるものと考えられます。　ここで最も大事なことは、都道を通行する方々は都民であり、何よりも三鷹市民であるということです。三鷹市民の安全を守ることは私たちの最重要の使命であり、それがたとえ管轄外の都道であっても、危険を見過ごすわけにはいかないということです。もちろん市で、何もしていないわけではないことは承知をしております。私たち議員同様に、悔しい思いを持っていることも知っております。　今から10年ほど前、平成21年の東京都議会環境・建設委員会では、当時の三鷹市選出の都議会議員からも、連雀通りの歩道の危険性と拡幅について質問をしており、当時の都の道路建設部長、情報基盤整備担当部長より、必要な財源確保に努め、これらの区間の早期整備に取り組む旨の答弁がございましたが、市内東部では一部の区間において、みちづくり・まちづくりパートナー事業などを活用した拡幅が進んだものの、市内西部地域、特に塚交差点から小金井にかけての部分はほとんど手つかずの状態のままです。　市長は今回、防災都市実現を掲げ、市民の安全を守るためにも、駅前の建物の老朽化対策等を最優先として進められておりますが、同様に、この道路環境の問題も市民の安全を守るために避けて通れない課題でございます。三鷹市のことは、我々三鷹市に住む人間が一番よく知っているわけですので、東京都へはこの課題解決に向けて、しつこく何度でも粘り強く対策を求め続けなければならないと思います。　ここで市長にお伺いいたします。市長は、この歩道における危険性についてどのように考えていらっしゃいますでしょうか。　続いて、２つ目の質問です。三鷹市では、このような危険箇所の認識について、東京都とどのような形で共通認識を持てるよう努力をされてきておりますでしょうか。　続いて、健康づくりの観点から、歩道を初めとする歩行者空間の確保について話を続けます。本市においても少子高齢化は重要な課題であり、2030年代半ば以降、人口減少に転じ、人口構成は大きく変化をしていくことが予想されております。予防医療の観点から、現在政府で進めている地域包括ケアは、本市でも積極的に取り組んでいるところであり、まさに健康寿命を延ばす取り組みがこれからの厳しい社会を乗り越えていく重要な鍵になってまいりました。　先日、総務委員会で視察に訪問した富山市では、最近、「Ｔｏｙａｍａ　Ｓｍａｒｔ　Ｌｉｆｅ　Ｐｏｉｎｔ」事業という取り組みが始まりました。スマートフォンアプリケーションを利用したもので、歩くことや公共交通の利用、そして中心市街地で開催されるイベント等への参加をすることによって、特定の賞品やサービスと交換可能なポイントを付与するシステムです。歩くことや公共交通の利用を通して多くの人と交流し、挨拶や会話を楽しむことが重要という認識のもと、歩いて健康に暮らすライフスタイルの定着を目指して考案されました。富山市では、ドイツやフランスなどの欧州の都市再生を参考に、公共交通の拡充を図り、予防医療の観点から、公共交通と歩行者空間中心のまちづくりを実践しております。ここで重要なのは、外出機会を創出し、社会的孤立を防ぐ対策です。　本市の市民満足度調査では、支え合う地域社会のために三鷹市が取り組むべき、推進すべき取り組みとして、居場所づくりに高いニーズがあることがわかります。歩行者に優しいまちづくりを進め、富山市のように外出を促す取り組みを実施することも、市民の健康づくりを進めていく上で効果的な取り組みであると考えます。同時に、カフェ的空間など、いわゆるサードプレイスを充実させることで、高齢者等が自然にくつろげる場所を確保し、居場所をつくることも重要です。地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所が昨年発表した論文では、高齢期の社会的孤立と閉じこもり傾向が重積している方の場合、そうでない場合と比べて死亡リスクが約２倍以上高まることが発表されました。健康寿命を延ばすためには、外出機会の創出が重要であることが、このことからも伺えます。　また、ミシガン大学を中心としたグループの調査、世界価値観調査のうちの社会的孤立の国際比較では、先進国の中で日本が最も社会的孤立度が高いとされておりますが、今後、団塊の世代の方々が75歳以上となる2025年以降、さらに深刻化すると考えられます。　都道などに関する事業費は、もちろん東京都に負担をしていただくことが基本ですけれども、都財政を取り巻く環境の変化、特に地方法人税課税の見直しにより、都の財源のうちのおよそ8,000億円以上が地方に配分されたこともあり、都の令和元年度予算における都市整備の予算は、昨年比で84億円の減とされました。このような状況を踏まえ、歩道整備は、場合によってはみちづくり・まちづくりパートナー事業のように、本市と都が財源を出し合って実行することも検討すべきと考えます。　本市発行の三鷹を考える論点データ集2018では、本市の歳出予算の特徴として、歳出全体のうちの民生費の割合が周辺市よりも高く、反面、土木費が少ないとの指摘がされております。高環境・高福祉のまちづくりを実現することからも、民生費の比重の高さは福祉環境の充実に効果があったものと言えますが、行政機関の役割の肥大化は将来の財政的負担を高める副作用を伴います。しかしながら、歩いて健康に暮らすライフスタイルを定着させ、健康増進を図るための道路整備の費用は、長期的視点に立った高環境・高福祉のための必要な支出と言えると思います。将来の財政負担を考えると、少子高齢化により、今後ますます民生費がふえ続けることが予想されます。既に民生費はこの10年間で、歳出予算全体の約40％から50％超へと10％以上も急増しております。これからの少子高齢化に対応していくためには、対症療法的な支出をふやさないようにするためにも、先手を打った投資をすることも必要なのではないでしょうか。　ここで、３つ目の質問です。これからのまちづくりにおいて、市民の健康増進のためにも、歩行者に優しいまちづくりが重要と考えますが、歩道整備や歩行者空間の創出について、市長の御所見をお聞かせください。　続いて、４つ目の質問です。御高齢者の社会的孤立を防ぐための取り組みが予防医療の観点からも必要と考えますが、外出機会の創出をどのように生み出していくか、方針がございましたらお聞かせください。　以上で壇上での質問を終わります。なお、自席での再質問を留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから御答弁させていただきまして、その他は担当より答弁いたさせます。　まず、質問の１の歩道の狭さによる危険性について認識はあるかというふうな御質問がございました。連雀通りなどの旧来からの幹線道路は、都市計画道路は計画されておりますが、整備が完了していないため、歩行者や自転車の通行に交通安全上の支障が生じています。東八道路など、今回放射５号線も三鷹の中で整備されましたが、どうしても通過交通を優先で東京都の道路が整備されていく、そういうやむを得ない事情もございますが、一方で、旧来からの幹線道路も依然として交通量が多いにもかかわらず、歩道のない箇所や狭い歩道内に電柱等があるなど、歩行者空間等の整備拡充がおくれているということの認識は十分しております。　続きまして、質問の２として、幹線道路の整備について、東京都への働きかけはこの間どうなっているのかという御質問がございました。連雀通り等の課題や交通安全対策等については、これまでも都市計画や道路管理に関連する部署等において、担当者間や東京都への要望など、さまざまな機会を捉えて東京都と情報共有を図っております。具体的には、毎年、市長会要望として、都施行の第四次事業化計画の優先整備路線の早期事業化や優先整備路線以外の都市計画道路等の整備促進、交通安全事業等による交差点改良や安全な歩行空間の確保などについて要望を行っております。三鷹市は、外郭環状道路を整備するに当たって、国だけではなくて東京都に対して、周辺の都市計画道路の優先的な整備を約束してもらっておりますので、その観点からいっても当然のことだろうというふうに思っております。また、東京都予算に係る要望事項として、右折レーンの設置や歩道の整備充実、交差点改良等について要望等を続けております。　さらに、現在、東京都とさまざまな協議を行っていますが、おくれているそういう旧来からの幹線道路、東京都の都道につきまして、場合によっては三鷹市が肩がわりをして整備をしていく手法もございますので、その点につきましても並行して協議を行っているところであり、質問議員さんのおっしゃるように、できる限り三鷹市民の皆さんの目線に立って、危ない箇所を、東京都の管理する道路であってもしっかり直すべきところは直していく、そういう気持ちで担当のほうでも頑張っているところでございます。　そして、私からの答弁の最後になりますが、高齢者の社会的孤立を防ぐための取り組みについてという御質問がございました。高齢者の外出機会の創出については、多方面からの対応が必要だと認識しています。道路や交通手段などの高齢者に優しいハード面の整備に加え、高齢者が外出したくなるような地域づくり、居場所づくりが非常に大切なことであると考えています。居場所づくりとして、市では介護予防活動立ち上げ支援事業を平成30年度から開始しております。これは介護予防を目的とした高齢者グループの立ち上げを支援するもので、現在56のグループが支援を受け、各地域で定期的な活動を行っています。また、事業を支援する生活支援コーディネーターは、地域の中での高齢者を支え合いの仕組みづくりと環境整備にも取り組んでおります。このような高齢者の居場所づくりは、地域ケアネットワークや社会福祉協議会なども取り組んでおり、今後も高齢者が外出したくなるようなまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。　私からの答弁は以上でございます。その余は担当から答弁いたさせます。ありがとうございました。 ◯都市整備部長（小出雅則君）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、３点目の御質問、歩道整備や歩行者空間の創出についてお答えいたします。　三鷹市では、誰もが安心して通行できる道路環境の創出を目指し、バリアフリーのまちづくりを推進するとともに、安全で快適な歩行空間の確保に取り組んでいます。こうしたバリアフリー化による安全で歩行者に優しいまちづくりは、市民の健康増進にも寄与するものと考えており、都道についても、既存歩道段差の解消、電柱の移設や電線地中化など、歩行者の安全確保に配慮したバリアフリー化を東京都が計画的に推進しているところです。また、幹線道路の沿道建物の建てかえや更新時など、まちづくりの誘導の中で、歩行空間の提供や民地側の安全確保等についても協力をお願いしているところでございます。引き続きこうした取り組みを進めていく中で、歩行者に優しいまちづくりを行ってきます。　以上です。 ◯５番（池田有也君）　　御答弁どうもありがとうございます。　私の壇上での質問の中でも触れさせていただいた部分なんですけれども、特に連雀通りなんですが、塚交差点から小金井にかけての歩道が非常に狭い部分の多い状態が続いておりまして、例えばよく指摘をされることなんですけれども、歩道ですれ違いをするときに、例えば一時的に退避できるような部分でも少しでも整備がされておりますと、非常に御高齢者なども一時的に退避できる場所にもなりますし、休憩スペースにもなったりもしますので、そういった部分を、例えばセットバックを先にできるような協力がいただけるようなところがあれば、先にそういった部分的な形でも進めるべきと思いますけれども、その点について御所見お願いいたします。 ◯市長（河村　孝君）　　おっしゃるとおりでありまして、基本的に市役所にいると、ある区間を完全に100％歩道を整備したくなるものなんですよ、そういう計画行政でやってきましたから。今回の場合、御指摘の点は、東京都がまず管理している道路であるということもあって、市がなかなか口出せないということとそういうふうに部分的にやっていいのかどうかということについての共通認識がやっぱりまだちゃんと浸透し切っていない部分がございます。ですから、１つには、今、都市整備部でもいろいろ議論をして、現場の中で東京都と協議してくれているようでありますが、東京都の事業であっても、部分的に三鷹市が肩がわりできるようなことがないかということを先ほど申し上げたとおり考えさせてもらっているということと同時に、部分的であってもセットバックなり何なりする方法で、今、御指摘のようなそういう場所が少しでもできる、あるいはガードレールが少しでもできるということが前進につながるんじゃないかというふうなことがあります。　計画的に少しずつちゃんとやっていくということもやりながら、しかし同時に、今すぐここで少しでも安全を向上させたいという、そういう問題というのは、歩道の問題だけはなくて、多種多様にあると思いますので、それを２つ組み合わせながら、少しでも前進していって、市民の人の安全に向けた御要望に応えられるようにしていきたいというふうに思っているところでございますので、都道の関係もしっかり見て、御指摘の点なども市の責任としてしっかりやらせていただきたいというふうに思っているところでございます。 ◯５番（池田有也君）　　どうもありがとうございます。ぜひその認識のもとで進めていただけたらというふうに思います。　また、市の東側のほうで適用されていたと思うんですけれども、東京都と地元の自治体が協力して進めるみちづくり・まちづくりパートナー事業というものがあったと思うんですけれども、現在そういった協働で進めるような仕組みなどは用意されていたりするものでしょうか。 ◯市長（河村　孝君）　　特に現在、都市整備部を中心に頑張っていただいているのは、東八道路から延伸する放射５号線を中心に──東京都のほうですばらしい道をつくっていただいたんですが、同時にそれがまちづくりにつながっていくようにということで、緊急対応方針をつくりまして、みちづくり・まちづくりのパートナーシップ協定という形じゃありませんけれども、自主的に一緒に道づくりとまちづくりを進めていく、そういう精神で今、事業を展開しているところでございます。 ◯５番（池田有也君）　　ありがとうございます。また、高齢者の社会的孤立について改めて質問をさせていただけたらと思うんですけれども、現在三鷹市で、御高齢者の社会的孤立についての実態調査などというようなものは行っておりますでしょうか。お願いいたします。 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　現在、第八期の介護保険事業計画の策定におきまして、高齢者の生活と福祉実態調査を市内の市民の高齢者を対象に実施をしているところでございます。 ◯５番（池田有也君）　　ありがとうございます。その結果をもとに──富山市でも行っているような取り組みも、また１つの例ではございますが、市のほうで外出機会を創出するような形をとっていただくことが、これからの高齢者の方々の予防医療の観点からも必要なことであると思っております。いろいろアプリを利用したものであったりとか、いろんな例がこれから、今現在でもいろんな自治体で考えられておりますけれども、そういったスマートフォンの端末であったり、そういったものを使った取り組みなどは、今後展開するようなお考えとかはあったりするものでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　高齢者の外出支援であったり、社会参加につきましては、いろんな手法があると思います。また、先ほど申し上げました調査の結果、それと来年度、第八期の介護保険事業計画を策定することになっております。またそういった計画の策定の中で、いろんな手法も検討していけたらと考えております。 ◯５番（池田有也君）　　ありがとうございます。やはり先ほど午前中に別の議員への市長からの答弁でもありましたけれども、歩いて過ごす歩行者に優しいまちづくりというのが、これからのまちづくりの中で非常に重要な視点になってくると思いまして、今回このような質問をさせていただきました。そういった意味を含めて、これからの子どもの森構想もそうですけれども、歩行者に優しいまちづくり、ぜひ進めていただけたらと思いますし、また、都道の歩道の危険性については、引き続き東京都のほうに強く共通認識を持てるような申し入れをしていただくことをお願いをいたしまして、私からの質問を終わらさせていただきます。　以上で終わります。 ◯議長（石井良司君）　　以上で池田有也君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　それでは、次の通告者、６番　吉沼徳人君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　吉沼徳人君　登壇〕 ◯６番（吉沼徳人君）　　それでは、議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。　近年、世界中で異常気象が発生し、日本でもことし大型の台風が二度上陸し、台風第15号では千葉県を初め、広い地域での長期停電、第19号では日本各地で川の氾濫による被害が発生し、三鷹市においても避難所の開設がありました。また、首都直下型地震や多摩直下型地震はいつ起こってもおかしくないと言われています。このような状況での市民生活の安全安心を確保するために、以下の質問をいたします。　１、災害対策について。　台風第19号時の避難所設置について。　台風第19号襲来の10月12日土曜日、三鷹市内に午前10時からコミュニティ・センター７カ所、その後、小・中学校各１校（大沢地域）の９カ所に避難所が設置されました。各施設の避難者数は第七中学校275名（宿泊者45名）から牟礼コミュニティ・センターの８名（宿泊者３名）まで地域により大きな差がありましたが、避難者総数595名（宿泊者196名）の方が避難されました。　避難者に対する対応者数は市職員40名（大沢コミセン３名、その他コミセン各１名、大沢台小学校13名、第七中学校18名）、コミュニティ・センター職員27名（各コミセン３ないし５名）、その他３名で１人当たりの対応人数は平均8.5名でした。　今回の避難所設置は、避難された市民の方々に安全安心を実感していただけたと思います。　質問の１、避難所を開設したことに対する市長の御所見をお伺いいたします。　(2)、物資輸送道路の確保について。　東京都では、平成23年４月から東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例を施行し、沿道建築物に対し、耐震改修のための助成を行っています。しかし、建築物が倒壊しなくても、電柱が倒壊すれば道路機能を失い、災害時の緊急救命活動、物資輸送、復旧・復興活動は進みません。首都直下型地震や多摩直下型地震による大規模災害が発生した場合、三鷹市を含む近隣市の物資輸送の広域輸送拠点は調布飛行場になります。しかし、調布飛行場から三鷹市の防災拠点である三鷹中央防災公園・元気創造プラザまでの道路上に電柱の倒壊があれば、物資の輸送はできません。三鷹市内では、三鷹通りと東八道路の三鷹通り以西が緊急輸送道路に指定されています。東京都では、令和６年までに都道における第一次緊急輸送道路の電柱地中化を50％にする計画です。　質問の２、三鷹市として市内の緊急輸送道路の電柱の地中化促進とその他の都道について、東京都に電柱の地中化を要請するとともに、三鷹市においても調布飛行場から三鷹中央防災公園・元気創造プラザまでの輸送経路及び市内避難所への物資輸送経路について早急に電柱の地中化が必要と考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　(3)、避難所について。　ア、災害時の参集訓練等について。　市内には、災害発生直後、火災などの二次災害から逃れるため、一時的に避難する一時避難場所が小・中学校の校庭や公園等37カ所、一時避難場所にも火災による延焼が迫っている場合など、もはや近くの避難場所では危険であると判断した場合に避難する広域避難場所が９カ所、自宅での生活が困難になったり、今後被害に遭う可能性が大きい場合などに一時的に避難生活を送るための屋内施設の一次避難所が33カ所、二次避難所（福祉避難所）が12カ所、避難者が多いなど、指定避難所だけでは対応ができない場合は、地区公会堂（32カ所）、東西多世代交流センター（２カ所）、市立保育園（９カ所）を臨時避難所として開設いたしますが、これらの一時避難場所、広域避難場所、一次避難所、二次避難所、臨時避難所への職員の参集についてお伺いいたします。　質問の３、発災時の参集については、一度本庁に集合するのか、避難所等へ直行するのかの参集訓練はどのように行われているのでしょうか。　質問の４、全ての避難所（88カ所）を開設した場合、避難所対応の職員数不足が考えられます。そこで正規職員のうち、市内、近隣市区に在住の職員は604名（本庁職員は408名）だけではなく、非正規職員の市内、近隣市区在住者448名（本庁161名）の方にも災害時の出動要請を可能にすることはできないのでしょうか、市長の御所見をお伺いいたします。　イ、空調設備について。　避難所となっている学校体育館では順次空調整備が計画されておりますが、コミュニティ・センター体育館では空調設備の設置計画はありません。学校体育館の全てに空調設備が設置されている箕面市に文教委員会で視察に行ってまいりましたが、冷房はそれなりの効果はありますが、暖房は体育館の天井が高いため、効果が望めないお話をお聞きいたしました。　質問の５、三鷹市の学校体育館に空調設備が設置されても、冷房時期の避難所設置には効果が望めますが、暖房を必要とする時期の避難所の設置には何らかの工夫が必要です。市長の御所見をお伺いいたします。　質問の６、コミュニティ・センター体育館に避難所を設置するときの冷暖房の対応についての御所見をお伺いいたします。　ウ、停電対策について。　台風第15号で千葉県では、長期停電や計画停電が発生しました。三鷹市でこのような停電が発生した場合、一次避難所、二次避難所（福祉避難所）、臨時避難所における情報収集が困難になるとともに、避難所の方も親族等への連絡の携帯電話の蓄電も限界になり、不安を募らせることになります。自家発電装置による発電を全ての避難所に設置すると、88台の発電装置と多量の燃料が必要になります。　質問の７、避難所となる施設では、自家発電装置は何台保有して、燃料の供給はどのようにされるのでしょうか。また、避難所となる施設では、リチウムイオンバッテリー等（スマホ充電、テレビの視聴、パソコンの使用、ＬＥＤ電球照明等の使用可）の蓄電設備が必要と考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　壇上からの質問は以上でありますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保いたします。どうぞよろしく御答弁のほどお願いを申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうからまず御答弁させていただいて、その余は担当から答弁いたさせます。　まず、質問の１、避難所開設について、実感を含め、感想を求められました。台風第19号の東京地方への接近に関しては、気象庁からの気象情報においても大雨に厳重に警戒するように注意喚起がありましたので、私としては、台風が接近する前の早い段階で、これまで以上の風水害対策を実施する必要があると考えました。そこで、下水道の処理能力を超える大雨となった際の、いわゆる内水氾濫や暴風雨による倒木や屋根の破損などが市内全域で発生することも想定し、台風が東京地方に接近する前の段階で、市内７つのコミュニティ・センターに自主避難所を開設する決断をしました。また、自主避難所のほか、野川の氾濫に備えて、大沢地区にさらに２カ所の学校避難所を開設するとともに、大沢地区には避難勧告を発令し、市民の皆様の安全確保を行いました。私自身も、開設した全ての避難場所を訪問し、避難所の開設、運営状況を確認するとともに、市内の河川等の状況を現地で確認しました。避難された皆様からは、今回の台風は大変危険だと思い、事前に避難しました。避難所が開設されてよかったですという感想を直接お聞きすることができ、私からも早目に避難していただいてありがとうございますとお伝えし、避難所開設の成果を実感したところでもあります。　しかし、本当に被災が甚大であった場合を考えると、私が回った午後の時間帯はさほどの避難者がございませんでしたが、これからの台風の水害が来年以降、本当にルーチン化した場合どうなるのかと。被害が少ない豪雨の段階でも、また三鷹市内には実際そんなに被害は大きくなかったわけですが、そうであっても、豪雨の時点で避難者がいらっしゃる。そういう状況でございましたから、夜になってテロップが流れて以降、あっと言う間に避難者の方が100人、200人という形でふえたわけでありますから、本当の本格的な被災が起きた場合の事態を考えて、今後の対策をさらに早急に見直していく必要性を感じたということが、もっと言えば冷や汗を覚えながら感じたというのが実感でございます。　それから、２つ目の質問で、緊急輸送道路等の無電柱化についてという御質問がございました。平成30年３月に東京都が策定した東京都無電柱化推進計画の中でも、災害時の避難や救急活動、物資輸送を担い、防災拠点等を結ぶ第一次緊急輸送道路については、都市防災機能の強化に寄与する路線として、重点的に無電柱化をしていく方針が掲げられております。市としても、災害時や災害復旧の拠点となる施設等を結ぶ重要な路線を、計画の中で啓開道路──切り開く道路ですね、啓開道路として優先的に整備する路線として三鷹通りと東八道路を位置づけ、しっかりと無電柱化を含め、整備を進めていくことを掲げております。今後、市内の都市計画道路の進捗に合わせて、さらに無電柱化に取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、御指摘の質問者のおっしゃるとおり、早急に計画的にその取り組みを進めることが重要だというふうに認識しております。　私からの答弁は以上でございます。その余は担当から答弁いたさせます。ありがとうございました。 ◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君）　　それでは、私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の３番目、発災時の職員の参集についてお答えをさせていただきます。　発災時の職員の参集につきましては、市内の被害状況に応じた対策や必要に応じた活動人員の派遣を行うこととしているため、本庁と教育センターを含む──第二庁舎、第三庁舎も含めてなんですが、職員は全員一旦本庁舎に参集し、災害対策本部の職員配備班により統制を図ることとなっております。参集訓練につきましては、実働訓練としては近年実施しておりませんが、毎月職員参集システムの運用訓練をメールにて実施しているところでございます。また、全職員を対象とした危機管理力向上研修の中で、各自の自宅から職場までの参集についてのイメージトレーニングを実施しているところでございます。　続きまして、質問の４番目、非常勤職員への災害時の出動要請についてお答えいたします。三鷹市地域防災計画（震災編）では、震災時においては全ての避難所を開設することを想定しており、各避難所の避難所運営マニュアルに基づきまして、発災後の３日間は平時から自主防災組織や学校関係者などで組織しております避難所運営連絡会のメンバーが中心となって、避難所設営や運営に当たることとしております。市の嘱託員等につきましても、災害対応業務と並行して行う必要がある通常業務に従事してもらうことで、できるだけ多くの正規職員を災害対策業務に当たらせることを想定しております。なお、嘱託員につきましては、任用条件同意書において、災害等非常時においては、職務内容にかかわらず、所属長が指示する業務に従事することの同意を得ており、応急対策業務への従事も指示することができるものとなっております。　続きまして、質問の５番目、学校体育館避難所の暖房対策についてです。体育館の暖房につきましては、体育館の構造上の問題やストーブなど、火を使うことによる余震等の際の火災の危険性などもあり、難しい課題であると認識しているところでございます。現状の対応といたしましては、空調設備の整備を進めるとともに、備蓄してあります毛布やエアマットなどを効果的に活用し、床からの冷気を受けない工夫をすることにより、一定程度の暖房効果があるものと考えるところでございます。　続きまして、質問の６番目、コミュニティ・センター体育館の冷暖房対応についてです。コミュニティ・センター体育館の冷暖房設備の設置計画については、現在のところ未定であります。したがいまして、冷暖房が必要な時期における避難所の開設となった場合は、まずは要配慮者の方々を優先に、施設内の空調設備が整っている部屋を避難場所として設営していくことを想定しているところでございます。　続きまして、質問の７番目、停電対策についてお答えいたします。停電時における避難所の電力確保につきましては、ほとんどの避難所が備蓄してあります発電機により対応することとなっております。各避難所の防災備蓄倉庫に保有している発電機は現在89台でありまして、燃料缶は368リットルを備蓄しているところでございます。また、燃料の確保につきましては、東京都が石油連盟や石油商業組合と協定を締結しております大規模災害時における石油燃料の安定供給に関する協定により、確保していくことを想定しているところでございます。また、東日本大震災後に、再生可能エネルギーを活用した蓄電システムの導入も検討したところでありますが、特に蓄電装置につきましては費用対効果が低いため、早期の導入は難しいと判断し、継続的課題として行っているところでございます。引き続き、大規模停電対策といたしまして、ポータブルの蓄電池の導入や電気自動車の活用を初め、最新の技術やほかの事例等も調査研究をしながら検討を進めてまいります。　私の答弁は以上になります。 ◯６番（吉沼徳人君）　　御答弁ありがとうございます。台風第19号のことなんですけれども、第七中学校、あるいは大沢台小学校では恐らく体育館を御使用になったと思います。コミュニティ・センターではどういう部屋を御使用になったのか。私、連雀コミュニティ・センターには行ったんですけれども、連雀コミュニティ・センターでは避難者の方、男性と女性を分けるような部屋割りをしておりました。ほかのコミュニティ・センターではどのように避難所の提供をされたのでしょうか。　それと今回、避難場所の避難者への対応人数ですが、大体さっきお話ししたように職員１人に対して8.5名の方がいて、１人当たりの避難者の多い七中で、大体１人当たりの職員の方の対応は15.3名、少ない牟礼コミセンですと1.6名なんですけれども、少ないからといって２人で済むという問題ではないと思うんですけれども、今回の対応の中から最低１カ所について、何人の職員がいないといけないのか、また、大勢の方が避難された場合には、どの程度の人数に対して何人の職員が必要であるかというような実証はできたのでしょうか。　以上２点、ちょっと教えていただきたいと思います。 ◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君）　　それでは、再質問にお答えいたします。まず、コミュニティ・センターの今回の自主避難所としてのお部屋の使用の場所なんですが、大沢コミュニティ・センターは３階の稽古室、多目的室、会議室、鑑賞室ということで、それと２階の小会議室、ホール。建物の上部のほうのお部屋を優先的に使用させていただきました。その他もコミュニティ・センター１階のエリア等もありますが、和室を中心に、ホール、ロビー、和室、広間というような形で、比較的横になれるようなスペース等を確保できるような形の部屋を優先させていただきました。駅前コミュニティ・センターにつきましては、ちょっと和室ではなくて、地下の大会議室、こちらのほうでテレビのモニター等も用意できたということで、そんな形で対応しているというところでございます。　それと、中学の体育館、七中と各コミセンのということで人数のこともありましたが、自主避難所という形で今回、当初開設させていただきまして、スペースの提供ということで管理をする、たまたま公共施設が臨時休館ということで、ですから今回、住民協議会の職員の方が協力していただけたということで、施設の管理は日々の職員さんにやっていただける。市のほうからは、自主避難所の受け付け等の形の運営ということで、一緒になって連携して開設、運営をさせていただきました。　大沢台小と第七中学校につきましては、避難所という形になりましたので、避難所になりますと、飲料水だったり、あと食事の提供といったことも運営の中で必要になってきます。そういったことで、職員のほうも順次土曜日の午前中から開設して、日曜日の朝までということになりましたから、当初から開設に当たった職員、今度また午後から夜、朝まで泊まっていただくというような形で、市の職員の負担も考えまして、順次職員を送り出してローテーションしてというような形で運営をさせていただきました。　以上でございます。 ◯６番（吉沼徳人君）　　どうもありがとうございます。恐らく市民の皆さんは、この避難所設置により、大分安心をされたと思うんですね。初めてこういう避難所ができて、避難ができるということを確実に実証できたので、私は非常によかったと思いますので、今後また同じような大きさの台風が来るなり、あるいはそのほかの災害があった場合には、ぜひ早急に御検討いただき、開設をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。　それから、物資輸送道路なんですけれども、都道全体では今、東京都は約３割の地中化をできているということなんですけど、地中化をすることによって、架空線に比べますと非常に破損率も低くなりますし、また、切断された電線による感電事故とか、あるいは障害を回避することができますので、なるべく早く東京都にも都道の電柱地中化、あるいはまた市内、大沢の調布飛行場から東八道路まで、それから東八道路から元気創造プラザまでの道路に対してだけでも、なるべく早く電柱の地中化を進めていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　ただいまの御質問にお答えいたします。　今回、今御指摘ありました路線につきましては、東京都の第一次緊急輸送道路にも指定されている路線でございますので、市としても早急に取り組んでいきたいところにつきましては、継続して東京都のほうに要望していきたいと思います。　以上でございます。 ◯６番（吉沼徳人君）　　そうですね、なるべく早くやっぱり市民の安全安心のためですので、安全を買うというのは大変お金のかかることなんですけれども、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。　