令和元年第2回定例会（第4号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯議長（石井良司君）　　おはようございます。ただいまから令和元年第２回三鷹市議会定例会第４日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　２番　赤松大一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕 ◯２番（赤松大一君）　　議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　６月12日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた市長提出議案10件の取り扱い等について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　議案第７号、議案第12号については即決とし、議案第４号、議案第５号、議案第６号、議案第９号、議案第10号、議案第11号については総務委員会に、議案第８号についてはまちづくり環境委員会にそれぞれ付託することが妥当であるという結論を見ております。　次に、議案第13号については、各会派からの代表質疑を行った後、補正予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審議を願うことが妥当であるという意見の一致を見ております。　また、請願１件の取り扱いについても、お手元に配付のとおりの結論を見ておりますので、ごらんいただきたいと思います。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（石井良司君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次に、事務局長より事務報告をいたさせます。 ◯議会事務局長（刀祢平秀輝君）　　報告事項は議員表彰についてでございます。去る６月11日に開催されました全国市議会議長会定期総会におきまして、議員在職20年以上といたしまして高谷真一朗議員、宍戸治重議員が表彰されました。　報告事項は以上でございます。 ◯議長（石井良司君）　　以上をもって事務報告を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時31分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　議案第７号　三鷹市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 ◯議長（石井良司君）　　これより日程に入ります。　日程第１　議案第７号　三鷹市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯16番（野村羊子さん）　　それでは、議案第７号　三鷹市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について質問をさせていただきます。　今回の改正は、弔慰金条例の災害援護資金の貸し付けに関して、保証人が必須の上３％の利子がついていたものを、保証人がある場合は無利子、保証人がない場合は１％の利子とすると改正するものです。本議案は、法施行令改正に伴う条例改正ですが、なぜ政令改正となったのか、その背景について確認をしたいと思います。また、この改正は市町村で貸付利率について独自に設定ができるということでしたが、なぜ三鷹市はこの利子、保証人のある場合は無利子、ない場合１％というふうな設定をしたのかについても確認をしたいと思います。　次に、この災害援護資金の貸し付けの条件、どのような場合に貸し付けが可能となるのかということを確認したいと思います。また、三鷹市において、過去実例があるのかどうかということについても確認したいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃君）　　何点か御質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。　まず、この条例改正の背景についてでございますけれども、地域の自主性及び自主性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第８次地方分権一括法でございますけれども、これにより、市町村の政策判断に基づいて、低い利率での貸し付け等を可能として、被災者ニーズに応じた貸し付けが実施できるよう、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部の改正が行われましたので、これに伴って政令改正を行うものでございます。　また、その中で貸付利率についてでございますけれども、各自治体の判断でということでございますけれども、三鷹市の場合、保証人がいらっしゃる場合には無利子、ただし保証人が立てられない場合には、債権回収の困難さを回避すると同時に、事務費の充当等を想定して１％とさせていただいたものでございます。　次に、貸し付けの条件でございます。まず、対象となる災害ですけれども、地震や風水害の災害などにより、災害救助法が適用された災害となります。また、対象者ですけれども、これはこの災害により、一定程度負傷、または住居、家財に被害を受けた方で、一定の所得以下の方が対象となるものでございます。三鷹市での実績につきましては、過去実績はございません。　以上でございます。 ◯議長（石井良司君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第７号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　議案第12号　市道路線の認定について ◯議長（石井良司君）　　日程第２　議案第12号　市道路線の認定について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯16番（野村羊子さん）　　議案第12号　市道路線の認定について、確認のための質問を幾つかさせていただきます。　まず、今回認定の場所ですけれども、大沢一丁目、民間敷地内を市道第852号線として認定するものですけれども、今まで道路がない場所だったと思います。今後、開発事業の予定があっての認定なのでしょうか。今後、宅地開発の予定があるのかどうかについて把握しているでしょうか。また、通常、開発事業の場合は土地の寄附をいただいて、上下水道等の設備、舗装等の道路設備は市が行うものだと思いますが、今回の場合もそのような工事の予定があるのでしょうか。この認定によって、ここに道路ができるというふうに見ていいのでしょうか。ただもう１点、この道路は行きどまりであります。先に続いていません。今後、東のほうから天文台通り──この道に接している天文台通りに通り抜けられるような計画があるのでしょうか。　以上、よろしくお願いいたします。 ◯都市整備部長（田口久男君）　　道路認定の御質問をいただきました。まず、この道路認定の経緯ですが、提案理由の中にもお示しさせていただいておりますが、当該地、国分寺崖線等の地形、また周辺の土地区画の状況によりまして、下水道を公道に配置し、自然流下させることが難しいということから、土地所有者の御理解、御協力をいただいて、昭和61年９月に土地使用貸借契約を締結させていただき、敷地内を通り、都道の天文台通りの下水道幹線に接続する公共下水道管を埋設しております。この土地使用貸借契約の中で、土地所有者が現状の畑以外の目的に土地利用転換する場合には、下水道施設の占用箇所の地上部について、公共用道路として市に無償寄附し、市はこれを道路として整備して、下水道施設と一体として管理していくものとしております。　昨年末に土地所有者の御事情により、当該地の土地利用を変える必要が生じたことから、寄附の申し出を受け、土地所有者と協議・調整を重ねまして、今回、市道第852号線として道路認定をさせていただくものでございます。整備の内容については、市が整備をしていくということでございますが、道路延長約46メートル、幅員4.2メートル、転回路のある新規道路をこれから整備していくことになります。　今後のことでございますが、土地所有者による土地利用につきましては、具体的な話は伺っておりませんが、住宅などの土地利用が図られるということが考えられます。　最後に、道路の形状、行きどまりの形状についてでございますが、今回の整備は天文台通りから東側の隣地境界までの行きどまり道路という形になっております。現状では隣地に戸建て住宅とか、共同住宅が建っておりますので、また所有者も異なるということ、またその隣接地との地盤に段差があると、そういったことから、現時点では通り抜け道路とすることは難しいと考えております。　以上でございます。 ◯議長（石井良司君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第12号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第３　議案第４号　三鷹市組織条例の一部を改正する条例　　　　日程第４　議案第５号　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係　　　　　　　　　　　　　　　条例の整備に関する条例　　　　日程第５　議案第６号　三鷹市市税条例等の一部を改正する条例　　　　日程第６　議案第９号　中仙川雨水貯留施設整備工事請負契約の締結について　　　　日程第７　議案第10号　三鷹市東部水再生センター監視制御設備等更新工事（第三期）請負契　　　　　　　　　　　　　　　約の締結について　　　　日程第８　議案第11号　三鷹市立第一中学校長寿命化改修II期工事請負契約の締結について ◯議長（石井良司君）　　この際、日程第３　議案第４号から日程第８　議案第11号までの６件を一括議題といたします。　お諮りいたします。以上６件は総務委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第９　議案第８号　三鷹市下水道条例の一部を改正する条例 ◯議長（石井良司君）　　日程第９　議案第８号　三鷹市下水道条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　お諮りいたします。本件はまちづくり環境委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第10　議案第13号　令和元年度三鷹市一般会計補正予算（第１号） ◯議長（石井良司君）　　日程第10　議案第13号　令和元年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。　これより代表質疑を行います。　20番　後藤貴光君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　後藤貴光君　登壇〕 ◯20番（後藤貴光君）　　議長より御指名をいただきましたので、会派を代表して代表質疑をいたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　補正予算編成にあたっての市政運営の基本的な考えに沿ってお伺いをいたします。　１点目です。平成31年度一般会計予算──元号変わったため、以下令和元年度一般会計予算と呼びますが、令和元年度一般会計予算については、４年前の骨格予算と違い、実質的な通年予算として本年３月議会で可決・成立しております。通常の一般会計予算においては、例年予備費が１億円計上されているところ、４年前は市長が引退を表明した経緯もあり、選挙後の新市長のもとで政策的経費を計上できるよう、骨格予算として予備費が16億円となっていました。そうした点から、今回の補正予算では、大幅な予算の組みかえを提案することもできたと思いますが、そうせずに選挙で特に河村市長が訴えていたポイントに絞った、必要最小限での組み替えのみの提案となっていますが、その理由についてお伺いいたします。　２点目です。補正予算にあたっての市政運営の基本的な考え方の１ページ目で、４年前、病に倒れましたが、多くの皆様の支えもあり全快し、福祉や健康の大切さを改めて実感しています。一方で、市政を俯瞰的に見たとき、施策の優先順位に疑問を感じずにはいられませんでしたと述べていますが、実際にどういった点に疑問を感じたのかについてお伺いをいたします。　次に、今後の施策の方向性については、第４次三鷹市基本計画の第２次改定を進める中で明らかにするとされていますが、５点について段階的に取り組みたいとされていますので、その点についてお伺いいたします。　３点目です。防災都市づくりに向けた検討と市庁舎建てかえの再調整についてです。今後、高い防災機能を有する強靱なまちの構築に向けて、これまでも三鷹市として取り組んできたところではあると思いますが、ここで改めて各防災拠点が担う役割や連携手法の検討や公共施設に求められる機能の水準の明確化に当たり、どのような課題認識があるのか。また、その手法や方向性、考え方についてどう取り組まれていかれるのか、お伺いいたします。　４点目です。旧耐震の民間マンション建てかえや木造住宅密集地域の改善に取り組む考えが示されています。ただ、これまで三鷹市では民間マンションの建てかえに当たっての助成などの支援については行ってきておりません。区部では老朽化したマンションが大規模災害時に倒壊して、道路などの公共空間への災害の拡大を抑制するといった理由などから助成を実施しておりますが、どういった手法、支援を考えているのか、現時点での考え方についてお伺いをいたします。　５点目です。市庁舎等の建てかえについて、劣化診断などの調査による客観的な情報を把握し、将来の建てかえを見据えた一部改修や財政的な見地からの資産を活用した事業手法の検討のため、一旦立ちどまるとしておりますが、現時点で三鷹市が保有している耐震や劣化情報についてはどのような情報を持っているのか。また、なぜ既存の情報だけでなく、劣化診断を行う必要があると考えたのか、お伺いいたします。　６点目です。市庁舎等の建てかえについては、首都直下地震の発生確率が今後30年以内に70％と想定されている状況下で、大規模災害時に事業継続を担保する耐震性が必要との前提で、これまで本震で倒壊しないだけの耐震性はあるが、大きなクラックなどが入り、同規模の余震で倒壊する可能性などが避けられないため、事業継続が困難になるリスクがあり、市は建てかえが必要と説明をしてきました。　そこでお伺いいたします。今回の調査や場合によってはその後の追加調査等で、大規模震災時における事業継続が困難との客観的データが出てきた場合には、建てかえを早急に進める考えなのか、または元気創造プラザ等近隣公共施設や民間施設を活用した迅速な機能移転により、市の責任としてすぐに市民生活の災害復旧支援体制をつくれる方法を模索するなど、別の手法を検討していくか、どのような対応を考えていくのかお伺いいたします。　７点目です。将来的な建てかえを見据えた事業手法について、現時点でどのような事例を収集しながら、どのように進めていく考えなのか、お伺いいたします。　８点目です。また、将来的な建てかえを見据えた事業手法の検討に当たり、周辺との一体的な整備を含めるとしていますが、郵便局も含めての考え方なんでしょうか。また、郵便局との覚書については、どのような位置づけのものと市及び郵便局は認識されているのでしょうか。そして、今回の市庁舎等建てかえを一旦立ちどまるに当たり、郵便局とはどのような協議、対応をされて、どのような回答を得ているのでしょうか、お伺いをいたします。　９点目です。三鷹駅南口中央通り東地区再開発の推進についてです。最優先で取り組みを進めるとしており、市も積極的にかかわっていく必要性を感じるところですが、一方で、これまで地権者合意が得られず、長年にわたり進展が見られなかった現実もあります。今後もＵＲ都市機構が中心になって進めることに変わりはないと思いますが、場合によってはそれ以外の民間事業者などを巻き込むようなことも含め、あらゆる手段を講じて取り組んでいくといった思いを持ってのことなのか、どのように考えているのか、御所見をお伺いをいたします。　10点目です。整備に当たり、子どもの森（仮称）を基軸に考えているとのことですが、駅周辺にはのびのび、すくすくといったひろば事業がありますし、東西多世代センターとの連携や役割分担など、今後詳細について協議を進めていかれるものと推察しておりますが、この場所で子どもの居場所としての機能を持たせたいとした理由についてお伺いをいたします。　11点目です。地域で福祉を支えていくための人材づくりについてです。令和元年度末に廃止となる特別養護老人ホームどんぐり山の旧施設を拠点とした、人材育成の仕組みを検討することとしています。介護士については、その待遇が必ずしも好待遇とは言えない状況の中で、その継続、定着に課題がありますが、待遇をよくするためには介護保険料や利用料の引き上げは避けられない難しい状況があります。一方で、地域貢献などの思いを持って活動していただいているボランタリーな地域ファシリテーターの方などは、地域におけるさまざまな活動で相互扶助に大きな貢献をいただけているものと考えております。今回、どのような人材をターゲットとして、施設のどのような活用を考えているでしょうか。また、近隣の特養ホームげんきとの連携なども想定されているのか、どのようなことを現時点で考えているのか、お伺いをいたします。　12点目です。待機児童の早期解消に向けた緊急対応についてです。特にゼロから２歳児の待機児の早期解消を図るため、新たな施設整備を前提とした調査研究の緊急対応を行おうとしています。活用できる空き家、施設等の確保は可能となっても、何よりも保育人材の確保が困難を極めると考えますが、実施に至るまでの調査研究の期間はどの程度を見込んでいるのか、どのような調査を考えているのか。また、保育士資格を持たない方にも御協力をいただくような取り組みも視野に入れているのか、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。　13点目です。三鷹中央防災公園・元気創造プラザの総点検についてです。市民参加を図りながら、さまざまな視点で総点検を進めていくとしています。これまでも利用者懇談会を初めとして、利用者からの御意見に対応できるものについては対応してきたと思いますが、これまでの利用者からのお声中心の枠を超えての取り組みを考えているんでしょうか。どのように取り組みを考えているのか、お伺いいたします。　14点目です。第４次三鷹市基本計画の第２次改定と各個別計画の改定についてです。まちづくり懇談会などの従来の手法に加え、時代に合った新たな市民参加の手法も取り入れるとしています。どのような手法を考えているのか、また、新たな手法を取り入れるため、どのような手順、意見集約や周知等を想定しているのか、お伺いをいたします。　15点目です。持続可能な自治体経営を支える重要な基礎となる行財政改革についてです。サービスの質を維持し、確保しながらのスリム化、最小経費で最大効果となる創意工夫などを維持しながら、新たな発想を盛り込むとしています。特区制度や民間活力の導入について触れていますが、ほかにも想定されていることはあるのでしょうか。また、これまでと何か違う進め方も想定されているのであれば、どのようなところに意を配り、工夫を凝らして進めたいと考えているのか、お伺いいたします。　16点目です。将来を見据えた持続可能な自治体を維持し、市民の方からの要望に応え、活力のある安全安心なまちづくりを維持・発展させていくためには、何よりもその基礎となる財源確保は欠かすことができません。そのためにはしっかりと時間軸、財政軸を意識した取り組みが必要と考えます。市庁舎の建てかえを一旦立ちどまって見直すことも、行財政改革の一環と言えると思います。市庁舎の建てかえに限らず、公共施設全般のファシリティーマネジメントに言えることですが、建設費だけでなくライフサイクルコストとしての設計、建設、維持管理、解体、撤去までのトータルコストと、現在の施設を維持していく場合との市税投入の損益分岐点といった点も見きわめつつ、将来負担の最小化と簡素で効率的なものを主体に検討し、場合によっては施設の統廃合といったことを視野に取り組んでいくことも必要になってくると考えます。　一般会計に占める民生費の構成比は、私が市議会に初当選した20年ほど前は約30％前後、10年前は約40％前後、そして現在は約50％前後となっており、今後も増加が見込まれています。介護保険料基準額については、制度発足時の平成12年、三鷹は月額3,168円でしたが、現在は月額5,750円となっています。将来的には、月額の全国平均が現状の5,900円から9,000円前後になるとの試算もされています。国保などの医療保険税も年々増加してきており、医療・介護の窓口や利用者負担も１割から２割、２割から３割と増加傾向にあります。社会全般では、消費税は平成元年に３％、平成９年に５％、平成26年に８％、本年10月から10％に増税が予定されています。また、首都直下地震のような大きな地震が発生した場合、日本経済全体及び市の税収にも大きな影響が出るものと想定されます。こうした社会状況を長期的な時間軸と財政軸の視点から考えていく際に、三鷹市にできることは限られているとしても、将来負担や世代間格差の最小化は極めて重要な課題であると考えます。　ここで改めて将来を見据えた持続可能な自治体経営を実現するに当たって、河村市長が将来に対してどのような認識や考え方を持っているのか、どのような思いを持って今回の補正予算を組んだのか、市長の所見をお伺いいたします。　続いて、幾つか個別事業についてお伺いいたします。　17点目です。第五中学校体育館について、令和２年度の施設整備工事に向けて実施設計を行うとしています。学校体育館の空調設備については、当初予算で第三小学校体育館にリース方式によるスポット型空調設備機器を設置することとして提案されましたが、当初予算ではなく、今回の補正で第五中学校の体育館について対応するとした理由、また、五中体育館を選んだ理由、どういったものを設置することを想定しているのか、お伺いをいたします。　18点目です。市制施行70周年記念事業に向けた準備として、市民参加を図りながら取り組みの検討を進めるとしています。三鷹市市制施行70周年記念事業推進本部（仮称）を設置するとしていますが、これは職員だけで庁内横断的な形で組織する予定なのか、この中に市民や有識者なども入れて組織されるのか、お伺いします。また、市内全体での盛り上がりを出せるよう取り組む必要があると考えますが、市民の方にどのようにかかわってもらう考えなのか、お伺いをいたします。　19点目です。幼児教育・保育の無償化の円滑な実施に当たり、その周知や利用者の負担とならないような取り組みが必要と考えますが、どのように取り組みを進めていくのかお伺いをいたします。　以上で壇上からの質疑を終えますが、自席での再質疑を留保いたします。御答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうからは主要な点について御答弁させていただき、その余につきましては担当から答弁いたさせます。　このたびの補正予算は、令和元年度の当初予算が通年予算として編成され、平成31年３月に市議会の議決を経ていることを重く受けとめ、編成に当たりました。そのため、当然みずからの政策だけでなく、平成31年度予算審査特別委員会での附帯意見に堅実に対応していくことを原則としています。その上で、早期の取り組みが必要な事業や政策的な判断を要するとして当初予算計上を見合わせたもののうち、改めてその必要性を判断した事業など、必要最小限の計上にとどめました。　次に、質問の２として、施策の優先順位、感じた疑問についてという私自身の政策判断についての御質問がございました。優先順位の考え方は基本的な考え方でお示ししたとおりですが、まず第１に、市民の皆さんの人命に係る緊急性の高いものから優先順位を選ぶ、また、最初に取りかかることが政策的な波及効果の高いものから優先順位を選ぶと考えています。どれも重要な課題に見える場合、特にそうした波及効果という視点が大変重要だと、かつて行政の政策マンだった私としては感じたことです。　次に、３点目の御質問として、防災都市づくりに向けた課題認識や取り組みの方向性についての御質問がございました。近年の大規模な自然災害等を鑑みると、21世紀後半に向けて、今まで以上に高い防災機能を有する強靱な都市基盤整備が今後必要となります。限られた財源の中でこうした取り組みを進めるためには、市民の皆さん、議員の皆様、そして市が今の時代に求められる防災都市のイメージを共有し、何を優先しながら事業を進めていくかの共通認識を持つことが何より必要です。例えば、災害時の人、物資、情報の動きなどを想定し、各防災拠点がどのような役割や機能の水準を持ち、連携すべきか。また、現状の各防災拠点が有する機能で、その地域の安全が本当に確保できるかなどの検討とあわせ、防災街区をモデル的に設定することなども必要になるかもしれません。さらにこうした検討の前提として、現在の公共施設についての現状をしっかりと把握し、計画的な整備・改修を図っていくことが求められます。防災都市づくりは一朝一夕でなし遂げられるものではありませんが、市民の皆さん、市議会の皆様の御理解をいただきながら、この取り組みを慎重かつ迅速に進めていきたいと考えています。　次に、質問の４として、旧耐震の民間マンションの建てかえ支援についてお尋ねがありました。分譲マンションの建てかえに関する支援については、御質問にありましたように、平成30年度より東京都が専門家を派遣するマンション管理アドバイザー制度及び派遣料の助成を行っています。平成30年度は３つの管理組合に４件の助成を行いましたが、全て管理に関するアドバイザー制度の利用であり、建てかえ時に関する利用はありませんでした。引き続きこの制度についても、当然周知に努めていきます。私が申し上げたいと思っているのは、この先、さらに市民の安全性を高めるために、この旧耐震のマンションがまちにおいて１つのネックになっているという視点から、さらにＵＲや東京都の協力を得ながら、仮の住居の確保に協力してもらえないか、あるいは建てかえに当たって容積率のアップをして誘導を行えないかという方法等を早急に検討していく、研究を重ねていく必要があるというふうに考えているところであります。ぜひ１つでも、２つでも、しっかりと市民の皆様と、旧耐震のマンションの問題等について意見を重ねてまいりたいというふうに思っているところであります。　次に、劣化診断の結果により、建てかえが必要な場合の対応について、どうするのかという御質問がございました。劣化診断の結果により、現在の市庁舎等が大規模震災時に事業継続が困難という客観的なデータが示された場合には、改めて建てかえの決断をすることになります。ただし、防災都市づくりの中で、どのような規模での市庁舎・議場棟とするのか、また、三鷹中央防災公園・元気創造プラザなどを含む他の公共施設の機能の分散の可能性について慎重な検討が必要です。こうした観点からも、防災都市づくりに向けた検討をスピード感を持って進めていきたいと考えています。その場合、単に税金をつぎ込む方法ではなくて、私の選挙活動のときに申し上げていたゼロ円での建設等の手法も含めて、しっかりと検討を進めていきたいというふうに思っています。　それに関連して、市庁舎等の整備方法の検討について御質問がございました。公共施設等の建てかえにおいて、ＰＦＩ方式を活用した事例や定期借地権を設定し、余剰地の有効活用を図った事例など、全国にある民間活力を活用した先行事例の調査を行うとともに、ＰＦＩと一口に言ってもさまざまな手法がございますので、慎重に三鷹市の実現可能性や前提条件、課題について、専門家を含め整理・検討していきたいというふうに考えています。　次に、質問８として、周辺の一体的な整備と三鷹郵便局との関係について御質問がございました。平成31年３月に、市と日本郵便株式会社が締結した協定は、市庁舎・議場棟等の整備に当たって、郵便局の建物及び敷地を含めて両者が連携・協力して検討していくこととしたものです。双方に義務を課す内容のものではありません。これは相手方も同様の見解に立っています。今般の建てかえについて、一旦立ちどまるという方向性を踏まえた日本郵便株式会社との協議・対応については、本議会において補正予算を御審議いただいた後、今後の連携可能性について丁寧な話し合いを行っていきたいと思います。したがって、その中で周辺の一体的な整備について、三鷹郵便局の敷地を含めた調整が可能か否かについても模索していきたいと考えています。直ちに破棄とか、そういうことを現在考えている段階ではありません。　次に、問い９として、三鷹駅南口中央通り東地区再開発の推進についてお尋ねがありました。三鷹駅南口の再開発については、これまで関係権利者が再開発協議会を設立し、事業実施に向けて勉強会を開催しながら、合意形成を進めてきました。また、施行予定者であるＵＲ都市機構は個別に各地権者にヒアリングを実施し、それぞれの意向について確認を行ってきました。現段階では、ＵＲ都市機構を中心に事業を推進することを考えておりますが、市も先頭に立って各地権者の合意形成に取り組んでいくことで、早期に事業を実施していきたいと考えています。また、他の事業者との連携については、当然ＵＲ都市機構が大半の土地を持っていることから、その基軸を大切にしながら、了解を得ながら考えていくことも想定の範囲の中に入っております。　次に、問い10として、駅前再開発で子どもの居場所機能を持たせる理由という御質問がございました。三鷹駅前の再開発を進めるに当たり、まちのシンボルにもなるような楽しい空間を整備していきたいと考えています。子どもの笑顔には、人々を引きつける魅力があります。親子が集う拠点が駅前にあることで、新たな人の流れをつくり、子どもの笑顔を中心としたにぎわいと活性化に努めてまいりたいと思っています。幅広く親子で利用でき、若者も集うような施設、交流が生まれるような施設、さまざまな御意見があると思いますが、地域の方や地権者の皆様と協議をさせていただきながら、三鷹駅前のシンボルにふさわしい、誰からも親しまれる施設としての整備を検討してまいります。　次に、地域で福祉を支えていくための人材づくりについて御質問がございました。本年度末で廃止を決定しております三鷹市立特別養護老人ホームどんぐり山につきましては、廃止後の施設について、福祉人材を育成する場としての活用を考えているところでございます。現在、介護職に限らず、子育て、障がいといった多くの分野で、労働力の確保が課題となっているところでございます。また、ボランティアを初めとした、地域で福祉を支えるための人材や地域資源の育成も重要な課題となっているところでございます。このように、福祉におけるさまざまな分野の人材を育成する必要があることから、どんぐり山の施設を、今後、福祉人材育成の場として活用していくことについて、これから検討を進めたいと考えています。また、三鷹市の福祉には、多くの職種が連携して取り組んでいます。活用に際しては、近隣の施設に限らず、広く市内の施設、事業者とも連携して取り組んでいければと考えています。　次に、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの総点検について御質問がございました。もちろんこれまでも、利用勝手については、利用者の方々からさまざまな御意見をもらい、できる範囲でその御意見を反映し、修正してきたというふうに考えております。今回、総点検というふうに申し上げているのは、さらに一層の市民満足度を実現するために行うもので、これまでもいただいている利用者からの御意見を踏まえながら、当然、施設の案内表示や設備・備品などのハード面のほか、スタッフの接遇や事業、サービス内容、清掃、警備、安全対策等にかかわるソフト面、また、運営方法など、施設や利便性に係る課題を多面的、総合的に把握できるよう、実施をしていきたいというふうに考えているところでございます。ちょうどでき上がって数年たつ現在が、最もそういう御意見が集まりやすい環境ではないかというふうに考えております。