令和元年第2回定例会（第1号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時28分　開会 ◯議長（石井良司君）　　おはようございます。ただいまから令和元年第２回三鷹市議会定例会を開会いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　これより本日の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　２番　赤松大一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕 ◯２番（赤松大一君）　　議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　６月３日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた会期の設定案及び会期内審議日程案について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　今次定例会の会期については、諸種の状況を勘案し、６月６日から６月28日までの23日間と設定することが妥当であるという意見の一致を見ております。　さらに、会期内審議日程については、御配付のとおりの日程を審議目標として努力することを確認いたしましたので、ごらんいただきたいと思います。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（石井良司君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　会期についてお諮りいたします。　ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、今次定例会の会期は、本日６月６日から６月28日までの23日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次に、会議録署名議員を定めます。　本件は、三鷹市議会会議規則第80条の規定に基づき、議長において指名いたします。　３番　大倉あき子さん　５番　池田有也君にお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次に、諸般の報告を求めます。　まず、事務局長より事務報告をいたさせます。 ◯議会事務局長（刀祢平秀輝君）　　報告事項は、議員の派遣についてでございます。　三鷹市議会会議規則第157条第１項ただし書きの規定に基づき、お手元に配付の報告書のとおり議員を派遣いたしましたので、御報告いたします。　報告事項は、以上でございます。 ◯議長（石井良司君）　　次に、市長の行政報告を求めます。市長　河村　孝君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　おはようございます。報告事項は、２点です。　１点目は、副市長の選任についてです。　第１回市議会臨時会におきまして、議会の御同意をいただきました馬男木賢一さんを、６月１日付で副市長に選任いたしました。　報告事項の２点目は、固定資産評価員の選任についてです。　同じく第１回市議会臨時会におきまして、議会の御同意をいただきました馬男木賢一さんを、６月１日付で固定資産評価員に選任いたしました。　報告事項は以上ですが、新たに副市長と固定資産評価員に選任いたしました馬男木賢一さんに、一言御挨拶させていただきたいと存じます。　どうぞよろしくお願いします。 ◯議長（石井良司君）　　それでは、この際、新たに副市長並びに固定資産評価員に選任されました馬男木賢一君から御挨拶をいただきます。馬男木賢一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔副市長　馬男木賢一君　登壇〕 ◯副市長（馬男木賢一君）　　皆様、おはようございます。さきの令和元年第１回三鷹市議会臨時会で、私の副市長及び固定資産評価員の選任議案につきまして御同意いただき、まことにありがとうございます。　今、議長のお許しでこの場に立ちますと、改めまして、その職責の重さに身の引き締まる思いでございます。これからは河村市長の補佐役として全力で支え、全職員とともに、三鷹市政のさらなる発展のために誠心誠意尽くす所存でございます。もとより浅学非才の身でございます。皆様方の御指導、御鞭撻をいただきますことをお願い申し上げまして、簡単ではございますが、私からの御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ◯議長（石井良司君）　　以上で御挨拶を終わります。　以上をもって諸般の報告を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時35分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（石井良司君）　　これより日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　これより順次発言を許します。６番　吉沼徳人君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　吉沼徳人君　登壇〕 ◯６番（吉沼徳人君）　　おはようございます。議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。　2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定し、国の健康増進法の一部を改正する法律（平成30年法律第78号）が2019年１月24日より、都の受動喫煙防止条例が2019年１月１日より一部施行されました。そして、2020年４月１日には完全施行が実施されます。健康増進法の一部を改正する法律の改正の趣旨は、望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、当該施設等の管理について権限を有する者が講ずべき措置等について定めるとあり、基本的考え方の第１に、望まない受動喫煙をなくす、基本的考え方の第２に、受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮、基本的考え方の第３に、施設の類型・場所ごとに対策を実施とされています。そして、改正の概要では、国及び地方公共団体の責務等で、国及び地方公共団体は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努める。また、国、都道府県、市町村、多数の者が利用する施設等の管理権限者その他関係者は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置の総合的かつ効果的な推進を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めるとなっております。　2020年東京オリンピックは、７月24日の開会式から８月９日の閉会式、パラリンピックは８月25日の開会式から９月６日の閉会式まで日本各地で競技が行われますが、お隣、府中市において、オリンピックでは武蔵野の森総合スポーツプラザでバドミントン、近代五種のフェンシング、自転車競技が、東京スタジアムではラグビー、サッカー等が行われ、パラリンピックでも武蔵野の森総合スポーツプラザでは車椅子バスケットボールが行われます。開催期間中には三鷹市にも多くの国内観光客や外国人観光客が見えると考えられます。　市長は初登庁の挨拶の中で、謙虚に、おごることなく市政を前進させ、もう一度日本や世界で輝ける三鷹市を築き上げたいと言われました。三鷹市は、日本で初めての公共下水道整備100％達成、日本で初めての乳児保育の開始等、輝かしい業績を持っております。市長のおっしゃる、もう一度日本や世界で輝ける三鷹市を築くため、市内を完全分煙のまちにしてはいかがでしょうか。三鷹市は平成29年度のたばこ税でも７億6,000万円余の収入がありました。納税者への還元という意味合いからも、受動喫煙のないクリーンな三鷹をつくり、一般市民への受動喫煙をなくすとともに、喫煙によるリスクの高い肺がん検診の年齢の引き下げを行い、市民の健康管理を充実していただきたいとの思いから、以下の質問をさせていただきます。　市民の健康増進について。　(1)、分煙について。　質問の１、ペデストリアンデッキの分煙について。現在、ペデストリアンデッキは、灰皿と簡単な囲いはありますが、屋根はなく、デッキ上を通行する市民の皆様は受動喫煙の恐怖に常にさらされております。法令、条例の完全施行に合わせ、屋根のついた完全分煙の喫煙所にすることが喫煙者・非喫煙者双方に必要と考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　質問の２、商店街への喫煙所の設置について。現状では、市内の商店街には、個店の方の御厚意による露天の喫煙スペースはありますが、分煙になっているところは見当たりません。この状況を鑑み、買い物客や観光客が安心をして喫煙できることで家族連れの来客に寄与すると考えます。そこで、空き店舗等を活用した完全分煙の喫煙所の設置が必要と考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　質問の３、公共施設への喫煙所の設置について。市庁舎以外の公共施設で分煙のできている喫煙所は連雀コミュニティ・センターだけで、その他は灰皿だけの喫煙スペースです。公共施設の中で、敷地内禁煙で、屋外に喫煙場所設置不可は、保育所、幼稚園、小・中・高等学校等です。その他の児童施設、行政機関の庁舎は、敷地内禁煙ですが、屋外に喫煙場所設置可となっております。たばこは嗜好品であり、成人の集う施設には喫煙所を設け、全ての市民が集いやすくすべきと考えますが、市長さんの御意見、御所見をお伺いいたします。　質問の４、飲食店の分煙改修について。三鷹市には大変多くの中小飲食店が存在しております。その中の従業員のいない飲食店は、事業者が室内禁煙か、喫煙を選択します。しかし、その他の飲食店は原則、屋内禁煙、喫煙専用室内でのみ喫煙可です。そのほかの飲食店に対して、東京都では、喫煙専用室の設置等に対する補助金として、中小飲食店が行う事業に10分の９、それ以外の事業に５分の４、限度額400万円として補助金を出しています。三鷹市でも飲食店保護の観点から補助金制度が必要と考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　(2)、肺がん検診について。　質問の５、現在、三鷹市の肺がん検診は40歳からですが、喫煙指数（１日に吸うたばこの平均本数掛ける喫煙年数）400ないし600以上の場合はハイリスク群に該当します。１日30本を吸うといたしますと、14年で喫煙指数400を超えますので、喫煙者の方の健康管理を考えた場合、検診年齢を35歳にするのが望ましいと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。　壇上からの質問は以上でございますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうからは２点ほど答弁させていただきまして、あとは所管の部長等に答弁させます。　健康増進法の一部改正につきましては、今、御質問の議員さんの御紹介がありましたが、これまで駅前デッキ上の喫煙所につきましては、望まない受動喫煙の防止対策を講じることは困難であると判断して、昨年度、撤去等の方向性を示したところです。しかしながら、同法に基づきまして公共施設や飲食店等における規制が厳しくなることから、喫煙する場所がなくなり、特に対象となる施設が集積している三鷹駅前地区では、路上等を初めとする屋外での喫煙や歩きたばこ、ポイ捨てなどのマナー違反が増加するのではないかと懸念されます。そのため、現在は、受動喫煙を抑制するには、吸う人と吸わない人が共存できる環境整備を面的にしっかりと整備する必要があると考えています。そこで、今後は、路上喫煙や歩きたばこ、ポイ捨てなどのマナー違反を抑制する条例の整備を図り、規制の強化を図る一方で、今、御質問の議員さんから御指摘のありましたような、コンテナ型の、天井もある、壁で囲まれた喫煙所の設置も検討の視野に入れながら、分煙可能な環境を整えていくことを検討しています。これは何も来年度オリンピック・パラリンピックが行われるからではなくて、そこできらりと光る三鷹の姿勢を示すということではなくて、まさに質問議員さんの御指摘にもありましたような、たばこ税で毎年７億円を受け取っている三鷹市の首長としては、当然、納税者への還元を考えなければいけない立場にありますから──私自身は全くたばこを吸わないんですけれども、そういう視点からのきちんとした、めり張りのきいた、バランスのとれた制度をつくっていく必要があるというふうに考えているところです。　次に、ペデストリアンデッキ上の喫煙所の完全分煙についてに続きまして、公共施設における喫煙所の設置への所見についてお答えいたします。　市内の公共施設においては、限られた敷地の中で受動喫煙のおそれがない場所を選定し、喫煙所を設置することが困難な施設も多いところですが、今後も指定管理者及び委託先団体の意向を尊重しながら、必要に応じて協議等を行い、各施設の特性や利用状況に応じた対応に努めてまいります。　いずれにしましても、単に現在の喫煙所をなくせばいいという姿勢ではですね、かえって問題を拡散し、まちの中にポイ捨てや喫煙マナーの違反が蔓延する事態も考えられますので、しっかりとそういうところを見ながら、条例の整備の中で、まさに国の法の改正にもありますような総合的な姿勢で対応してまいりたいということであります。　以上で私からの答弁は終わります。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ◯生活環境部長（田口智英君）　　私からはですね、市長の答弁に補足をいたしまして、質問の２番目、商店街における空き店舗等を活用した喫煙所の設置についてお答えいたします。　路上等での喫煙につきましては、受動喫煙防止の観点から、国の法律や都の条例により、喫煙者には周囲の状況への配慮が求められており、市では喫煙マナーアップキャンペーンなどを通じて、その啓発に努めてきたところでございます。商店街は不特定多数の来街者が訪れる場所であることや、今後、国の改正健康増進法、東京都の受動喫煙防止条例の段階的施行により、施設や飲食店内での喫煙が規制されていくことを踏まえ、屋外での喫煙増加について何らかの対策が必要になる可能性があるというふうに認識をしています。今後、商店会等とも連携を図り、店舗や施設での喫煙室の設置状況や国・東京都の対応の動向等を注視しつつ、喫煙所の設置等も視野に入れながら、たばこを吸う人と吸わない人が共存していくための方策を模索していきます。　続きまして、質問の４番目、飲食店の喫煙室設置に対する補助金についてお答えをいたします。　飲食店の喫煙室設置等に対する支援につきましては、東京都の補助制度が充実しております。喫煙専用室や指定たばこ──加熱式たばこですが、その専用喫煙室の設置に当たり、通常での補助率が５分の４、面積100平米以下の中小飲食店に対しては補助率10分の９で上限400万円の補助事業が既に募集開始となっていますが、規定上、ほかの補助金との併用は認められていないことから、市の独自の補助制度の制定は今のところ考えてはおりません。市としては、当該補助事業と東京都が提供する受動喫煙防止対策専門アドバイザー制度等の周知を「広報みたか」のほか、商工会等とも連携して進めるとともに、国、東京都、周辺市等の動向に引き続き注意してまいります。　以上です。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　私からは、肺がん検診につきまして、御質問の５、検診対象年齢の引き下げについてお答えいたします。　市町村が住民に対して行うがん検診では、がん死亡率の減少を目的として、国による研究の蓄積とその科学的検証を踏まえまして、受診者の利益と不利益の程度にも配慮した、効果が確かめられた方法が国より推奨されているところでございます。御指摘の肺がん検診では、その効果が確かめられた方法といたしまして、対象者は40歳以上で年１回、胸部エックス線検査によることとされておりまして、さらに50歳以上で喫煙指数600以上の方にはあわせて喀たん細胞診を行うことが国の指針に示されております。現在、三鷹市が実施している肺がん検診は、御指摘の対象年齢も含めまして、受診者全体のメリットとデメリットにも配慮された、この指針どおりの内容で実施しているものでございます。肺がん検診を初めとした各がん検診につきましては、今後も三鷹市医師会からの専門的な御意見も踏まえながら、国の定める指針を基本として適切に実施してまいります。　私からは以上でございます。 ◯６番（吉沼徳人君）　　御答弁ありがとうございます。　ちょっと引き続き再質問でございますけれども、市長さんのほうから今、納税者への還元というお言葉もいただきました。それで、ペデストリアンデッキにつきましては非常に、昨年度、廃止の方向で検討があったけど、存続をしていただけるということでございますけども、健康増進法、あるいは受動喫煙防止法におきましてもですね、望まない受動喫煙をなくすという方向ではあるんですけども、喫煙が悪いものではないと私は受け取っております。そういうことは言っていないと思うんですね。完全分煙をやっぱり実施することによって、喫煙者と非喫煙者がお互いに気持ちよく暮らせるまちにしていくことが第一ではないかと思いますけども、ペデストリアンデッキにつきましても、完全分煙の喫煙所としてですね、今後存続をしていただきたい。なぜかというとですね、駅前には喫煙する場所がほとんどございません。そして、あそこは、私も朝、選挙のとき行っていましたけども、通勤の方々がですね、唯一の喫煙場所なんですね。その場所をなくしてしまうということは、そして武蔵野のほうからも来ている方もいらっしゃるんですけども、やっぱり朝の憩いのひととき、一服というところを考えると、市民の皆様があそこで、市内で一服をして、それから仕事に出かけるということを考えますと、やはりあそこに完全分煙の喫煙所を設置していただきたい、これを存続していただきたいというお願いをして、市長さんからもう一度、どのようにしていただけるかをお話しいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯市長（河村　孝君）　　先ほど申し上げましたように、私自身、全くたばこを吸わずに今に至っていますけれども、ただ、私の立場とは違いましてですね、首長の立場として、御指摘のあったように、毎年７億円余のたばこ税をいただいている首長の立場としては、やはりバランスのとれた対応というのが必要じゃないかというふうに、先ほど申し上げたとおりでございます。全て表面的にたばこを禁止してしまうとですね、喫煙場所を排除してしまいますと、かえって問題が潜在化して、拡散するという可能性があります。つまり、受動喫煙を健康被害の面から、お子さんとか、体に合わない方を含めましてですね、被害を防止するためにそもそも始めた考えであってもですね、それだけであったら、バランスがとれていないだけではなくて、かえって被害が拡散する可能性があるということで、独自の条例化を検討して、パトロールの強化とか、あるいは罰金についても見きわめる必要があると思いますし、そういう総合的な事業をですね、総合的な指導等をですね、しっかりと市としても行う中で、あるいは健康被害についてのＰＲも徹底する中で、しかし、今御指摘のあったような、喫煙者の権利もまた改めて守る立場がですね、自治体にはあるんではないかというふうに考えています。そういう視点から、先進自治体の事例なども参照しながらですね、オリンピック・パラリンピックにまさに、そのこと自体に間に合うかどうかわかりませんが、早急に検討をしていきたいというふうに考えています。よろしくお願いします。　ただし、ペデストリアンデッキの上に今と同じようなものを、今以上のものをつくる場合に、構造上の問題等もあるというふうな内部からの指摘もありますから、場所は駅前の近辺の中で適正な位置にしっかりと検討していきたいというふうに思っているところでございます。 ◯６番（吉沼徳人君）　　私もたばこは吸わないんですけども、喫煙者のことを考えると、やっぱり駅前にも喫煙所が必要だと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。　それとあと、次ですね。商店街での喫煙所の設置のことなんですけども、今は各個店がそれぞれ御厚意によってお店の前に灰皿を置いていただいて吸わせていただいていますけども、あれは完全に御近所を通る方の受動喫煙の原因になっていると思いますので──例えが適切かどうかちょっとわかりませんけど、私は喫煙所、小さな喫煙所をつくるということが、公衆トイレと同じような考え方で、みんなが必要だと思っている。たばこを吸う方はやっぱりあれがないとたばこを吸えない。愛煙家の方にしてみれば、いつでもどこでも吸えるような環境、あるいはちょっと我慢して歩けば吸う場所があるというような、そういったことがやっぱり必要不可欠じゃないかと思うんですよね。今、市長さんからもあったように、７億数千万のたばこ税の収入というものを考えると、例えば公共施設もそうなんですけど、スモークポイントみたいなものでですね、小さなもので、完全に、何十人も入れるような施設じゃなくてもいいと思うんですけど、そういったものが必要だと思うんですけども、その辺についてもう一度ちょっと御答弁いただけますか。 ◯生活環境部長（田口智英君）　　再質問にお答えをいたします。　各ポイントごとにですね、そういった公衆の喫煙所があるというのは、確かに望ましいのかなというふうな思いはあります。ただ、お店を出てそこまで行く、そのお店側の不安であったりとかというのも一方であろうかと思います。ですから、第一義的にはですね、お店の中でしっかりと分煙ができるような措置をとっていく。それは東京都の補助金などを活用して、まずはそれを考えていただくことが第一義的ではないかというふうに思います。それが不可能な場合にはですね、逆に、なるべくそういったポイントをつくって、お店同士が例えば連携をしてですね、たばこが吸えるような、そういったスペースを設けるとかですね、そういったことも、商工会さん等と連携を図る中で、しっかり協議をしながらですね、さまざまな方策について考えていきたいというふうに思います。 ◯６番（吉沼徳人君）　　確かにね、スペース的なものは大変だと思うんですけども、できるだけしっかり考えて、喫煙者のことを考えていただきたいと思っています。　あと、公共施設のことなんですけども、確かにスペースがないというところもあるんですけども、やっぱり、条例、法令においても、屋外であれば喫煙所の設置が公共施設は可であるということでありますので、全ての市民がやっぱり集えるという、あそこはたばこが吸えないから行っても困るなというようなことのないようにですね、できれば小さな、１人、２人でもいいんですけども、入れるような、やっぱりスモークポイントみたいなものを設置していただいて、たばこを吸う人も市民ですので、やっぱり、あれができないから、これができないから行かないというようなことのないようにですね、全ての市民がやっぱり足を運びやすいような施設としていただきたいと思いますので、もう一度、済みません、よろしかったら御答弁をお願いします。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　ただいまの再質問にお答えをいたします。　まず、公共施設につきましては、昨年の11月ですけれども、10月末時点のですね、調査を行いました。こうした中でですね、例えば地区公会堂であれば、ほとんどのところが既に、屋内はもとより、屋外についてももう灰皿等は設置していない状況にあります。コミュニティ・センターにつきましては、一定の箇所についてはあったわけですけれども、その中でですね、検討の上ですね、撤去の方向で考えていきたいというような一定の意向も施設管理者側からも示されまして、市としても、今後もですね、しっかり管理団体の意向を尊重しつつ、検討を進めていきたいと考えておりますが、やはりですね、例えば地区公会堂であれば、御案内のとおり、入り口から遠ければ、民家のすぐ横であったり、子どもの施設の近くであったり、かなり条件的には厳しいものがあります。ですから、しっかりですね、管理者団体側でもいろいろな協議をしているようですので、そうした動向も注視しながら、市としても必要な支援、丁寧な協議を行っていきたいと考えております。 ◯６番（吉沼徳人君）　　ぜひよろしく御検討お願いしたいと思います。　それから、飲食店への補助の話なんですけども、東京都ではですね、中小飲食店の改修について、10分の９ですか、補助してくれると。それ以外のものについては５分の４を補助するということなんですけども、飲食店が原因でこういうふうになったわけではなくてですね、やっぱり法律の整備等で健康管理を考えたり、あるいは店のお客様のことを考えたりしてやっているわけなんで、できれば残りの10分の１ですね、中小飲食店に対しては。それ以外のものに対しての５分の１について、市のほうで、全額とは言わないですけども、幾らかでもやっぱり補助金を出していただけるような、あるいは改修がしやすいような方向、補助じゃなくても、貸し付けでも何でもいいんですけども、やっぱりそれをやりやすいような方向に考えていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。 ◯生活環境部長（田口智英君）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　先ほどの答弁の中でも申し上げたんですが、東京都の補助制度というのはですね、ほかの制度との併用ができないんですね。ですから、東京都の制度に対して、残りの分を市が補助するということは、それは制度上できないことになっております。要は、自己資金の部分につきましてはですね、例えば融資制度におきましても設備投資のための融資がありますので、そういったものを御紹介しながらやっていければというふうに思います。 ◯６番（吉沼徳人君）　　できるだけ考えていただいて、飲食店の方々にですね、負担のかからないような方法をお考えいただきたいと思います。　がん検診につきましては、国のほうの基準に沿っていろいろと改善をしていただいているようでございますけども、やっぱり行政といたしましてはですね、市民の生命と財産を守るのが第一義だと思っておりますので、これからも検討を重ねていただきましてですね、やっぱり市民の方、がんでの死亡率、１番でございますので、それを低くしていただくように御努力いただきたいと思います。　質問は以上で終わります。ありがとうございました。 ◯議長（石井良司君）　　以上で吉沼徳人君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　それでは、次の通告者、７番　渥美典尚君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　渥美典尚君　登壇〕 ◯７番（渥美典尚君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　私は、これまでの12年間、一貫して取り組み、提言してきたことが幾つかあります。交通安全のための事項や自衛隊との連携についての事項、そしてプロスポーツチームとの連携についての事項について、本会議場や委員会の場でたびたび質疑や提言を行わせていただきました。これらの事項について、新たな市長が誕生したこの機会に、市長がどのような方針や考えをお持ちになるのか、総合的にお聞きしたいと思います。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。　まず、交通安全のための取り組みについてお聞きします。　１点目は歩車分離式信号と右折専用信号についてお聞きいたします。　青信号の横断歩道上であるにもかかわらず、横断者が自動車に衝突される事故が絶えず発生しています。その防止策として歩車分離式信号や右折専用信号が有効であります。もちろん左折車による事故もありますが、多くの事故としては、右折してきた自動車に歩行者や自転車が横断歩道上で衝突するものがあります。