あと、空調設備ですけど、コミセンには空調設備がありませんので、大勢の方が避難した場合には、またそうして体育館を使用するようなことになるとは思いますけれども、そのためのまた手だてというか、工夫を、ひとつお考えをいただきたいと思います。　それから、停電対策なんですけれども、発電機については、あれはテレビは見られるんですかね。ただ、携帯電話というのが今非常に普及しておりまして、恐らく皆さんお持ちだと思うんですね。それを使って、自分の親戚なり、知人なりに連絡をとるようなことがあると思いますけれども、その場合、携帯電話の充電というのは発電機でできるのでしょうか。 ◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君）　　発電機の中でもインバーターの形のもの、機種になりますと電圧が安定しているということになりますので、それが全部台数があるということじゃなくて、もともと避難所の投光器ですね、明かりをつける、そういったものを主体としたものとか、あとは水中ポンプだったりの活用のための備蓄として発電機が配備されている状況です。ただし、昨今のそういった情報収集のためのバッテリーの充電ということが非常に課題と大きなクローズアップされているところでございますので、今あるものの中で対応できるものと対応できないもの、この辺も整理をしまして、必要なものを今後検討していきたい、そろえていきたいというように考えてございます。 ◯６番（吉沼徳人君）　　今お話あったんですけれども、実は先日、防災訓練のときのメーン会場の第二中学校の体育館の中で、東京電力がスマートフォンだったら60回、テレビだったら３時間、パソコンなら約５時間、ＬＥＤ電球なら100時間使えるというリチウムイオン電池のパンフレットを置いていました。現実に二中のメーン会場で置いていましたので、私は市も恐らくこれは認めて、配布されていると思うんですけれども、こういうようなものがあると、避難所の皆様が携帯電話の充電を十分にすることができるのではないかと思いますので、もしこれから何かを考えることがありましたら、こういったものの購入についてもお考えをいただきたいと思います。　あと、最後に１つだけお尋ねをしたいんですけれども、長期停電になった場合に、市の防災無線というのは使用は可能なのでしょうか。 ◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君）　　防災無線も、元気創造プラザ、あちらの建物はふじみ衛生組合さんから電力を供給していただいていますけど、蓄電池的にはあちらの建物は84時間までの電力を確保できるということでございます。防災無線の中にもそれぞれバッテリー、子局のものは積んでいるところでございますので、その時間内であれば十分な対応ができますし、さらにの長期化になった場合は、また電力が必要になってくると思いますが、逆にふじみが稼働している間は電力が発生できるという、他の電力会社等の供給とは少し仕組みが変わったところで、ある意味ではそこは安定力がある場合もございますので、そういったところで効果を期待したいというふうに考えております。 ◯６番（吉沼徳人君）　　どうもありがとうございました。市民の安全安心のためですので、これからもひとつよろしくお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。　以上で私の質問を終わらせていただきます。 ◯議長（石井良司君）　　以上で吉沼徳人君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　それでは、次の通告者、19番　土屋けんいち君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　土屋けんいち君　登壇〕 ◯19番（土屋けんいち君）　　議長の御指名がありましたので、通告に従い市政に関する一般質問を行います。　最近、校則のない公立中学校や公立高校等における、いわゆるブラック校則がメディアなどで取り上げられ、改めて校則のあり方等について物議を醸しております。一方で、コンピューター等の普及により、ＩＣＴを活用した教育が日々進歩し、変化しております。そこで、三鷹の教育においても、国や東京都の動向や多様なニーズに対応した教育環境の整備が求められていると考えることから、今回の一般質問は、校則の現状並びに運用や見直し等について、また、今後の学校へのスマートフォン等の持ち込みやＢＹＯＤ等のＩＣＴ教育などについて、教育長にお伺いしてまいります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　まず、中学校生活の心得と決まりについて質問をしてまいります。　世田谷区立桜丘中学校の生徒手帳には心得として、１、礼儀を大切にする、２、出会いを大切にする、３、自分を大切にするの３つと子どもの権利条約の一部が記載してありますが、具体的な校則はないようです。同中学校長は、日本は法治国家であることから、既に法律に縛られているので、この３つで全てが指導できる。悪いことをすれば先生に叱られるのではなく、社会に叱られると自覚し、逆に慎重になる。また、日本は子どもの権利条約を批准しているから、教師は法律同様に守る必要があるし、生徒も権利を知ることで大切にされていることがわかる。子どもは自己肯定が得られると言います。そこで、校則を段階的になくしてきたようであります。　しかし、私は学校という１つの集団の場で活動する以上、一定程度の決まりは必要であり、それを守ることを教えることも教育であると考えます。重要なのは、その決まりが遵守する側と指導する側の共通の理解を担保されているかいないかではないでしょうか。校則について定める法令の規定はありませんが、裁判例によると、校長は社会通念上合理的と認められる範囲で、学校や地域の実態に応じて適切に校則などにより、児童・生徒を規律する包括的な権限を持つとされているようです。　ここで１番目の質問です。他の自治体には、校長の権限で逆に校則をなくした中学もあるのですが、改めて公立小・中学校における校則等の必要性について、教育長の御所見をお伺いいたします。　次に、中学生の身だしなみについて質問します。　三鷹の各中学校の心得や決まりなどを読みますと、髪型については７校共通で中学生らしい髪型と記載してあります。さらに４校では、パーマ、染色、脱色等の禁止が、髪の長さについては２校で、男子は耳と襟にかからない、男女とも目にかからないなどが詳細に記載されております。また、２校では、肩にかかる長い髪は結ぶかゴムなどでとめるなどが細かく記載されておりました。　２番目の質問です。三鷹市立中学校の７校をまとめますと、パーマ、染色、脱色等をせず、前髪は目にかからず、長い髪は結ぶなどし、男子は耳と襟にもかからない髪型となります。これが中学生らしい髪型ということなんでしょうか。中学生らしい髪型について、教育長の御所見をお伺いいたします。　次に、服装ですが、白のワイシャツやブラウス、指定の標準服等を着ることは全校同じです。しかし、靴下の色について２校は特に記載はないのですが、他の５校は白に限定、さらに２校はシャツの下の下着、肌着等の色も白のみとしております。　ここで３番目の質問です。中学生らしい靴下や肌着等について、教育長の御所見をお伺いします。　次に、禁止の所持品ですが、１校は腕時計のみが記載、他の６校は学校生活や学習に必要のないものとし、さらにこの６校のうち１校は携帯電話が記載されておりました。　４番目の質問です。児童・生徒による、学校への腕時計や携帯電話等の持ち込みについての現状をお伺いいたします。　次に、校則の運用と見直しについて質問します。　文部科学省の生徒指導提要の校則の運用では、校則に基づき指導を行う場合は、一人一人の児童・生徒に応じて適正な指導を行うとともに、児童・生徒の内面的な自覚を促し、自主的に守るように指導を行うことが重要であり、教員がいたずらに規則を守らせることのみの指導になっていないか注意を払う必要がある。また、内容や必要性について児童・生徒、保護者との間に共通理解を持つようにすることが重要で、そのため校則や違反への対応などを、入学時までなどに、あらかじめ周知しておく必要があるとしております。　ここで５番目の質問です。校則の周知と指導方法の現状についてお伺いをいたします。　同提要の校則の見直しについては、学校を取り巻く社会環境や児童・生徒の状況は変化するため、校則の内容は、児童・生徒の実情、保護者の考え方、地域の状況、社会の常識、時代の進展などを踏まえたものになっているか、絶えず積極的に見直さなければなりませんとしております。　これで６番目の質問です。校則は、生徒や保護者等の意見も取り入れ、毎年度見直すべきと考えますが、更新の現状についてお伺いをいたします。　学校のＩＣＴ環境について質問します。　文部科学省は平成21年に、学校における携帯電話の取扱い等についてにおいて、小・中学校は原則禁止、緊急時の連絡手段など、やむを得ない事情がある場合に例外を認めると通知していましたが、校内持ち込みを全面的に禁止する学校は少なく、禁止方針と実態がかけ離れているのが現状であるようです。今後は、携帯電話やスマートフォンの持ち込みを認める方向で検討するとし、ことし学校における携帯電話の取扱い等に関する有識者会議を設置しました。内閣府の調査によりますと、児童・生徒の携帯電話やスマートフォン所持率は年々上昇しており、平成29年度には小学生で55.5％、中学生では66.7％となっていることや昨年６月の大阪北部地震では、発生が登校時と重なったこともあり、災害時の安否確認の手段として持ち込みを求める意見が多く出ておりました。そこで文部科学省は、大阪府教育長がことしの４月から、公立小・中学校で児童・生徒の携帯電話やスマートフォンの持ち込みを認めたことを注視するとともに、10年前の通知が時代と合わなくなっている面も出ているとの見解を述べております。　また、東京都教育委員会は、平成30年度調査で都内区市町村立小・中学校において、小学生のスマートフォン利用率は63.9％、中学生は77.0％である上、スマートフォンを使って調べる学習は学力向上につながり、災害時等の安否確認にも有効であると判断し、学校への持ち込みを一律に禁止するのではなく、必要に応じて学習指導や安全確保のために適切に活用できるとの方針を示しました。そして、ことし６月20日、都内の公立校へのスマートフォンなどの持ち込みを禁じるこれまでの方針を見直し、都立高校では校長、小・中学校では区市町村教育委員会の判断に委ねるとの通知を出しました。　ここで７番目の質問です。児童・生徒による三鷹市立小・中学校へのスマートフォン等の持ち込みについて、三鷹市教育委員会の今後の方向性をお伺いいたします。　三鷹の教育2019によると、セキュリティー強化を図るとともに、児童・生徒が普通教室及び特別教室で無線ＬＡＮにより、タブレット端末の利用ができる環境整備を行ったとあります。そこで、今後持ち込みを認めれば、児童・生徒が所有しているスマートフォン等のＩＣＴ機器を持ち込んで授業等に活用することも可能になると考えます。　８番目の質問です。小・中学校におけるブリング・ユア・オウン・デバイス（ＢＹＯＤ）の取り組みについて、教育長の御所見をお伺いします。　一方で、学校への情報通信端末の持ち込みに対応するＳＮＳルールの策定、見直しが必要であり、情報モラル教育がさらに重要になると考えます。　９番目の質問です。今後のＳＮＳルールの策定、見直しと三鷹の情報モラル教育について、教育長の御所見をお伺いいたします。　以上で壇上での質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保しますのでよろしくお願いします。ありがとうございました。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　校則等の必要性についてお尋ねがございましたので、お答えをいたします。　三鷹市内の学校では、校則という言葉ではなくて、学校生活の決まりや生徒の心得等の表現を使用しています。内容的には、そのほかの約束ですとか、マナーというような類いのものも含んでいますが、現在、学校生活の決まりを廃止した中学校が注目を集めているお話もございました。その必要性についての議論がなされるようになりました。その問題点は、この御質問の中にもございましたが、理由なく生徒に押しつけるような学校生活の決まりが実態としてあることだと考えられます。議員のおっしゃるとおり、義務教育期間中に一定のルールや規則を守る経験ですとか、中学生としての心構えを持って生活する、経験を積むということは、社会性を身につける上で必要なことだと思います。理不尽なものとか、非合理なものは困りますけれども、お互いが安心して生活する上での決まりであれば、それは一定程度必要であると考えております。これはあくまでも子どもたちの納得ということが、もちろん前提になるわけでありますけれどもね。　それから、中学生らしいという髪型などについてですけれども、服装等についてですが、こうこうこれが中学生らしいという明確な線引きはしておりません。お互いが不快に感じない、それから、清潔感のある身だしなみというそういう観点から、どのような頭髪がいいのか、服装がいいのか、どういうものがいいのか、中学生らしいのかと考えられるかということで、各学校で生徒を中心に、学校、保護者、地域がそれぞれの立場で議論するということがなされれば、十分に意味のある表現であるというふうに考えられます。　それから、腕時計や携帯電話等の持ち込みでございますけれども、児童・生徒が腕時計を必要とされる場面ですが、登下校中にバスや電車などの公共交通機関を利用するときに必要だろうというふうに考えられますけれども、三鷹市では学区制のため、登下校中に腕時計を必要としていないと思います。学校内で壁時計を設置しているため、時計を見て児童・生徒が行動していますので、近年では多機能な腕時計もありまして、貴重品の持ち込みを極力避けるという、そういう観点からも、持ち込みは必要でないというふうに現在のところ考えております。携帯電話についても、保護者の申請の内容によって、登校後、職員室等で預かるなどの対応を行っておりますけれども、ほとんどの御家庭から申請はございません。　それから、校則の周知と指導方法の現状ですけれども、学校生活の決まりについては、新年度になって生徒手帳を配付した際に、生活指導とあわせて各学校で指導を行っています。新入生については、入学前に行われる新入生保護者説明会において周知をしております。また、長期休業日前に行われる集会において、生活指導面についての心構えについての指導も改めて行っています。また、衣がえに合わせて、服装についての指導も行っております。　更新状況ですけれども、毎年生徒手帳の改訂を行っておりまして、その際に学校生活の決まりや生徒の心得などの更新を行っています。各学校では、生活指導主任や生徒会担当を中心に、学校の現状に合わせて更新内容の確認を行っています。　校則等についてですが、最近も大手の新聞なども──きのうもでしたか、一面を使って報道がなされていましたが、私に言わせますと、残念ながら大事なことが欠けていたというふうに思います。つまり、校則等、約束、決まりなどについては、これは教育の１つの手だてと、手段として捉えて、例えば例に出されましたけれども、礼儀ですね、礼儀を大切にするとか、そういうふうなことで３つぐらいで、あとは校則なしというふうなお話が例えでございましたけれども、例えば礼儀を大切にするということにしても、なぜ礼儀を大切にしなければならないのかということを、子どもたち自身がそれを考えて納得して、それを具体的な実践に移せれば、意味があると思いますが、学校側のほうは、先生のほうで礼儀を大切にしろとか、これは子どもの権利条約に書いてあるとかというふうなことで、一方的に子どもたちに押しつけるなり、説諭するなりして守らせようとすれば、これは遠からず、多分守られなくなるだろうというふうに思います。具体的に考えても、例えば礼儀を大事にすると言っても、例えば先生とか、上級生等に対しては一定の配慮を払うでしょうけれども、じゃあ下級生に対してはどうするのかというふうなことで、しっかりと礼儀を大切にするということについての、しっかりとした納得ですね。人として、誰でもが尊重されなければならないというような、そういう考えを基盤に持った上で、そういう礼儀を大切にするということが指導がなされて、すっと納得されていれば、これは継続して守られていくと思いますので、そういった面でのやっぱり指導の手だてという、教育上の大事なきっかけになるんだということが、やはり大事になってくるというふうに思いますので、そういった観点から、各学校にも、もしその点十分でなければ、校則は学校のほうで決めることではありますけれども、教育委員会のほうからも指導していきたいというふうに考えています。　スマホについては、部長のほうから答弁いたします。　以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎　望君）　　それでは、私のほうから教育長の答弁に補足いたしまして、学校のＩＣＴ環境について順次お答えいたします。　まず、質問の７番目、児童・生徒のスマートフォン等の持ち込みの今後の方向性についてでございます。学校へのスマートフォン等の持ち込みについては、教育委員会だけで判断するものではなく、校長会やコミュニティ・スクール委員会など、さまざまな方々からの意見をもとに、持ち込みの可否を判断する必要があると考えております。現段階において、児童・生徒の発達段階を考えると、自己管理を行うことは昨今のＳＮＳによる被害や個人情報管理の観点からもリスクが大きく、時期尚早であると考えております。　続きまして、質問の８番目、児童・生徒の所有物の学校への持ち込みによる授業への活用についていうことでございます。昨年度の調査によりますと、三鷹市の小学生のスマートフォン所持率は55.4％、中学生は77.1％となっています。ＢＹＯＤを行うためには、児童・生徒全員が所持していることを前提としますと、現状で行うことは困難であると判断しています。そして、現在の整備環境では、児童・生徒がＢＹＯＤを行って同時接続をすることを想定をしていないため、使用、活用は困難であると考えています。　続きまして、質問の９番目、今後のＳＮＳルールの策定、見直しと情報モラル教育についてでございます。現在、各学校・学園において児童・生徒が参加して制定したＳＮＳルールがつくられ、家庭でも保護者との約束としてのＳＮＳルール（家庭版）づくりが進んでいます。このＳＮＳルールはつくっておしまいではなく、生徒会等を中心に毎年改訂を進め、各学校で実施している情報モラル教育等で学んだことや実情に合ったルールの見直しが行われております。生活指導主任会でも、情報モラル教育についての最新情報を提供し、講師を招聘して学校での指導を充実させるなどの対策を行い、子どもたちが加害者にも被害者にもならないように指導しているところでございます。　以上でございます。 ◯19番（土屋けんいち君）　　御答弁ありがとうございました。まず、校則等の、要するに決まりとか、そういうことの必要性についてはわかりました。私もそのように感じているところであります。やはりその中で、今御答弁にありましたように、子どもたちが納得する。まあ、子どもたちだけでなくて、保護者等も共通の認識が必要だと思います。そんな中、中学生の身だしなみで、まず頭髪なんですけれども、髪の色ですけれども、幾つかの学校で染色というか、要するに髪を染めることを禁止しているんですけれども、それは要するに、黒い髪の毛を茶髪に染めたり、ピンクに染めたりという、そういうのをイメージしていると思うんですけれども、実際全て禁止してしまうと、今、三鷹の小・中学校にも結構ハーフの子どもやクオーターとか、要するに親や先祖の方が日本人でない生徒・児童もいらっしゃることから、生まれつき黒じゃない、ブロンズとか、そういう髪の毛の色の子どもたちもいると思うんですね。一律に禁止してしまうと、みんな黒いので、目立つのが嫌で黒に染めたいという子どももいるというお話を聞いたことがあります。また、日本人でも生まれつき茶髪の子どもや若しらが──今、10代でもしらがのある子どもがいるそうで、やはり黒く染めることができないんじゃないかということもあります。それとあとパーマなんですけれども、これも同じような理由で、生まれつきストレートでない子どももいますので、ストレートパーマを認めるのかということもあります。こういうケースはどうあるべきと考えているのか、お伺いをしたいと思います。　あと、靴下とか、肌着等なんですけれども、なぜ白に限定するのか教えていただきたいと思います。肌着というのは、下着もそうですけど、基本的に見えないものであるし、見せるものではないと思います。薄着になる夏に透けてしまうとかいう議論もあると思うんですけれども、今、各校で暑さ対策のために、指定のポロシャツを導入していると思います。このポロシャツは、下着の透けにくい素材が使われているということから、なおさら白にこだわることはないのではないかと思いますが、教育委員会の御所見をお伺いしたいと思います。　あと、服装で、中学校では標準服ですか、二中の女子の標準服がですね、今回開校以来65年ぶりに変更するとのことです。ホームページによりますと、スカートへの抵抗感、そして防寒対策から、女子用のスラックスのニーズが大変あって、それに対応した取り組みということですけれども、このスラックスに似合うジャケットに変更するということです。しかもこのデザインは、女子生徒の代表の方の意見も取り入れたということで、大変すばらしい取り組みかなと思います。この身だしなみ全般についても、やはり常に保護者や生徒の意見を取り入れていってほしいと思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。　それから、周知なんですけれども、生徒手帳には当然記載されておりますし、今回、資料提供させていただきました７校全て──一中から七中までのいわゆる規則ですか、決まり、読まさせていただきましたけれども、質問原稿には一中から七中の中学校名を全て記載してあると思うんですけれども、三鷹ではホームページ等で公開されていないので、あえて今回学校名を読み上げませんでした。世田谷区教育委員会は昨年度、各校に校則の項目の見直し等を求めていましたが、それに加えて今年度、地域に広く開くように、区立中学校の校則を各校のホームページで公開することにしたようであります。ホームページで公開することで、行き過ぎた校則の改善にもつながることを期待しているとのことであります。とりわけ行き過ぎたという校則はないとは思うんですけれども、校則を学校にかかわっている地域の方へも周知する。要するに、公開することで、地域の方も校則、決まり等を意識した上で生徒や学校に接することができるし、地域の目もあるので、逆に子どもたちも遵守する意識向上にもつながるのではないかと考えますが、当然ホームページで公開することで、入学前の児童・生徒や保護者へも周知できることになると思います。ホームページで校則を公開するべきと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　何点か再質問がございましたが、まず１つ、髪の毛の色等ですけれども、これもいろいろメディア等ではいろんな、地毛について無理やりというふうな、そんな報道も聞きますけど、三鷹市内ではそういうことはないのではないかというふうに思っていますが、個人的なことを申し上げますと、私も子どものころは赤色だったんですが、一度先生に聞かれましたけど、生まれつきですと話したら納得してましたけど、60年ぐらい前でもそういう先生がいらっしゃいましたので、教育界としては、大体そういうふうに思っている方が多いと思いますので、先生方の御指導を信じたいと思っていますが、とにかく三鷹の場合はコミュニティ・スクール委員会がございますので、もしそういうな事例があれば、必ず話題になると思っております。自助努力もされていると思いますので、御安心いただきたいと思いますが。　肌着とか、そういうことについても、いろいろ多分そういうふうになっているというのはいろいろな経過があってのことだろうと思います。ただ、その経過が終わって、今の現状に合わないとなれば、それはやっぱりみんなの総意で変えたほうがいいだろうとは思いますけれども。ただ、やはり学校によっては実情がそれぞれ違いますけれども、ある程度明示しないと、なかなか改まらないというようなところですね。特に夏場などは、さっきお話にありましたようなＴシャツということで、中が透けて見えなければあれですけれども、意図的に黒いのにするとか、柄物にするとか、そういう子もいたというふうな現実を聞いたことがありますけれども、そういう現状が見られなければ、それはやはりみんなで話し合いの上、変えていったらいいのではないかというふうに思います。　それから、スラックス、上着などについての標準服について、二中の例をお挙げになりましたけれども、そういった形でみんなで話し合って納得ずくで、また、子どもたちの意見も取り入れて、そして決まりなど、約束事をみずから主体的にやはりきちんとつくって守っていくという、そういうような民主主義の基礎みたいなものがやはり教育だと思いますので、そういうことが広がっていくことは望ましいことだと、私も大賛成でございますね。　それから、周知に当たってですが、これは学校側が決めることですけれども、公表して何ら差し支えないのではないかと思いますね。それぞれ学校の実情は違いますので、それが保護者の方もわかった上で見ていただきたいと思いますけれども、先ほど申し上げたように、コミュニティ・スクール委員会等で必ずそういったことも年度当初には開かれて、学校の方針を説明して承認をしていただくというような、そういう形になっておりますので、その中で議論されて、もし改善する必要があるものであれば、自分たちで改善されていくことが望ましいというふうに思っています。もし行き過ぎて改善がなされないようなところがあれば、教育委員会のほうも一定の口出しをさせていただきたいというふうに思っています。　以上でございます。 ◯19番（土屋けんいち君）　　御答弁ありがとうございました。先ほど、中学生らしいということで御答弁ありました。１校だけ中学生らしいの定義が生徒手帳に載っていました。先ほど教育長の御答弁とほぼ同じなんですけれども、清潔で活動的、簡素で爽やかなことを意味すると記載してあります。したがって、身だしなみについても清潔で活動的、簡素で爽やかな髪型とか、服装、これで十分だと私は思います。あとは各学校でＣＳ、保護者、生徒たちと議論して、多少その学校らしさがあってもいいんですけれども、基本それで十分だと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　一般的には確かにそのとおりだろうと思いますが、個別に学校の事情等もあれば、やはりそれはもう少し細かく規定しておきたいというふうなことになっているところもあるかもしれませんが、今のように具体的な議論があったということを学校のほうにもお知らせして、議論を喚起したいというふうに思っています。　以上です。 ◯19番（土屋けんいち君）　　ありがとうございます。それでは、学校のＩＣＴ環境ですけれども、先ほども御答弁で、スマホの持ち込み等はリスクも大きいし、時期尚早だというお話がありました。そうなんですけれども、東京都教育委員会では、学校の授業においてスマホ等の活用が大変有効であるということを言っておりますし、また、先ほども申しましたように、登下校時の安全確保や災害時の安否確認の際にも、スマートフォン等の活用が大変有効である。活用できるようにするとしているんですね、東京都教育委員会で。ですから、確かに三鷹は三鷹で議論していくのはそうでしょうけれども、今後、東京都内の各自治体では、どんどん導入していくと私は考えております。いずれスマホ等の持ち込みを認めることになると思いますが、こういうことは早期に解禁して、問題点を早く洗い出して、早期に対策にどんどん取り組んでいったほうがよいのではないかと思いますが、時期尚早というよりも、もっと積極的に取り組んでほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。　それから、ＳＮＳを利用した、まあ、確かに誘拐事件など、今起こっております。ことし４月25日にＳＮＳ東京ルールが改訂され、改訂後のルールに基づく学校ルールの改訂並びに家庭ルールの改訂に向けた啓発を今年度中に取り組むことになっていると思いますけれども、この新しい改訂ルールによる三鷹の取り組みの進捗状況はいかがなんでしょうか。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　スマートフォンの持ち込みですけれども、先ほど部長のほうも答弁いたしましたけれども、現在、小学生は半分ぐらいの子が自宅で保持しているようだと。中学生は７割ぐらいちょっとですが、実際それを、例えばスマホを使って授業に活用するということは、現在の三鷹のＩＣＴ環境の中では使えないんですね。ですから、条件整備をもう少ししないと、仮にスマホを使うとしても、現在のところ難しいと。　そしてまた、東京都のほうは各教育委員会が判断してよろしいとなっていますけれども、ただ、所持率などを考えますと、今スマホをというふうなことになれば、これは買えと言っているようなもんで、実際のところやっぱりなかなか現状では少し時期尚早かなというふうに思いますね。　ただ、今現在でも、保護者、家庭において、例えばうちの子にスマホを持たせたいと。こうこうこういう理由ですというようなことが申請があれば、それは個別に対応していますので、そういうことで御理解いただきたいと思いますが、先ほど申し上げたように、ほとんどないということですので、保護者自体もその必要性をやはり今のところ考えていらっしゃらないということを考えますと、やはりまだ様子を少し見たほうがいいのではないかというふうに思いますね。また、自己管理の問題もありますので、そういった面で自己管理をしっかりできるような、御本人もそうですけれども、体制ができるというような段階になれば、また改めて検討をしたいというふうに思いますけど、これはやはり教育委員会だけとか、学校だけじゃなくて、保護者等のやはり理解とか、議論等をしっかり踏まえた上で進めていったほうがいいというふうに思いますので、もう少し様子を見たほうがいいのではないかというふうに思います。　それから、ＳＮＳルールにつきましてですが、これは生活指導主任会で現在、今検討しておりますので、遠からず明確になってくると思いますので、これも少しお時間をいただきたいと思っています。　以上です。 ◯議長（石井良司君）　　それでは、以上で土屋けんいち君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、７番　渥美典尚君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　渥美典尚君　登壇〕 ◯７番（渥美典尚君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　自治体運営におけるさまざまな事業やサービスにおいては、その自治体そのものが事務を行ったり、運営を行ったりするのが過去の運営形態としては普通であったと思います。時は変わり、自治体は外郭団体等を創設し、特定の分野の仕事を任せたり、企業やＮＰＯなどの法人に委託したり、また、市民との協働という形での協力関係により、事業の一部を任せたりしてきています。　これらのようなことは、事業やサービスの実行、そして予算の使い方について、選択と集中を行うためには自治体としても、とても重要なことであり、さらなる活用が有効であると考えます。　そこで、今回は自治体におけるさまざまな形でのアウトソーシングについてお聞きします。なお、アウトソーシングとは、いわゆる外部委託することであり、従来は組織内部で行っていたことを独立した外部組織に有償または無償で委託し、任せる契約ということで、ここでは位置づけさせていただきます。また、指定管理者制度については議案にかかわることなので、今回の質問では取り上げないものといたします。　まずは、業務委託についてお聞きます。　平成19年４月から、市では学校での給食調理業務の業務委託を開始し、令和元年度現在、小学校12校、中学校６校で民間委託をされています。また、市内に32カ所ある地区公会堂の管理運営等についても、業務委託という形態をとっております。　質問１、業務の委託を行うに当たっては、一定の判断基準等を定めているのか、お聞かせください。　さて、どのようなことを行うに当たっても、利点と欠点というものが発生すると思います。アウトソーシングについても、それは同様のことと思います。　質問２、業務委託に伴うメリットとデメリットをどのように認識しているか、御所見をお聞かせください。　業務委託に関して、これまでを振り返りつつ、検証をし、これからの業務委託の活用について方向性を決めておくべきだと考えます。　質問３、業務委託の活用について、どのような基本的方向性をお持ちでしょうか。　続いて、外郭団体等についてお聞きします。　三鷹市では、市が主導して財団法人やＮＰＯ法人等の外郭団体や財政援助団体等を設立し、特定の分野の仕事を任せています。スポーツや芸術文化活動については、公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団、外国人の方へのサービスや国際交流については、公益財団法人三鷹国際交流協会、緑をふやし維持をしていくことについては、ＮＰＯ法人花と緑のまち三鷹創造協会、福祉については、社会福祉法人三鷹市社会福祉協議会、総合的なまちづくりについては、株式会社まちづくり三鷹等々、法人の形態もさまざまありますが、業務を任せております。　質問４、主な外郭団体等の設立について、これまでの経緯をお聞かせください。　質問５、市では外郭団体等設立のメリットとデメリットをどのように認識しているのか、お聞かせください。　質問６、外郭団体等の設立は、自治体職員の削減につながることであります。一方で、外郭団体が増加することや肥大化することにより、連結して考えれば、職員増加と同様であると捉える考え方もあります。この考え方について、御所見をお聞かせください。　続いて、市民との協働についてお聞きします。　三鷹市は、市民参加を最先端で進めてきた自治体としても有名であります。市民協働という言葉が普通に使用され、定着するようになったのも、他の自治体よりも早かったのではないかと思います。そのような中、法人格等を持たない任意の組織である市民グループにも仕事を任せたり、協力や連携をしたりすることも、それはアウトソーシングの１つの形ではないかと考えております。　質問７、市民との協働というアウトソーシングについて、市の御所見をお聞かせください。　続いて、一般企業へのアウトソーシングについてですが、企業による見守りサービスの活用についてピックアップをさせていただきます。　地域を見守る活動として、民生委員の活動のほか、地域ケアネットワークやほのぼのネット等の活動があります。これらは実際に顔を合わせることで見守りが達成されるものでありますから、時間的にも人員的にも大変な労力が必要なことだと思います。