そうした御意見を反映することによって、満足度の高い、さらなる利用しやすい施設として、皆さんと御一緒にすばらしい施設につくり上げていきたいというふうに思っているところです。幅広く意見を出していただき、カルテのような形で課題を整理し、改善に向けた努力を一層していきます。　次に、基本計画等の改定に向けた市民参加についてお尋ねがありました。今回の基本計画の改定は、令和５年度に予定している基本構想の改定、第５次三鷹市基本計画の策定を見据えた取り組みにしていきたいと考えております。そのため単なる時点修正にとどまることなく、内容、手法とも大幅な見直しを図ることとしています。市民参加についても、未来の三鷹を市民の皆様とともに考え、つくり上げていく契機となるような取り組みにしたいと考えています。具体的な計画の改定にとどまらず、新たな基本構想や第５次基本計画の策定、推進までを見据えた市民参加を、運営のあり方や検討手法、検討テーマなどを含め、ゼロから議論をしていただけるようなものにしたいと考えています。準備会の準備会、そうしたものからつくり上げていくことを考えています。市民参加の手法は、私自身一定の考えを持っていますが、あらかじめ決めてかからないことが重要だと、まず考えています。そのため、今申し上げたように、あえてゼロから議論していただけるような環境をつくりたいというふうに思っています。いわゆるサイレントマジョリティーの意見をいかに広く反映させるか、また逆に、御意見を持っている方の意見をしっかりと反映させるにはどうすればいいのか、それらの手法についても検討してまいりたいというふうに考えています。　次に、質問の15として、持続可能な自治体経営を支える重要な基礎となる行財政改革について、また、質問の16として、持続可能な自治体経営を実現させるための考え方について御質問がございました。　持続可能な自治体経営を実現するために、これまでも行政サービスの質と量の適正化や将来負担への配慮と世代間の負担の公平化による財政の健全性の維持などに三鷹市は取り組んでまいりました。さらに今後は、まち全体の魅力を高め、生き生きとした三鷹を創出することが重要と考えていますので、より税収増が見込まれるとともに、民間企業のまちづくりへの参画が促進されることを目指していくという考えでございます。資産活用による行財政運営を私が申し上げているのも、そういう意味で新たな行財政改革の一環として重要だと考えているからです。今まで着目しなかった財源を見出すことも、１つの行財政改革につながっていくものと考えています。今回の補正予算編成に当たっても、一定の市債の借り入れを行うものの、市債や土地開発公社への借入金の繰上償還を行うなど、将来負担の軽減を図ることにしております。また、これまでの世代が積み立ててきた基金についても、残高に配慮しながら取り崩しを行うなど、三鷹市自治基本条例に規定している世代間の負担の公平化を念頭に置き、補正予算の編成に取り組んでおります。こうしたことも、持続可能な自治体経営を支える大きな行財政改革という視点からの一環だというふうに考えております。　私からの最後に、将来を見据えてどのような認識や考え方を持っているのか、どのような思いで今回の補正予算を組んだのかについて御質問ございました。この総括的な御質問に全体として答えるとするならば、不安定な景気動向、オリンピック後にどんな状況になるのか余り読めない現在の状況の中において、しかし一方で、都市のインフラ整備や福祉、教育などの需要がどんどん高まっていることは御指摘のとおりでございます。そのために、税金だけに頼らない市政運営はどのようなものになるのか、これは三鷹市が持ってきた、営んできた計画行政と、そしてまた、緊急の対応に対してどのようなことができるのか、このバランスによるものだというふうに考えています。したがって、皆さんのさまざまな御質問、御指摘を、私の考えている政策と両方、バランスを持って総合的に考えていきたいというふうに思っています。　これをもちまして、私の壇上からの答弁を終了します。あとは先ほど申し上げたように、担当から答弁させます。ありがとうございました。 ◯企画部長・都市再生担当部長（土屋　宏君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。　市庁舎等の耐震劣化情報と、そして新たな劣化診断の必要性についてということでの御質問です。市庁舎と議場棟は、これまで平成７年度、20年度、22年度に耐震診断を実施し、これらの結果を踏まえた耐震補強によりまして、いわゆるIs値、こちらは0.6以上を確保しています。一方で、コンクリートの強度や中性化の進行など、構造躯体を調査したのは平成７年度が最後となります。また、劣化診断につきましては、平成20年度に建築の非構造部材や設備機器類の劣化状況の調査を行っておりますが、これは主に資料やヒアリング、そして目視によるものです。これまでの調査結果から、庁舎等の劣化が進行していることは把握しており、その都度一定の対応を図ってまいりましたが、今後、防災都市づくりの検討を進める上では、市庁舎等の建物の現状について客観的な情報が不可欠です。過去の調査から相当の期間が経過しており、構造躯体の劣化の進行状況や設備の主配管の詳細な劣化状況を把握する必要があるということで、今回改めて劣化診断調査等を行うことといたしました。　続きまして、もう１点、質問の18番目になります。市制施行70周年記念事業についてです。御質問にございました三鷹市市制施行70周年記念事業推進本部（仮称）は、全庁挙げての取り組みとするために、庁内における推進体制として設置するもので、構成員としては、市の部課長職等を想定しているところです。一方で、市制施行70周年の記念事業は、これまでの三鷹市の歩みを振り返るとともに、次世代に向けた未来を切り開くメッセージを、市民の皆様はもとより事業者や関係団体の皆様と共有していく好機とも捉えております。そのため、識者からの助言等を含めまして、幅広い市民の皆様の御意見をお伺いしながら、三鷹市らしい取り組みを検討していきたいというふうに考えております。 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、２点お答えいたします。　まず、御質問の12番目、待機児童の早期解消に向けた緊急対応についてでございます。この４月の保育園の待機児童数は114人となっておりまして、年齢別に見ますと、ゼロから２歳児に集中しているという状況でございます。こうした状況の解消に向け、これまでの取り組みや保育サービスの現状と課題を分析しながら、先進事例の検証や既存施設の効率的な利用などを調査し、三鷹市の地域的な状況を踏まえた保育ニーズに対応する確保方策を検討してまいります。早期解消という点では、スピード感を持って調査結果を生かしていきたいと考えております。また、三鷹市では保育の質を確保することを基本スタンスとして取り組んでまいりましたので、保育士の有資格者を原則といたしまして、しっかりと人材確保についても検討していきたいと考えているところでございます。　もう１点です。御質問の19番目、幼児教育・保育の無償化の円滑な実施についてでございます。ことしの10月から実施が予定されています幼児教育・保育の無償化は、幼稚園、保育園等の認可施設に加え、認可外保育施設や一時預かり事業等にも対象を広げ、実施することとなっております。制度の周知については、それぞれの施設を利用されている保護者やこれから利用を予定されている方に対して制度概要をお知らせする通知や掲示を行うなど、わかりやすい情報提供に努めるとともに、施設に対しても、園長会や連絡会を通じて情報共有を図りながら、円滑な実施に向け、取り組みを進めていきたいと考えております。また、利用者の手続的な負担につきましては、例えば償還払いの請求を施設で取りまとめて請求するなど、負担の軽減に配慮しながら取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎　望君）　　それでは、私からは、教育委員会に対していただきました質問の17番目、第五中学校体育館への空調設備整備について、補正対応と学校の選定理由、整備内容の想定についてお答えいたします。　体育館の空調整備につきましては、夏季の熱中症対策を含めた環境整備、また避難所としての機能強化を図るために取り組むこととしているところですが、第三小学校体育館へのリース方式によるスポット型空調設備の設置とともに、スポット型ではない一般的な整備工事による空調整備の整備につきましても、モデル的に実施することを検討していたところでございます。３月の予算審査特別委員会での附帯意見としましても、さらなる設置の早急な検討につきまして御意見をいただいておりまして、今回、令和２年度の整備に向けた設計等委託料を補正予算に計上させていただいたところでございます。　第五中学校を選定した理由でございますが、第五中学校の体育館は、市内の小・中学校の体育館の中で、平成23年度に建築された最も新しい独立型体育館であり、当分の間は建てかえや大規模な改修が想定されないこと、また躯体の老朽化が進んでおりませんので、新たな荷重による構造への影響が少ないと見込まれることから、早急なモデル整備として最も適していると判断したところでございます。なお、空調の方式につきましては、今回の設計業務の中で、イニシャルコスト、ランニングコストや災害時の有効性等を踏まえた検討を行いますので、その検討結果を踏まえて決定していくこととしております。　以上でございます。 ◯20番（後藤貴光君）　　御答弁ありがとうございました。今、御答弁いただきまして、今回の補正予算編成に当たっての市長の基本的な考え方、また個別の幾つかの課題についてわかりました。そういった中で、幾つか再質疑を行いたいと思います。　まず、市庁舎の建てかえに関連して、郵便局との協定について、こちらについては相互に明確な義務を課すようなものではないということの中で、今回の補正予算の、６月議会の成立後というんですかね、６月議会の後に郵便局と丁寧に検討されていくということだと思いますけれども、事前に行わないで、今回の補正が通った後というんですかね、審議後に対応するとした理由というんですかね、今回、一度立ちどまってという形で耐震診断、改めて客観的なデータに基づきながら、防災都市づくりを早急に進めていきたい、トータル的な形の中でさまざまな関係の中で進めていきたいという形で、市庁舎・議場棟等の建てかえについては一旦立ちどまるという形でありますと、郵便局側としても、今まで市側と一体整備を考えていたというふうなことからすれば、できるだけ早いタイミングで郵便局側とも折衝、今後の市としての考え方、方針、そのあたりをすり合わせながら丁寧に進めていくことが、場合によっては今後の耐震診断の結果によって、何年後かに将来における建てかえのタイミングのときに、改めての周辺との一体的な整備を含めというふうな形を含めて行っていくということも想定をされるのであれば、できるだけ早いタイミングで協議、話し合いはしていったほうがいいのではないかと思うんですけれども、その点について改めて考え方をお伺いしたいと思います。　また、子育ての関係なんですけれども、待機児童の早期解消に向けた緊急対応について、既存施設の有効活用等々含めて取り組んでいく中で、特に人材の確保という部分が非常に大きな課題になると思います。有資格者の人材確保を中心としながらというお話があったと思いますけれども、有資格者の人材確保が一番難しい課題だと思うんです。そこのところをどういうふうにやっていくのか。あるいは、有資格者でない方を含めた子育て人材の御協力──有資格者の人材確保が非常に難しい中で、それ以外の資格を持たない方がどういうふうな形でかかわっていくかということも本当に考えないと、待機児童の早期解消に向けた取り組みというのは難しいのかなという部分も含めて、有資格者の具体的な何か人材確保の手法があるのであれば、これは非常にめどがあるというのであればぜひ推進してほしいと思うんですけれども、そのあたりが明確でないような場合であるのであれば、むしろ資格を持たない方の御協力をいただきながらの乳幼児というか、そうした小さなお子様の居場所というか、そういうふうなことも含めた取り組みということも必要になってくるのかと思うんですけれども、そういった部分での考え方、どうなっているのか、２点お伺いを再質疑でさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◯市長（河村　孝君）　　まず、郵便局との関係にお答えいたしますが、協定の持っている意味について、私もいろいろ担当から聞いたりしておりますが、先ほど申し上げたように、何か例えば民事裁判で争うような義務関係があるような、そういう協定ではないということを聞いております。その上で考えてみますと、現状でも容積率を土地の半分ぐらいしか使っていないんですよね、三鷹市役所は。当初は８階建てにする予定が５階建てで終わっていて、そのうち建築基準法の改正などがあって上に積められなくなって現状に至っているわけですから。それで耐震補強も重ねながら、現在に至っているということでございます。ですから、郵便局側を買収して容積率をこれ以上アップさせるというのが──私の手法ではよく理解できるんですけれども、従来の手法では余り、何でそういうことまでするのかというのがよくわからないところがあります。ただ建てかえの際、例えば仮庁舎をつくるとか、あるいは日影の規制を緩和すると言いますか、なくすことが非常に意義あるものだというふうに理解するならば、それも考えられるだろうというように思っています。　ただ、協定の中身の中で私の聞いた範囲の中では、一体的に整備するというよりも、その結果、市が建てた新しい庁舎の中に賃貸で入るという、しかも郵便局の集配業務に限定して行われるというような話も聞いていますので、ちょっと私のイメージとは違うなというふうに思っています。ただ、自分の考えだけを今、決め打ちでこれでやるんだということで建てかえを進めるという気は全くありませんので、そういう意味で、すぐに建てかえないことが今回の調査で──というか、もともと0.6ある、場所によっては1.0以上の耐震補強の強度を持っているということが明らかなわけですから、市側も耐震補強が100％、そういう意味では0.6以上になったということをつい３月31日に発表しているわけですから、そういう意味では急ぐ必要はないんではないかと思うんですが、先ほど企画部長が答弁したように、かなり前の調査をもとにしているということでありますから、もう一度市民の皆さんの合意、そして議会の皆さんの再出発ができるように、再出発というか、今までの議論をさらに議論するということは、もともと今回の予算の中でも附帯意見として出しているわけですから、それを踏まえてさらに進めていくために必要ではないかというふうに感じているところでございます。　そのような意味で、今回の補正予算の中で、まずその共通基盤に御賛同していただいた上で、必要であれば、日本郵便局の協定も、ある意味生きてくる場合もあると思いますので、慎重に、丁寧に取り扱っていきたいというふうに思っています。御質問の中で先ほど御答弁したように、直ちに協定をなくすとか、そういうことは全く考えておりません。今回の調査をもとに、必要であれば郵便局の協力も得ることもやぶさかではないというふうに考えております。　それから、２番目の待機児童の問題、有資格者の人材確保が大変問題であるけれども、確保できなかった場合、資格を持たない人々というか、ボランティアの方々に対する育成とか、対応をどうするのかという御指摘についてお答えしますと、私としては、もちろん有資格者の方が潜在的にかなり多数いるということは実態的な数字をもとにしているわけではありませんが、実感としてないわけではないので、ぜひそういう方々が三鷹の中で活動していただければ一番いいというふうに思っていますが、ゼロか100かではなくて、その中間のあり方の中で御指摘のような方法もあるし、成功している事例もあるというふうに聞いております。ですから、そういうところを一緒に今回の中で研究しながら、調査しながら、一定の答えを出していきたいなと。実態的に待機児ゼロを目指して、来年度、令和２年にはそれを実現できるというふうにとりあえずしているわけでありますが、年齢によって違ったり、そういう意味でいろいろな状況があると思いますので、その中で実質的にゼロに近くなるための柔軟な対応ということも一方で考えながら、緊急に対応してまいりたいという意味での調査でございます。よろしくお願いします。 ◯20番（後藤貴光君）　　御答弁ありがとうございました。ただいまの答弁については理解いたしました。　今回の補正予算編成に当たりまして、壇上でもお伺いしましたけれど、本当に将来的な、長期的な視点に立った時間軸、そして市民サービスを提供していくためには、あらゆるサービスを提供していくために、その財源確保というのは非常に重要でありまして、そうした中での実態として、利用料、あるいは保険税、またはさまざまな部分で増税というふうなものが社会全体の流れとしてある中で、実態としての可処分所得ベースで見たときの、世代間の格差というのは広がっているという現実の中で、市長からも民間のまちづくりへの参加であったり、さらなる資産活用、こういったものを行革の一環として新たな財源、今まで注目されていなかった部分での財源確保も視野に入れながら、しっかりと長期的な視点、基金残高にも配慮しながら取り組んでいただけるという、そうした思いを持って取り組んでいくというふうなお考えについても示していただきましたので、ぜひそうした視点、大変重要だと思いますので、今いる40代の方、30代の方、30年、40年すれば、それが60代、70代になっていくわけでございますから、今の60代、70代の方が今受けている福祉サービスと差があるとか、そうしたことができるだけ最小化になる──これは障がい者等もそうだと思うんですけれども、今あるサービスが受けられているのが将来は受けられなくなるということは非常に混乱を招くことでしょうし、そうした長期的な視点をしっかりと持ちながら、今後も取り組んでいただけることを期待をするところでございます。　また詳細につきましては、後刻設置予定の補正予算審査特別委員会において質疑をさせていただく予定でございますので、以上をもちまして私の代表質疑はこれで終わりといたします。ありがとうございました。 ◯議長（石井良司君）　　以上で後藤貴光君の代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次に、22番　宍戸治重君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　宍戸治重君　登壇〕 ◯22番（宍戸治重君）　　議長の御指名をいただきましたので、三鷹市議会自由民主クラブを代表して市長に質問をいたします。　代表質疑ということで、それぞれの議員からの質問に重なるところがございますが、私たちの三鷹市議会自由民主クラブの考え方、姿勢を示すものでありますので、重ねて質問をさせていただきます。　４月21日、統一地方選挙が行われ、市を二分する激しい選挙戦の結果、約1,600の僅差で初当選を果たした河村市長に敬意を表します。清原市長が提案された令和元年度当初予算は、骨格予算でなく、通年予算として編成されており、私たち議会はこれを議決いたしました。このことは議会としての権能を発揮し、議会が市民に対しての責任を示したものであります。今後はこれまでの積み重ねを尊重し、選挙の結果を真摯に受けとめ、持続可能な市政、さらなる発展、市民サービスの充実に取り組み、市民生活の向上にしっかりと取り組んでまいる覚悟でおりますことを、まず申し上げておきます。　ここで大きく市長の考え方について質問をさせていただきます。　１、統一地方選挙について。　(1)、統一地方選挙、市長選挙についてであります。　ア、立候補の決断理由について。　質問１、市長は４年前、清原市長の後継者として選挙の準備中に病で倒れ、立候補を断念されました。今回改めて、市長選挙に再度立候補を決断した理由についてお伺いをいたします。　イ、市長選挙総括について。　質問の２、初登庁の折に選挙戦を制したことについて、市民、市議会、職員が真っ二つに分かれて戦った結果と総括されておりますが、僅差での当選であったことについてどのように受けとめ、市民や議会、職員に対してどう向き合い、対応をしていくのかをお伺いいたします。　ウ、公約の実現について。　質問３、選挙時のリーフレット、通信、著書に、市民の約束である公約が掲げられております。とりわけ、税金200億円を使う三鷹市新市庁舎や建設に反対です。知恵を出せばゼロ円建設も可能なのです。三鷹駅前通り東側の再開発を進めますと公約として掲げられております。公約の優先順位、実現に向けた考え方についてお伺いをいたします。　２、市政運営について。　市政運営の基本的な考え方について。補正予算編成に当たって、基本的な考え方が示されました。市民や議会の理解と協力を得て、段階的に進めると示されております。基本的な考え方の前提としての市政運営の基本的な考え方を確認します。　ア、議会との関係性について。　市長、議員は選挙により市民の信託を受け、役割を担う二元代表制であります。また、車に例えるならば、車輪の両輪とも言われ、市長の提案権に対して、市民の目線で議会の権能によりチェックを行う取り組みを行ってまいりました。これまでは相対するものだけでなく、市政発展のために互いを尊重し、よい関係を維持し、市政発展のため、市民生活の向上に努めてまいりました。　質問４、市長と議員をどのように捉えているのか、また議会とどのような関係づくりを取り組むのかをお伺いいたします。　イ、産業振興について。　第４次三鷹市基本計画の第２次改定と個別計画の改定に当たって、また地域の消費喚起や消費税率引き上げの影響緩和には、プレミアム付商品券の発行を含めた地域経済、産業の活性化が求められております。産業振興については、団体指導体制をとり、農業にあっては東京むさし農業協同組合と、商工業にあっては商工会と良好な関係を築いてまいりました。多様な機能を持つ農業、商工業にあっては、それぞれの生産性だけでなく、それぞれの持つ機能を生かして、三鷹のまちづくりに貢献し、さらにそこにある人材がそれぞれの地域において多くの役割を担ってまいりました。　質問５、現在の市内産業をどのように捉えているか、産業振興における団体指導体制について、今後の関係性のあり方、三鷹の産業政策のあり方について、また振興策についてお伺いをいたします。　ウ、教育委員会との関係性について。　第４次三鷹市基本計画の第２次改定と個別計画の改定に合わせて教育大綱の改定も予想されることから、教育委員会のあり方について、市長と教育委員会の関係性についてを確認いたします。三鷹市教育委員会は、教育基本法の理念、目的の実現に責務を自覚し、人間力と社会力を兼ね備えた子どもの育成を目指し、全市でコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育を推進しており、その成果を上げているところであります。また、学びの成果やきずなが地域に受け継がれる、学びの循環による心豊かな社会の実現を目指す生涯学習基盤の整備に取り組んでまいりました。市長と教育委員会の関係については、元来それぞれが主体性をもとに、独立性を尊重し合う関係にありましたが、平成26年、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、地方自治体の長が、その地域の実情に応じた教育、学術、文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めるとされ、長による教育委員会へのかかわりが大きくなりました。長と教育委員会で構成する総合教育会議で協議を行うこととされております。　質問６、教育委員会については、不偏不党のもとに、主体性を尊重する独立性が担保されるべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。教育委員会のあり方、総合教育会議のあり方についても御所見をお伺いいたします。　３、防災都市づくりに向けた検討と市庁舎等建てかえの再調整について。　平成の時代は災害が多く発生し、甚大な被害が発生した時代とも言われております。私たちはその一つ一つを多くの教訓とし、学習し、施策の策定、充実に努めてまいりました。いつ起こるかわからない災害に対して常に見直し、拡充に取り組む必要があります。市民が日ごろ安心して安全に暮らし続けることができるまちづくり、災害に強いまちづくりになるものと考えているところであります。　質問７、地震発生予測、天気予報の進展など、災害の予知・予報が正確性を増す中で、さらに想定外のことが起きるのが災害であります。また、被害でもあります。災害対策のあり方についてお伺いをいたします。　質問８、防災機能と強靱性を高めていくと記載されておりますが、これまでの取り組みの課題は何なのか、防災機能と強靱性を高める取り組みが何なのかをお伺いいたします。　４、市庁舎等の建てかえについて。　リーフレット「河村孝の政策」の中で、市庁舎建設は耐震補強がしてあるので、緊急課題ではなく、200億円もの税金を使うことに反対。建てかえが必要なら、ゼロ円で建てかえが可能。建てるときは税金を使わない、資産活用を考えるべきですと提案されております。熊本地震では、市役所や公共施設が壊滅的な被害を受け、公的な業務が機能せず、被災地は初動対応ができず、救助・救援活動がおくれ、災害復旧・復興がおくれることとなりました。東京直下型等の大震災が予測される今、災害防災拠点、または司令塔としての市役所の機能維持は絶対に必要で、市民が安全に安心して暮らすことができる、また、よりどころとしてしっかりとした市庁舎が必要と考えます。財政的に、規模的にも多額な税金を使うことは明白でありますが、また、長い検討期間が必要でもあります。今こそ緊急課題として捉えるべきであります。　質問９、リーフレットに示されている新庁舎建設に200億円もの税金を使うことに反対、ゼロ円で建てかえができる、資産活用を考えるべきとの提案根拠について、その実効性についてお伺いをいたします。　質問10、長い検討期間が必要なプロジェクトになることから、緊急課題ではないと断じることについての考え方をお伺いいたします。　５、三鷹駅南口中央通り東地区再開発の推進について。　公約に三鷹駅前の再開発を進め、子どもの森をつくる。保育園全入を目指していますとあります。中央線の各駅では線路の高架化とともに、それぞれの駅舎、高架下の商業地化とともに進められています。三鷹駅南口は三鷹市の玄関、三鷹市の顔と例えられております。三鷹市の市政運営、まちづくりがかかわる象徴的な場所であることから、多様な生き方をしている市民にとって、時代の流れに沿った経済の活性化、芸術文化の充実、市民生活にとって利便性の高いまちづくりが求められております。議会においても、三鷹駅前再開発事業対策の特別委員会を設置して取り組みをしてきたところであります。中央通り東地区の再開発については、いまだに進まず、おくれていることは事実であります。経済活動の中心地として再開発を早期に実施すべき点は、これまでも指摘をしていただくことであり、望むところでもあります。　質問11、三鷹駅南口再開発には多種多様な生き方をしている市民の多くが期待しております。三鷹駅南口の再開発のあり方をお伺いします。　質問12、三鷹駅南口東地区の再開発のあり方、進捗の加速化計画に当たっての予算の額についてお伺いをいたします。　６番、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの総点検。　多様な機能を集約し、さらに充実した施設としてオープンしてから一定の期間が経過した今、総点検を進め、施設の管理運用、利便性について、ハード・ソフトの面からも総合的に点検、見直しを行い、より有効、有益で利用者の満足度の高い施設につくり上げることが必要と考えております。　質問の13、施設の運用、利便性についての課題について、どのように把握しているのか、また、ハード・ソフトの両面からの総合的な点検のあり方についてお伺いをいたします。　質問14、施設の利用度、利便性の向上、利用者満足度の向上に向けた取り組みについて、御所見をお伺いいたします。　７、第４次三鷹市基本計画の第２次改定と個別計画の改定について。　第２次改定と個別計画の改定については、新市長の公約、考え方が最も反映できるところでもあり、市民だけでなく、議会も大きく関心を寄せるところであります。　質問15、これまでの計画及び個別計画の課題は何か。また、今後進められる改定の考え方についてお伺いをいたします。　質問16、新たな市民参加の手法を取り入れると示されておりますが、どのような手法であるのかをお伺いいたします。　８、行財政改革の推進。　最小の経費で最大の効果を目指すことは責務であります。これまで事務事業総点検運動、対話による創造的事業改善など、事業効果を検証することで、行政サービスの質と量の最適化に取り組み、受益と負担の適正化、サービスの質を確保した委託化など、安定的な市政運営を支える財政基盤の強化に取り組み、持続可能な自治体運営に取り組んできたところであります。さらに行政のスリム化、行政サービスの質の確保が求められているものと考えます。　質問の17、数量的なスリム化を図りつつ、質を確保し、最小の経費で最大の効果を実現するために、三鷹らしい創意工夫を図ると示されております。現状をどのように捉えておりますか。また、三鷹らしい創意工夫とはどのように考えられているのか。また、行財政改革のあり方についてお伺いをいたします。　質問18、持続可能な自治体経営に向けた新たな発想を盛り込むと示されておりますが、新たな発想について御所見をお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わります。自席での再質問を留保させていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから、主要な御質問に対して御答弁申し上げた後、担当から答弁いたさせます。　御質問がありましたので、あえて選挙にかかわる理由等を申し上げます。４年前、病に倒れてから、私は外から三鷹市政を見るという貴重な機会を得ました。そこで感じたのは、近年の三鷹市政が政策の優先順位、これを少し誤っているのではないか、あるいは情報公開等が完全にされた上での市民参加ではないのではないか等々の疑問を感じたところでありました。そのことの象徴が、市役所の建てかえ200億円だったというふうに感じた次第です。もちろん最初から立候補する気などありませんでした。何らかの形でそういう疑問を、もちろん市長に伝えようというふうに考えたこともありますが、なかなかそういう機会が得られず、御指摘のような本を出したりしましたが、直接政治的に扱われることを自分としては避けたいと思って、市役所の建てかえ問題等は一切触れずに本を書いております。　そういう意味で、200億の件を実際に自分が聞いたのはかなり後になってからでもありましたが、200億自体で三鷹市が財政破綻するとか、そういう心配はしていませんでしたが、新しいことに挑戦できる、そういう余地をなくす、あるいは未来に向けて首が回らなくなるというと下世話な表現ですけれども、そういう市政になってしまうのではないか、そういう懸念を抱いた次第です。　また、誰か手を挙げる人がいるんじゃないかと思いましたが、そういう意味でどなたも手を挙げることなく、そういう事態に進んでしまうのではないかというふうに思って、別な選択肢をやはり示すべきだと思い、勇気を振り絞って立候補する決意をいたしました。皆さん御存じだと思いますが、現職優位、非常に強いと言われる中で、泡沫候補ではないかと思われながらそういう決断をして、最後まで下がることなく挑戦するんだというふうな思いで、最後は思っていたことが、言わせていただける機会があるならば、言わせてもらおうと思っていましたので、ありがたい機会なので一言申し上げておきます。　次に、僅差での当選の受けとめと市民や議会の、あるいは職員との向き合い方、対応について御質問がありました。約1,600票の僅差で当選したことについては、その事実を厳粛に受けとめています。僅差で当選したことについての評価は人によってさまざまだと思いますが、それについてはあえて触れません。ただ、市長に就任した以上、18万7,000人の三鷹市民を初め、市内で仕事をされている方、学ばれている方、活動されている方全体に御納得いただける、満足度の高い市政運営が求められているということを認識し、責任の重さを感じているところです。