これは、右折待ちの自動車が、対向してくる直進車がなくなった合間を見計らい右折するので、運転者の意識が対向車のみに集中し、その先にある横断歩道にいる歩行者や自転車への注意が不足することにより発生するものであります。これは信号システムの不完全性の１つによるものであると考えます。歩車分離式信号や右折専用信号を設置することにより、自動車と横断歩道上の歩行者が完全に分離でき、事故の防止につながるのです。　１点目の質問です。歩車分離式信号及び右折専用信号の設置推進について、市はどのようにお考えでしょうか。　続いて、一方通行化についてお聞きします。　住宅地の生活道路で特に抜け道になっているような道路は、抜け道になる方向とは逆方向に一方通行化することで交通安全につながると提言してきました。また、たとえ抜け道ではないような生活道路であっても、一方通行化することにより、その地域には所用のない自動車が入り込みにくくなり、防犯につながると提言してきました。かつてアメリカに訪れた際に見た町々の住宅地や繁華街の道路では、大変広い道幅の道路であっても、一方通行にしているものが多くあり、交通安全や防犯のために大変役立っているのだと感心したことがあります。　２点目の質問です。市内道路の一方通行化の推進、特に抜け道になっているような生活道路の一方通行化について、市ではどのように考えていらっしゃるのでしょうか。　続いて、都道の防護柵についてお聞きします。　防護柵とは、道路に設置されているガードレールや横断防止柵、転落防止柵等の総称であります。三鷹市内の狭い都道、また車線はそれなりに広くても歩道が狭い路線には、ガードレールや横断防止柵といった防護柵の設置がされていない箇所があり、交通安全上、大変不安であります。東京都の基準では、車道の縁から25センチメートル以上の間隔をあけなければ防護柵が設置できないことになっています。歩道が狭い場合、車道の縁から最低でも25センチメートルの幅で歩道が狭くなることになるので、そのような都道では防護柵の設置が諦められてしまっている状態だと認識しています。市内のほとんどの都道は交通量が多く、また通学路になっているものも多くあります。児童・生徒の安全を守るためにも防護柵が重要だと考えます。　３点目の質問です。都道への防護柵設置について、市はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。　続いて、サポカーについてお聞きします。　ブレーキとアクセルの踏み間違いによる事故が毎日のように発生しています。これは高齢者のみに発生するものではなく、若年者でも発生する可能性があり、対策、対応が重要であります。三鷹市には多くの公用車がありますが、市長車や議長車には既に自動ブレーキシステム等が搭載されたサポカーが採用されています。他の公用車にもサポカーの導入がされるべきだと考えます。　４点目の質問です。公用車へのサポカー導入について、市ではどのようにお考えでしょうか。　さて、都道については東京都の管轄であり、信号機や横断歩道、また一方通行化については警察の管轄であります。これらについて三鷹市のみで対応策をつくるのは不可能であると認識しています。　５点目の質問です。これら交通安全策を推進する上で、東京都や警察との連携について、今まで以上の連携・協力が必要と考えます。市長御自身、トップによる直談判も必要となることもあるでしょう。市の所見をお聞かせください。　続いて、自衛隊との連携についてお聞きします。　自衛隊とは本来、国防のための組織でありますが、ここ数年は災害対応での出動の機会が極めて多くなってきており、その活躍により国民からの信望もますます厚くなっていると感じます。東日本大震災などなど、数多くの災害派遣時には、寝食を忘れ、被災者の捜索や救護に当たる真摯な姿に国民からの感謝と敬意があふれております。　三鷹市では総合防災訓練メーン会場や総合水防訓練への参加を自衛隊にしていただいており、三鷹市防災会議への参加もいただいています。私が議員になった12年前は、まだそれら訓練への参加はされておらず、自衛官募集に関しても消極的に思えました。自衛官募集のポスターが防災課の端っこのほうに辛うじて張られていた状態であったことは、今や懐かしい事実です。その後、各訓練や会議への参加をいただき、また、自衛官募集についてはポスター掲示や「広報みたか」等での告知をし、入隊や入校する若者たちへの激励会を催すなど、自衛隊との協力関係はますます良好になり、進んできたと思います。首都直下型地震や想定以上のゲリラ豪雨の発生が懸念される今日、さらなる自衛隊との連携は重要であります。　６点目の質問です。市では、これからの自衛隊との連携・協力をどのように進めようと考えているのか、御所見をお聞かせください。　続いて、プロスポーツチームとの連携についてお聞きします。　スポーツは人々に感動を与え、夢を育むものであります。多くのスポーツシーンが人々の生活に彩りを添え、健康づくりにも役立っているところです。プロスポーツは、見るスポーツとして人々に夢と感動を与えています。また、地域に根差したプロチームは、まちづくりのための大きな力にもなっており、三鷹市においても、そのよい影響や恩恵を受けているものと確信しているところです。　三鷹には味の素スタジアム──東京スタジアムがあり、そこをホームとするＦＣ東京とはチームの創設以来、三鷹市は連携・協力を進めています。まち中にはＦＣ東京のフラッグがはためき、サッカーのまち三鷹を決定づけています。小学校でのサッカー教室を開催してくれたり、商工まつりや国際交流フェスティバルなど、多くのイベントにも出展していただいたりしており、三鷹とＦＣ東京の関係性は大変強いきずなであると感じています。これからもさらなる連携・協力を進めるべきと考えます。　７つ目の質問です。これからのＦＣ東京との連携・協力について、市ではどのように考えているのか、御所見をお聞かせください。　プロバスケットボールのプロチームとして都内には現在７つのチームがあるのですが、調布市を拠点としているＢ３リーグの東京サンレーヴスが三鷹に最も身近なプロバスケットボールチームであります。東京サンレーヴスには、Ｂリーグが創設される以前のｂｊリーグの一員のころから、わんぱくサッカーフェスティバルへの出展や児童館主催のスリー・バイ・スリーの試合への協賛等で三鷹市への協力をしていただいてきました。新しい総合体育館が構想され始めて以来これまで、プロバスケットボールの試合の誘致やバスケットボールイベントの開催を提言、模索してきたところですが、いまだ実現には至っておりません。東京サンレーヴスともＦＣ東京と同様の連携・協力をして、地域振興やスポーツ振興の糧にするべきであると考えます。　８つ目の質問です。これからの東京サンレーヴスとの連携・協力について、市ではどのような考えをお持ちになるのか、御所見をお聞かせください。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。自席での質問を留保いたします。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　私からは、今の御質問の中の交通安全の問題を中心に答弁させていただきます。　まず、歩車分離式信号と右折専用信号について、そして一方通行化についての御質問にお答えさせていただきます。　歩行者と車両の進行を分離する歩車分離式信号や右折専用信号の設置、また車両の進行方向を一方向に規制する一方通行化は、交通安全対策に有効な手段だと考えています。一方で、信号規制については、交差点の交通量や地形などの形状によっては見間違いなどの誤りによる重大事故の要因となる場合や、円滑な交通が阻害され、渋滞が発生するおそれがあるとも言われています。また、一方通行については、付近道路への迂回が必要になる等の利便性の低下、通行車両の速度超過を招くことも考えられるため、方向を規制した道路の代替機能を他の幹線道路等で確保するなどの前提条件が整うことが必要と考えています。さらに、規制には道路を利用している付近住民の全員の同意が必要となります。ということで、市内の一方通行化、あるいは右折専用信号の設置等の推進がですね、滞っている状況があります。しかし、私は、質問議員さんと同様に、かなり有効な方法であるというふうに考えています。ただ、全体の、付近の住民の皆さんや今申し上げた交通管理者の広域的な視点からの同意をなかなか得られない状況にあるということも、今申し上げたように、指摘しておかなければなりません。でも、そうは言ってもですね、一方通行化を達成できた、そういう道路もあります。一小の周辺の道路について、質問議員さんも御存じだと思いますが、市民の御努力によって周辺住民全員の同意を得て一方通行化したことがあります。実は、鈴木平三郎元市長が構想された中で、下連雀と上連雀地域の全体を一方通行化するという、そういう構想があったそうです。道幅が狭い道路で、通過交通ですれ違いが非常に困難なことから、やはり一方通行化の利便を提案して、市民の皆さんに協議してもらったことがあるそうですが、反対運動があって、やはり実現が難しくて、現在に至っているわけです。ただ、今申し上げたように、少しずつ幹線道路の広域化が進むにつれてですね、生活道路の中に通過交通が抜け道として入ってこないように、さまざまな工夫をすべき時代に入ったというふうに私は考えています。まさに先見性のある鈴木元市長の提案がですね、今、部分的であれ、実現を図らなければいけない時期に来ているというふうに私自身は考えています。特に外環の道路の開通が目前に控えていますが、もしも実現すればですね、通過交通の市内を走る総量はふえるはずですから、まさに外環を目指して来る車がですね、地域の生活の交通網の中に入り込んでくる可能性がありますので、ゾーン全体を地区計画とか、あるいはコミュニティ・ゾーンとか、そういうさまざまな政策を駆使しながら、この一方通行化や右折のための専用信号についても設置を考えるべき時期に来ているのではないかというふうに考えています。ぜひ今後も市民の皆様から寄せられた御意見等を踏まえ、交通管理者とも協力しながら、現地の状況に応じて適切な交通安全対策をですね、今後とも進めていきたいというふうに考えているところでございます。　次に、都道への防護柵の設置についての御質問がございました。　防護柵の設置は、児童・生徒、高齢者などの歩行者の安全を確保する上で有効な対策の１つであると考えています。ベビーカーや車椅子の通行など、バリアフリーに必要な幅員を確保した上で、防護柵の設置が必要な都道については、引き続き東京都、あるいは交通管理者とも協議しながら、設置したり、要望したりしていきたいというふうに考えているところでございます。　最後に、私からの答弁といたしまして、公用車へのサポカーの導入についての所見でございます。　三鷹市では５月末現在、公用車100台のうち９台がセーフティ・サポートカーに該当し、そのうち８台がサポカーＳに該当しています。今後の導入につきましては、公用自動車の更新、買いかえ等の時期を捉えて検討していくことになりますが、基本的な考え方としては、低公害・低燃費の性能に加え、安全性の高い車両を選択していくよう、各車両の用途、利用形態等も十分に考慮しながら検討を進めていきたいというふうに考えています。段階的な導入を早期に実現していきたいというふうに考えます。　ありがとうございました。 ◯都市整備部長（田口久男君）　　私からはですね、市長の答弁に補足いたしまして、交通安全政策の５点目の御質問にお答えします。東京都や警察との連携についてでございます。　市内の交通安全対策を推進するに当たりまして、東京都や警察との連携・協力は欠かすことができないと考えております。市はこれまでも東京都や警察と緊密な連携・協力を行っていますが、今後もより一層の連携・協力を進め、市内道路の交通環境や交通安全対策の向上に取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君）　　私からは、市長の答弁に補足しまして、自衛隊との連携について、質問の６、これからの自衛隊との連携・協力体制の考え方についてお答えさせていただきます。　自衛隊が三鷹市から派遣要請を受けた際に、市内で迅速かつ的確に災害救援活動を行うためには、質問議員さんが御指摘のように、日ごろからの市と自衛隊との連携がとても重要であると考えております。災害時に三鷹市の救援活動を担当する陸上自衛隊との連携内容といたしましては、総合防災訓練のメーン会場や総合水防訓練に参加していただいているとともに、三鷹市防災会議委員として、三鷹市地域防災計画の策定や防災対策の推進に御協力をいただいております。また、自衛官募集の事務への協力については、ポスターの掲示や「広報みたか」への記事掲載のほか、昨年度は三鷹国際交流フェスティバルに自衛隊の活動を紹介するための展示ブースを設置する取り組みなどを行っています。大地震など、大災害時に自衛隊と円滑に連携して災害対応を行うためには、日ごろからの緊密な連携体制が不可欠となりますので、今後もこれまで進めてきた連携・協力体制を維持・発展させていきたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（和泉　敦君）　　私から、プロスポーツチームとの連携について、２点お答えしたいと思います。　初めに、質問の７、ＦＣ東京との連携・協力についてでございます。　サッカーＪ１リーグのＦＣ東京が味の素スタジアムをホームグラウンドとしまして活動していることは、三鷹市、調布市、府中市の地元自治体にとって、市民スポーツの推進やまちづくりにとってかけがえのないことでございます。三鷹市関連のイベントであります、みたかスポーツフェスティバルなどに御協力いただいているほか、コーチが市内小学校を訪問し、サッカーの楽しさを伝えるキャラバン隊、障がいのある子どものサッカー教室、試合観戦への招待など、貢献をしていただいております。こうした関係は、御質問議員さんおっしゃったとおり、チーム創設以来、20年以上にわたりまして地域に密着してやっていただいていることでございますので、今後もさらなる連携を深めてまいりたいと考えております。　続きまして、質問の８番目、東京サンレーヴスとの連携・協力についてでございます。　ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターにつきましては、プロバスケットボールのチームの本格的な試合会場としての使用には適していないことから、積極的な誘致等は行ってこなかった経緯がございます。しかしながら、地域との連携や交流、特に子どもたちとのスポーツを通した交流などには期待される面もございますので、機会を捉えまして今後も連携を図ってまいりたいと思っております。　私からは以上でございます。 ◯７番（渥美典尚君）　　御答弁いただきまして、ありがとうございます。今回の質問はですね、私がたびたび気にかけていたこと、発信していたことを再度新しい市長にお聞きさせていただくという趣旨でございます。市長の方針で前進も後退もあり得る事項かなというところで、改めて確認させていただいたところですが、市長の思いもしっかりとお聞きしました。これからもさまざまな提言について推進をしていただければなというふうに思っております。　１点目、歩車分離式信号、右折専用信号についてですが、確かに信号のタイミングで交通渋滞は起きます。三鷹だと歩車分離式信号はたしか２カ所だけというふうに認識しておりますが、近隣では調布の駅前ですとか、仙川駅の駅に入る甲州街道、そのあたりが歩車分離式になっているんですけれども、人が多いところで限定的に使われているんだろうなという感じではあるんですけども、道幅が大変広い東八道路も三鷹市では有しておりますので、そこはやはり部分部分、横断者の多いところがありますので、歩車分離式信号、あるいは右折専用信号を導入されたらいかがかなという、ポイントポイントでの確認、認識はされているのか、まずその点をお聞かせいただきたいと思います。 ◯都市整備部長（田口久男君）　　再質問にお答えします。　歩車分離式信号、一番わかりやすいところは、駅前のですね、中央通りのスクランブル交差点化されている部分でございますが、今、質問議員さんがおっしゃいましたように、歩行者の横断需要が大変多いところで、かつ、交通量が多くて逆に横断者が渡れないというような、そういったところが設置できるというような規定になっておりますが、質問議員さんおっしゃったように、幹線道路、多くの車が通過していると、なかなか歩行者の横断機会がないというようなこともありますので、東八道路、あるいはほかの幹線道路等で、そういった御意見を聞きながらですね、現場を交通管理者と確認しながら、そういった改変ができるかどうか、検討を進めていきたいと考えます。 ◯７番（渥美典尚君）　　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　一方通行化についてなんですが、市長からも例示がございました新川宿ふれあい通りが、対面通行だったところ、一方通行化した、ここ最近では唯一の道路だと認識しております。私も一方通行化する前からここにはかかわっていましたので、地域の声ですとか、交通・運送業界の反対などもあったのも聞いているんですけども、結局、これってなれなのかなと。一方通行化してしばらくすると、もうそれが当たり前になっちゃって、そういう使い方ができる。そんな、一方通行化は時間が解決するのかなというふうに思っておりますので、ぜひ必要に応じて一方通行化をつくっていっていただければなと思います。　それから、都道の防護柵です。私の地元、新川でですね、新川二丁目から第一小学校までの吉祥寺通り、大変歩道が狭い、交通量多い、しかも、直線道路なので、大型車両のスピードも物すごいですね。ここが近隣の住民にとって、本当に心配だ、心配だと言われているところであります。ここのガードレール設置を求めたのがきっかけで、東京都ルールがあると、25センチルールがあるということを知りました。一方でですね、同じく新川二丁目信号から第六中学校に向かう通り、これは三鷹市道です。東京都の基準とは違い、防護柵が道路と歩道のぎりぎりのところについていますよね。これは三鷹市の市道だから可能であると思っています。ぎりぎりにつけることによって不都合が発生しているのかどうか。不都合が発生していないのであれば、都道でも設置可能なんじゃないかなと思っているんですけども、三鷹市道と都道の防護柵のつけ方においての不都合、もしありましたらお聞かせください。 ◯都市整備部長（田口久男君）　　防護柵の設置についての御質問をいただきました。道路構造令等により建築限界というのが定められておりまして、車道と歩道の幅員構成などから、車のドアミラーとか、そういった突出物による接触事故を防止するために、車道外に25センチの離隔を確保しなければならないとされております。全国的にこの基準の運用で行われておりまして、東京都もこの基準の中で設置していると聞いております。一方、今お話のありました三鷹市道のところでございますが、三鷹市の道路管理についても基本的にはこの建築限界、25センチを確保するというところで取り組んでおりますが、ただ、今御指摘のありましたように、歩道が幅員がかなり狭いということで、歩行者の安全を、バリアフリーを確保するということの視点で、一部そういった25センチを外した形で設置した道路もございます。基本的には25センチということでございますが、道路拡幅とか、時間もかかる部分もありますので、今後はそういったところを工夫しながら、さまざまな取り組みをしていきたいと思います。 ◯７番（渥美典尚君）　　ありがとうございます。場所限定の質問になってしまうんですけども、吉祥寺通り、新川二丁目から第一小学校に向かうところはですね、国、東京都、市、それから地域が行った緊急合同点検の際にも危険箇所としてピックアップされたところです。ですから、ちょっとね、その意味合いも含めて、三鷹市としても東京都に一生懸命注文をつけていって、三鷹市の求めるような箇所に防護柵をつけていただくよう働きかけをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。　それと、東京都と警察との連携については、そのとおりだと思います。第１質問の中で市長の意気込みみたいなのを聞ければなと思ったところがあるんですけども、これからしっかりと警察、東京都に、時には直接出向いていただいて、三鷹市の安全のために取り組んでいただけるということを期待しております。　続いて、自衛隊との連携については、おっしゃるとおり、いい答弁をいただいたと思います。これからますます必要になってくると思います。またですね、自衛隊、最近、募集が大変厳しくなっております。どの企業でも人手不足で大変だと言われている中で、同様の現象が起きております。募集相談に関して、募集支援に関してもしっかりと取り組んでいくことが、よい連携につながると思いますので、よろしくお願いいたします。　続いて、プロスポーツチームとの連携についてです。ＦＣ東京とはもう20年以上の歴史があってですね、しっかり、こうあるべきだというものが築かれていると思いますし、三鷹からの注文もあるし、ＦＣ東京からの注文もあって、よい関係が築けていると思うんですけども、バスケチームの東京サンレーヴスについてはまだまだこれからだと思います。Ｂ３ということで、それほど観客動員も、Ｂ１に比べるとまだまだ少ないチームなので、例えばプレシーズンマッチ、練習試合みたいなものを三鷹でやりたいと言ってきた際には、三鷹で開放させていただける余地はあるのか、そちらをお聞かせいただければと思います。 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（和泉　敦君）　　再質問にお答えさせていただきます。　興行的な試合というのはやはり、建物の、いわゆる興行場法ですとか、建築基準法等、難しい部分はあるかと思います。ただ、何らかの形でデモンストレーション的なものですね。そういうもので何かやるということでは可能かなと思っておりますので、もしそういう機会があればですね、当然、子どもたちにもそういうのを観戦していただくことについてはですね、やはりスポーツに触れ合ういい機会だとは思いますので、市としても考えていきたいと思っています。 ◯７番（渥美典尚君）　　ありがとうございます。東京サンレーヴスは決まった練習場もないチームでして、練習もジプシー状態でいろんなところを歩き回っています。練習場としてもぜひね、三鷹でやっていただければ、子どもたちに見学をさせてあげられるという付加価値もあると思いますので、ぜひその際は御検討いただきたいと思います。　さて、これで私の質問は終わりますけども、交通安全について、本当に進めていくことが市民の命を守ることになると思います。運転というものは昨今も大変、非常に大きな事故が起きておりますけども、凶器を人間が操作しているという状況でありますので、その人間の注意力には限界があります。それを補い、より交通安全のためのまちづくりを進めるには、道路ですとか、信号のシステム、また自動車自体のメカニズムに頼ることが重要であると考えますので、ぜひこれからも前向きに推進をしていただければと思います。　終わります。 ◯議長（石井良司君）　　以上で渥美典尚君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、５番　池田有也君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　池田有也君　登壇〕 ◯５番（池田有也君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。　まず初めに、三鷹市の交通空白地域への対応についてお伺いをいたします。　近年、急速に進行しております高齢化によりまして、交通空白地域における買い物弱者の増加や、また単身高齢世帯を中心とした社会とのつながりの希薄化が問題化しております。各地の自治体では、これらの課題解決のためにコミュニティバスのルート再編や、また時代に即した新たな交通手段の導入などが取り組まれております。本市ではみたかシティバスがございますが、もとよりコミュニティバスの趣旨は、高齢者や障がい者、学生や親子連れなどの移動が困難な交通弱者と呼ばれる人たちがまちに出るための手段として始まったものであり、そもそもビジネスマンなどを想定しているものではなく、多少の時間がかかってでも駅まで行きたいなどの要求を、要望を満たすために存在するものと認識をしております。　ことしの４月に発表されましたリクルート住まいカンパニーの住みたい街ランキング2019関東版、駅別では、三鷹市は昨年の38位から、ことしは16位へと大きく躍進をしてまいりました。それだけ多くの方々から評価を受けているということは喜ばしいことではございますが、本市も2035年以降は人口が減少し、2040年ごろには高齢化率も３割を超えるという予想が出ております。今後は市民サービスの質を維持していくことがこれまで以上に難しい局面を迎えることになります。ＳＤＧｓが注目を集めている現在、いかにして住みたい、住み続けたいまちを実現していくか、ＳＤＧｓの普遍的な目標でもある誰一人取り残さないまちを実現していくか、いかにしてそういった目標を実現していくか、これが難しい課題でございますが、交通空白地域への対応が非常に重要な課題となってまいります。　本市でも検討を重ねた上で、本年３月よりみたかシティバスの一部ルートの改正を実施していることは承知をしております。しかしながら、みたかシティバス及び市内の私鉄系路線バスの運行系統図を見ますと、いまだに空白地となっている地域が、特に西部地区の市境を中心に存在していることがわかります。　ここで、１点目の質問です。河村市長におかれましては、昨年出版されました著書、「明日のまち「三鷹」を考える」の中でも、駅に直接出られない地域の存在とコミュニティバスの運行ルートの再検討の必要性について触れられておりますが、交通空白地域が存在していることを踏まえて、今後さらなるルート見直しの可能性について、市の御所見をお聞かせください。　続けて、２点目の質問をさせていただきます。団塊の世代の方々が後期高齢者となる2025年まで、あとわずかの期間しかございません。三鷹を考える論点データ集2018にも数字として出ていますように、特に高齢化率の高い地域で買い物に困難を感じている市民の割合が高くなっております。この現状に対する対策について、市の御所見をお聞かせください。　次に、時代に即した新たな公共交通手段の検討についてお伺いをいたします。　近年、神奈川県横浜市や福岡県福岡市などの自治体では、交通弱者のモビリティー確保の観点から、民間企業と連携をする形で、ＡＩ活用型オンデマンドバスの実証実験を行っております。オンデマンドバスとは、決まったダイヤではなく、利用者のリクエストに応じて適宜ルートを変えながら運行するバスのことで、ミニバンクラスの車両を使用することによって、既存のバスでは通行が困難な細い住宅地でも通行が可能なものとなっております。また、ＡＩを活用することによって、予約状況や渋滞情報などのデータを随時蓄積、学習することによって、効率的な運行を実現する機能を備えたものでもございます。地域の交通課題の解決を目指し、持続可能な公共交通モデルを構築するための新たな取り組みとして注目をされております。　ここで、３点目の質問をさせていただきます。本市における交通空白地域は、主に既存のコミュニティバスの車両では通行が困難な狭い住宅地を中心に存在をしております。この課題を解決するため、既存の公共交通手段に頼らない新たな手段の導入の可能性についてお伺いをいたします。　続きまして、２つ目のテーマに入らせていただきます。地域のスポーツ環境の整備と確保についてでございます。　質の高い市民生活を送るためにも、気軽にスポーツに親しめる環境の整備は重要でございます。市民の健康増進を図り、健康寿命を延ばしていく取り組みは、今後増大が予想されております医療費を抑制していく観点からも大切な視点でございます。また、地域の子どもたちの健全育成の観点からも、市内において十分なスポーツ環境が整備されていることが非常に重要であると認識をしております。現時点でも市内の運動場の数は決して十分とは言えません。令和３年まで工事中のため、使用が停止されている大沢野川グラウンドにつきましても、代替としまして井口特設グラウンドを使用できたことによって、消滅を免れた中学の硬式野球チームが３チームほどあったとお聞きをしております。　ここで、４点目の質問をさせていただきます。河村市長におかれましては、４月の市長選挙の際にも選挙公報にて井口特設グラウンドの一部存続を公約として掲げられていたと認識をしております。同グラウンドにつきましては、既に令和３年度に売却が予定されていることは承知しておりますが、市民の健康増進と子どもたちの健全育成の観点から、当該グラウンドの今後の運用の方向性につきまして、市の御所見をお聞かせください。