そこで、企業が行う見守りサービスのシステムの活用を提案させていただきます。警備会社などが行う見守りサービス等が幾つかありますが、それらの中で郵便局が行っているみまもりでんわサービスに注目させていただきました。このサービスは、毎日決まった時間帯に自動電話がかかり、その日の体調を電話機のボタンを押して回答すると、その内容が家族などへリアルタイムに電子メールなどで報告されるというものであります。料金も比較的安価です。固定電話だと月額980円、携帯電話だと月額1,180円であり、有用と考えます。　質問８、市では郵便局の見守りサービスについて、調査検討をしたことはありますか。また、このサービスの活用についてどのように考えるか、御所見を聞かせください。　以上で壇上での質問を終わります。自席での質問を留保いたします。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから質問にお答えさせていただきまして、その余は担当から答弁いたさせます。　まず、質問の１でございます。業務委託の判断基準等について。少子高齢化の進行により、社会保障関連経費が増大していく中、限られた人員や財源で多様な行政サービスを効率的かつ効果的に提供していくことが求められています。市民の視点においては、サービスの提供主体が、いわゆる行政であるか、民であるかということよりも、どれだけ質の高いサービスが受けられるかということが重要であると考えています。市では、これまでも民間の持つ活力やノウハウを取り入れ、学校給食調理業務の委託化を初めとして、さまざまな事務の委託化を行ってきました。市として業務委託を行うに当たっての判断基準へのガイドラインということについては特に定めておりませんが、市民満足度を高めることを最優先の目的として、各部の事業ごとに費用対効果やサービス水準の適正性、法令の遵守など、さまざまな観点から検討し、業務委託の適否を判断しております。　次に、質問の３として、基本的方向性についてお伺いがありました。基本的には、事業ごとの生産性や効率性を高めるため、また、限られた財源や人員で施策の重点化を図るため、民間の活力やノウハウを活用することは有用と考えており、本年度策定する都市経営アクションプラン2022（仮称）においても、サービスの質を維持しながら、業務事業の委託化を推進する旨を盛り込むこととしております。これからも市民満足度の向上を目指し、市が担うべき業務と民間委託を行う業務を適切に判断しながら、民間の活力やノウハウを最大限活用できるよう、積極的に導入を図っていきます。さらに今後は、災害時における連携などを視野に入れて、民間委託に協働の視点を盛り込んでいくなど、アウトソーシングの手法のさらなる深化について検討してまいります。　次に、質問の７として、市民と協働によるアウトソーシングについてお答えいたします。市民のボランティアの皆さんと市職員が手を携えて地域の中に入り、地域の皆さんと直接対話し、そこで明らかになった課題をともに考えていく仕組みをつくり上げることができれば、地域の皆さんの生活に寄り添った事業を柔軟かつスピード感を持って展開していくことが可能になると思っております。御指摘のように、協働という言葉が最初に使われた当初は──恐らく日本の中でも最初のころに三鷹において使われたと思いますが、非常に当時は違和感を持って受けとめられました。市民の皆さんのボランティアの事業と市職員が手を携えてというふうに言いましたが、そのこと自体が難しいのではないか、矛盾に満ちているのではないか、さまざまな御指摘を受けながら、三鷹では前に進んできたというふうに思っております。もちろん課題の解決のために行政が担うべきことは、市が予算措置を含めてしっかりと対応します。その一方で、自助・共助で対応できることは、市民ボランティアの皆さんと市職員、そして地域の方々がともに考え、解決策を導く活動を日常的に展開できる、そういう仕組みがつくられていくことが重要だというふうに考えています。役割と責務の組み合わせをパートナーシップ協定等でしっかりと結び、事業展開を図っていくことがまさに求められてきた。そしてまた、それを図ってきたというふうに考えております。　現在、市内各所でこうした活動が自然と広がることで、市政を身近に感じてもらえる市民の皆さんがこれまでもふえてきたと思いますし、これからもふえ続け、地域で多くの方々が活躍する、そのことがまちの活性化につながっていくと考えております。現在、さまざまな地域組織でも高齢化が叫ばれておりますが、その問題点を市としてもしっかりと支えながら、新たな三鷹の魅力となるように取り組みをしていきたいというふうに考えているところでございます。　私からは以上でございます。その余は担当から答弁いたさせます。ありがとうございました。 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　市長の答弁に補足させていただきます。　まず、２番目の御質問、業務委託に伴うメリットとデメリットについてです。委託化を推進することのメリットといたしましては、政策立案や予算編成などの高度な判断が求められる業務に市職員が専念できるようになること、また、設計業務ですとか、システム開発のような市職員が持たない専門的技術を確実に取り入れることができること、さらには委託化によりまして、人件費を初めとした総事業費の抑制が図られることなどが考えられます。デメリットといたしましては、委託化した業務について、細かな状況把握が難しくなってしまうことが挙げられます。当該業務についても適切にマネジメントを実施していく必要があり、そのために必要となる業務知識やスキルを市職員が確実に維持継承していくことが重要だと考えております。　続きまして、外郭団体について御質問をいただきました。４番目から６番目までの質問について一括してお答えさせていただきます。　三鷹市の外郭団体、あるいは財政援助団体等のうち、早い時期に設立されたのが、昭和32年の社会福祉協議会、昭和48年の土地開発公社と大沢住民協議会です。このように、このころから既にコミュニティ、あるいはまちづくりを重要な政策としていたということがうかがえます。その後、さまざまな分野において、外郭団体、財政援助団体等が設立されてきましたが、市役所の組織から一定の独立性を保った団体の設立、これは大きく次の３点を志向するものだったというふうに考えております。　まず１点目、市民に身近な組織の活動によって、参加と協働に広がりと深まりを持たせること。２点目、民間組織として機動性と効率性を持った事業を展開すること。３点目、プロ集団として高度な専門性を持って業務を遂行することです。いずれの団体も、こうしたメリットを最大限に生かしながら、きめの細かい高水準のサービスを提供し、三鷹市の協働のパートナーとして、重要な役割を果たしていただいているものと認識しております。一方で、多様化し、深まりを見せる市民の皆様のニーズ、あるいは社会情勢の変化に対応するためには、各団体の設立目的や存在意義、事業効果などを常に検証するとともに、未来を見据えた広がりのある取り組みを推進していくことが求められます。決して停滞することなく、常なる進化を図っていくことが必要であり、市としてもこれを積極的に支援させていただければと考えております。　なお、職員数につきましては、それぞれの事業に応じた適正配置を今後も進めていきたいと考えておりますが、あわせまして、市と外郭団体、あるいは外郭団体間の人事交流なども必要であり、より専門性の高いサービスを提供できる人材育成の支援についても力を入れていきたいと考えております。 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　私から８番目の御質問、郵便局の見守りサービスにつきまして答弁させていただきます。　現在、郵便局が実施しています見守りサービスは、訪問型と電話型の２種類となってございます。訪問型は月に一度、郵便局の社員の方が御自宅へ訪問するサービス。電話型は、毎日自動音声による電話にて、体調確認を行うサービスが提供されています。高齢者の見守りという観点から申し上げますと、現在市内では、配食型の食事サービスやごみ出しの支援を行いますふれあいサポート、また、みたかボランティアセンターでの週に一度の電話による安否確認やお話し相手になる高齢者電話訪問事業などの事業を展開しておりまして、それらの事業も見守りとして効果を上げているところでございます。一方で、毎日の見守りという点ですと、より一層充実させる必要もありますもので、今後企業によりますサービスも選択肢の１つとして検討していきたいと考えております。　以上です。 ◯７番（渥美典尚君）　　御答弁ありがとうございました。多分20年ちょっとぐらい前だと思うんですけど、アメリカの某有名な経営者が、自分の会社では企業理念とか、ポリシーとか、企業の存在価値を管理して、その他のことはアウトソーシングすれば、これからの時代やっていける、そんな本を読んだ記憶があります。それぐらいいろんなアウトソーシングを受ける仕組みというのが、世の中に出てくるんだなというふうに思っていたところですが、市に、自治体においてもそんな時代がこれからさらに来るのかなというふうに感じたところであります。　専門性を委託することの中で、市にとってはマネジメントが重要であるという御答弁もいただきました。今、私が申し上げましたアメリカの某経営者の考え方に近い位置づけかなと思って、今、聞いていたところです。ありがとうございました。　そんな中で、アウトソーシングがどんどん広がっていく、あるいは縮小していく特定の部分もあるかとは思うんですけれども、市の直接の事業に戻すですとか、今まであったのか、それから、戻すことというのは想定されているのか、お聞かせいただければと思うんですが。 ◯市長（河村　孝君）　　御指摘の御発言は、恐らくサッチャーさんの新自由主義的な政府改革が行われたときによく言われていたことでありまして、何と言いますか、企業の場合には──イギリスの場合は政府でありますが、行政、いわゆる執行部門、全部アウトソーシングできちゃうんじゃないか、そういう考えから来ていたものだというふうに思っていますが、恐らくアメリカの経営者の方がおっしゃっているポリシーがそれと同一のものかはわかりませんが、そういう趣旨からいうとあり得る話だというふうに思っています。　ただ、私どもが考えているのは、自治体の場合には、そこに非常に自治という問題がすごく濃厚にありまして、その問題を外して考えることはなかなかできない。単純に民間の合理的な効率化の論理で全てを変えることはできないというふうに思っておりますので、そういう意味で、今の先ほどの教育長の答弁でいえば、教育という視点が教育には重要であるというふうにおっしゃっていましたが、それと同様な視点でいうと、自治体の場合には自治という視点が必ず出てくるので、単なる効率性、合理性だけでは議論ができない部分があるということは考えております。　そういう意味で、さまざまな改革をしていく中で、やはり適宜適切に一つ一つの部分を吟味しながら、そういった自治を含めた価値基準の中で精査していきたい。ですから、もちろん委託したものでもう一度行政が直営でやる部分も出てくる可能性はもちろんありますし、逆に今までやってきたもので切り離して民間のほうに移行していく部分もたくさんあるだろうと。それは今の状況の中で余り先回りして、これはどうだ、あれはどうだということはちょっと難しいのではないかというふうに思っていますので、そのように御理解いただきたいと思います。 ◯７番（渥美典尚君）　　ありがとうございました。サッチャーさんの件は、私は存じ上げなかったんですけれども、やはり同じような考え方をされていたということで、御教示をいただきました。　おっしゃるとおり、企業と自治体というのは似て非なるものでして、やり方というのは全く違います。ぜひ、その辺のことを認識されている市長であるということを今確認できましたので、これからもどのような形でのアウトソーシング、利点、欠点をしっかりと検証しつつ、活用していっていただければいいなというふうに思いました。ありがとうございます。　それから、郵便局についても部長から御答弁いただきました。こんなことを一般質問でやろうと考えていたときに郵便局へ行ったらパンフレットがあったので、ちょっと聞いてみました。郵便局でこんなことやっているんだということは知らなかったんですけれども、見ると本当に安価で便利なシステムです。遠くに住んでいるお子さん等が御高齢の御両親の心配をするような場合には、本当にいいシステムだと思います。御存じのとおり、郵便局も民間企業にはなりましたけれども、公的なサービスの位置づけというもので物すごく重要な機関でありますので、連携するのであれば、ふさわしい企業かなというふうには個人的に思っています。また御検討を続けていただければと思います。　今回は、ちょっと指定管理についてもやろうかと思っていたんですけれども、ちょっと遠慮することになってしまいました。またその他の機会があれば、続けさせていただきたいと思います。きょうはこれで終わります。ありがとうございました。 ◯議長（石井良司君）　　以上で渥美典尚君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時02分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時29分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、18番　伊東光則君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　伊東光則君　登壇〕 ◯18番（伊東光則君）　　議長から御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。　三鷹市の市民満足度の向上に向けて、多様な施策に取り組んでいると理解しています。しかし、一部で地域猫と言われている野良猫に関してさまざまな課題があると考えます。動物愛護の考え方をお聞きします。また、人生100年時代を迎えました。健康長寿の取り組みについてお聞きいたします。　１、三鷹市の市民満足度向上に向けて。　(1)、動物愛護の考え方について。　ア、猫の餌やりについて。　市内各所で地域猫活動として、公道や公園、他人の私有地などで定期的に猫の餌を与えている人がいます。自宅で近所の野良猫に対して餌づけのように餌を与えている人もいます。その近隣にお住まいの方から、苦情の相談を受けています。住民間でのトラブルもあると聞きます。地域猫に関する現状と課題、今後の取り組みについてお聞きいたします。　質問の１です。地域猫活動の定義をどのように考えられているのか、考え方をお聞かせください。　質問の２です。三鷹市において、地域猫活動と称される活動は、地域猫活動の定義にのっとったものなのか、御所見をお聞かせください。　質問の３、市に対して市民からの苦情があるかどうか、あるとすればその内容と対応についてお聞かせください。　質問の４です。他の自治体では罰則つきの餌やり禁止条例を施行している例もあります。三鷹市では、条例化についてどのように考えられているのかお聞かせください。　(2)、健康長寿について。　高齢者がいつまでも元気に生活していただけることは、すばらしいことです。軽く体操を行うこと、団体スポーツを行うことなど、体を動かすことは健康維持につながる重要なことだと考えます。平均寿命に健康寿命を近づけることが、持続可能な社会保障のためにも必要なことだと考えます。　ア、高齢者の健康状態について。　質問の５です。高齢者の年代別医療費についてどのように把握しているのか、また、課題についてお聞かせください。　イ、壮年世代からの取り組みについて。　質問の６です。高齢者の健康長寿に向けた壮年世代からの取り組みが重要だと考えます。日常的なスポーツの習慣など、健康維持の取り組みを市としてどのように支援しているのか、また、課題についてお聞かせください。　以上で壇上で質問は終わらせていただきます。御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから御答弁させていただきまして、その余は担当から答弁いたさせます。　まず、質問の１として、地域猫活動の定義の考え方について御質問がございました。地域猫活動という法律上の定義はありませんが、環境省自然環境局総務課動物愛護管理室作成の住宅密集地における犬猫の適正飼養ガイドライン（平成22年２月発行）では、地域の理解と協力を得て、地域住民の認知と合意が得られている、特定の飼い主のいない猫。その地域に合った方法で飼育管理者を明確にし、飼育する対象の猫を把握するとともに、フードやふん尿の管理、不妊・去勢手術の徹底、周辺美化などの地域のルールに基づいて適切に飼育管理し、これ以上数をふやさず──ここが重要だと思いますが、これ以上数をふやさず、１代限りの生を全うさせることを目指し、地域住民と飼い主のいない猫との共生を目指す活動とされています。東京都福祉保健局においても、「飼い主のいない猫」との共生をめざす街ガイドブック（平成18年発行、平成31年３月改定）が発行され、同様に示されています。　地域猫活動は、活動の主体となる地域猫の世話をする人としての市民、ボランティア、団体、行政といったさまざまな主体との連携が必要であり、三鷹市としては近隣自治体と同様、動物愛護の精神をもって１代限りの生、地域との共生を目指して、地域猫活動の正しい普及啓発、支援を行っていく立場にあると考えています。　続きまして、質問の２として、三鷹市における地域猫活動と称される活動について。三鷹市内で、個人、団体として、飼い主のいない猫に餌を与えたり、不妊・去勢手術を行っている方がいることは承知しています。国や東京都のガイドブックに記載されている地域猫活動に基づく活動については、全体としては三鷹市は把握しておりません。これらの活動が、いわゆる御質問にあったような野良猫の繁殖を助長するような仕組みではなくて、きちんとした動物愛護精神に基づいて管理されている地域の猫、そういう誘導を市としては、それらの団体との情報交換、把握に努めながら、連携して適正な方向に進むよう実行を図っていく考えでございます。　質問の４として、餌やり禁止条例の制定を考えているかどうかということについても御答弁申し上げます。幾つかの自治体で、飼い主のいない動物に対して餌を与えることにより、生活環境に悪影響を及ぼす場合、罰則を定めた条例が定められていることは承知しております。現在、三鷹市では飼い主のいない猫に餌を与えることを禁止する条例の制定については考えておりませんが、というか、その段階にまで至っているとは思っていませんが、近隣への迷惑を顧みず、住民の理解を得る努力をせずに、いわゆる野良猫をそのまま繁殖させることなく誘導していくことが責務だというふうに考えておりますので、しかるべく実態調査を図りながら、いい意味での地域猫活動への取り組みを図っていきたいと考えております。　続きまして、最後の質問の６として、壮年世代からの取り組みについてということで、健康な老人、高齢者のための活動について御答弁申し上げます。健康な高齢期を送るため、壮年期からの総合的な健康対策が重要だとされています。このため三鷹市でも、健康教育、健康診査、訪問指導等の健康増進事業について取り組みを進めています。これらの取り組みの中では、生活習慣病の予防や健康増進のための講座、健康診査等の結果をもとにした健康栄養歯科相談等を実施しているほか、体操や健康講座といった地域の健康づくり活動に対する支援なども行っております。壮年期を含む幅広い層を対象として、市民の健康保持の増進に努めていますが、こうした現役世代の方々の地元自治体へのニーズ把握やさらなる事業周知も課題であると認識しております。　また、三鷹市独自のスポーツ施策として、三鷹市スポーツと文化財団によるスポーツ教室も開催しております。この中には、60歳以上のプログラムを設けるなど、低体力の方でも運動に取り組めるような内容を設けています。運動習慣等は一朝一夕には身につかないものでもあり、引き続き、健康長寿に向けた取り組みについて、粘り強く市民啓発に努めてまいります。　私からの答弁は以上でございます。その余は担当から御答弁申し上げます。ありがとうございました。 ◯生活環境部調整担当部長（岩崎好高君）　　市長の答弁に補足いたしまして、質問の３番目の市民の苦情対応についてお答えいたします。　市民の方から、飼い主のいない猫に対する苦情は、電話、メール等で市へ寄せられています。ふん尿による迷惑、夜間の鳴き声による迷惑、猫の毛が洗濯物等についてアレルギー症状を起こすなど、内容はさまざまでございます。市に苦情、要望が寄せられた場合は、職員が現地に赴きまして状況確認した上で、餌を与えている方が特定される場合、苦情内容を説明し、近隣へ迷惑をかけないように餌のやり方、不妊・去勢手術の実施などのお願いを行っています。　以上です。 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　私からは５番目の御質問、高齢者の年代別医療費についてお答えさせていただきます。　現在、市におきましては、市民全体の医療費の把握、さらに高齢者等の年代別医療費の把握は行っておりません。ただし、三鷹市の国民健康保険に加入している方の平成29年度の年間医療費の実績で申し上げますと、まず、ゼロ歳から６歳までが１人当たり約23万3,000円、７歳から64歳までが約21万円、前期高齢者のうち65歳から69歳までが約47万円、70歳から74歳が約60万5,000円となっております。また、75歳以上の後期高齢者医療制度の加入者では約91万1,000円となっております。また、厚生労働省が公表しました平成29年度国民医療費によりますと、ゼロ歳から14歳までが国民１人当たり約16万3,000円、15歳から44歳までが約12万3,000円、45歳から64歳までが約28万2,000円、65歳以上が約73万8,000円となっております。　以上の数値が示しますとおり、医療費は年代が上がるにつれて高額になっております。また、全ての年代で増加が続いている傾向にございますので、その負担は市民にとって、また自治体にとって大きな課題となっていると認識しております。　以上でございます。 ◯18番（伊東光則君）　　答弁ありがとうございます。まず、地域猫、飼い主のいない猫について再質問させていただきます。実は、近隣で餌をやられている方がいるところで、小さいお子さんがいてベッドに寝ていたと。２階の部屋で寝かせていたので、春先だったんでしょうか、窓をあけっ放しで外の空気が入るような状況で子どもを寝かせておいて、ふと気がつくと見知らぬ猫がその赤ちゃんのほっぺたをなめていたという、そんなお母さんの話も聞きました。あと、自分の庭先できれいに芝を刈ったり庭の手入れをして、あと小さい盆栽というような感じできれいに、何て言うんですかね、飾るというんですか、そういう状況で楽しんでいたところ、近所の野良猫が来て、芝の上にはふんをし、盆栽は倒してしまったりということが頻繁に起きているということです。赤ちゃんのほうは１回だけだったと思うんですが、盆栽のほうは何度も来て、芝生の上にふんをされているというような苦情があって、それを市のほうにやはり盆栽の方は届けたということですが、対応はしてくれているんだけど、なかなか解決まで至っていないというのが現状のようです。　そんな中、なかなか説得するのも難しいところはあるのかもしれませんが、やはり何もその猫がいけないというのではなくて、近所で餌をやっているということで、そこに集まってくる猫が通るところ、そこにやはりお住まいの方で、やはり気になる方が出てくると思います。その方は、私が話を聞いた限りでは、少しやはりノイローゼ的な対応になってきたという気がします。やはり幾ら猫をかわいがらなくちゃいけないといっても、人間の心にダメージを与えるようなことはすべきではないと思います。別に猫を殺すというわけでもないし、虐待するわけでもありません。ただ、やはり餌をあげるということは、そこに集まってくるということです。その辺をもう少し、何だろう、説明するのか、説得するのかわかりませんが、難しいことなのかなとは思いますが、やはりストレス、迷惑を感じている人がいらっしゃるという件については、ぜひ障害をなくすように努力していただければと思います。　それと、先ほどのお話、答弁の中で、地域猫活動として、地域の理解で飼い主のいない猫と地域が共生するような取り組みというお話が出ていました。私が見ている範囲では、そういう活動をされている人は余りいないのかなというふうに実感しています。というのは、自分勝手に猫のいるところで餌をやって、自分でその猫に対して１人前の餌をやると、それを見ている同じような猫好きの方が、同じ場所で猫に１人前あげるんですね。そうすると、猫は２人からもらえれば２人前問題なく食べれてしまうようなそういう環境で、どんどんどんどん猫が集まってきてしまう。去勢のお話も出ていましたが、市のほうでも去勢の取り組みをされていると思いますが、去勢するよりもはるかに子どもが生まれるほうが多いのが現状なのかなという気がしています。ですので、やはり個人的な猫の餌やりということはなるべくやめていただいて、地域とグループでしっかりと猫の数を減らす、自然に淘汰させられるような、そういう取り組みになるように、三鷹市にもう少し指導をしていただくなり、先ほど条例というお話を壇上ではさせていただきましたが、他市のように条例という後ろ盾を用意して、その取り組みをしていただくことも１つなのかなと思いますし、本当に猫の餌やりというのは、猫が憎いわけでもないし、動物は私も好きなほうなんですが、いいかげんな、要するに猫に餌をやるというふうに受け取っています。そういうことはないようにしていただきたい。本当に市の職員の方、苦情を受けたときに、なかなか厳しい対応をしなければいけないでしょうが、なかなか解決まで至っていないのが今の現状だと思います。もう少し解決できるようなことを考えていただく、または強く指導していただくことはできないのか、まずお聞かせください。お願いします。 ◯市長（河村　孝君）　　おおむね御質問者の言うとおりだと思うんですが、１つ、まあ誤解はないと思いますが、野良猫に餌をやることが地域猫活動ではないんです。ですから、地域猫活動をされている方もそういう対応はある意味無責任じゃないかということで、大変三鷹市内の関係者の人もお怒りになっているのは私どももよく認識しているところでございまして、そういう意味で、担当もかなり板挟みになって苦悩しているようでありますが、まさに餌をあげることによってどんどん繁殖していく。じゃあそれに対抗して、野良猫を捕まえて処分すればいいのかというところで、それは違うだろうと。だから、御質問者が言われたように、まさに去勢・不妊までしてしっかりと管理をして、かわいがるべきはかわいがる。餌をあげるなら餌をあげてもいいけれども、まさに１代限りで生を全うするという形でもって、地域の中で、嫌な人も好きな人もお互いが受忍限度まで、それぞれあると思いますので、そういう中で共生できないかというのを探るのが、東京都も、あるいは近隣の自治体についてもそういう方向を目指しているということはあろうかと思っています。　三鷹の場合には、もちろん不妊・去勢をするための方向性として、獣医の方とも連携しながらやっていますが、もっと広範にやる方法もあったりすると思いますので、しっかりとその点を踏まえて対応していきたいというふうに思っていますし、まさに質問者の方の御指摘のような方向で、地域でのコミュニケーションをしっかりととっていくような方向を目指したいと思っています。ただ、御承知のように好きな人も嫌いな人もいて、大変難しいマネジメントが必要だと思いますので、御指摘のような条例化みたいなことは、ある意味必要だというふうなところにいけば、三鷹はまだそこまでいってませんから、そういう状況であればそのような方向で検討も進めたいなというふうに思っています。 ◯18番（伊東光則君）　　ありがとうございました。飼い主のいない猫の対応については前向きに──前向きにというか、それでストレスとかを感じる人がいなくなるように、さらに努力していただければと思いますので、よろしくお願いします。　もう１つの質問をしました、高齢者の健康長寿についてであります。私が調べたところ、平均寿命と健康寿命の間に、やはり10歳ほどの差があるのかなと思っております。その10歳の差を１年でも２年でも減らすことによって、市民の方、幸せに動けるわけですし、また、社会保障の関係からいえば、持続可能性が少し出てくるのかなということでありますので、ぜひ先ほど部長のほうからお話があった、高齢者になればなるほど医療費がかかっているというところもありますので、要するにまだ医療費のかかっていない段階で、スポーツまたは健康診断等をしっかりと受けるような、そういう取り組みを市が率先して行っていただいて、いざ高齢者になったとき、まだまだ元気だよという状況にしていただきたいと思います。具体的な何か取り組みがあればもう少し細かく、あと目標このぐらいにしたいなというのがあれば、例えば健康寿命をあと３年高くしたいとか、そういう目標があるようでしたらお示しいただければと思います。よろしくお願いします。 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　ただいまの御質問にお答えさせていただきます。目標というか、数値的なものは現在のところはないわけでございますけれども、高齢者の方の健康な生活を確保していくということで、現在の介護予防の事業ということでさまざまな事業の取り組みをしております。今、議員さんおっしゃったように、やはり高齢者になってから運動しようと思ってもなかなか取り組むことが難しいという話は、いろいろ介護の事業者の方からお聞きしているところでございます。例えば、65歳になってから、じゃあ体力維持のために運動しようということであっても、なかなかそういったことは取り組むのが見ていると難しいと。やはり40歳とか、50歳とか、そういう年代のときから運動する習慣を身につけていって、それで介護が必要とならないような習慣づくりというんですか、体力づくり、そういったものをつくっていく必要があるという話も聞いておるところでございます。ですので、今後高齢者になってからというよりも、今お話のありましたとおり、それより前の年代から健康づくり、介護予防、健康寿命を延ばすと、そういったことの取り組みを進めていけるよう検討してまいりたいと思います。 ◯18番（伊東光則君）　　ありがとうございました。本当に私も壮年世代なのかなと思っていますが、運動を今からでもしっかり始めて、高齢者になったときも運動が続けられるようにしていきたいと思います。ぜひ市民の健康のためにも、いろんな施策を考えていただければと思います。　きょうはありがとうございました。以上で終わります。 ◯議長（石井良司君）　　以上で伊東光則君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、20番　後藤貴光君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　後藤貴光君　登壇〕 ◯20番（後藤貴光君）　　議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をいたします。　公共交通等の利便性向上と活性化についてお伺いをいたします。　公共交通は、市民の暮らしの中で移動手段として重要な役割を果たしています。三鷹市においては、地域公共交通活性化協議会における市民や事業者などの関係者による協議など、よりよい地域交通のあり方について、常日ごろから取り組んでいます。徒歩や自転車、タクシー、バスといった市内の移動手段を総合的に捉え、これまでも三鷹中央防災公園・元気創造プラザや杏林井の頭キャンパス開設への対応や外環道路及び周辺道路整備などの大きな市内の動向に合わせた取り組みとして、サイクルシェア、コミュニティバス等のルートの見直しや統廃合といった、きめ細かい取り組みをしてきたところと承知をしております。　三鷹市では、人口については今後もしばらくは微増が見込まれていますが、その後に減少傾向が見込まれる一方、高齢化率については過去数十年上昇してきて、今後も数十年にわたって上昇が見込まれているところであります。市民の誰もが安心して快適に移動できる交通環境整備において、さまざまな移動手段の中でも、市内を走る路線バスやコミュニティバスについては、市民の要望に応え、利便性向上と市内商業活性化の手段としても、その充実はとても大切だと考えます。　今後を見据えたまちづくりにおいて、市長は三鷹駅南口中央通り東地区における再開発による活性化、その波及効果としての市内全域の活性化、そして、その活性化による必要な市民サービスを提供していくための財源確保も見据えていると考えます。そうした点からも、住みやすく活力のあるまちづくりにおいて、公共交通の果たす役割は重要と考えます。　質問１、路線バスとコミュニティバスの路線は重なっているところが多い現状もあります。高齢化の進捗に伴い、よりきめ細やかな路線の設定も必要となりますが、路線バスとコミュニティバスとの役割分担について、市としてどのような基本的な認識、考えなのかをお伺いいたします。　質問２、ジブリ美術館等への観光客も含め、市内商店などへの利活用促進の視点から、市内全域における公共交通の路線や乗降場所についてどのような検討をしているのかをお伺いいたします。　質問３、路線の空白地にバス路線を通していくこと、山中通り、中央通りにバスを通すことなどへの方向性への所見をお伺いをいたします。　質問４、三鷹駅南口におけるバスロータリーにおける乗降の過密化対策といった視点から、駅前の将来的な形に対して、乗降場所、路線についてどういった方向性、ビジョンを持っているのか、また、そうした視点からの検討がどうなされてきたのかをお伺いをいたします。　質問５、バス停への接近表示、バス停の屋根、ベンチの設置といった、今後の充実に向けた市としての取り組みをお伺いをいたします。　質問６、デマンド交通への三鷹市の現状認識と検討状況をお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わりますが、自席からの再質問を留保いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから質問にまずお答えさせていただきまして、その余は担当から答えさせます。　まず、質問の１として、路線バスとコミュニティバスの役割分担、そのことを中心に御質問がございました。三鷹市の公共交通体系の特性は、市境界部に鉄道駅があり、東西方向を中心とした公共交通を担っており、鉄道を補完する形で南北方向を中心に、小田急バス34系統、京王バス６系統、関東バス２系統が三鷹通り、吉祥寺通りを中心に高頻度に運行しております。コミュニティバスは、基幹交通である路線バスへの連絡や路線バスのルートが少ない交通不便地域を補完するための交通として、交通不便地域の解消を図る役割を担い、鉄道、路線バス、コミュニティバスがそれぞれの役割分担のもと、公共交通ネットワークを形成していく必要があると考えております。