そのためにも、市民の皆さんや議会の皆様との対話を大切にするとともに、職員とも胸襟を開いてしっかり議論のできるオール三鷹の体制を早期に整えていくことが、私に求められていると考えています。　ちなみに、公約の優先順位、実現に向けた考え方について申し上げます。未来の三鷹を見据えた施策として、私は市庁舎の建てかえよりも、三鷹駅前の再開発を優先すべきものと考えています。ただ、先ほど御答弁で申し上げたとおり、市庁舎の建てかえが、私が想定しているよりも、あるいは三鷹市自体が耐久度の報告書で示しているように、基準値のIs値0.6以上であるにもかかわらず、どこかに支障があるとすれば──調査の結果ですね、それはもちろん緊急に対応する方法を考えるべきだと思っていますが、現状で考えていることを申し上げるとすれば、三鷹駅前を魅力と活力のあるものにすること、そのために手法も創意工夫を凝らすこと、これによって三鷹のブランドを飛躍的に向上させること、それが第一義的に最優先にすべき事項だと思っています。　先ほどの御質問者にも御答弁申し上げたとおり、人の命がかかっているお話でありますから、私としてもそこは慎重にしていきたいというふうに思っているところでございます。しっかりとそういう調査をした上で、政策判断を最終的にはしていきたいと思っていますが、現状では今申し上げたとおり、さまざまな現状での報告書を基礎に考えてみると、駅前再開発こそ最優先すべき事項だというふうに考えているところです。ただ、それで決め打ちをして政策を判断するのではなくて、再度申し上げますが、しっかりとした調査を踏まえて、共通理解のもとに一歩一歩前に進んでいくことこそ、私に求められている責務であるというふうに考えております。　次に、質問の４として、市長と議員の捉え方と議会との関係づくりについて御質問がございました。御質問にありましたように、二元代表制のもとでは、市議会議員の皆様も、市長も、ともに直接選挙によって市民の皆さんの信託を受けているわけでありますから、両方とも大変重い責任を担っている立場であると認識しています。制度上、両者一体となって、ともに住民福祉の増進という共通の目的を担っているというふうに考えています。したがって、さきの御質問者にもお答えしましたように、３月に通年予算として本予算が議決されていることについてはしっかりと重く受けとめて、その上で補正についてはオープンな関係で、さまざまな意見交換をもとに、ぜひお願いしたいというふうに考えております。そのためには、お互いの信頼関係が何よりも大切だと思っていますので、この信頼関係のもとで議員の皆様それぞれの御立場からの御意見をぜひ頂戴していきたいというふうに考えております。市としても、丁寧かつ真摯な説明をさせていただく所存でありますので、よろしくお願いします。こうしたいわゆる是々非々の対話が、関係づくりこそがオール三鷹につながっていくものというふうに考えています。　次に、総合教育会議のあり方等について御質問がございました。教育の場と三鷹市の行政の場がどういう関係になるかということでございます。平成28年３月に策定した三鷹市の教育に関する大綱は、今後予定している第４次三鷹市基本計画の第２次改定とあわせて、三鷹市総合教育会議での議論等を踏まえつつ、適切に改定作業を進めていきます。また、私はこの教育大綱の改定について意見交換を行う三鷹市総合教育会議を、教育委員会の政治的中立性、継続性、安定性の確保を前提としつつ、民意を代表し、予算の編成、執行や条例提案など、重要な権限を有する市長として直接協議を教育委員の皆様と行う場でありますので、さらなる施策の充実に向けて、意思疎通と連携を強めていくという点で、この会議をさらに有意義なものにしていきたいというふうに考えています。児童・生徒の健全育成に資するため、引き続き市長部局、教育委員会それぞれの執行機関としての責務を適切に果たしてまいりたいというふうに考えています。三鷹市長の独断で教育行政をゆがめる、そういうようなことが一切ないように、しっかりと教育現場の御意見などを聞きながら前進していきたいというふうに考えています。　次に、防災機能と強靱性を高めるための課題と今後の取り組みについて御質問がございました。防災都市づくりは、防災都市の骨格となる防災軸の形成、防災空間や防災拠点の整備、民間宅地を含む面的な防災性の向上など、災害に強い都市空間づくりを長期的な視点に立って着実に取り組む必要がございます。市はこれまでも災害に強いまちづくりを土台に据えながら、さまざまな政策に取り組んでまいりました。今後さらに防災機能と強靱性を高めていくためには、これまで以上に都市計画道路等のインフラ整備、さらには面的な防災向上を図るための木造密集地域の改善や旧耐震の民間マンションへの対応など、幅広い視点でまちのあり方を見詰め直し、行政と民間の役割を整理することが必要だと考えられています。　また、新しい課題として、ＩＴ、情報ネットワークの問題や３・11以降明らかになった停電問題、つまりエネルギー対策の問題等も生まれつつあります。このような民間施設やこれまで考えられなかった領域まで含めた総合的な体系が求められていく中で、私たちの責務は、それらの中で最優先して最初に取り組むべき課題は何か、市民の皆さんと協力して切り開いていく知恵は何か、それを明らかにしていくことだというふうに思っています。その最初の共通理解の原点を、出発点を、今まさに補正予算の調査費を含めて計上しているところでございます。公共施設は、災害時には迅速な被災者対応や復旧・復興活動等のための拠点となる施設です。災害時に防災拠点としての機能を最大限発揮させるためには、各施設が担う役割や機能水準、そして面的な連携のあり方も、今改めて検討することが必要になっています。　以上のような課題認識のもとで、幅広い視点で総合的な防災都市づくりの検討を進めていきたいと考えています。　続いて、市民が期待している三鷹駅南口再開発のあり方について御答弁申し上げます。　三鷹駅南口再開発では、防災都市づくりの拠点化を進めることが、私としては基本的なことと考えています。その上で、広場空間や建物の壁面後退による十分な歩行空間を確保すること等により、回遊性のある商業環境を創出するとともに、イベントができる広場等の整備を行う、そしてまた、広場を中心としたにぎわいの創出を図っていきたいと考えています。現在、周辺の市の──どことはあえて言いませんが、どこからも都市間競争で出おくれているというふうに言われています。一般市民の方からも、三鷹の魅力を発信していけるように、なるべく早く進めてほしいという危機感に満ちた御意見を聞く機会がございます。具体的な施設の検討に当たっては、幅広く市民の皆さんの御意見を聞きながら、まちのにぎわいに寄与する施設や文化の発信施設等の設置を検討するなど、誰もが訪れたくなるような魅力的なまちを目指し、再開発事業の早期実現を最優先にして取り組んでまいりたいというふうに思っています。その場合、子どもがキーワードになると、駅前の商店街の皆さん、再開発の地権者の皆さんからも既にいろいろ言われており、私もそれらを踏まえて、議論の活性化をするために、あえて子どもの森という名前で──仮称でございますが、問題提起をしているところでございます。　次に、三鷹駅南口中央通りの東地区再開発のあり方、手法、進捗の加速化、計画に当たっての予算の額について御質問がございました。現在、三鷹駅南口中央通り東地区の再開発の、まさにそのあり方、手法等が膠着状態にございます。そういった意味で、地権者、ＵＲ都市機構の皆さんそれぞれが、現在この状況を突破するために知恵を集め、努力をしていきたいと、今声が上がっている状況だというふうに認識しています。現在の計画を基礎に、どのようにさらに魅力のあるものにしていくか、そのような意味で、まだ現時点では予算額は定まってはおりませんが、私としては費用対効果等を十分考慮し、市民の皆さんの御意見を聞きながら、検討をさらに進めていきたいと考えています。そのような意味で、またスケジュール、予算の額等について、関係者の皆さんから固まったものは、旧来のものがある状況だという認識でございます。　最後に、私のほうから、行財政改革の現状とあり方についての御質問、持続可能な自治体経営に向けた新たな発想についての御質問についてお答えします。平成22年度に取り組みを開始した事務事業総点検運動やその後の対話による創造的事業改善による事業効果の検証や各年度の予算編成を通して、三鷹市として着実に行財政改革を推進してきたものと認識しています。しかしながら、市税収入を上回る今後の社会保障関連経費の伸びが続き、厳しい財政運営を余儀なくされている中で、行財政改革の方法についても新たに求められていることも事実です。これまでの最小の経費で最大の効果を実現するための取り組みは、サービス水準を維持しながら、限られた財源をどのように配分するかに主眼を置いたものです。そうした取り組みの重要性も認識しつつ、市民の皆様との課題共有や民学産公の協働などの三鷹らしさを発揮しながら、まちづくりの知恵を出し合い、まち全体の魅力を高めながら、恒常的な税収増を図るなどの新たな視点を加えて、行財政改革の基盤を強化してまいります。　私が申し上げている土地資産の活用という方法は全国で取り組まれているやり方であり、公共施設を高度成長期につくり上げてきた、さまざまな自治体において、今後それらの建てかえ、更新を順次進めていく方法として、国も推奨している方法であります。三鷹市においては、人口が20万に達していなかったことから、その情報を国が発信している事実をつかめないで、現在いました。まさにそういう意味で、土地資産の活用というようなことも一般の家庭では当然行われていたり、民間企業でも行われている方法でありますので、改めて言う必要もないとは思いますが、財源の新しい確保であるというふうに、広い意味で認識しております。恒常的な税収増を図ることは、市民の皆さんに御負担を求めることになるわけですから、さまざまな手法を使って税以外の、例えば容積率の問題だとか、都市計画上の手法によって財源を求めていくとか、民間からコマーシャル収入で、例えば市民の皆さんの足である公共交通の費用の減額だとか、そういうさまざまな手法がこれから検討されるべきだというふうに考えています。　ぜひまちづくりでも知恵を出し合い、まち全体の魅力を高める中で、恒常的な財源の確保を目指していくことを、１つの新しい行財政改革の方法として、今、例示として申し上げておきたいというふうに思います。　私からの答弁は以上でございます。あとは申し上げたとおり、担当から答弁いたさせます。どうもありがとうございました。 ◯副市長（馬男木賢一君）　　私からは市長の答弁に補足しまして、３点ほど答弁させていただきます。　まず、第１点目の御質問は、７番目の御質問になります、災害対策のあり方についていうことでございます。防災都市づくりに向けた災害対策につきましては、過去の教訓や検証結果を研究・分析いたしますとともに、今後起こり得る災害の被害想定などを踏まえ、必要に応じまして三鷹市地域防災計画の見直し等も行いながら、対策を進めることが必要であると認識しております。今後も、災害から市民の皆様の生命、財産を守るため、消防団の皆様、警察、消防、自衛隊と関係機関の皆様、また市内で防災を初め、さまざまに活動されている団体の皆様との連携を密にしつつ、実践的な訓練を行う等により、自助・共助・公助による防災力向上の取り組みを積極的に推進してまいります。　続きまして、13番目と14番目の質問になります。三鷹中央防災公園・元気創造プラザの総点検及び満足度の向上に向けた取り組みについて一括してお答えさせていただきます。　三鷹中央防災公園・元気創造プラザの総点検につきましては、施設の運用、利便性についての課題、これにつきましては御意見箱等でいただいた意見、あるいは要望等により把握するとともに、各センターの担当者と事業者等で組織されました三鷹中央防災公園・元気創造プラザ施設運営協議会を毎月開催しておりますので、横断的にその課題の共有化を行いまして、可能な限り改善に努めているところでございます。総点検につきましては、利用者の皆様のニーズ把握や施設の現状調査等を踏まえまして、安全性の確保を最優先としつつ、快適性、利便性のさらなる向上を目指して実施することといたします。具体的には、三鷹市と指定管理者でございます公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団──これは私、理事長を拝命しておりますこともありますが、さらに連携を密にし、利用者や関係団体の皆様等に施設利用に関する調査を実施いたしますとともに、ビル管理事業者、スポーツ事業者等においても、施設運営に関するハード・ソフト両面の現状調査を行い、施設の改善や施設の利用度、利便性、利用者満足度の向上に取り組んでまいります。　以上でございます。 ◯生活環境部長（田口智英君）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問の５番目、現在の市内産業に対する考え方、産業振興における関係団体との今後の関係性及び産業政策のあり方についてお答えをいたします。　市内産業を取り巻く景況につきましては、多くの中小企業にとって依然として厳しい状況が続いており、事業所数や従業者数も減少傾向にあります。これは後継者不足による事業承継や生産性の問題、土地利用上の制限による操業継続困難などさまざまな要因が考えられます。また、特に本年度は10月に消費税率の引き上げが予定をされており、市では三鷹商工会、ＪＡ東京むさし、金融機関、郵便局などと連携をして、プレミアム付商品券事業を実施し、地域の消費に与える影響を緩和するとともに、新たな消費の喚起を行ってまいります。今後、市では農業振興計画や産業振興計画に基づきまして、事業者が抱える課題を把握し、事業者の課題解決に向けた取り組みを積極的に支援することにより、地域経済の活性化を図り、産業と生活が共生する都市を目指してまいります。さらに農業、商業、工業の各施策に加えまして、農商工連携の取り組みは、今後ますます重要になってくるというふうに考えております。農業、商業、工業の各事業者、東京むさし農業協同組合、三鷹商工会、まちづくり三鷹、みたか都市観光協会、三鷹ネットワーク大学などの関係団体と市がオール三鷹で一丸となり、協働で新サービス、商品の共同研究、開発等の取り組みなどを推進していくことにより、価値創造都市型産業の振興のさらなる推進を図ってまいります。　以上です。 ◯企画部長・都市再生担当部長（土屋　宏君）　　市長答弁に補足をさせていただきます。　税金を使わずに市庁舎建てかえを実現する提案、そして市庁舎建てかえが緊急課題ではないという判断ということに関連した御質問をいただきました。あわせて一括してお答えさせていただきます。　市庁舎・議場棟等の建てかえにつきましては、市としてこれを凍結、あるいは白紙に戻すということを決定したわけではございません。防災拠点としての市庁舎等の重要性は十分認識しているところです。一方で、こうした重要なプロジェクトを推進していくためには、市民の皆様、そして議員の皆様の御理解が不可欠です。どのような方針を出すにしても、まずは客観的な情報をお示しし、その上で議論を重ねていくことが必要であり、そのためにまずは現庁舎の現状をきちんと把握し、その上で建てかえが必要であれば、経費をかけない事業手法を検討していきたいというふうに考えているところです。　他の自治体では、定期借地権を設定した余剰地の活用などによりまして、経費をかけずに公共施設を建てかえたという事例がございます。三鷹市でもこうした手法を活用できる可能性はあると思います。そのためには、まず三鷹駅前再開発の整備によりまして、三鷹全体の、まち全体の魅力を向上させ、民間活力を活用した庁舎等の再整備の可能性を広げていければというふうに考えているところです。なお、空中権の活用など、国が創設しております制度もございますので、市有財産を最大限活用する手法もあわせまして、今後、調査研究を進めていきたいというふうに考えております。　なお、今回のこの調査に関しまして、劣化診断の関係の調査を行わせていただくこととしております。先ほどの質問議員さんにもある程度お答えさせていただきましたけれども、いわゆるこの建物の躯体調査は平成７年度に行っておりまして、それ以降行っていないということです。この段階での調査から相当の期間が経過しておりますので、構造躯体について劣化が進行しているということは一定程度考えられます。また、主要な配管等については腐食が進みまして、漏水等が発生する可能性もございます。このため、改めてコンクリートのコア抜きによって、中性化や、あるいは鉄筋のさびの状況など、構造躯体の調査を行うとともに、主要な配管につきましては、目視調査のほかに、新たに内視鏡調査や配管の抜き取り調査等を行いまして、更新の緊急度合いの確認をしていきたいと思います。こうした調査結果を踏まえまして、今後の整備についての、建てかえ、あるいは改修についての議論をさせていただければというふうに思っているところです。　続きまして、15番目の質問に飛ばさせていただきますが、これまでの基本計画、個別計画の課題と今後の改定の考え方について申し上げます。三鷹市は基本構想を最上位計画とし、これについて、いわゆる実施計画的な内容を含んだ基本計画、そしてさらに各個別計画という形で、複層的かつ詳細な計画体系を有するに至っております。しかし、近年、社会経済状況等が著しく変化する中で、市民ニーズも変化、多様化いたしまして、さらに国の大幅な制度改正も頻繁に行われております。そのため、計画期間中であっても事業方針の変更を余儀なくされるということが間々ございます。こうした状況の中、基本計画と各個別計画のすみ分けを明確にしながら、これまで以上に実効性のある行政計画のあり方を再検討する必要があるものというふうに考えております。また、市民の皆様にとりましても、見える化、そしてわかりやすさ、こういったものを追求する必要があるのでないかというふうに考えているところです。このような視点から、体系の見直しを図りつつ、都市の防災機能と強靱性を高める防災都市づくりの取り組みが、福祉、環境、そういったさまざまな分野と密接に結びついていること、そしてもう１点、客観的なデータに基づく取り組みの具体化、さらには行財政改革やＳＤＧｓ、こういった視点も踏まえまして、今回改定作業に取り組んでいければというふうに考えているところです。　続きまして、この計画改定に関連した市民参加の手法についてです。市民参加につきましては、未来の三鷹の魅力ある発展に向けまして、市民の皆さんと行政がともに考え推進していく、そういった契機となるような取り組みとしたいと考えておりまして、その具体的な取り組み内容につきまして、今後スピード感を持って検討してまいります。 ◯22番（宍戸治重君）　　御答弁ありがとうございます。それでは、再質問を、短時間でありますが、できる限りしていきたいと思います。　最初の統一地方選挙についてでありますが、市長の発言は大変重いというふうに捉えているところであります。今後の発言につきましては、オール三鷹で取り組むという気持ちであるなら、慎重にぜひ発言をお願いしたいというふうに思います。また、公約についてですが、かつてマニフェストの概念が取り入れられて、市長選挙、首長選挙にも広がりました。個々の政策については、その目的と実施方法、期限、財源などの指標を明確にするものであります。その考え方からすれば、市長は何も語ってこなかったと言えるのではないか。第４次基本計画第２次、個別計画の改定に、全てそこで語るというふうにおっしゃっていることが、まさにそのとおりであるというふうにも思えます。御所見をお伺いします。　続いて、幾つか飛ばしますが、議会との関係については、先ほど御答弁いただきましたが、まさに信頼関係のもとに取り組んでいくべきと。そのためには、しっかりと議会の権能が発揮できますように、または議論ができる体制づくりが必要であると。そのためには、丁寧な情報提供、また議員からの提案に耳を傾け、向き合う姿勢が必要と考えますが、改めていま一度再質問させていただきます。　市内産業の発展についてでありますが、今までと変わりなく向き合っていただけるものと捉えました。また、そこにいる人材は、市政を支える基盤となるものであると思います。その点から、産業だけでなく、そこにいる人材をいかに生かしていくかが、これからの三鷹市の発展に大きく影響するものと考えます。ぜひしっかりと取り組みをお願いいたします。　次に、教育委員会についてですが、現在子どもを巻き込む事件の発生がいとまがありません。その根底には、子どものときの教育が問われるものが大変多い。私たちの未来を託す子どもたちへの教育の充実に優先的に取り組み、未来への高品質な投資を行うべきと考えますが、市長の御答弁をお願いいたします。　以降につきましては、後刻設置される特別委員会で質問をさせていただきます。お願いします。 ◯市長（河村　孝君）　　統一地方選挙での関係で、オール三鷹と思うなら、慎重に市長の発言を考えてほしいということはそのとおりだと思っていますので、慎重にもちろん答弁させていただきます。　あと、２点目のマニフェストの関係でございますが、私は従来、副市長の時代から、マニフェストという方法については、日本の選挙制度の中では問題があるんじゃないかというふうに指摘していました。というのは、当然のことながら、あらゆる情報をそれなりに持っているのが現職のほうなんですよね。ですから、在野でいる方にとっては、全部の財源なり、期限なりを明確に出すことは、かえっておかしいんではないかと、出せないだろうと。だから、例えばアメリカのように、民主党と共和党の間でそれぞれシンクタンクを持ち合っているようなところであれば十分な検討ができますが、日本のような状況ではなかなか難しいというふうに思っています。ということで、私は４年間ブランクがありましたから、そういう意味で、御指摘のような期限、財源全てを語り尽くすことは難しい状況であったことは事実だというふうに思っています。もちろんそれなりに、自分なりに検討したり、蓄積をしてきたことはある程度のことは言えますが、ただ実際に政治の現場、行政の現場に立つと、思ってもみていないこと、私が４年前までに知っていたことはわかっているわけですけれども、それでも時間的な変化の中で全てを知り尽くしているわけではありませんから、やっぱりおのずと限界があるので、それはまさにオール三鷹でやるためには慎重な言動が必要だというふうに考えていますので、今のような補正のあり方も含めてスタンスになっているということをぜひ御理解いただきたいなというふうに思っています。　議会との関係で言えば──次の質問にお答えしますが、議論できる基盤づくり、そのための情報提供、それは本当にそのとおりだと思っています。思い込みで言うこともあれば、情報全てを、立場によっては全てを開示していないという御指摘もあるかと思いますが、できる限り前向きに、さまざまな議論ができるように、真摯に情報提供を行っていきたいというふうに考えております。　次に、各分野との関係団体で、ある分野について行っているということは、私の考えで言えば、まさに協働で行っている分野ということですよね。ですから、それは産業界に限らず、あらゆる分野で、市民社会においてはさまざまな団体、グループが、あるいは個人が動いて社会関係をつくっているわけでありますから、それら全てを市がコントロールするというようなことは毛頭考えていません。ただ、いいまちをつくっていくために、それぞれの立場から知恵や汗を出し合い、いい三鷹の地域社会をつくっていこうという１点でもって、ある場合は補助をしたり、支援をしたり、情報提供したりということが行われるわけでありますから、まさにそういう社会関係においてはフラットな協働ということを、これまで以上に推し進めていきたいというふうに思っています。　あえて言えば、そのためにはそれぞれ自立している関係があるわけですから、それぞれの自立している立場を尊重しながらさらに協働を進めていく、そういうことが必要ではないかというふうに思っています。　最後の教育委員会との関係も、まさに私は総合教育会議の主催者でありますが、実態的に教育現場は教育現場という論理で動いていて、それを尊重しながらやっていくということが最善であろうというふうに思っていますので、どんな問題が現場で起きているかということについては、教育委員会と、それこそさまざまな情報交換をしながら、いい子どもたちのための教育環境をつくりたいというふうに思っています。その教育環境の支援を市の立場からしっかりと行っていく、それが私の役割であるというふうに理解しているところでございます。　以上です。 ◯22番（宍戸治重君）　　ありがとうございました。以降の詳細については特別委員会でまた質疑をさせていただきます。 ◯議長（石井良司君）　　以上で宍戸治重君の代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時03分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　代表質疑を続けます。　次に、１番　寺井　均君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　寺井　均君　登壇〕 ◯１番（寺井　均君）　　議長より御指名をいただきましたので、令和元年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）に対し、三鷹市議会公明党を代表し、質問をさせていただきます。質問項目はさきの議員と重なる部分もありますが、御答弁のほどよろしくお願いいたします。　市長は、このたびの市政運営の基本的な考え方において、活きいきとした「明日のまち・三鷹」の実現に向け取り組むとされました。施策の方向性については、今年度、第４次三鷹市基本計画の第２次改定を進める中で明らかにするということであります。市長のイメージする活きいきとした「明日のまち・三鷹」はどのように描かれているのか、お伺いいたします。　三鷹市基本構想では、人間のあすへのまちは、高環境・高福祉のまちづくりによって実現されるとしていますが、市長はどのようにお考えか、御所見をお伺いいたします。　現在、持続可能な世界の取り組みが進もうとしている中、これまで三鷹市が重点プロジェクトとして取り組んできたことがＳＤＧｓに通ずるとして、今年度、誰一人として取り残さない三鷹の未来に向けてスタートを切っていると考えますが、市長はどのように進めるべきとお考えか、伺います。また、持続可能な自治体経営に向けた新たな発想をどのように思い描かれているのか、伺います。そして、三鷹市単独では解決できない地域課題については、特区制度や民間活力の導入に加え、近隣市との連携も必要と考えますが、どのように取り組まれていくのか、御教示ください。　次に、防災都市づくりに向けた検討と市庁舎等建てかえの再調整についてお聞きします。　市長の市政運営の基本的な考えにおける防災都市の構築という視点についてお伺いいたします。命を守る防災施策を何よりも施策の根幹に据えるべきと考えますが、各防災拠点の担う役割や連携手法を検討するとのことであります。これまでの三鷹市における災害に強いまちづくりに不足していた点や拡充すべき点はどのようなものがありますでしょうか。また、公共施設に求められる機能の水準を明確にされるとのことでありますが、これまでの市民の求める機能をどのように評価・分析をされ、今後の機能拡充や地域市民との共有、連携を進め、地域での防災意識向上に生かされていかれるのでしょうか。　市庁舎、学校、コミュニティ・センター等公共施設の長寿命化や建てかえに向けた検討、優先順位、スケジュールについての考えをお伺いいたします。直下型地震発生の可能性を考慮すれば、市民サービスを安定的に提供する行政の責任と環境整備には、トップの素早い決断が必要と考えます。今後はどのようなスケジュールで取り組まれるのでしょうか。市庁舎の将来の建てかえを見据えた一部改修や財政的な見地からの資産を活用した事業手法について、市長はどのように思い描かれているのか伺います。　旧耐震マンションの建てかえについてお聞きします。　三鷹市には2014年９月時点で、いわゆる旧耐震の基準により建築されたマンションが134棟あり、耐震化や建てかえの協議が進んでいるかどうかの把握が課題も多く、難しいということでありました。改善に取り組むためには把握の調査も行わなければいけないと考えますが、どのように進められるのか、お伺いいたします。マンション生活継続計画（ＭＬＣＰ）策定が必要と考えますが、ＭＬＣＰを進めていくためには、ＭＬＣＰの策定や災害対策を支援することが必要であると考えます。具体的な改修を進めるために、さらなる職員の対応や専門家の委託支援を検討されるのでしょうか、御所見をお伺いいたします。　直下型地震の脅威が差し迫る中、木造住宅密集地の改善は喫緊の課題であります。木造住宅の耐震診断、改修の支援もいろいろと課題があり、進んでいない状況であります。木造住宅密集地域の改善における公共としての役割をどのように考え、どのような行政の権限をもって事業に取り組まれるのでしょうか。　三鷹駅南口中央通り東地区再開発の推進についてお伺いいたします。　昭和40年建設の三鷹センターについて、耐震診断の実施と建てかえに向けた事業の進展が期待されています。合意形成の手法とスケジュールについて御所見をお伺いいたします。市の表玄関、三鷹の顔となる地域とされています。持続可能な地域経済の発展には、駅周辺のにぎわい創出と商工振興が不可欠と考えます。子どものための総合施設、子どもの森（仮称）整備による地域の創生とあわせて、あらゆる世代が集い、消費活動につながる駅周辺の環境整備が急務と考えます。かつて中央通りのモール化や一方通行化等の事業手法が検討されました。三鷹駅前地区再開発基本計画2022ですが、地域住民のお声も反映し、検討を進められておりました。今後、新たな考え方も入れた改定が必要かと思いますが、これまでの議論を踏まえ、御見解をお伺いいたします。　しろがね通りでありますが、これまで分棟案による施設計画や事業手法の検討を進めています。しろがね通りは、地域住民の貴重な生活道路でもあります。今後も分棟案で検討を進めることに変わりはないのか、お伺いをいたします。　災害の観点からも、再開発を加速していくことが重要と考えます。市長は再開発をいつごろまでに完成させていこうというお考えか、お伺いいたします。　市長の思い描く子どものための総合施設、子どもの森（仮称）とはどういうものでしょうか。改めてお伺いをいたします。　地域で福祉を支えていくための人材づくりについて伺います。　地域を担う人材が活躍する場を充実させる必要があると言われています。地域を担う多様な人材の育成と同時に、さまざまな学習機会や体験を通じて身につけた知識や技能を、地域で生かすための場や機会の確保が重要です。そのためには、人材育成後の成果を地域で生かすための支援の仕組みや地域を担う人材と、その人材を求めている場や機会とのコーディネートを行う必要があるとのことでありますが、どのようにお考えか、お伺いをいたします。　社会が複雑化し、生活スタイルやニーズが多様化していく中で、行政と市民、各種団体、企業等が連携・協働してまちづくりに取り組む必要が高まっています。地域の活性化を図り、住みやすい地域社会をつくるため、市民は地域の課題に対してみずから解決していくとともに、市として各種リーダーの育成や各種団体・グループの地域活動への支援が求められると思いますが、御所見をお伺いいたします。　人口の高齢化が進む中で、高齢者が生きがいを持って元気に暮らすことができるよう、身近でできる学習やスポーツ活動、社会参加の機会を充実していくことが求められています。また、障がいのある方の社会参加や学習への意欲も一層高まっています。今後、市として高齢者や障がいのある方のさまざまな学習機会の充実を図るとともに、社会参加を地域で支える人材を育成していく必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。　待機児童解消に向けた緊急対応についてお伺いいたします。　これまで待機児童解消に向け、定員の拡充、新たな施設整備等の取り組みをしておりますが、子育て世帯の流入人口の増加や保育園の増設に伴って新たなニーズが掘り起こされ、いまだに待機児童の解消に至っておりません。