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほど、どうかよろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから２点ほど答弁させていただきまして、あとは各部長等に答弁させます。　それでは、まずコミュニティバスの運行ルートのさらなる見直しについてという御質問にお答えします。　コミュニティバスは、御指摘のとおり、交通不便地区の解消を目的の１つとして、平成10年の北野ルートの開設を皮切りに、現在６ルートで運行しています。今後も路線バスとコミュニティバスの役割分担を明確にし、地域特性に合わせたルートの見直し等、市民の皆さんの御意見を伺いながら、ルート全体の見直しを含め、交通不便地区の解消に取り組んでいきたいと考えています。私も副市長時代にこの北野ルート、あるいは調布市や武蔵野市との共同運行や乗りかえ制度の実施なども手がけ、うまくいったものも、そうでないものもあるかもしれませんが、そういうコミュニティバス政策を進めてまいりました。しかし、全体として曲がり角というふうに考えています。今後、今申し上げたように、ルート全体の見直しを含め、福祉業界とのタイアップを含め、さまざまな点からの見直しを進めていきたいと考えているところであります。　２点目は、井口特設グラウンドの今後の運用についてということでの御質問でございます。　皆さん御承知のように、井口特設グラウンドは総合スポーツセンターを整備するまでの暫定的な施設として市民の皆様に開放してきたものであります。三鷹中央防災公園・元気創造プラザの整備を踏まえ、総合スポーツセンターそのものが場所が変わってしまいましたので、御承知のように、今では、その財源確保を図る観点から整備完了後に売却する予定でありました。しかし、都が実施する野川大沢調節池拡大工事の関係で大沢野川グラウンドの利用を停止する必要があり、その代替施設の確保が必要なことから、売却時期を変更して現在に至っているところであります。しかし、市民の皆様を含め、これからあれだけの広さをもう一度確保するということは可能なのだろうか、あるいはスポーツ利用者の方々の切実な要望等もあり、さらには周辺地域住民の方のさまざまな要望もございます。そうしたことから、私としては、今後、この用地のあり方については慎重に皆さんと御意見を交わしていきたいというふうに考えているところではございます。元気創造プラザの財源にするということが一方でかなったとして、今申し上げたようなスポーツ利用者や周辺住民の皆さんの対応にさらにまた応えていくんだとすれば、売却するのが最適なのかどうか、方法も含め、さらに慎重に再検討する必要があると考えています。しかし、一方で、議員の皆さんとのお約束の中で財源の確保の課題もあるため、すぐに１つの結論を出すことは困難でありますが、私はそこに１つの可能性があると考えています。部分的な売却の方法もその１つでありますし、防災という視点に立ったときの解決の方法もあります。あるいは、この市役所用地のところでも私が問題提起しているような資産活用の方法でのやり方もあるかもしれません。そういう意味で、さまざまな関係者が一堂に集まって、これからの議論、研究調査を進めていきたいと考えています。いずれにしましても、すぐに一方向の回答が出る課題ではありませんので、一定の方向性が市役所内部で議論されたときに、その方向性をもって、また議会の皆さんのほうに提示して、さらなる議論を進めていきたいというふうに考えています。　私からは以上です。よろしくお願いします。 ◯都市整備部長（田口久男君）　　私からは、市長の答弁に補足しまして、コミュニティバスの御質問の２点目、３点目についてお答えさせていただきます。　まず、２点目の高齢者のモビリティー確保と買い物弱者対策への取り組みについてでございます。　コミュニティバスが交通不便地区を解消することで、高齢者のモビリティー確保や買い物弱者対策に一定の役割を果たしていると考えております。コミュニティバスの車両は、高齢者や障がいをお持ちの方、お子様連れの方でも乗りやすい低床バスを導入し、シルバーパスの利用や各種手帳による割引を実施しております。高齢化率が特に高いと言われています新川中原地区、井口や深大寺などの西部地区、井の頭地区などの地域と、この交通不便地区の関係性等をですね、しっかり検証した上で、その対応策としてコミュニティバスの見直し、また新たな交通モビリティーの研究を深めていきたいと考えております。今後も利用者の方の利便性の向上に向けて取り組んでいきたいと考えているところでございます。　３点目、オンデマンドバス導入の可能性についてでございます。バスやタクシー、小型車両等を用いたオンデマンド交通は、多様なサービスを提供できる、柔軟性にすぐれた交通手段であると認識しております。一方、事前の登録や予約が必要なこと、マッチングの不成立が発生すること、予約システムやオペレーターの配置など、一般の路線バスと比べ運行経費が高くなること等が考えられます。国や地方自治体、また民間事業者等においてさまざまな社会実験が行われていることから、そのメリット・デメリットをよく検証し、三鷹市の地域状況や地域特性を十分考慮した上で、バスに限らず、さまざまな研究、検討を進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◯５番（池田有也君）　　御答弁ありがとうございました。　ただいまの御答弁につきまして、まずバスのルートの件で再質問をさせていただきます。先ほど私の質問の中で、駅に直接出られない地域のことについて触れさせていただきましたが、関連する出来事といたしまして、駅前の商業振興も関係してくると思っております。近年、三鷹駅の利用者がふえているにもかかわらず、駅周辺エリアの商店の数が年々減少するといった問題が起きておりますが、日中も市内で生活をしていながら、駅まで出ることができない市民の方々の需要が取り込めていないことも要因の１つではないかと思っております。例えば今後の取り組みといたしまして、駅前再開発と連携する形で三鷹駅と交通空白地域とを結ぶシャトルバス、または循環バスの導入など、そういったことの導入の可能性はございますでしょうか。 ◯市長（河村　孝君）　　私が知っている範囲の駅前の再開発の関係者の皆さんの間では、当然のことながら、シャトルバスの話は出ています。全くその可能性を、今、否定できるかどうかという問題ではないと思っています。可能性はあると思います。循環バスとか、そういう問題は市側全体のほうの課題になると思いますので、そこはまだ検討が進んでいませんから、これからの課題だというふうに理解して、幅広くいろんな可能性を追求していきたいというふうに思っています。今まさに質問議員さんがおっしゃったようにですね、市内全体の、少なくとも駅前で再開発をしていくためには、皆さんに来ていただかなければいけないわけですから、そういう視点を持って駅前の再開発をしていくことは重要だというふうに思っています。ただ、市の商工振興の立場からすると、一方で、各地域では商店街が一生懸命頑張っていますから、そことのバランス、役割分担等ですね、それも商工会等とも連携しながら進めていかなければいけない課題だというふうに理解しています。 ◯５番（池田有也君）　　ありがとうございます。　次に、オンデマンドバスについてですけれども、交通空白地域の多くは住宅密集地になっております。過去にもルートを検討した上で、道路幅が狭いために断念したという地域もあると記憶をしております。今回質問させていただきました中に入れさせていただいております横浜市、福岡市での実証実験では、ミニバンの車を使用されております。今、三鷹市のみたかシティバスや隣の武蔵野市のムーバスなどで使われている車両は、日野自動車のポンチョという小型のバスを使用されておりますが、この車両の自動車の車幅でございますが、２メートル８センチほどございます。一方で、福岡市で実験中のオンデマンドバスは、日産のキャラバンという車を使用されておりまして、車幅がそれよりも30センチほど小さくなっております。そこで、そういったことによって狭い住宅地での通行を可能にしているわけでございます。オンデマンドバスの導入に踏み切れない理由の１つに、タクシーの営業区域とのすみ分けが難しいという課題もあるとお聞きしております。実際に、ほかの地域では過去にオンデマンドバスを導入した結果、民間のタクシー会社の経営が悪化しまして、営業所が撤退に追い込まれたという例がございます。オンデマンドバスの委託先をタクシー会社に委託することで収益が相殺できるという見解もあるそうですけれども、通常の営業をした場合に比べまして、自治体からの補助で運営するオンデマンドバスでは活動範囲が規制があったりすることから、自由に営業した場合に比べると収益が減ってしまうというふうにも言われております。行政主導の事業が民業を圧迫することがないよう、この点についても十分に配慮が必要だと思っております。　また、タクシーも究極のデマンド交通と言われておりまして、先ほどお話をさせていただいた課題を克服するために、75歳以上の御高齢者で条件を満たした方に登録証を交付し、利用者の負担は初乗り運賃だけで、駅や市役所までのタクシー利用を補助している自治体もあるとお聞きをしております。いずれにしましても、既存のバス車両での対応では住宅街を中心とした交通空白地域への対応は困難なため、オンデマンドバスやタクシー利用補助など、そういった対応が必要であると思っております。住宅密集地に住まわれている御高齢者、特に単身の世帯の方は、外に出る機会が乏しく、結果として生活意欲の低下や認知症の進行、また特殊詐欺などの消費者トラブルなどの問題が増加しております。どうか市長におかれましては、既存のコミュニティバスの考え方にとらわれない柔軟な発想のもとで、さまざまな角度から交通空白地域への対応を検討していただけるようお願いしたいと思います。　続きまして、井口特設グラウンドの件でございますが、御存じのとおり、井口特設グラウンド、こちらは少年野球などの大会でも会場として使用できるほどの広いグラウンドということで、地域の方々からも重宝されております。実際、先月行われました三鷹市少年軟式野球大会の夏季大会でも井口特設グラウンドと大沢総合グラウンドが会場として使用されておりました。市民のコミュニティの場でもありますし、地域の子どもたちの健やかな成長のための大切な場所でもございます。どうか市長におかれましては、井口特設グラウンドの今後の運用につきまして、長期的視点に立って、先ほど御答弁にもございましたが、そういった長期的視点に立った柔軟な発想のもと、方針を考えていただきたいと思っております。　本日は御答弁、本当にありがとうございました。私の質問は以上で終わらせていただきます。 ◯議長（石井良司君）　　以上で池田有也君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、18番　伊東光則君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　伊東光則君　登壇〕 ◯18番（伊東光則君）　　よろしくお願いします。議長から御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。　三鷹の将来を考えると、よりよい、すばらしい社会になっていることを誰もが願っていると思います。しかし、世界平和、少子化、健康長寿、安全安心、科学技術の発展など、さまざまな課題が想定されます。それらの課題をしっかりと解決していかなければなりません。三鷹市における将来の課題を全て解決することは難しいことであると考えます。しかし、想定できる課題については、関係する機関や関係する人々と行政が解決に向けて努力されていると考えます。将来の新たな課題については、具体化した時点で解決に向けた取り組みが行われるものだと考えます。解決に時間がかかる課題も、解決に向け取り組まれることでありましょう。また、将来においてよりよい社会を築いていくのは子どもたちであり、それに続く子孫たちであります。我々大人の責任は、未来を担う子どもたちの健全育成を行うことも大切な取り組みだと考えます。そして、それらの取り組みを行っていく上では、行政が、市長を初め、三鷹市職員が総力で、そして市民のためにしっかりと汗を流していく必要があります。もちろん議員についても、よりよい三鷹にするために、職員の皆様と同様に努力を惜しまないことも重要であると考えます。三鷹市のよりよいまちづくりのためには、市長や議員が頑張るだけでは効果は少ないと考えます。職員の皆さんや市民の皆さんが一緒にまちづくりの理解と協力をしていただいて初めてよりよいまちづくりが実現できると考えます。市民満足度の向上のためには、三鷹市の市民と職員と新市長がよりよい関係を築き、スムーズに市民の皆様の要望、意見が伝わり、職員がわかりやすい説明や対応ができ、市長が市民の思いや現状をしっかりと把握できることが必要だと考えます。今回の一般質問では、市民、職員、市長の関係についてお聞きいたします。　１、スムーズな市民対応について。　(1)、三鷹市の職員について。　新市長は市の職員としての仕事を長年経験されているので、職員の立場に立って、職員のことが考えられると考えています。市の職員は担当する役割をしっかりと担っていただいていると考えますが、担当する仕事の内容についてはさまざまです。その担当する役割を通して、三鷹市政の改善や発展のために日々工夫されていると考えています。よりよい三鷹市にするためには、職員の意見を理事者が受けとめる体質が必要だと考えます。そのためには、新人職員から課長、部長、市長に至るまで風通しのよい人間関係が必要だと考えます。自由な発言ができる環境、さまざまな意見が聞ける環境が重要だと考えます。　質問の１です。新市長が考える職員像とはどのように考えられているのか、お聞かせください。　(2)、クレーマー対応について。　職員の配置は適材適所になされていると考えています。しかし、適材といえども、市民対応には難しい課題を抱えていると考えます。どの職場においても窓口対応やさまざまな場面での市民対応は行われています。いわゆるクレーマーやそれに準じるような市民に対応する場面もあると考えます。クレーマーとは言わないまでも、厳しい意見をお持ちの方に対応しなければならない場面もあると考えます。そのような場面はできたら遭遇したくないものですが、日々対応している職員もいると考えます。より適切で、よりきめ細やかな対応が必要になることもあると容易に推測できます。職員の中には、強いストレスを感じることもあると考えます。市民対応に当たっては、クレームや厳しい意見を恐れながら仕事をすることがないようにすることが重要であると考えます。そのために研究や有効な研修などがあるならば、取り入れる必要があると考えます。　質問の２です。職員のクレーム対応についての現状と課題をお聞かせください。　続いて、質問です。また、クレーム対応の研究や職員研修について、御所見をお聞かせください。　(3)、職員の仕事量について。　職員の仕事量といっても、職種により仕事の内容も異なり、職員間の比較もできないと考えますが、残業時間が非常に多いなど、過度な負担にならないように配慮することは必要なことだと考えます。年間を通して考えると、他の所管の支援を行ったり、休日出勤をしたり、正月や夏季の休暇やそれぞれの職種の繁忙期など、考慮すべきこともあるとは考えます。働き過ぎないようにするためには、職員の理解と協力も必要であると考えます。　最後の質問です。仕事量の適正化について、現状と課題をお聞かせください。　以上で壇上での質問は終わらせていただきます。御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから１点御答弁させていただきます。市長が考える職員像についてということであります。　私の市職員としての経験から申し上げますと、やはり印象に残っているのは、活発に議論し、さまざまな課題解決に取り組んだように思っています。それを推し進めるには、やはり市長を含めて理事者、部課長の器量が試されると言いますか、そういうことだというふうに思っています。かつて私が若いころは、予算査定とか、そういう場面で市長とようやく若い職員は語り合えるわけでありますが、その場で顔を真っ赤にして市長と若手の職員も含めてやり合う場面がありました。そのとき、最後にですね、理事者のほうが、いや、私が市長だから、私が決定するんだから、つべこべ言うなみたいなことを最後に言うんですが、そのぐらい議論が白熱することがたびたびありまして、ただ、その予算査定が終わると、市長がその若手の職員に近づいていって、よく言ってくれた、ああいう場面で意見を言うのはなかなか勇気が要るんだけれども、そういう勇気を持って、これからも意見が違えば必ず申し出てほしいと言って褒めてあげる、そういう土壌がありました。もちろんそういう方法だけが全てではありませんし、それのよしあしもあると思います。ただ、そういう自由な議論があって初めて政策とか、課題というのはですね、多角的に議論されて、必ずしも自分がそのとき認識していた環境や事実とは違うものが出てくる、それは大変重要なことなんです。政策を実施する上で、賛成意見ばかりでは、実際の事業に直面したときに、必ず市民の皆さんも、他の利害関係を持つ方からも違う意見が出てくるわけでありますから、そういうことを前もって知っていたり、状況を認識しておくことは、どんな場合であっても必要であるというふうに考えています。そういう意味で、職員の皆さんには、ラストマンと言いますか、ラストパーソンと今では言うのかもしれませんが、そういう意識でさまざまな会議に臨んでほしいというふうに思っています。自分がやはりこの政策を実施していく上で、結論が出る場面があるわけですから、どんな小さな会議であっても、そこに臨む覚悟と言いますか、意識を高めていただきたいというふうに思っています。これからはそういう意味で、権限の下部委譲を一層進めるとともに、1980年代に三鷹で行われたＩＮＳ実験のように、社会実験をですね、初めてに近い形で三鷹で全国に先駆けて行われましたけれども、そういう意識でもって、今ここでやっているのが、三鷹でやっていることが、日本の中で最先端の事業が行われている。成功するか、失敗するか、それは今後の自分たちの努力によって決まることだし、失敗もまた１つの教訓として次の成功に生きるんだという覚悟を持って、しっかりと努めてほしいというふうに思います。私自身もそのような覚悟でやるつもりです。そういう意味で、お互いにラストパーソンとしての意識を持って、気概を持って、これからのさまざまな時代に向かっていきたいというふうに考えています。理想の職員像というのはないかもしれませんが、そういう段階に今はある。常にそういう議論を進めながら、市政が運営されていることを皆さんに御報告しておきます。　ありがとうございます。 ◯副市長（馬男木賢一君）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、質問の４番目、職員の仕事量の適正化についての御質問に答弁させていただきます。　三鷹市では、業務量や各職場の状況を踏まえまして、職員に過度な負担が生じないよう、適切な職員数の確保と人員配置に努めてまいりました。具体的には、新規・拡充事業への対応といたしまして、正規職員、嘱託員の増員を図りますとともに、繁忙期対応といたしましては、正規職員の弾力的な配置や臨時職員の雇用などに取り組んできたところでございます。現在、平成30年７月に施行いたしました三鷹市職員の働き方改革推進基本方針、これに基づきまして、各部課におきまして資料作成の効率化、権限等の見直し、業務の実施方法の変更など、業務の見直しや効率化に向けた取り組みを各部課主体的に進めており、時間外勤務も減少しております。しかしながら、時間外勤務や有給休暇の取得状況につきましては、職場間、あるいはその同一職場であっても職員間で一定の差が生じているということが課題でございまして、業務量と適正な人員配置につきまして、引き続き取り組みの推進を図る必要があると認識しております。今後は継続的な業務の見直しのほか、ＡＩやＲＰＡ、こういったものの導入による業務改善の検討を含めまして、職員の働き方改革を進めつつ、管理職、係長職等のマネジメント力の強化、業務量の平準化に向けた柔軟な業務分担の見直しや組織的な応援体制の構築など、積極的に働き方改革を進めてまいります。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　私からは、市長の答弁に補足をさせていただきまして、質問の２点目、職員のクレーム対応についての現状と課題、それから、質問の３点目、クレーム対応の研究や職員研修について、これは関連していますので、一括して答弁をさせていただきます。　三鷹市職員は、市民の皆様からさまざまな御意見や御要望を受けておりますけれども、中には、市では解決が困難である要求でありますとか、法令に反するような内容の要求を執拗に繰り返される、このような事例がないわけでもありません。こうした事例では職員が対応に多くの時間を割かれることになります。業務の円滑な遂行に支障を及ぼしかねない状況も発生するわけです。現在、三鷹市では、職員が自発的に資質・能力を伸ばすためのチャレンジ選択研修におきまして、クレーム対応研修を設けて、クレーム対応の留意点や組織的に対応すべき事案などを事例を交えて学んでいるところです。また、市民部を中心としまして、窓口職場におきましては、接遇力の向上とあわせまして、クレーム対応の方法について学ぶさまざまな機会を設けているところでございます。今後も公平・公正な業務執行の確保とともに、職員を心的ストレスから守る、こういった観点も含めまして、電話や窓口等における適切な対応方法についての職員研修の充実を図ってまいります。また、クレーム内容の情報共有でありますとか、あるいは組織的な対応、こうしたところの強化に取り組んでまいります。　答弁は以上です。 ◯18番（伊東光則君）　　御答弁ありがとうございました。　まず、市長の考えている職員像ということで再質問させていただきます。市長は、職員だったころの環境が、先ほどのお話だと、よかったのかなというような内容だったと思いますが、そのころ、日本全国と言うかですね、日本中が景気がだんだんよくなってきたころだったのかなというふうに思います。今、時代背景がそのころとは違っているところがあるので、やはり職員のですね、考え方にも違いが出てきているのかなと思います。その時代背景を考慮して、どういうふうにまた考えられるのか。今よく言われるのは、よく10年、20年若い人たちのことを新人類だというふうに世間一般で言うことがあります。いい言葉ではないとは思うんですが、そういう環境、どうしてもですね、あるのかなと思います。年代が違うからとかいうことで、教育も多少違っていたんでしょう。そして、何より社会環境が違っているのかなと思います。特にですね、景気のよかったころと今、だんだんよくなっているとはいえですね、大変厳しい時代を越えてきた今の職員の人たち、考え、時代背景が違うのかなと思いますが、それを考慮した上でもう一度職員像、職員と市長の関係をお聞きしたいなと思います。　そして、クレーム対応について再質問させていただきます。現実に結構、市民対応されている職員の中には、心を悩ませている、ストレスを感じられている方がいるようにお見受けします。いろいろ研修等もしていらっしゃるというお話です。現実にストレスを感じてしまった職員に対して、どのようなフォローを今されているのか。そして、その辺の、実際どうなのか、対応はうまくいっているのか。心を痛めてしまった職員に対してのフォローについてお聞かせ願いたいと思います。　そしてですね、仕事量についてです。こちらは本人、職員一人一人の中でも、そんなに多くないと思っている方もいらっしゃるかもしれません。外から見たときに、この人、すごい仕事量多いな、仕事量と言うか、残業が多いな、少ないなというのは机上でははっきりわかるんですけど、職員一人一人の思いというので、一人一人がしっかりと仕事をする上で、たまたま勤務時間が多少長くなったり、また早く解決したりする、時間だけではわからない職員の仕事量と言うんですかね、というのもあると思いますが、その辺の評価についてはどのように考察されているのか、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。 ◯市長（河村　孝君）　　私のほうから一括して御答弁させていただきます。　景気と職員像の関係ということでございますが、今、景気はいいと言われていますけども、恐らく最長の戦後の景気のよさを一応謳歌している時代ではないかと思っていますが、基本的に私が就職したときはオイルショックのときでありますから、しばらく景気は悪かったですし、その後もさまざまな、橋本首相で緊縮財政みたいになって、そのときのこともありますし、景気とは直接連動しないんじゃないかなというふうに思いますね。景気がいいときは、どちらかといえば高度成長期のころのことをおっしゃっているのかもしれませんが、その時代というのはどちらかといえば、そういうふうなことでのやりとりというのは余りなくて、どちらかといえば厳しくなってきてからさまざまな工夫が必要になって、頑張る職員も出てきたというふうに思っています。私もまだ、ブランクがあって、今、戻って１カ月目ぐらいですから、実際の若い職員の皆さんとさほど議論を重ねて、その状況を知っているわけではありませんが、どちらかといえば、さまざまな政策が完成形に近づいて、その中で動かしがたいものとして、もっと緻密化に向かっていくという方向で仕事を進行させているのかなというふうに思います。そういう意味で、今も優秀な職員はいますし、そういう具体的な仕事のこなし方をしていると思いますが、決まっていると思っている条件がですね、実は変えられるものだということの認識で今パワーが向かっていないなということは何となく感じています。実際はちょっと違うかもしれませんけども。ですから、もう少し議論しながら、今に即した職員像というのを、御質問の議員さんのように、常に考えながら前に進んでいきたいなというふうに思っています。　それから、クレーム対応の件ですけれども、私が現役の職員のときもいろいろありました。対応策を練ってきて今に至っていると思いますけれども、クレームというのは、だから、対応する職員にとって非常に難しい判断なんですよね。ある意味で、市の仕事にしろ、何にしろ、会社の仕事にしろ、クレームはつくものですよね。商品を買った方から、ちょっとおかしいとか、何か言う、そういう話というのは常に来るものであって、それがある意味改善の契機になる場合もあるわけなので、そこの判断を職員が、先ほどの総務部長の答弁にもありましたように、その担当者１人の問題にしておくと、そこで真面目な職員のほうが潰れちゃうんです。考え過ぎて、あるいは真剣にやりとりし過ぎてどんどん深みに入ってしまうという関係があってですね、やっぱりどっかで打ち切らなきゃいけない。それをどうするのかということが今仕組みとしてできていて、心を痛めた職員ももちろんそこにいるわけなので、そこでの対応策というのをきめ細かくやっていく、そういうことの今段階に入っているというふうに思っているところです。　仕事量が多い少ないというのは、これも、昔のかつての職場みたいに指示・命令してばんばんやるみたいな、そういうブラックな職場みたいなのは今ほとんどないと思います。そういうことではなくて、仕事がやっているとおもしろくなってホワイトになってくると言うかね──そういう言い方があるのかどうかわかんないけど、そういう状況の中で、でも、持続可能性という言葉がありますが、さっきも言われていましたけれども、持続可能性を追求していくときに、どっかで打ち切らなければいけない。これも、みずから進んで、常に自分の健康状態とか、家族のことを考えて、どっかで打ち切る勇気というのがないといけないんですよね。私はどっちかというとしくじり先生のほうなので、余り大きなことは言えませんが、そういうことを仕組みとしてつくっていくことがですね、組織として必要だろうというふうに思っていますので、かなりそういう意味で、以前と違ってですね、制限しながら、ちゃんとコントロールして、息が長く、ちゃんと市民の皆さんの御期待に沿う、そういう職場づくりに今傾注しているところであります。 ◯18番（伊東光則君）　　ありがとうございました。