さまざまな路線バス、コミュニティバスの連携、役割分担、あるいは社会実験等を重ねてきた立場からすると、やはり三鷹市は複雑な地形を持っており、なかなか１つの方法で全てを解決するのが難しい。そこが近接している自治体とは特徴がかなり違う面であるというふうに考えております。　そういう意味でいうと、路線バスとコミュニティバスの役割分担のほか、今、三鷹市内で障がい者団体と住民協議会が一緒になって、いわば予約制の買い物支援交通の試行をしております。かなりそういう意味で、注目すべき社会実験というよりも、まさに実施しているわけでございますが、そういう１つの解決策を示しています。交通そのものというよりも、買い物に出かけられない、そういう高齢者の人たちが予約をして、送迎をしていないときの障がい者施設のバスを利用して、ある一定地域で商店街と各家庭を結ぶ、そういう仕組みでございます。交通事業者との関係でいえば、予約制であるということで、しかも頻繁に行っているというわけでもございませんので、一定の役割を果たしつつ、必要な需要を満たしている。商業と福祉、それから、障がい者施設等を結ぶ大きな実験であるなというふうに思っています。　そのほかにも三鷹ではさまざまな試みがなされていると思いますが、路線バスかコミュニティバスかという議論のほかに、そういう視点もあって補完されていく、それはあり得るべき姿ではないかというふうに考えています。　質問の２として、市内商店などへの利活用促進の視点からの公共交通等のあり方という御質問ございました。これも重複するところがあると思いますが、市では三鷹市交通総合協働計画2022（第１次改定）において、基本方針として、移動しやすい・地域活性化につながる公共交通体系の構築を掲げています。公共交通体系を構築する上で、コミュニティバスは路線バスを補完し、交通不便地域の解消を図ることに加え、地域の活性化に寄与する重要な役割を持つものと考えています。今後、コミュニティバスの抜本的な見直しを行っていく中で、高齢者や障がい者などの交通弱者が地域で孤立することなく、あるいは引きこもることなく、気軽に外出できるように、コミュニティバスの利便性の向上についての調査検討を行うとともに、交通事業者、商店会等と連携し、また、先ほど申し上げました福祉団体とも連携しながら、市内での買い物が身近になるよう、商店街などの商業集積地を結ぶバスルートの検討を進めてまいります。また、観光訪問客の利便性の向上を目指し、市内観光スポットと鉄道駅を回遊するバスルートなどの検討を行い、コミュニティバスが地域の活性化やまちづくり等につながるよう、研究を進めていく所存でございます。　続きまして、質問の４として、三鷹駅南口混雑解消に向けた将来的なビジョンや方向性についてという御質問がございました。三鷹駅南口駅前広場におけるバスの運行本数は、14本の系統が乗り入れ、１日約1,000本、ピーク時の午前７時台は89本のバスが発着しております。また、タクシーについても、日中だけで約1,300台の乗り入れがあり、天候や時間帯によっては交通混雑が生じています。そうしたことから、平成30年度には三鷹駅南口駅前広場交通対策検討専門部会を立ち上げ、駅前広場の運用ルールやバス、タクシー乗降場所の再配置、交通規制の見直し等の３つの方向性を定め、地域交通活性化協議会に報告し、御承認をいただいたところでございます。今後、この方向性に基づき、混雑解消に向けた取り組みを進めるとともに、フォローアップ調査を行い、必要に応じて駅前広場外の利活用も含め、さらなる検討を行ってまいりたいと考えております。また、将来的な三鷹駅前の交通環境につきましては、安全性、利便性の向上を基本の方向性としながら、三鷹駅前地区再開発基本計画に位置づけられている三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業や中央通り買物空間整備事業、回遊性を生む道路環境整備事業などの取り組みを踏まえながら、将来的な三鷹駅全体の交通ネットワークを適切に整えるよう検討してまいります。　再開発の事業は、先般の議員の御質問にもありましたように、にぎわいができれば、当然交通の量も質も変わってきますから、そういう視点もしっかり見据えながら、交通環境が好循環で回っていくように検討をさらに進めていきたいというふうに考えております。　質問の６として、デマンド交通への現状認識と検討状況ということがございました。デマンド交通は、路線バスなどのように所定のバス停で乗降を行い、予約があった場合のみ運行を行う定路線型をベースに予約に応じて、予約があった場合、バス停等まで運行を行うエリアデマンド型、運行ルートは定めずに、予約に応じて所定のバス停等の間を最短距離で結ぶミーティングポイント型、運行ルートやバス停等を設けず、指定エリア内で予約のあったところを巡回するドア・ツー・ドア型といった多様な実施形態があります。デマンド交通は、多様なサービスを提供できる柔軟性にすぐれた交通手段であると認識している一方、事前の登録や予約が必要なこと、マッチングの不成立が発生すること、予約システムやオペレーターの配置により、運行の経費が高くなることなどの課題が考えられております。　国や地方自治体、民間事業者等においてさまざまな社会実験が行われていることから、そのメリット・デメリットをよく検証するとともに、三鷹市の地域状況や地域特性を十分考慮し、どのような形態のデマンド交通であれば三鷹市でも導入が可能なのか、今後の将来的なコミュニティバスのあり方、あるいは交通事業者のそれぞれのタクシーとか、バス業者等も含めて、メリット・デメリットをしっかり検討していきたいというふうに思っております。その意味で、デマンド交通の変形と言いますか、１つのあり方として、先ほど申し上げた福祉の施設との連関、そういうものも今後、全市的に検討する課題ではないかというふうに思っているところでございます。　以上で私からの答弁は終わります。その余については担当から答弁させます。ありがとうございました。 ◯都市整備部長（小出雅則君）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の３番目と５番目に順次お答えいたします。　まず、御質問の３点目、交通空白地域、山中通り、中央通りへのバス運行にかかわる御質問です。基幹交通である路線バスが通っていない交通空白地の解消は、コミュニティバスの役割の１つだと考えます。山中通りにつきましては、小田急バスの路線バスが一定程度運行しており、市内の基幹交通としての役割を十分に果たしていると考えておりますが、一方、市役所方面へのコミュニティバスの運行をしてほしいとの御意見もいただいているところです。また、中央通りへのバスの運行は、市内の高齢化や長寿化の進行などに伴い一定のニーズがあると認識しておりますが、違法駐車や荷さばき駐車が多く、運行における安全性確保の面で課題があるものと認識しております。　続きまして、御質問の５点目、バス停への接近表示（バスロケ）、バス停の屋根やベンチの設置についての御質問です。バスロケーションシステムの設置については、バス事業者と協議し、積極的な設置を検討していくとともに、各バス事業者等が運用を行っているスマートフォンや携帯電話でのバスロケの利用についても、バス事業者と連携して周知を行います。また、バス停の屋根やベンチの設置については、バス停の良好な待合環境の整備を図るため、東京都福祉のまちづくり条例におけるバス停留所上屋の設置基準や道路構造令等を遵守する中で、地域公共交通活性化協議会での議論を踏まえ、バス事業者と協議を行いながら進めていきます。　以上でございます。 ◯20番（後藤貴光君）　　御答弁ありがとうございました。まずは、三鷹駅周辺の乗降状況の絡みも含めてお伺いしたいんですけれども、先ほど三鷹市の人口の今後の見通し、いろいろな統計表が出ているところでございますけれども、こちらについてはいろいろ増減ある中で、ただ高齢者人口に限っていえば、高齢化率がずっと右肩上がりになる中で、人口が減少した後の高齢者人口については増加、横ばいを向こう20年ぐらいしていくというような、そうした状況の中で、今後ますますきめの細やかな公共交通網の整備というのは非常に重要になってくるかと思います。　そうした中で、20年後とか、どういうふうな三鷹市の形というのが、これは厳密に言えば、基本構想や基本計画に掲げるようなまちづくりという形になると思いますが、そこから逆算していって、じゃあ10年後までにこういうような形、５年後までにこういう形というふうなことで、三鷹市の計画行政が進んでいると思いますけれども、そうした中で、今、非常に駅前の過密化の状況がある中で、今後取り組みを着実に混雑解消に向けて取り組むというふうな話の中で、今の駅前の再開発を、四半世紀とか、30年ぐらい前にコラルができたり、歩道橋とか、第１期のデッキになったり、直近では中央、西地区も共同ビルが完成したところでございますけれども、そうした中で、この程度のスペースがあれば十分だというふうな中で整備をしたけれども、実態としてはその当時予測した部分とのバスや公共交通の利用希望者の需要とのそごが出ているから、今これだけ非常に混雑しているという状況の中で、20年後とか、非常に先を見据えたときに、今、面的に三鷹駅南口周辺を見ると、そうした共同ビル化が進んでいる状況の中で、バスの乗降場所等々、あるいは先ほど言った今後の中央通り東地区の再開発が進むときの市内全域への活性化の波及、市長がおっしゃるようなそうした視点の中で、公共交通の果たす役割というのは非常に大きいものがあると思うんですけれども、そうした視点からの公共交通のあり方という部分については、余りこれまでお伺いしてなかったかなと。実際そこまで具体的な案ができているわけではないと思いますけれども、どういった方向性であったりとか、あるいはその重要性について市長がどのような認識を持って取り組んでいかれるおつもりなのかという、時間軸的な部分と駅前周辺の面的な部分、そうした部分を意識しながら、どのように進めていくのか。　また、そうした将来を見据えた視点から、この公共交通をどういうふうな形で進めていきたいというものがあるのかをお伺いしたいのと、今後も私はバス事業、さらにふえていくと思うんですけれども、そういう点に関して、今の活性化協議会で確認された内容で、今後もバスをもっとふやしたいとかいうふうなときに今の駅前の広場の中で対応できるのか。できないのであれば、ほかのスペースのところを活用するという中では、限られた場所しかない中で、それをどういうふうにしていくのか。また、それとあわせて活性化をしていくのか。どういうふうな形で駅前周辺を活性化して、市内全域活性化していくのか。そうした部分のところをどういうふうに考えているのかをお伺いしたいというのが１点ありますので、それを再質問をいたします。　それから、もう１点、空白地域へのバス路線の整備ということで、先ほど来お話ししていますけれども、今後さらなるきめ細やかな公共交通の整備というのが求められてくると思うんですけれども、例えば今、山中通りについて十分というようなお話がありましたけれども、確かに一定程度通っていますけれども、通っていない部分もある。市内、例えば信号機がついて二車線以上の路線があるようなところという、いわゆる幹線道路的な部分に関しては、まずそうしたところは通していく必要性がある。そうした部分では、山中通り、通っていないところもありますし、路線バスに関しても、例えば吉祥寺から調布駅行き、三鷹から調布駅行きというのは複数系統ありますよね、経由地が違うという形の中で。そうした中で、必ずしも今のバス停というか、バス路線上にあるルートのどれかを経由していくのではなくて、今、ここに通してほしいとか、そういうふうな需要があるところに新たな系統として、例えば、三鷹発調布行き、あるいは吉祥寺発調布行きとか、そういう中での系統をふやす。また、そこは調布行きにこだわるわけではないんですけれども、ほかの路線バスの系統をふやすことによって、空白地域の解消等も可能だと思うんですけれども、そうした視点での協議というのはどうなっているのか。　また、どうしても事業者さんとの折り合いがつかないときに、コミュニティバスの果たす役割として、先ほど答弁があった中で、今後、主要幹線の路線に関しては事業者さんのほうでやるとしても、空白地域のところとなってくると、より生活に密着したところ、そうしたところをコミュニティバスが路線としてきめ細かに拾っていく必要性があろうかと思います。そうした点からも、例えば、コミュニティバスを20年以上前、最初やるときは、なかなか近くにそうしたバスが通るのは嫌だということの中で反対意見もあったけれども、だんだん加齢とともに、やっぱり必要だというふうに意見を変えられる方も出てきたりとか、そういうふうな現実的な部分の中で、コミュニティバスを通す路線というものについても、もし例えば、山中通りの部分、あるいは中央通りも事例として挙げましたけれども、それ以外にも交通不便地域はたくさんあるわけでございますから、そうしたことをしていくに当たって、地域住民の了解を得ながらでございますけれども、今、事例として挙げたところであれば、例えば、ジブリ循環ルート、あるいは明星学園ルート、コミュニティバスでも２路線が重なっているという状況の中で、それを山中通り経由で中央通りを経由するだとか、ルートとしては選択肢というのはあろうかと思います。　また、中央通りに関しては、確かに荷さばき車両の課題とか、あるいは歩行者天国の課題、あるわけでございますけれども、今後の高齢化というふうな部分をにらみながら、中央通りとしても南側と北側で若干意見の違いとかもあるかもしれませんけれども、そうした状況の中で、そうした部分、バス路線をしっかりと協議していく中で取り組む必要性もあろうかと思いますけれども、そうした細かい部分についての検討、そうしたところについてはどのように取り組んでいるのかをお伺いをして、とりあえず再質問をしたいと思いますので、御答弁よろしくお願いします。 ◯市長（河村　孝君）　　今の御質問は結構多岐にわたっていまして、要するに路線バスが通勤・通学のお客様を中心に解決すべき課題とコミュニティバスに求められている通勤・通学者の人以外の時間帯、しっかりと生活、地域の中で活動している人たちをフォローする、そういうバス交通と、先ほど申し上げたような住区の中をうまく買い物支援していくための引きこもりがちな高齢者の人に対象を絞った予約制の送迎のバス交通みたいなものと、３つぐらいの要素があるということを最近私どものほうでは検討しているわけです。ですから、それぞれ全部一緒にコミュニティバスで解決しようとすると多額なお金がかかっちゃいますから、タクシー業界のエリアも含めた議論が、その中でコミュニティバスの議論としてされてしまう、民業圧迫にもつながっていく、非常に複雑な問題がありますので、そういうところを整理して考えていく必要があるんじゃないかというふうに考えております。　御指摘のように、再開発地域の中で、まさに今の駅前の交通広場を代替する機能を一部考えていくということも必要かもしれませんし、中央通りを通る路線も、再開発の中で一定の道幅が広くなれば、解決できる可能性もありますので、そういう将来的な、多角的な検討の中で、今後検討を進めてまいりたいというふうに思っています。ですから、それらが一遍に解決するというのは非常に難しいと思いますが、そういう視点を取り入れながら、しっかりと議論を皆様と一緒にしていきながら、方向性を見出していきたいというふうに考えているところでございます。 ◯20番（後藤貴光君）　　確かに駅前周辺の部分に関しては、ぜひ今、市長からも御答弁ありましたとおりでございますけれども、将来の公共交通の需要、タクシー等との連携、あるいは先ほど市長からも御紹介があった件を含めて、ハンディキャブの皆様方のボランタリーな取り組み等々のさまざまな活動、そうしたものがあろうかと思いますので、そうしたものとあわせて、ただ、今後もそうした需要がふえていくことが想定されますので、ぜひ中央通り東口の開発の中の検討項目として、ぜひ公共交通のあり方については──もちろんそれ以外のところでもされるとは思いますけれども、ぜひ検討項目の１つとしてきちっと取り組んでいただければなということを期待しております。　それから、先ほど来の空白地域の話なんですけれども、路線バス事業者さんに系統をふやすとか、そうした部分への協力依頼だとか、そうした部分についての取り組み、そうしたものというのはできないのかなという部分で改めて、先ほどお伺いしましたけれども、ちょっとそれについてはお答えいただければと思います。 ◯都市整備部長（小出雅則君）　　ただいまの再質問にお答えいたします。コミュニティバスの運行ルートについて、まず、これから抜本的な見直しを行っていこうというふうに考えています。見直しを行うことによりまして、やはり空白地域というのも、少し今の状況と変わってくることも考えられます。１つ、今考えているのは、利用者の皆さんの移動の実態調査、こういったものを実施することによりまして、どういう集客施設に、どういう移動を、どういう交通機関でされているのか、そういう現場をまずしっかり検討に当たっては分析したいと思っています。その分析をした上で、運行間隔とか、本数とか、そういうことを全部考えるのとあわせて、道路環境、どういうルートを通れるのか、どこでバス停が設けられるのか、幅員とか、そういった問題も出てきますので、そういったこともよく検討しながら、まず、コミュニティバスの運行ルートの見直しをしっかり取り組んでいきたいというふうに考えています。ルート見直しに合わせて、またそれを社会実験等しながら、皆さんのお声をお聞きしたりしていく、そういうことが大事だと思っています。　あと、さらに路線バスについては、住民のニーズ等をお聞きしながら、その空白地域をしっかり把握した上で、増設や何かについても地域公共交通活性化協議会の中で議論したりしていく必要があるというふうに考えていますけれども、空白地域を検討するのと利便性を向上するために新たなルートを運行する、そこの関係ですね。そこはまずコミュニティバスだけでなくて、タクシーとか、あと小型のバスも運行することによってルートがもう少し細かくなるとか、いろいろと検討する要素があると思います。障がい者の方にはハンディキャブも必要だと思いますし、いろんなことを考えながら、今後検討を進めていきたいというふうに考えています。 ◯20番（後藤貴光君）　　御答弁ありがとうございました。いろいろ御答弁いただきましたけれども、本当にこれから将来を見据えて、しっかりと事業者さんであったり、市民の方、そうした方との役割分担等も含めながら、きめ細やかな、そして三鷹市の活性化につながるような、そうした視点を持ちながら取り組んでいただくことを期待して、私の質問を終わります。 ◯議長（石井良司君）　　以上で後藤貴光君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、本日の予定の終了するまでの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、21番　伊藤俊明君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　伊藤俊明君　登壇〕 ◯21番（伊藤俊明君）　　それでは、こんにちは。お疲れさまです。もう少しおつき合いをいただきますようよろしくお願いいたします。議長より御指名がございましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　今回の一般質問では、全ての市民の皆さんの大切な命を守り、安全で安心して暮らせるまち、防災・減災のまちづくりについてをテーマとし、現在改定を進めている第４次三鷹市基本計画（第２次改定）における方向性とさきの台風第19号の経験を踏まえた対応について、市民感覚に即した、より現実的で実態的な対応を進めるべきであるとの問題意識から、お尋ねをいたします。他の議員の方からも同様の質問が多数あり、重なるところも多々あるかと思いますが、新鮮なお気持ちで御答弁のほどよろしくお願いいたします。　さて、近年、地震や台風、集中豪雨など、50年に一度と言われるような災害が毎年発生しています。地震については、マグニチュード７クラスの首都直下型地震が今後30年間に約70％の確率で発生すると言われており、確実かつ迅速な備えが求められます。風水害については、地球温暖化の影響とも言われていますが、異常気象が日常的に発生する現在、いつどこで大きな災害が発生しても不思議ではなく、想定外という言い方も通用しなくなってきています。　現在改定作業を進めている第４次三鷹市基本計画第２次改定（１次案）では、今回の改定では、防災・減災の視点を全ての事業の基礎とすることが示されています。このことは自治体経営の基本的な考え方にも記載されていますが、自然災害を初めとするさまざまな危機から市民の生命と財産を守るためには、職員の危機対応力の向上と組織的な危機管理体制の強化を図ること、また、環境やエネルギー、福祉など、多様な視点を含め、総合的な防災・減災のまちづくりを進めるという取り組みの方向性が示されています。今後の三鷹市において、さらなる強靱な防災のまちづくりを都市政策の基盤としていく必要があるとの認識は、私も共有しているところです。また、実際に災害が起こった際に、地域の被害を軽減することのできる減災のまちづくりもあわせて求められていると認識しています。こうした防災・減災のまちづくりは、施設の整備だけを意味するものではなく、多様な視点を持って進めることが重要です。環境への配慮、エネルギーの循環、市民のつながりや福祉の充実などは、総合的なまちづくりにとって欠かせない視点であるとともに、防災・減災からも極めて重要な要素です。住民から選ばれる自治体、三鷹市の都市としての魅力の向上にもつながる取り組みであり、今後のまちづくりの根幹ともなるものであると強く認識しています。　ここで１点目の質問です。基本計画第２次改定（１次案）においては、優先課題として防災・減災のまちづくりを掲げ、施策推進の理念としています。質の高い防災・減災のまちづくりについて、基本的な考え方と具体的な施策の方向性をお聞かせください。　次に、さきの台風第19号についてですが、台風本体の発達した雨雲や台風周辺の湿った空気の影響で、関東甲信地方、東北地方など、幅広い範囲で記録的な大雨となりました。神奈川県箱根町では総雨量が1,000ミリに達し、東京都内でも奥多摩町や檜原村では600ミリを超えました。この記録的な大雨により、多くの河川で堤防の決壊や越水による氾濫が発生し、11月４日現在、死者96人、行方不明４人、住宅・家屋への被害は８万7,400棟にも及ぶ甚大な被害をもたらしました。ことしは台風第15号によっても住宅等に大きな被害がありましたが、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々へのお見舞いと１日も早い復旧・復興をお祈りいたします。　この台風第19号への対応では、三鷹市において初めてとなる避難勧告の発令と避難所の開設などが行われました。都内では41区市町村で、計360万人に避難勧告が発令され、避難指示も約56万人に上ったとのことです。この間の新聞記事の見出しを見ると、想定区域外の浸水、あるいは市民殺到、避難所パンク。不満や苦情、運営見直しへ。さらには、自治体ホームページに負荷、応答滞る。台風、防災無線かき消す。聞こえにくい、苦情が相次ぐなど、さまざまな記事が掲載されています。これだけを見ても、今回の台風対応において、幾つもの課題が浮かび上がったのではないかと考えています。　ここで２点目の質問をいたします。台風第19号への対応に係る検証についてですが、さきの総務委員会でも台風第19号への対応について行政報告がありました。対応の概要については承知したところですが、今後さまざまな検証も進められることと思います。そこで、現段階において検証すべき課題をどのように捉えているでしょうか、市長の御所見をお尋ねいたします。　次に、具体的な対応と今後の方向性について幾つかのお尋ねをしてまいります。　初めに、事前の準備についてお聞きします。　３点目の質問です。市民の方が自主的に避難される場所を提供する自主避難所の開設など、事前の準備を確実に進めていただいたのではないかと評価しています。震災と異なり、台風では一定の予測ができます。市では10月12日土曜日、13日日曜日の両日について、公共施設の臨時休館と主催事業の中止を決定しました。このような判断に至った理由について、市長の御所見をお聞かせください。　次に、４点目の質問として、防災情報の提供についてお尋ねいたします。都内の自治体のホームページには、情報を求める人たちからのアクセスが殺到し、つながりにくい状況が発生したとの新聞報道がありましたが、三鷹市においても同様の状況が発生しました。ホームページを災害時用の簡易版に変えて運用したり、安全安心メールやツイッターも活用したと承知していますが、今回の経験を踏まえ、どのような改善策をお考えでしょうか。ホームページそのものの環境改善やツイッターのさらに積極的な活用、あるいは情報の提供内容を工夫することなどがあるかと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。　次に、野川の警戒における避難指示の判断基準と高齢者への情報提供についてお尋ねします。野川の水位観測地点である大沢池上では、氾濫危険水位の214センチを超える水位を延べ３時間50分観測し、氾濫発生水位の270センチまであと25センチに迫る245センチとなりました。内閣府が平成31年３月に改定した避難勧告等に関するガイドラインでは、避難勧告と避難指示は全員避難が必要な警戒レベル４に該当し、避難行動等を促すとされています。しかし、市民感覚としては、避難勧告と避難指示には大きな差があるように感じます。　ここで５点目の質問です。今回の台風では避難勧告の発令でしたが、野川の氾濫を想定した場合、避難勧告と避難指示の判断基準をどのように考えているのでしょうか。また、避難勧告の発令時には、防災行政無線や消防ポンプ車によるアナウンスを行いましたが、放送が聞こえにくいといった声も聞かれました。台風では激しい風雨の音に加え、雨戸を閉め切っている住宅も多いことから、最大音量にしても防災行政無線が聞きづらいことがあると思います。ツイッターや安全安心メール、防災行政無線の自動電話応答サービスなどもありますが、特にひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の方にとっては、情報を得ることが難しい場合も想定されます。避難指示を発令した場合、高齢者等へ確実に情報提供する方法をどのように考えているのでしょうか、市長の御所見をお聞かせください。　関連して、高齢者など、災害時の避難行動に支援を要する方の対応についてお尋ねいたします。平成25年６月の災害対策基本法の一部改正により、高齢者、障がい者、乳幼児等の防災施策において、特に配慮を要する方のうち、災害発生時の避難等に、特に支援を要する方の名簿の作成を義務づけることが規定されました。三鷹市においても、75歳以上でひとり暮らしの方、または75歳以上のみの世帯の方など、一定の要件を満たす方の避難行動要支援者名簿を作成しています。高齢者のひとり暮らし、あるいは高齢者のみの世帯の増加は今後ますます加速化すると予想されています。特に水害対策では、対象地区全員の避難指示をする場合があることから、名簿の的確な登録、更新と協定を締結する町会・自治会等をふやす取り組みが求められます。　ここで６点目の質問をいたします。高齢者の安否確認や避難誘導を的確に行うためには、町会・自治会との協定の締結や地域ケアネットワーク事業など、共助の取り組みにより、支援が必要な方へ災害時の避難を援助する体制を整備することが重要です。避難行動要支援者名簿の提供について、協定を締結している町会・自治会等は何団体あるのでしょうか。特に水害対策として、避難指示が発令された場合などは、名簿の的確な作成、更新と協定の締結を前提とした町会・自治会の支援が求められます。協定締結団体をふやし、訓練等を実施することによって、町会・自治会の活性化にもつながる取り組みであると考えますが、協定の締結において、町会・自治会の皆さんが課題と感じていることは何でしょうか、お聞かせください。　次に、避難所の対応について何点かのお尋ねをいたします。今回の台風では、狛江市や調布市など、一部の避難所に住民が多数避難して避難所が満杯になり、実質的に受け入れを制限するケースが発生しました。ここで再確認されたことは、全ての避難対象者を避難施設で収容するのは現実的ではないとの指摘があったことです。対象地域の全ての住民に避難が必要となる水害と震災は異なりますが、いずれにしても避難所に収容できる人数は限られており、全ての市民を受け入れることはできない現実があります。　ここで７点目の質問をします。こうした状況を踏まえたとき、災害時在宅生活支援施設の整備は重要な取り組みであると認識しました。震災発生時においても、自宅に住み続けられる状況であれば、たとえ断水等があっても自宅で生活を続けたいと思われる方は多いと考えます。避難生活のストレス等も考えれば、在宅避難を推奨し、そのために地域に在宅避難者の支援拠点を整備していく必要があります。地域防災計画では、各地区に二、三カ所整備することとしていますが、30年度末現在では11カ所にとどまっています。地域による偏在はないのか、住民から評価されている点、課題として捉えられている点は何かをお聞きします。また、この事業は町会・自治会等による運営への協力を前提としていますが、町会・自治会等へのインセンティブとなるような付加価値をつけることは考えられないでしょうか、市長の御所見をお聞きいたします。　次に、避難所の開設についてお聞きします。防災マップにも記載されていますが、大地震発生時の安全行動の基本的な流れとして、まず、火災の危険や倒壊の危険がある場合には、一時避難場所に避難します。次に、自宅とその周辺の安全が確認できたら帰宅する、帰宅ができなければ避難所で生活することになります。この流れに疑問はないのですが、例えば真冬の夜中に風雪の中、学校の校庭で長時間過ごすことは難しいと考えます。天候の悪い場合など、学校職員や避難所運営連絡委員との協議の上、校舎を利用するとのことですが、安全を確認し、一刻も早く体育館に避難所を開設するべきだと考えるところです。また、学校に参集する職員は、防災倉庫の場所や防災資機材の備蓄状況などを把握しておく必要があり、訓練も欠かせません。　ここで８点目の質問をいたします。大震災発生時には、できるだけ早く避難所の開設ができるよう、態勢の整備が求められます。地域防災計画では、教育委員会の各課で構成される学校避難所班が担当するとのことですが、職員の市内居住率は23.9％、市外の方が75％以上であることを考えると、三鷹市内、あるいは隣接地に居住する職員の中から、応急危険度判定と体育館の鍵をあける担当を決め、いち早く学校に参集できる態勢を構築することが望ましいと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。　関連して、９点目の質問です。災害対応については、市の正規職員だけでなく、嘱託員の方にもお願いすることはできないのでしょうか。嘱託員の方は正規職員よりも市内居住者の比率が高く、市内在住者は正規職員よりも多いとのことです。嘱託員の災害時対応については、具体的にどのような課題があるのか、検討課題として認識されているのか、御所見をお聞かせください。　これも関連して、10点目の質問です。休日・夜間に災害が発生した場合、学校教員の役割はどのようになっているのでしょうか。勤務校へ出勤し、災害対応を担うことについて、どのような課題、問題があるのでしょうか。教育長は、教員を勤務校の防災対応に従事させることについてどのような御所見をお持ちなのか、お尋ねいたします。　次に、避難所における健康管理についてお聞きします。多くの方が避難される避難所では、感染症の集団感染や窮屈な姿勢を続けることによるエコノミークラス症候群の危険性が高まるとともに、持病がある人や高齢者などの健康リスクが高まります。周囲を気にして眠れなかったり、ペットを連れてやむなく車中泊を選ぶ例もあり、健康管理は極めて重要になります。このことは、災害対応の職員についても同様です。不眠不休で働く職員の労務管理や心身の安全がおろそかになる例も多く、強いストレスから、脳や心臓の急病を起こしたり、過労死の危険性もあります。　ここで11点目の質問をいたします。避難所等での健康管理については、厚生労働省も生活の注意点などを公表しています。こうした注意点を避難者等に周知するとともに、保健師、看護師等の態勢確保による支援が必要だと考えます。初動においては、医療救護所などに配置をされると考えますが、一定時間経過後は、職員を含めた避難所の健康管理に保健師等を配置する必要があると考えますが、御所見をお聞かせください。　次に、停電対策や断水対策など、ライフラインの確保についてお尋ねします。　12点目の質問です。台風第15号によって千葉県内で発生した大規模停電では、多くの電柱が倒壊したことで、復旧に長時間を要したという現状があります。三鷹市としては、地形的な違いはありますが、災害に強い都市の構築のためには、電線の地中化を積極的に進めるべきであると考えています。現状と今後の取り組みについてお聞きいたします。　関連して、13点目の質問になりますが、災害発生時の水の確保については、飲料水はもとより、生活用水の確保も欠かせないものです。三鷹市では、生活用水の利用に関する民間との協定も多く結ばれていますが、震災用井戸については充足されているのでしょうか。地域による偏在はないのでしょうか、お聞きします。　また、14点目の質問ですが、三鷹市の農地は、農地の多面的な機能を生かし、生産緑地を災害時協力農地として登録する農家もふえています。しかし、防災兼用の農業用井戸を設置する場合、東京都には助成制度がある一方、相続税では納税猶予が適用されなくなると認識しています。災害時の生活用水の確保から現状の改善について、国等への要請を行うべきと考えますが、御所見をお聞かせください。　次に、15点目の質問として、防災関係における協定締結団体の拡充についてお尋ねいたします。来年２月には防災関係機関連携訓練が実施されますが、大規模災害の発生時には、さまざまな団体との連携協力による取り組みが重要となります。陸上自衛隊、警察署、消防署などの関係機関はもとより、ＪＡ東京むさしや商工会、建設業協会など、日ごろの連携協力関係を基礎に、訓練にも多くの団体の皆さんに参加をいただきます。また今後、高齢社会が一層進行し、医療や福祉的な配慮が必要な方が増加することを考慮すると、福祉避難所の拡充など、医療・福祉関係の事業者と協定締結の拡充も鍵になると考えます。今後の協定締結団体の拡充について、積極的な働きかけが必要と考えますが、市長の御所見をお聞かせください。　次に、関連して16点目の質問です。自衛隊との関係についてお尋ねいたします。今回の台風被害では、都内でも世田谷区が84世帯の方の避難誘導で自衛隊の災害派遣の支援を受けるなど、自衛隊の災害派遣が大きな力になりました。