特にゼロ、１、２歳のニーズが多く発生しておりますが、一方では３歳から５歳に至っては定員に満たない園もある状況であります。市長も、ゼロから２歳の待機児童解消を喫緊の課題とされ、施設整備を前提としない機動性を持った取り組みを進められるとのことでありますが、施設整備を前提としない取り組みを、具体的にどのように進められようとしているのか、お伺いをいたします。　また、ゼロから２歳の待機児童解消には小規模保育が有効と考えますが、小規模保育園は余りふえてない状況であります。小規模保育がふえない原因をどのように考え、対策を打たれるのか、お伺いいたします。　そして、本年の10月、消費税増税に伴って実施される幼児教育の無償化ですが、新たに働く保護者のニーズを掘り起こすとも予想されます。無償化がどのような影響をもたらすとお考えか、お伺いいたします。　これまで平成32年度末の待機児童解消を目指すものとして計画改定を掲げられておりましたが、改めて三鷹市は、待機児ゼロをいつごろまでにできるとお考えか、お伺いをいたします。　最後に、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの総点検についてお聞きします。　開館から２年が経過し、この間、利用者からいただいた多くの御意見に対応してこられ、ハード面、ソフト面での課題もできる限りの対応をされてきたと考えます。私の周りの、新たにこの施設ができてから行くようになった方々からはおおむね大変喜ばれていますが、以前から各施設で利用されていた方々は、いろいろな御意見があるようです。市長は、現在の一番の課題は何と考え、総点検を行うのか伺います。　以上で自席の再質問を留保して、壇上での質問を終わります。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから、主要な質問の事項について御答弁を申し上げます。　まず、質問の第１でございますが、市長のイメージする活きいきとした「明日のまち・三鷹」とはどういうものか。そしてまた、高環境・高福祉のまちづくりによる人間のあすへのまちの実現についてを質問の２でされました。１つずつ、まずお答えします。　市長のイメージする活きいきとした「明日のまち・三鷹」とはということでございますが、活きいきとした明日のまちは、1960年代から三鷹市が掲げている基本構想のスローガンでございます。夢のある近未来のまちと言いかえることもできると思います。常に一歩先を目指す、私たちのまちの将来像でもあります。子どもの笑顔が輝くにぎわいのあるまちは、商業的な成功をもたらし、こうしたまちの活性化は福祉の充実につながります。緑と水の公園都市の実現は、こうしたまちの活性化、福祉の充実につながります。全ての市民の健康増進と安全安心な生活の実現をもたらしていきます。このようなさまざまな施策のつながりによってまちの発展を目指す都市経営が、これからの三鷹市民に不可欠でございます。「明日のまち・三鷹」に向けたロードマップは、第４次基本計画の第２次改定を進める中で明らかにしていきたいと思いますが、21世紀後半に向けたまちづくりを、皆様と一緒に考えていきたいと思います。なお、今般の補正予算では、まずそのスタートとして、段階的に取りかかる５つの施策の、その最初のステップをお示しさせていただいたところでございます。　次に、高環境・高福祉のまちづくりによる人間のあすへのまちの実現についてという御質問にお答えします。　基本構想の基本目標である、人間のあすへのまちを高環境・高福祉のまちづくりによって実現するとの考え方は、市民満足度の向上に向けて、常に発展を遂げていくまち三鷹市にとって普遍的な考え方と認識しています。ただし、これからのまちづくりを考えた場合、高環境・高福祉の基盤として、御指摘のように防災、つまり安全安心という考え方が必要になると思っています。基礎というふうに考えています。市民の皆様のこの安全安心した生活があってこそ初めて、福祉や環境を語ることができるものだというふうに思っています。今年度予定している第４次三鷹市基本計画の第２次改定は、その次の基本構想の改定や第５次基本計画の策定を見据えたものとしますので、こうした考え方について、市民の皆さん、市議会の皆様としっかりと議論していきたいと考えています。　次に、質問の３として、誰一人として取り残さない三鷹の未来に向けた進め方の御質問がございました。誰一人取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指す、種々の考え方は、三鷹市を含む地方自治体の政策の方向性と親和性があります。また、既存の施策を捉え直し、１つの事業の成果を幅広い分野に波及させるという視点は、まちの問題解決に大きく寄与するものと考えています。多様な主体が目標を共有し、目標志向で小さな変革を続けていくという視点も、これからの三鷹市の政策の展開に必要です。したがって、種々の理念や考え方を第４次三鷹市基本計画の第２次改定に取り入れるなど、職員一人一人の理解の深化や市民の皆さんへの普及を図っていきたいと考えています。　次に、質問の４で、持続可能な自治体経営に向けた新たな発想についてという御質問にお答え申し上げます。持続可能な自治体経営を考えるとき、限られた財源をどのように配分するかだけでなく、新たな財源に当たるものをどう見出していくかも重要です。例えば、先日、職員との議論の中で道路幅を広げようとするとき、単なる買収や補助金だけでなく、地区計画をつくり、その中で応えていただいた市民の方には容積率のアップという手法もあるのではないかという意見が職員から出されました。これなども税金以外の方法で市民の方にまちづくりに同意してもらう、新しく古い──昔からある手法でもありますが、三鷹市にとってはすばらしい発想だというふうに思っています。これからの持続可能な自治体経営を考えたとき、そうした取り組みを継続しつつも、今後はさらに市民の皆様と課題共有や民学産公の協働など、三鷹市らしさを発揮しながらまちづくりの知恵を出し合い、まち全体の魅力を高める中で、恒常的な税収増を図るなどに加えて、新たな視点を加えていくことが重要であると考えています。　次に、質問の９番目として、将来、市庁舎の建てかえを見据えた今後の対応について御質問がございました。　三鷹市は住みたいまちランキングの上位に選ばれるなど、より発展する可能性を秘めた魅力的なまちだと考えています。このような評価は、民間企業においても参入したいまちとして期待されることが必要だということを示しています。さきの質問議員さんにお答えしたように、他の自治体では定期借地権など、資産を活用して公共施設を建てかえている事例もありますので、三鷹市でもこうした手法を活用することが可能と私は考えていますが、そのためには市民の皆さんだけではなく、民間企業からも選ばれるまちでなければならないというふうに考えています。だからこそ、まず三鷹駅前の再開発を行い、何よりも重点的に着手して、三鷹を魅力あるまちとしてアピールすべきだと考えているところです。現庁舎は必要最小限の耐震性を確保していますので、すぐに建てかえるという判断は私にはございませんが、皆さんとの認識を共有するために、まず劣化調査により現状をしっかりと把握して、公共施設全体の計画の中で再度皆さんの合意を得ていきたいというふうに考えています。また、将来的には必ず建てかえが必要となりますので、並行して他の建てかえ事例の調査研究など、三鷹市にふさわしい手法を選択する準備を行っていきます。　次に、質問の12として、木造住宅密集地域の改善における公共の役割についてという御質問がございました。木造住宅密集地域の改善に向けた公共の役割は、災害時でも生活圏の安全が確保できるまちづくりを進めることであると認識しています。その１点目として重要になるのは、対象となる地域の道路や建物など、土地利用の状況について面的な詳細調査を行い、地域ごとの課題を的確に把握することであると考えています。そのためには、将来的に地域のまちづくりをきちんと掌握できる組織改正も行っていく必要があると考えています。　２点目として、災害時に大きな被害をもたらす延焼火災を防止するため、幹線道路で囲まれた防災ブロックを形成するとともに、狭隘道路の拡幅整備を進め、延焼遮断帯や避難ルートを確保していくことだと思っています。しっかりと情報提供を市民の皆さんに行う中で、そうした必要性をしっかりとＰＲし、周知し、そしてまた、それに対応できる組織体制をしっかりとつくっていきたいというふうに考えています。　３点目として、防火規制の強化により市街地の不燃化を促進するとともに、耐震改修助成事業等の活用により、老朽木造住宅等の耐震化を促進すること、これもしっかりと組織目標の中に掲げて一つ一つ解決していきたいというふうに考えています。先行している自治体が数多くありますので、学びながら市民の皆さんの理解を得て、少しずつでも実現していくことを考えています。　４点目として、防災空間となるオープンスペースを確保することや防災拠点となる公共施設の防災性能の向上を進めることが重要と考えております。　以上、これらを総合的に検討し、それぞれの地域に合った手法を用いることにより、木造住宅密集地域の改善が図られると考えています。　行政の権限という御質問に対して１つ例を挙げると、平成24年度に東京都から権限が移譲された用途地域等の決定権限を活用し、地区計画制度とあわせて制限と緩和をバランスよく同時に行いながら、地区施設としての道路整備を促進することが考えられます。　次に、御質問の15としてありました、しろがね通りを残した分棟案の検討を進めることについて。　市が再開発協議会にこれまで提案した三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業における市の基本的な考え方では、しろがね通りを生かした回遊性のある歩行空間を創出し、既存商店との共生を図ることとしています。この提案に再開発協議会も同意し、しろがね通りを生かした分棟案として検討を進めており、分棟案とする考え方には変更はありません。デッキや地下で接続することによって、一体性のある全体の再開発地域における施設にしていきたいと考えています。今後、当該地域の市民の皆さんや周辺の皆さんを含めて協議する中で、変更が全くないとは言えませんが、今の基本的なスタンスはしっかりと堅持しながら、議論を進めていきたいというふうに考えています。　次に、市長の思い描く子どもの森とは、という御質問がございました。三鷹市の表玄関となる三鷹駅南口の再開発事業を進めるに当たり、まちのシンボルとなるような楽しい空間の整備を検討したいと考えています。子どもの笑顔には、人々を引きつける魅力があります。そして、その子どもが親を、おじいちゃん、おばあちゃんを、そして御近所の皆さんも含めてつないでいくと考えています。今後、議論を重ねる中で詳細が固まっていくことになりますが、この発想は私が個人的に描いたわけではなくて、まさに駅前の市民の皆さんたちの勉強会等で生まれている発想、それをベースにしながら、私が比喩的に子どもの森というふうに述べているところであります。子どもの存在、そして緑の存在、まさにそれが三鷹をシンボライズするものであるのではないかというふうに現状では考えています。　さらに質問の21として、施設整備を前提としない待機児解消の取り組みとはどういうものかという御質問がございました。この４月の保育園の待機児童数は114人となっており、年齢別に見ると、御指摘のようにゼロから２歳児に集中しているという状況があります。こうした状況の解消に向け、これまでの取り組みや保育サービスの現状と課題を分析しながら、三鷹市の地域的な状況を踏まえた保育ニーズに対応する確保方策を検討しています。三鷹市にとって114人が多いか、少ないか──徐々に減ってきているということは断言できると思いますが、保護者の方にとって、今の自分たちのお子さんがまさに待機児であるということであれば、それは大変な大きな問題であり、今ここにある危機というふうに呼んでも間違いないと思います。そういう問題を解消するために、２年、３年かけて土地の取得から、保育士さんの確保から、そういうスピード感でやっていると、まさに今ここにある危機を脇に置いて、自分たちの生活自体を変えていく。例えば、御両親のうちのどちらかが仕事をやめる、やめざるを得ない、あるいは転居せざるを得ない、そういう大きな生活上の課題を抱えてしまうわけです。ですから、三鷹市にとっては、少しでも早く緊急対応をしていく必要があると考えています。　そこで、さきの質問者の方にもありましたように、ゼロか100かではなくて、50％でもいい、保育園に入れれば一番いいけれども、そうでない、もう少し暫定的な方法でいいから解決する、対応する方法はないかということが言われていると思います。そこで、私が前から言っているのは、潜在的な、今はおやめになっている保育士さんを週に２回でも、３回でもいいから確保しながら、現在の市民の皆さんの窮状に対して応えることはできないのかという提案をしているわけであります。それについての研究調査をしっかりとしながら、全国を見てさまざまな解決方法を模索している地域もございますので、そういう前例を参考にして、市民の皆さんの御理解を得ていく、そういう方法がないかということも考えています。また、それによって民間の保育園の保育士さんの場合は、まさに働き方改革として休日をしっかりととっていただくことが子どもたちにとってもいいことだというふうに思っていますので、現在の保育士さんの確保にまさにプラスアルファで対応できるような人員の確保が問題になってきているわけです。そのためにも、市としては地域ぐるみでさまざまな民間保育園を含めた保育の事業を支えることができないかということを、今模索しているところでございます。いずれにせよ早急に結論を出し、そういう体制づくりに取りかかりたいと思っていますので、よろしくお願いします。　私の壇上からの答弁は以上です。あとはさきに申し上げたとおり、担当から答弁いたさせます。ありがとうございました。 ◯副市長（馬男木賢一君）　　市長の答弁に補足いたしまして、私から質問の５番目、市単独では解決できない地域課題の近隣市等との連携についての御質問にお答えさせていただきます。　御指摘のように近隣市との連携により課題の解決を図ることは、行財政改革を進める上でも重要な手法であると考えてございます。例えば、立川市、日野市とともに進めております住民情報システムの共同利用、いわゆる自治体クラウドの取り組みでは、各市が抱えますシステムの運用に関する課題を、業務の標準化や共通化によってコストを抑制しながら解決することを狙いといたしております。また、結果として三鷹市だけで解決できなかった課題といたしましては、市民センター内にありました、し尿処理施設の撤去に対応するため、本年４月からし尿処理につきまして、稲城市、狛江市、府中市、国立市で構成されます多摩川衛生組合様にお願いしているという事案もございます。　このような危機管理的な対応も含めまして、さまざまな分野で広域的な取り組みを進めまして、効率的で持続可能な自治体経営を追求し、市民サービスの一層の向上に取り組んでいきたいと考えてございます。　以上です。 ◯企画部長・都市再生担当部長（土屋　宏君）　　市長答弁に補足させていただきます。　まず、災害に強いまちづくりについて、そして公共施設に求められる防災機能と地域の防災意識の向上について、こちら一括してお答えさせていただきます。　市はこれまでも災害に強いまちづくりについて、ハード面では防災空間づくり、ソフト面では防災意識の向上などの取り組みを推進してまいりました。しかし、さらなる災害に強いまちを構築するためには、都市計画道路等のインフラ整備、さらには木造密集地域の改善や旧耐震の民間マンションへの対応など、幅広い視点でまちのあり方を見詰め直し、行政が取り組むべき内容を整理する必要があると考えております。また、まち全体の防災力向上を図る上で、公共施設は重要な役割を担っており、災害時に防災拠点としての機能を最大限発揮させるためには、各施設が担う役割や機能、水準、あるいは面的な連携のあり方も重要になってまいります。したがって、公共施設の防災拠点として必要な役割、機能水準などを平常時及び災害時の両面から検証し、そのあり方を再構築するとともに、その内容を広く市民の皆様に周知いたしまして、地域の防災力、防災意識の向上を図っていきたいというふうに考えています。　続きまして、８番目の御質問になります。公共施設の建てかえ等に関する優先順位やスケジュールについてです。　市の公共施設は、昭和40年代から50年代にかけて集中的に建設されており、施設を全て長寿命化したとしても、結果として建てかえの時期が重なるということになります。公共施設の建てかえにつきましては、財政面からも平準化を図っていく必要があると考えているところです。このため、今後検討する防災都市づくりの考え方や公共施設の劣化調査の結果、築年数等も踏まえた上で、早い段階で建てかえに取り組む施設と、長寿命化等の改修を行った上で中長期的に対応する施設など、事業実施の優先順位について検討していきたいというふうに考えているところです。 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、御質問の10番目、旧耐震マンションの建てかえにつきましてお答えをいたします。　旧耐震により建築されたマンションの耐震化や建てかえに関する管理組合内の協議につきまして、具体的な実態把握はできておりませんが、今後防災都市づくりに必要な取り組みであると考えております。一方で、旧耐震の分譲マンションにつきましては、管理組合に関する明確な規定がございませんでした昭和58年の区分所有法改正以前に建築されておりますので、管理組合も存在しないことが多いと想定されます。東京都では令和２年度より、平成31年３月29日に公布いたしました東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例に基づきまして、区分所有法改正前の分譲マンションのうち６戸以上のものを対象といたしまして、マンションの管理状況の届け出を求めることとしております。市も東京都に協力いたしまして、分譲マンションの管理状況を確認し、必要な支援を東京都とともに行っていきたいと考えております。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　私からは11点目、マンション生活継続計画策定の支援についてお答えをいたします。　三鷹市では、マンションにお住まいの方や管理組合の方々に対しまして、防災出前講座などを通して、災害発生時に在宅避難生活を継続するための自助の対策や共助の取り組みなどにつきまして、話し合いや啓発を行っているところでございます。また、マンションにお住まいの皆様も、地域の自主防災組織に加入していただき、地域ぐるみで防災対策に取り組むことで、災害時在宅生活支援施設の活用を初め、三鷹市の防災対策を踏まえたマンションの防災対策や生活継続計画の作成を進めることができるものと考えております。今後も自助・共助の取り組みにつきまして、積極的な周知啓発を図るとともに、市職員の出前講座等を通して、マンション管理組合等の防災対策や生活継続計画の作成を支援してまいります。 ◯都市整備部長（田口久男君）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、三鷹駅南口中央通り東地区の再開発事業にかかわる御質問についてお答えします。　13番目の合意形成の手法とスケジュールについて、16番目の再開発をいつごろまでに完成させるかについて、関連する御質問でございますので、あわせてお答えいたします。　三鷹駅南口の再開発については、再開発協議会において関係地権者が勉強会を開催し、総体的な合意形成を進めてきました。また、施行予定者であるＵＲ都市機構は、個別に関係地権者にヒアリングを行い、事業実施に向けて各権利者の意向を踏まえた合意形成を図っております。今後さらにＵＲ都市機構との連携を強化するともに、各地権者の合意形成が進むよう、市も先頭に立って取り組んでいきたいと考えております。　また、完成時期を含めましたスケジュールにつきましては、現段階ではまだ具体的なスケジュールをお示しすることはできませんが、建物の老朽化の問題もありますので、早期に事業を実施できるよう、スピード感を持って進めていきたいと考えております。　続いて、14番目の御質問でございます。三鷹駅前地区再開発基本計画2022の改定についてでございます。この計画は、市民の皆様から御意見を反映して、平成28年７月に策定いたしました。計画で位置づけた５つの重点事業については、一部の事業が完了していることから、重点事業の見直しを含めまして、今後計画の改定が必要になると考えております。また、改定につきましては、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業における公共・公益施設のあり方等を定めていく段階で、新たな考え方などを取り入れ、市民の皆様の御意見を伺いながら、求められる将来像を実現できるよう検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃君）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、地域で福祉を支えていくための人材づくりにつきまして、質問の18番目、人材育成後の成果を地域で生かすための支援等について、質問の19番目、地域のリーダーの育成や地域活動への支援について、質問の20番目、高齢者等の学習機会の充実と社会参加を地域で支える人材の育成について一括してお答えいたします。　高齢者、障がい者を初め、地域で福祉を支えていくための人材の育成は、三鷹市におきましても喫緊の課題であると認識しております。御質問にありますとおり、人材は育成するだけではなく、育成した人材が活躍できる場をつくることで、社会に貢献できる仕組みが整うと考えているところでございます。三鷹市では、これまでも福祉に携わる人材の育成や地域資源の発掘、連携の仕組みなど、多くの取り組みを進めてまいりました。今後はこのような取り組みを一層充実させ、また、拠点整備等を含めた支援を強化することにより、高齢者や障がい者、子どもといいました、支援を必要とする市民を地域で支えていく体制をより強化していきたいと考えています。また、高齢者や障がいのある方々のさまざまな学習機会や社会参加につきましても、地域と協働しての取り組みを推進していきたいと考えています。　私からは以上でございます。 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん）　　私から市長の答弁に補足いたしまして、待機児童解消に向けた対応で、３つの御質問にお答えします。　まず、第１番目は22番目の御質問、小規模保育施設の整備に関してでございます。三鷹市の待機児童対策として、これまで保護者のニーズ等を踏まえ、ゼロから５歳児までの保育環境が整っている認可保育園の開設支援を中心に、三鷹市として進めてまいりました。一方で、待機児童がゼロから２歳児に集中している現状から、小規模保育施設はこうした状況の解消に有効であるというふうに私どもは認識しているところでございます。これまで市内に４施設の開設を支援してまいりましたが、この実績を踏まえ、地域的な待機児童の状況を勘案しながら、開設に向けた検討を行っていきたいと考えております。　御質問の23番目、幼児教育・保育無償化の影響についてでございます。幼児教育・保育無償化については、待機児童が集中しているゼロ歳から２歳児については、住民税非課税世帯のみが対象であることに加え、既に１歳、２歳児の保育施設入所率が５割を超えていることなどを踏まえますと、待機児童への影響はそれほどないものというふうに想定をしているところでございます。一方で、３歳から５歳児については全ての世帯が対象となり、経済的負担の軽減が図られることから、２人目、３人目のお子さんを考える世帯もふえるのではないかなと期待しているところでございます。　御質問の24番目、待機児童ゼロの目標についてでございます。待機児童の解消については、平成29年度に子ども・子育て支援事業計画の中間見直しをさせていただいた際に、国の子育て安心プランを踏まえ、令和２年度末の解消を目指すことといたしました。新たに緊急対応の取り組みを進め、目標年度における待機児童解消を目指していきたいと考えております。　以上です。 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（和泉　敦君）　　私から質問の25番目、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの課題と総点検につきましてお答えをさせていただきます。　施設のオープン当初は設備や備品の御要望、また、案内表示等に関する意見等が多かったところでございますが、最近では来館者に対するマナーや事業内容についての御意見等が多くなっており、サービス面等での利用者満足度の向上が１つの課題と認識しております。オープンから３年目を迎えることしにつきましては、よりよい施設を目指しまして、市民参加を図りながら、ハード面、ソフト面、両面からさまざまな視点で総点検を進めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◯１番（寺井　均君）　　御答弁ありがとうございました。それでは、幾つか時間の許す限り、再質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　三鷹市基本構想の中の人間のあすへのまちということで、高環境・高福祉のまちづくりという部分というのは、これは普遍的な考え方であるよということで、健康増進、安全安心を含めてもこれは基礎となって、市長もこれを土台として、さらに進めていただけるということの御答弁をいただきましたので、どちらかというとハード面の話題が多くて、ソフト面と言いますか、社会保障の部分についての市長の考え方がなかなかわかりづらい部分があったので、ぜひこのことをまずちょっと確認させていただきたいと思って聞かせていただきましたので、ぜひ取り組み、社会保障の部分、高環境・高福祉の三鷹の名にふさわしい取り組みをこれからも進めていただきたいと思いますので、これは要望としてお願いしたいと思います。　自治体経営に向けた新たな発想ということの部分で、地区計画の部分も含めて御答弁いただきました。用途変更を含めて新しい発想、この部分が今まで三鷹市として、三鷹駅前もそうでしょうし、三鷹台の駅前ですとか、いわゆる商店街のところ、その発想というのが少しやっぱり足りなかったのかなと思いますので、特に用途地域の変更も含めていろいろな利害関係もあるかと思いますが、やはり活性化するためには、何か新しいものをしようとすると、どうしても逆に規模が小さくなる傾向にあるので、そうではなくて、最低限でも今の規模が保てる、また、それ以上のものが付加価値としてできるような、そういうまちづくりというものをまたぜひ進めていただきたいと思いますが、御答弁ありましたらお願いしたいと思います。　三鷹市単独で解決できない地域課題についてということで、近隣市との連携、今、御答弁いただきましたが、特区制度という言葉を使われて、なかなか三鷹市では今まで特区制度という活用も含めて余りなじみがないのかなと思うんですけど、市長の考える特区制度の導入というんですかね、それについての御見解をお聞きしたいと思います。　あと、市庁舎建てかえの件でありますけれども、空中権の活用や定期借地権を駆使してということで、これも今まで三鷹市ではなかなか公共施設に関してなかった発想なんだと思うんですね。ぜひ民間活力を導入する──私も民間の企業で25年間働いた経験がありますというか、どうしても公共の部分でいうと、何か民間が入ると営利目的になるんじゃないかとか、どうしてもそれをやるんですけれども、やっぱり企業で働いている人間は、何か企業の業績とともに、どういう形で公共に対して影響を持たせられるか、役に立てるのかという、そういうセクションもあって進めている現状もありますので、ぜひこれを導入していただきたいなというふうに思っておりますが、三鷹の庁舎もそうですけども、今後いろいろな公共事業の中に大いに民間活力を取り込んでいこうという、そういうふうに思っていいのかどうか、ちょっと御答弁をいただきたいと思います。　あと、マンション生活継続計画（ＭＬＣＰ）ですけれども、今御答弁で、東京都、６戸以上を持っているところを調査すると御答弁いただきましたが、そういうのがあったので、ぜひ今までなかなか管理組合から市に対して、こういうＭＬＣＰの策定とか、そういうところの支援について、なかなか依頼というのはしづらかったと思いますし、なかなかできなかったということもあるかと思うので、やっぱり三鷹市としてそういう管理組合に働きかける、調査も含めて、把握も含めてということが大事だと思うんですが、ちょっとお考えをもう一度お聞きしたいと思います。　あと、三鷹センターの老朽化に対する考え方と言いますか、市長が今までの地域の方の勉強会とかを含めて、子どもの森というものを考えるという形で今、御答弁いただきました。そこに市長の考え方の中に、保育園などの子どもの関係施設を集めた子どもの森ということで、また屋上や緑面の緑化とか、三鷹の緑のシンボルにしたいというのが、報道も含めて伝えられているところです。特に象徴として、スタジオジブリの天空の城ラピュタのような──今まで自分たちが、いわゆる商工振興、いわゆる商業のところを中心としたそういうイメージをしていたのが、ちょっとその辺で違うのかな、変わったというか、違うイメージを持ったんですが、もう少し詳しくその辺の、どこまで子どもの施設と言いますかね、子どもの遊具とかも含めてなのかわかりませんが、もう少しその辺、描いているものがあれば、もう少し教えていただきたいなと思いますので、いわゆる商業施設だけじゃないよというところのほかの部分をちょっと教えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。　市長も言っていましたけれども、今、都市再生機構（ＵＲ）と地権者と三鷹市が三すくみになっていて、ずっと４年間というんですかね、進まなかった現状があったときに、市長みずから協議に入って進めたいんだという決意も述べられたというふうにお聞きしたんですが、市長が入って進める決意も含めて、どんなふうにやられるのか、もう一度お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。　やっぱり三鷹市のブランド力をさらに高めるためには、駅前開発が必要だということがあって、それを含めて魅力ある三鷹のまちづくりを上げることによって、庁舎のところにも民力が入ってもらうように進めていくというふうに、今、答弁としてありました。それは非常に大事だと思うんですけれども、ある程度時間的にそれが必要なのかな、かかってしまうのかなというふうに思うところがあるんですが、三鷹の魅力づくり、駅前づくりと庁舎建てかえのところ、どのぐらいの期間があればそういう形で進められるというふうに思われているのか。ある程度今回、庁舎に関しては、いろいろ分析、調査もやられるということでありますので、並行してそういう中で、いわゆる民力がどういう形で入ってくるかという、まちづくりとは別のところでまた検討もされるかと思うんですが、その辺の複合的な考え方と言いますかね、どういう形で、魅力をつくっていくのも大事だと思いますし、それ以外の今の部分で、三鷹市に協力していただく、そういうところを探すということも必要だと思います。その辺もどう並行してやっていかれるか、ちょっと御答弁できればぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。　一旦終わります。 ◯市長（河村　孝君）　　たくさん御質問されたので、ちゃんと落ちがないようにできるかわかりませんが、とりあえず私のほうから言いますと、人間のあすへのまち、福祉の考え方について特に何かないかということでありましたけれども、やはりこれからは何か特別な人が福祉の対象ということではなくて、介護保険の導入以来明確になってきたことは、皆さん全員が福祉の対象になる可能性を持っているという時代の中での流れなんじゃないかというふうに思っています。