私の今回の質問で一番言いたかったというか、質問したかったのは、三鷹市役所としては、市長、理事者を大きな船の船長さん、またはかじを取る機関部長さんとか、そういう大きな役割の方の下にはですね、たくさんの、1,000人近い職員の方がいらっしゃって、その方たちが一人一人しっかりと仕事に従事されてですね、ストレスなく仕事、そして、いつも工夫をしてですね、きょうよりもあした、三鷹市がよくなるために努力されていると思います。その組織がいつまでも安泰と言うかですね、問題なく、先ほど市長も持続可能というお話がありましたが、行政そのものが持続可能な仕組みと言うかですね、組織を構築して、いつまでも頑張っていただければなと思います。クレーム対応というのが一番ストレスが発生するのかなと思っております。机上での課題というのは結構一人一人の努力でですね、前に進められると思うんですが、相手のいるクレーム、または厳しい意見というのに対応するのは、なれも必要でしょうし、その人がそれまでに培ってきたいろいろなものもあるでしょうし、本当に、先ほど真面目な方のほうが心にストレスを感じてしまうというお話もあったかと思いますが、ぜひですね、ストレスを感じるということをまず前提にですね、そのストレスをいかに沈静化すると言うか、それほど大きなことにならないようにですね、周りの方がしっかりとフォローしてあげたりするのが必要だと思いますので、今、市長のお話では、それはわかっていると、進めているというお話がありましたので、これ以上は聞きませんけども、ぜひストレスが、皆さん感じない、感じないというかですね、重篤にならないようにしていただければと思います。本当に職員の方が、骨は折ってもですね、心は折れないというような職場になるように努力していっていただければありがたいなと思います。　以上で私の一般質問は終わります。ありがとうございました。 ◯議長（石井良司君）　　以上で伊東光則君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時03分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、19番　土屋けんいち君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　土屋けんいち君　登壇〕 ◯19番（土屋けんいち君）　　議長の御指名がありましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。　今回は、道の駅による効果について市長の御認識を確認しつつ、東京外環自動車道の開通後において、市内東八道路沿いに都市型道の駅の設置を提案し、整備に向けた早急な検討を要望する質問であります。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。　主に地方の幹線道路沿いに設置され、休憩機能、情報発信機能、地域連携機能をあわせ持つ道の駅は、平成５年に103カ所が正式登録され、その後ふえ続けて、都道府県全てに展開し、本年３月19日現在、全国で1,154カ所になりました。平成19年４月に道の駅八王子滝山が、これまで唯一なかった東京都でオープンし、都市型道の駅として多方面で成果を上げ、成功しております。平成30年４月には道の駅いちかわが都心に一番近い道の駅としてオープンし、市川市のシティーセールスの拠点を目指しているようであります。そもそも道の駅とは、自治体と道路管理者が連携して設置し、国土交通省により登録された施設であります。創設された背景には、一般道路にも高速道路にあるサービスエリアやパーキングエリアのような24時間利用できる休憩施設が求められてきたことや、その施設をドライバーのみならず、地域の文化、名所、特産物などを活用したサービスを提供し、道路利用者や地域の人々の情報交流や地域連携と活力ある地域を促進し、活性化を図ることが狙いでもあるようです。また、国土交通省によりますと、道の駅の目的は、道路利用者への安全で快適な道路環境の提供と地域の振興に寄与することとあります。道の駅の３つの機能とは、１、女性や高齢者のドライバーが増加する中で、道路交通の円滑な流れを支えるため、安心して快適に24時間無料で利用できる駐車場とトイレがある休憩機能、２、道路情報や歴史、文化、名産品や観光地、緊急医療情報などを提供する情報発信機能、３、文化教養施設、観光レクリエーション施設などの地域振興施設としての地域連携機能であると示されております。現在では、この３つの機能により、地域とともにつくる個性豊かなにぎわいの場とし、災害時には防災機能を発現することを基本コンセプトとしております。　ここで、１つ目の質問です。このような機能を持つ道の駅の効果について、国土交通省は、１、道路利用者への交通安全の寄与、２、観光拡大効果、３、地域の雇用・就業拡大効果、４、地域コミュニティの拡大効果、災害対策の拠点としていますが、従来の道の駅がもたらす効果について市長はどのような御認識をお持ちか、まずお伺いいたします。　道の駅八王子滝山は、中央自動車道八王子インターから車で５分、八王子バイパスから延びる新滝山街道沿いに位置し、東京都初の道の駅として平成19年４月に開業しました。八王子市は都内で一番の農業産出額を誇る反面、都市化の進展による経営面積の縮小や兼業化が進み、市場での競争力を失いつつありました。そこで、この状況を改善するため、農産物直販所の整備を企画検討した結果、販路拡大による農家の経営安定と消費者への地場産農作物の供給を目指し、より多くのお客様に来てもらうために道の駅として整備することにしたようです。農産物・地域物産直販所を主に、飲食コーナー、地域交流ホールなどから成り、さらには新潟県中越地震で道の駅が避難場所として役立った教訓から、防火水槽や防災倉庫を備え、防災拠点としての機能も担っております。基本コンセプトを、通過交通客のみならず、地元市民に買い物や地元生産者によるイベントへの参加など、駅自体に目的を持って来てもらう、交流とにぎわいを紡ぐ都市型道の駅とし、所有者の八王子市は、このコンセプトの思いを指定管理者に伝え、経営を行っております。　また、道の駅いちかわは、東京外環自動車道市川北インターチェンジの近くの国道298号線沿いに位置し、都心に最も近い道の駅として、昨年、平成30年４月に開業しました。東京外環自動車道に入ると、しばらくはパーキングエリアなどの施設がないことから、ドライバーの休憩施設の不足、また人口減少社会の到来により、ますます地域コミュニティの維持が困難になっていく中、コミュニティ活動の場の整備だけではなく、防災活動の場の整備などが求められていたことから、これらの課題に対応するため、道の駅の整備を行うことになったようであります。　ここで、２番目の質問です。従来の道の駅は大都市部から離れた郊外に立地しており、観光地や、あるいはそこへ向かう途中に立ち寄る立ち寄り型が主流でありました。これに対し、都市型道の駅は、農産物直販所の新鮮な野菜、地域住民などによるイベントなど、道の駅そのものに目的を持っていただくことを前提とした新しいスタイルを基本とし、地域の拠点となる機能の充実を図ることとしております。道の駅八王子滝山や道の駅いちかわのような都市型道の駅がもたらす効果について、市長の御認識をお伺いします。　３番目の質問です。三鷹市においても、現在建設中の東京外環自動車道が完成し、供用が始まれば、インターチェンジに向かう多くの通過交通が見込まれることから、休憩機能などに加え、三鷹産の直売所や三鷹のＰＲブースなどが集積するにぎわいの場、そして、地域経済の活性化の拠点としての道の駅が期待されます。そこで、市内東八道路沿いに道の駅を整備し、人、物、金、情報の流れの具体的な仕組みを築くことで、新たなにぎわいの拠点になり得ると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　４番目の質問です。このような観点から、東京外環自動車道開通後を目指した都市型道の駅の開設に向けた検討を行うべきであり、三鷹市にも東京で２番目の都市型道の駅の設置を計画するべきであると考えます。これまでの検討状況についてお伺いします。　５番目の質問です。隣接自治体においても検討している可能性があると考えますが、道の駅の設置間隔については、おおむね10キロメートル程度としてあるようです。そこで、道の駅の設置に向けた検討を早急にしていただきたいと思いますが、市長の御所見をお伺いします。　以上で壇上での質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保しますので、よろしくお願いします。ありがとうございます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうからは、４番目の質問を除いて答弁させていただきます。　まず、従来の道の駅がもたらす効果についての認識でございますが、従来型の道の駅は、単なる道路利用者の休憩所にとどまらず、地域の観光案内所やお土産、特産物の加工販売などによる商工業や農業の振興、さらには調理施設や駐車スペースを生かした防災拠点などの多様な機能を有し、地域に有意義な効果をもたらす可能性が高いものと認識しています。　それでは、三鷹市の場合はどうなのかということでございますが、都市型の道の駅という御提案、大変魅力的に受けとめました。特に三鷹の場合には、御指摘のように、外環が開通後は恐らく交通の流入量が変化して、まちの態様が変容していくというふうに思っています。特に東八道路の沿道はかなり急激な変化をもたらすものだというふうに認識しておりますので、そういう意味で、まちづくりのことを考えると、将来的に沿道の用途をですね、恐らく変更していく必要が出てくる、そういうときの有力なアイデアの１つだというふうに思っているところでございます。　質問の２、都市型道の駅がもたらす効果についての認識ということでございますが、目的地へ向かう途中の来訪者をメーンのターゲットとする従来の道の駅に対し、都市型道の駅は、さまざまな商品の直売所の設置、市民、事業者による多様なイベントの実施などにより、道の駅そのものを目的にした周辺市を含む市民の来訪者がふえるなど、従来型の効果に加え、地域ブランドの創出や市民のコミュニティの創出にも大きな影響、大きな効果が期待できると認識しております。特に御指摘の地域での雇用──障がい者も含めて、市民の皆さんがですね、そこで働くことができる機会を多くすることができるのではないかというふうに認識しております。　問いの３で、外環開通後の東八道路沿いに道の駅を設置することによる効果についての認識でございます。外環開通後の東八道路への道の駅の設置については、丁寧に市内連携や集客の仕組みをつくることで、都市農業、商工業の振興や市民のコミュニティ創出などにさまざまな効果が期待できる拠点となり得ると認識しています。今、私の政策では三鷹駅前の再開発を中心にまちづくりの中心的な事業展開をしようというふうに考えていますが、現在、現状では東八道路沿いの商業集積は三鷹駅前の集積に匹敵する規模を持っています。現実として二極化が進んでいるわけです。そういう意味で、それぞれが独自性を持ちながらも、循環バスにするかどうかはわかりませんが、一定の商業振興とコミュニティバスの路線の問題というのは実は密接にかかわっているはずだというふうに私は考えています。単に住居地域と住居地域を結んでも、バスの乗降客はふえずに赤字路線となり、１時間に１本程度のコミュニティバスを走らせるのが精いっぱいの今の三鷹市の財政規模であります。やはりかつての私鉄沿線と同様にですね、そのまちまちの再開発ではありませんが、まちの振興と魅力とおもしろさと密接にかかわったコミュニティバスでなければいけないと思っていますから、そういうバス路線の変更にもかかわるような大きなテーマであるというふうに考えています。ですから、一朝一夕ではできませんが、関係者の意向もありますから、そういう意味で慎重に検討を進める必要はあるというふうに考えています。特に私たちのまちは、外環ができることによって、便利な倉庫業ばかりになるのではなくて、そういう事業者が集積する倉庫街に東八道路がなるのではなくて、今まさに御質問者が提起されたような道の駅も含めた、さまざまな魅力のある都市の装置が必要なのではないかというふうに思っています。そういう意味で、魅力的な御提案というふうに受けとめています。　最後に、私のほうから、今後の道の駅の設置に向けた市長の所見ということでございますが、当然のことながら、課題は多くあります。特に、道の駅に集積する農産物が三鷹の市内だけでは決して集められないということは、農業関係者の方から私は直接聞いています。つまり、供給体制をどのように整えるか。ＪＡの５市の農作物は全て地元というふうに理解して幅広く受けとめるのか、あるいは他の業者も含めるのか。また、駐車場をかなり広大にとらなければいけないという施設の性格上、適地があるのか、空地があるのか、そういう問題があると思います。農地を含めて議論を進めれば、三鷹の魅力の一方が減るという、そういうジレンマもあります。ですから、周辺の住宅地への影響なども含めて、さまざまな問題をしっかりと議論して、実現に向けて議論して進めていく必要があるというふうに考えています。引き続き検討を進めてまいります。どうもありがとうございました。　それでは、残された質問、よろしくお願いします。 ◯生活環境部長（田口智英君）　　それでは、市長の答弁に補足いたしまして、質問の４番目、市内への都市型道の駅の設置に向けた検討状況についてお答えをいたします。　道の駅の市内設置につきましては、道の駅八王子滝山、こちらにですね、生活環境部のほうで──私も行ってまいりました、視察を行っているほかですね、外環に係るさまざまな取り組みの中で、地域活性化策の１つとして担当職員等による検討を行ってきたところでございます。とりたててですね、今、関係機関のほうと具体的な協議をしているという状況ではございません。　私からは以上です。 ◯19番（土屋けんいち君）　　御答弁ありがとうございました。　まず、道の駅の効果についてですけども、今市長が御答弁されたことと私の考えはほぼ同じだと思います。この東八道路沿いに設置できればですね、やはり、まずは従来の道の駅としての役割として、三鷹でリフレッシュしてもらえる。そうすれば、最近、交通事故、大きな交通事故も多いんですけども、事故予防にもなり、結果的にこの東八道路の渋滞対策にもなると思います。また、外環とか、中央道が事故渋滞とか、通行どめのときは待機場的役割もあるのではないかと、そのような効果もあるのではないかと思いますけども、お考えをお伺いします。　また、都市型道の駅としての効果として、先ほども御答弁ありましたように、やはりこの三鷹の都市農業の振興、そして商工振興の場となり、三鷹市に新たな経済効果が生まれるのではないかと見込まれると考えておりますけれども、この点について、まず御所見をお伺いしたいと思います。 ◯市長（河村　孝君）　　恐らくですね、できたとすれば、渋滞対策にはならないんじゃないかと思っていますね。つまり、渋滞対策になって、円滑に道路が、スムーズに進むことを期待すると、商業的な振興からすると逆に問題があるというふうに思われますから、はやっている東八道路の各お店の状況を見ればわかるように、一定の渋滞の列ができる可能性もある。だから、逆に、そのための対策をどうするのかということを検討しておく必要が逆に出てくるのではないかと思いますし、そうなるべきなんだろうなというふうに思います。つまり、駐車場をもっと広くするか、あるいは交通整理員を置くとか、そういうようなソフト・ハードの対応策を考えなければいけないという課題が出てくるのではないかというふうに思っています。これはまだまだ、どこに何をつくるか、どういう規模でつくるかによって違ってきますから、今後の課題だというふうに思いますが、先回りして言えば、そんなふうなことになろうかと思います。　それから、経済効果は当然、それはあると思います。ただ、類似の施設で、三鷹のＪＡの関係では緑化センターを持っていますし、それらも含めて、さまざまなお店がありますから、それらとどういうふうに競合するのか、マイナスにならないようにするのかということも課題の１つだろうというふうに思っています。それは沿道だけではなくて、市内の全体の商店との調整というのは、やはり同じように必要になってくるというふうに思います。　以上です。 ◯19番（土屋けんいち君）　　ありがとうございました。　道の駅というと、やはり農産物とか、野菜とか、やはりそういうことが中心に考えられる。実際、八王子滝山についても事の発端はそこから始まったということなんですけれども、私が思うには、先ほども申しましたように、農業振興と商工振興ということで、やはりいろんな三鷹のものが売れる場所ができるのかなと思います。ＴＡＫＡ－１の認定商品、今37品あるようですけども、そのほかにもたくさんありますよね。キウイワインだとか、最近では地ビールとか、あと、そういう三鷹の地場産のものが全て売っているところ、手に入れるところってないんですよね。都市観光協会さんでもたしか19か20ぐらいの種類で。全部で恐らく40、50、もしかしたら100種類ぐらいあるのかもしれませんけども、そこに行けば全て三鷹の商品があるという、そういう集中販売所的な、やはり創設もね、必要なのかなと思います。特にジブリ美術館もあるわけですから、ジブリで売っているようなお土産とか、そういうのもそろえられるのかなと思います。八王子滝山の年間来場者数は大体100万人前後ですので、もしかしたらそれ以上の来場者が見込まれて、八王子の場合は売り上げ９億円か10億円なんですね、年間。うち、農家の方の売り上げが毎年３億5,000万円ほどですけども、残りの６億5,000万円ぐらいはそのほかのもので売り上げを上げている。かなりこの三鷹で創設した場合、さらに売り上げも伸びるし、とらぬタヌキのではありませんけども、純利益も上がるのではないかと思います。やはり、その点について、まず、御答弁お願いします。 ◯生活環境部長（田口智英君）　　再質問にお答えいたします。　三鷹のですね、いろいろなものが売れる場所があるというのは、大変魅力であるというふうに思います。ＴＡＫＡ－１ですとか、ジブリのお土産とかですね、お客さんの販売意欲をかき立てるようなものが売れるというのは大変なメリットだとは思っております。ただですね、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、例えば農産物がどのくらい──今、例えば３億だとしたら、それが９億、10億になると、今までの３倍以上、例えばつくっていかなければならないですとか、ほかのところからそれを取り寄せなければならないとかですね、いろいろさまざまな手法を、工夫をしながらやっていかなければいけないということもございますし、逆に、そこの１点にお客さんが集中してしまうことによって、周辺への環境への影響ですとか、逆に、それ以外の地域における商業のあり方ですとか、そういったところにも影響が及んでくるのかなというふうに思いますので、そこら辺は両にらみでですね、しっかりと検討をしていかなければならないというふうに思っているところでございます。 ◯19番（土屋けんいち君）　　御答弁ありがとうございます。　今後検討していくに当たって、さまざまな課題も当然出てくると思いますけども、一番、先ほど答弁には特に出てこなかったんですけど、やはり事業費がどのくらいかかるのかなということで、その辺がやっぱり１つのネックにはなってくるのかなとは思いますけども、やはり結果的ににぎわいの場になって、もうかる場になるので、長期的に見れば、事業費完済後は収入源の１つになれば本当にいいなと思っております。八王子滝山の総事業費は約９億円なんですけども、国や東京都の交付金が約３億円出ていますので、八王子市としては約６億円ですけども、利益で既に完済したと聞いた記憶があります。駐車場とか、トイレとか、道路情報等の整備は国庫支出金とか、都支出金が見込まれることなので、やはり先ほど用地の確保が課題だと市長も御答弁ありましたけども、この用地の確保とその購入ですよね。それが一番大変なのだと思います。さすがにゼロ円ではできないと思いますけども、寄附金の確保とか、運営費の純利益を多く上げることに知恵を絞って、今後さまざまな工夫を駆使していけば、短期間でもしかしたら完済できるのかなと思いますけども、その辺についていかがでしょうか。 ◯生活環境部長（田口智英君）　　再質問にお答えします。　道の駅の八王子滝山にですね、視察に行ったときに、いろいろ、さまざまなヒアリングをさせていただいたんですが、この道の駅をつくるときにですね、国から土地についてですね、物すごく格安で払い下げを受けたということを聞いております。三鷹の場合はですね、そういった事情ではないというふうに認識をしておりますので、そこら辺でまず随分違う金額になるのではないかというふうに思っているところでございます。　以上です。 ◯19番（土屋けんいち君）　　全くそのとおりで、信じられないような金額、３億円ぐらいで購入しているんですよね。坪単価、計算しましたら、十何万円なんですよね。当然、桁が三鷹と違う。確かに土地代がほとんどかかっていない。３億円だと、三鷹だとほとんどの面積買えない。小さい面積しか買えないので、土地購入、確保、それが一番の課題になってくると思いますけども、ぜひとも探していただければなと思います。それで、当然、広い駐車場も必要でしょうけど、台数が確保できれば立体ということもありますし、基本的に駐車場の整備は補助金でできると思うんですよね。だから、その辺もちょっと検討課題なのかな。国や東京都と話し合って、事前にその辺どうなのか、立体のときも全部補助金として賄ってくれるのかと、そういうことも事前に調査していただければと思います。　あと、最後、５番目の質問の再質問なんですけども、現在、外環道が工事中で、大泉ジャンクションから中央ジャンクションの開通年度、いろいろ調べてみると、今、未定になっているんですね。当初、2020年度とかいうお話もありましたけども、未定となっているんですけども、余り悠長に構えている時期ではないと思いますけども、おおむね三鷹市としては何年後の開通を想定しているのか。そういうことも想定していないと、いろんなまちづくりに影響してくると思いますので、どの程度の、何年後の開通を想定しているのかということと、あと、この道の駅は東八道路でなくても設置できちゃうわけですよね。他市がですね、近隣自治体が。そうすると、甲州街道とかでも設置できますし、東八道路、もっと西のほうでも設置できますので、世田谷区さんとか、調布市さん、府中市さん、そういう自治体の動きとかも、どうなんでしょうかね。その辺の点について何か御答弁ありましたら、お願いします。 ◯市長（河村　孝君）　　まず、外環の開通の見通しというのは三鷹市独自で考えていません。ですから、国の情報を待っているだけでありますが、御指摘のように、2020年に開通予定で、かなり国のほうも頑張ったようですけれども、その後、2020年は無理だという話でありますから、その後、どのぐらいかかるかという情報はまだ届いていません。ですから、上部利用のことも含めてですね、これからさらに一層具体化、詰めていくということは作業として考えています。できれば、外環の上部利用だけではなくて、周辺も含めたまちづくりとして、御指摘のあったゾーニングの中で、用途の規制等も含めて考えていくような方向で今は検討を進めるように言ってあります。　甲州街道を含め、他市区の状況ということでございますが、今のところ、道の駅をつくるべく動いているという情報は直接には入っていません。これから意識的に情報の収集に励んでいきたいというふうに思っていますが。ただ、いずれの場合もですね、御指摘のように、八王子のその例とも違いまして、また地方とも違って、土地の単価が高いということが、やはり都市型というふうに御指摘されている、御提案されていることのネックでございますから、立体駐車場にしたからといって、そんなに急にたくさん駐車台数がふえるわけではないので、その辺のところはですね、具体的な用地が本当にあるんだとすれば、そこから具体論として詰めていかなければいけないなという課題だと思っています。恐らく、日本では余り例がないようですが、先進国の例で言うと、例えば三鷹的な特徴を出す必要がきっと出てくると思うので、福祉の業界と手を結んで雇用確保で道の駅を展開するとか、何か特徴あるものとして訴えていく必要があるだろうなというふうに思います。やはり、そこで買うことが都市型の場合、特に三鷹の場合にはブランドになるんだと。ほかのスーパーで買ったりするよりは、ここのほうがおもしろいんだというような特徴をですね、生かしていかなければいけないなというふうに思っているところであります。これはまだ個人的な見解に近いので、これから皆さんと本当に、そういう場所が可能ならば、一緒になって議論していきたいなというふうに思っています。 ◯19番（土屋けんいち君）　　御答弁ありがとうございました。いずれにしても、前向きな御答弁、私が想像していた以上にいただけましたので、これからぜひとも、この道の駅を設置するか、しないかとか、できるか、できないとか、そういう議論じゃなくてですね、どうしたら設置できるのか、そういう議論とか、検討をしていっていただきたいと思います。先ほど外環はね、全くいつできるかわかんないという、確かにわかんないんですけども、近い将来できることは間違いないので、余りのんびりもしていられないし、先ほど申しましたように、10キロ程度という、そういう制約がある以上、近隣市区町村に設置されたらもうなかなか難しいことになりますので、ぜひとも先を越されないように、早急に前向きに検討していただきたいと思います。　それをお願いして、質問を終わります。 ◯議長（石井良司君）　　以上で土屋けんいち君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、23番　吉野和之君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　吉野和之君　登壇〕 ◯23番（吉野和之君）　　議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　本日は、三鷹市都市計画道路３・２・２号と放射５号線との接続部分周辺の道路問題を中心にお伺いしてまいりたいと思います。本件につきましては、過去、一般質問でも取り上げ、直近では平成30年第４回定例会において質問をしましたが、その後の事態の推移があり、また新市長が誕生したこともあり、新市長の御見解をお伺いしたいので、再度質問をさせていただきます。　１、三鷹市都市計画道路３・２・２号と放射第５号線との接続部分周辺の道路問題について。　三鷹市都市計画道路３・２・２号のうち、杉並区下高井戸五丁目から三鷹市牟礼二丁目までの3.6キロメートルの区間について、令和元年６月８日15時から４車線で交通開放される予定であります。これに先立ちまして６月１日午後に施設見学会が開催をされました。本件については、残念ながら、以前より、地域より強い要望のあった人見街道との合流化及び市道183号線の交差点化は行われず、開通に至りました。　そこで、本件について３つの観点より質問をさせていただきます。１つ目は、人見街道との合流がなされず、市道183号線が分断されたこと及び環境アセスに対する区部と市部の対応の違いについて。２つ目の観点は、開通による生活道路への影響とその対策について。３つ目の観点は、今後の中長期的観点からの当該地域の道路問題に対する対応についてであります。　まず、人見街道との合流がなされず、市道183号線が分断されたこと及び環境アセスに対する区部と市部の対応の違いについてお伺いをいたします。本件道路部分は、放射５号線とともに環境アセスの対象となり、施行手続が実施されたが、その後、本件道路部分は放射５号線と手続を分断され、放射５号線は事業アセス手続へと進み、本件道路部分はこれを行わなかったという指摘があります。これに対して東京都は、行政手続上の誤りはなかったと回答しております。私は、行政手続上の問題に関しては、東京都内部の問題であり、このことに関して、瑕疵云々に対する意見は控えさせていただきますが、いずれにしましても、結果として区部と市部の対応に大きな違いがあったことは事実で、このことが、住民の意見を聞かずに、人見街道との合流なし、市道183号線の分断という結果につながったものではないかと考えます。この点について、東京都に対し強く主張し、反省を促し、善処を求めるべきであると考え、平成30年第４回定例会において、この点に対する市長の見解をお伺いさせていただきました。前市長は、大要、次のように述べております。行政境を介して２つの同様の事業がほぼ同時に進められていたにもかかわらず、事業主体が第三事務所と北多摩南部建設事務所と別々であったことから対応の違いが生じたと言うが、同じ都民に対して同様の対応を行う必要があったと思う。