三鷹市においても、自衛隊の方が来庁され、被害状況を直接確認されたと聞いています。自衛隊の大隊長には、防災会議や国民保護協議会の委員を引き受けていただいていますが、引き続き日ごろからの信頼関係を構築し、連携協力していくことが重要と考えますが、自衛隊との関係性の構築について、市長の御所見をお聞かせください。　次に、17点目の質問です。災害時における外国人への支援についてお尋ねいたします。三鷹市では、三鷹国際交流協会と協定を締結し、通訳・翻訳ボランティアを避難所等に派遣するなど、災害時支援の連携体制を構築していますが、東京オリンピック・パラリンピックを控え、災害時のインバウンド対応も重要な課題であると認識しています。また、こうした外国人が帰宅困難者となる事態も想定されます。災害発生時の外国人への支援について、外国語によるツイッターの発信など、情報提供を含めた現状と今後の取り組みについてお聞かせください。　最後に、防災教育についてお尋ねいたします。　18点目の質問です。小・中学生への防災教育については、引き続きの重点課題であると考えます。児童・生徒の皆さんが、みずから危険を予測し、回避できる自助の能力を育てることとともに、地域社会の中でみずから共助の担い手となるような教育を進めることが大切です。三鷹中央学園など、コミュニティ・スクールの中で、防災教育の積極的な取り組みを進めている学校もあると承知しておりますが、今後の防災教育における取り組みのあり方について、教育長の御所見をお聞かせください。　以上で壇上よりの質問は終わらせていただきます。答弁によりましては、自席からの再質問を留保させていただきます。長い間ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから御答弁させていただきまして、その余につきましては担当から答弁いたさせます。　まず、質問の１として、質の高い防災・減災のまちづくりの基本的な考え方と施策の方向性について御質問がございました。私は、市民の皆さんの今の生活が充実し、さらに未来に希望が持てるよう、まちづくりを進めたいと考えております。そのために大切なのが質の高い防災・減災のまちづくりでございます。昨今、自然災害が多発していることから、市民の皆さんの間にも防災・減災、すなわち自分自身の安全、地域の安全、そして社会の安全への意識の高まりが顕著になっております。私は、これからのまちづくりを考えたとき、今だからこそ個別具体の災害対応だけにとどまらず、ハード面からソフト面まで多種多様な施策に通底する考え方として、防災・減災の視点を据えたまちづくりを進めることが必要である、そのように思いを強くしております。　これからの三鷹市は、人のつながりや人材の育成、活躍、まちの活性化を含めたコミュニティ創生と環境、景観、バリアフリーなど、それらに十分配慮した都市再生のハードの取り組みを基盤として、防災・減災の視点を据えてそれらの事業を展開し、三鷹のまちの魅力をさらに一層高めていきたいと考えております。防災・減災の視点がしっかりと根づいていることが、三鷹の魅力、あるいは評価を高めていくものと考えているところでございます。このことは、少子高齢化のさらなる進展と、将来的には人口減少が想定される中、長期的にまちの持続可能性を追求することが必要だという都市経営上の要請からも来ております。　質問の２として、台風第19号への対応についての検証すべき課題についての御質問がございました。今回の台風第19号の接近に際しては、気象庁から東京地方にも大雨特別警報を発令する可能性があり、特に雨については、昭和33年の狩野川台風に匹敵する大雨になるおそれがあると警告がございました。そこで、市民の皆様の生命及び財産を守るため、市内７カ所のコミュニティ・センターに自主避難所を開設したほか、大沢台小学校と第七中学校に避難所を開設するとともに、これまでに風水害対応を行ってきた総務部と都市整備部に加えて、他の部からも職員を動員し、活動態勢を強化して対応に当たりました。その中で、市民の皆様への迅速かつ確実な情報伝達のあり方、さまざま御指摘がございましたが、問題点が幾つも出てきたというふうに考えております。そしてまた、災害規模に応じた職員の参集態勢。三鷹市は小さな、狭い市域でございますから、市内に在住している職員数は限られております。隣接する自治体を含め、恐らく半径10キロ内にはそれなりの職員は在住しているわけでありますが、それらを含めた問題点も明らかになってきたというふうに思っております。そして、避難所の開設、運営方法など、コミュニティ・センターを中心に最初開設したわけでございますから、そういった問題点もございました。検証すべき課題も、種々多様にあったというふうに理解しております。　あえて挙げるならば、特に避難所の開設、運営に関しては、市民の方や運営に携わった職員からも、ペットの問題や車両での避難のあり方についてなど、具体的な声が届いておりますので、今後、これらの課題の検証を踏まえ、風水害対策に生かしていきたいと考えておりますし、地震の場合の１つのモデルケースにもなってきたのではないかというふうに思っておりますので、しっかりと共通している部分についても教訓にしていきたいというふうに考えております。　質問の３として、臨時休館と主催事業の中止を決定した理由について御質問がございました。今回の台風第19号への対応としては、台風の接近する２日前の10月５日木曜日に庁内で対策会議を開催し、公共施設の臨時休館と主催事業の中止を決断いたしました。最優先すべきは、市民の生命の安全を守ることです。今回の台風第19号は、大型で猛烈な勢力を持つ特別警報レベルの台風であることから、その時点ではさまざまな危険性が想定されましたし、実際職員も含めて、開館するために出勤することも危険じゃないかと、そういう判断もありましたので、この２日間にわたってはさまざまな議論もありましたが、中止を私が決断いたしました。さらに首都圏の交通機関については、計画運休が検討されており、実施された場合は、施設運営及び事業実施に必要な職員等の体制の確保自体も困難ではないかというふうに思慮したことでございます。また、台風による甚大な被害が発生、あるいは発生のおそれがある場合には、水防本部、災害対策本部を設置する状況も想定されることから、あらかじめ防災対策を最優先に職員体制の確保を図る必要があると考えたこともあります。　以上のことを勘案した結果、公共施設の臨時休館と主催事業の中止の決定に至りました。　続きまして、質問の７として、災害時在宅生活支援施設の整備について御質問がございました。災害時在宅生活支援施設の整備状況については、市内７つの住区ごとで見ますと、最低１カ所、最大３カ所を整備していますが、自宅が安全であれば、できる限り在宅で避難生活を送ることができるよう求めることが必要であるという認識に現在至っております。在宅生活支援施設の整備は、共助の取り組みの活動拠点として地域自治組織の運営への協力が前提となりますが、設置した防災備蓄倉庫には、施設運営を行う町会・自治会等の所有する防災資機材を収納できるほか、市の配備資機材の一部についても、町会・自治会等の御意見を踏まえた配備としております。今後、拡充に向けては、引き続き防災出前講座やミニ防災訓練など、機会を捉えて周知・啓発と地域自治組織への働きかけを行ってまいります。そのような意味で、ことしの前半、町会が１つなくなったことは大変残念であります。今後、今までのように町会・自治会は行政がタッチしない、そういうことではなくて、どのように維持していくための支援が必要かという視点で、この防災の課題は非常に大きなものであるというふうに認識しておりますので、今後のコミュニティ政策においても、防災の問題をしっかりと踏まえて、市民の皆さんと話し合いをしていきたいというふうに思っているところでございます。　続きまして、質問の８として、避難所の早期開設に向けた対応についてというのがございました。災害対策本部の編成に当たり、各部班の災害優先業務について定めておりますが、学校避難所の開設、運営は、学校避難所班が行うことに現在なっております。一方、初動活動の時点において参集している職員の中で必要に応じて対応するほか、学校に勤務する市職員は学校に参集いたします。現時点で担当を決めるまでは予定していませんが、初動態勢の重要性は認識しておりますので、より確実な初動態勢の確保に向けて、さまざまな角度から検討を行ってまいりたいと考えております。　続きまして、質問の15として、福祉避難所の協定締結の拡充についてということがございました。災害時における福祉避難所については、本年度も10月に、北野四丁目に新設された特別養護老人ホームを運営する事業者と協定の締結まで至っております。御指摘のように、高齢化社会の進展とともに、今後医療や福祉的な配慮が必要な方が増加すると見込まれておりますので、関係部課とも緊密に連携し、福祉施設の事業計画の段階から、積極的に情報提供や働きかけを行い、協定福祉避難所の拡充に取り組んでまいります。これまでの計画の中では、二次的な避難所として検討されておりましたが、他の質問議員さんのほうでもございましたが、初めから福祉避難所が活用できるような方向で、今後検討を進めてまいりたいというふうに考えております。　質問の16で、自衛隊との関係性の構築についてございました。派遣要請を受けた自衛隊が、市内で迅速かつ的確に災害救援活動を行うためには、質問議員さんが御指摘のように、日ごろからの市と自衛隊との連携がとても重要であると認識しております。これまでも自衛隊には、三鷹市の総合防災訓練や総合水防訓練への参加、三鷹市防災会議委員として地域防災計画の策定や防災対策の推進に御協力をいただいております。台風第19号への対応時には、三鷹市を担当する自衛隊からリエゾンと呼ばれている情報収集員として２名の隊員が水防本部に参集していただき、自衛隊本部との情報共有態勢をとっておりました。一方、三鷹市としても自衛官募集事業への協力として、ポスターの掲示や「広報みたか」への記事掲載のほか、みたかわんぱくスポーツＤＡＹや三鷹国際交流フェスティバルに自衛隊のテントブースを設置し、日ごろの活動をＰＲするなど、協力関係にございます。大災害時には、自衛隊と円滑に連携した災害対応が必要となりますので、今後もこれまで進めてきた連携協力関係を維持・発展させていくことが必要だと考えております。　私からの御答弁は以上でございます。その余は担当から答弁いたさせます。どうもありがとうございました。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　私からは避難所の開設にかかわりまして、夜間・休日に災害が発生した場合の学校教員の役割についてお答えをいたします。　災害時における教職員の第一義的な役割は、児童・生徒の安全を確保する、それから、学校教育活動の早期正常化に向けて取り組むことでございます。勤務時間中であれば、当然直接その業務に携わることになりますけれども、夜間・休日等に発生した災害時におきましては、すぐにその業務をすることは難しい状況が想定されます。学校が避難所となった場合も、その運営は避難所運営委員会が中心となりまして、三鷹市の災害対策本部の支援によりまして行うものというふうに認識しておりますけれども、災害時の応急対策が円滑に行われるよう、学校施設を熟知している教職員は自主的に参集し、避難所の開設、運営について、必要に応じて積極的に協力・援助すべき立場であると考えております。　三鷹市として、災害時の教職員の具体的な参集、配備のあり方や役割分担を含む学校避難所の開設、運営方針の検討、整備を行う上では、任命権者である東京都教育委員会との調整を含め、積極的な対応、支援を行いたいというふうに考えております。　それから、防災教育についてお答えをいたします。三鷹市内の小・中学校では、学習指導要領、そして学校安全教育プログラムに基づきまして、各教科で防災教育を含めた安全教育にかかわる学習内容を全ての学校が年間指導計画に位置づけまして実施しているところでございます。また、全ての学校で、学校安全年間指導計画を策定いたしまして、防災教育の取り組みを進めております。各学校では、学校安全年間指導計画に基づきまして、自分の命を守る自助の視点から、例えば緊急地震速報に対応して、安全な場所を探し、身を守る姿勢をとる退避行動訓練を実施しましたり、身近な人を助け、さらに地域に貢献できる人になるという共助の視点から、応急手当ての講習ですとか、普通救命講習などを行ったりしております。また、保護者への引き渡し訓練ですとか、地域と協働した防災訓練の実施、それから、年間で全ての学校が11回以上行っております避難訓練、市の総合防災訓練への参加など、保護者や地域と連携した防災訓練を実施しております。今後も、学校における防災教育のさらなる充実に向けまして、児童・生徒、保護者、地域の防災に対する一層の意識改革や自助共助の精神、心構えの啓発を図ってまいりたいと思っています。　以上でございます。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君）　　では私からは、市長の答弁に補足をいたしまして、質問の４番目、ホームページの閲覧環境の改善とツイッターの活用等についてお答えいたします。　ホームページにつきましては、今年度ウエブサーバーが老朽交換時期を迎えていることから、現在更新に向けた準備を進めているところでございます。更新に際しましては、安定的な運用が可能なクラウド型のサービスを利用するとともに、アクセスが集中した場合にも負荷を分散できる仕組みを導入するなど、より安定して閲覧しやすい環境へと改善を図ってまいります。また、ツイッターでは画像や動画を活用し、より積極的な配信に努めるとともに、災害発生時の情報提供の工夫としまして、今回アクセスの多かった浸水ハザードマップのような容量の大きなデータは、電子書籍公開サイト、みたかｅ－ｂｏｏｋポータルにも記載をしているため、このサイトから閲覧、ダウンロードするよう、事前に案内、誘導を図るなど、市ホームページへのアクセス集中の緩和に努めてまいりたいと考えております。 ◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君）　　私からは市長の答弁に補足しまして、順次お答えをさせていただきます。　まず、質問の５番目、野川の氾濫を想定した場合の避難勧告と避難指示の判断基準について、避難指示を発令した場合の要配慮者への情報伝達の方法についてでございます。三鷹市地域防災計画では、野川の氾濫が想定される場合の避難勧告の発令基準は、野川の基準地点、大沢池上で氾濫危険水域を超え、さらに雨量の増加による水位の上昇が見込まれるときに発令するものとしております。また、避難指示の発令基準は、野川の水位が堤防を越え、かつ降水短時間予報で、今後も相当な降雨が見込まれる場合に発令することとしております。避難指示の情報を要配慮者の方々に伝達する方法といたしましては、防災行政無線による放送を緊急地震速報と同様に最大音量で流すとともに、広報を行う車両をふやして情報伝達を行うことを考えております。　そして、これらの情報を入手した皆様の隣近所に要配慮者の方がお住まいの際には、その避難情報を伝えていただき、必要に応じて避難支援をしていただくといった共助の取り組みにより、より多くの要配慮者の方々の生命を守ることにつながるものというふうに考えるところでございます。　続きまして、質問の９番目、嘱託員の災害時の対応についてでございます。嘱託員につきましては、任用条件同意書に、災害等非常時には、職務内容にかかわらず所属長が指示する業務に従事することの同意を得ており、応急対策業務への従事を指示することができます。災害発生直後の対応につきましては、応急対策業務への従事も想定されますが、一定の時間経過後は、可能な限り正規職員を災害対応業務に当てるためにも、事業継続計画に基づく通常業務に従事していただくことを想定しているところでございます。　続きまして、質問の11番目、避難所での健康管理についてでございます。質問議員さんの御指摘のとおり、避難所における健康管理や衛生管理の支援は、避難生活が長期化する中では大変重要になります。支援体制につきましては、市職員の保健師等の人数に限りがございますので、東京都保健所の保健師の派遣や他の自治体からの応援職員を含めた体制づくりを想定しているところでございます。　今後の課題といたしまして、災害時の受援計画を策定するとともに、避難所における健康管理等の業務を市職員と応援職員が連携して取り組めるよう、人員配置計画やマニュアル等の作成にも取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。　続きまして、質問の13番目、震災用民間井戸についてでございます。市内の震災用民間井戸につきましては、災害時に水道が断水し、生活用水としての給水の必要が生じた場合には、井戸を近隣住民の方に開放し、活用することとしております。この震災用民間井戸は、現在市内44カ所を指定をしており、近年はおおむねこの数字を維持しているところでございます。生活用水の確保といたしましては、震災用民間井戸のほかに、市内に15カ所の生活用水給水施設がございますので、市内全域で一定程度の生活用水が確保されているものと考えているところでございます。今後も、震災用民間井戸への助成を通じて井戸の適正な維持管理を支援し、災害時における市民の生活用水の確保に努めてまいります。　続きまして、質問の17番目、災害時のインバウンドへの対応についてでございます。災害時の外国人観光客等への支援につきましては、三鷹国際交流協会やみたか都市観光協会などと連携しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。具体的には、三鷹国際交流協会による災害時外国人支援センターの開設や東京都が設置する外国人災害時情報センターとの連携により、語学ボランティアの派遣や災害情報の翻訳など、災害発生時の行動や市内の避難場所等について、市内を訪れた外国人観光客等に対してわかりやすい情報提供ができる取り組みについて、引き続き検討していきたいというふうに考えております。　また、ツイッターの発信につきましては、ツイッターの通常機能として備わっております母国語設定や翻訳機能を利用することで外国語に対応することができますので、特別な対応ということではなく、通常の機能をうまく利用していただけるように周知していきたいというふうに考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃君）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の６番目、避難行動要支援者名簿の協定を締結した町会・自治会等の団体数とその課題についてお答えいたします。　現在、避難行動要支援者の名簿提供に関する協定を締結している団体は21団体ございます。このうち、町会・自治会は12団体となっております。町会・自治会に対して行っています事業説明会におきまして、名簿を活用した平常時からの見守り等の取り組みを行うことについて、担い手不足などにより不安がある等々の御意見をいただいておりまして、この点が課題だと認識しているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、御質問の12番目、電線の地中化の現状と今後の取り組みにつきましてお答えをいたします。　三鷹市における電線地中化の取り組みにつきましては、三鷹駅周辺や三鷹台駅前通り、災害時の避難や救急活動、物資輸送等の防災拠点となる三鷹中央防災公園・元気創造プラザ周辺などを中心に推進してまいりました。また、東京都では、平成30年３月に東京都無電柱化計画を策定し、都道の無電柱化といたしまして、第一次緊急輸送道路を重点的に整備していくとともに、区市町村の庁舎など、災害時の災害復旧の拠点となる施設等を結ぶ路線に拡大していくこととしております。今後、三鷹市といたしましても、都市計画道路事業等にあわせまして、防災、景観、バリアフリー等を考慮しながら、積極的に無電柱化に取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ◯生活環境部長（田口智英君）　　私からは質問の14番目、防災兼用農業用井戸の相続税納税猶予制度の適用に関する国等への要望についてお答えをいたします。　防災兼用農業用井戸は、相続特別措置法の納税猶予制度の継続できる農業用施設には定められておりません。そのため、相続税納税猶予制度が適用されないものと認識をしているところでございます。そのため、都内の農業委員会ネットワーク組織であります一般社団法人東京都農業会議及び都内に都市農地を持つ自治会等で構成する都市農地保全推進自治体協議会は、それぞれが都市農地保全に関して国へ提出する要望書の中で、相続税納税猶予制度において防災兼用農業用井戸等の防災機能をあわせ持つ農業用施設等が適用農地に設置できるように要望をしているところでございます。　これらを踏まえ、市としては引き続きこれら団体や近隣自治体等と連携を図り、防災兼用農業用井戸が相続税納税猶予制度の継続できる農業用施設に追加されるように国へ要望をしてまいります。　以上です。 ◯21番（伊藤俊明君）　　それぞれの担当の方から、大変御丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございます。また、市長、教育長からも、しっかりとした方向性と施策の展開を聞いて本当にありがとうございます。大変頼もしく感じた次第でございます。　それでは、かなり意見も出尽くしてはいますが、何点か再質問をさせてください。まず最初に、防災教育のほうからいいでしょうか。防災教育、とにかく小さい子どものうちからの避難訓練というか、しっかりとなれていくことは大事だということで、今、教育長からも、全校に学校安全プログラムというような形で、ほとんど全校で展開してくれているということを聞いて安心したところなんですが、特に先日行われました10周年の、ありましたよね、記念式典と講演会のときにも、特に中央学園が、これを非常に僕は突出して四中を頂点とした中央学園がなさっているのかなと思って、これだけいい取り組みをしているから、いち早く全市展開、全校的にこれを展開してもらえればなという思いで、これは質問させていただきました。それが特に三小、七小、そして四中で９年間を通したというんですかね、これは地域がやっているコミュニティ・スクールが主になってやっている取り組みですから、まさに今、小・中一貫のいいところを生かして、また地域と一体となって、保護者等ということで、こういう取り組み、そしてまた、文部科学大臣賞か何かをこの取り組みは受けたと聞いて、とにかくこのことをいち早くしっかりと、この中央学園の取り組みがまさに総合的な学習の時間全体の取り組みとしても、地域防災への意識、地域防災にかかわる単元として、安全安心マップを非常に防災の視点を入れて、まさに作成してくれたり、身近で歩いてみて、しっかりとそういった周りの避難訓練にももちろん参加して役割を担っていただけているということで、ぜひこれを──校長会初め、コミュニティ委員会でもなさっていると思いますけれども、各地域で特色的な取り組みをなさっていると思いますが、これはやっぱりどこの地域にとっても防災教育、これは本当に基礎中の基礎じゃないかと思いますので、ぜひこれを声を大にして訴えていただいて、三鷹市の本当に小・中一貫の中でも重要な取り組みの１つとしてやっていただきたいと思いますので、その辺の拡充方策、取り組みの拡充の仕方でありましたらお願いいたします。　それと今、ちょっと逆のほうからやらせていただきますが、農地のほうのことで田口部長からもおっしゃっていただきました。14点目の質問だったんですが、要するに、災害時協力農地というところに、農業用の井戸もあれば、震災用井戸もある。そしてなおかつ災害時協力農地、避難場所にもなるし、井戸もふだんは農作物の散水に使われてもいるんだと思いますが、いざというときには皆さんの水の確保という観点からも、これは災害的な見地から言っているんですが、それがなかなか生産緑地、これは2022年に満期の30年を迎えるんですが、それは生産緑地から特定生産緑地に移行する。それでなるべく更新して、皆さんを説得して特定生産緑地でいていただきたいという取り組みを今、農業委員会も、都市計画課も、ＪＡのほうも取り組んでいただいているんですが、そのときに災害協力農地のほうにも入れていただけるような──皆さん知らないんですよね、まず災害時協力農地に入れていただければ、これだけ防災のときにも役に立つ。なおかつ、それは国土交通省の管轄なんですが、納税猶予制度というのが財務省、国税庁の管轄なので、そちらのほうは災害用井戸というか、防災協力農地の農業用井戸をつくると、それが確定されちゃうという法的な制度があるので、そこの縦割りのところがあってね、非常に──都市農地自体は農林省の管轄なんですが、納税猶予は財務省、そして特定生産緑地は国交省ということで縦割りで、災害ということでは、市民の皆さんが共通に必要なものであるので、何とかその辺の働きかけを、今ね、都市農地保全推進自治体協議会のほうでも取り組んでくれているということなんで、ぜひその辺の災害用井戸ももちろん今、44カ所ですか、やっていただいていると。　しかし、ちょっと僕なんかも防災マップを見させてもらっても、偏在性があるんですね。なかなかくまなくというのも。だけども、なるべく三鷹全体にそういう施設があるというような取り組みにしてもらいたいので、そういった意味でも、震災用井戸も協力農地の中の農業用の防災用井戸ということも、ぜひ取り組んでまいりたいと思うので、よろしくお願いいたします、働きかけのほう。　そして、震災用井戸のほうもね、今44カ所でかなり足りているというような認識ですか。僕なんかはまだまだもっと働きかけをしていただいて拡充していただかないと、こういう災害時の井戸って、水に関しては、あって困るものじゃないんで、ぜひそれは拡充するための取り組みをお願いいたします。　それと、避難所の件に関してなんですけれども、避難所に関しても、先ほど来いろいろ意見が出ていますけど、実際に避難所には、１カ所何人ぐらい入れて、市民がどのくらい収容できるという計算というのは、概略でいいですけれども、小学校、中学校、コミュニティ・センターに関してだけでいいですが、おおむね大体例えば1,000人ずつだとか、500人ずつだとか、それで備蓄倉庫の食料とか、日用品は、その概算と合致しただけの量があるのかどうかということを、ちょっと根本的な質問になっちゃうんですけど、その辺もちょっと教えていただければ。その質問の答えをまだ聞いてないというか、あれなんですが、そこで災害時の在宅生活支援施設というのが、やはり在宅の中で避難できる人は限られているので、在宅生活支援施設についての必要性を訴えたいんですが、これも偏在性があるので、拡充に向けた取り組みをしてもらいたいということで。　一応この辺でやめておきますが、いいですか。じゃあ、もし時間がね。ちょっと考えるというか、時間がないと悪いなと思って、質問だけしちゃったほうがいいのかなという思いもするんですが。 ◯議長（石井良司君）　　それでいいですか。 ◯21番（伊藤俊明君）　　じゃあとりあえず。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　三鷹中央学園での取り組みについて御紹介いただきましたけれども、おっしゃるとおりですが、全ての学園・学校で防災教育には積極的に取り組んでいます。これは釈迦に説法ですけれども、30年以内には関東大震災級のがまた来る可能性が非常に高いというふうなことで、大変みんな危機感を持って訓練に取り組んでいるわけですが、特に中央学園の場合は、コミュニティ・スクール委員会のほうで特別な部会をつくって、そして「カンガエル地域防災」というような、こういうようなテキストもつくって、親子で、地域ぐるみで防災について学ぶという、そういう取り組みをしてきているわけです。それが全ての学校のカリキュラム、特に三鷹地域学習の中で防災教育について取り組む、非常に有益な材料というか、教材となって生かされているということでございますので、大変にこれはすばらしい取り組みだというふうに評価しております。　以上でございます。 ◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君）　　それでは、まず震災用井戸、こちらのほうを拡充ということなんですが、確かに今、登録されている全部が別に農家の方ということではなくて、御自宅内にもともと井戸があってという方で御理解をいただいて、今そんな形で指定をさせていただいているところもございますので、もちろん農家の方でさらに井戸をお持ちだというようなことで御協力をいただければ、順次我々のほうは拡充に向けて取り組みを進めていきたいというふうに考えておりますので、この辺も農業委員会さんとか、ＪＡさんと連携しながら、今後取り組んでいきたいというふうに考えております。　それと、避難所の人数想定ということなんですが、ちょっと今、全避難所のというのは手持ちで持ち合わせておりませんが、今回、自主避難所と避難所ということで受け入れを始めました、コミュニティ・センターと大沢台小と第七中学校、こちらの受け入れ可能人数としましては、トータルで1,857人。今回は、そのうち実際に利用をされた方が378人というようなことでございまして、利用率的には20.4％という数字が。これがどうだということなんですけど。先ほど質問議員さんおっしゃっておりますように、全市民が避難ということになりますと、これはやはり施設規模も限界がありますので、我々は在宅避難ということも視野に入れながら、推進をしているところでございます。　災害時在宅生活支援施設の拡充ということにおきましても、こちらの行政のほうでただその施設と設備を置いて、あとよろしくお願いしますということになっちゃいますと、共助の取り組みということは今後どうなるんだということになりますので、そういった取り組みをしていただく団体さんと一緒に考えながら、連携しながら、訓練を含めてそういったことが可能であるという中で、取り組みの拡充を進めているようでございます。　引き続きこちらもエリア、今のところ区域内で３カ所のところと１カ所のところということで、まだまだ偏在しているという状況もございますので、引き続きこちらも声かけをしながら、地域の皆様の御理解をいただいて、共助の取り組み、こちらを拡充していきたいというふうに考えてございます。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　若干補足をさせていただきます。避難所なんですけれども、これは学校の避難所の場合には、収容人数というのは施設の規模で決めておりまして、要は基準と言いますか、要するに広ければ収容できるだけなんですけれども、例えば北野小学校、ちょっと全体の面積が狭くて605人の想定をしていまして、中学校ですと、多いところは第二中学校は1,270人。これは学校の規模に応じて面積が決まっております。これ、コミュニティ・センターも同様なんですが、多いところですと駅前コミュニティ・センター、施設も複合施設で広いので410人。このように、地域防災計画の中では施設ごとに収容可能な人数というのを面積規模に応じて定めております。 ◯21番（伊藤俊明君）　　済みません。今、ちょっと総務部長が答えていただいたので、ちょっとついでにと言っちゃあれなんですが、それでこれ、体育館と教室も使っての人数だと思うんですが、まず最初に我々のね、市民感覚だと、体育館のほうにまず入れていただいて、それで余りにも災害が大きくて次々来ると、やっぱり教室のほうもあけるというような判断でよろしいんですかね。そこまでいくとこのくらいの、例えば北野小──自分の地域なので言わせていただきますけれども、そうするとこのくらいの人数、605というような認識でいいんですかね。どういう流れというか、済みません。 ◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君）　　災害によって、タイムラインみたいな形になるんですけど、震災の場合ですと我々も含めて一斉に、同時に被災を受けるというところでありますから、おうちの状況だったりとか、周りの状況がわからない中で、まず一時避難という形でそういった学校なんかの校庭なんかにまずは集まっていただくというようなところで、皆さんで安否を確認していただきながら、ある程度のまず第一情報を確認しながら、まず校庭のほうで。その中で、当然地域の方でいらっしゃいますから、じゃあ夜だったり、寒かったり、暑かったりということで、段階的に避難所というような形で、地域の運営委員会が動き出してというようなことで、まずは一時避難ということで身を寄せ合うということから、広い体育館から多分優先的に入るんだと思います。　そんな中で長期化、ある程度時間が長引いた場合には、御自宅に戻っていただく方もいらっしゃいますけど、残る方の中で要配慮者の方がいる場合には、そういった方は逆に教室が──教室も全部が使えるという想定でもないので、使える部屋というところを優先的に要配慮者の方にはそちらに移動してもらうとか、そういった配慮をするような部屋を分けていくというのが、避難所の運営マニュアルの中でつくっているところでございます。　今回の水害の場合は、やはり状況が状況の中で、実際には床上浸水という被害は出なかったんですけど、やはり地域で住んでいるおうちの状況ですよね。共同住宅で１階に住んでいる方は、垂直避難といってもやはり上には行けないわけですから、そういった方たちは、やはり避難所というような形とか、自主避難ということで、今回避難していただいたのかなというふうに捉えているところでございますが、比較的段階を見ながらということで、避難の状況を見ながら、広さも拡充していくというようなイメージの流れでございます。 ◯21番（伊藤俊明君）　　それで、学校施設のかかわるときに、当初は避難所運営連絡会があって、発災してからは避難所連絡委員会に移行するというような話を聞いていますが、それであれですか、校長先生は、例えばこの教室まずいんだよと。保健室ならいいだろうけど、そういうときに校長先生の意見とかは、そういう全然入らなくていいんですか。それとも、また集まった方の中でも、避難所運営委員会の長になる方はどなたか、避難所の中で決めるということなんですか。どういう流れになっているのか、済みません。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　まず、避難所につきまして、先ほど危機管理担当部長も申し上げたとおり、学校の中であらかじめ、体育館の後、教室に行く場合には、どこを優先的に、一時的にはここ、次はここというような段階を踏んで、既に校舎の中で色分けをしています。そうした中で、最終的に職員室には絶対入れない。そこはもう誰も立ち入れないエリアというような形で、まずは特別教室から──最後には普通教室のほうに行くような事態も想定はしているんですけれども、まずはそうした教室から優先的にあけていくというのは、既に学校の地図がありまして、その中で決めています。