ですから、全ての人を対象にした福祉のあり方、それがこれから問われていくとすると、まず地域ぐるみで子育てなり、高齢者対策をしていく、そういう仕組みをどのようにつくっていくかということがテーマになっていくと思っています。　ソフト面の地域ケアネットワークなども含めて、三鷹の中ではそれなりの情報の交流とか、そういう視点は整ってきていると思いますが、その先、それがこれからのテーマなんだというふうに思っています。まさに地域ぐるみで皆さん、お子さんたちも含めて、高齢者の人もひとり暮らしの人も見ていく中で、何か問題があったときに緊急に対応できる仕組みをどういうふうにつくるか、そういう専門的なスタッフの体制をどういうふうに整えるか、つまりソフトの人材づくりということが大きな課題になってくるはずだという認識を、福祉の領域については思っています。ですから、そういう視点で、子どもの問題で待機児童解消のために、施設づくりからではなくて人づくりの人間の確保のほうからどういう仕組みができるのか、あるいはどんぐり山の施設の問題についても、高齢者の問題でどういうような仕組み、体制をつくっていくかということがテーマになるのだろうというふうに考えているところでございます。　それから、自治体経営の問題でどういうことを考えているかということで、大まかにこれまでの質問議員さんにもお答えしてきましたが、概括的に申しますと、公共という言葉の中の公という言葉と、共同の共の部分の２通りで公共というふうに我々は使っているわけでございますが、まさに公共の公のほうは、市役所を含めたそういう自治体等が担うべきところなんですけれども、広い意味で言う公共の共の部分、かなり幅広く、民間の方も含めた新しい仕組みで対応できるのではないかというふうに思っていまして、その共の部分をどういうふうにつくり出すかという視点で考えたときに、これまで三鷹市は、市民の皆さんの力を、まさに一緒になってやっていくことは比較的得手としてと言うとちょっと語弊があるかもしれませんが、そういう方向で努力してきた経過があります。御指摘のように、企業、民間の事業者の人との協力関係が、もう一方の市民の皆さんとも違う共の領域を担っている主体ですけれども、その民間企業、商店街、農家の方、そういう事業者の人も含めた事業としての協力体制をどういうふうにつくり出していくかが、これからの大きな三鷹市の課題だというふうに思っていますので、ぜひともその力を引き出していく方策というのを、我々としては追求していきたいなというふうに思います。それが三鷹というまちの活性化を、さらにつなげていくというふうに思っているところでございます。　それから、３つ目の質問で、特区制度の導入というのがございましたが、これはまだこれからの研究課題だというふうに思っていますが、ぜひ例えば北野のジャンクションの周辺の地域、あるいは三鷹駅のところもそうですけども、市役所の建てかえの領域もそうです。そういうところで現在の制度の改善の方向というのを、三鷹市のほうから提起していって、特区制度はこういうふうにあってほしいということを、私どものほうから国にかけ合っていくような、そういう状況をつくり出していきたいなというふうに思っています。まだその手前の手前の手前ぐらいでありますが、大きなことを言わせていただくと、私どものまちから発信していく、そういう地域づくりであり、国づくりであるというふうに思っているところでございます。　それから、４点目で、空中権とか、定期借地権という新しい手法というか、三鷹がこれまで使ってこなかった手法を含めて、今後の体制をする中で、民間企業の民活というのは大変重要なことになってくるわけでありますが、御心配されている向きもたくさんあると思いますが、民間企業というとすぐに営利目的というふうに思われがちでありますが、まさに御質問の議員さんと同様、社会的に役に立ちたい、いいものをつくりたいというように、今の日本においては大企業も、中小企業も、零細企業も含めまして、そういう視点をかなりお持ちのところが多くなっていると思います。社会的な寄与というふうな呼ばれ方も一方でありますが、そうでなくても一般の普通の企業であっても、そういう指向性を持っていると思いますので、一緒になってまちづくりを営める、そういう連帯を組めるところがあるはずだというふうに思っています。ただ、誤解がないように言えば、企業の方にとっても、もちろん利益は大事でありまして、そういう意味で、ウイン・ウインの関係でうまくまちづくりを進めていく方策というのを、これからはしっかりと私どもも肝を据えて議論していく必要があるというふうに思っています。　それから、三鷹センターの老朽化で、私は子どもの森というふうに言っています。一応トータル的に申し上げますが、正式に地権者の方とか、ＵＲと協議したわけではありません。ですから、これからその問題提起を受けて、どういった方向で再開発のキーコンセプトを持っていくかということを正式に議論していくことになろうかと思っています。　御指摘のように、三すくみのような状況になっていますから、私からはそういうことを問題提起して、それを受けとめる皆さんの中で、議論をさらに詰めていくというふうに思っていますので、詳細を余り語ると──自分のイメージしていることはありますが、先ほどの議員さんへの質問に対する答弁と同じなんですが、何か全て私が決め打ちしないと先に進まないような印象になってしまいますので、それはちょっとやり過ぎだと思いますので、あえて答弁を差し控えさせてもらいますが、議員さんの御質問のような内容を含んだものとして私もイメージしておりますので、その方向で御理解いただきたいというふうに思っています。これからいろんな方の御意見が出てきて、正式なルートでも、あるいは非公式でも、いろんな形の議論が活性化していくものというふうに思っています。　いずれにしても、駅前再開発を先行させることによって、三鷹のまち全体がグレードアップしていくはずだというふうに確信しています。市外の人にとっては、駅前であろうが、大沢であろうが、北野であろうが、どこもみんな一緒の三鷹なんです。だから、三鷹のイメージがアップするということは、どこの地域もイメージがアップする、どこもグレードがアップするということにつながっていきます。それによって、市民の方も住みたいという、市外の方で思われる方も多くなるし、そしてまた、そういう参入したいという民間企業も多くなることによって、我々は選択肢がふえるわけです。ですから、順番として、どこから先に一番最初にやるかと言えば、これは三鷹駅前しかない。老朽化で危険な三鷹のまちの駅前の再開発から、まず着手すべきだというふうに私は考えているということでございます。　あと、民間マンションの件等については担当から答弁させます。 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　それでは、民間マンションの件につきまして、再質問にお答えいたします。　民間マンションの中で課題となりますのが、旧耐震の建物であるとか、老朽化が進行しているマンションがまずは基本的には課題になるというふうに考えております。そうした中で、今回ことし３月に東京都のほうでつくられました条例のほうが、昭和58年以前に建てられたマンションで、１棟の建物の中で部屋が６戸以上あるものにつきまして、その状況についての届け出をお願いするという制度ができましたので、今後そういった中で、マンションのほうから届け出が出されるというふうになります。まずはその中で実態を把握いたしまして、その状況なども確認した中で、また次の展開につきましても研究、検討してまいりたいというふうに考えております。 ◯市長（河村　孝君）　　答弁漏れがあったようでございますので、ちょっと補足させていただきます。　まず、時間的な区分ということでございますが、できる限り今任期のうちに一定の方向性を出すということがまず肝要であるというふうに思っていますので、どこまで見直しをするかということも連動しますけれども、そういう時期の、一応の自分なりの気持ちの上での区分というのはしております。これから先、ＵＲさんとも協議しながら、業務的なスケジュールを詰めていきたいというふうに考えています。　それから、市長が再開発の先頭に立つことについての決意というお話がありましたが、私としては、ＵＲ施行の再開発でありますが、もちろん三鷹市も権利を持っている部分もございますからという意味だけではなく、最後の三鷹の再開発の重要な用地だというふうに思っていますので、地権者を含め、周辺の人、あるいは三鷹市内のほかの人たちも含めて、しっかり先頭に立って説明していきたいと思っていますし、地権者の人に対しては、10回行って足りないんだったら100回、100回で足りないんだったら1,000回、しっかりと自分が交渉するつもりでおります。そういう決意であります。 ◯１番（寺井　均君）　　ありがとうございました。再開発、開発という部分というのは、地権者の意向とかがなかなかまとまらないところがあって、どうしても時間がかかるということで、なかなか進まなかったという現状が、駅前にかかわらずあるかと思うんですね。ただ、本当にやることはやっぱりスピード感を持ってやらなきゃいけないと思いますし、慎重にならざるを得ないところは慎重にやるということはあるかと思うんですけれども、一つ一つのことが、判断も含めて、やっぱりスピード感を持ってやっていただくということが、今後の新しい三鷹のまちづくりを進めるということで、それに関する方たちも期待もされていると思いますし、地域の方も期待されていると思いますので、ぜひ進めていただければと思います。　よろしくお願いします。終わります。 ◯議長（石井良司君）　　以上で寺井　均君の代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次に、14番　谷口敏也君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　谷口敏也君　登壇〕 ◯14番（谷口敏也君）　　議長の御指名をいただきましたので、令和元年度一般会計補正予算について、三鷹民主緑風会を代表いたしまして質問をさせていただきます。私の質問も前段の４名の議員さんと同じ質問ということもありますので、ただ我々三鷹民主緑風会としての考え方を示す意味での質問もありますので、引き続き御答弁のほどお願いします。　まず、市政運営の基本的な考え方から質問させていただきます。　河村市長は４月21日に行われました三鷹市長選挙において、４年前とは違い、清原前市長の後継指名を受けずに立候補をされました。その理由としては、市政運営の基本的な考え方の中で述べている、市政を俯瞰的に見たとき、施策の優先順位に疑問を感じずにはいられませんでしたという部分から推測することができます。河村市長は４年前まで清原前市長のもと、助役、副市長として12年間市政運営に携わってきました。少なくともその12年間については、清原前市長と同じ考え方のもと、三鷹市の基本計画をつくり上げ、市政運営を行ってきたのではないかと認識をしております。　質問１、具体的にはどのような政策順位に問題があったと考え、そしてどのように優先順位を修正し、どのような考え方のもと、これからの市政運営及びまちづくりを行っていくのか、市長の考え方をお示しください。　今回の補正予算の編成に当たり、教育行政のトップである教育長が不在のまま補正予算が組まれました。我々民主緑風会としては、市長が新しく変わったわけですから、新しい市長のもと、教育行政のトップである教育長としっかりと話し合い、市長、教育長が納得の上で教育費についての補正予算案を上程するべきだと考えております。　質問の２、教育長が不在のままでの教育費の補正予算案及び教育行政の運営について、市長の御所見をお伺いいたします。　次に、２番目といたしまして、５点の重要政策の中から１点ずつお伺いさせていただきます。　１点目のまず、防災都市づくりに向けた検討と市庁舎等建てかえの再整備についてお伺いします。　耐震改修促進法では、耐震強度Is値0.6以上についての安全性とは、地震の震動及び衝撃に対し、倒壊し、または崩壊する危険性が低いと評価されるものとなっています。　質問３、市長は三鷹市役所の庁舎及び議場棟等のIs値が0.6以上を確保していることから、建てかえは優先順位が低い。したがって事業は凍結という結論ですが、ではなぜ4,300万円をかけて劣化診断を行うのか、市長の考え方をお示しください。また、劣化診断の具体的な内容をお示しください。　質問の４、市長は市庁舎及び議場棟等の建てかえについては将来的に見据えるということですが、少子高齢化の進行により、民生費を初めとする社会保障経費の増加が想定される中で、どの程度の時期に建てかえの検討に着手するのが財政的にも適当だとお考えなのか、御所見をお聞かせください。　質問の５、首都直下型地震などの緊急大災害が発生した際の三鷹市の中心的な防災拠点についてはどのようにお考えなのか、市長の御所見をお伺いします。また、防災都市づくりの検討、今回250万円計上されておりますが、これの具体的な内容をお聞かせください。　質問の６、河村市長が選挙公約としていたゼロ円での市庁舎の建てかえについて、今回は約150万円をかけて事業手法の検討を行うようですが、具体的にイメージしているゼロ円での建築方法、資産を活用した事業手法とはどのようなものなのかお示しください。　質問７、これまで市役所とともに建てかえを検討してきた三鷹郵便局の本局について、市長就任後は日本郵便とどのような話し合いが持たれたのでしょうか、お聞かせください。　我々民主緑風会としては、三鷹郵便局本局との建てかえが理想であるとの判断で議論を進めてまいりましたが、本局が先に建てかえの検討を進めてしまうと、市役所と一体的な再整備が図れなくなり、スペース的にも一度の引っ越しで完結できない可能性も出てきます。今後の展望と市長の考え方をお伺いいたします。　次に、２点目の三鷹駅南口中央通り東地区再開発の促進について質問いたします。　この場所に子どもたちのための施設、また子育て支援のための施設を整備するということであれば、我々三鷹民主緑風会、そして私自身も子どもたちの笑顔のためにみずから動くをモットーに活動して市議会議員をして、地域の活動もしておりますので、この子どもの森（仮称）については、歓迎するものであります。しかし、この場所の再開発については、これまで三鷹市としても地権者等との協議を長年進めてきたわけですが、一部の地権者が再開発の枠組みから離脱するなど、なかなか意見がまとまらないのが現状だと認識をしております。　質問の８、三鷹駅南口中央通り東地区再開発の促進について、具体的にどのように進めていくのか。また、これまでとは違う秘策があるのか、お示しください。　質問の９、三鷹センターの耐震・老朽化対策については、本来市が主体的に行うものではありません。しかしながら、中央通りを利用する市民の生命と安全を考えた場合、ＵＲ都市機構には早急に対策を講じていただきたいところですが、市長の御所見をお伺いいたします。　質問の10、子どもの森（仮称）は子どもの総合施設とのことですが、この構想ではどのような子どもたちが対象と想定しているのか、そして、どのような遊びの施設等を備えようとお考えなのか、市長の御所見をお伺いいたします。　質問の11、今回の補正予算では、再開発の促進について何の予算も計上されていないようですが、具体的なスケジュール計画をお示しください。　次に、３点目の地域で福祉を支えていくための人材づくりについて質問をさせていただきます。　介護離職や老老介護など、介護についての問題は少子高齢化、人口減少化の日本において一刻も早く何とかしなければならない重大問題となっております。　質問の12、家族の力のみで支えていくことには限界があるということであれば、まずは三鷹市としてどのような社会、仕組みをつくろうとしているのか、マスタープランをはっきりと市民に対して示す必要があると考えますが、市長の御所見をお聞かせください。　質問の13、どんぐり山の旧施設を拠点とした人材育成の仕組みとは、具体的にはどのようなことを行っていくのか、お示しください。　質問の14、どんぐり山の建物が建つ場所は崖地であり、崖崩れの不安もあると聞いておりますが、大丈夫なのでしょうか。旧施設の再整備についてお伺いをいたします。　次に、４点目の、保育園の待機児童の早期解消に向けた緊急対策について質問をいたします。　保育園の待機児童問題については、全国的な問題意識とともに、東京都としてもその解消に向けて力を入れている状況です。三鷹市としてもここ数年、毎年新しい認可保育園を次々に開園させ、毎年300名を超える定員増を図っております。徐々にですが、待機児童数も減ってきていると認識をしております。しかしながら、今年度も114名とのことですが、待機児童が発生してしまいました。　質問の15、これまでの取り組みにおいて、待機児童をゼロとする目標年度については、平成32年度末（令和２年度末）との認識でおりますが、今年度の取り組みを踏まえ、この点の目標についてはどのように設定されているのか、市長の御所見をお伺いいたします。　質問の16、今回新たに施設整備を前提としない機動性を持った取り組みも進めていきたいと述べておりますが、具体的にはどのような取り組みなのでしょうか、お示しください。　質問の17、保育園を次々に開園させていくには、そこで働く保育士さんの確保も重要な課題となります。保育士の確保と保育の質の維持について、市長の御所見をお伺いいたします。　次に、５点目の三鷹中央防災公園・元気創造プラザの総点検についてお伺いをいたします。　質問の18、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの点検、そして改善は、開設以来常に行っていることと認識をしておりますが、今までの点検等は、この総点検とは何が違うのかをお示しをいただきたいと思います。　次に、行財政改革について質問いたします。　質問の19、三鷹市単独では解決できない地域課題については、特区制度や民間活力の導入についても積極的に検討すると述べておりますが、具体的にどのような地域課題について想定をしているのか、お示しください。　次に、市政運営の基本的な考え方の後半の部分についてお伺いをいたします。　令和元年度補正予算編成に当たっての最後の段落に、オール三鷹という言葉が出ています。市長はこれまで各種団体が主催するイベントなどの挨拶の中でも、オール三鷹という言葉を使っています。　質問の20、オール三鷹とはどのようなイメージをお持ちなのか、お示しをください。　補正予算に計上した各事業から質問をさせていただきます。　まず、市制施行70周年記念事業に向けた準備についてお伺いをいたします。昨今、各種団体の周年記念事業を見ますと、以前に比べると質素に行っている印象を受けます。また、周年記念行事、セレモニーの開催を見合わせる団体も見られます。　質問21、三鷹市市制施行70周年記念事業をどのような規模で行うお考えなのか、市長の御所見をお伺いいたします。　質問の22、記念事業について、今回1,200万円規模での準備とはどのようなものなのか、お示しをください。　次に、三鷹台駅前周辺地区のまちづくりの推進についてお伺いいたします。　河村市長の選挙用リーフレットには、三鷹台駅前周辺の整備について、三鷹台駅前ビルに市政窓口や福祉の相談窓口を整備し、ミニデッキと交通広場を整備するとあります。今までとは違う三鷹台駅前の整備構想を進めるのであれば、三鷹台駅周辺の商店の方々や住民の方々の意見を集約しながら進めるべきだと考えます。　質問の23、三鷹台駅前周辺地区の整備について、具体的な整備構想をお示しください。　質問の24、三鷹台駅前周辺地区の整備については、これまで都市計画審議会でも議論がされてきましたが、現在予定されているバス進入経路だと、交差点に信号機がないため、交通安全上問題があると考えます。この課題をどのように解決されようとしているのか、御所見をお伺いいたします。　最後に、教育の中から、学校空調設備整備事業費についてお伺いをいたします。　昨今の夏の状況を見ますと、異常気象と言われ続けながら、それがあたかも異常ではなく、通常になっているかのように、毎年35度を超える日も珍しくない状況になっています。そんな中、小・中学校の体育館へのエアコンの設置は、児童・生徒のためだけではなく、災害時の避難場所としての機能充実の観点からも求められていることです。今年度の当初予算では、東京都の補助制度を活用し、第三小学校の体育館にリース方式によるスポット型空調設備機器を設置する予定です。　質問25、第五中学校の体育館の空調設備導入についての考え方、またどのような理由から、第五中学校を選んだのかお示しください。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから同じく幾つか御答弁させていただきまして、その余のことは担当より答弁いたさせます。　まず１点目、政策順位の問題やまちづくりの考え方についてお聞きされました。私が政策順位として疑問を感じていたのは、市庁舎建てかえが一番の優先順位として掲げられていたことに対する違和感です。これは選挙中にも申し上げたことですけれども、かつて私も職員だった、もちろんわけですけれども、私どもがずっと上司から教わっていたのは、市のことは一番最後にしろ、市民の皆さんのことが最優先だということで教えられていましたから、そういう意味で元気創造プラザは規模が大きいことで、皆さんの中に問題視される方もいらっしゃるかもしれませんが、それを最初につくったのは、まさに市民の皆さんの利用している施設、それが老朽化し、傷んでいて、例えば私が社会教育会館に行ってエレベーターに乗るとぎしぎし音がする。第一体育館のシャワーはまるでもう温水ではないし、水しか流れない。雨漏りもする。第二体育館はひび割れている等々、老朽化と耐震補強の面でもさまざまな問題点があり、それらを複合化して建てかえるチャンスがあった。　そういう敷地が市役所の隣に生まれて、どういうふうに使うかということを議論したときに、皆さんの中では市役所の建てかえ、そこでよかったんじゃないかという御意見もあるかもしれませんが、そういうことは私どものほうからは一切出ませんでした。今申し上げたように、市民の皆さんの御利用を最優先しようということで、複合化施設として元気創造プラザができたという最初の経緯がございます。そういう意味で私が現役のころ、市役所の建てかえは耐震補強でしのぐだけしのごうという合意の中で進んできたというふうに理解していましたので、最初にその情報を聞いたときに違和感を覚えたというのが正直なところでございます。　そういう意味で、政策順位の中で市役所の建てかえが一番最初に来る、それはちょっとおかしいんじゃないかなと思っていたところ、耐震補強の状況調査というのが市の報告書として生まれていて、それによると、まさにことしの３月31日には公共施設の主要な114でしたかな、その建物については、耐震補強0.6以上、それが100％できるという資料がございました。その中で一方で、駅前を中心に、井の頭の地域もそうですが、耐震補強上、あるいはさまざまな災害上問題があるという民間の、市民の皆さんの状況が出ている。もちろん市役所も、大地震でどうなるか、全てを私は予言することはできません。ただ、耐震補強の調査で0.6以上、公共施設の中でも確保されていて、市内で多摩地域直下型の地震があったときには60人弱の市民の方の死者が出る可能性があるとすれば、一番危険度の高い駅前とか、井の頭地域でそういった事故が出るかもしれない。とすると、市役所として、もちろんここが維持されることは重要なんですけれども、0.6以上あるとすれば、本当に急ぐ必要があるのかなというふうに思わざるを得なかったわけですよね。とすると、優先順位は違うんじゃないか。　特に駅前のところは、御承知の３つのショッピングセンターは、市役所よりももっと古い建物です。昭和38年というふうに言われています。昭和38年から40年の間にかけてつくられたもので、耐震補強はされていないんです。耐震補強どころか、エレベーターすらない。そういう状況の中で、今、再開発を待って、さまざまな手当てはおくれている状況で、店舗が、あるいはそこに住居、お住まいになった方が転出した場合には、基本的に補充しないことになっていますから、行かれればわかると思いますが、上階のほうは真っ暗です。ですから、そういう状況と、この市役所の状況を考えたときに、優先順位は明らかではないかというふうに私は思ったわけです。　しかもゼロ円で建設というのは、選挙中いろいろ使いましたが、私にとっても非常に冒険でありまして、今こういう結果の中でお話しになるから、それは有利に働いたんだろうとは思いますが、不利に働く可能性もあったわけです。うそを言っているんじゃないか。皆さんも今はそう思っている方も多いと思いますが、本当かなというふうに思っていると思うんですよ。ですから、選挙で得票目当てのそういう一種のフェイクじゃないかというふうなことを心配する支持者の方もいました。　その中で、私があえてゼロ円というふうに申し上げたのは、確信があるからです。本当に確信があるんです。選挙の直前に広報紙を使って反論が出ましたが、それはそれでいいとして、高さ制限からできない、容積率が違う、路線価が違うという反論が出ました。しかし、それらは全て変えることができる条件なんです。高さ制限は公共性があって市民の皆さんのためになるんだったら撤廃できるんです。容積率をふやす権限も持っています。路線価については、何度も申し上げているように、駅前再開発をしっかりすれば、魅力度が上がって路線価も上がってくる可能性があります。場所もここでなくてもいいかもしれません。そういうことをさまざまな知恵と工夫を使うのが三鷹市であるというふうに、私はこれまで考えてきました。　ですから、私は簡単にできるとは言っていないんですよ。全ての経費がゼロ円になるとは言っていません。ただ、建設費はゼロ円になる、そういう可能性がある。それはそういう事例があるからです。そのことを追求する。その条件を１つずつクリアしていく。そこに大変さもあるけれども、市の職員としての気概もあり、おもしろさもあるんです。そのことをぜひやってほしいというふうに、最初その情報を聞いたとき思いました。それはほとんど去年の今ごろだったと思います。それまではなるべく自分のリハビリのことしか考えていませんでしたから、そういう意味で市政全般をどうしようかということは考えていなかった。　でも、本を書いて１カ月ぐらいでしたが、そのときにまちづくりのおもしろさに思い当たって、ああ、おもしろいな、何とか皆さんの役に立ちたいなというふうに思っていましたが、そのときもまだ立候補する気はあったわけじゃないです。やっぱり現職は圧倒的に強いと私も思っていましたから、そんな気もさらさらなかったです。ただ、誰も手を挙げないんだったら仕方ないなというふうに思ったのが、大体秋になってからですよね。そういう状況を考えると、やっぱりこの政策順位の問題というのはどれも重要なんですけれども、何を一番最初にするか、何を一番最初にしたら全体が変わっていくのか、そういう検討をしていかない限り、ここの建てかえも重要なんです、駅前も重要なんです、井の頭も重要なんです、北野も重要なんです。でも、最初に人材もやっぱり限界がありますからね。市役所、そんなにたくさん専門家、優秀な人間がいっぱいたくさんいるという1,000人じゃないですから。いろんな興味を持っているいろんな人がいて1,000人弱の自治体でありますから、その人的な資源も含めて、財源の問題だけではなくて、政策選択をしていく必要が、やはり首長にはあると思っています。それを私は、若干違和感を去年は感じたということでございます。そこからその疑問が少しずつ膨れ上がり、今に至っているというふうに御理解いただきたいというふうに思っています。　それから、２番目の教育長不在のままで補正予算を編成することについてでございますが、予算編成は地方自治法で市長の権限とされています。一方、教育長が欠けた場合の取り扱いについては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に規定されており、詳細は文科省の通知や教育委員会の規定等により定められているところでございます。教育長が欠けた場合の教育行政については、これらの規定に従い、適切に運営されていることになります。そのため、今回の補正予算についても、市長の権限と責任でしっかりと編成させていただいたというふうに考えています。　執行機関である教育委員会の意見、考えについては、事務局を通じてしっかりコミュニケーションをとって反映させていただき、適正な補正予算が編成できたと認識しております。ただし、御指摘の質問議員さんの言うとおり、確かにその状態がずっと続いていいわけがありません。御指摘のとおりだと思います。私もそういう意味で、少しでも早く教育費に係る補正予算を、新しく教育長が決まれば、教育長としっかり議論をしながら、なるべく早くその予算を上程したいと考えています。　続きまして、４点目、今後の財政状況を踏まえた市庁舎建てかえの時期についてということでございます。市庁舎は以前から言われているように、竣工から50年以上が経過しており、老朽化が進んでいることも事実で、いずれ建てかえるべき時期が到来するものと理解しています。できる限り状況、実態を把握して長寿命化に力を入れたいと思っていますが、それがいつまで使うことができるのか、そのためにはどのような改修が必要なのか、早急に建てかえが必要なのか等についても、すぐになるべく早く結論を出して、市民の皆様、市議会の皆様と共通の認識を持っていきたいということを考えています。その土台づくりが必要です。したがって、まずは今回の補正予算でお示ししている劣化診断によって、客観的な情報を少しでも早く把握したいと考えています。私は今の段階で、すぐに建てかえるべきだとか、いつまでもたせるべきかとか、そういうことを前もって発言することによって、調査の方向に影響を与えるような発言は差し控えたいというふうに思っています。そういう意味で、皆様と御一緒に、その結論を確認していくというふうに思っています。　続きまして、防災拠点の考え方と防災都市づくりの検討について御説明いたします。各公共施設によって本部拠点、生活拠点など、その役割は異なりますが、災害時の被災者対応や復旧・復興活動等を行う市の中心拠点は、三鷹中央防災公園・元気創造プラザを中心に、この市民センター周辺地区と考えております。役割分担を消防署等ともしながら、しっかりとつくっていきたいというふうに考えております。防災都市づくりを考えた場合、インフラ設備等のハード面、地域の防災力向上というソフト面など、幅広い取り組みが必要となります。その中でも、公共施設が防災拠点として果たす役割は大変重要です。このため、災害発生時の人、物資、情報の動きなどを想定しながら、現状の各防災拠点が有する機能で、その地域の安全が確保できるかを詳細に分析するとともに、災害想定に合わせて各防災拠点がどのような役割や機能を持ち、連携すべきかなどを今後とも検討していきたいと考えております。　続きまして、三鷹駅南口中央通り東地区再開発の進め方について、秘策は何かあるのかという御質問がございました。再開発地域の状況は、私は４年前、副市長でいたとき、まとまる寸前までいったと認識していますが、それがこの４年間の中でだめになったというふうに聞いております。それをもとどおり信頼関係をつくり、構想をもう一度早くつくり直して、市民の皆さん、地権者の皆さんの合意を得ていくということは大変だというふうに思っています。一言で簡単に言うと、秘策はありません、そういう意味では。あるとすれば、駅前再開発を最重点課題として掲げる私が市長になったことです。そして、この私が最も先頭に立って、先ほど申し上げたとおり、質問者の方にお答えしたとおり、極端に言えば100回でも、1,000回でも、地権者のもとに足を運んでいきたいというふうに思っています。もちろん相手があることですから、それですぐまとまるかどうかはわかりません。しかし、その意気込みで地権者の皆さん、あるいは周辺の方に理解を求める中で、スピード感を持った取り組みを進めていきたいというふうに考えているところでございます。　続いて、三鷹センターの耐震・老朽化対策についてという御質問がございましたが、これは先ほど申し上げたとおりでございまして、現在、再開発を待って耐震補強等をしていませんので、昭和38年から40年ぐらいの当時は耐震基準に適合していたわけでございますが、今はその後、現状のように、あいたままになっているところも含めて、非常に厳しい状況になっているというふうに考えています。　