東京都の組織について言及する立場ではないが、三多摩格差があると思わざるを得ない。行政手続上の瑕疵があるとか、ないとかではなくて、結果として私たちに対して情報提供も不十分であったということについては、強く継続して東京都に申し入れをするという趣旨の答弁をしております。　ここで、新市長に質問ですが、人見街道との合流も行われず、市道183号線が分断された状態で開放が行われるということに対する御見解をお伺いします。　次に、区部の道路部分については環境アセスが適用され、市部については環境アセス適用外になったことに対する基本的見解をお伺いします。　次に、本件に関して、市道第63号線、第64号線の交差点部分の安全対策についてお伺いいたします。本件について牟礼東町会より出された要望書に対する回答書が平成31年３月26日に出されました。この回答の中で、項目１、２、３、４はいずれも市道第63号線、第64号線の信号機設置に関する要望に対する回答ですが、いずれも警察庁の全国的基準として定めた信号機設置の指針より、交差点信号機の設置はできないとの回答でありました。そこで、市としては、カーブミラーの設置、市道の停止線付近における注意喚起などの対策については、東京都及び三鷹警察署と連携し検討していく、また、自転車とまれの路面標示について、東京都及び三鷹警察署と協議、市において設置する予定であると回答しております。しかしながら、要望書にもあるとおり、市道63号線及び市道64号線から本線へ進入する車両、右折車、左折車及び直進車は、本線の信号機の規制に関係なく交差点に進入できるため、常に運転者の適切な判断によってのみ安全が維持できる状況です。したがって、市道から本線への右折車両、直進車両が多い時間帯においては、本線の車両──自転車を含みますが、との接触事故が懸念されますという指摘があります。　ここで質問ですが、市道第63号線、第64号線の東八道路との交差点部分について、今後どのような安全対策を行っていくのか、お伺いいたします。　次に、市道第64号線については、開通後、抜け道として生活道路への車の流入が予想されます。車両の速度抑制対策として、市はこれまでも外側線の設置や路側帯のカラー化、ポストコーンの設置、あるいは交差点びょうの設置などの対策を行ってまいりました。しかし、道路の開通により、車両数の増加、通過車両の速度超過などが起こる可能性は十分予測できます。今、一例として市道第64号線を挙げましたが、開通により、付近の他の生活道路にも影響が及ぶことは十分に予測できます。　ここで質問ですが、開通による生活道路への車の流入増加に対する生活道路の安全対策について基本的見解をお伺いします。　また、具体的な質問として、市道第64号線の安全対策について、どのような対策を講じていくべきか、お伺いをいたします。　次に、今後の中長期的観点からの当該地域の道路問題に対する対応についてお伺いいたします。先ほど申し上げたとおり、人見街道と東八道路が接続できない状態で開通すると、生活道路への車の流入増、人見街道の利便性など、多くの面で今後問題が生じてくることが十分に予想されます。より中長期的に見て、都市計画道路３・４・７号との合流の際に、人見街道と東八道路の合流問題の再検討など、全体的な見直しが必要な場面も出てくるのではないかと考えられます。　ここで質問ですが、今後、道路建設に当たっては三鷹市の考えを尊重していくことを東京都に対し強く要望していくべきと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。　次に、大きな２番目の質問、三鷹台駅舎のエレベーター増設等についてお伺いいたします。　次に、三鷹台駅舎についてお伺いいたします。現在、エレベーターは、三鷹方面から見て三鷹台駅前踏切の向こう側に設置されています。踏切を渡らなければエレベーターに乗ることができません。三鷹側にもエレベーターか、エスカレーターを設置してほしいという声が数多く寄せられています。　ここで質問ですが、三鷹台駅のエレベーター、エスカレーター設置について、今後、鉄道事業者と協議していく必要があると考えますが、御見解をお伺いいたします。　大きな質問の３番目、宮下橋周辺の交通安全対策についてお伺いいたします。　次に、宮下橋付近の交通安全対策についてお伺いいたします。玉川上水と三鷹台駅前通りが交差するところであり、横断する歩行者も多い現状にありますが、信号機が設置されておりません。カーブで見通しが悪いこともあり、横断するのに大変危険な箇所であります。信号機を設置すべきであると考えます。　ここで質問ですが、宮下橋付近の交通安全対策について、特に信号機設置についての御見解をお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから、三鷹都市計画道路３・２・２号線、東八道路と放射５号線の接続部分の周辺の道路問題について、おおよそ答弁させていただきます。　まず、東八道路の供用開始に基づいた現状の問題点でございますが、東八道路と放射第５号線の整備につきましては、東八道路に外環道路のインターチェンジが開設されることから、従前より整備の促進を事業者である東京都に要望してまいりました。工事はおおむね完成し、供用開始されますが、人見街道や市道第183号線との接続について、地元にお住まいの皆さんに御納得いただいていない状況と認識しております。古くから存在する街道は、地域における交通、生活を支えている身近な道路であり、大切な基盤であると考えています。このような地域の基盤の取り扱いが満足する結果とならなかったことは、市民の皆さんへの情報提供や説明が遅かったことや地域に寄り添う姿勢が足りなかったことが原因と考えています。それは、東京都だけではなく、三鷹市も同じように責任を負っていると考えています。今後は幹線道路の整備が地域のよりよいまちづくりにつながるよう、地方自治体として緊急対応方針を策定し、早い段階から地域の皆様と話し合うよう、行っていきたいと思っています。東京都に対しても同様のことを強く働きかける所存であります。この間、６月８日に供用開始のテープカットをする予定になっているところでございますが、もちろん外環の問題に絡めて、全体として供用開始は三鷹市として前向きに捉えてはおりますが、今後とも同じような生活道路との接続面において都市計画道路の促進を三鷹市として求めているんだとすれば、同様に市の責任として地域の交通問題を中心としたまちづくりをしっかりと進めていかなければならないと改めて感じているところでございます。　質問の２で、環境アセスメントの手続について御質問がございました。　環境アセスメントの手続は、法令等に適応して進められてきたものと認識していますが、同一路線における事業とその事業主体が異なったことで、住民の皆様に混乱や迷惑をかけたのではないかというふうに考えています。東京都が言うように、第三事務所を中心とした玉川上水沿いの放射第５号線の環境アセスメントと東八道路の延伸という形で行われてきた北多摩南部建設事務所の対応は、もちろん東京都の説明しているように別々でもできるのかもしれませんが、一緒にやることも可能だったはずです。そこは恣意的な問題があるのではないかというふうに私どもとしては考えています。しかし、この供用開始という状況で私たちが直面している課題を解決していくんだとすれば、地域交通の問題を、つまり、外環のような通過交通を中心とした道路整備と生活道路の接続面を、あるいは地域の中をどのように整備していくかが市の重要課題であるというふうに思っていますから、それをしっかりと解決していく、私どもの責務としては、それが第１番目になっていくものと認識しています。ですから、環境アセスメントの問題は、それ自体、さまざまな議論が立場によってあるかもしれませんが、今のこの現状を前提とした市の取り組みをしっかりとしていくことが私どもの責任であると、第１番目の責任であるというふうに認識しています。　問い３と問い４で、東八道路と市道第63号線、第64号線交差点部分の今後の安全対策、開通後の生活道路の安全対策について御質問がございました。　東八道路と市道第63号線、第64号線の交差点部分については、これまで地元町会の要望に基づき、さまざまな安全対策を東京都と連携して行ってきました。幹線道路である東八道路の開通によって、地域の生活道路の交通状況も変化していくものと考えられますので、開通後の交通量等についてしっかり確認を行い、必要な対策を東京都と三鷹警察署と連携して行っていく所存です。先日も北南建の所長に三鷹市役所に来ていただき、開通後の改善についてもしっかりとお約束していただいています。そのような意味で、道づくりもまちづくりと同様に、竣工して、それで終わりではなくて、長い時間の中でともに改善していくという姿勢で取り組んでまいりたいというふうに考えています。三鷹市としては、具体的な緊急対応方針のあり方として、周辺生活道路に通過交通の進入を抑制する、あんしん歩行エリアの手法を活用した面的な安全対策を検討し、地元町会とも相談しながら、早期に必要な対策を図っていきたいと考えています。また、あわせて、市道第183号線と人見街道の交差点部分についても、円滑な通行と視距を確保するために、既に公社で取得した土地を活用して、交差点改良等についても東京都と取り組んでまいります。　最後に、私から、三鷹台駅のエレベーター等の増設について御質問にお答えします。京王井の頭線三鷹台駅は、三鷹市バリアフリーのまちづくり基本構想2022（第１次改定）において既に北口にエレベーターが設置されているため、バリアフリー法に基づく公共交通移動等円滑化基準を満たしていることとなります。しかしながら、御指摘のように、三鷹市の東側の玄関としての重要な位置であることを考えると、南側へのエレベーター、ないしはエスカレーターの設置について、鉄道事業者に設置を求めるよう、地元の町会から市に要望が出されていることも踏まえ、一層のバリアフリー化の拡充と利便性の向上を図るため、今後、三鷹市としても必要な協議を進めていきたいと考えています。　以上で終わります。ありがとうございました。 ◯都市整備部外郭環状道路等広域まちづくり担当部長（小出雅則君）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、質問の５点目、市道第64号線の安全対策についてお答えいたします。　市道第64号線につきましては、面的な安全対策に加えまして、現在ですね、速度規制がされてございませんので、こちらにつきましては時速30キロの速度規制の適用について三鷹警察署に要望しております。　続きまして、質問の６点目、今後の道路建設に当たってでございます。　広域的な幹線道路の整備の必要性は、さきに市長が述べたとおりでございます。また、東京都が道路管理者となる幹線道路につきましても、三鷹市内の道路であり、三鷹市民の活動の基盤となるものです。さらに、これらの幹線道路に接続する生活道路等は、三鷹市が管理するものであり、まさに三鷹市民の生活の基盤となるものです。したがいまして、今後東京都が進める幹線道路の整備に当たっては、当該地域の市民の皆様の御意見はもとより、三鷹市全体の交通環境やまちづくりに寄与できるよう取り組むことを改めて働きかけていきたいと思います。　続きまして、質問の８点目、宮下橋周辺の交通安全対策につきましてお答えいたします。　宮下橋付近の信号機設置についてでございます。宮下橋付近への信号機の設置につきましては、交通管理者である三鷹警察署と協議を行っておりますが、警察庁が定める信号機設置の指針に基づく検討などから、隣接する信号機との設置間隔が短いこと、バス停と近接していること及びカーブする箇所で危険性があることなど、宮下橋付近の交通環境などから、交通管理者の判断により、設置は難しい状況であります。引き続き、他の交通安全対策の検討も含め、交通管理者と協議をしていきたいと考えております。　以上です。 ◯23番（吉野和之君）　　御答弁ありがとうございました。　まず、１点目のですね、三鷹市都市計画道路３・２・２号と放射第５号線との接続部分周辺の道路問題について、この点について再質問させていただきます。この問題については、かなり以前からですね、私、何回か一般質問で取り上げて、御答弁もいただいたんですが、実は平成27年第２回定例会の市長の答弁でですね、平成14年の事業説明会及び平成16年の用地説明会を行いつつ用地買収を進めていたと。そして、平成26年の11月に工事説明会で初めてですね、先ほどの人見街道と接続しない、183号線が分断されるということがいきなり発表されたんですね。つまり、10年間あいている。これも前市長に申し上げたんですが、やはりこの10年間のブランクというのは私、大きな問題だと思うんですね。市側も再三にわたって東京都に対してですね、ここはどうなのかというふうに問い合わせたんですが、なかなか都の回答が出なくてですね、出たときにはもう既に、ある意味では住民の意見、あるいは前に示されたものと違ったものが突然出てきたと。しかも、これは変更できませんという、そういう一方的な説明があったんですね。先ほど市長は、これは都だけではなくてですね、市側の対応にも一定の問題があったのではないかという御発言がございました。私も、確かに都の発表が幾ら言っても遅かったということ、しかし、発表されたときにはもう全て決まっていたという、これに対してですね、やはり今後ですね、やはり東京都と市との連携ですね、これが最も必要であると思うんですね。今後、連携をするということは前市長もおっしゃっておったんですが、この連携をですね、連絡をとり合えるような、そういう協議における仕組みづくりね、これを行っていくことが私は必要ではないかなと。連絡を待っているんじゃなくて、連携が自主的に行えるような仕組みづくりですね。実は東京都も変化がありまして、平成28年の３月にですね、東京都における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）の10ページにですね、区部と多摩地域の連携強化という、これが加わりまして、この書いてあるところによりますと、今回の整備方針では、区部と多摩地域の事業化計画を統合しと書いてあるんですね。そして、東京都全体の事業化計画として策定しますと。区部と多摩地域とをつなぐ道路の整備を進め、さらなる連携強化が図られますと明記されているんですね。そういう意味でやはり、まさに区部と市部との連携部分の道路だったんで、今後やはり、この東京都の整備方針にも書かれてあるとおりですね、10年間のブランクというような、こういうことが絶対に起きないような仕組みづくりをね、具体的に行っていくことが必要ではないか。ただ単に東京都に要望するんじゃなくて、今後の道路づくりについてね、市が主体的に参加して協議できる仕組みづくりを検討していくべきであるかと思いますが、この点に関する御見解をお伺いいたします。まずその点です。 ◯市長（河村　孝君）　　仕組みづくりというのは具体的には大変難しいんですけども、現状ではですね、東京都のほうで、この間、三鷹のほうにも来ていただいて説明をしてもらっていますが、年間を通してどういう都市計画道路の整備をどの段階でどのぐらいやるのかみたいな、そういう説明が丁寧に、東京都の所長さんを初め、皆さんからされます。ですから、そういうところで、いや、市はここを重点にしてほしいとか、もう少しできないかみたいなことは言えないわけじゃありませんけれども、基本的には東京都の予算の中でそれらが箇所づけみたいな形で行われてですね、それの説明とか、報告はありますし、そういう連携はあるわけです。一番重要なのは恐らく、法律的にですね、東京都の道路整備を市がお金を出したりとか、肩がわりをして整備をしたりするのは、現状で少しずつ違う形でされることもありますが、基本的にはだめなんです。市の道路を東京都がやったり、東京都の道路を市が肩がわりするということは基本的には余り望ましくない。それぞれ別々でやるというふうな感じになっているわけですが、先ほど申し上げたようにですね、幅の広い道路を東京都さんが──三鷹の場合にはですね、市内で整備をされて、そこで、生活道路である市道を中心にどういうふうに、通過交通の影響を受けないように整備をしていくかということが市のほうの課題になるわけですが、問題なのは、それがいつも同時に行われるわけではないことなんです。ですから、今回のような外環道路ができることによって、東京都の都市計画道路は周辺が全部整備されるということを約束してもらっているわけですから、三鷹は。国とか、東京都に対応方針として、外環の工事が始まる前にですね、そういう約束をしているので、そこを軸にですね、やはり一体的に三鷹もその広域的な道路整備に合わせてどういうふうにまちづくりをしていくのかという視点が大事なんだというふうに思います。そういう形の連携をですね、市のほうから積極的に働きかけをしていかないと、東京都の現場のほうでは恐らく、道路整備だけでも大変な話ですから、もう10年がかりぐらいの話でやるわけですから、そこの通過するところの地域のまちの個々のまちづくりについてまで、関心がないというよりも、そこまで力が及ばないんです。ですから、そこのところは市側が積極的に動いて、協力をするという形でもって、うちから働きかけをしないと変わっていかないというふうに思っています。ですから、御指摘の質問の議員さんの質問でいえば、そういう仕組みづくりをまさに私どもとしては、外環の問題はもう目と鼻の先なんですから、並行して一生懸命、地域のまちづくりを通して連携をしていく必要があるというふうに思っています。私の経験から言ってというか、ほかの人もそうだと思うけども、東京都が道路で、地権者が動かなくて困っているとか、適切な──ガソリンスタンドならガソリンスタンドの、例えばね、行かなきゃいけないわけです、それが許されている用途のところに。そこで、地権者交渉ですごく困っているときに、地元の市が協力をして、整備がスムーズにいくように働きかけをするというような情報交換をですね、やってあげれば、要するに、両方が喜ぶような、そういう仕組みづくりと言いますか、情報交換の場というのがきっと現実的にはすごく役に立つんじゃないかと思っています。ですから、今回の件もまさにそういうことが、いろいろな、トラブルと言うとちょっと大げさかもしれませんが、ボタンのかけ違いみたいなことが起きたときに、市側がやっぱりその間に入ってやらなきゃいけなかったこともまだたくさんあったんだろうというふうに、細かいところであったんじゃないかというふうに思うんです。ですから、それを、私も含めた、みずからの反省点としてもやっぱり出していかないと、東京都だけが悪いとか、どこがおかしいとか、そういうふうにしていくと、この問題はなかなか前へ進まないんじゃないかというふうに思っていますので、しかるべく一生懸命調整していきたいな、そういう仕組みづくりを、御指摘の質問議員さんに沿って言うと、していかなければいけないなということを今考えています。 ◯23番（吉野和之君）　　御答弁ありがとうございました。具体的にこういう仕組みづくりをですね、やっぱりやっていくことが必要であるということですね。なかなか都は、地域の問題についてもですね、力が及ばないという現状があるわけですね。そういう意味ではやはり、今後ですね、これは先ほどの質問とも関連するのが、中長期的観点からね、当該地域の道路問題に対する対応についてと質問させていただいたんですが、やはり今後、この三鷹市全体の道路をどうしていくかという、今、３・２・２号との関係で言ったんですが、このことに関して、やはり市が積極的にかかわって、東京都の力の及ばない範囲をですね、やはり地元の問題ですから、特に今回、市道が分断される関係で、市道の問題もかかわっているんですね。ですから、今回の問題を１つの反省材料としてですね、やはり今後のまちづくりの中において、先ほど言ったように、東京都もですね、多摩地域との連携強化ということを重視して、今回初めてね──今回というか、平成28年ですけれども、こういう方向を今出しているわけですから、区部と多摩地域との連携強化をね、大きな方針として出しているわけですから、これはぜひとも今後の連携ですね、そして、そのための仕組みづくりを積極的に行っていただきたい。そして、それが今後の道路づくりに大いに、大きなキーポイントになるのではないかと思います。　次に、生活道路の問題なんですが、やはりこの大きな幹線道路ができたときに周囲へどういう影響を及ぼすかということね。実は東京都のシミュレーションも先日説明を受けたんですけど、なかなかこれは現実のね、そういうふうに考えられないんじゃないかというような、逆に交通量が減るとかね、こんなデータもあったんですよ。しかし、やはり地元のことを一番よく知っているのは市民であり、市でありますから、やはり今後ね、交通量の確認をするにしても、市としても何らかの調査が必要ではないかと思うんですね、実態調査。東京都の調査をですね、そのままストレートに受けるんじゃなくて、場合によってはですね、現状、生活道路がどうなっているか、どれくらいの通過交通があるのかということをですね、実際にまず市として、データとして確認して、そして、やっていく必要がある。そういう基礎データをもとにですね、生活道路の整備を行っていく必要があると思います。先ほど30キロメートルの、市道第64号線、速度規制を今協議しているということ。これはぜひともね、行っていただきたいと思います。今後の生活道路の実態の確認について、やはり市としても積極的に行っていくべきではないかと思いますが、この点についてお伺いいたします。 ◯都市整備部外郭環状道路等広域まちづくり担当部長（小出雅則君）　　今後の開通後の確認でございます。まず、８日の日に交通開放されますので、そのときからですね、私どももパトロールをしながら、現状の生活道路の確認をしっかり行う。これとともにですね、少し交通が落ちついてきた段階で、我々としてもですね、市として独自に調査して、どの路線は影響があって、どういう形になっているのかということをやはり調査・分析をしながら、ゾーン全体をどういう対策をとっていくのか、そういうことをですね、今後早急に検討して、詰めていきたいというふうに考えております。また、町会の皆さんのお声も聞きながら、それに当たっては進めていきたいというふうに考えています。 ◯23番（吉野和之君）　　御答弁ありがとうございました。ここの地域だけに限らずですね、今後、幹線道路が開通したときに、周辺の生活道路にどういう影響を与えるかということね、これは今度はまさに市が主体の問題ですから、これをしっかり行ってですね、生活道路対策というものをしっかり行っていただきたい。これは今年度の予算のですね、附帯意見にも出ていましたから、これはしっかりと行って、生活道路の安全対策を行っていただきたいというふうに思います。　次に、大きな質問の２番目、三鷹台の駅舎の問題ですね。今後協議をしていくということなんですけども、これは実際に朝夕、踏切の閉まる時間帯が非常に多いんですね。私も見ておりますと、本当にあく時間が短いんですよ。すぐ閉まっちゃうんですね。そうすると、お年寄りなんかがですね、ゆっくり歩いていくと、非常に私は危険ではないかなと思うんですね。向こうに行かないとエレベーターがないわけですから。これはやはり早急にですね、万が一事故が起きてからでは遅いです。非常に交通量が多く、しかも、踏切がですね、閉まる頻度の非常に多い踏切です。しかも、あいている時間も短いという踏切ですから、これは早急にですね、行っていただきたいと思います。これはやはりスピード感を持ってね、確かに場所の問題とか、いろいろあるかもしれませんけども、事故が起きてからでは、これ遅いんで、早急に行っていただきたいと思いますが、この点について再度お伺いいたします。 ◯都市整備部外郭環状道路等広域まちづくり担当部長（小出雅則君）　　三鷹台駅の昇降設備の関係でございますけど、昨年ですね、三鷹台のまちづくり推進地区整備方針、これを策定する段階におきましても、まちづくり協議会の皆さんからもですね、同様の御意見いただいておりまして、そのときにも京王電鉄のほうにですね、出向いて意見交換を行ったところなんですけれど、現状といたしましては、エレベーターを設置するための設置する用地、そういったものがですね、現状の中では確保が非常に難しいということがそのときに確認できております。エレベーターのほうは直ちに現状の中で難しいんですけれど、ただ、エスカレーターについては、階段の幅との兼ね合いもありますけれど、検討できる余地があるんじゃないかなと思いまして、私どものほうからもそういうことをお願いしているところではあるんですけれど、ここでですね、三鷹台の二丁目の町会の方からも御要望いただいておりますので、私どもからまた再度、設置に向けてですね、そういったバリアフリーの観点、そういった利便性の向上、駅舎の利便性の向上にも当然寄与していきますので、そうしたことを鉄道事業者のほうに要望していきたいというふうに考えております。 ◯23番（吉野和之君）　　御答弁ありがとうございました。エスカレーターのほうの可能性も高いという話がございました。これはやはり事故が起きてからでは遅いんで、スピード感を持ってですね、早急に対応していただきたいと思います。　そして、最後に宮下橋付近の安全対策について質問させていただきました。現状ではなかなか難しいと。信号機と信号機の間隔が短く、それから、バス停に近い、あるいはカーブがあるというふうにおっしゃったんですけども、ここも非常に、立ってみるとわかるんですが、危険ですよね。特にカーブで坂になっていますから、車がすごいスピードで来るわけですよ。そうすると、特にお年寄りなんかがですね、非常に危ない思いをしているというのを私、何度も目撃しました。実は今度この宮下橋のかけかえが予定されているんですけども、このこととリンクしてですね、やはりこの危険部分、これもやはり非常に危険な箇所なんで、しかも玉川上水ですから、人の横断も多いということもあって、ここら辺はですね、橋のかけかえは橋のかけかえなんでしょうけども、やはりこのこともありますんでね、この問題についてもやはりスピード感を持って対応していただきたいと思いますが、これについてお伺いいたします。 ◯都市整備部外郭環状道路等広域まちづくり担当部長（小出雅則君）　　宮下橋のかけかえに伴いまして、安全対策の再質問にお答えいたします。　今後ですね、これから設計を進めていく中で交通量調査を実施していきます。その中で、実態もよく再度確認しながらですね、警察、警視庁と、交通管理者とよく対策や何かを協議しながらですね、今質問議員さんもおっしゃっていただいているような危ない点が改善できるようにどういうことができるのか、よく交通管理者と協議のほうを進めていきたいというふうに考えています。 ◯23番（吉野和之君）　　御答弁ありがとうございました。本日は道路問題、それから三鷹台の駅舎の問題、それから、宮下橋のですね、安全管理についてお伺いしましたが、これは基本的には全て安全安心のまちづくりに関することでございます。生活道路の安全安心、そしてですね、また、この危険箇所をなくすような努力をですね、スピード感を持ってぜひとも取り組んでいただきたいということをお話しして終わりたいと思います。　以上です。 ◯議長（石井良司君）　　以上で吉野和之君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、22番　宍戸治重君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　宍戸治重君　登壇〕 ◯22番（宍戸治重君）　　それでは、議長の御指名をいただきましたので、一般質問をいたします。　今回は、マイナンバー制度の運用に向けてと題しまして、一般質問をさせていただきます。　2013年５月にマイナンバー法が成立し、日本国内の市区町村に住民登録のある全ての方にマイナンバーを付番し、同一人であることを確認するためのマイナンバー制度が創設されました。現在、行政機関（国）・地方公共団体（自治体）等には年金の基礎年金番号、介護保険の被保険者番号、自治体内での事務に利用する宛名番号のように、事務を行う機関ごとに個人を特定するための番号が複数存在しております。そのために、異なる分野や機関で管理している情報が同じ方のものであることを確認するための各種書類を添付していただくなど、行政手続の際に申請者にさまざまな負担が生じております。社会保障・税番号制は、公平・公正な社会の実現や国民の利便性の向上、行政の効率化を図るための社会基盤となるものであります。今後は一層の普及促進と窓口での適切な事務処理を行う必要があります。三鷹市ではマイナンバー制度の導入に向けて、個人情報保護や情報セキュリティー対策の強化、条例整備、情報システム改修等、必要な対応を行ってまいりました。　(1)、社会保障・税番号制度への対応について。　