ですから、そこには運営連絡会の委員長の判断とかいうことではなくて、あらかじめそうした学校とも十二分に協議をしながら、そうした優先順位を決めているということでございます。 ◯21番（伊藤俊明君）　　ありがとうございます。それで、先ほどちょっと御答弁がどこまであったかな、市内の方、正規職員の方が比較的市内在住の方が少なくて、非正規の方のほうが多いということとか、あと学校の先生方がもし来ていただけると、避難所でも、子どもたちが避難したときでも先生の顔が見えたりとか、職員の方もそうですけど、知った顔の方がいると非常に心強いんじゃないかという思いで、ちょっとそういう質問をさせていただいたんですけれども、嘱託の方はそういうときには来ちゃまずいというか、やっぱりいろいろ待遇とか、保険のとか、そういう制度のことがあるんでしょうかね。だから、正職員じゃなきゃだめだとか、そういうときにも非正規はだめとか。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　まず、質問議員さん御指摘のとおりだと思いまして、確かに教員の方が来ていただければ、それは子どもたちも安心するだろうというところなんですが、一番問題なのは、先ほど来から答弁させていただいている初動なんですよね。１日、２日、72時間たてば、それなりに人もそろってきて、対応もできる。大震災では学校がすぐに再開できるというのは難しい面もありますけれども、やはり今、整理をさせていただくと、まず正規職員をできるだけ災害対策業務に当たらせて、ＢＣＰの段階になれば、嘱託員さんは通常の業務、職員が今までやっていたところも含めてちょっとフォローしながらやっていただきたい。ただ、今、非常時には嘱託員の方にもそうした災害対策業務を当てさせることはできる、そういうような同意もいただいている。ただ、初動態勢について、参集のことを多分質問議員さんおっしゃっているんだと思うんですが、そこは検討課題であるというふうには認識をしております。まずその前に、常勤の再任用も参集対象になってませんので、そこも含めてしっかり今後の検討課題としていきたいと考えております。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　教員の場合ですが、平成10年になるんですけれども、東京都教育委員会が都立学校の教員に向けて通知を出しているんですけれども、それでは、いわゆる災害時に、まずは自分の家の安全を確認した上で、可能な限りの手段を使って、自分の所属校に駆けつけると。そして、避難所運営に協力するというような通知を出しているわけですけれども、市町村の教員については、それに準ずる形でお願いをしたいというふうになっていますので、それに準じた形で対応を図ってもらうということになると思います。　状況によりますけどね、今回の一晩でというような台風の場合と違って、地震とか、何とかになりますと長期に及びますので、そういうときの場合はまた状況が変わってきますけれども、その場合でも、深刻な場合は校長から教員に職務命令を出して、そして出勤をさせるということも可能でございます。ですから、状況によって、それは対応を柔軟にできるということでございます。 ◯21番（伊藤俊明君）　　御丁寧にありがとうございます。いずれにしましてもというか、我々一般の感覚だと、先ほども書いたんですけど、避難勧告と避難指示の違いだとか、避難場所と避難所の違いだとか、災害時要支援者と災害時要配慮者とか、いろいろなことがなかなかね──今、僕なんかもこういうのを調べていればわかるけど、一般の方なんかは非常にその辺もわかりにくいんじゃないかと思うんで、よくその辺を混乱しないように丁寧に説明してあげて、進めてもらいたいなと思います。　それでもう１回ちょっと戻っちゃうんですが、災害時在宅生活支援施設ですね、今、11カ所ですか、それだけだけれども、いずれにしても先ほどね、避難所もかなりやはり収容人数に限界があるということ。それで、家の中で生活していたほうが、避難所に行くといろいろ気苦労が多いというふうに聞いていますので、そのストレスとかもたまっていく。だから、できる限り自分のうちでやっぱり過ごせるものなら過ごしたい。ただ、断水だとか、電気がないだとか、そういうことがあれなんで、災害時在宅生活支援施設を充実させるということは、今後非常に重要かと思うんで、その点の御説明をよろしくお願いしたいし、また何かあればちょっと御所見を。　そして、それと災害時要支援者の締結ですか、なかなかプライバシーに配慮するせいか、また先ほど課題としてなかなか担い手がいないというようなお話も聞きました。しかしながら、担い手が幾らいないからといって、はい、そうですかというわけにはいかないんで、何かあったときに、災害時要支援者の方のしっかりとした確認というか、把握しておいて、とにかく両隣の方にも、それなりの知らせ、告知のあり方というんですかね、伝達の。先ほどもそういうふうに回っていくときにも、両隣の方にもというんですか、要支援者がいる家庭の方には、共助の取り組みの一環としてしっかり取り組んでもらいたいということもありましたので、災害時要支援者行動の、町会・自治会の取り組みの拡充について、済みません、お願いします。 ◯市長（河村　孝君）　　先ほどもちょっと御答弁の中で触れましたが、町会・自治会の現在、ことしに入って１つ町会がなくなったりしておりますが、やはり従前と違って、町会・自治会、さらには住民協議会も同じですけれども、しっかりと協議しながら、どういうところを支援すれば継続できるのかということをしっかり協議していく必要があるというふうに思っています。この問題については、役割が防災の面という──福祉の面もありますけれども、非常に町会・自治会の役割が現在再注目されているのではないかというふうに思っていますし、あと先ほど、福祉の避難場所みたいなことも申し上げましたが、福祉関係の施設も、実際３・11のときに、さまざま地域の中に、従前自分たちの関係しているヘルパーさんが地域の中にかなりお困りがないかということを含めて、随分活躍されているんですよね、あんまり注目されていませんけれども。そういう問題も、一方、町会・自治会とは別に、専門の方たちの、民生・児童委員の方もそうですし、三鷹の中には分厚いそういうボランティアの、まさにそういう方たちがたくさんいらっしゃるわけですよね。ですから、目に見えないそういうセーフティーネットというものをもう一度再評価して、ちゃんと仕組みの中で位置づけ直すということも、今回の防災・減災のまちづくりを進めていく上での重要な視点ではないかというふうに思っています。　ですから、これからさまざまな関係団体、関係者の方、福祉の方の中で、実際にそういう実態を目の当たりにしている方もいらっしゃいますので、しっかりとヒアリングしながら、見直しを進めていきたいというふうに思っています。 ◯21番（伊藤俊明君）　　ありがとうございます。本当に市長からそういうふうに言っていただけると。それで、先ほどもちょっとおっしゃっていたんですが、僕なんかの認識だと二次避難所としての福祉避難所を開設するというふうに思っていたんですが、協定もふやしていくというのもおっしゃってましたけど、福祉避難所もいきなりというか、そういう関連の協定の人たちのお力もかりつつ開設するということですか。 ◯市長（河村　孝君）　　その点も含めて検討していきたいということですね。今すぐそういうことを決めるというふうには──計画行政で進めておりますから、実際のところを考えてみると、例えば避難場所に移動する人たちというのは助けが必要なんですよ。おひとりで暮らしている方もたくさんいらっしゃいますから。ですから、そういう方たちを念頭に置いたときに、災害が起きている。御自宅の中で余り防災無線も聞こえないような中で、おひとりで寝たきりの方もいらっしゃるんですよね。そういう方たちをどうするかというときには、やはりサポートする人たちが町会・自治会にいらっしゃるか、先ほど言ったように、福祉のそういう事業所なんかにいらっしゃるか、そういうことが必要になってきます。そうすると、それはかなりマン・ツー・マンの関係で最初から想定していないと、そういうときに実際動かないわけです。ですから、そういうことをある程度お互いの意欲だけではなくて義務としても、協定の中で明確にしていく必要が仮にあるとすれば、そういうことをきちんとお互い認識し合うことが必要なわけです。かなりきめの細かい対策になると思いますが、そういうことを福祉関係の協定の中で結んでいかないと、実際にそこの避難場所に連れていって、もうそこで終わりじゃないですよね、人によっては医療的な措置も必要かもしれない。そうするとさらにもっと複雑な対応が求められるわけですから、そこからまた福祉避難所に長期化したときにまた移るとかいう、そういう二次的なことができるかどうか。それもケース・バイ・ケースで協議をしておく必要があるだろうと思っていますから、そういうことを見越してさまざまな協議をしていかなければいけない。時間がかかりますから、一遍で解決する問題ではありませんが、そういうことを視野に置いて対策を検討していく、見直しを進めていくということを考えております。 ◯21番（伊藤俊明君）　　ありがとうございます。とにかく今の取り組みも大変重要だと思いますし、避難所もそうですし、福祉避難所もそうでしょうし、ですから、限られたスペース、施設であるということで、災害時在宅生活支援施設というんですか、やっぱりこれをかなり重要視していかないと、なかなか現実問題として難しいんじゃないかと思うんで、何とか町会・自治会を中心にこれを担ってもらえるような拡充と、町会・自治会にもインセンティブというか、がんばる応援プロジェクトというような、そういうようなことをやっているように、在宅でやっているこれを通して、町会・自治会が活性化されるようなというか、また何か表彰するとか、何とかの認められるような制度になればいいなという思いで質問させていただきましたので、よろしくお願いいたします。　それとあともう１点が、やはり災害時に電柱が倒れてということで、それで緊急自動車も入れなかった。また、歩行者が、車椅子の方が通れなくなることがあちこちで発生していますので、何とか今や無電柱化の取り組みがロンドンやパリでは100％だし、香港100％で台北95、シンガポールでも93、ソウル46で、ジャカルタですら35なのに、東京23区でまだ８％弱であったり、大阪で５％ということで、大変取り組みが──今、東京都でも非常に力は入れていますが、おくれているということなので、新しくつくる新規の都市計画道路は、基本的には無電柱化でやるというような認識でよろしいんでしょうか。また、その際の財政の負担が非常に多いというふうに聞いているんですが、それは実際、１キロ当たりで5.3億というような資料もいただいているんですが、それで事業者が１億8,000で、国と地方がどういう割合で、例えばこれだと三鷹はどのくらいの負担になるかというのは御存じでしょうか。また、そういういろいろ補助金を受けられる制度があるなら、ぜひ使ってやってもらいたいなと思いましたが、お願いします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　時間がたっておりますので、伊藤俊明君の質問の途中でございますが、この際しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時52分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時09分　再開 ◯議長（石井良司君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　市政に関する一般質問を続けます。　伊藤俊明君の質問に対する答弁をお願いいたします。 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　それでは、無電柱化の再質問につきましてお答えをいたします。　無電柱化につきましては、コストの問題に加えまして、地中化するに当たりましては地上機器、変圧器を設置しなければならないというような課題がございます。したがいまして、既存道路では物理的な課題がございますので、都市計画道路の整備などに合わせて地中化を図ってまいりたいというふうに考えております。　また、コストにつきましては、国土交通省の調べでございますけれども、電線共同溝による無電柱化の経費といたしましては、全体で１キロメートル当たり5.3億円ほどかかるというような調べが出ております。そのうち道路管理者と電線管理者の費用負担はおよそ２対１の割合になっているということでございます。また、道路管理者の負担する分につきましては、補助金が活用できることになっておりまして、これにつきましては、国費が補助対象額の50％、都費につきましては25％ということでございますけれども、全てが対象になるというわけではございませんので、一定程度市としての負担が発生するものというふうに考えております。　地上機器の設置やコスト面の課題につきましては、国や東京都におきましてもさまざまな研究、検討が進められておりますので、市といたしましても動向を注視しながら、有効な取り組みであれば適切に活用してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯21番（伊藤俊明君）　　どうも御丁寧に御答弁いただきありがとうございました。いろいろな意味でまだ課題があるなとは思いますが、新しくつくる都市計画道路、ある程度の広さ、歩道も2.5メートルとかを確保できる、そういうところを中心に何とか、景観というか、景色だけの配慮じゃなくて、道路空間を安全快適にするという、もっといわば防災の観点から、ぜひとも必要な取り組みだと思いますので、いろいろ知恵を出し合いつつ、しっかりと進めていただければと思います。そして、市民が本当に希望が持てる、安全安心して住める防災・減災のまちづくりをしっかりとこれからも推進していただければと思って、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（石井良司君）　　以上で伊藤俊明君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、22番　宍戸治重君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　宍戸治重君　登壇〕 ◯22番（宍戸治重君）　　議長の御指名をいただきましたので、一般質問をいたします。　三鷹市の財政上では、平成30年度は国民健康保険制度の運営の都道府県化が実施され、安定的な財政運営や効率的な事業の確保など、制度運営の中心的な役割を東京都が担うこととなりました。介護保険及び後期高齢者医療の保険料改定を初めとして、社会保障制度に大きな変化が集中的にあらわれる年度となりました。地方消費税の清算基準の見直しなどが行われる中で、国庫負担割合の引き上げや低所得者の負担軽減に十分な財政支援が得られず、国民健康保険の財政運営は、一般会計からの多額の法定外繰り入れを行わざるを得ない。社会保障施策にかかわる経費は増加傾向にあり、決算における民生費の構成割合は近年50％を超えることになっており、さらに団塊の世代の全てが75歳になる2025年問題など、さらに増嵩することが予測されております。　このような財政運営の厳しさが増す中で、持続可能な自治体運営を進めていくためには、増嵩する医療費の最適化に努め、法定外繰入金の抑制に努める必要があり、行財政改革を通してサービスの質と量の最適化を図る必要があります。そのためには、事業の法的根拠や財源などの基本情報を整理する事務事業の棚卸しの実施強化を図り、ＥＢＰＭの考え方をもとに、事務事業総点検運動を強力に進める必要があると考えております。また、財政状況が限られている中で、安定的・継続的に施策を展開していくためには、国・都の施策を取り込み、交付金などの財源をしっかり確保する必要があります。なお、本定例会で上程される予定の国民健康保険の補正予算には触れないよう、御答弁をお願いいたします。　１、医療費の適正化に向けた取り組みについて。　(1)、概算医療費、国民医療費から読み取れる課題と三鷹市の現状について。　三鷹市の現状について。　厚生労働省は、2018年度の概算医療費を発表いたしました。2018年度の概算医療費が前年度から約3,000億円増の42兆6,000億円となり、過去最高を更新し、伸び率は0.8％、１人当たりの医療費は4,000円増の33万7,000円でありました。　１人当たり医療費は、75歳未満で22万2,000円に対し、75歳以上では４倍を上回る93万9,000円に達しました。2022年から25年には、団塊の世代が後期高齢者になり、さらに医療費の膨張が見込まれているところであります。　厚労省からは同時に、全額自己負担も含め、医療機関の受診や訪問医療などの費用の全体額を示す2017年度の国民医療費も公表されました。前年度比2.2％増の43兆710億円でありました。１人当たりの年間費用の変化は、2000年からの16年間で見ると、65歳以上の高齢者は10％増でありましたが、65歳未満は24％ふえました。特に子どもは４割も伸びております。地方自治体の助成によって診療回数がふえたと見られます。自己負担を含む医療費を年齢層別に示した厚生労働省の統計によりますと、最新の2016年度時点で、後期高齢者は１人当たり90万9,600円、65歳未満の18万3,900円の約５倍に当たります。2000年度から、増加率は若い世代ほど高くなっております。75歳以上は９％をふえたのに対して、45歳から64歳は16％増、それから、15歳から44歳までは25％増でありました。14歳までの子どもは42％増と、75歳以上の約４倍の伸びとなっております。　ここで質問をいたします。医療費の増については、高齢化や医療の高度化が影響していると考えておりますが、医療費の公的負担の膨張を抑えるには、高齢化や医療の高度化以外の要因についても詳しい分析も必要と考えますが、御所見を伺います。　質問の２、三鷹市における医療費総額、診療種類別医療費、年齢階級別医療費の年次別推移をどのように把握し、分析を行い、施策に生かされているのか、御所見をお伺いいたします。　厚労省の３年ごとの患者調査の受診率では、１日に人口10万人当たり何人が入院や通院したかが年齢層別にわかります。ゼロ歳から14歳の外来は、2017年度に4,536人で、2002年度から29％ふえました。15歳から34歳は４％増、35歳から64歳、また75歳以上は３％から５％のマイナスということであらわれております。病院で受診する子どもがふえ、医療費を押し上げた構図が見えてまいります。背景にあるのは、子ども向けの自己負担の軽減ではないかと言われております。医療保険制度では、子どもの自己負担割合は2000年度時点で３割でありましたが、2002年度には３歳未満は２割となりました。２割負担の対象は、2008年度から就学前の子どもに拡大されました。子どもの医療費では、2000年度以降に自治体が独自に助成する動きも広がりました。厚労省によりますと、2000年度以降に自治体が独自の助成する動きも広がり、2009年度に４月時点で、通院費を15歳まで助成する市区町村は345でありましたが、2018年度には1,007と約３倍にふえ、18歳までが対象の市町村は２から541に急増いたしました。　こうした助成は子育て世帯を支え、少子化対策にもつながる反面、過剰受診の要因となることは否めないところでもあります。　質問３、国の統計では、若い世代の医療費の伸び率が大幅に大きいことが示されています。その要因をどのように分析されているのか、今後のあり方について御所見をお伺いいたします。　質問の４、10月から義務教育就学児医療費助成については、小学生の所得制限が撤廃されました。そのことに伴う医療費への影響と今後のあり方についてお伺いをいたします。　次にイ、高価な医薬品の使用について。　厚労省によると、2015年度の医療費の前年度比増加率3.8％のうち、高齢化の影響は1.0％でありました。高齢化以外の要因の１つに挙げられるのは、医療の高度化であります。インフルエンザ治療薬は、2001年の発売のタミフルは１日２回服用で５日間服用、自己負担を含む薬剤費は2,720円であります。2018年に発売されたゾフルーザは１回の服用で済むが、薬剤費は4,789円──体重80キログラム未満の成人の話でございますけれども、タミフルの２倍近い価格になっております。こうした高価な医薬品の使用により、医療費の高い伸び率となった可能性があります。　質問の５、高価な医薬品の使用に伴う影響について、分析されているかどうかを伺います。また、その分析結果を検証し、今後の取り組みに生かすべきと考えますが、御所見をお伺いします。　次にウ、レセプト分析について。　レセプトには、患者氏名、性別、生年月日といった個人情報だけでなく、受診した医療機関名、病名、診察月に行った薬、処置等の点数が記載されていることから、その情報の活用を推進する必要があります。　質問の６、レセプト情報の分析により、医療費がかかっている要因がある程度明確になるものと考えますが、その分析結果をどのように把握しているのかをお伺いします。その分析結果を踏まえ、今後の取り組みについてお伺いいたします。　(2)、予防医療について。　政府は６月に閣議決定した成長戦略実行計画で、公的保険制度における疾病予防の位置づけを高めるため、保険者努力支援制度（国民健康保険）の抜本的な強化を図ると明記をいたしました。　関連予算の拡充と成果に連動した交付金の減額制度の導入はその具体策で、予防医療や健康づくりへの取り組みを推進する狙いであります。厚生労働省は2020年度から予防医療への取り組みが不十分な自治体に罰則を科す。事業ごとに点数を設け、実施率が低い自治体に交付金を減らす。一方で、実施率が高い自治体では手厚く交付金を配分する。予防医療の強化を促すためのものであります。　国民健康保険では、特定健診（メタボ健診）の実施率や健康診断の受診率、後発医薬品の使用割合などの高い自治体に交付金を手厚く配分する制度が既にあります。2019年度までには1,000億円の予算枠を設けてきました。2020年度以降は1,500億円を原資に、過去の実績よりも実施率が下がったり、全国平均率より低かったりといった項目があった場合、各得点数が減る。点数が低いほど交付金も減ります。ある項目で高い点数をとっても、ほかの実施率が低いと相殺される。予防医療や健康づくりに満遍なく取り組まないと交付金がふえない仕組みに改め、自治体による予防医療への動機づけを強めているところであります。　現在、今国会におきまして、この制度の変更を審議中でもありますが、大方の狙いはそういうことでありますので、御配慮をお願いいたします。　質問の７、特定健診（メタボ健診）の実施率や健康診断の受診率、後発医薬品の使用割合の向上などへの取り組みについて、現状についてお伺いをいたします。　質問８、保険者努力支援制度にかかわる取り組みについてをお伺いしたいと思います。　交付金の一部は新たに設ける予防・健康づくりに必要なお金に充てる。具体的には、医療機関の専門職による保健指導、住民の健康や医療情報のデータベースの構築、各種検診へのＩＣＴ活用などに使われることになります。残りはこれからの事業の達成度合いに連動して自治体に交付する原資にするとしております。　質問の９、医療機関の専門職による保健指導、住民の健康や医療情報のデータベースの構築、各種検診へのＩＣＴ活用などについて、現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。　以上で壇上での質問を終わります。自席での再質問を留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから質問にお答えします。答弁でその余のものは担当からお答えさせます。　まず、質問の１番目、高齢化や医療の高度化以外の医療費増の要因について御質問がございました。国民医療費の増加の要因として、厚生労働省では、高齢化や医療の高度化の影響が主な要因と分析していますが、その他の要因として、高額な新規医薬品の保険適用、過剰な薬剤使用や検査、重複受診や頻回受診、医師や医療機関の増加、医療費助成制度による波及効果など、幾つかの要因を挙げています。三鷹市においても、これらの幾つかの要因により、１人当たりの医療費が年々増加しているものと考えており、今後、データに基づく詳細な分析を進めていく必要があるものと認識しています。　次に、質問の３として、若い世代の医療費の伸び率とその要因、質問の４として、義務教育就学児医療費助成制度による小学生の所得制限撤廃に伴う医療費の影響ということがございました。三鷹市の国民健康保険における年齢階層１人当たり医療費について、10年前と比較すると、未就学児が52％の増、就学後64歳までが18％の増となっており、全体では31％の増となっています。厚生労働省では、医療費助成制度の対象年齢における医療費の伸び率が高い要因として、自己負担の軽減による波及効果が関係しているとの見解に基づき、一部の助成制度で給付割合の減額措置を実施しています。三鷹市の国保にも適用されており、要因の１つとは考えております。ただし、過剰受診につながっているという明確な点は現段階では明らかになっておらず、今後の医療費の推移を注視し、適切に分析してまいりたいと考えております。　義務教育就学児医療費助成制度における小学生の所得制限撤廃に伴う医療費への影響ですが、所得制限の撤廃により、新たに約3,000人の方が制度の対象となりました。この撤廃は、国の少子化に向けての危機感のあらわれだというふうに私は考えております。このうち三鷹市の国民健康保険の加入者は、６％弱の170人と推定しております。１回200円の自己負担により、適正受診が保たれているものと思われ、国民健康保険の医療費への影響は少ないと見込んでいます。少子化対策としての子どもの医療費の助成事業については、全国市長会等を通じ、給付割合の減額措置の撤廃を国に強く要望しており、医療費への影響を把握しながら、適切な制度運用に努めていきます。一定の増加そのものは少子化対策として、ある程度必要なものだというふうに思っておりますが、適正な受診ということをやはり一方では追求していかないと、バランスはとれていかないものというふうに認識しているところでございます。　続きまして、質問の７として、特定健診・特定保健指導の受診率向上及び後発医療品の使用率向上への取り組みについて御質問がございました。特定健診の受診率については、肺がん検診との同時受診や積極的な個別勧奨などの取り組みにより、平成30年度には53.0％となりました。直近５年間では、おおむね53％前後で推移しており、全体的には微増傾向になっています。都内26市の中でも比較的高い実施率となっています。特定保健指導についても、平成30年度は実施率が低下しましたが、依然として都内でもトップクラスとなっています。三鷹市の国民健康保険における後発医療品の使用割合ですが、平成31年４月診療分では66.2％となっており、前年同月比で6.7ポイント上昇し、おおむね目標どおりの達成状況となっていると理解しております。　続きまして、質問の８として、国民健康保険における保険者努力支援制度についてでございます。保険者努力支援制度は、平成30年度に国民健康保険の財政運営の都道府県単位化に当たり、拡充された公費約1,700億円を財源に、医療費適正化に向けた取り組み等を支援することを目的に補助金を交付する制度でございます。新たに国保の共同保険者となった都道府県に交付される500億円と市区町村に直接交付される500億円とがあります。三鷹市の平成30年度の交付実績ですが、6,186万9,000円となっており、被保険者１人当たりの交付額は1,479円で、全国平均1,590円を下回っている状況です。国は、令和２年度からの保険者努力支援制度の抜本改革として、配分のめり張りを強化しました。具体的には、国保財政の健全化につながる取り組みに重点的に配点するとともに、特定健診・特定保健指導の受診率や法定外繰入金の削減に係る取り組みについては、評価指標に減点項目を導入することになりました。今後とも、国の配点基準の変更状況を注視しながら、効果的な保健事業や財政健全化等の取り組みを一層推進していきます。　続きまして、質問の９として、専門職による保健指導、各種検診へのＩＣＴ利活用等の現状と今後の取り組みについて御質問がございました。三鷹市では、平成30年３月に策定した第二期データヘルス計画に基づき、国保データベースシステムを活用して、各種データに基づく保健事業への取り組みを開始しています。事業実施に当たっては、事業対象者の明確化や管理栄養士など、専門職の事業への参画、事業終了後の評価の実施等、より効果的な事業展開を目指し、さらなる検討にも継続して取り組んでいます。現在では、糖尿病のハイリスク者を対象とした重症化予防事業や特定保健指導の対象基準には満たないものの、既に生活習慣病への予防、改善が必要な方を対象とした健診結果説明会、ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターと連携した運動教室など、健診受診後のさまざまなフォローアップ事業を中心に実施しています。今後もこうした実施事業を踏まえ、より効果的な保健事業を目指し、さらなる事業充実に努めてまいります。　私からの答弁は以上でございます。その余は担当から答弁いたさせます。ありがとうございました。 ◯市民部長（大野憲一君）　　それでは、私からは市長の答弁に補足をいたしまして、順次お答えをいたします。　まず、質問の２点目、三鷹市の医療費総額、診療種類別医療費、年齢階級別医療費の年次推移とその分析でございます。三鷹市の国民健康保険加入者の医療費総額は、平成30年度で129億7,000万円余となりまして、後期高齢者医療制度の開始によりまして、現行の医療制度の枠組みとなった平成20年度の120億5,000万円余と比較いたしますと、約８％の増となっております。この間、加入者数は４万8,000人余から３万9,000人余、18％の減となっているところでございます。１人当たりの医療費の伸び率は、過去５年間の平均で年間約2.5％の増で推移をしているところでございます。診療種類別１人当たり医療費は、平成30年度の入院が10万2,000円余で、平成20年度との比較で34％の増、入院外が11万9,000円余で37％の増、歯科が２万5,000円余で９％の増、調剤が６万6,000円余で28％増などとなっておりまして、全体としては、32万5,000円余で31％の増となっているところでございます。また、年齢階級別１人当たり医療費は、未就学児が21万9,000円余で平成20年度との比較で52％の増、就学後64歳までが22万3,000円余で18％の増、65歳から69歳までが47万5,000円余で50％の増、70歳から74歳までが57万5,000円余で５％の増となっているところでございます。なお、原則75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度の１人当たり医療費は、平成29年度で91万円余となっているところでございます。三鷹市ではこうした傾向を踏まえまして、保健事業や医療費適正化事業など、施策の展開を庁内連携で進めているところでございます。　続きまして、御質問の５番目、高額医療品の使用に伴う影響でございます。厚生労働省では、高額な新しい医薬品が保険適用となるたびに保険給付費がふえる傾向にあると分析をしております。そこで国は、平成30年度に国民皆保険の維持、国民負担の軽減、医療の質の向上を目的に、薬価制度の抜本的改革といたしまして、１点目といたしまして、毎年の薬価調査、薬価改定による市場価格の速やかな反映、これは令和３年度に適用予定でございます。２点目といたしまして、長期収載品の後発医薬品基準による引き下げ。３点目といたしまして、後発医薬品価格の集約化などを実施してまいりました。　三鷹市では、保険薬局からの支払い請求に基づきまして、給付手続を毎月行っておりますが、その中で、個別の検証等は行ってはおりません。しかしながら、不定期ではございますけれども、高額医薬品について調査を行い、使用状況の把握をしているところでございます。薬価の問題は国が一義的には責任を持つものでございますけれども、三鷹市といたしましても、保険者として医療費適正化事業に着実に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　御質問の６点目、これが最後になりますが、レセプト情報の分析結果を踏まえました今後の取り組みでございます。三鷹市では、国民健康保険の保険者といたしまして、特定健診の受診情報、レセプト情報及び介護保険の給付情報を活用いたしまして、平成29年３月に、第一期三鷹市国民健康保険保健事業計画（データヘルス計画）を策定いたしました。策定に当たり、疾病別の医療費分析や医療機関への重複受診などの多受診患者の状況、ジェネリック医薬品の使用状況などの分析を行ったところでございます。その結果、疾病別の医療費分析では、腎不全及び糖尿病に係る医療費の割合が高いことやジェネリック医薬品に切りかえることで削減可能な金額などが判明いたしまして、今後取り組むべき健康課題が明らかになったところでございます。レセプト情報の分析は、御指摘のとおり医療費適正化に向けた取り組みの中で大変重要となってくるものと考えておりまして、データに基づいた効果的な事業展開をさらに推進してまいります。　答弁は以上でございます。 ◯22番（宍戸治重君）　　大変丁寧な御答弁ありがとうございました。このたびは改めて申し上げますが、医療費の増嵩について大変危惧しているという思いから質問させていただいております。そして、国の数字が出てきているのに、三鷹の数字が出てきていないという現実がどうなのかなというような思いもあって、質問させていただいております。　30年予算書に、データをもとにするＥＢＰＭ、それを基本に政策を考えていくというような１項目がございます。そういうことから考えると、しっかりとしたデータをそろえて、誰が見てもわかる一覧的なものをつくっていく必要もあるのではないか。それこそクロス解析やいろんな方法はあるにしても、まずしっかりとしたデータを積み上げていかなければいけないんだろうなという思いがいたします。また、そのデータ処理についてこれからどのように、改めてお伺いしますが、取り組まれていくのかをお伺いしたいと思います。　次に、医療費の公的負担の膨張を抑えるには、高齢化以外の要因についての詳しい分析も必要だと申し上げましたが、市長からのそれなりの答弁もいただきました。やはりこれも、後ほど述べますレセプトの解析は少なくともしないと、こういう点についても問題点が明確にならないと思うところがあります。私たちはそういう点から、やはり医療費を抑えるだけでなくて、適正化を求めていく必要があるんだという思いがいたします。そのためには、何回も言うようですが、データの分析と解析が必要だと。また、現在でもその研究の余地があるのではないかという思いがします。　また、法定外の補助金、子どもたちの医療費補助に私は反対しているわけではありません。しかしながら、そのデータをもとに補助のあり方も研究しなければいけないんだろうというふうな思いがいたします。