続きまして、子どもの森構想における対象者と施設内容という御質問がございました。これはこれまでも申し上げているとおり、今の段階で子どもの森ということがどういうような施設内容を考えているのか、そういう企業が実際来てもらえるのか、いろいろなさまざまな関係者との調整がございますので、現段階ではその方向性のイメージだけにあえてとどめさせていただきたいと思っています。これからさまざまな関係者と議論する中で、まさにいろいろな御提案が出てくるというふうに理解しておりますので、私のイメージだけで全てを固めてしまうことは、かえって拙速ではないかというふうに思っていますので、よろしくお願いします。　続きまして、質問の13で、どんぐり山の旧施設を拠点とした人材育成の仕組みということでございます。私がイメージしている人材育成は、まさに福祉の中でも高齢者関係の人材の育成ということに、どちらかといえば重きをしておりますが、恐らく市民の方々、あるいは関係者の中に、逆にさまざまな提案を持っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃるというふうに思っていますので、これも皆さんからすれば不十分な答弁かもしれませんが、まさにそういう市民の方や事業者の方の御意見、御提案に、この際だからこそじっくりと耳を傾けていきたい。その中から、プロポーザルじゃありませんけれども、いいものをきちんとした第三者機関をつくって、その中で選考していきたいというふうに思っています。市民の皆さんの中にこそ、まさにさまざまな知恵や工夫があるのではないかというふうに思っているところでございます。　続きまして、特区制度や民間活力の導入を想定している具体的な地域課題についてという御質問がございました。このことについても、さきの質問議員さんにもお答え申し上げましたが、逆に国の既定の特区制度を、今簡単に使えないかということで考えているのではなくて、逆に三鷹のまちづくりにおいて課題になるであろうさまざまなことを解決できる特区制度を、こちらのほうから国に提案するぐらいの力で頑張っていきたいなというふうに思っています。ですから、それは北野でもそうかもしれないし、あるいは駅前でもそうかもしれないし、そういう可能性が三鷹のまちにはいっぱいある。そこで知恵を振り絞って、ぜひ挑戦してみたい課題であるというふうに理解しています。　先ほどゼロ円のことも言いましたが、それと同じで、１つも簡単な道ではない。人材も限られている。その中での試行錯誤をしていく。それこそが三鷹市であるというふうに思っています。決して楽な道であるということを言ったことは一度もございません。　そして、質問の20番目で、オール三鷹のイメージということで御質問がございました。私は、若手職員だったころ、職員間だけではなく、多くの市民の皆さんと何度も議論を交わしながら、地域課題の解決に向け、さまざまな意見交換をしてまいりました。ともにまちづくりを進めてきたことを、そうした過程を通してともに知恵を出し合っていたことを鮮明に覚えています。今後、市政運営を進めていく上で最も必要なことは、そうした意見を交わす風通しのよさだと考えています。こうした環境をつくっていくことで、オール三鷹としての未来のまちづくりを進めていきたいと考えています。　私の責務としては、私自身の意見を言うことだけではなくて、まさにそれをめぐって、あるいは市民の皆さんの意見をめぐって意見を交わし合って、より風通しのいい、おもしろい三鷹をもう一度つくり上げていきたい、未来のまちづくりを進めていきたい。そのために政治の安定とオール三鷹の実現に挑戦していきたいというふうに考えているところでございます。　それから、質問の23番目、三鷹台駅前周辺地区の具体的な整備構想についてということがございます。今、三鷹台駅前は道路の拡幅が、東側の一方下がりでほぼ実現してきました。これも大変な年月がかかっているので、関係している市民の方、議員の皆さん、そして職員の皆さんに敬意を表するところでありますが、ここでストップしているわけにはいきません。あそこの都市計画道路は線路でとまっているんですが、実際は三鷹台駅前というのは、基本計画の中でも以前から三鷹の東側の玄関口だという位置づけの中で重要視されているにもかかわらず、そういう意味では今のところ、道路の拡幅整備で精いっぱいだったわけです。ですから、これで終われるはずがない、次を考えなければいけない。そこで私は、ここに質問議員さんが言われたようなデッキのこととか、交通広場とか、そういうことを掲げているわけです。これは誰が考えてもそうなると思います。三鷹台駅の整備がこれで終わるならば、あれで完成かもしれませんが、東側の玄関としてふさわしくなるためには、デッキがあり、広場があり、エレベーターがありとか、そういうことをさまざまなことを市民の皆さんの御要望を聞きながら、しっかりと受けとめて整備を進めるのが我々の責務だと思っていますので、１つの区切りではあると思いますが、次に向かうべきだというふうに私は考えています。　その意味で、財源も限られていますから、時間がどんなふうになっていくかということはこれからだと思いますが、しっかりと周辺市民の皆さんの御要望もお聞きしながら前へ進みたいというふうに考えているところでございます。　私からの答弁は以上でございます。ありがとうございます。 ◯副市長（馬男木賢一君）　　私からは市長の答弁に補足しまして、３点お答えさせていただきます。　質問の16番目でございます。施設整備を前提としない取り組み、待機児童解消のための取り組みという御質問でございます。本年４月の保育園の待機児童数は114人となっておりまして、年齢別に見ますと、ゼロから２歳児に集中しているという状況がございます。こうした状況を踏まえつつ、待機児童の解消に向け、これまでの取り組みや保育サービスの現状と課題を分析しながら、三鷹市の地域的な状況を踏まえた保育ニーズに対応する確保方策を検討していきたいと考えてございます。　この検討に際しましては、先ほど別の質問議員さんに市長がお答えしましたように、今ここにある危機という状況認識を共有し、また、これも同じく市長が答えましたけれども、例示的に決め打ちすることなく、幅広い市民の皆様方からの御提案、あるいは御意見、また職員からの提案、意見、こういったものを十分に検討しながら策定していきたい、取り組んでいきたいと考えてございます。　続きまして、質問の17番目の保育士の確保と質の維持でございます。保育の質を確保し、子どもたちの保育環境を守ることは、保育施設にとってまず第一に大切な取り組みであると認識しております。これまでも処遇改善などの取り組みを進める保育事業者を支援するキャリアアップ補助事業や保育従事職員宿舎借り上げ支援事業、市独自の取り組みである保育士優先基準の導入など、さまざまな処遇改善を図る取り組みを推進してきました。引き続き保育の人材の確保等を優先課題としながら、取り組みを進めていきたいと考えてございます。　続きまして、18番目になります。三鷹中央防災公園・元気創造プラザの総点検運動、これまでとの違う点ということでございますが、今後実施する総点検につきましては、総合的、多角的、なおかつ積極的に取り組んでいきたいと考えております。これまでの利用者からお寄せいただきました御意見や御要望を改めて全件検証、分析いたしまして、施設や利便性に係る課題をハード・ソフト両面から多角的に把握いたします。調査の実施に対しましては、いわゆる意見をもらうという待ちの姿勢ではなく、積極的に聞き取り等の取り組みによりまして改善につなげていきたいと考えております。また、利用者や利用団体に対してだけではなく、施設の管理運営を担っておりますビル管理事業者、あるいはスポーツ事業者からも、日ごろからほかの気づき等を幅広く洗い出していただき、カルテのような形で課題等を整理し、改善に向けた取り組みを進めてまいります。　以上です。 ◯企画部長・都市再生担当部長（土屋　宏君）　　市長答弁に補足させていただきます。　まず、市庁舎の劣化診断の必要性とその具体的な内容ということについてです。現在の市庁舎は、必要最低限の耐震性能を満たしているということから、これまで進めてまいりました建てかえの検討は一旦立ちどまりまして、これからの対応を公共施設全体の中で検討することとしたいと考えておりまして、したがいまして凍結ではなく、まずは劣化診断によって建物に関する客観的なデータ等を把握いたしまして、その上で市民の皆さん、議員の皆様との対話を進めていきたいというふうに考えているものです。　なお、この劣化診断の具体的な内容としては先ほどもお答えさせていただきましたけれども、構造躯体の現段階での劣化状況を把握するために、コンクリートの状況調査、あるいは設備の主配管の更新を視野に入れた配管等の劣化調査、こうしたものを予定しているところです。　続きまして、６番目の御質問になります。ゼロ円での市庁舎建てかえと資産を活用した事業手法ということです。他の自治体では、いわゆる定期借地権等を設定いたしまして、余剰地の活用を図ることなどによって、財政負担がない方法で公共施設を建てかえたというような事例もございます。三鷹市でもこうした手法を活用できる可能性はありますので、さらにこのほかに空中権の活用といった国が創設した制度もございます。こうした点、さまざまな視点から、市有財産を最大活用する方向で検討していければというふうに考えているところです。　続きまして、郵便局との一体的な整備についての協議状況ということでの御質問をいただいております。市庁舎等の建てかえを一旦立ちどまるに当たりまして、現時点で日本郵便株式会社との正式な協議というのはまだ行っておりません。この議会におきまして補正予算を御審議いただいた後、今後検討する庁舎等の整備の方向性、あるいは今後の連携方策につきまして、日本郵便株式会社と丁寧な話し合いを行っていきたいと思います。ただ、実務レベルでは三鷹市が今こういう状況で、こういうことを検討しているということを向こうの実務担当者にもしっかりとお伝えはさせていただいているところです。　続きまして、21番目、22番目、市制施行70周年記念事業について御質問をいただいております。市制施行70周年記念事業の全体規模につきましては、今後、具体的な内容を検討していきますけれども、時代の潮流、あるいは他の自治体の状況などを参考にしながら、華美にはなり過ぎず、しかし、これからの三鷹のまちづくりを市民の皆様と進めていく風土づくりの契機となるような、そんな取り組みにしたいというふうに考えております。このたびの補正予算では、一定規模の金額を計上させていただいておりますけれども、例えば、航空写真を作成、あるいは各種取材や資料収集が必要となる記念図書の作成、また、準備に一定の期間を要する取り組みに係る事業費、もろもろ計上させていただいているところです。また、幅広い市民の皆さんの意向やニーズを丁寧にお伺いしながら、市全体としての機運醸成を図っていくための民間活力、民間のノウハウを活用する経費、そういったものについてもあわせて計上させていただいております。 ◯都市整備部長（田口久男君）　　私からは市長答弁に補足しまして、中央通り東地区再開発事業の11番目の具体的なスケジュールについてお答えいたします。　スケジュールにつきましては、建物の老朽化の問題もございますので、早期に事業を実施できるよう、スピード感を持って進めていきたいと考えております。現段階ではまだ具体的なスケジュールをお示しすることはできませんが、事業を円滑に進めていくためには、まず地権者の合意形成が重要となりますので、ＵＲ都市機構との連携をさらに強化し、市としてもこれまで以上に積極的に取り組んでいきたいと考えています。 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　私から質問の12番目、地域で福祉を支えるための社会、仕組みづくりについてお答えさせていただきます。　まず、少子高齢社会となりまして、単身で暮らす高齢者が増加する中で、家族の力のみで高齢者の方の生活を支えていくことは大変難しい状況となりつつあります。そこで三鷹市におきましても、平成30年３月に策定しました三鷹市高齢者計画・第七期介護保険事業計画におきまして、地域包括ケアシステムの深化・推進を基本目標として掲げております。これは支援を必要とします高齢者を地域の力で支えていこうというものであり、同計画の中では地域の支え合いの仕組みづくりなど、取り組みの方向等もお示しさせていただいているところでございます。なお、本年度は基本計画を含む主要な計画の改定時期に当たりますので、地域で福祉を支えるための取り組みにつきまして、それぞれの計画での検討を図っていきたいと考えております。　続きまして、御質問の14番目、どんぐり山の土地の状況についてにお答えさせていただきます。どんぐり山の建物は建築基準法に基づきまして、平成６年に建築確認通知書を受けており、設計時には地盤調査等も行いまして、構造計算のもと、適切な基礎方法を採用しております。また、敷地に隣接しております急傾斜地部分につきましては、東京都による土砂災害防止法に基づいた調査の結果、土砂災害警戒区域に指定をされる予定となっておりますけれども、建物部分におきましてはその指定区域から外れているため、現状において直ちに危険な状況が生じる可能性は低いものと考えております。 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、御質問の15番目、待機児童解消の目標でございます。　待機児童の解消につきましては、平成29年度に子ども・子育て支援事業計画を見直した際に、国の子育て安心プランにのっとり、令和２年度末の解消を目指すこととしております。新たに今回、緊急対応の取り組みとして補正予算を計上させていただいておりますので、目標年度における待機児童解消を目指してまいりたいと思っております。　以上です。 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　私からは御質問の24番目、三鷹台駅前広場へのバスの進入経路につきまして御答弁いたします。　三鷹台駅前広場へのバスの進入経路につきましては、これまで駅前交差点を右折の上、市道57号線から入場いたしまして、市道第135号線へ出る時計回りルートを検討案の１つとして御説明させていただいております。その後も引き続き、交通管理者でございます三鷹警察と安全性や利便性、機能性等の視点から協議を重ねまして、現在は市道135号線の駅前交差点の手前から入場いたしまして、市道第57号線に出る、駅前交差点を右折しない反時計回りルートの２つの案につきまして検討を進めております。　検討に当たりましては、それぞれの案につきまして課題を整理するとともに、地域の皆さんを対象とした説明会を開催し、さまざまな意見や要望、提案等をいただきながら、整備に向けて取り組んでまいります。　以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎　望君）　　それでは、私からは質問の25番目、第五中学校体育館への空調設備導入の考え方とその理由でございます。　体育館への空調設備につきましては、夏季の熱中症対策を含めた環境整備、また、避難所としての機能強化を図るために取り組むこととしているところでございまして、その手法としまして、今年度、第三小学校体育館に設置するリース方式によるスポット型空調設備とともに、スポット型ではない一般的な整備工事による空調設備の整備につきましてもモデル的に実施し、その効果を検証することで、今後の展開に反映させることができると考えております。　第五中学校の体育館につきましては、市立小・中学校の中で最も新しい独立型体育館であることから、早急なモデル整備といった点で建てかえや大規模な改修は当面はなく、設備をより長く存続させることができること、また、新たな荷重が加わることによる構造への影響も少ないと見込まれることから、対象校として選定したところでございます。　以上でございます。 ◯14番（谷口敏也君）　　御答弁ありがとうございます。１つずつ再質問をさせていただきますが、時間がなくなったら、私自身が補正予算委員になりますので、引き続き質問をさせていただきたいと思います。　まず、政策の優先順位のところからなんですが、我々前期の議員で、建てかえの特別委員会も設置をして、これまで建てかえについての議論をしてきたわけで、その中で、今回劣化診断というような話が4,300万円かけてありますけど、我々の認識としては、例えば劣化診断を平成７年度でしたっけ、そのころをやって以降やっていないということで、もう二十数年たつと。恐らく劣化診断をしたとしても、大規模な改修をせざるを言えない結果がほとんど出るであろうと。そうであれば、例えば仮庁舎をつくって一旦引っ越して、大規模改修をやってまた戻ってくると、そういう全ての費用を考えていくと、100億前後の金額がかかるのではないかということで、それだったとしてももつのが20年後、30年後というのであれば、この敷地内で新たに１つつくって、そっちに１回引っ越しをするだけの費用のほうが全体的に、長期的に見ても安く済むのではないかというような結論に至って、新庁舎の建てかえという方向で、少なくとも我々民主緑風会としては賛成の立場で話を進めてきたわけです。　今回、4,300万円をかけて劣化診断を行うということですが、仮にここで先ほど申しましたように、電気、ガス、水道、下水道、こういった部分の劣化が著しいという審査結果が出て、仮にそういったことを含めた大規模な改修事業を行わなければならないというふうになった場合に、仮庁舎を建てて２回引っ越してというようなことを考えているのかどうかをお伺いしたいと思います。 ◯市長（河村　孝君）　　劣化診断をして、緊急性が問題になったときに、基本的に建てかえをするかどうかということがまずあると思います。それは当然します。するときに、私は資産活用の方法があって、市民の皆さんの税金を使わずに済むという、そういう論理でありますから、しないという選択、できないからしないとか、そういう話じゃない。だから、緊急対策でやる必要があるならやるしかない。それは再開発と同時並行であっても、やる方法を考えるしかない。どういうようなネックがそのとき生まれるかはわかりませんけれどもね、市の職員だけでできなければ民間、それこそ委託をして、そういうところでしっかりやってもらう体制をつくらなければいけない。そこはそんなに変わらないです。　そのとき仮庁舎が必要ならば、仮庁舎をつくるしかないわけで、今までの検討の中で、130億円台から200億円台という試算がいろいろな会社から出ているようですが、それ自体間違っていると思っていませんから。そんなに、仮庁舎をつくれば値段が上がるんですよ。ですから、それは100億円台じゃなくて200億円台前後になるというのは私もわかっています。ですから、それをすること自体がいけないんじゃなくて、それを市民の皆さんの貴重な税金を使って充てることの方法以外にいろいろある。それは、私もにわか勉強かもしれませんが、市側が最初に出したネット大での報告書を見たりしていますが、税金を使わない方法についての検討が余りされていないのではないか。最初から税金を使う方法が一番簡便ですから、そういう方法を選択した上での報告書になっているのではないか。とすれば、そのことは値段を減額する上で、まさに今年度の予算の附帯意見にあるような、なるべく安くするための手法として検討する一材料にはなり得る、重要な材料にはなり得るはずだというふうに思っています。　一度立ちどまってそういうことをいろいろ考えない方式で行くとすると、それはもちろん私の考えと違うわけだから、どちらかの選択をしなければいけないという話が私にかかってきますが、ただそのほうが、やっぱり選挙結果から見て私が判断している、まさに慎重に一歩ずつ御理解を得ながら話を進めていくという方法とは違ってきちゃう。だから、意外とこのまま進むほうが簡単そうに見えながら、亀裂を深めていく。そして、最終的に市民の皆さんの生活を苦しめていくことになるという判断で、私は今回のような選択をしているということでございますので、その点は御理解いただきたいなというふうに思っています。 ◯14番（谷口敏也君）　　選挙結果はそうですから、ただ、やっぱり目立ったのはゼロ円で建てられる可能性があるということに期待している人もかなりいると思うんですよ。実際、いざ建てかえ、新しいのを建てるといった場合には、先ほど来から答弁でもありましたように、新たな財源の確保等も考えていくというような形で、先ほど容積率の緩和や高さ制限の変更などという話がありました。実際、容積率の緩和なんかは東八道路でやりましたから、我々も賛成しましたし。ただ、場所、高さ制限というと、今、三鷹市で良好な生活空間という意味で25メートルの制限をかけたりしているじゃないですか、ここもそうだと思うんですけど。権限があるからってそれを撤廃するということであると、極端な話、地上げ屋さんみたいなことにも通ずるということもありますよね。私もサラリーマン時代、マンションのディベロッパーにいましたので、そういうところを見てきましたけど、余り行政としてはイメージよくないじゃないですか。みずから律する意味で高さ制限を立て、容積率を決めているのに、それを市の都合で簡単に変える──まあ、簡単と言ってはおかしいですけど、一定の議論は必要だと思うんですけど、そういうことを軽々しく──わからないですけど、軽々しく言っているように聞こえるんですよ。そういう点について市長はどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。 ◯市長（河村　孝君）　　結論から言うと、軽々しく言ってません。何度も言うように、大変な道です。職員はみんな苦労すると思っています。しかし、御承知のように、駅前は高さ制限がないんです、駅前は。それはそういう、やっぱり集約性が必要だというふうに、共通の市民の御理解があるからだと思っています。そういう御理解を、この市民センターでも同じように得ていくためには大変な努力が必要だというふうに思っています。それは防災都市づくりというのをどのレベルで考えるかによって違ってくるはずなんです。ちなみに申し上げておきますと、隣接している可燃ごみ処理施設、あそこは高さ制限を緩和しているはずなんです。当時、調布市側でやっています。それは幾つかの手法があるんですけれども、やっぱり都市計画部門が苦労してやったと思いますが、御指摘のような御意見は、確かに向こうでもあったそうです。ただ、私は思うのは、200億を150億にするとか、100億にするとか、そっちのほうが軽いんじゃないかと思いますね、どっちかと言えば。まあ、程度の問題だと思いますが。やっぱり公共性があるのかどうか、市民の皆さんの貴重な税金を200億かけるのがいいのか悪いのか、それと比較しての議論だと思いますよ。だから、その中で緩和することが公共性にかなっているんだとすれば、その道を選ぶべきだと思っています。　だから、もちろん200億使うのも、100億使うのも、それも大変なんですよ。大変な道だと思いますが、でも市民の皆さんの生活の実感からしたらどうなのかっていう視点なんですよ。実感からしたら、やっぱりそのほうが苦しくなるはずなんです。だって200億円使えなくなるんですから。だから、その分を基金なり、何かに回したり、先ほどからいろんな議論になっている待機児解消に使ったり、人材育成に使ったりできるわけですよ、もしも本当にそれが右から左にイコールに使えるわけではないんですけどね、仮にもしもそういうことを仮定したら、そういうことができるような、そういう選択肢をなくしてしまうわけですよ。ですから、借金をしてやるよりは、わかりやすく言えば、持ち家があるなら持ち家の資産を活用して、そしてビル化を図って上のテナント、あるいはたな子さんにビルをつくる経費を持ってもらうというイメージですよ、わかりやすく言えば。あるいは、ちょっと全然ケースは違いますが、リバースモーゲージという、自分の自宅を、わかりやすく言えば市に協力してもらって、いわば抵当に入れて、それで福祉のサービスを生涯受ける権利をもらう、そういうのに近いイメージですよね。だから、今ある資産をうまく活用すれば、まだまだ余地があるんですよ。　だから、先行している自治体の中で言えば、どことは言いませんが、比喩的に言うと、まさに借金が何百億もあったものが、この10年、20年の間でどんどん縮まって、逆に基金が積み上がって逆転している、そういう自治体もあります。いろんなところで再開発とか、区画整理事業とか、いろんなことをやって、木密もやりながら、実際にそういうことができている。将来、人口消滅都市とか言われたところですよ。それはやっぱり一念発起して、自分たちのまちのイメージを高めるためにさまざまなことをやる中で、先駆的に、この資産活用の方法を国から紹介されたと思いますけれども、それを活用してそういうふうになっていった。三鷹はそのことを知らずに──私も知らなかったから余り大きなことは言えないんですけれども、それでおくれをとっているんです。何周もおくれています。でも、今からだったら間に合うんです。間に合わせなきゃいけない。　そのためには、選挙中も言わせてもらいましたけれども、住みたいまち16位じゃあだめなんです。少なくとも３番以内、トップにならなきゃいけない。そういう道なんですよ。それを皆さん誤解して、ゼロ円だから簡単にできると思っているけど違う。住みたいまちナンバーワン、住み続けたいまちナンバーワンにならなきゃいけない。それを私は今、職員と意見交換しながら、そういう道を選ぼうというふうに言っているわけです。簡単なことではありません。しかし、三鷹なら必ずできるはずです。そういう道を、少なくとも辛うじて歩いてきましたから、もう一度その道を歩み続けよう。16位でもだめ、２番でもだめ、１番を目指す、そういうまちになることなんです。よろしくお願いします。 ◯14番（谷口敏也君）　　熱く語っていただきましてありがとうございます。我々も、ゼロ円で建てられるのだったらゼロ円に賛成しますよ。ただ、いろいろ議論をしてきた中で、それぐらいかかると言っているときに、２連のポスターでゼロ円でできますというふうになったら、それはイメージ強いですよね。我々だってゼロ円でできるんだったらゼロ円でやってくださいよという立場でいます。　そういうことで、ちょっと時間もないんですが、もう一つ聞いておきたいのが郵便局との関係で、正式ではないですけど、事務方レベルの話をしているというようなお話でしたけど、市長自身は日本郵便の社長と会っているんですか。 ◯市長（河村　孝君）　　郵政関係の国の委員ではないので、当然会っていません。 ◯14番（谷口敏也君）　　少なくとも市長として就任したのであれば、市長と社長が交わした書面について、向こうは不安がっていると思うんです。１回会うべきだと思うんですが、それはどうお考えでしょうか。 ◯市長（河村　孝君）　　そうかもしれませんが、御指摘があるように、今の段階で軽々に私の口から、せっかく会っても話すことがないんですよ。破棄するとかね、どういう中身ですかと、いろんなことを聞こうと思えば聞けないことはないと思いますよ。でも、前任者から別にそういうことについて説明を受けているわけでもないし、今の段階では、ひょっとしたら私の手法でいけば有利に使うことができる可能性もあるんです。つまり、前のように普通に買収して、郵便局の部門がね、その部分だけ三鷹市役所の中に賃貸借で入ったとしても──そういうスキームらしいんですけれども、うわさではね。でも、そういうスキームで入っても、あんまり三鷹市にとってメリットがないんですよ。土地権利の交換とか、そういう形で、まさに複合的な使い方を、今回の場合にしてくれるならば、まだ私のイメージに近い。ですから、今、私のほうで余り積極的に動く必要性がない。　逆に本当にそれがいいことで使うしかないというふうに皆さんが思ってそういう合意をしたときに、わざわざ今の段階でけんかをして破棄になっていたら、私どものほうが困っちゃうかもしれない。だから、せっかくそれがいい結果になるか、悪い結果になるか、今の段階で先行して決定する必要はないだろうというように思っています。　ですから、何度も申し上げているように、この補正の中で一定の方向が出て、その上で郵便局とのタイアップが必要ならば、それはもちろんそういう形でなるべく容積率が使えるような方向でやる方法もあるだろうと。そのときはそのときのさまざまな工夫を考えてはいますよ。でも、今から廃止するとか、そういうことを先行して考えて決定をするという考えはないです。皆さんのこの今回のことも含めて、慎重に慎重に進めていきたい。そのほうが絶対に三鷹の市民の皆さんのためになるというふうに考えています。 ◯14番（谷口敏也君）　　ありがとうございます。特別委員会で続けます。 ◯議長（石井良司君）　　以上で谷口敏也君の代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時16分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時44分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　代表質疑を続けます。　次の通告者、25番　大城美幸さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　大城美幸さん　登壇〕 ◯25番（大城美幸さん）　　それでは、日本共産党三鷹市議会議員団を代表して質問します。　私のモットーは「ぬちどぅ宝」、命こそ宝です。私は議員になってからの24年間、三鷹の市政が何よりも命を大切にする市政であるのか、「ぬちどぅ宝」の信条を軸に、市民が主人公の市政運営となっているか、財政や市政のさまざまな取り組みについて考え、チェックし、判断してまいりました。この姿勢はこれからも変わることはありません。　前清原市政は、命を大切にする市政運営をしてきたと言えるでしょうか。かつて市民会議の代表であった清原前市長は、市民が主人公の市政を貫いたと言えるでしょうか。市民が反対した、市民の財産である市民保養所、箱根荘の売却を初め、市立特別養護老人ホームどんぐり山の廃止、全国で先駆けて実施した歴史ある取り組みであったゼロ歳児保育を中原保育園などで廃止したこと、そして元気創造プラザに続いての庁舎建てかえ計画などを見れば、これらにノーの姿勢は明らかではないでしょうか。河村市長は、その前清原市長を12年間助役、また副市長として支えてこられました。４年間のブランクがあるとはいえ、清原市政の一翼を担ってきたわけです。　１、基本姿勢、信条について。　質問１、市政運営の基本的考え方の前段で、病に倒れ、全快し、福祉や健康の大切さを改めて実感し、施策の優先順位に疑問を感じずにはいられませんでしたとありますが、優先順位として市長が高く評価するものは何だと考えたのか、初めにお伺いします。　質問２、そして、河村市長の政治信条とはいかがなものでしょうか。　質問３、前清原市政と河村市長の市政運営の違いはどのような違いがあるのでしょうか、お伺いします。　２、市民参加について。　平成29年４月にオープンした三鷹中央防災公園・元気創造プラザに、オープン以来、1,000件の意見、苦情、要望が寄せられたのは、市民参加が不十分だったことの象徴だと思います。私は何か事業を始める際に行う説明会や市民の意見を聞くとき、関係者だけでなく、広く市民なら誰もが参加できる市民説明会を開いて、いろいろな市民の意見、市民の声を直接市長が聞くということが重要と考えます。もちろん市民の説明会の開催に当たっては、市の持っている情報がオープンであることが前提です。この意味において、市民参加の原点に立ち返って、市民説明会なるものが開かれ、市民が直接意見を言える場が設けられることを望みます。　質問４、河村市長は、駅前の再開発や第４次三鷹市基本計画の第２次改定、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの総点検など、市政運営において市民参加を基軸に考えておられるようですが、河村市長の考える時代に合った新たな市民参加の手法とはどのようなものでしょうか、お伺いします。　３、庁舎について。　基本的考え方の第１点目に掲げてあります、防災都市づくりに向けた検討と市庁舎等建てかえの再調整について、庁舎建てかえについては一旦立ちどまることとしたとのことで、そのことは歓迎します。そこで質問します。　質問５、前清原市長が日本郵便株式会社と交わした基本協定は破棄するものではないとのことでした。