マイナンバーカードの発行についてお尋ねをいたします。　平成28年１月、市区町村でマイナンバーカードの発行手続が始まり、２年が経過いたしました。現在のカードの申請・発行状況と今後のカードの申請・発行見込みとスピードアップへの取り組み、カードの交付の完了期限を含む計画の策定についてお尋ねをいたします。　まず、第１の質問。平成30年度におけるマイナンバーカードの発行状況について伺います。　質問２、三鷹市として、マイナンバーカードの発行目標件数についてお伺いをいたします。　質問３、前宣伝などの一時の勢いが低迷していると受けとめられますが、マイナンバーカードの発行にかかわる広報のあり方についてお伺いをいたします。　当初、１月に動き出した直後からマイナンバーシステムにふぐあいが発生し、全国で暗証番号を設定できず、カードを渡せない事例が発生し、市区町村の窓口でのマイナンバーカードの交付が大幅におくれ、いつ受け取れるかわからない状況で混乱が続いておりました。大がかりなシステム障害は１月中に６回発生し、情報処理のおくれも相次ぎ、市区町村の窓口にカードを受け取りに来た住民が、暗証番号を設定できず、持ち帰ることができなくなりました。　質問４、マイナンバーカードの交付期間について、かつては申し込みから発行まで２カ月程度要しておりましたが、現状についてお伺いをいたします。　質問５、申し込みを行い、未受領者はどのぐらいおいでになりますか。また、受け取り勧奨の方法をお伺いいたします。　(2)、システム修正・運用変更について。　総務省はカードを交付するための人件費や臨時交付窓口の設置経費など、全額補助を行っているとしておりますが、補助金の交付額は実際の経費全額が補助されるべきと考えております。　質問６、旧姓併記に関する制度変更が行われ、それに伴うシステム改修・運用変更の現状についてお伺いをいたします。また、今後のスケジュールについても、あわせてお伺いをいたします。　質問７、システム改修・運用変更に伴う財源について、市の持ち出しはないようにすべきと考えるところですが、御所見をお伺いいたします。　(3)、情報連携の運用について。　平成29年４月より情報連携の運用が開始されました。マイナンバー法で定められた事務において、情報提供ネットワークシステムを使用しての他の地方公共団体との情報連携が開始されました。　質問８、マイナンバー法で定められた事務において、情報提供ネットワークシステムを使用しての他の地方公共団体との情報連携の仕組みをお伺いいたします。　質問９、他の地方公共団体での情報漏えいの発生の可能性についてお伺いをいたします。その場合において、三鷹市はどのような体制で対応するか、御所見をお伺いいたします。　質問10、これまでのシステム障害の発生状況と現在の状況及びシステムの課題、課題解決の見込みとシステムの信頼性についてもお伺いをいたします。　質問11、平成29年、情報連携の運用開始とともに、マイナポータル──情報提供等記録開示システムの運用が開始されます。情報提供ネットワークシステムを使用した情報連携の記録（自分の個人情報の提供記録）をインターネットで確認できる市民がどのぐらい登録しているかを把握しておりますか、お伺いいたします。　質問12、マイナポータルのふぐあいの事例はありますか。または課題はあるのかをお伺いいたします。　(4)、三鷹市における情報のセキュリティー管理について。　マイナンバー制度の開始により、地方公共団体においては、情報セキュリティー管理について、特に個人情報保護に関する監査を確実に実施する必要があります。個人情報の漏えいの事故や事件が起きる前に対策を講じることが求められております。情報セキュリティー管理における監査の実施が必要と指摘されております。三鷹市におきましては、情報セキュリティマネジメントシステムに基づいた取り組みが行われてまいりました。総務省が平成27年３月に公表している、地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドラインが示されました。このガイドラインには、情報セキュリティーに関する監査計画や監査報告書のつくり方、情報セキュリティー監査の実施手順や監査項目、使用する各種帳票様式、外部委託する場合の監査業務委託仕様書や契約書例まで具体的にわかりやすく書かれているものであります。さらにセキュリティーの強度を高め、セキュリティー意識の向上に取り組む必要があります。　質問13、三鷹市における情報セキュリティーの考え方、情報セキュリティー監査への取り組み状況についてお伺いをいたします。　質問14、情報漏えいがあった場合において、どのような体制で対応するか、信頼性についてお伺いをいたします。　次に、５番、マイナンバーの利用範囲の拡大について。　質問15、今後の改正法に伴う利用範囲の拡充への取り組みについての考え方について、また、三鷹市独自の新たなサービスへの考え方について、または取り組みについてお伺いをいたします。　以上で壇上での質問を終わり、自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから何点かお答え申し上げまして、あとは担当から答弁させます。　まず、御質問の１点目の平成30年度までのマイナンバーカードの発行状況と、質問２の三鷹市のマイナンバーカードの発行目標件数のお尋ねにお答えします。　マイナンバーカードは平成28年１月から交付を開始し、平成30年度末現在、交付枚数は３万631枚、交付率は16.33％となっています。当初の目標では平成30年度末までに交付枚数8,700万枚──これは国のほうですけどもね、国の目標では8,700万枚、交付率66.9％と設定していました。三鷹市においても、この交付率を参考に、平成30年度末までに交付枚数約12万枚、交付率67.3％を目安に交付体制を整え、周知を図ってきました。しかしながら、平成30年度末までに全国の交付枚数は1,656万枚、交付率は約13％にとどまり、三鷹市においても当初の目安の４分の１程度となっています。国では現在、省庁横断の特別チームであるタスクフォースで普及策を検討しており、近く、数年後には交付枚数を現在のほぼ６倍に当たる１億枚以上を目指すとの方針を示し、総務省は６月に自治体向けに交付体制の増強を求める通知を出すとの報道がなされています。ついこの間の新聞報道でも、健康保険証を使えるようにするという報道がありました。地域通貨との連携もＰＲされています。市としては、こうした国の動向を注視し、これまでの実績を踏まえた今後の具体的な目標を検討するとともに、国との連携を図りながら、一層の交付の推進を図っていきたいと考えています。　次に、情報セキュリティーの考え方と情報セキュリティー監査の取り組み状況について御質問がございました。　三鷹市では、市が保有する情報を適切に管理するため、平成15年度（2003年度）に三鷹市情報セキュリティ基本方針を定め、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ、ＩＳＯ27001）の認証を取得するなど、市民の皆様に信頼いただけるような情報セキュリティーに関する取り組みを進めています。情報セキュリティー監査については、毎年、職員による内部監査を実施するとともに、住民情報を取り扱う部署などを中心に、情報セキュリティマネジメントシステムの認証機関による外部審査を実施しています。ＩＳＭＳの取り組みでは、内部監査、外部審査の結果をもとに改善を図り、より安全な環境をつくり出すことが重要ですので、今後もこうした取り組みを継続してまいります。　私からの最後ですが、マイナンバーの利用範囲の拡充と三鷹市独自の新たなサービスへの考え方について御答弁申し上げます。　マイナンバーは法令等により利用の範囲が定められていますが、今後、法令等の改正により利用範囲が拡大した場合には、さらなる市民サービスの向上となるよう、適切に対応してまいります。冒頭申し上げたように、マイナンバーカードを健康保険証として活用することが可能となる法改正が行われ、国では今後、カードの普及がさらに進むものと想定しています。三鷹市でも情報収集に努め、さらなる研究を進めていきたいと考えています。　以上で私からの答弁を終わります。ありがとうございました。 ◯市民部長（大野憲一君）　　それでは、私からは、市長の答弁に補足をいたしまして、質問の３点目、マイナンバーカードの発行に係る広報のあり方についてお答えをいたします。　マイナンバーカードの広報につきましては、国においてテレビコマーシャルなど、さまざまな媒体を通じて実施をしています。三鷹市においても制度開始以降、「広報みたか」や市ホームページで周知を図っており、平成30年度は「広報みたか」に６回にわたり記事を掲載いたしました。また、窓口での転入届などの受け付けの際には、マイナンバーカードによるコンビニエンスストアにおける住民票の写しを初めといたしました各種証明書の交付等の利便性を御説明いたしまして、申請方法等を御案内をしております。今後も引き続き国との連携を図りながら、適切なＰＲに努めていきたいと考えております。　続きまして、質問の４点目、マイナンバーカードの交付期間の現状でございます。　マイナンバーカードの交付が始まりました平成28年度におきましては、カードの発行を担っている地方公共団体情報システム機構（ジェイリス）のシステムのふぐあいによりまして、カード発行の申請受け付けから交付までに２カ月程度かかるケースが発生いたしました。しかし、現在ではシステムが安定いたしまして、３月から５月上旬の転入・転出などによる繁忙期を除きまして、おおむね１カ月程度で交付を行っているところでございます。　続きまして、質問の５点目、未受領者数と受け取り勧奨の方法についてでございます。　マイナンバーカードの未受領者は、令和元年５月末現在で約2,800人程度となっております。受け取り勧奨につきましては、総務省通知に基づき、「広報みたか」、市ホームページ等による周知のほか、御本人宛てにカード交付通知書を送付した後に３回にわたり勧奨はがきを送付しております。最後の勧奨はがきの送付から90日を経過しても受け取りに来ないマイナンバーカードにつきましては、総務省通知に基づきまして、最終的にカードの受け取り取りやめ処理及びカードの廃棄を実施しているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君）　　私からは、市長の答弁に補足をいたしまして、残りの御質問にお答えをいたします。　まず、旧姓併記に関するシステム改修・運用変更と今後のスケジュールについてでございます。　マイナンバーカードや住民票の写し等への旧姓併記を行うために、平成29年度から平成30年度にかけて住民記録システム等の改修を実施いたしました。また、令和元年度は印鑑登録証明書に旧姓併記を行うためのシステム改修を予定しております。旧姓併記の対応は希望者のみが対象となりますけれども、令和元年11月より申請を受け付けする予定でございます。申請の受け付けに当たりましては、窓口で円滑な受け付けができますよう、適切な対応を図ってまいります。　７番目の御質問、システム改修・運用変更に伴う財源に関する御質問ですけれども、旧姓併記に係るシステム改修経費の財源は、地方交付税措置ではなく、国が補助金により措置をしております。したがいまして、地方交付税の交付団体、不交付団体の別にかかわらず、全ての自治体が補助対象となっておりまして、三鷹市においてもこの国の補助金を最大限活用いたしました。その結果、先ほど申し上げました平成29年度、平成30年度にはですね、この補助金の対象となりました、いわゆる基幹系システムの改修について費用の全額を国庫補助金を受けて実施をしたところでございます。　続きまして、８番目、ここからは情報連携の御質問が続きますけれども、まず８点目、情報提供ネットワークシステムによる情報連携の仕組みについてお答えをいたします。　情報連携とは、国が整備をしました情報提供ネットワークシステムを通じて申請手続に必要な情報をオンラインで照会する仕組みのことで、平成29年11月より全国の自治体で運用が開始され、税や福祉等の事務で利用されております。一例として申し上げますと、他の自治体からの転入者の方がですね、児童手当の申請を行う際は、課税証明書等の資料の提出が必要でしたけれども、このマイナンバー制度の導入に伴って、情報提供ネットワークシステムを使うことによりまして、これらの添付書類の提出が不要となり、行政手続における市民の利便性の向上が図られたところでございます。　９番目の御質問、他の自治体における情報漏えいの可能性と漏えい時の三鷹市の対応についてでございます。　マイナンバー制度の導入の際にはですね、全国の自治体で、総務省からの要請に基づきまして、情報セキュリティーの抜本的強化策というのをとっておりまして、物理的、技術的な情報セキュリティー対策は以前よりも非常に強化をされたところでございます。また、マイナンバーを取り扱うシステムはインターネット等の外部の環境から隔離をされておりますので、情報提供ネットワークシステムを通じて他自治体に提供された情報が外部に漏えいする可能性は大変低いものと考えております。また、情報漏えい等が、事故が発生した場合ですけれども、発生元である自治体が国や関係機関に速やかに報告することとなっておりまして、三鷹市がそういった一報をですね、受けた場合には、漏えいした内容の確認と対象者の特定、また、影響範囲の調査を実施するなど、組織的にですね、対応を図るということとしてございます。　10番目の御質問、情報提供ネットワークシステムの障害の発生状況と課題ということでございます。　情報連携の本格運用が開始されました平成29年11月から現在までの間に、情報提供ネットワークシステムが停止し、全国の自治体でシステムの利用ができなくなるといったような障害は発生しておりません。情報提供ネットワークシステムにおける課題といたしましては、法令上の根拠がない場合には、当然ですが、情報連携を利用できず、全ての添付書類を削減できないと、そういった事務手続があるという点などがございます。こうした事務手続につきましてもですね、できるだけ情報連携を活用できるよう、機会を捉えて国等へ要望してまいりたいと考えております。　続きまして、11番目の御質問、マイナポータルに関する御質問ですけども、マイナポータルの登録者数についてのお尋ねです。　マイナポータルの登録者数につきましては、現時点ではですね、これを確認する手段がないこと、また、国からも情報が提供されていないことからですね、現時点では把握をしておりません。　続きまして、12番目の御質問、マイナポータルのふぐあいの事例等に関する御質問でございます。　マイナポータルは国が管理しているシステムですが、これまでふぐあいが発生したという報告は受けてございません。マイナポータルではですね、既に子育て等に関する手続が可能となっていますが、現在は介護に関する手続の開始に向けた機能拡充が進められております。マイナポータルは行政手続のオンライン化を進める上で大変重要なツールであることから、誰でも簡単に操作ができまして、さまざまな年齢層の利用者にとって使いやすいシステムとなることが望まれるところでございます。　それから、14番目の御質問で、情報漏えいがあった場合の対応についてということでございます。　三鷹市では、情報漏えい等の事故が発生した場合にですね、組織的に対応できるよう、副市長を情報セキュリティ統括責任者とした全庁の体制を整備しております。万が一、情報漏えい等があった場合には、影響範囲や原因等について調査を行い、事故の拡大を防ぐ対策を講ずるとともに、抜本的な対策について検討し、対応を図ることとしております。そうした対応に当たりましては、国・東京都を初めですね、関係団体ともしっかりと連携を図ってまいります。　以上でございます。 ◯22番（宍戸治重君）　　御答弁ありがとうございました。　それでは、順次、再質問させていただきますが、マイナンバーカードの発行につきましては、当初のシステム障害があってから、その後、そのようなことが続いたとはいえ、今、窓口業務や何かには安定したことが行われているというお話を伺いました。大変よいのかなという思いはしているところであります。しかしながら、先ほど来お話がありますように、当初の予定よりカードは発行されず、数が上がってきていないということが現実であることもわかりました。そのことについてはですね、当初の個人情報が漏れるなどの風評が信頼性を問われた。また、現在ですね、19万人の市民のうちの19万枚のカードが発行されてもいいはずですが、実際に使う人がどのぐらいいるかというと、子どもたち──赤ちゃん、子ども、幼稚園、小学校、中学校、案外使わない。利用価値がないと言ってもいいぐらいなカードであることは言うまでもありません。ところが、ナンバーについては私たちが見えないところでいろいろ活用されていることは間違いありません。そういうことからですね、必要性や、カードが市民の皆さんから期待がないのが現実で発行数がふえていないのではないかということで、これからはですね、それを払拭するような取り組みが必要だろうというふうに思います。そして、当初予定されておりました社会保障分野、それから税の分野、災害対策の分野で活用されているマイナンバーは三鷹市においてはどのように活用されているのか、いま一度、再確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。　それと、窓口業務において、新たに命をいただいた、生まれた赤ちゃんについてですが、付番と事務の対応についてどうされているのか、お伺いをしたいと思います。　それから、転入・転出、先ほど答弁にもありましたが、このことが事務の合理化につながるというものも目的の１つでもありますが、その点についてですね、実際にどうなのかということをお伺いしたいと思います。　それと、全部一遍にしゃべってしまいますが、先ほど市長の御答弁にもありましたように、東京新聞の６月の３日号に、健康保険証が使えるようになるというような法整備ができてきたということが記載されておりましたが、実際にこの健康保険証を活用するまでには、これから省令、もしくはですね、その他について法整備も必要かと思いますが、その辺の情報について、現在把握している部分、どういうものがあるのか、お答え願いたいと思います。　また、そこに一緒に記載されておりましたのは、カードについている顔写真を取り込んで本人確認を行うということであります。この本人確認を行うことについて、情報が入ってきているのかどうか、これからどういうような取り組みをしていくのかも改めて、わかる範囲で結構ですから、お願いしたいと思います。　また、このカードに健康保険証が載せられることによって、カードの交付がですね、拡大するということも予想されますが、その点についてもぜひ、普及効果について考えていることがありましたらお願いしたいと思います。　また、このシステム整備についてもですね、また経費が、特に顔認証なんかについてはですね、大変な経費がかかるようにも予測ができますけど、それについても情報がありましたらお願いしたいなと思いますし、また、それが三鷹市の経費の増大につながらないような働きかけも必要かと思いますので、その辺の考え方についてもお願いしたいと思います。　あと、情報連携の運用についてですが、これは私たちが、市民が見えないところでの活用であります。しかしながら、その活用は事務の簡略化につながっているということになろうかと思いますけど、その辺の実際の実態はどうなのか、お伺いしたいと思います。　とりあえずそこまでお願いしたいと思います。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君）　　では、いただきました再質問について何点かお答えをしたいというふうに思います。　まず、マイナンバーの利用の分野等のお尋ねでございますけれども、質問議員さんおっしゃられたようにですね、社会保障、税、災害の分野、これは法律で定められておりますけれども、市がですね、条例で定めて活用している部分もございまして、市が独自利用として条例で定めて利用している分野としては、例えば障がい者福祉でありますとか、高齢者福祉、児童福祉などですね、大きく分けると７つの分野がございまして、細かく事務で申し上げますと、今123の事務でですね、活用を図っているところでございます。　それから、マイナンバーカードの健康保険証での利用ということで最近報道されまして、法改正を受けて報道されているわけでございますけれども、このマイナンバーカードの健康保険証としての利用につきましてはですね、国から今資料が、簡単な資料ですけれども、法律が成立した後にですね、届いておりまして、それによりまして法改正の概要については確認をしております。しかしながらですね、報道されているような利用時の顔認証システム等の詳細というのはですね、まだ詳しい状況が、資料が届いておりませんので、その詳細というのは把握をしていない状況ですけれども、最近、こういった顔認証のシステムもですね、かなり精度が上がってきておりまして、そういったシステムと言いますか、サービスと言いますか、そういったものがですね、さまざまな事業者から提供されておりますので、これは医療機関で本人確認をする際にそのシステムを使うというような報道がされておりますけれども、医療機関等でもそういったものを活用していくことでですね、今政府が言っている健康保険証としての活用が広がるのではないかなというふうに思っております。　それと、健康保険証化によってマイナンバーカードの普及に影響があるのではないかということで、これも先ほどありましたようにですね、国のほうは、これ、かなり期待をしているところだと思います。実際、保険証は皆さんお持ちですので、これが本当に保険証として活用されるようになればですね、相当の普及が見込まれるのではないかというふうに考えております。ただ、そういった形でですね、新たな機能が実装されますと、御質問にあったようにですね、システム整備にまた経費がかかるのではないかということになりますけれども、現時点ではどういった改修が必要かということは全くわかりませんけれども、先ほども答弁しましたとおりですね、国に対してですね、これしっかり、国が進めている、国全体で進める制度でありますから、国においてしっかり経費を負担してもらえるようですね、国と地方の協議の場というのがマイナンバーに関してはあるんですけれども、三鷹市はそこの構成員にもなっておりますので、直接そういった場でもですね、声を上げていきたいというふうに考えております。　それから、情報連携についてですけれども、その状況をどのように確認すればよいのかという話ですけども、先ほど御質問にありましたマイナポータル──申しわけありませんが、どのぐらいの利用がというのはですね、把握できていないところですけれども、マイナポータルで自分のマイナンバーがどのように情報連携で利用されたかということは確認できるというのがこのマイナンバー制度の中に盛り込まれている仕組みですので、そういったもので確認をしていただくことは可能となっております。　それから、三鷹市における情報連携の件数なんですけれども、平成29年度はですね、これは情報連携が11月から始まった年度ですけれども、情報の照会、これは三鷹市から他の団体に照会を出した件数で言いますと1,275件、それから、他団体からの情報照会があって情報を提供した件数は1,553件だったんですが、平成30年度１年間の運用におきましては、情報照会が6,804件、それから情報提供が１万6,885件となりまして、情報連携についてはですね、着実に活用しながらですね、運用が図られているというふうに認識をしてございます。　以上でございます。 ◯市民部長（大野憲一君）　　それでは、再質問に何点かお答えをいたします。　まず、出生時、マイナンバーカードの付番はどうなのかという御質問でございます。これにつきましては、出生時にお届けがありますと、自動的に番号が付番されまして、通知ということでお知らせをするという流れになっているところでございます。　また、マイナンバーカードのですね、いわゆる利便性についての御質問があったかと思います。これに関しましてはですね、マイナンバーカードを所有いたしますと、確定申告をした場合等にｅ－Ｔａｘという制度がございますので、こういったものの利用、それから、今お話ありましたように、マイナポータルの利用の際の本人確認として使用することができるというものでございます。また、三鷹市独自のサービスといたしましては、一定の手続をしていただきますと、コンビニエンスストア等でのですね、各種証明書の交付が可能になるというサービスも行っているところでございます。また、その他、公的機関が発行した写真つきの本人確認書類としても活用することができるというものでございます。今お話ししましたコンビニ交付に関しましてはですね、平成22年の２月から、これはサービスを開始しておりまして、交付の対象の証明書の範囲を拡大しながら、対応店舗の拡充にも努めてきているところでございます。その結果ですけれども、ことし２月段階で、市内全コンビニの71店舗中ですね、約93％に当たる66店舗でコンビニ交付ができるという状況になってきているところでございます。交付件数についても30年度で１万件ということになっておりまして、開始当初からかなりの数をふやしているところでございます。今後、マイナンバーカードの普及が進めば、さらなる件数の増加が期待できるところでございます。　以上でございます。 ◯22番（宍戸治重君）　　ありがとうございます。ナンバーの活用が市民に見える部分と見えない部分があったり、またはカードに記載できることによって利便性が高まるというようなところが、まだ市民にも非常にわかりにくいところがあるのではないかというような気がいたします。そういう意味ではですね、国の制度としての説明をしっかりと──窓口でやれば済むのかどうかわかりませんが、広く広報をされているという話も伺いましたけれども、できるだけそういう普及に努めていただきたいなというような思いでいるところです。　また、このカードをいかに市民生活で便利に使うかということが普及への大きな課題だろうというふうに思います。また、行政の手続上も、業務の合理化、もしくはですね、仕事量を減らすようないい取り組みにつながるように、ぜひですね、進めていただきたいと思いますが、これから、今、市の業務を見れば、図書館のカードであるとか、それから、その他いろいろカードが、市を通じたカードが発行されていると思いますが、そういう点での整理と今後の見通しについてありましたら、お答えいただければと思います。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君）　　マイナンバーカードの独自利用と言いますか、いわゆるＩＣチップが入っておりますので、そういったものを活用してというような御質問だったと思いますけれども、マイナンバーカードにもＩＣチップがありますので、その空き領域にいろんなカードのアプリケーションを入れてですね、先ほど御質問にもありましたけれども、例えば図書館の利用券とかいうことで利用している自治体などもあります。まだまだなかなかですね、どういうものがそのカードを使って利用されるのかということに関しては、ほかの自治体の事例などもいろいろ見ているんですけども、余りまだ、正直申し上げて、広がりがないのが実際かなというふうに思います。ただですね、今お話ししたように、マイナンバーのカードは本当に、ＩＣカードとして活用ができるということで、例えばスマートフォンなどは、スマートフォンにいろんなアプリケーションを入れて、常に持ち歩いて、いろんなことに利用されていますので、マイナンバーカードがスマートフォンのような存在になってですね、一人一人が持って、そこにさまざまなカードアプリケーションを入れて、さまざまな場所で使えるようになるということを目指すのであればですね、これからいろんな研究をしながらですね、カードの活用については研究していきたいなというふうに思っております。国においても５月の末にですね、いわゆるデジタル手続法という法律がここで成立いたしまして、デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップというようなこと、この３つを基本原則として、これからデジタルの中でいろんな手続やですね、そういったものをやっていこうということで国も取り組んでいくということでありますので、そういった国の動きなどもしっかり捉えながらですね、特にマイナンバーカードの活用について、先ほど申し上げたような健康保険証も１つの大きな取り組みになると思いますので、そういった中でですね、有効に活用できるように研究、検討を進めてまいりたいと思います。 ◯22番（宍戸治重君）　　御答弁ありがとうございます。これからはですね、やはり市民の利便性やカードの持つ意義が大きくなるようにぜひ御検討いただいて──発行の数だけの問題じゃありませんが、取り組みをお願いしたいと思います。　以上申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（石井良司君）　　以上で宍戸治重君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時08分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時39分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、３番　大倉あき子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大倉あき子さん　登壇〕 ◯３番（大倉あき子さん）　　議長より御指名をいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。　まず初めに、中小企業支援についてお伺いいたします。　中小・小規模事業者の経営者の皆様は、世界経済の動向など、先行き不透明感が増す厳しい経営環境の中で日々奮闘されております。中小・小規模事業者は、日本の全企業数の９割を占め、雇用の７割を創出しています。三鷹市において小売業や製造業が年々減少していると伺っておりますが、中小・小規模事業者が元気になることは、本市の経済の持続的な発展には不可欠です。そのためにも、商工会や各種団体等と連携したさらなる支援策が重要と考え、質問します。　(1)、軽減税率対策について。　消費税が10％に引き上がるまでに４カ月を切りました。それに伴って、外食、アルコールを除く飲食料品の税率を８％に据え置く軽減税率も実施される見込みです。軽減税率は、一般的に所得が低い人のほうが収入に占める飲食料品への支出の割合が高く、そうした人こそ恩恵を受けられる制度で、日常的に必要な食料品が８％で本当によかったとの喜びの声がある一方、事業者では、納税事務が繁雑になるなどの不安な声が上がっています。そのため、政府は軽減税率対策補助金を支給、さらに本年１月より受発注システムの補助拡充とあわせ、複数税率対応のレジ導入の補助率も原則３分の２以内から原則４分の３以内に、また３万円未満のレジを１台購入する場合は４分の３以内から５分の４以内にと大幅に拡充しました。中小企業基盤整備機構によると、政府が補助金の拡充を発表した昨年末から相談件数が倍以上にふえているそうです。しかし、まだまだ、補助金の申請に期限があること等、情報が行き渡っていない現状があると考えます。特に高齢で経営している小規模小売店など、丁寧な周知が必要と考えます。国の制度ではありますが、軽減税率が混乱なく円滑に実施できるように取り組むことは喫緊の課題です。本市としても、さらなる支援が必要と考えます。　質問１、市内の中小・小規模事業者が混乱を招かないよう、軽減税率対策補助金の周知徹底、また準備を促す取り組みを商工会、各種関係団体等と連携するなどして加速していくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。　質問２、軽減税率は国民生活を守る最大の支援策と考えますが、税率の線引きがわかりにくいといった懸念の声もいただきます。市民にわかりやすく周知していく工夫等が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。　続きまして、生産性向上特別措置法についてお伺いいたします。　中小企業が新たに導入する設備に係る固定資産税を自治体の判断で３年間、最大ゼロにできる特例措置を盛り込んだ生産性向上特別措置法が昨年６月に施行されました。この法律は、中小企業の人手不足が深刻化する中、設備が老朽化し、労働生産性が伸び悩んでいることを背景に、中小企業の積極的な設備投資を後押しすることで生産性の向上を進めることが柱になっています。昨年の施行から３年間を集中投資期間と位置づけ、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援しています。自治体には先端設備導入に向けた計画の策定や固定資産税を減額するための条例制定が求められ、本市においても導入促進基本計画を策定し、条例が制定され、国の同意を得て中小企業支援の取り組みをスタートさせています。中小企業の導入計画が認定されると、中小企業庁が所管する補助金の優先採択等を受けることができ、信用保証制度による資金繰りの支援や固定資産税の課税標準の特例割合が最初の３年間はゼロになります。この制度を活用して、１社でも多くの市内の中小企業が活性化していくことが望まれます。　質問３、国が基本計画に同意した日から１年近く経過しておりますが、本市での認定目標数とこれまでの実績をお伺いいたします。　認定を受けるための要件がありますが、認定を受けた中小企業はさまざまな支援措置を受けることができます。認定を希望する市内中小企業が１社でも多く認定され、事業基盤の構築、またその後の生産性向上につながればと考えます。　質問４、これまでの効果と課題についてどのように検証されているか、お伺いいたします。　質問５、税の減免による固定資産税の減少分については最大75％を国が地方交付税で補填することになっておりますが、三鷹市は不交付団体です。この影響をどのように考えているか、御所見をお伺いいたします。　質問６、３年という期間限定での措置でもあります。この制度を知らない事業者への周知が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。　続きまして、事業承継税制についてお伺いいたします。　後継者不足に悩む中小企業経営者の円滑な世代交代を支援するため、贈与税や相続税の納税を猶予する制度、事業承継税制が2018年４月から10年間の特例措置として創設されました。納税猶予の対象となる株式数の上限が撤廃され、全株式が適用可能になりました。また、相続税の納税猶予割合も80％から100％に引き上げられ、承継時の税負担はゼロとなりました。さらに、従業員の雇用維持要件が緩和されたほか、納税猶予の適用対象となる事業も拡大されています。このように法人向け事業承継税制を抜本的に拡充した結果、これまで年間400件程度だった申請件数が2018年度には約2,900件となり、大幅に伸びています。中小企業を取り巻く環境は厳しい状況が続いています。とりわけ事業承継の問題は深刻です。今後10年間で平均引退年齢である70歳を迎える経営者は245万人に上りますが、そのうちの半数で後継者が決まっていないという現状があります。黒字経営にもかかわらず、廃業を余儀なくされている事業者がふえており、この状態が続けば国内総生産の損失額は約22兆円に上るとの試算もあります。さらに、25年までに累計で650万人の雇用が失われると言われております。本市においても事業承継の問題は喫緊の課題と考えます。　質問７、市内の中小企業の事業承継の現状をどのように捉えているか、お伺いします。　質問８、事業承継税制を活用する効果についてどのようにお考えか、御所見をお伺いいたします。　個人事業主の後継者不足も深刻です。株式会社といった法人を設立せず、個人で事業を営む人は国内で約200万人に上り、小規模事業者の６割を占めています。2019年度税制改正では、さらに個人事業者向けに事業用の土地や建物などの資産に係る贈与税を10年間限定でゼロにする制度を創設しました。　質問９、この制度は国の制度ではありますが、10年間の特別措置のため、特に情報の行き届きにくい小売店等、丁寧な周知が必要と考えます。御所見をお伺いいたします。　続きまして、たばこ対策についてお伺いいたします。さきの質問議員さんと項目で重なるところがありますが、御答弁には御配慮いただきますよう、よろしくお願いいたします。　2018年７月に健康増進法の一部を改正する法律が成立し、2020年４月１日より全面施行されます。また、東京都では国より少し厳しい基準で受動喫煙防止条例が段階的に施行され、同じく2020年４月に全面施行になります。日本は2020年に東京オリンピック・パラリンピックを迎えますが、世界保健機関（ＷＨＯ）や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）はたばこのない五輪を進めており、市民の健康を守る観点からも、受動喫煙防止対策を一層推進していく必要があると考えます。特に受動喫煙による健康の被害が大きいと言われている子どもへの対策は重要と考えます。一方、たばこを吸える場所がないなど、喫煙所の整備を求める声も上がっています。今後、たばこを吸う人、吸わない人へのバランスを保ち、双方に配慮した整備を進めていくことが重要と考えます。　質問10、改正健康増進法、受動喫煙防止条例の来年４月の全面施行に向けて、事業者、市民の理解と協力を得て実効性のある対策を行う必要があると考えますが、本市の見解をお伺いいたします。　質問11、今後、広く市民に子どもの受動喫煙防止の理解を広げるための普及啓発をしていくべきと考えますが、御所見をお伺いします。　質問12、公園は広く市民が集まり、憩う場でもありますが、子どもが遊ぶ児童公園・児童遊園に関しては禁煙とすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　一方、都条例等により、喫煙できる場所が狭まる喫煙者への配慮が必要になると考えます。特に今年度撤去される駅前デッキ公衆喫煙所は多くの人が利用されておりました。　質問13、屋外の公衆喫煙所の設置も必要と考えますが、本市の見解をお伺いいたします。　質問14、民間による喫煙所の設置を促す取り組みも重要かと考えますが、御所見をお伺いいたします。　最後に、バリアフリーのまちづくりについてお伺いいたします。　改正バリアフリー法についてお伺いいたします。　バリアフリーを加速させるための法律、改正バリアフリー法が昨年５月、12年ぶりに改正されました。共生社会の実現や社会的障壁の除去を理念に掲げ、高齢者、障がい者が安心して移動できる社会を目指しています。今回の法改正では、2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据え、駅や公共施設だけでなく、両者をつなぐ歩道への点字ブロックの敷設など、一体的なバリアフリー化を推進しています。本市は平成23年度策定された三鷹市バリアフリーのまちづくり基本構想に基づいてバリアフリー化を進めてこられましたが、今後、日本が超高齢化に向かっていく中で、バリアフリー化のさらなる推進は、誰もが安心して住み続けられるまち三鷹の構築においても重要な課題と考えます。　質問15、東京オリンピック・パラリンピックの開催は、バリアフリーのまちづくりを進め、共生社会を実現していく契機になると考えますが、御所見をお伺いいたします。　今回の改正法の中で、市町村が作成する基本構想に基づき、重点整備地区において重点的かつ一体的なバリアフリー化事業を実施とあります。　質問16、今年度、市民センター周辺のバリアフリー化整備が行われますが、今後のバリアフリーのまちづくりをどのように展開していくのか、お伺いいたします。　最後に、ホームドアの設置についてお伺いいたします。　視覚障がい者にとって駅のホームは、手すりのない橋に例えられているほど、怖い場所であると言われています。日本盲人会連合が実施したアンケートによると、視覚障がい者の約３割が駅のホームからの転落を経験したと言われています。ホームからの転落は即、命にかかわる問題です。公明党は命を守るホームドアの設置加速について強力に推進しています。平成27年２月に閣議決定した交通政策基本計画によると、平成30年３月末現在におけるホームドア整備状況は725駅となっており、平成32年度までにホームドア設置駅を約800駅とする目標が設定されております。また、平成30年３月に東日本旅客鉄道株式会社より、乗降人員10万人の駅を優先して2025年度末までに120駅程度整備することが示されました。三鷹駅は2017年度の調査では１日の乗車人数が９万7,413人となっていますが、降車客を含めて10万人以上と伺っているので、対象の駅になると考えます。　質問17、三鷹駅のホームドアの設置において鉄道事業者との協議はどのように進んでいるのか、お伺いします。　質問18、鉄道事業者が設置する際には、設置の費用は国と各市町村等の補助金等の支援が必要と伺っておりますが、負担割合がどのようになっているのか、また助成に対する本市の考え方をお伺いいたします。　最後に、三鷹市内の主要な駅は、ＪＲ線三鷹駅、井の頭線井の頭公園駅、三鷹台駅です。　質問19、優先順位、駅の構造上の課題もあるかと思いますが、最終的には全駅にホームドアを整備していただきたいと思いますが、本市の見解をお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わります。答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　私のほうから何点かお答え申し上げまして、あとは担当のほうに答弁を任せます。　まず、質問の１と質問の２でございます。軽減税率対策補助金の周知徹底及び軽減税率対応への準備と軽減税率の市民への周知ということでございました。　国の補助制度である軽減税率対策補助金には、複数税率対応レジの導入等支援、受発注システムの改修等支援、請求書等管理システムの改修等支援という３つの申請類型があります。既に市のホームページ等で周知しており、事業者からの問い合わせがあった際は、当該補助金の相談窓口となっている三鷹商工会を御案内申し上げています。今後も事業者が混乱しないよう、「広報みたか」などの広報媒体で積極的に周知するとともに、三鷹商工会や三鷹市商店会連合会による事業者向け説明会の開催を支援いたします。また、市民への周知については、「広報みたか」などでの周知に加え、消費者団体と連携して市民向けの軽減税率制度説明会を開催するなど、わかりやすい説明に努めます。　次に、事業者、市民の理解と協力を得た対策の必要性ということで、たばこ対策について申し上げます。既に御質問者がございますが、重複する部分は御容赦ください。　今回の国の法改正及び都条例施行に際しては、市区町村の責務として、受動喫煙防止を総合的・効果的に推進すること、対策を推進するため、関係者と相互に連携を図り協力することが求められていると認識しています。こうした状況を踏まえ、市といたしましては、みずから管理する各施設において実施する新たな基準による受動喫煙防止対策はもちろん、市内関係機関や事業者の皆様を初め、一般の市民の皆様に対して新たな制度内容を広く周知し、広報し、その目的や趣旨をしっかり情報共有することで、それぞれの立場での受動喫煙防止対策の推進に資することが大切な責務であると認識しています。ただ、先ほど申し上げましたように、受動喫煙防止を進めるためには、総合的・体系的な対策が求められており、まさに規制と誘導と両輪で進めていくことを考えております。　続きまして、児童公園・児童遊園の禁煙について。　公園・緑地における喫煙については、昨年５月に策定した三鷹市公園・緑地の適切な活用に向けた指針において、受動喫煙に対する配慮を促進することとしています。まずは喫煙マナーの向上を図ることが重要であることから、現時点では児童遊園等において喫煙者に対して一定の配慮を要請しています。しかしながら、条例等の整備を進める中で、こうした問題についても総合的に検討を進め、子どもたちの健康のために、児童遊園・児童公園は小規模なことから、喫煙場所を特に設けることなどについても真剣に議論を進めていきたいというふうに思っています。　次に、屋外公衆喫煙所の設置についてということで、現在の駅前デッキの喫煙所での問題について述べさせていただきます。　これも既に質問者にお答えしているところではございますが、現在は今までの撤去等の方向性をもう一度見直すという方向で検討を進めるよう私は指示しています。しかし、これは、屋内の規制が段階的に行われることで屋外での喫煙が増加することが想定されることから、路上喫煙や歩きたばこ、ポイ捨てなどのマナー違反がかえって増加することを懸念してからのことであります。単に喫煙場所を撤去して、それによって駅前のデッキの中での喫煙場所がなくなることが、それらの問題点を除去することではなくて、かえって拡散させ、潜在化させ、問題を大きくすることも懸念されるからであります。まさにそういう意味で、徹底した受動喫煙防止のためのコンテナ型の喫煙所を設けることによって受動喫煙の徹底した防止対策をできることになるのではないかと、条例化によってパトロールの強化や罰則等を含めたさまざまな展開も一方ですることによって、全体として喫煙環境を抑制していく、そういう意図に基づいて行うものでございます。まさに受動喫煙防止のための前進であるというふうに私自身は考えています。そういう意味で、御質問者の屋外の公衆喫煙所の設置等についても、分煙可能なまちづくりの視点でもう一度検討していきたいというふうに考えているところでございます。　続きまして、バリアフリーのまちづくりの今後の展開という御質問につきましては、今後は基本構想の第２次改定を行い、新たな重点整備地区内における生活関連施設や生活関連経路に位置づけられた施設、道路などの特定施設についてバリアフリー化を重点的に進めようと考えています。市内全域で誰もが楽しく歩けるバリアフリーの仕組みや道しるべなどの案内を施すことを研究、検討し、健康長寿のまちづくりを目指していきたいと考えています。　最後に、私からの答弁として、市内全駅ホームドアの整備についての御質問についてです。国の交通政策基本計画では１日の乗降人員10万人以上の駅を優先的に整備する方針が示されていることから、整備の対象となっているＪＲ三鷹駅については、わずかにその10万人以上という数字に達していないことから、三鷹市としては鉄道事業者に10万人前後の三鷹駅についても対象として整備されるよう、しっかりと働きかけ、国庫補助金の補助事業の対象となるよう働きかけ、整備に努めていきたいというふうに考えています。もちろん相手のあることですから、すぐさまそういう補助事業として展開できるかどうかは確約できませんが、しっかりと三鷹市民の皆様のために整備に向け、要請行動をしていきたいというふうに考えています。　私からの答弁は以上でございます。ありがとうございました。 ◯副市長（馬男木賢一君）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、事業承継税制についての御質問にお答えさせていただきます。　問いの７番になります。市内中小企業の事業承継の現状でございます。　市内の事業所数は、経済センサスによりますと、平成21年に5,833ありましたが、平成28年には5,040となってございまして、７年間で800近くの減少となってございます。この一因として、事業承継できずに廃業せざるを得なかった事業所さんも一定数あるのではないかと考えておるところでございます。　次に、問いの８番目、事業承継税制活用の効果でございます。　平成30年度税制改正では、納税猶予株式が100％に引き上げられるといった、御質問の中にございましたような、さまざまな工夫がされてございますので、かなり要件が緩和されております。その結果、より多くの事業者が使いやすい制度になったと考えておりますので、一定の効果があるのではないかと考えてございます。今年度、三鷹商工会では会員事業所に対しまして事業承継に関するアンケート調査を実施し、その結果に基づきまして具体的な支援策を検討するという事業を考えておられます。そこで、市といたしましても、この事業に連携・協力しながら、事業承継の支援を図っていきたいと考えてございます。　次に、質問の９番目でございます。個人事業者を対象とした税制改正の小売店等への周知の御質問でございます。　小規模事業者への丁寧な周知は特に重要であると考えてございます。市のホームページ、「広報みたか」などでの周知に加えまして、三鷹商工会が発行する商工ニュース等によりまして、関係団体とも連携しつつ、周知を徹底したいと考えてございます。具体的な相談でございますけれども、市の経営アドバイザー派遣制度の御案内、あるいは東京都商工会連合会内に設置しております専門窓口である多摩・島しょ経営支援拠点を御紹介するなどして、制度の理解を深めてもらうよう努めたいと考えてございます。　以上でございます。 ◯生活環境部長（田口智英君）　　私からは、市長の答弁に補足をいたしまして、質問の３番目、生産性向上特別措置法に関する認定目標数とこれまでの実績についてお答えいたします。　平成30年７月６日付で国より同意を受けた三鷹市導入促進基本計画におきましては、事業者が策定する先端設備等導入計画の認定件数の目標を１年間に15件としてございます。市が認定した件数は、平成30年度が４件、令和元年度が６月１日現在で４件、合計８件となっています。このほかに、問い合わせがあったものの、申請に至らなかった事業者もございます。　続きまして、質問の４番目、これまでの効果と課題でございます。　認定事業者の全てが認定から１年未満であることから、認定に係る具体的な効果や課題は今後見えてくるものと認識をしているところでございます。検証方法といたしましては、認定事業者に労働生産性の変化についてヒアリングするなどして確認をしていきたいというふうに考えてございます。課題としては、先端設備を導入する余裕がない事業者にとっては国庫補助金の活用や固定資産税の免除というメリットが受けられない点が挙げられます。そのような事業者には、三鷹商工会やまちづくり三鷹など、認定経営革新等支援機関の経営相談につなげるなど、相談支援を強化する必要があるというふうに考えてございます。　続きまして、質問の６番目、事業者への周知でございます。　制度周知につきましては、重要な課題だというふうに認識をしているところでございます。これまで市のホームページ、「広報みたか」に加えて、三鷹商工会が発行している商工ニュースでも周知するとともに、三鷹商工会工業部会の全支部会でチラシを配布し、説明を行ってまいりました。今後は商業、サービス業、建設業の各部会においても制度説明の機会を設けるなど、全産業の事業者に制度が浸透するように努めてまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ◯市民部長（大野憲一君）　　それでは、私から、市長の答弁に補足して、質問の５番目、固定資産税の減収分を地方交付税で補填することについてお答えをいたします。　令和元年度の減収分は約20万円となっておりまして、不交付団体の三鷹市では単純にこの分が減収となるものでございます。この制度はですね、老朽化が進む中小企業の設備を生産性の高い設備への転換を進めるという国の政策的配慮から、個別の立法措置を踏まえまして、市税条例に基づき、課税標準をゼロにしているものでございます。国の施策として生産性向上を進めるのであれば、金額の多寡及び普通交付税の交付・不交付を問わず、適切に財政措置を行うべきものだというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃君）　　私からは、市長の答弁に補足させていただきまして、２点お答えさせていただきます。　質問の11番目、子どもの受動喫煙防止の理解を広げる普及啓発についてでございます。　受動喫煙が子どもに与える影響につきましては、たとえ短時間であったとしても、虚血性心疾患や肺がん、ぜんそく、乳幼児突然死症候群等の健康被害の原因になると言われています。また、東京都子どもを受動喫煙から守る条例では、たばこの煙は吸う人のみならず、周囲の人の生命及び健康にも悪影響を及ぼすこと、とりわけ子どもにつきましては、みずからの意思で受動喫煙を避けることが困難であり、保護の必要性が高いとも指摘されています。市では、こうした条例制定の背景も踏まえ、受動喫煙の防止はもちろんのこと、特に子どもに対して、いかなる場所においても受動喫煙をさせることのないよう、さまざまな機会を捉え、周知・広報に努め、市民に広く普及啓発していくことは非常に大切な取り組みであると認識しているところでございます。　続きまして、質問の14番目、民間による喫煙所の設置を促す取り組みについてでございます。　民間喫煙所等施設整備を促す取り組みといたしましては、市内における飲食店や小売店内での喫煙専用室の設置・改修など、個人や中小企業主等が行う施設整備に対する国や東京都の補助事業や助成制度につきまして、まずは市として市内事業者の皆さんに適宜適切な情報発信と制度周知に取り組む必要があると認識しております。さらに、東京都では、今回の条例制定を踏まえ、民間事業者の公衆喫煙所整備に対する新たな補助事業も開始しています。この補助事業を活用した施設整備への支援につきましては、市としても今後検討すべき課題であると認識しているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、バリアフリーのまちづくりにつきまして３点お答えをいたします。　初めに、御質問の15番目、東京オリンピック・パラリンピックの開催を、バリアフリーのまちづくりを進め、共生社会を実現していく契機にという御質問でございます。　三鷹市バリアフリーのまちづくり基本構想2022（第１次改定）では、全ての人が年齢や性別、障がいの有無や国籍などにかかわりなく、生き生きと安心して暮らせるまちづくりを目指すことを基本理念としております。今回のバリアフリー法の一部改正は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会の開催を契機といたしまして、共生社会の実現、社会的障壁の除去を同法の理念規定に明確化し、高齢者、障がい者等も含んだ一億総活躍社会の実現を目指しているものでございます。このことはバリアフリーのまちづくり基本構想2022（第１次改定）の基本理念と合致しており、2020年オリンピック・パラリンピックの開催を契機といたしまして、一層のバリアフリーのまちづくりを推進し、全ての人が安心して生活、移動できる環境の実現に向けた取り組みを進めていくべきものと考えております。引き続き、駅を含む公共施設、道路などのバリアフリー化を市民、事業者、行政の協働により取り組んでまいります。　続きまして、御質問の17番目、三鷹駅のホームドアに関する鉄道事業者等との協議でございます。　ＪＲ三鷹駅におけるホームドアの設置につきましては、事業者、市民、行政の委員で構成される三鷹市バリアフリーのまちづくり推進協議会を通じて鉄道事業者に確認を行っております。１日の乗降人員が10万人以上となる駅につきましては2025年度までに整備されることが示されておりますので、ＪＲ三鷹駅の整備が早期に図られるよう、鉄道事業者と引き続き協議してまいります。　続きまして、御質問の18番目、ホームドアの助成に対する考え方でございます。　国庫補助金等を活用する上で、その負担割合は、国が３分の１、都が６分の１、市が６分の１、鉄道事業者が３分の１という割合が示されております。これを踏まえまして鉄道事業者と協議を行って整備時期を確定いたしまして、国や都に補助要望を行うとともに、鉄道事業者と協力して確実に整備が図られるように努めてまいります。　以上でございます。 ◯３番（大倉あき子さん）　　御答弁ありがとうございました。それでは、何点か再質問をさせていただきます。　まず、軽減税率についてなんですけれども、先ほどホームページの周知とか、また三鷹商工会の御案内とかということで、これまでにもされてきたということと、また今後の取り組みで、事業者向けの説明会とか、また消費者団体と連携しての説明会ということのお話もあったと思うんですけれども、私も実はこの消費税の軽減税率の、複数税率のレジの対応、これの期限が９月30日までにレジの導入の改修、支払い、あわせて30日までにしなければいけないということを最近知りまして、それが本当に目前に迫っているという状況があります。今、市内にある飲食店とか、またアルコールを販売している小売店とかも直接お話をお伺いしに行ったんですけれども、制度をよく知っていてもう既に導入されているところもありますし、また、２回の消費税の延期で、本当に消費税が導入されるのかということで、まだ検討中のところ、また、高齢者だけで店舗をやられているところとかは補助金があることすら知らないということで、本当に頭を悩まされている、そういった店主さんもいらっしゃいました。