その点についてもいかがでしょうか。　それと、私たちが取り組む課題ばかりじゃなくて、医療費の膨張に大きく影響するものは診療報酬があります。原則として２年に一度、この12月、来年度の予算が決まるこの時期に合わせて、看護師などの主に医療従事者の人件費なども含めた診療報酬の改定が行われるところであります。また、同時に薬の公定価格である薬価についても、この12月に決まってくるのが通例であります。医療サービスの質の向上や効率性向上につながるものであることを望むものです。また、その中でも生活習慣病などの薬は、有効性と安全性を第一に、より低いコストの処方指針をつくって、診療時やその処方を原則とすることにより、重複処方や過剰投与を減らして患者の身体的、経済的な負担を減らすことにつながるものになればいいなと思っております。これから医療費削減への取り組みは、行政がリーダーシップを発揮して、医師や病院、調剤薬局が連携して取り組まなければ、やはりなかなか進まないものと思います。それにも、レセプトだけではありませんが、情報の分析が必要であります。今後のレセプト分析と医療費削減への取り組みとして、お医者さん、病院、薬剤師が連携をする必要があると思いますが、その点についてもお伺いをしたいと思います。　次に、御答弁もいただいておりますが、健康への取り組みについてでありますが、三鷹市においては、データヘルス計画などに基づいた、地域の実情に応じた多様な保健事業を展開しております。その取り組みが保険者努力支援制度の活用にはね返ってまいります。その質と量を再検討し、効果的に最適化を検討する必要があると考えます。市民の予防医療や健康づくりに満遍なく取り組むための指標ともなり、市民の健康長寿につながるものと考えます。また、医療費や予防医療や健康づくりへの取り組み、各種検診、健康診断のＩＣＴ化は推進する必要があるというふうにも考えているところです。医療情報のデータベースを構築することによって、効果の高い取り組みが可能となります。また、交付金の獲得にもつながると考えますが、御所見をお願いいたします。よろしくお願いします。 ◯市民部長（大野憲一君）　　それでは、再質問のほうに順次御答弁をさせていただきます。　まず、１点目のＥＢＰＭ、証拠に基づく政策形成ということでございますが、そのためのデータ処理の仕組み、取り組みについて御質問をいただきました。御指摘のとおり、三鷹市におきましても、膨大な医療情報などのデータを適切に分析し、その傾向や問題点を明らかにした上で対策を立てていく必要があるというふうに考えているところでございます。そのためのツールといたしまして、市では現在、国保データベースシステム（ＫＤＢシステム）を活用しております。このシステムは、国保連合会から提供されるものでございまして、全国の市町村の健診、医療、介護の情報を収集・分析することによりまして、三鷹市の健康診断、保健指導の状況でありますとか、医療費の推移、疾病傾向などについて、全国平均、都道府県や同規模の自治体などとの比較検討ができる、さまざまな統計データが作成できるものでございます。このシステムを活用いたしまして、市ではデータヘルス計画を策定し、健康課題を明確にした上で、より効果的かつ効率的な保健事業や医療費適正化事業を展開しております。このデータの蓄積も進みまして、経年変化も確認できるようになってきましたことから、今後もこのシステムをさらに有効活用いたしまして、ＥＢＰＭの考え方に基づく施策の展開を図ってまいりたいと考えているところでございます。　再質問の２点目、データ分析に基づく医療費助成制度への考え方でございます。子どもの医療費助成制度は、子育て支援を目的に福祉サービスとして実施しているものでございますが、市民の皆様の御理解をいただくためには、適正受診を保ちながら実施されることが重要であると考えております。対象年齢の医療費については、データの収集・分析に努めまして、その動向を注視しながら、適正な制度運営が図れますよう、庁内でも連携をとりながら進めてまいりたいと考えているところでございます。　３点目のレセプト分析、医療費削減のための医療機関の連携のあり方に関しての御質問にお答えいたします。医療サービスの質の向上や効率化を達成するとともに、薬剤の重複、多剤投与を減らし、有効性、安全性を確保するためには、医療機関、薬局との連携は大変重要だと考えているところでございます。国は患者同意を前提に、診療情報や処方箋情報をシステム上で共有できる仕組みの構築を検討すると聞いているところでございます。一方、保険者といたしましては、ＫＤＢシステムなどを活用いたしまして、市内の医療機関、薬剤師会とも連携しながら、保健事業として特定健診・特定保健指導、健診受診後の糖尿病の重症化予防プログラム等のさまざまな保健事業、医療費適正化事業を実施しているところでございます。ＫＤＢシステムを今後も活用しながら、積極的な事業展開を図ってまいりたいと考えているところでございます。　最後に、保険者努力支援制度のさらなる活用についてでございます。三鷹市では、市民の健康長寿につながる取り組みとして、ＩＣＴを活用したデータに基づく事業実施は非常に重要な視点と考えているところでございます。こうした中で、先ほど御答弁いたしましたように、保険者努力支援制度は、全国の分配額、平成30年度実績で都道府県分も合わせまして1,000億円になるわけでございますが、各自治体の定める項目、基準に従いまして、努力の度合いによりまして争奪する仕組みであるため、他の自治体を上回る実績を上げるためには、継続的かつ新しい事業にも取り組んでいかないと配分額がふえないという制度になっているところでございます。　今、御指摘ありましたように、令和２年度からは評価の基準に減点項目が導入されるなど、配分のめり張りが強化されますことから、取り組みをさらに推進するため、健康推進課と連携を図りながら、引き続き補助金の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯22番（宍戸治重君）　　続いて御答弁ありがとうございます。ちなみに、東京都の健康・医療情報に係るデータ分析事業報告書に記載されている内容は、平成30年度保険者努力支援制度の評価指標として設定されている項目を参考にして設定されております。整理・検証に当たっては、保険者努力支援制度の取り組み内容のほか、今お話がありましたが、ＫＤＢシステムの医療費データ、平成30年７月に厚生労働省が実施した市町村国民健康保険における保健事業実態調査の結果等を活用して作成されたものであります。　一つ一つを申し上げるわけにまいりませんが、報告書を見ると、三鷹市のデータヘルス計画などに基づいた地域の実情に応じた多様な保健事業を展開しておりますが、それぞれの対象事業の評価は、実施されているもの、実施しているが十分でないもの、そのような評価を三鷹市は受けているわけです。私たちはもう少し、実際には事業の必要性や効果の有効性、実効性、地域性などの検証が必要じゃないかと思いますが、また、市民への健康増進への意識への動機づけ、啓発・醸成にも力を入れる必要があると思いますが、その点についていま一度御答弁をいただけたらと思います。　ちなみに、東京都は25位かな、全国で。三鷹市は137位。どうしてこういうことが出てきちゃうのか。三鷹市は１位を狙いましょう。一番の補助金を獲得しましょう。答弁をお願いします。 ◯市長（河村　孝君）　　恐らくですね、事業をやっているかやってないかというところでは、余り各自治体に差がないんじゃないかというように思っています。よくＰＤＣＡと言いますけれども、全国的に恐らく注目されているところは、大学等と連携して、今、宍戸議員さんが御指摘されたようなそういうデータ項目に従って、事業をただやりっ放しではなくて、それを検証してどういう効果があったかということを数値によって示しているんだろうというふうに思っています。ですから、そういう意味で、基本的に三鷹も今後、どこの大学が協力していただけるかわかりませんが、例えば柏市のような、東大と連携してやるとか、そういうようなことを意欲的にやっていかないと、なかなかそういう国等の評価機関での評価につながっていかないとは思っています。　ですから、全市的な健康づくりのまちとして、健康予防も含めてしっかりと体系的にそういうサイクルを明確にしながら取り組むことは必要だというふうには私も思っていますが、同時に、この医療費の削減等のもともとの価値基準そのものが、恐らくその枠組みをまず、国がつくっているわけですから、その枠組みが本当に医療費、あるいは薬価の逓減に向かっているものかどうか、こちら側からちゃんと仕組みについて評価していく体制も同時に重要だというふうに思っています。評価されるばかりじゃなくて、こちらが本当にそれが正しいかどうかしっかりと見ていかないと、判断を間違えるというふうに思っています。　先ほどちょっと答弁の中で申し上げたように、自己負担分がある程度軽減されたことによって──もっと軽減すべきだ、無償化すべきだという方もいらっしゃいますが、私は一定の自己抑制をするために必要だと思っていますけれどもね、そういう枠組み自体は、先ほども申し上げたように、少子化に対する国の危機感をあらわしていると思っているんですよ。この問題は、10年前だったらほとんど問題になっていませんから、恐らく幼児教育・保育の無償化も含めまして、そんなに国も真剣に考えていなかった。現在、非常に少子化の問題というのは、国力全体にボディーブローを示すに至って、非常に価値基準的に上に上がってきた。そういうことを反映して、かなり手厚い補助金等の問題が出てきていますが、それによって本当に解決するのかどうか。それも我々としては、しっかり検証していきたい。その中で、質問議員さんの御質問にあるようなことをしっかりと前向きに問うていきたいというふうに考えているところでございます。今後、そういうことで、また皆様のお知恵をかりながら前へ進んでいきますので、よろしくお願いします。 ◯22番（宍戸治重君）　　力強い答弁をいただきましたけど、文句を言う前にやりましょう。やはりそれをしないで文句言っててもしようがないというようなことをつけ足して、市民の健康増進への意識への動機づけや啓発醸成を強化して、市民の意識、参加意欲を高めて、やりがいを満足させる、また、喜びにつながるようなシステムを構築しなきゃいけないんじゃないか。そんなことを、医療データの活用を期待して、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（石井良司君）　　以上で宍戸治重君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、９番　成田ちひろさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　成田ちひろさん　登壇〕 ◯９番（成田ちひろさん）　　三鷹市の家庭教育学級と学校支援ボランティアについて、子育て世代当事者の実感を込めながら質問を行います。　まず、家庭教育関係についてです。　子どもを健やかに育むためには、学校だけでなく家庭にも重要な役割があります。現在、三鷹市の小・中学校では、家庭教育学級という事業を各学校のＰＴＡ、学校及び教育委員会の共催で、講師を呼ぶ講演会の形式で行っています。ＰＴＡの担当者を中心にテーマを考え、希望する講師を選び、学ぶことができるという点は貴重な機会であると考えます。　一方で、ＰＴＡの担当者が企画から運営まで行うのが大変だという声や共働き家庭もふえ、平日に開催される場合などは特に参加者が限られるという現状もあります。本事業の今後のあり方を検討すべきと考え、質問いたします。　質問１、家庭教育学級は、いつからどのような経緯で行われることになったのでしょうか。　質問２、これまでどのように評価し、課題をどのように分析しているのでしょうか。　質問３、各ＰＴＡから運営や企画に関して、これまでどのような意見が寄せられているのでしょうか。また、それらにどのように対応しているのでしょうか。　次に、学校支援ボランティアについてです。　三鷹市では、学校と地域、家庭の協働による子どもの学びと育ちの支援を推進していますが、その取り組みの１つである学校支援ボランティアの参加者数は、平成22年度は7,835人、その後年々ふえ、平成30年度には２万5,819人であると、三鷹の教育2019で報告されています。また、教育委員会の広報紙「みたかの教育」（2018年４月15日発行）では、学校支援ボランティアが年間２万人を超えたことを三鷹市のコミュニティ・スクールの大きな成果の１つとして挙げています。現在、三鷹市ではボランティアの人材の不足と発掘を課題としていますが、学校支援ボランティアの参加者数は減少していません。学校支援ボランティアの参加者数の増加の理由を把握し、今後の持続的な参加者の確保についての考えを問うため、質問いたします。　質問４、学校支援ボランティアの参加者のカウントの方法と基準はどのようになっていますか。　質問の５、参加者の年代や性別、学校または学園別の状況はどのようになっているでしょうか。また、参加者数の推移をどのように分析しているのでしょうか。　質問６、学校支援ボランティアの今後の課題をお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　私からは、家庭教育学級につきましてお答え申し上げます。　三鷹市の家庭教育学級は、昭和39年度から開始されたものでございまして、家庭教育の重要性に鑑みまして、保護者の学習機会の場として位置づけられています。市内小・中学校ＰＴＡの担当者が中心となりまして、保護者のニーズに合わせた企画を実施していただいております。課題といたしましては、企画立案の際、よりニーズに合ったものにしていく中で、担当者に御負担がかかっているという実態があると認識しております。今後、教育委員会としましては、ＰＴＡ担当者の過度な負担にならないよう、御相談に応じるとともに、実施に向けた講師の選定ですとか、広報の支援等を行ってまいります。また、ＰＴＡ担当者説明会におきまして、実施に当たり、何人以上集めることなどといった参加者数の基準は設定していませんので、スムーズな運営のため、学習したい内容の実施のために、効果的な情報の共有をしてまいりたいというふうに思います。　学習ボランティアにつきましては、教育部長のほうから答弁をさせていただきます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎　望君）　　それでは、私のほうからは教育長の答弁に補足をいたしまして、学校支援ボランティアについて、質問の４番目、学校支援ボランティアの参加者のカウント方法と基準について、質問の５番目、学校支援ボランティア参加の年代や性別、学園別の状況と参加者数の推移について、質問の６番目、学校支援ボランティアの今後の課題について一括してお答えをさせていただきます。　学校支援ボランティアの数のカウントにつきましては、各学園でＰＴＡ、コミュニティ・スクール委員会、地域諸団体等からの数を取りまとめていただき、年度末に報告をしていただいております。カウントの基準については、学園ごとに厳密に設定しておらず、授業補助、放課後等授業以外での学習指導支援、学校行事、環境整備、安全見守り、地域活動等、項目に照らし合わせて集計をしていただいております。保護者を中心に、地域の方や大学生など、幅広い世代の方が活動していただいておりますが、具体的な年齢構成や性別については把握をしておりません。各学園、学校支援ボランティアと協働した特色ある取り組みを実施し、それぞれボランティア延べ参加人数は増加傾向にあります。学校支援ボランティアにかかわっていただく数はふえておりますが、今後はより多くの市民の皆様が学校支援にかかわり、活躍していただくことを課題として捉えております。コミュニティ・スクール委員会支援部会の取り組みのさらなる充実を図るともに、コミュニティ・スクール推進員が各学園の課題への対応を含め、学校と地域人材をつなぐ役割、学校のニーズと外部人材とのコーディネートの中心としての役割を期待しているところでございます。　以上でございます。 ◯９番（成田ちひろさん）　　家庭教育学級について再質問いたします。今後の家庭教育学級を考える上で重要だと感じているのは、子育て世代を取り巻く環境の変化です。５年ごとの国勢調査の数値をもとに、就学前のお子さんや小学生の保護者が多いと思われる30代から40代の女性の三鷹市の就業率を算出しました。2005年、2010年は約56％と横ばいですが、2015年の統計で約65％と10ポイント近く上がっています。仕事をやめずに産休・育休をとる女性もふえていることから、今後もこの割合は増加していくと推測します。また、ＰＴＡ活動は多くの母親たちによって支えられてきましたが、現在、ＰＴＡのスリム化という言葉があるように、女性が働いている、働いていないにかかわらず、負担を少なくしようというのが全国的な動きであり、担い手である保護者の負担軽減が求められています。このようなことからも、昭和39年度から始まった三鷹市の家庭教育学級を時代に合った形にする検討をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　おっしゃるとおりだと思います。やっぱり時代に合わせてＰＴＡの活動も変わっていかなければならないというふうに思います。特にＰＴＡのＰはペアレンツでＴはティーチャーですので、学校の先生方にも大いに協働していただいて、そして一緒に子どもたちのために努力していくということが必要だと思いますよね。そういうことと同時に、やはり盛んに今、御負担というふうなお言葉が出ましたけれども、そういう活動を負担というふうな受けとめ方にならないような内容、つまり、学校の先生方と交流したり、それから、親同士の交流をしたり、相談したり、子育ての悩みを語り合ったりとかという、そういう学びの機会として受けとめてもらえるような、そういうあり方に変わっていくことによって、負担感というものは薄らいでいくのではないかというふうに思います。　負担に関しては、やはりスリム化という方向は、これは確かだろうと思いますので、よく話し合っていただいて──任意団体ですからね、これは絶対になきゃならないというふうなことではありませんのでよく考えていただいて、しかし、私としては、長い間教育にかかわっていますけど、ＰＴＡの役割というのは大変学校にとっては大きいというふうに思います。ある意味じゃあ、学校教育の第１の利害関係者ですから、やはりその方たちが学校のいろんな場面から薄らいでしまうということは、やはり学校の教師たちにとってもよくないのではないかというふうに思いますよね。ですから、ぜひ前向きになるような、そういう方策を相談していただきたいというふうに思います。 ◯９番（成田ちひろさん）　　御答弁ありがとうございます。担当する保護者に配る家庭教育学級の開催要綱には、開催回数及び時間のところで１回２時間程度と書かれていますが、しないという選択肢は今あるのでしょうか。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　家庭教育学級を開かないということですか。そういう選択もあると思います。そういう選択もありますが、もったいないですので、予算もついていますのでね、ぜひ有益な方たちを──まあ、年２回ですから、ぜひ聞きたい話、学びたい講師を呼んでいただいて、御自分たちの学習のいい機会にしてもらったほうがいいのではないかなというふうに思いますが、よろしくお願いいたします。 ◯９番（成田ちひろさん）　　しないという選択肢が示されなければ、普通しないという発想にはならないんです。現場では、実際は毎年の企画が義務と考えられています。また、しないことを選択すれば、おっしゃったように、その学校だけの予算がなくなってしまうのではないかとか、開催しないことで周りの方から責められるのではないかと不安を感じてしまうため、よっぽどのことがない限り開催します。　ここで、私からも保護者の方からの声を御紹介いたします。ＰＴＡの係を子ども１人につき一度引き受けなければならない。係の中で、会社を休むのが当日１日だけで済みそうだったので家庭教育学級の係をやりました。その方からは、以前からこのテーマで講師の話を聞いてみたかった。だから、この係になりたくて２年待ってようやく実現した。違う方からは、企画段階で校長やＰＴＡ会長と話し合わなければならないのが大変だ。運営でも集客のプレッシャーを感じる。また、違う方からは、現在の１回当たりの予算額では、呼べる講師もかなり限られる。校長先生を講師として呼べるときは予算を気にしなくてよいのでほっとする。これらの意見からは、家庭教育学級の今後のあり方のヒントが隠れているのではないでしょうか。具体的には、市からのやらされ仕事になっていないか。各学校ごとの開催ではなく、希望者の手挙げ制にできないか。１回当たりの予算額が適当であるのか。企画運営の負担を軽くできないかなどです。　恐らく保護者の方の中で、家庭教育学級に対する意見を持っている方は少なくないと思います。これまで講座に対する感想ではなく、今後の家庭教育学級をどのような形にしていくのがよいのかなどの意見を募ったことがありますか。もしないとすれば、アンケートを行うことも検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　家庭教育学級についての課題というふうなこと以前にね、ＰＴＡ自体のあり方というか、そういうことも絡んでいるのではないかというふうに思いますよね。例えば、平日に開かなきゃならないとかいうことはなく、大体土曜日などが多いのではないかと思いますけれども、それは皆さん方で話し合ってお決めになればいいことでありまして、もし義務感でもっておやりになっているということであればね、義務感にならないようなことについてはどうしたらいいのかということをぜひ話し合っていただいて、改善に向けてもらいたいというふうに思います。多分学校のほうも、校長以下みんな、相談には協力してくれると思いますので、もし相談してもだめだというときはお知らせいただきたいと思いますけれども、私どもも余り好ましくありませんけど、直接例えば講師の選定などについても、いろいろ御助言するというふうなことはやぶさかじゃありませんので、ぜひいい学ぶ機会だったというふうな声も多く聞いておりますので、ぜひ話し合って、そしてよりよいＰＴＡ活動、その中の１つとして家庭教育学級というふうに考えていただきたいというふうに思います。　一番の苦労は講師の選定でしょうか。そういうのは学校長に相談しても難しければ、教育委員会のほうに相談していただければ、すぐに５分以内に御推薦申し上げますので、ぜひ御相談いただきたいと思います。 ◯９番（成田ちひろさん）　　教育長の御答弁は確かに理解できるんですけれども、現場の声も聞いていただきながら、認識をちょっとはすり合わせていただきたいと思います。　それでは、東京都の中には、三鷹市の家庭教育学級と同様の事業を行っている自治体もありますが、各学校ごとではなかったり、やらないことを選択できるという形もありました。また、企画運営をＰＴＡではなく、市の教育委員会であったり、ＮＰＯに委託するなどして行っている自治体もありました。三鷹市の家庭教育学級も、事業として目的を達成できるのであれば、現在の形にこだわる必要はないと考えます。また、同様の事業をそもそも行っていない自治体も存在しています。東京都下26市では、12市が行っていません。今後、市として継続して必ずやらなくてはならない事業かは検討していただいてもよいのではないかと考えます。　御答弁もいただきましたが、教育長、他自治体の例も参考にしながら、今後の家庭教育学級のあり方を御検討いただけないでしょうか。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　家庭教育学級というのは、いわば教育委員会主催で行うとなると、これは余り好きな言い方じゃありませんが、官製研修ということになろうかと思いますね。ＰＴＡという任意団体が主体的に、自主的に講師を選んで、好きな方たちを呼んで勉強会をするという、そういうところに意味があるわけで、教育委員会がもちろん選んで主催してもいいんですが、そういった自主性とか、ＰＴＡの主体性というものをやはり大事にしたいというような、ＰＴＡの本来のあり方を考えるとそういうふうに考えますけれども、今お話がありましたけれども、せっかくいただきましたので、検討させていただきたいというふうに思います。 ◯９番（成田ちひろさん）　　次に、学校支援ボランティアについて再質問いたします。カウント方法についてなんですけれども、例えば、１人が授業補助と安全見守りをしたら、参加者としては２人としてカウントされるという認識でよろしいでしょうか。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎　望君）　　延べ活動日数ということですので、そういう形になります。 ◯９番（成田ちひろさん）　　種類ごとに分けて集計を始めたのは、私が聞いたところ、平成30年度からと伺いましたが、なぜそのようにすることになったのでしょうか。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎　望君）　　種類ごとの集計というのは、各学園ごとに独自にやっていらっしゃいますので、それは30年度からじゃなくて以前からやっております。 ◯９番（成田ちひろさん）　　例えば、学校で行われる町会の開くお祭りとか、ボランティアの人数のカウントの基準や行事によってはそもそもカウントするのかなど、判断に迷うものがあると思います。分類の細かい基準や事例の紹介、説明はあんまりされていないと伺いましたが、それでよろしいでしょうか。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎　望君）　　学園ごとに活動はさまざまでございまして、画一的にこうあるべきというふうには、こちらのほうは連絡もしておりませんので、大体の人の参加の日数と延べの活動というのを把握するためにやっているということでございます。 ◯９番（成田ちひろさん）　　２万人以上の参加者数ということは、多くの学校支援ボランティアに支えられていることを示す数値であり、それが三鷹市のコミュニティ・スクールが機能して成功しているということをあらわすことは私も全く否定はいたしません。しかし、このばらつきのあるような数値をもとにした参加者数の増加の推移では、ボランティアの担い手の人数がふえているのか、同じ方が何回も参加しているのか、また、みたか地域未来塾など、新たに学校支援ボランティアの種類がふえたことによる増加なのか、カウントの基準が変更されて、前の年までカウントされてなかったものをカウントし始めた可能性もあります。よくわかりません。参加者のカウントの統一的な基準のもと、学校ごとのばらつきをなくすことで得られる、より客観的な数値を教育委員会として把握することが必要ではないでしょうか。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎　望君）　　御指摘の点はよくわかりますけれども、私どもとしましては、ボランティアの登録者数よりも実際の参加延べ人数、これを重視しているというのは、一番活発に行われているかどうかがそれでわかるということで把握していますけれども、確かに学園ごとに集計の仕方──仕方は同じなんですけれども、分類とかがまちまちな部分がありますので、そういったコミュニティ・スクール会長・副会長連絡会でありますとか、そういったところで情報共有を図りながら、一定のものがお示しできれば、よりいい統計になるかと思いますので、考えてみますけれども。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　誤解がないようにしていただきたいんですが、ボランティアの数が多くなればコミュニティ・スクールが充実しているという、そういうふうに単純には捉えておりませんので、やはり学校からのいろんな報告を集約したときに、そのぐらいの人数になるんだということの１つの目安でございますので、あくまでもやはりその内容ですね、ボランティアの方々の参画意識とか、当事者意識とか、それから、その活動の意味とか、そういったことを重視しているということでございまして、１つの指標としてお受けとめいただければと思います。 ◯９番（成田ちひろさん）　　御答弁ありがとうございました。意見を申し上げます。　どのようなボランティアの種類に、どのような方が参加しているのかを把握することも今後必要になってくると思います。例えば、ある種類の担い手は、生徒の保護者なのか、卒業生の保護者なのか、それとも地域の人なのか、地域ごとの傾向、特性もわかるかもしれません。ですので、これまでのコミュニティ・スクールの効果としてあらわすという観点に、今後は新たな学校支援ボランティアの人材の確保を考える上でのエビデンスをつくるという観点も加えていただき、集計するべきと考えます。　なお、今後の集計については、気にしていただきたいことがございます。まず、現場で集計される方にわかりやすい基準を示すと同時に、集計作業の負担がふえないような配慮、対応を十分にお願いいたします。それから、今後、コミュニティ・スクールへの参加者数が高どまりする、年によっては減少するということがあると思います。数がふえないことによるプレッシャーを感じることが懸念されますので、その辺の御配慮をお願いいたします。　以上です。 ◯議長（石井良司君）　　以上で成田ちひろさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、10番　半田伸明君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　半田伸明君　登壇〕 ◯10番（半田伸明君）　　改選後、６月、９月と財政運営のあり方について連続して質問してきましたが、今回はそのナンバー３になります。財政的に無理のない、身の丈に合った再開発に抑えるべきであるとの主張のもと、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業について５点質問をいたします。御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。　質問１、市長は、新市庁舎建設につき、知恵を出せばゼロ円建設可能と主張して市長選に当選なされました。同時に、政策の優先順位が違うとして、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業が先と主張なされていました。第一種市街地再開発事業を考えていらっしゃるようですが、多額の支出が想定をされます。市庁舎がゼロ円で、東地区再開発に多大なお金をかけるとなると、つくりたいものにお金を先に回しているだけとの批判が出ても仕方がないのではないでしょうか。この点を市民にどう説明していくかが肝要です。御所見をお伺いいたします。　質問２、国の市街地再開発事業に対する支援制度について、具体的な、共用部分と言われている部分についてお伺いします。社会資本整備総合交付金等として地方公共団体３分の１、これを都と案分ですから、三鷹市としては６分の１負担ということになります。実際は工事の進捗状況により数年──１年でできるわけないですからね、数年かかりますから、この６分の１の部分、大体例えば５年とか、６年とか、そういう長期で分割して出すということなんだろうと思います。ただ、ポイントは、これはあくまで補助裏ですので、この部分の起債ができません。そういうことですから、キャッシュがその分なければだめなんです。いわゆる補助裏の致命的な問題です。ここ数年、タイトな予算編成になっていることは、この議場の皆さん御認識されていらっしゃるでしょうが、そのことに思いをはせますと、実際は基金取り崩しで対応するしかもうないんじゃないか。この観点から、今後の基金の残高をどのようにしていくつもりなのか、御所見をお伺いします。　質問３、駅前周辺にある公共施設を、例えば売却をする。で、新施設に入れちゃう。いわば施設の集約・再配置により、例えば土地売却資金相当分を、さきに述べたキャッシュ部分の一部に充てるという発想は必要なことになるのかもしれません。この観点から、公共施設再配置及び新施設への集約という観点からどのようにお考えなのか、御所見をお伺いしておきます。　質問の４、近隣の地域を幾つかちょっと調べてみたんですが、正直まだまだわかりません。例えば、国分寺市、総事業費445億に対し、一般財源の負担が78億と耳にしております。ただ、キャッシュ部分で26億という話も聞こえておりまして、正直よくわかりません。大切なことはですね、総事業費の、この国分寺の例で言いますと、約４分の１に該当するお金が手元資金というのが大まかな判定基準と見てよいのでしょうか。要は、大まかな判定基準、起債に頼ることのできない補助裏の現金を用意しなきゃいけない部分は大体どのぐらいの割合になるんだろうかという、一定の公式と言いますか、そういったものがあるのかどうか、それを判断する基準が必要になると考えますが、この点についてどのように捉えていらっしゃるかの御所見をお伺いしておきます。　質問の５、補助対象になれば、６分の１負担で済むということを考えると、市街地再開発事業の交付対象項目、これは社会資本整備総合交付金の部分にどれだけ盛り込めるかがポイントになってくると思います。もっともさきに述べたように、キャッシュの総額という壁があります。仮に市庁舎の基金、それにまちづくり施設整備基金を合わせたと仮定をします。それでも50億です。それが６分の１なのですから、逆算すると大まかな共用部分の限界が見えてくるのではないでしょうか。さらに、それは共用部分であって別途公共施設の部分の債務が発生します。これは起債が可能です。このような施設にしたいというイメージが先行する前に、キャッシュ部分でどれだけ準備可能なのかを常に念頭に置き、いわば身の丈に合ったものにしないと、財政的に大変な事態になってしまうのではないか。ここを恐れています。今後、どのようにこの再開発事業を進めていくおつもりなのか、御所見をお伺いしておきたいと思います。　自席での再質問を留保いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうからまず御答弁させていただきまして、その余については担当から答弁いたさせます。　まず、選挙中の市庁舎ゼロ円でできるということについて、余り繰り返してその趣旨は申し上げませんが、そしてまた、再開発のほうが優先事項であるということも確かに私は申し上げて、現在に至っております。そのとき申し上げていたのは、この市庁舎の建てかえについて、条件がいろいろ、例えば高さの問題、容積率の問題、用途の問題、そしてまた面積の問題その他のことがございまして、100億とか、200億とかいう数字がその当時飛び交っておりました。それがゼロ円でできるというふうに申し上げた理由というのは、すぐにできるとかということではなくて、まさにそれらの条件は全て変えられる人為的な条件でしかない。