今後、どうなるのでしょうか。　質問６、当時も今も、清原前市長は郵政民営化委員をしています。委員の立場で結んだこの基本協定は、適正、適法だったと言えるのでしょうか、市長の見解をお伺いします。　質問７、庁舎建てかえについて、市長は財政的な見地からの資産活用の手法の検討とありますが、資産活用の手法とはどのようなことを考えておられるのか、お伺いします。　質問８、庁舎建てかえについて一旦立ちどまり、今度は駅前再開発を重点に考えておられるようですが、駅前再開発において、これまでの計画を進めるのか、市民センター中心の新しい計画なのか、しろがね通りは残すことができるのか、お伺いします。また、私どもとしては、庁舎より古い学校の建てかえを最優先にするべきと考えますが、何を優先するのか、財政計画も明らかにし、市民合意を図るための議論の場が必要と考えますが、市長の御所見をお伺いします。　４、子育て支援について。　ことしの保育園待機児童は114人、ゼロから２歳児の待機児解消の緊急対応として、空き家の活用など、調査研究に取り組むことと、補正予算では５園の私立保育園の開設支援を行うとありますが、空き家の活用というと、どのような規模を考えているのでしょうか。保育資格のある人がきちんと配置されるのか、保育の基準が守られるのか危惧します。保護者が安心して預けることができる職員配置がきちんと守られ、資格のある保育士が配置され、保育の質が確保された認可保育園の増設でこそ、待機児の解消を図るべきと考えます。保育士が短期間でやめて、しょっちゅうかわるようでは、子どもも落ちつきません。市長は、「明日のまち「三鷹」を考える」の本の中で、保育士のＯＢ、ＯＧの派遣会社をつくって民間保育園の保育士不足を手助けできないかと提案されていますが、保育士の資格を持つ人が配属されることは大事なことと考えます。　質問９、子どもの成長発達を継続して見守り、保育する保育士が、同じ保育園で継続して働き続けることはとても大事なことであり、保育基準を守った待機児解消と保育士の処遇改善を何より優先し、重視して取り組む必要があると考えます。市長の御所見をお伺いします。　質問10、幼児教育無償化では、認可外保育園も対象となっています。認可外ということは、保育基準が満たされていないということです。そこに通う子どもの安全を市はどのように確保し、保育の質の確保を保障するのでしょうか、お伺いします。　質問11、認可外保育園の場合は、５年以内に施設改善が求められていますが、市として認可外保育園への施設改善、認可がとれるように基準を守らせるための支援をどのようにしていくのか、お伺いします。　５、学校体育館への空調設備について。　３月の予算では、スポット型のクーラー設置が予算化されました。今回の補正では、第五中学校の体育館に設置型のクーラーを来年整備するために、実施設計の費用が盛り込まれています。スポット型のクーラーは、農業用ビニールハウスに設置するものと同様ということで、音がうるさいなどの課題が多くあり、使えないという声を聞いています。クーラー設置の東京都の補助金は、３年間の期限があります。30度を超える猛暑が毎年訪れるわけで、児童・生徒は中学生なら３年間で卒業してしまいます。お隣の武蔵野市では、東京都の補助を使って一気に体育館へのクーラー設置を進めるとのことです。　質問12、三鷹市でも都の補助がある３年間で、一気に体育館へのクーラー設置を進めるという考えがおありか、お伺いします。　６、消費税増税について。　自民党幹事長代行が、日銀短観を見て消費税増税の延期もあり得ると発言したことは、与党内でも動揺があります。日本共産党は、消費税増税をしなくても、大企業に中小企業並みの税の負担をしてもらうことや大富豪、大金持ち減税を是正するなどして社会保障を充実させることはでき、今からでも増税中止は可能と考えています。なので、消費税増税を前提とした下水道使用料の値上げには反対です。むしろこの機会に、介護保険や国保税など、市民の負担軽減を思い切って行い、市民の暮らしを応援することこそ求められていると考えます。消費税は社会保障のために使うといって導入されましたが、実際私たち市民の感覚からすると、介護保険や国民健康保険税、後期高齢者医療保険は改定のたびに上がる一方で、医療費の窓口負担も重くなり、年金も上がることはなく、負担ばかりがふえ、生活が厳しくなっているというのが実感です。　質問13、10月から消費税の増税となると、市民や商店主、事業主に与える影響、市財政への影響はどうなるのか、市長の見解をお伺いします。　消費税の財源をもとに実施する幼児教育・保育の無償化、プレミアム付商品券の発行は、それ自体は歓迎します。しかし、ごく一部の人への還元にとどまっています。所得の低い人に特に重い負担となる消費税の特性から考えると、社会保障、税の負担にあえいでいる市民にこそ還元されるべきではないでしょうか。昨年の国保税の引き上げの際、市民への問い合わせは1,000件を超えていました。私ども市議団が行ったアンケートでも、介護保険料の負担が重いと答えた人は74.49％、国保税の負担が重いと答えた人が73％もいました。　７、特別養護老人ホームどんぐり山について。　どんぐり山について、市長は、今年度末で廃止が決定しており、そのことを前提としてどんぐり山の旧施設を拠点とした人材育成の取り組みを検討しますと、基本的な考え方で述べています。特養の待機者は2018年度311人、このうち多床室を希望しているのは92人います。新しい２つの施設はユニット型であり、ベッド数としては236ふえますが、全てユニット型です。多床室を希望している92人は、待機者として残されたままとなってしまいます。費用が安く入ることができる多床室の特養をなくさないでほしいという声は、どんぐり山廃止が決まった今でも多く聞かれます。　質問14、多床室のベッドを希望する待機者の解消にどのように取り組むのか、多床室のベッドをふやしていくという考えはないのか、お伺いします。　質問15、人材育成の場として考えるのであるなら、どんぐり山を市の特養として存続させ、福祉の現場として、特養での実地研修の場として特養を生かす。幸い隣の保育園もあるわけで、保育園にも協力を求め、福祉の人材育成を行っていけないでしょうか、御所見をお聞かせください。　８、社会教育会館の売却について。　三鷹中央防災公園整備事業費の繰上償還のために売却が予定されている社会教育会館について、この施設があった下連雀六丁目の地域の方々からすると、これまで利用してきた施設がなくなることで、集会や会議をする場がなくなってしまいます。地区公会堂など、市民が集う施設の設置をとの声がありますが、市民の要望についてどのような対応をお考えでしょうか。売却して財源に充てなければならないこともわかりますが、一方で保育園や学童、公園や集会施設の市民の要望に対応した、新たな土地を購入する施設整備にとなると大変です。　質問16、今ある施設、土地の利活用を考え、財政計画を見直すことも必要と考えますが、御所見をお聞かせください。　御答弁のほどよろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから何点か御答弁させていただき、答弁できなかったものは担当者より答弁いたさせます。　まず、病で倒れた後のリハビリを含めて４年間ブランクがあるわけですけれども、その間の実感等についても、優先順位の問題も含めて、どういう展開になっているのかという御質問がございました。４年間ブランクがあったことについては皆さん御承知だと思いますが、政策的なことに限定して述べるとすれば、実際に私がその間、いろいろ接触させていただいた市民の方々、ＮＰＯの皆さん、そういう人たちの取り組みは、まさに爪に火をともすような倹約も含めて、御努力によって、地域の市民生活の向上のために、困っている方のために活動されている、そういうものを目の当たりにしたというようなことだと思います。ですから、そういう意味で、先ほどの御質問とも重なりますが、200億、100億、そういう金額と、実際の市民生活の中でいろいろ苦闘されている皆さんの活動を見て、随分隔たっている議論をしているなというのが実感の１つでありました。私自身のことに関して言えばさまざまあるんですが、この場では割愛させていただきます。　続きまして、市長の政治信条とはいかがなものかということが御質問としてありましたが、まだそういう政治信条等を公にするほどのレベルに達していませんので、それもちょっと恥ずかしいので、控えさせていただきます。いずれしっかりと自信を持って言える局面になれば、まさによくある政治家の皆さんのように色紙に書くかもしれませんが、今の段階ではそういうことを全く考えていません。ひそかに思っている段階であるということで、御勘弁いただきたいと思います。　さらにそれに付随しまして、前市長との市政運営の違いについて多々お話がありましたが、そのことについても控えさせていただきます。　次に、時代に合った新たな市民参加の手法についてという御質問がございました。私としては、職員時代からさまざまな市民参加の手法についてみずから経験したり、あるいは問題提起をしてきた立場でございますので、できる限りそういう視点で今回の基本計画の改定、さらには基本構想まで含めた市民参加について、ぜひ問題提起をしたいというふうに思いますが、これもさきの議員の方にもお答えしたように、先にこういう市民参加をしたいということを行政側から決めてしまうと、かえって市民参加の果実が得られないのではないかというふうに考えていますので、準備会のための準備会、さまざまな段階を経て、市民の皆さんがまさにこういう市民参加をしたい、ああいう市民参加をしたいということを受けとめながら、新しい方策をつくり上げていく。これがまさに三鷹の市民参加の新たな手法だというふうに大枠では考えていますので、ぜひともこれまでの実績、あるいは反省点なども踏まえながら、新しいものを組み上げていきたいというふうに思っています。　唯一言わせていただくと、市民参加の手法に加えて、三鷹では常に学識参加とか、職員参加ということも言われていまして、参加の３つの柱というふうなことを言っておりました。そういう意味で、これまでの市民参加の手法で言えば、その２本の柱は比較的細い柱だったというふうに思いますので、ぜひともそこを三鷹のレガシーとして復活させ、職員の皆さんにもまちづくりのおもしろさ、職員参加のおもしろさを味わっていただきたい。それが次の時代を担っていくというふうに思っておりますので、ぜひそのことは挑戦したいというふうに思っています。　次に、日本郵便株式会社との協定について、それから、前市長による郵政民営化委員の立場での協定締結についてという御質問がございました。このことについても既に述べているように、今の段階で予断的に市役所の建てかえ、まちづくりに全く役に立たないものとして判断するにはまだ情報が少ないので、今回の議会を通して皆さんの方向性を確認した上で、今後の連携の可能性もひょっとしたらあるかもしれない、市のためになるかもしれないということを含んで、丁寧な話し合いを段階的に行っていきたいというふうに考えております。　なお、前市長の協定締結に関する御質問については、現段階では同様の意味で控えさせていただきたいというふうに思っております。まだ予断を持ってどうなのかということを判断するには、情報が少な過ぎると思っております。　それから、財政的な見地からの資産活用の手法について。これは既に何回も述べていますが、ＰＦＩ方式の活用や定期借地権を設定した余剰地の有効活用など、民間活力の導入を行う方法でありまして、全国的にもかなり一般的な方法とされるものだというふうに思っていますが、市としては、これからもその手法について研究を進めていきたいというふうに思っております。　次に、三鷹駅南口中央通り東地区の再開発についての御質問がございました。三鷹駅南口中央通り東地区再開発については、これまで進めてきた計画どおり、しろがね通りを生かした、回遊性のある歩行空間を確保した再開発を現段階では進めていく。今のところその計画以外のものはない。これから見直しをして、一定の方向性が出てくるかもしれませんが、現段階ではしろがね通りに、それから広場空間と一体となって中央通り、さくら通りの回遊性を確保する、そういう位置づけで考えていきたいというふうに考えております。私自身これについて変更するという考え方は、今のところございません。　次に、公共施設建てかえの優先順位についてございました。市の公共施設は一定の期間で集中的に建設されていることから、建てかえについては財政的な面からも、仮に行うとすれば平準化が必要だというふうに考えています。高度成長期に一気にさまざまな建物を建てたということで、仮にそれらが同時期に集中するとすれば──そういうこともないという話は聞いていますが、もしも仮に集中するとすれば、その平準化のための改修等も行いながら、また長寿命化の改修も行った上で、中長期的な計画を持って施設の改修実施、建てかえなどを行っていきたいというふうに考えています。　それから、私のほうから、子育ての件で御質問がございました。質問議員さんがおっしゃるように、保育士が確保されて、環境的にも公共施設で一定の基準を満たした保育が行われるのがいいに決まっているんです。それを目指したいということは変わりません。ですから、そういう意味では同じ問題意識を持っていると言えますが、しかし同時に、今すぐそれができるのかどうかということについて言えば、必ずしもそうではない。そういう選択肢もある。ただ、市民の皆さんがそれを許容するかどうかわかりませんから、そういう意味で、しっかりと議論を進めなければいけない。情報を公開して選択してもらわなきゃいけないと思いますが、半分ボランティアかもしれない。空き家の中で非常にレベルの高いものを改修して使うかもしれない。そういうことで我慢してもらえるのかどうか。それはきちんとやっていかなければいけないというふうに思っています。　100％かゼロ％かということでは、実際の行政の運営はできないというふうに考えていますし、本当にお困りになっている方が、それによってどこかあいているところに転居していく、あるいは諦めて、先ほども申し上げたように、お仕事をやめなければいけない、どちらかがですね。そういうような選択肢はやっぱりなるべく避けるように、ゼロか100ではなくて、50か、30か、40か、80かわかりませんが、その間の中での選択肢をつくっていく必要があるのではないか、緊急対応としてあるのではないか、そういうふうに考えていますので、その調査研究はぜひお認めいただきたいなというふうに思っています。実際それに適した空き家があるのかどうか。保育士さんでも潜在的な需要を掘り起こせば、ボランティアじゃなくて確保できるかもしれない。そういうような実態面の話は当然あると思いますが、今すぐそこにある危機、それをクリアするための施策についても、私どもは緊急に対応して、民間で困っている保育園もありますから、そういうものを支援していく地域ぐるみの政策というのが必要ではないかというふうに思っているところでございます。　それから、次に、多床室のベッド数について、どんぐり山を存続させ、活用することについて御質問がございました。私が言っていることは前から変わっていませんが、旧どんぐり山の廃止をということは議会で皆さんがお決めになったことなので、それを重く受けとめています。その上で、旧施設をどのように活用できるかということを考えたときに、ハード的な問題ではなくて、まさにそういうソフトの福祉の関係の人材をどのように確保するかという三鷹独自の問題があって、それを少しでも解消するための計画というのは、市民の皆さん、事業者の皆さんの知恵でできないかということで考えていることでございます。ぜひ御理解の上、御賛同いただけたらというふうに思っています。よろしくお願いいたします。　私の壇上からの答弁はこれで終わります。ありがとうございました。 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん）　　私から市長の答弁に補足いたしまして、幼児教育・保育の無償化に関して、御質問の10番目、認可外保育施設の保育の質の確保及び御質問の11番目、認可外保育施設に対する支援についてお答えいたします。　今回の無償化の実施において、指導監督基準を満たしていない認可外保育施設についても、５年の経過措置期間を設け、無償化の対象とすることが原則とされております。三鷹市でも認可保育園に入れず、やむを得ず認可外保育施設を利用している保護者に配慮し、公平性の観点から、国の基準に従った運用を行っていきたいと考えております。認可外保育施設に対する質の確保及び支援については、巡回支援指導の実施や認可保育施設への移行に対する各種支援など、取り組みを強化する動きもございますので、国の動向をしっかりと捉えながら、質の向上に向けた取り組みを、三鷹市としても推進していきたいと考えております。　以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎　望君）　　それでは、私からは質問の12番目、学校体育館への空調設備整備を都補助を活用して一気に進める考え方についてお答えいたします。　体育館への空調整備につきましては、今年度、第三小学校に設置しますスポット型空調設備機器の効果の検証とともに、今回補正予算に計上しました第五中学校における設計業務を通しまして、受電設備の容量や室外機等の設置場所と周囲の状況等、学校によってさまざまな環境の違いがある中で、どういった手法で今後展開していくのがよいのかを検討してまいります。その中で、当然スピード感であるとか、補助金の活用といったことも重要になってまいりますので、さまざまな課題を総合的に検討し、国や都の財源確保に努めながら、できる限り早期の整備を図りたいと考えております。　以上でございます。 ◯企画部長・都市再生担当部長（土屋　宏君）　　市長答弁に補足させていただきます。　質問の13番目、消費税増税による市民生活や市財政への影響についてお答えさせていただきます。消費税率の引き上げによりまして、市民の皆様の日常生活において一定の負担増が生じることとなります。こうした中、国ではあらゆる施策を総動員して、引き上げ前後の消費を平準化するための支援策、臨時・特例の措置を講じることとしています。食料品における軽減税率や消費者へのポイント還元、プレミアム付商品券の発行などです。市といたしましては、国の政策の効果を見きわめつつ、市民の皆様、商店主や事業主の皆様の実態把握に努めていきたいというふうに考えております。なお、消費税の引き上げによる市の一般会計歳出への影響額といたしましては、当初予算の歳出において、約1.4億円の負担増を見込んでいるところです。　続きまして、社会教育会館用地の売却についてお答えさせていただきます。社会教育会館用地につきましては、当初跡地の全てを売却する予定でしたが、当該地域が有する東西方向の通路機能、そしてオープンスペースの確保などの課題を解消するため、土地利活用策を検討した上で売却益を縮小した形で決定したところです。今回の用地売却や市債の繰上償還に関する補正予算計上は、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの整備を議会で御審議いただく際に前提としてお示しした財政計画、これを一般財源を投入しながら堅実に遂行しているものというふうに考えております。 ◯25番（大城美幸さん）　　御答弁ありがとうございます。　質問ですが、市民参加について、確認します。つまり、市長は決めないで、ゼロからの出発というふうに考えていいんでしょうか。 ◯市長（河村　孝君）　　ゼロからの出発といっても、当然こちら側の構えというのがありますから、もちろん内部的な議論はしていますし、方向性としてはこういうふうにしたいなという考えはあります。ただ、それを最初から示すのが三鷹の市民参加の手法ではなくて、皆さんの御意見を聞きながら、可能な限りそれらを反映して市民参加の手法を定めていくのが三鷹の手法だというふうに思っていますので、ぜひそのようにしたいなと。そういう段階に、今、三鷹の市民の方が来ているというふうに思っていますので、そのような考えであります。ですから、ゼロからの出発ということであります。 ◯25番（大城美幸さん）　　庁舎建てかえで、資産活用でＰＦＩや定期借地権の問題など、メリットがあるような、全国でも取り組まれていることをおっしゃっていますが、デメリットもあると思うんですね。その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ◯市長（河村　孝君）　　おっしゃるようにどんな方法であれ、メリットがあれば、デメリットもあるんです。ですからそういう意味で言うと、今回の私が言っている方法というのはさまざまな実例が先行していますから、その実例を見ながらデメリットを見ていただければいいと思っています。デメリットが明確になれば、それを克服する方法は一体何かということで次のステップに入れるわけです。ですから、例えば高層階でさまざまな民間のマンションと、例えばスーパーが一緒になったら市役所はどうなるんだろうか。それは市役所としていいんだろうかという、例えば議論が出ますよね。そうしたら、でも民間活力を活用したいんだったら、分棟方式はどうだろうか。分けることはできるだろうか。そういう議論も出てくるかもしれないし、スーパーじゃなくて、こういう病院だったらどうだろうか。要するに、選択肢の中でさまざまな議論ができるわけです。だから、１つのことを今、民間活力と言って１種類で決めて考えることはないんです。三鷹らしいやり方というのを追求すればいいんです。　ですから、そういう意味で、選択肢はなるべく広いほうがいい。どの企業も、三鷹が想定しているいいものがここに来て、三鷹の野崎にふさわしい、この市民センターにふさわしいものが一体何かということを考えることができるからです。ですから、そういう意味で、三鷹駅前でまず、魅力のあるまちだということを先行して成功させることが非常に重要になってくるんです。だから、民間企業も三鷹に行きたいと思う。病院も来る、福祉施設も来る、スーパーも来る。そういう中で、いや、これを選択したいということが市民参加で、あるいはこの議会の中での議論で詰めることができる。だからまず、三鷹駅前からなんです。 ◯25番（大城美幸さん）　　市長は、庁舎より三鷹駅前の再開発ということをおっしゃっています。さきの質問者に命を大切にする考えがあると市長もおっしゃっていました。ならば、私どもは、同時期につくった小・中学校の建てかえを優先すべきではないかということを考えます。すると、何を本当に優先して重点に置くのかということが、やっぱりみんなの合意、議会、市民の合意が必要と思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ◯市長（河村　孝君）　　そのような考えを否定する気は全くありません。ですから、まさにこれからの議論は、何を優先すべきかというところに集中して議論がされると思います。今の議論の中でも、例えば学校が三鷹の庁舎よりも古い部分があるとして、だから直さなければいけない。そちらを先行するべきではないか。それは先行すべきかもしれません。ですから、その状況を確認する必要があります。ですから、その共通の理解の上に立って、ここは危ない、危なくない、だから先にやるべきかどうか、そういうことを詰めていくことが必要なんじゃないでしょうか。だから、頭からここは絶対必要だとか、必要じゃないとかいうことを、今私が決め打ちをして発言するつもりは全くありません。ぜひそういう議論を、調査の段階の次のステップで、皆さんとしたいというふうに考えています。 ◯25番（大城美幸さん）　　そういう意味で、庁舎の問題も、学校の問題も、駅前の問題も、情報がオープンで、市民にも議会にも共有の情報のもとで議論ができるようにしていただきたいと思います。　次に、保育の質についてですが、市長がおっしゃったことはわかります。でも、空き家となったときに、やっぱり今すぐできるかというと、じゃあやっぱりボランティアでとなると、保育資格を持ってない人が配置される。それでは安全が確保できるのかっていう心配は拭えません。保育の質をそこでもちゃんと確保するということが言えるでしょうか、お伺いします。 ◯市長（河村　孝君）　　今、お話の御指摘はごもっともな心配であるというふうに思っています。ですから、じゃあ全員保育士でなければいけないのか、全員が正規雇用の職員でなければいけないのか、そういう問題が次の疑問として湧いてくる。ですから、そこは全部がね、ボランティアで空き家でいいということを言っているわけじゃないし、ゼロ～２歳児だったら園庭が小さくていいから、可能性としてはより高まるけれども、それを面倒見る人たちが全部ノー資格でいいかというと、私はそれでは心配だというふうに思いますから、じゃあそれをどうすればいいのか、どの程度だったら我慢していただけるのかということが、緊急対応策として必要なんだと思っています。だから、それが１年後、２年後に保育園が完備できればいいわけですけれども、じゃあそれができるまでの間、仕事をやめなきゃいけないのかどうなのかということだからこそ、緊急対応なんですね。　だから、完全に100点はとれないけど、どこまでの水準だったら皆さん我慢して、仕事やめるよりも、転居するよりもこのほうがいいんだ、三鷹で住みたいんだというような選択をしていただけるかどうかをやっぱり議論する必要があると思っていますし、保育士さんの問題で言えば、働き方改革を一方でしなければいけない。そうすると、休暇等をしっかりととれなければいけないわけです。そのために、やっぱり全部を正規職員とか、臨時職員で抱え込むのが、今の民間保育園の実力であるところもあれば、ないところもあるんです。ですから、そういうものを支えていく地域ぐるみの保育という考え方で、どこまで考え方を進められるかどうか、必要性も含めてしっかりと議論していきたいというふうに思っているところなんです。 ◯25番（大城美幸さん）　　私は、三鷹市がこれまで培ってきた保育の質はきちんと確保していただきたいと要望します。　最後に、クーラーですが、文京区では、朝７時にクーラーをつけて、体育の授業をしているという実態があります。ぜひ設置型できちんとやっていく、それを急いで全校にやるという考えはないんですか。スピード感を持ってとはおっしゃいましたが、いかがでしょうか。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎　望君）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　スポット型空調設備につきましては、大風量により体育館内の冷房、暖房を行うことから、風の影響があるということ。また、室内機から音が出るなどの課題があることから、例えば体育館での集会等における利用に際しましては事前に運転を行い、集会等の開催時間は風量を弱にするなどの工夫が必要という話は聞いております。その一方で、使えないということではなくて、一定の冷房効果は得られるということを、こちらも視察に行って体験をしてきているところでございます。　ちなみに質問議員御引用の近隣市の都補助を活用した全校設置、これはまさにスポット型空調の設備の設置でございまして、そういった空調の方式につきましては、今回の設計業務の中でイニシャルコストやランニングコスト、あと災害時の防災拠点という視点も踏まえまして、有効性を踏まえた検討を行って、今後の検討結果を踏まえた決定をしていくということにしておりますので、そういうことで御了解いただきたいと思います。 ◯25番（大城美幸さん）　　いつまでに全校やる予定でしょうか。そのモデルをした上で、どうでしょう。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎　望君）　　それも今年度、検証を踏まえて、スピード感、あとは都補助の活用、こういったことも検討していきたいというふうに考えております。いつまでにというのは、そういった検討の結果ということで、また御報告をいたしたいと思います。 ◯議長（石井良司君）　　以上で大城美幸さんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、本日の日程の終了するまでの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次に、17番　伊沢けい子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　伊沢けい子さん　登壇〕 ◯17番（伊沢けい子さん）　　それでは、補正予算の代表質疑をいのちが大事を代表して行います。　１、防災都市づくりに向けた市庁舎・議場棟など整備の再調整について。　前清原市長のもとで進められてきた市庁舎建てかえ計画について、今回の補正予算において河村市長は、一旦立ちどまり、白紙に戻すと明言されたことについて高く評価をいたします。私たちの会派では、市庁舎・議場棟、公会堂、第二庁舎、第三庁舎を解体をして、床面積が２倍にもなる施設を200億円かけて新築するという計画に反対をして、市立特養どんぐり山の存続を初め、市民の命を守る福祉を最優先すべきであると訴えてきました。2011年（平成23年）までに本庁舎・議場棟と公会堂については、耐震補強工事とリニューアル整備のために合計約10億円かけまして、耐震基準も現在満たされております。また、市庁舎は54年前、1965年（昭和40年）に建設されましたけれども、当時の市長であった鈴木平三郎氏は、新庁舎について百年の計をもって建設するという目標のもとに建てると説明しておりました。100年のうち54年経過した今、やっと折り返し地点に立ったにすぎないのです。　質問１、ことし３月22日、前清原市長は日本郵便株式会社の横山社長と、市庁舎・議場棟などの建てかえについて連携協力するという内容の協定を締結しました。協定の有効期限は、来年、2020年３月31日とされています。河村市長は、前清原市長が予算計上していた市庁舎・議場棟など建てかえの基本構想と基本計画にかかわる当初予算3,730万2,000円を減額するとしています。当初の予算を削り、前市長の計画を白紙に戻すのであれば、日本郵便株式会社との協定を破棄するべきであると考えますが、市長の見解を伺います。　質問２、2016年度（平成28年度）に20億円積み立てたことを皮切りに、市庁舎を建てかえることを目的に積み立ててきた庁舎等建設基金が、現在24億5,336万3,000円、2019年度（令和元年度）末残高見込みに達しています。市庁舎建てかえ計画を白紙に戻すのであれば、基金を取り崩してほかのところに回すべきであると考えます。今回行おうとしている劣化診断の結果、改修が必要になったときの費用に充てることは考えていますでしょうか、市長の見解を伺います。　質問３、これまでの計画を白紙に戻すとする一方で、補正予算概要の中には、事業手法の検討という項目があり、2020年度（令和２年度）まで含めますと、２年間で1,496万円の予算が計上されています。この中には、次のような記述があります。周辺の一体的な整備を含め、民間活力を導入した事例収集、事業手法の類型化、事業化に向けた課題の整理などとあります。これは前の計画は白紙に戻すけれども、ＰＦＩ方式などで建てかえるということを検討するという意味でしょうか、見解を伺います。　２、社会教育会館跡地の売払収入を財源とした市債の繰上償還の実施について。　質問４、今回の補正予算において、下連雀六丁目の社会教育会館跡地の北側部分450平方メートルを１億6,500万円で売り払うとしています。売却後は民間の住宅地となる可能性が高いですが、公園用地が奪われることになります。また、近隣ではマンション建設が進んでおり、第六小学校の生徒がふえた場合、南側の公園用地に第六小学校の増築をしなければならない可能性があります。そのためにも、今売り払うとしている北側のひまわり児童遊園部分を売却しないでおくべきではないのでしょうか。　質問５、北側部分には社会教育会館時代以前からある、樹齢60年ほどの桜の大きな木が２本あり、住民に住民に憩いの場を提供してきました。これらの桜の木を残し、木陰を提供するためにも、伐採することなく、保存するべきではないのでしょうか。　質問６、中央防災公園・元気創造プラザ整備事業費の市債返還という意味では、井口グラウンドも53億円の市債返還のために売却する方針がありましたが、子どもたちや高齢者を初めとする市民のグラウンドを守るために、売却の方針を現在変更しようとしています。