容積率も、容積も、用途も、面積も全てそうであるというふうに考えたときに、職員は大変な思いをするかもしれないけれども、実際にゼロ円でつくっている自治体などを比較して、そういう都市計画上、あるいは建築基準法上の問題をしっかり変えるべき努力をしていないということで、可能であるというふうに私は考え、そのように申し上げています。　そして、そのためには土地の価格自体もしっかり上げていく必要もあるし、評価自体につなげていく。それから、やり方も定借だとか、一時ＰＦＩのお話も出ましたけれども、こういう問題も含めて検討すべきと言いますか、いまだ検討していない事項も多々あるのではないかというふうなことを申し上げてきました。そういうことを含めまして、市庁舎をゼロ円でつくるために、そしてまた、防災上の問題から再開発を優先すべきであるということを申し上げて、三鷹自体のグレードを上げていこう。先ほど、１番というふうに言われました質問議員の方がいらっしゃいましたが、まさに三鷹がある分野についてナンバーワン、あるいはオンリーワンを目指してやっていくことが評価を高めていくことにつながっていくはずだというふうなことを申し上げていたわけでございます。　そしてまた、市役所の建てかえと再開発が全く違う点は、市役所の建てかえというのは、市の所有する土地の中に市の施設をつくるという方法では、そこには税金が発生しないわけです。ですから、市役所の建てかえで、そこで生まれる税金でもって、さらに福祉や教育に還流していくという仕組みはできないけれども、三鷹駅前の再開発であれば、そこに民間をどのくらいかませるかということはもちろん問題としてありますけれども、民間で大きな、先ほど御指摘のあった国分寺のようなものにするかどうかは別ですけれども、それだけの再開発をして、そこに固定資産税や市民税などが発生して──それが何年で回収されるかわかりませんけれども、回収できる。そしてまた、にぎわいによって回収できる。その分の税収が、基本的に福祉や教育のほうに還元されるという仕組みをもって、まさにこれから高齢化で人口構成が変わっていく中で、次の大きな税収、財源として期待することもできるだろうというふうなことで、駅前再開発についての優先順位が違うというふうに、こちらのほうからやっていくべきだ、三鷹の駅前、まさに表玄関が変わっていけば、それが三鷹市全体の活性化に必ずや波及するはずだという確信がございますので、そういう意味で行っていこうということを申し上げてきたわけでございます。　財政の健全性を確保しながら、持続可能なまちづくりを進められるよう、政策の優先順位を的確に判断しながら、自治体経営を行っていくと言いますか、それが自治体経営であるというふうに思っていますので、そのように申し上げてきております。三鷹駅南口中央通り東地区の再開発を行うことによって、市の玄関口である三鷹駅周辺の活性化と、魅力的なまちとなり、その効果が市全体に波及することで三鷹市全体の価値が向上するという視点でございます。三鷹市の価値が向上すれば、間接的にふえる税収の再配分として、福祉や教育などに回すことができる。市全体が潤うというふうな順番で考えております。　ただし、質問議員の御質問の御指摘にもありましたように、そのときキャッシュフローはどのぐらい必要か。そのために用意するものは何かということは、大変重要なことだというふうに認識しております。そういう意味で、その点の基金の積み立てを行うともに、決算において取り崩した額を最小限に抑制するなど、残高の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。　まさに再開発は、どのぐらいお金を投資するかということで、先ほど例示にあった国分寺の場合であっても、再開発ビルに400億を超える金額を投資しているということでありますから──それと同じようなことをするかどうかは別ですけれども、そういう投資をするに当たっての現金なり、基金なり、あるいはどういうふうに借金をしてやっていくのかということも含めた、そういう構成は非常に重要なものであるという認識は私自身もあります。　そういう意味で、現時点では事業費の大枠が決まっていない状況にありますが、一定額の基金残高の確保が必要なものと認識しておりますので、そのための検討を令和２年度の予算編成を進める中で、当初予算での元金積み立ても検討するなど、将来負担を見据えた財政運営に取り組んでいきたいと考えております。遅いのではないかという御指摘もあるかもしれませんが、まず今、再三申し上げているように、三鷹の駅前で再開発に対しての意欲が一度落ちているわけです。ですから、そういう意味で、普通の完成予想図を一定の了解のもとにつくり上げていくにはまだ時間がかかるということで、まずその意欲をかき立てるために、方向性を指し示す、そういうものをコンセプトのイメージ図として先に提示させていただいたということであります。　そういうことで、これからそのとおりになるとは思っていませんので、さらにまたさまざまな御意見も出てくると思いますし、まさにあれはハードの一部でありますから、ハードの全体像を明確にする必要もありますし、それから、ソフト面について、こういうことをやりたいという方がいろいろ出てくると思います。このイメージに沿って、こういうソフトをしたい、こういう駅前にしたいという、まさに三鷹の玄関口の将来像をこれから議論していく。その中でイメージを固めていく中で、ある時期に来ましたら、まさに質問議員さんが言うように、あれもこれもはできない。非常に広い面積ではありますが、全てを詰め込むにはやっぱり小さい、狭いというように思っていますので、価格、値段の問題もありますけれども、面積的な制約もありますから、その中で絞り込みがされていくだろうというふうに思っていますので、まさに資金面での御心配をされているように、その面もしっかりと議論しながら、三鷹の市民の方であれば、そういう資金の問題でどうしてもこうなってしまうということはもちろん理解していただけると思っていますので、そういった議論の中でしっかりと資金計画を示しながら、前へ進んでいく。非常に地に足のついたものに最終的にはなっていくだろうというふうに思っていますし、さまざまな御意見を整理、調整する中で、一定の方向が見出されてくるものというふうに思っています。　そういう意味で、質問の５にも、財政負担を念頭に置いた事業計画をという、そういう大変重要な御指摘がございますので、私もその点はきちんと対応して、魅力のある、ほかの中央線沿線でも、京王線沿線でも、どこをとってもなかなかそういう再開発はないよと、魅力のあるものだねというふうなお声も聞いておりますので、それが本当に地に足のついたものになるように、頑張って努力してまいりたいというふうに思っております。　その余の質問については、担当から御説明させていただきます。よろしくお願いします。ありがとうございます。 ◯都市再生部長（田口久男君）　　私からは市長の答弁に補足しまして、３点目の御質問、公共施設の再配置及び新施設への集約についてお答えいたします。　三鷹駅南口中央通り東地区再開発における公共施設の設置については、まだ内容については決まっておりませんが、設置する施設に必要な床の広さや設置にかかわる経費、集約によって発生する跡地の売却等による費用軽減など、あらゆる要素を考慮しながら、多角的に検討を進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　市長の答弁に補足させていただきます。４番目の質問、手元資金の判断基準についてということです。　市街地再開発事業は、解体費や補償費、あるいは建設工事費など、事業主体が施設整備に要した資金を高度利用によって生じる保留床の売却、そして国・都・市からの補助金などで賄うスキームとなっております。これに当たってはどのような公共・公益施設を整備するか、あるいはどの程度の保留床の処分が可能なのか、また、補助対象となる事業費がどの程度となるか、それぞれの再開発事業において特質が異なります。したがいまして、他市の状況をベースに一律の判断基準を示すということは、非常に現時点では困難かなというふうに思っているところです。しかしながら、こういったものも１つの目安になるというふうには考えておりますので、他市の事例も参考にしながら、手元資金の確保を含め、検討を進めていきたいというふうに思っております。 ◯10番（半田伸明君）　　丁寧な御答弁ありがとうございました。野村さんの質問でね、2016年４月の建設通信新聞のお話がありましたよね。ちょっといろいろ私も見させてもらったんですが、ＵＲの中で仕様書がある。平成27年、28年ということで、計画策定業務というのがあって、そこには10万平米の数字がまだ残っているんです。で、もともと今、延べ床は２万4,000平米ですね、対象予定地は。これが10万平米になるとなると、その分共用部分の負担が増すのではないか。ここを危惧しておりますが、このあたりいかがですか。つまり、今の２万4,000平米の延べ床面積がそのままひっくり返って２万4,000平米の建物ができましたとなったらば、これはまだわかりやすい。ところが、上にどおんと伸びていって、共用部分が全部で10万平米という数字が本当にそうなっちゃった場合、結局さっき６分の１の負担って話ありましたけど、その部分の共用部分の負担が累積して、比例してふえていくのかどうか。このあたり、実務的にはいかがなんでしょうか。 ◯都市再生部長（田口久男君）　　再質問にお答えします。計画の10万平米というのは、従前の分棟案を検討している中で、想定として、いろいろ基礎資料を算出するために出した床面積ということで、今回これから検討していく施設については、まだそういった面積はこれから示されることになっていくと思います。その中で、既存の床面積が大きくなることについてということでございますが、再開発のこのスキームについては、低層利用というか、高度利用をされていない部分を転換して、それによって老朽化した建物を建てかえたり、再編するというスキームの中で行いますので、まだ先ほど申し上げましたように、完成の床面積は決まってはおりませんが、そういった展開の中で、その部分を保留床として処分することによって再開発が成り立つという、そういうスキームの中で進めていくことになると考えております。 ◯10番（半田伸明君）　　元気創造プラザ、防災公園のね、あれ、面積は1.5ヘクタールで、元気創造プラザの延べ床が２万3,677ということで、実は東地区と同じなんですよね。東地区は1.47平米で、今対象となる建てかえの対象床２万4,000平米、つまり同レベルなんですよ。これ、偶然なのかもしれませんけど。これをさらに上に上げていくとなると、それなりの負担が発生するのではないかという危惧があるんですね。今の部長の答弁でよくわかりました。　まず、共有部分の６分の１負担は、これ、補助裏ですから、現金を用意しなきゃいけない、これは間違いないですね。基金でね、果たして50億、60億というものを用意した場合に、逆算すると掛ける６になるわけですから、全体事業費、共用部分が200億ないし300億というふうに数字がある程度読めてくると思うんですね。ですから、共用部分にうちが出せる６分の１の負担が果たしてどこまでが限界なのかについては、一般財源から５億、10億の負担を５年間ふやしましょうではなくて、基金の限界で取り組むべきだろうと思うんですよ。でないと、一般財源にしわ寄せがいってしまって、結果、本当に福祉のしわ寄せとかいう批判が該当しかねない。このあたりを基金の残高確保とあわせて、もう一度念を押して聞いておきたいと思います。いかがでしょうか。 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　おっしゃるとおり、基金の残高というのは非常に重要だと思っています。これがいつの段階で一般財源、基金の取り崩しで一時的なお金が必要になるかということなんですけれども、恐らく都市計画決定が行われてから、保証金の支払いがその３年から４年の後、さらに工事が５年目以降ということになると、三鷹市としても、お金をこの間にためておく期間的な余裕は一定程度あるものというふうに思っております。そういった基金をためるということと同時に、今後の財政フレームを見てみましても、いわゆる義務的経費ですね、人件費ですとか、扶助費の一般財源相当分、それから公債費、これが今後ほぼ横ばいで推移するものだというふうに、今の段階では推計しております。　したがいまして、義務的経費の増がここで大きく出てこないというような段階の中で、一定の市税収入の増だとか、あるいは行財政改革の推進、こういったところの中での現金の確保ということは、毎年一定程度できるものと思っております。さらに、恐らく質問議員さんも御存じのとおり、土地開発公社での未収金の土地の繰上償還にこの間取り組んでまいりましたけれども、今年度でそれが一定のめどを見るというようなことの中では、しっかりとした基金の確保、これはもちろん。だから、目標額を幾らにするかということと毎年幾らためるかというのは本来セットでなくてはいけないというのは十分わかっております。しかしながら、目標額が今の段階で見えないという状況の中では、できる限りの基金の積み立て、これでの一時金の支払い、そういうものの確保に努めていくということで、財政運営を健全に行っていきたいと思っております。 ◯10番（半田伸明君）　　要はその補助裏の部分で、当該年度の一般財源に負担をかけないようにね、基金で済ませられるんだったらそれが一番ベストだということは、共通の問題認識としてぜひお持ちいただきたいと思うんですね。それは共用部分の話。　今度は公共施設の話になりますね。これ、起債が大事ですよね。８割ないし８割５分でしたか、見込めますよね。20年ないし25年というパターンなんでしょうが、これ、結局単年度公債費にやっぱりはね返るんだろうと思うんですよ。ここ数年、来年、再来年でしたっけ、３年後でしたっけ、芸文がなくなるんですよね。平均で４億でしたか。その４億の分を仮に20年返済で80億の起債を組む、これは理屈はわかります。ところが、それ以外の部分が見えてこない。だから、井口を早くしてくれと言ったんです。井口の53億を一気に無理してでも返済をするならば、その分、公債費の頭、借金の元金部分が、結局５本の債務ですから、元気創造プラザはね。そのうちの２本ないし３本を内入れすることによって、その分頭が減りますよね。それが新しい東地区の再開発事業の頭金にはね返ってきて、結果、４億のところが８億返済できるかもしれない。だから、井口を急いでくれと言ったんですよ。市長、いかがですか。 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　井口の五十数億をここで一括して返済するというのは、現時点では我々は非常に困難であるというふうに思っております。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、井口の返済に関しましては、例えばなんですけど、これ、まだ今後調整が必要になりますけれども、今、防災公園の関連のシミュレーションでは、20年償還ということでのシミュレーションを行っておりますけれども、これを例えば15年だとか、そういった形に短縮することで、一定の後年度負担を下げていくと。一方で、先ほど申し上げましたとおり、ここでお金がかかる時期というのは、まだここ一、二年というよりもまだ数年ありますから、確かにおっしゃるとおり、一旦上がってしまうという事態は生じると思います。ただ、その上がり幅を最低限に抑えつつ、その後の公債費、これをしっかりと減少させていくということで、財政運営に取り組んでいければというふうに思っております。 ◯10番（半田伸明君）　　一旦上がってしまうことはだめです。単年度公債費が一旦上がるんだったら、私、これ、徹底して反対に回りますよ。だから井口の分を急いでくれと。井口の分を債務圧縮、仮にしますよ、短縮期間で。圧縮したとする。最後の一、二年が、新しく発生する債務の償還払いが始まった年になったら、単年度公債費は当然ふえますよね。そうなると、一般財源に結局負担が行くんですよ。ですから、この東地区再開発の部分の起債、実際には３年据え置きでしょうから、そこから最初の償還が始まる前に井口は決着をつけないと、一般財源に大きな迷惑が行くと思いますよ。改めてもう１回聞きます。 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　そこの部分に関しては、もう少しちゃんとシミュレーションをやってみないと、なかなか正しい答えというのは出てこないというのが正直なところだと思います。確かに一旦上がったとしても、減少傾向にあることは変わりがない。そして、その中でどこまで飲み込めるかという話であるというふうにも思っております。ですので、その部分の飲み込みの幅、そこをしっかりと我々がシミュレーションしながら、財政計画を立てるというのが必要だと思います。井口をここで、恐らく質問議員さんは、再開発が始まる前に井口を全部、この五十数億のけりをつけるべきだということが御指摘だと思います。先ほどの質問議員さんの質問でもお答えしておりますけれども、井口について、我々は売らないとかいうことは言ってません。今後の利活用を考えますというようなお答えをさせていただいております。ですので、場合によっては一部の売却だとか、そういうこともこの井口グラウンドの利活用を考える中では当然出てくる話です。そうなれば、当然その部分について繰上償還に充てるとかいった形でのやり方を示しますけれども、これを申しわけありませんけれども、示せる段階が今ではないということを御理解いただきたい。　来年度、新都市再生ビジョンをつくります。そういった中で、全体のあり方等々を検討しながらお示しさせていただきますし、今回の基本計画の２次改定でお示しさせていただく財政フレームの中にも、そういったことを議論していただけるだけのしっかりとした情報を盛り込まさせていただいて、その上で基本計画後期の４年間で、第５次基本計画の期間内にいろいろと出てくるであろう都市再生の取り組みをどこまでできるか、皆さんとしっかり議論できるような形で進めさせていただければというふうに考えております。 ◯10番（半田伸明君）　　いろいろきついことを言って済みませんでしたね。結局ね、共用部分は現金が必要、一般財源に迷惑をかけないよう、基金で対応できるように準備する。起債部分については、単年度公債費が上がらないように、井口のあり方も含め、平準化を極力ね、守っていく。この２つをぜひ守ってもらいたい。でないと、この再開発事業は大変な事態になってしまいます。改めて市長の御認識を伺います。 ◯市長（河村　孝君）　　先ほどからお答えしていますように、もちろん財政的な問題というのは一番基本でありますから、全ての施設をつくるとか、集約するとか、全てに値札がついていますからね。それはきちんと認識した上で、しっかりとマネジメントしていきたい。その中で、都市経営の一定の方向を未来に向けて提示していきたいというふうに思っています。 ◯議長（石井良司君）　　以上で半田伸明君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、８番　山田さとみさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　山田さとみさん　登壇〕 ◯８番（山田さとみさん）　　議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　市民目線の市政の実現に向けた取り組みについて伺います。質問に先立ち、台風第15号、第19号において亡くなられた方々に深く哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。　災害対策について伺います。ことし、台風第15号、第19号を初め、日本列島を多くの水害が襲いました。多くの地域に被害の爪跡が残り、一刻も早い復旧が望まれます。三鷹市の水害対策では野川の対策が重要ですが、東京都は野川大沢調節池の規模拡大工事を進めており、その計画容量は15万8,000立法メートルです。現在、規模拡大の掘削はほぼ完了しており、流入も可能です。台風第19号による貯留量は11万6,100立法メートル、貯留率約73％とのことであり、市の安全に大きく寄与したものです。引き続き都と市でしっかりと連携をし、万全の水害対策を進めていくことが重要だと考えますが、市の見解を伺います。　保育の保護者負担の軽減について伺います。　生産年齢人口の減少の主な理由である少子化は、今後の日本、そして三鷹の未来において、非常に重要な課題の１つとして全庁一丸となって取り組むべきです。少子化の主な原因として、国立社会保障・人口問題研究所の調査では、夫婦の平均理想子ども数は2.32人ですが、予定子ども数は2.01人です。夫婦の予定子ども数が理想子ども数を下回る理由として最も多いのは、子育てや教育にお金がかかり過ぎるが56.3％で最多でした。そして、出生過程の途上にある結婚後５から９年の夫婦の子ども数の分布においては、子ども数１人の割合が1992年以降ふえ続けている一方で、子ども数２人の夫婦の割合は減少傾向にあります。この結果から、理想どおりの数の子どもを育てられるようにするためには、子育てや教育の経済的負担を軽減していくことが大きな鍵と言えます。　都は、10月から国の幼児教育・保育の無償化に合わせ、無償化の対象外が多くを占めるゼロから２歳児に関し、第１子の年齢にかかわらず、第２子は保育料半額、第３子以降は無償化とする都独自の支援策を実施しており、市は保護者に対し、着実にその恩恵を行き渡らせる必要があります。さらに都は、国の幼児教育・保育の無償化の上乗せとして、本年10月より認可外保育施設支援事業を実施しています。これは、認証保育所などについては、認可保育所と同水準まで保育料を引き下げるという考えに基づく都独自の支援策であり、市でもこの支援を活用し、認証保育所などを活用した待機児童対策を推進すべきと考えますが、市の見解を伺います。　待機児童解消について伺います。　都は、待機児童解消に向けて、保育所などの整備促進、ゼロから２歳の待機児童を抱える保護者に対し、１時間250円の負担でベビーシッターが利用できる制度など、さまざまな支援策を講じてきました。三鷹市もこの制度を活用し、新規保育所の開設やベビーシッターの制度も市民に御利用いただいています。保育園に入れないから、仕事をやめないといけない、生活がきつくなる、こういった悲痛なお声が届いています。今まさに待機児童で悩んでいらっしゃる方、お仕事を続けたい方が子どもを望んだときに、待機児童になってしまうから産むのをちゅうちょしてしまうことがないよう、十分な保育施設の確保が必要だと考えます。　第４次三鷹市基本計画の第２次改定（１次案）の特定年齢人口の推計によると、現在、待機児童が出現しているゼロから２歳児は、2020年が4,499名、2030年では約200名減少しますが、これを境に増加、2045年では4,522名と、2020年を上回る推計が出ています。この推計結果は、待機児童対策の手を緩めることへの懸念を示しています。また、共働きの御家庭が増加傾向にある現状や晩婚化により育児と介護を同時期に迎えるダブルケアの増加も予想されます。市には、子どもを保育園に入れたい方が希望どおり入れることができる余裕のある保育園の整備、また引き続きのベビーシッター制度の継続を求めますが、市の見解を伺います。　産前・産後ケアについて伺います。　子どもを安心して生み育てられる子育て環境の整備に当たっては、出産・子育てに関する不安を軽減し、各家庭のニーズに応じ、妊娠期から子育て期にわたって切れ目ない支援を行うことが重要です。子育ての不安解消や一生懸命頑張っているお母さんの心身ともの休息は、児童虐待の防止やＤＶの発見にもつながります。三鷹市では、都独自の支援策であるゆりかご事業を受け、全ての妊婦に対し、保健師による全員面接を行い、１万円の子育て応援ギフト券を渡しています。産後ケアに関しては、「Ｍａｍａ＆Ｂａｂｙあきやま」が好評であり、産後の母親の心身ともの休息につながっています。しかしながら、定員は１日２組で、好評であるがゆえ、予約がとりづらい状況です。関係者の御協力を得ながら、三鷹市がこれまで実施してきたゆりかご事業は、私たちのもとにも利用者から高い評価の声、ママたちの安堵の声が届いています。都でもゆりかご事業の継続に向けて、都民ファーストの会の議員も動いています。今後、産前に加えて、産後ケアにも一層力を入れ、ゆりかご事業を継続・拡充し、産前・産後ケアをさらに充実すべきと考えますが、市の見解を伺います。　ボール遊びができる公園の整備について伺います。　市では、１住区に１カ所以上のボール遊びができる公園を整備する計画を進めていますが、下連雀こでまり児童遊園のような大き目の公園だということで、大変期待しています。一方、そこまで広さのない児童遊園において、朝から夕方まで、乳児からシニアまで、さまざまな年齢層が絶えず集まってくる公園があります。よちよち歩きの赤ちゃん、ボール遊びができる公園までは遠くて行けない小学生、健康やリフレッシュのために公園で過ごしたい成人まで、誰もが気持ちよく過ごせる公園づくりを目指すべきです。中規模の児童遊園に関しても、実情に応じて防球ネットで区切るなどの対策を行い、ボール遊びをしたい方もそうでない方もともに公園を快適に利用できる環境整備をすべきと考えますが、市の見解を伺います。　生活困窮者支援について伺います。　フードバンクみたかが家庭で余っている食料品を回収し、食にお困りの方に配布していますが、十分な量や質の確保ができておらず、他の団体から協力を得ている状態であると聞いています。フードバンクみたかと連携し、コミュニティ・センターや学校施設など、市内の施設に常設の窓口やポストの設置などの協力を働きかけるべきと考えますが、市の見解を伺います。　御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうからまず答弁いたしまして、その余については担当から答弁いたさせます。　まず、質問の１、東京都との連携による水害対策の推進について。野川を含む市内の河川の改修等については、現在、近隣区市等と情報交換や連携を図りながら、野川・仙川改修促進期成同盟及び東京河川改修促進連盟を中心に、国や東京都に対して目標整備水準である、降雨時間最大65ミリに対応できる整備を早急に実施するよう求めているところでございます。今回は御指摘のように、おかげさまで調節池が十分機能を果たしましたので、野川も溢水といいますか、洪水にならずに済みました。河川に係る水害対策については、河川管理者である東京都及び川沿いの区市が連携し、流域全体で取り組んでいく必要があることから、引き続き改修促進に向けた要望とあわせ、現在の進捗状況等も確認しながら、東京都や近隣区市と連携して、必要な水害対策等を引き続き図っていきたいと考えています。御指摘のように、大沢の調節池はまだ掘削中でありましたが、十分機能を果たして、三鷹の市民の方の安全性に寄与したということで、周辺住民の方も大変喜ばれているというふうに認識しているところでございます。　それから次に、保育に関して保護者負担の軽減についての御質問がございました。質問の２でございます。三鷹市でも東京都の補助制度を活用し、認可外保育施設を利用する保護者の負担軽減のため、月額２万円の助成を行っています。しかしながら、助成額が定額なため、所得階層に応じた認可保育園の保育料と比較すると、保護者負担の公平性という点で不十分であると認識しております。こうした状況を踏まえ、待機児童対策として認可外保育施設の利用を促進する観点から、認可保育園の保育料との格差解消につながるよう、制度の検討を進めているところでございます。　続きまして、質問の４として、産前・産後のケアの充実について御質問がございました。三鷹市では、妊娠期からの切れ目のない支援の充実を目指し、平成28年度から全ての妊婦を対象としたゆりかご面接を、平成30年度からデイサービス型の産後ケアのゆりかごプラスを行っています。三鷹市では、こうした子育て支援の事業総体をウェルカムベビープロジェクトみたかと位置づけ、積極的な情報発信と事業の充実に努めております。特に産後ケア事業であるゆりかごプラスでは、利用者から非常に満足度の高い事業と評価をいただく一方で、宿泊を伴う夜間サービスへの要望も寄せられるなど、次年度からに向け、より一層充実させることが課題であると認識しているところでございます。引き続き市が進めるウェルカムベビープロジェクトみたかの取り組みとして、さらなる事業の充実を図っていきたいというふうに考えております。　私からの答弁は以上でございます。その余につきましては担当から答弁いたさせます。ありがとうございました。 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、御質問の３番目、待機児童解消についてでございます。　三鷹市では、今年度、待機児童の早期解消を図るべく、三鷹市における課題の分析や先進事例の把握などを目的といたしました緊急対策調査を実施しております。あわせて現在、第２期子ども・子育て支援事業計画の策定作業の中で、過去の保育需要率や今後の開発行為などを踏まえながらニーズ量の推計を行い、今後５年間の確保方策について検討を進めているところでございます。必要な保育サービスを適切に市民の皆さんに提供できますよう、ベビーシッター利用支援事業など、きめ細やかな待機児童対策も取り入れながら、市民ニーズに応えていきたいと考えているところでございます。　私からは以上です。 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、御質問の５番目、ボール遊びができる公園の整備につきましてお答えをいたします。　公園・緑地につきましては、適切な利用が図られるように、平成30年に策定いたしました公園・緑地の適切な活用に向けた指針に基づきまして、公園の状況や周辺環境等の確認を行いながら、各公園の機能・役割をボール遊びができる視点も含め、分類・整理し、互いに機能を分担するように配置していきたいと考えております。　一方で、未就学の小さな子どもやその親子がやわらかいボールを使用してのボール遊びにつきましては、全ての公園で御利用いただけます。中規模な公園ではスペースにも限りがあり、多様な市民ニーズへの対応を図る上で防球ネット等による区分も難しいケースもございます。そのため、公園の規模や周辺環境等の状況によりまして、公園を分類し、公園機能の分担を踏まえながら、ボール遊びができるスペースの確保を含め、それぞれの地域に適した公園整備ができるように検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃君）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の６番目、フードバンクの常設窓口についてお答えいたします。　現在、フードバンクみたかと三鷹市社会福祉協議会では、フードドライブを積極的に実施し、市民の皆様からの食品の提供を呼びかけているところでございます。しかしながら、まだまだ一般的な認知度が低いことから、フードバンク、フードドライブそのものを知っていただくための周知・広報を行うとともに、食品の確保を目指しまして、市主催事業でのフードドライブの実施や広報等への掲載を積極的に行うなど、事業を推進してまいりたいと考えているところでございます。　フードバンクの常設窓口につきましては、食品という性質上、受け付けは対面で行っていくことが基本だというふうに考えておりますので、その手法等につきましては、フードバンクみたか、三鷹市社会福祉協議会とも十分検討してまいりたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯８番（山田さとみさん）　　御答弁ありがとうございます。産後ケアについては、先日市長宛てに女性議員全員で要望書を提出しましたので、ぜひ拡充されますよう、よろしくお願いいたします。　あとは、保育の保護者負担に関し、認可保育園と認可外保育園との不公平感を感じざるを得ませんので、市は現在一律２万円の補助をしていますが、都の上限金額は４万円であり、財源は都と市とで２分の１ずつです。これに上乗せで、都の10分の10補助で行っている多子世帯への補助があります。２人目は1.4万円の上乗せ、３人目以降は2.7万円の上乗せです。これを三鷹市に導入するべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん）　　待機児童対策とあわせまして、ゼロから２歳児の課税世帯に対する支援というのも検討すべき課題というふうに認識しております。もちろん待機児童解消に向けて、認可外保育施設を御利用いただくことは大きな対策として有効と考えておりますので、そのあたりも含めまして検討をさせていただきたいと思っております。 ◯８番（山田さとみさん）　　ありがとうございます。　中規模公園のボール遊びについては、防球ネットのほかに他の自治体では、時間で区切ってプレーリーダーをつけているところもあります。ぜひ地域の実情に合わせて柔軟な対応をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　公園につきましては、やっぱり公園によりまして、それぞれ利用状況ですとか、大きさ、また近隣の方、周辺の方々の御意見も違いますので、やはりそれぞれの地域に合った取り組みが必要だというふうに考えております。そういった中では、今、御指摘がありました、例えば時間帯によって区分するというのも１つの方法でございますので、まずはやはり地域の皆さんの御意見を聞きながら、１つのルールとして決めていく中で、そういったものも１つの検討として考えていきたいというふうに考えております。 ◯８番（山田さとみさん）　　待機児童解消に向け、できることは前倒しして行い、待機児童になってしまった御家庭がいち早く安心してお仕事に復帰され、また安心して介護や学業に取り組めるよう、迅速な対応を求めますが、市の取り組む姿勢についてもう一度お伺いします。 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん）　　市民ニーズについては、敏感であることがまず第一だというふうに考えておりますので、皆様の御意見をしっかり受けとめながら検討してまいりたいと思います。 ◯８番（山田さとみさん）　　御答弁ありがとうございました。ぜひ御検討よろしくお願いいたします。　以上で終わります。 ◯議長（石井良司君）　　以上で山田さとみさんの質問を終わります。　これをもって市政に関する一般質問は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。　なお、次回の本会議は12月３日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。御協力ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後８時15分　散会

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会議録