こちらの土地は１億6,500万円しか見込めないことを考えれば、公園用地として確保しておくべきではないのか、市長の見解を伺います。　３、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの総点検について。　質問７、河村市長は公約の中で、元気創造プラザをもっと使いやすくすると掲げております。元気創造プラザ内にある生涯学習センターは、利用率が現在28％しかなく、旧社会教育会館の利用率56％の半分となっています。部屋を借りる際に無料であったのが、有料化されたことが主な原因であると考えますが、市長の見解を伺います。　質問８、平成29年度決算を見ると、生涯学習センターの使用料収入は1,873万6,000円を予算で見込んでいたものの、実際は353万5,700円にすぎませんでした。350万円余りの使用料収入しか見込めず、利用率が半減しているのであれば、部屋を無料化して市民が使えるようにしたほうがよいのではないか、市長の見解を伺います。　質問９、ことし４月にリニューアルされました東西の多世代交流センターでは、同じく生涯学習センター機能として部屋を貸し出していますが、こちらはいずれも無料です。もとは同じ社会教育会館の本館と分館であり、生涯学習機能は同じはずです。元気創造プラザ内の生涯学習センターも、市民の間の公平性の観点から無料化するべきではないのか、市長の見解を伺います。　質問10、三鷹中央防災公園・元気創造プラザに関する意見や要望は、平成29年度オープン時には1,000件を超え、平成30年度には約450件でした。総合スポーツセンターのプールを初め、構造上の問題などで使いにくい、今までと同じことができないという意見、要望、苦情が相次いできました。私自身も、両施設を使用する方々からの苦情を直接聞いてきました。三鷹市とＵＲ（都市再生機構）が協定を締結して、土地の買収から建物の建設を行ったわけですけれど、なぜこのような事態を招いたとお考えなのか、市長の見解を伺います。　４、市立特別養護老人ホームどんぐり山の存続について。　質問11、市長は、少子高齢化は三鷹市を含めた全国的な課題であり、家族の力のみで支えていくことには限界があります。市の役割としては、支援を必要とされる方のニーズを的確に把握することが必要であると述べておられます。現在、市内の特養の待機者が310名、そのうちどんぐり山のような従来型の多床室にのみ申し込んでいる方が92名、約３分の１いらっしゃいます。先日の私の一般質問に対する答弁の中で、三鷹市が持っている多床室のベッド数は320床あるのだから大丈夫だと答えられましたけれど、どんぐり山は特養57名、ショートステイ定員８名、デイサービス定員25名の枠を三鷹市内に持ってまいりました。これを失うことは、市民のニーズに応えられないことになるのではないでしょうか。特に低所得者のセーフティーネットとしての役割は増しているのではないでしょうか。市立特養どんぐり山の廃止条例を廃止するべきではないのでしょうか。　５、市民参加について。　今後、無作為抽出された市民参加だけではなく、意見を持って市政に参加したい市民の参加によって政策をつくっていくべきだと考えます。　質問12、基本的な考え方の３ページには、第４次三鷹市基本計画の第２次改定と各個別計画の改定において、まちづくりディスカッションやコミュニティ・センターでのまちづくり懇談会などに加え、時代に合った新たな市民参加の手法を取り入れるとあるのは、具体的にどういう内容でしょうか。市民参加に関する市長の見解を最後に伺います。　これで壇上での質問を終わりますけれど、自席での再質問は留保いたします。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　私から何点か答弁させていただきまして、残りは担当者から答弁いたさせます。　まず、日本郵便株式会社との協定について御質問がございました。これは何度も御答弁させていただいていますが、あくまで、三鷹市と日本郵便の両者が連携協力して検討していくことを定めたものです。双方に義務を課す内容のものではなくて、精神的な協定に近いものだというふうに理解しています。協定書の有効期限は令和２年（2020年）３月31日までですから、双方から終了の申し出がない場合には、以後１年間を単位に期間延長することとなっているそうでございます。したがって、現段階では本議会において補正予算を御審議いただいた後、今後の連携の可能性を含め、丁寧な話し合いを行っていきたいというふうに考えております。問題点もある、そういう御指摘だと思いますが、慎重に内容を確かめながら、予断を持ってすぐに廃止云々を議論したくはないというふうに申し上げたとおりでございます。　次に、質問の２として、庁舎等の建設基金について御質問がございました。これも庁舎等の建設基金のあり方については、枠組みを再調整する中で、市議会の皆さんの御同意を得ながら慎重に結論を出していきたいというふうに考えております。今、直ちに現段階で現況の調査も徹底して行われない中で、基金の廃止云々を先行して議論するつもりはございません。　続きまして、市庁舎等の建てかえに関する検討についてでございます。これにつきましても、これまでの御説明どおり、現況調査をしっかりする中で結論を出していきたい、これから議論をしていきたいということでございますから、先回りして、こうこうこうあるべきということを私の口から申し上げるつもりはございません。私が選挙中申し上げていたゼロ円での建設可能性については、もちろん今も考え方を変えていませんが、これはいわば今の調査のことで言えば、調査の結果、直ちに建てかえる必要があると出た場合に、１つの手段として考えていただければいいのではないかと思っています。ほかにもいろいろな事業手法がございますから、皆さんからさまざまな御意見を出していただいた上で、建てかえなり、改修なりの結論を見るべきではないかというふうに、現段階では考えています。　続きまして、どんぐり山の廃止条例を廃止することについて御質問がございました。私の考えは既に述べたとおり、福祉の人材の育成の施設として活用したいというふうに考えておりまして、まさにそうした意味での市民の皆さんや事業者の皆さんの御意見をしっかりと拝聴していきたいというふうに考えております。現段階では、御指摘のような課題も多々あることは存じ上げておりますが、議会の皆さんのほうで廃止のことを決定しているということは重い事実として受けとめています。その上での活用方策をやはり検討すべきではないか。現に、既に廃止に向かって、楽山会も含めてもう一度どんぐり山がそのまま復活することは考えておりませんので、そうした事実をしっかりと見据えて、私どもとしては次のステップを歩んでいきたい、そのように考えております。　続いて、質問の12として、時代に合った新たな市民参加の手法の具体的な内容について御質問がございました。三鷹の市民参加は、さまざまな発展をしながら現段階に来ております。前回の反省を踏まえて、次の市民参加の手法がどのようにあるべきか、どのような可能性があるかということについては、私もそれなりの見解を持っていますが、先ほどの議員さんにお答えしたように、今から具体的な手法についてあれこれ枠をはめて考えることを考えていません。少なくとも前回の市民参加の反省点に立って、次はどうあるべきか、そういうことは常に考えながら進んでいるということでありますから、まちづくりディスカッションの無作為抽出で行う方法も、市民プラン21会議の長期的な市民参加の手法の限界を一定程度受けとめながら、新たに三鷹で導入した方法でありますので、まちづくりディスカッションの限界点がまた議論をされるのであれば、またさらにどういうものがあるのか、どういうふうにあるべきかをしっかりと議論して、次のステップに入っていきたいというふうに考えております。そのような意味で、さきの質問議員さんにもお答えしましたので、御理解いただきたいというふうに思っております。　壇上からの答弁は以上です。ありがとうございます。 ◯企画部長・都市再生担当部長（土屋　宏君）　　市長の答弁に補足させていただきます。　ひまわり児童遊園は売却せずに、公園用地として確保しておくべきではないかということで、４番目と６番目の御質問、関係もございますので、一括してお答えさせていただきます。　社会教育会館跡地につきましては、当該地区における防災機能向上を図る観点から、避難路となる東西通路機能の確保、あるいはオープンスペースとなる公園の拡充など、必要な施設整備を行った上で残りの用地を売却することといたしました。これは先ほども申し上げましたとおり、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの整備に当たりましてお示しした財政計画を、一般財源を投入しながら、できる限り堅実に遂行しているというものでございます。なお、質問の中にございました井口グラウンドにつきましては、今後の活用方策等々、市民の皆様の御意見なども伺いながら、慎重に検討していくこととしております。　続きまして、質問５番目、ひまわり児童遊園内の桜の木を伐採せずに保存すべきという御意見についてです。現在の児童遊園にあります桜につきましては、寿命と言われます樹齢60年に近いこと、また既に木材腐朽菌であるベッコウダケ等のキノコが幹に見られるというような形での腐朽が進んでおります。昨年秋の台風24号が到来した際には、強風により３本のうちの１本が倒れ、近隣の皆様に御迷惑をおかけいたしましたので、このまま桜の木を保存することは、倒木の危険性を残した状態が続くことから困難と考えております。 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（和泉　敦君）　　私からは、元気創造プラザのほうの総点検に関係しまして御質問いただきましたので、順次お答えをさせていただきます。　初めに質問の７、生涯学習センターの利用率と無料化についての御質問でございます。生涯学習センターと旧社会教育会館の利用率につきましては、１日の使用区分数が旧社会教育会館では３区分であったものが、生涯学習センターでは４区分となったことや比較的利用率が高かった保育室が子ども発達支援センターの施設を利用することとなったことなど、施設状況も異なることから単純な比較は難しいと考えております。現在のところ、生涯学習センターの有料化によりまして、活動ができなくなったとか、活動支援をしてほしいといった申し出はほとんどございません。これは使用料の減免制度を設けるなどの必要な支援策をとったことや新施設整備によります学習環境が充実したことなどによりまして、一定の前向きの評価をいただいていると受けとめているところでございます。　生涯学習センターの使用料につきましては、公の施設の使用料としまして、平成28年３月の第１回市議会定例会でお認めいただいたものでございまして、市民全体の負担の公平性の観点から、適切なものと考えてございます。　次に、生涯学習センターの無料化につきまして、８番と９番目について関連しますので、一括してお答えをさせていただきます。　生涯学習センターの使用料については、先ほど申したとおり、平成28年３月の議会でお認めいただいたところでございまして、市長部局の管理する、いわゆる公の施設の使用料として定められたものでございます。これまでも説明してきましたように、公の施設としまして、管理運営に一定の経費が必要であるとともに、新しい施設の利用として、近隣自治体の類似施設の内容を参考としまして、市民全体の公平性の観点から、施設使用相当の料金を負担していただくことについて御理解をいただいたと考えております。　また、多世代交流センターにつきましては、児童館機能、若者支援機能、生涯学習支援機能、多世代交流機能を備えつつ、特に若い子どもたちが気軽に利用できる施設であることを踏まえまして、無料で利用できるような形をとってございます。　次に、質問の10番目、意見、要望につきましてお答えをさせていただきます。平成29年４月にオープンした三鷹中央防災公園・元気創造プラザは、平成29年度は約71万人、平成30年度につきましては約81万人と多くの皆様に御利用いただいております。この間、利用された皆様からは、施設の運営等につきまして多岐にわたる御意見、御要望をいただいておりまして、これらは利用される皆様からの貴重な御意見として受けとめている次第でございます。オープン当初につきましては、新規施設でこれまで使いなれた施設とは異なること、複数の多様な施設が同じ建物内にある複合施設であるということなどから、場所がわかりにくいなどの印象をお持ちになられた方もおられたのではないかと思っております。そのようなことから、施設案内板やサインなどをふやしまして、設置をさせていただいております。オープンから３年目を迎えます今年度につきましては、より使いやすい施設を目指しまして、市民参加を図りながら、ハード・ソフト両面からさまざまな視点での総点検を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　まず、元気創造プラザについてお尋ねしたいと思います。今、お答えがありましたけれど、オープンから１年目に──オープン前からもう調理室は使いづらいということで改修というか、備品を入れたりとか、いろいろ直して、オープンしてさらに1,000件の、もちろん1,000件の中、全てが苦情ではないです。だけれども、ちょっと普通じゃあ考えられないような、プールサイドが滑って利用者の方が骨折したりとかいうような、ちょっと考えられないようなこともあったわけですよね。ですから、ここはやはり総点検というふうに市長みずからおっしゃっているということについては、私もすごく今、大事なことだろうというふうに思っております。　ですので、なぜこのような1,000件に至るこういう意見──苦情がやっぱり多かったわけなんですけれど、こういうことが起きたのかということを、きちんと今の段階でちゃんと総括をしなきゃいけないんじゃないかというふうに考えるんですけれど。それで私が考えますに、先ほど別の議員の方が、市民参加、市民説明会が開かれなかったということを挙げられました。そのことも非常に大きいと思います。　もう一つ、この元気創造プラザに関しては、ＵＲと三鷹市が協定して、協定をもってつくったということで、ＵＲに三鷹市が事業を、施工とか、設計というのをいわゆる丸投げといいますか、こういうことによって進めていったということで、結果的に市民の一人一人の利用者さんの声が反映されない建物になってしまったんじゃないかというふうに私は分析しているんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝君）　　忘れないうちに、おしまいのほうから御答弁申し上げますと、市がＵＲに丸投げしたという言われ方は、きっとＵＲも不本意じゃないかなと思いますが、基本的に施設の構造上の問題については、もちろんＵＲさんでお願いしていますし、大枠のところで、設計のところで当然ＵＲさんが設計されているわけですけれども、その要望というのは市側なり、教育委員会なりでやったものです。市民参加は、三鷹市的に言うとそのときやっているわけです。ですから、さまざまな御指摘が出てきていますが、使用している主たる体協の団体、連盟の団体等々、スポーツ団体も、必ずヒアリングはされているはずです。ですから、御指摘の中で、これまで言われている中で言うと、恐らく一般の利用者は、どこの連盟にも、クラブにも加盟していない人の中で御要望がある方が、要望を出せなかったという事実はあるかもしれません。ただ、利害関係団体は全て要望を出しています。それは大半反映されているので、わかりやすく言えば、規模がどんどん大きくなっちゃったということがあろうかと思っています。　ですから、そういう意味で言うと、今回の使い勝手を中心とした運営方法も、さまざまな点を垣根なしにいろいろ出してもらおうと思っているのは、そういう不十分な部分があるから、逆にそれも含めて前向きに苦情、クレームを受けとめようと。改善すべき点は改善しようじゃないか。せっかく説明のときも、私のほうから言ったと思いますが、都市計画学会から賞をもらうようなすばらしい施設であるのにもかかわらず、そういう使い勝手の面とか、さまざま運営の面で苦情が来ているんだとすれば、もっともっとよくしていくべきだと。施設というのはでき上がって終わりじゃなくて、まさに使いながら変えていく、そういう姿勢で、市民の皆さんと御一緒によりよいものにしていこうというのが、運営側にいます人たちの声でもありますし、私の考えでもあります。そういう意味で、総点検運動は、クレーム、苦情、問題点を後ろ向きに考えるのではなくて、前向きに、積極的にいいものにしていく、そういうチャンスだというふうに思っているところでございます。　三鷹でまちづくりの関係で、コミュニティ・カルテというのをやったことがあります。まちの中で問題があるところを、みんなバツをつけようという、そういう最初のコミュニティの運動でございましたが、それを担当した私の当時の感想から言うと、まち中の地図に全部バツ印がつくんです。どこかいけないものがあると思って見ていると、みんなまちの中の道から、緑から、川から、何から何までバツがつきます。でも、一旦そういう視点から離れて、さらに２回、３回とやる中で、市民の皆さんが、次はまちの中でいい点は何だろうかというふうな目で見ると、また違ったまちが見えてくるんです。ですから、現在の施設づくりの過程で、まさにその通過点であるというふうに思っていますので、積極的に悪いと言われたところで直せる部分──財源の問題もありますが、できる限りよいものにして、誇りのある施設にしていきたいというふうに、現在は思っているところでございます。　それから、公の施設で、全部無料のほうがいいんじゃないかというふうな御指摘がありました。そういう考え方があることは、私も存じ上げています。これから高齢化に向かう中で、市民の方で、無料でもいいからさまざまな事業を受けたいとか、そういう需要もございますから、そういう問題について前向きに私も考えていきたいと思っていますが、現状の問題点についてで御指摘のあった点で言うと、無料と有料のものがあるから、問題あるから不平等だという視点だけで言うと、じゃあ全部有料にしようかという話になっちゃうんです。ですから、そこはやはり御質問をされるほうも──こんなことを言うのもあれですが、やっぱり考えながら、一緒に施設全体の持続性、市のサービスの持続性という観点も、ぜひ取り入れていただきたいなというふうに思っているところでございます。　以上で終わります。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　もともとは社会教育会館だったわけですよね。社会教育会館は、この４年間の間に廃止にしたんですけれども、もともとは無料というのは、法的にそういう社会教育法によって保障された社会教育活動として行われていたわけですよね。それが廃止になって、今の生涯学習センターと、それから、多世代交流センターの、もともとは本館と地区館なんですよね、その３つというのは。ですから、社会教育会館の時代は56％平均すると使われていたのが、今は半分になっているという状態で、しかも使用料が350万しか見込めないというようなことであれば、やはり無料化することによって、最低限せっかくつくった施設ですから、使ってもらうということが必要なんじゃないかというのが私の考えなんですけれども、そこは再度いかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝君）　　もともと社会教育会館であったものが生涯学習センターになったという御指摘でございますが、そういう方針転換を市も、教育委員会もした上で、市民の方も生涯学習センターという新しい方向性でいいんではないかということで御納得して、今回の建てかえにつながったというふうに思っております。ですから、生涯学習センターが有料化することについては、当然生涯学習センターを担っている市民の皆さんが、その有料化について賛成したということでございますので、市民参加でそれは行われているものというふうに理解しております。　当時から言われていたのは、社会教育会館の場所的な問題で、それが駅前でどうかとか、あるいはこちらのまさに元気創造プラザでどうかというような御指摘があったときに、一番懸念されたのは、利用者が減るんじゃないかという話がありまして、今回の問題は有料化の問題だけではなくて、場所的な問題も含めて、そういう問題が生じているのではないかというふうに思っております。多世代交流センターの御指摘も、答弁については先ほど担当の部長が申し上げましたように、そうは言っても、逆に言えば減免措置のようなもので全部を有料化するのではなくて、そういう対応があったということだと思いますが、そのことについては、私も当時いませんでしたので何とも言いがたいんですが、恐らくそこが無償だから全て無償にしろという議論にはならないかと思っています。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　それから、三鷹市とＵＲとの関係の問題をなぜここで持ち出すかといいますと、今、今度駅前の再開発の問題で、またＵＲを相手に進めるという話になっているわけなんですけれども、やはりその前に、私はこの元気創造プラザで総点検というのは結構ですけれども、やはりなぜこのような、やっぱり1,000件というのは普通の市の建築物では、ほかの施設を考えた場合になかったことだと思いますので、そこはやはり反省を、理由をきちっとここで明確にしないと次に進めないというところで、私は申し上げているわけなんです。ですから、総点検というのは一致していると思いますが、やはりもっと深く、なぜそういうふうになったのかというところを、やはりきちっとこの場で整理していかないと、駅前の再開発にもＵＲとは進めませんよということを私は申し上げております。　それから、どんぐり山なんですけれども、どんぐり山については、先日の一般質問でも私が取り上げました。それで、生活保護の受給者が、過去５年間の間にどんぐり山の受け入れで５人から10人に、２倍になったというふうに申し上げて、非常にその受け入れとして、生活保護受給者の受け入れの場所に、セーフティーネットとしてなっているということのほかに、過去５年間という──今、ショートもデイサービスもやっていませんが、市からの依頼によって受け入れてきた困難ケースというのがあったんですよね。　それを見ますと、高齢者支援課とか、地域福祉課、あるいは地域包括など、市がまさにどんぐり山に依頼をして、緊急避難を、あるいは特養に入所した方もいらして、過去５年間で23人いらして、その方々というのは、家族や家族などからの身体的、経済的虐待などを含む、かなり個々のケースは深刻なケースがあったと。今は結局、それが民間で受けてもらうしかないという状態になっているんですけれど、こういう生活保護のこと、それからこういう緊急避難、困難ケースというのは今、本当にふえて、いろいろ社会問題にもなっておりますが、三鷹もまさにそういうことが起きているんですけれど、こういうことでのやはりセーフティーネットとしてのどんぐり山の存在というのは、これまでも必要だったし、これからも必要だというふうに私は考えますが、いかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝君）　　まず、駅前のＵＲの関係のことの御質問がございましたが、それはちょっと次元が違う話ではないかと思っています。というのは、駅前の再開発地域は──御存じかどうかは知りませんが、ＵＲの土地がほとんどですよ、権利が。だから、その再開発を順調にうまく進めるには、地権者である立場のＵＲでもありますので、そこを抜きにして再開発というのは語れない問題だというふうに理解しています。ですから、元気創造プラザがＵＲに施工してもらったからどうとかいう問題と必ずしもリンクするものではないというふうに思っています。　元気創造プラザの反省点というのは、ですから、それと切り離したところでも私は必要だと思っているので、それを総点検運動としてがっちり前向きにしていきたいというふうに思っているわけです。1,000件の苦情の中に入っているかどうかわかりませんが、私は利用者から聞いた御意見の１つに、例えばトイレの光が明る過ぎるという苦情がございました。例えば、その苦情というのは、ある種の病気の方に対しては非常に問題になる光の強さなんだそうです。私も試しに行ってみましたが、私の場合には全然その光が苦情になるような問題だというふうには捉えられませんでした。例えば、そういう問題も入っているかもしれない。あるいは、もっと別な問題かもしれない。でも、その1,000件の内容をちゃんとしっかりと見ない限り、私は1,000件が100件だろうが、10件だろうが、それはそれ自体が問題ではないというふうに思っています。そのうち解決されたものが幾つかあるとすれば、そういう全体の構造の中で、それでもこういう問題があるか、こういう問題があるかということをしっかりと把握して、前向きに対応したいということで、今回の総点検運動をしようとしているわけでございます。　特に元気創造プラザは複合施設でありまして、さまざまな施設の問題点を解決し、一気にいいものにしていくための施設でございますから、まさにその施設自体も問題があるかもしれませんし、あるいはその接合点で問題があるかもしれない。そういう新しい課題に今、直面しているわけですから、もっと積極的に、逆に言えば1,000件を2,000件ぐらい出してもらって解決していくぐらいの姿勢でなければ、この元気創造プラザがまさに三鷹市民のものとして再生していく、もっとよいものになっていくチャンスをみすみす見逃してしまうではないかというふうに思っているところでございます。そういう意味で、さまざまな苦情も、クレームも、御意見をどんどん出していただいて、一緒になって解決していきたいというふうに思っております。　どんぐり山が困難ケースを抱えて、市民の皆さんのセーフティーネットになっていたという御指摘は一部当たっていると思っています。それは、はなかいどうであれ、市の施設である場合に、民間の施設でなかなか引き取らない部分、それを積極的に市民の立場に立って受け入れているというのは、どんぐり山に限らず、はなかいどうも同じような性格を持っています。ですから、その御指摘は当たっていると思いますが、忘れてはならないのは、市民の方を受け入れるということは、逆に順番を待っている方で受け入れられない方が出ているということなんです。それをうまく回転していくためにどうすればいいのかという、その手法も含めて検討していかなければ、この問題に対する正確な回答にはならないというふうに思っていますので、御指摘を受けて、また私もどんぐり山にこだわらずに、今の解決策を一生懸命考えていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　どんぐり山に関して言いますと、さっき５年間で23人と申し上げたんですけれども、５人は特養にそのまま入られたのですが、18人の方はショートステイだったんですよね。ですから、また事態が落ちつくと生活の場に戻っていかれたということで。８床ベッドがありましたので、そういう形で何か緊急なことがあった場合に受け入れをしてきたという。まあ、でも本当に過去のケースは、本当に深刻なケースです。今はやはり仕方がないので、民間の施設に依頼をし続けているんだと思うんですけど、それで本当に今後、大丈夫なのかということね。これは私は前から質問してますけど、改めて民間で、じゃあこれが受け入れられ続けられるのかという体制をつくっているのかということは、ちょっと確認しておきたいと思います。 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　ただいまの御質問にお答えさせていただきます。　どんぐり山のショートステイでございますけれども、その休止以前からどんぐり山以外の施設、事業所においても、高齢者の虐待等が発生したときにおける緊急対応等については対応してきていただいているところでございます。そういったどんぐり山以外の施設であったり、事業所であったり、これらにつきましては、現在いろいろなところが、幾つかの事業所でやってきていただいているところでございますけれども、今年度は昨年度より対象となる場所をふやせているところでございますので、今後もそういった対応に十分できるように努めてまいります。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　ただ、あくまで民間の施設ですので、そこの状況に本当に耐え切れるのかという問題は残っていると思います。そういう現場で動いている方々からも、そういうことについては非常に受け入れが大丈夫なのかというようなお声もお聞きしましたので、再度質問しております。やはりそういった緊急的な事態というのは、やはりかなり困難なことがあって、そういう民間で運営している小規模な施設などでも受け入れをお願いしていると思いますけど、そういうところでやはり受け入れ切れるのかということが、今後複雑なケースなども当然あると思いますので、そういう支え切れるのかといったときに、やはりこういうどんぐり山のような施設があれば、安心して市で対応できるということから、やはり必要性はなくなるどころか、今増しているんじゃないかということを申し上げているわけです。　先ほどからの人材の活用とかというのをお聞きしましたけれども、どんぐり山での。でもやはり特養として今までやってきたことであれば、本当に安心して事業が継続できるのではないかということを最後にお聞きして、質問を終わります。 ◯市長（河村　孝君）　　今御指摘のような問題、全て今までのどんぐり山でも、恐らく課題となっていたと思います。でなければ、地域の中でまさに待機者がまだまだいるという実態というのは、まさにどんぐり山でもさばき切れなかった現実の中でありますから、そういう意味で、特養の問題に限らず、幅広くまだまだ三鷹市の福祉の水準がこれからの要素があるということもございますので、大きく本質的な意味で捉えていきたいというふうに考えております。 ◯議長（石井良司君）　　以上で伊沢けい子さんの代表質疑を終わります。　これをもって代表質疑は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　お諮りいたします。議案第13号　令和元年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）については、７人の委員をもって構成する令和元年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決定いたしました。　お諮りいたします。ただいま設置されました令和元年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）審査特別委員会の委員の選任については、三鷹市議会委員会条例第８条第１項の規定により、赤松大一君、谷口敏也君、伊沢けい子さん、土屋けんいち君、後藤貴光君、宍戸治重君、大城美幸さんの以上７人を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました７人の皆さんを令和元年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）審査特別委員に選任することに決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第11　元請願第４号　沖縄県民投票の結果を尊重するよう求める意見書提出を求めること　　　　　　　　　　　　　　　　について ◯議長（石井良司君）　　日程第11　元請願第４号　沖縄県民投票の結果を尊重するよう求める意見書提出を求めることについて、本件を議題といたします。　お諮りいたします。本件は総務委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。　なお、次回の本会議は６月28日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時21分　散会

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会議録