今、さまざま市としても取り組まれているということだったんですけれども、やはり軽減税率、時期も迫っているということと、特にこのレジの補助金が９月30日までということで、このことを知らなくて補助金が得られなかった、それも特に情報弱者と言われる高齢者であったりとか、また商工会の加入率も50％に満たないということを伺っていますので、商工会の連携だけではやはり、そこから情報がないままに消費増税導入時期を迎えてしまう、そういった小売店とか、小規模事業者が少なくないということを感じまして、こちらから発信はされていると思うんですけれども、やはりそういった店舗と、人手も不足している、時間もない、そういった状況もあるので、ぜひ丁寧な取り組み、特にそういった心配されると想定される店舗に対しては、それこそ足を運んで、どうですか、レジの導入、進んでいますかということのお声がけをしていただきたいと思っておりますので、その辺のところ、また御所見をお伺いをさせていただきたいと思います。　それと、生産性向上特別措置法についてなんですけれども、これは今まで８件ということで、目標年間15件ということだったんですけれども、この15件という目標を立てられた根拠と、それと15件に達しなかったということで、要件は満たしているけれども認定されなかったケースはどういったケースなのかということをお伺いをしたいと思います。　そして、次に事業承継税制に関してなんですけれども、昨年、公明党の全議員が100万人のアンケート運動というのを行いまして、そのテーマの中の１つに中小企業の方々のお声を聞くというテーマがあったんですけれども、その中で、いろいろさまざまな助成とかの支援を利用されたことがないと答えられた方が40.7％いらして、また、利用していない理由として多かったのが、そもそも制度を知らないでした。また、制度を知っていても、手続が煩雑で利用していない事業者も20％近くいらっしゃいました。公明党も昨年は中小企業応援ブックというのを作成して、各中小企業さんを回らせていただきました。また、商工会も周知等の御努力をしてくださっていると思うんですけれども、先ほど申し上げたみたいに商工会の加入率が50％にも満たないと言われている中で、この事業承継の周知というのは本当に大事な喫緊の課題だと思っております。先ほども、消費税のときにも実際、足を運んでの支援ということも話をさせていただいたんですけれども、他市──静岡県の、これは磐田市なんですけれども、中小企業に何度も足を運んで信頼関係を築く中で、悩みを解決したりとか、必要な支援につなげたりという事業を行っているところがあります。こうした支援で新たな販路拡大や商品開発につながった実績は年間100件ぐらいあったということで、先ほど言った、軽減税率も申し上げたんですけれども、やはり出向いて寄り添うという支援が、行政も一歩踏み込んだ、そういった支援が必要と考えます。御所見をお伺いしたいと思います。 ◯市長（河村　孝君）　　今、最後の御指摘にありましたことで言いますと、まさにそのとおりだと思っています。出向いて寄り添う、それが──今まさに事業者にとってさまざまな危機を迎えているときだと思いますけれども、それをチャンスに変えて、商工会自身も加入率を高め、事業者も補助金等をちゃんと獲得できて、そして、市のほうも信頼を得るチャンスであると思っていますので、そのような方向で全体として進めていきたいというふうに思ったところでございます。よろしくお願いします。 ◯生活環境部長（田口智英君）　　再質問にお答えをいたします。　生産性向上特別措置法の年間の15件の根拠でございますが、これまで、要はですね、これを受けて補助金を申請する件数が大体年間10件ほどございました。ですので、それを少し上回る範囲で認定をしていきたいという思いがあっての15件でございます。それと、認定に至らなかった部分につきましてはですね、やはりこれは先端性の設備を導入しなければなりませんので、当然、自己資金というものが必要になってまいります。その部分でですね、御自分の事業の先行きの部分であったり、そのときの景況感であったりと、そういったところでですね、もう一歩踏み出されなかった事業者さんが１社いらっしゃったということでございます。　あと、事業承継も生産性向上もですね、周知というのが物すごく大事だというのは、そのとおりだと思っております。それで、商工会が一応窓口になりながら、例えばですね、軽減税率のものにつきましては、これから、今後ですね、６月の28日、７月の26日、８月の28日と３日間、いずれも午後２時と午後７時にですね、計６回の説明会を開催する予定でございます。それにつきましては、市のほうもその周知、ＰＲに協力をするとともにですね、さらには、例えば三鷹市商店会連合会さんであったり、各商店会さん、それとか飲食業組合さんですとか、そういったところに広くお声がけをしながら、なるべく多くの事業者さんにその説明会にお越しいただけるようにですね、取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。　以上です。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ありがとうございました。市長から力強い答弁いただきましたので、ぜひ中小企業支援対策、よろしくお願いいたします。　次に、たばこ対策についてなんですけれども、実効性のある取り組みということで、2020年４月１日、原則屋内禁煙となりますけれども、それに伴って、本年９月１日までに、禁煙であるか、また喫煙室設置等の有無のステッカーを張るということ、掲示するということが義務づけられていると思います。９月１日まで３カ月を切っておりますけれども、本市としてどのように支援していこうと考えられているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。　それと、子どもの受動喫煙なんですけれども、これまでにも定例会とか、予算でも私は訴えをし続けてきたんですけれども、今回、東京都の条例が出されて、この東京都の条例の中に、いかなる場所においても、子どもに受動喫煙をさせることのないよう努めるとあります。努めるということなので、努力義務ではありますけれども、次代を担う子どもたちの健康を守るためにも積極的な取り組みが必要だと考えています。特に児童遊園は児童福祉法40条に規定されている児童厚生施設の１つで、児童の健康増進や情操を豊かにすることを目的とし、児童に安全かつ健全な遊び場所を提供する屋外型の施設であるとあります。敷地内に園庭がない保育園とかでは園庭がわりにも使われています。公園にポイ捨てたばこがありますと、それを園児が口にしてという危険なことも考えられますので、ぜひこの児童遊園・児童公園に関しては禁煙化もしていただけるよう、強く要望させていただきたいと思います。　それともう１つが、たばこ対策で、市長の先ほどのさきの質問議員さんへの答弁でも、７億円を超えるたばこ税を喫煙者にも還元して、喫煙者の権利も守っていく必要があるということで、三鷹駅前デッキの喫煙所撤去、たとえされたとしても、駅前に公衆喫煙所を整備していく必要があると御答弁がありました。私も、吸う人にも配慮して、吸う人も吸わない人も共存していく、バランスよくしていくということが重要だと思っています。公衆喫煙所は一定要件を満たせば都から10分の10の補助金が、上限はありますけれども、出ることになっています。あとは場所の確保が問題なのかなと思いますけれども、広く市民の御意見を伺うことも重要かと思います。また、ＪＴがコンサルをしているので、そのアドバイスを受けることもできるかと思います。御所見をお伺いしたいと思います。　また、受動喫煙防止対策は所管がさまざままたがっています。医師会や商工会等、関係部署、団体を交えた検討会を、今後推進していくためにも、立ち上げることも必要かと思うんですけれども、御所見をお伺いしたいと思います。 ◯市長（河村　孝君）　　御指摘の点は私もごもっともだというふうに考えています。現在、中心となってですね、このたばこの問題、喫煙の問題をトータルに所管するところがまだ定まっていません。公園なら公園の部署、駅前なら道路のところの部署とか、そういう形でみんなばらばらでありますので、そういうところで、御指摘のようにですね、連携しながらやっていく体制をしっかりとつくり上げていくことが必要だというふうに考えています。今後も企画部を中心にですね、そういう取りまとめをしながら体制を整えていきたいというふうに思っています。そして、また、児童遊園・児童公園につきましては、御指摘の点も当然、今回の東京都の条例の趣旨からいって、子どもの健康問題というのは最優先されるべきでありますから、全面禁止に向けて議論を進めていきたいというふうに思っています。そういう意味で、政策全体はめり張りのきいたものにしていきたいというふうに思っていまして、禁止の区域の拡大もありますし、それのパトロールとか、そういうことを一方でしながら、強化していきながら、でも、公衆喫煙所みたいなものは適宜必要な場所から整備していくことも、可能なら追求していきたいというふうに思っているところであります。そういうめり張りのきいた政策をぜひ展開していきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 ◯生活環境部長（田口智英君）　　飲食店等のですね、店頭におけるシール等の御質問にお答えをいたします。喫煙であるとか、そういう喫煙ルームがあるとかですね、そういったシールは掲示しなければならないことになるわけですが、これは東京都が実は無料配布をしていただけるということで、商工会さんのほうからですね、東京都商工会連合会さんを通じて実は今、依頼をしているところでございます。ただ、今、枚数がなくなってですね、今、増刷中でございまして、それができ上がるのが７月になってしまうということでございます。それで、商工会の非会員さんにつきましては、当然、会員さんだけを相手にしていくということではなく、商工会につきましても会員増に力を入れているところでございますので、広く声をかけながらですね、そういったことを通じて会員増にまたつなげていきたいという思いもありますので、積極的に会員でない事業者さんにもそういったものをお配りしていく、そういう意欲でいるというふうにお伺いしているところでございます。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ありがとうございました。ぜひ推進のほう、よろしくお願いします。　最後に、バリアフリーのまちづくりなんですけれども、こちらのホームドアの設置、乗降人員10万人ということなので、乗りおり入れると20万人近く三鷹駅があるということなので、対象の駅かと思うんですけれども、特に三鷹の駅、総武線が始発が走ります。また、特快もとまるということで、非常にここ、乗りおりの方が多くいらっしゃって、いざ雪とかで天候不順のときは非常に多くの人があふれ出るという、マスコミにも取り上げられるような駅かと思います。こちらのほうなんですけれども、国土交通省の鉄道局から出ている鉄道駅のバリアフリー化の推進というものがあるんですけれども、その中に、国、地方公共団体、鉄道事業者による三位一体の取り組みが必要不可欠とありまして、さらに、全国の数多くある鉄道駅のバリアフリー化を円滑に推進するためには、各地方公共団体の意識と熱意が大きな鍵を握っていると書いてあります。なので、こちら、本当に三鷹市としてぜひ、市民の命を守るためにもホームドアの設置が必要なんだということで、予算、お金はかかりますけれども、推進をしていただけたらと思います。これは要望です。　ありがとうございました。 ◯議長（石井良司君）　　以上で大倉あき子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　それでは、次の通告者、２番　赤松大一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕 ◯２番（赤松大一君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いします。　今回は大きく三鷹市のごみ対策についてお聞きします。　５月30日（ごみゼロの日）から６月５日（環境の日）までは、ごみ減量・リサイクル推進週間でした。2020年東京オリンピック・パラリンピックでも、携帯電話などの小型家電からリサイクルした金属でメダルをつくる「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」に三鷹市も参加していますが、循環型社会への定着に向けた取り組みと言えます。　三鷹市は平成21年10月から家庭系ごみの有料化がスタートしました。ごみ処理の過程で排出されるＣＯ２の削減など、環境負荷の低減を進めるために、ごみ減量・資源化の推進及びごみ処理施策を含めた環境への取り組みの充実を図ることが求められ、当時は新ごみ処理施設の建設などによるごみ処理に係る経費の増大が見込まれる中で有料化がスタートしました。有料化が始まり約10年が経過し、現在の三鷹市のごみ排出量の変化やごみ政策の課題等について質問いたします。　質問の１、家庭系ごみ有料化が始まってからのごみ排出量における削減などの成果と今後の三鷹市においてのごみ対策の課題について伺います。　家庭系ごみ指定収集袋の減免申請についてお聞きします。　減免の条件に該当する世帯の方が申請すると、無料でごみ袋を１世帯１年分として100枚をお渡ししています。　質問の２、減免の条件に該当される対象の方々への周知はどのようにされているのか、お聞きします。　対象となる人が減免を希望されても、さまざまな事情で市役所に申請に来ることができない方がおられます。本人が申請に来られない場合には、代理申請することができるようになっています。市のホームページには、代理申請の際に持参していただく委任状も印刷できるようになっています。しかし、印刷できない方も多くおられます。減免対象者にはがき等で通知し、通知に委任状を印刷、または同封するなどの取り組みが必要ではないかと考えます。　質問の３、減免対象者への周知と代理申請がしやすくなる仕組みづくりができないか、御所見をお聞きいたします。　減免申請は市役所に来ていただいて手続をして、ごみ袋を持ち帰っていただくのですが、バスなど乗り継いで市役所に来られる方や歩行が不自由な方などは、市役所まで行くのが難儀で、もう少し近くで手続ができるようになると助かるとお聞きしております。減免要件に該当された人には、１人世帯は10リットル袋100枚、２人世帯は20リットル袋100枚お渡しします。10リットル袋10枚入りで約85グラム、100枚だと10袋、重さは約850グラム、20リットル袋は約倍ですから1.7キログラムになります。申請時にお持ち帰りになるとき、ごみ袋が重いというお声もお聞きしております。　質問の４、減免申請を市政窓口など、市民に身近な場所でできるようにすることで、対象者の負担の軽減を図るべきと考えますが、御所見をお聞きいたします。　三鷹市は粗大ごみの定義は、粗大ごみとは、家電製品・家具・枝木（４束以上）・布団（綿入りのもの全般）など、通常の収集に支障を来す重量・容積のあるもの。粗大ごみの目安は、家電製品で一辺の長さが30センチメートル以上、家電製品以外のもので一辺の長さが40センチメートル以上、棒状のもので80センチメートル以上のものが対象となっております。また、粗大ごみを出す場合には、家の前の道路端など、すぐ収集できる場所に朝８時までに出してください。その際に燃やせるごみと燃やせないごみを分別してくださいとなっています。たんすなどの粗大ごみを捨てる際に、高齢者や体が不自由な方は粗大ごみを御自身で搬出するのは難しいのではないかと考えます。さらに、団地などの高層階にお住まいの高齢者やお体が不自由な方も、御自身で１階の集積所まで搬出は難しいと考えます。近隣の方々などが協力してくださればよいのですが、協力してくださる方がいない場合もあるかと考えます。有料ならば搬出してくれる業者などがありますが、経済的負担が重くなります。　質問の５、高齢者や障がい者などでお体の不自由な方が御自身で粗大ごみを搬出できないときに、粗大ごみ回収の際に市として搬出の補助をする必要があると考えますが、御所見をお聞きします。　昨日、６月５日は世界環境デーでした。国連の科学者組織、生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォームは、約100万種もの生物が絶滅の危機にあるとの報告書を発表しました。森林破壊などで陸地の75％が改変され、海洋汚染の悪影響は海域の66％に及ぶ。環境に対する人間の行為が生物に大きな影響を与えています。人類は自然環境のあらゆる資源を活用して生産、消費、廃棄を続けてきました。しかし、それは環境の破壊をもたらし、有限な地球から限界を突きつけられた状態となっています。地球環境の悪化を食いとめ、未来の世代に豊かな自然を残すためには、利益のみを優先して開発を進める価値観や利便性を求めてプラスチックなどの使い捨てを続けるライフスタイルの変革が不可欠です。石油からつくられる従来のプラスチックは、軽くて丈夫、壊れにくいという長所があります。食料の包装用品やレジ袋、ペットボトルなど、さまざまな製品の素材となっています。経済協力機構（ＯＥＣＤ）が昨年５月に公表した報告書によれば、世界のプラスチックの生産量は毎年ふえ続けており、2015年に４億トンを超えることとなり、このうちリサイクルされるのは20％に満たず、３億トン以上がごみになっているとＯＥＣＤの報告書は警告しています。さらに、毎年1,200万トンのプラごみが海に流出しているという推計も示されており、ここで従来のプラスチックの長所があだとなって深刻な海洋汚染を引き起こしています。海に流出したプラごみは、そのままの形を維持しながら海洋を漂います。海がプラごみであふれることで漁業などに悪影響が及び、年間約130億ドル、１兆4,300億円も経済的損失が生じているとＯＥＣＤは指摘しています。また、海中のプラごみは長い年月をかけて粉々になり、５ミリ以下のマイクロプラスチックとなって残存し続けます。これを魚介類が餌と間違ってのみ込み、その魚介類を人間が食べることによる健康被害も懸念されております。このようなプラごみによる深刻な海洋汚染を食いとめるため、プラスチックの使用を減らす取り組みが各国で広がっています。日本でも環境省の中央環境審議会小委員会がプラスチック資源循環戦略案を了承後に、同戦略を決定し、プラごみの拡大防止に向けた施策に本腰を入れる取り組みをしています。政府と企業が一体となり、プラスチックのかわりとなる素材開発を進める動きも本格化しています。そこで、市民に一番身近な自治体として、三鷹市の環境対策の取り組みについて質問いたします。　質問の６、環境汚染や生態系への影響が懸念されるマイクロプラスチックを三鷹市としてどのように認識をされておられるか、お聞きいたします。　質問の７、市内プラスチックごみの回収量の推移についてお聞きいたします。　質問の８、市内の小売店が実施しているプラスチック容器等の店頭回収の実施状況などの現状と回収実績と三鷹市との連携についてお聞きいたします。　プラごみを削減するには、リデュース（発生抑制）が効果的です。　質問の９、発生抑制のために、拡大生産者責任として、市内事業者への働きかけはどのように取り組まれているのか、お聞きいたします。　質問の10、発生抑制に対する意識向上のために市民へはどのような働きかけをされているのか、質問いたします。　三鷹市でのリユースの取り組みについてお聞きいたします。　循環型社会形成推進基本法は、国の環境政策の優先順位として、１番が発生抑制（リデュース）、２番が再利用（リユース）、３番が資源化利用（リサイクル）という順が示されました。リサイクルよりリユースが優先されています。リサイクルをするのは多くの手間とエネルギーと費用が必要となるためであります。三鷹市において魅力的なイベントやお祭りなどが市内各所で年間を通して開催されています。市民だけではなく、市外からも多くの方が参加されるイベントもあります。このさまざまなイベントから大量のごみが排出されています。例えば割り箸１膳10グラム、紙コップ１個６グラム、大きさにより違いがありますが、紙皿などは５グラム前後です。参加者１人当たりに換算すると20グラム程度となり、イベントの開催時には多くのごみが排出されています。各種イベント開催時に排出されるごみ減量への取り組みが重要と考えます。イベント等のごみ減量対策として、使い捨て食器のかわりにリユース食器を利用する自治体がふえてきています。環境省では使い捨てごみ削減のためにリユース食器の活用を奨励しています。リユース食器を使ったエコイベント実践マニュアルの作成、地方公共団体向けのリユース食器の特徴や仕組み、衛生管理、自治体の先進事例などが紹介されている普及啓発資料も出されています。スポーツ祭東京2013では、町田市、八王子市、羽村市、日の出町のそれぞれの会場でリユース食器が利用されました。役員、選手、来場者が使用した数は４万6,000個です。その分、ごみを減らすことができたそうです。多摩地域においても導入をしている自治体は約13あります。23区でも着実に広がりを見せているところであります。リユース食器１個につき73グラムから80グラムのＣＯ２の削減が見込まれると言われており、リユース食器の活用は、ごみ減量だけではなく、使い捨ての生活スタイルから物を大切に使うという意識の高まりも期待できると考えます。市内で開催されるイベントに使用し、ごみ減量に努め、市内各所イベント等でリユース食器の活用の啓発に取り組むことが有効と考えますが、御所見を伺います。　プラごみへの関心が世界中に高まってきており、2050年には海のプラスチックが魚の数より多くなると言われており、世界各国の政府や企業がプラスチックの削減を目指す動きが活発化しています。使い捨てプラスチックは海を初めとした環境に大きなダメージを与えます。亀の鼻にストローが詰まり、血を流しながら救出される動画は世界中に衝撃を与え、企業の責任が問われています。飲食業界ではプラスチックストローやプラスチックマドラーの廃止、衣料メーカーではビニール等の包装の見直し、大手損保会社では社員食堂でのプラスチックストローの廃止や社内で販売されている飲料の容器の見直しなど、使い捨てプラスチックの使用の見直しが進んでいます。このように、使い捨てプラスチック使用の見直しの取り組みを三鷹市としても市庁舎で取り組むことが必要と考えます。そのことが市内各事業者へのプラごみ削減の範となると思います。　質問の12、市庁舎における使い捨てプラスチック削減の取り組みについてお聞きいたします。　環境、教育、福祉の先進国デンマークでは、環境教育は政治的にも、学校教育においても最優先の課題とされています。環境施策を確実に実行するためには、国民の高い環境意識と支持が必要であり、そのことが、地球と人間生命そのものを深く問い直すことにつながることになります。三鷹市においても市民の環境意識の向上が今後のまちづくりにも重要であると考え、本市の環境教育の取り組みについて質問いたします。　質問の13、学校版環境マネジメントシステムを作成し、児童・生徒への環境教育に取り組んでこられた現状と評価についてお聞きいたします。　質問の14、児童・生徒が環境問題に対し積極的に取り組むために、子どもたちが環境に関して話し合うことができる機会をつくることが必要と考えます。学校や学園を超えて環境について意見交換することができる子ども環境サミットの開催について御所見をお聞きいたします。　質問の15、子どもだけではなく全市民がわかる、環境を守るための環境教育が重要と考えます。三鷹市として、大人が学ぶことができる環境教育の取り組みの充実が必要と考えます。大人が身近なごみについてなどの環境を学ぶ機会について、市としての取り組みについてお聞きいたします。　以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　私のほうから２点ほどお答えしまして、あとは担当のほうから答弁させますので、よろしくお願いします。　まずは、家庭系ごみ有料化後のごみ排出量等の成果と今後の課題ということで御質問がございました。　家庭系ごみの有料化以降も、ごみ減量等推進会議の皆様などと協働によるキャンペーンや「広報みたか」、ホームページなどを活用した啓発等を実施しております。その成果として、市民の皆様のごみ減量・資源化の取り組みにより、平成20年度比で平成30年度は約18％を削減いたしました。課題といたしましては、ここ数年、人口が増加する中、ごみ排出量は横ばいの状況となっていますので、食品ロスの削減等の取り組みを一層推進し、さらなるごみの排出抑制、減量・資源化を進めてまいります。　続きまして、全市民がわかる、環境を守るための環境教育の取り組みについて御質問がございました。　ごみ減量等推進員の皆様と協働して実施している、ゴミゼロキャンペーンやマイバッグキャンペーンなどでは、幅広い市民の皆様にごみの発生・排出抑制に向けた環境保護意識の啓発を行っています。また、職員による出前講座や市民工房でのリサイクル講習会、住民協議会が主催するイベントでの啓発活動を実施しています。今後もさまざまな機会を捉え、市民の皆様の環境保護意識の向上を図っていきます。先日もごみゼロキャンペーンで駅前を通過する市民の皆様にキャンペーンを行いましたが、ボランティアの皆さんが多数おいでになりまして、毎年少しずつ関心の高まりがあるというふうに認識しております。　それでは、私のほうからの答弁は終わります。よろしくお願いします。 ◯生活環境部調整担当部長（岩崎好高君）　　市長の答弁に補足いたします。　質問の２から４番目の減免対象者への周知、そして代理申請の簡素化、市政窓口等の申請についてですが、関連いたしますので、一括で御答弁いたします。　三鷹市指定ごみ収集袋の減免制度については、例年９月下旬から10月にかけて１年間分のごみ袋を配付するため、市役所内に特別窓口を設けています。市民の皆様には全戸配布のリサイクルカレンダーや「広報みたか」、市ホームページ等で申請等の御案内をしています。また、対象世帯の区分ごとに市の所管部署が個別に郵送、または窓口等による御案内を行っています。郵送で申請書を送付する際には委任状を同封しておりますが、代理申請については事務手続のさらなる簡素化に向けて検討してまいります。市政窓口等での申請については、交付要件を確認の上で世帯構成や課税状況、あるいは生活保護世帯の有無などの個人情報を確認することが困難であるため、申請は特別窓口、またはごみ対策課の窓口のみとしてございます。今後、さらなるきめ細やかな行政サービスの提供につながるよう、減免申請の方法の改善に向け検討していきたいと考えます。　次に、５番目の粗大ごみの搬出が困難な場合の対応についてでございますが、粗大ごみは申込者御自身でごみ出し場所まで搬出していただいております。しかしながら、粗大ごみを御自身で出すことが困難な方には、シルバー人材センターや運び出しが行える民間事業者を御案内してございます。　次に、６番目のマイクロプラスチックに対する市の認識についてでございますが、資源の大量消費が気候変動や生物の多様性の損失を地球規模で引き起こしているのは国際的に大きな問題となっています。特にプラスチックごみが海洋生態系に大きな影響を与えるリスクが増大しているのは見過ごすことのできない現実であり、早急かつ実効性のある対策が求められていることを市でも認識しております。今後も国や東京都の動向に注意するとともに、国、東京都、三鷹市、関係団体等が連携を図りながら、持続可能なプラスチックの利用に向けた仕組みづくり等について検討していきたいと考えます。　次に、７番目のプラスチックごみ回収量の推移でございますが、直近３カ年のプラスチックごみ回収量は、平成28年度3,833トン、平成29年度3,574トン、平成30年度3,561トンとなっており、減少傾向にございます。　次に、質問の８番目、小売店等での店頭回収の現状と回収実績と連携についてでございますが、三鷹市及び近隣自治体の約20店舗の店舗で白色トレーやペットボトルなどの自主回収を行っていただいています。店頭での回収はあくまでも各店舗での自主的な取り組みのため、市としては回収実績などの把握はしてございませんが、また、自主回収を行っている店舗につきましては、リサイクルカレンダーやホームページなどでＰＲを行わせていただいて、実施店舗と協働しながらプラスチック容器等のリサイクルの推進を図ってございます。　次に、質問の９、10番目の発生抑制のための事業者への働きかけについて及び市民への発生抑制に対する働きかけについてですが、関連いたしますので、一括して御答弁いたします。　三鷹市ではマイバッグの持参やトレーの自主回収など、ごみの減量・資源化に積極的なごみ減量・リサイクル協力店と協働で取り組みを進めています。毎年実施しておりますマイバッグキャンペーンでは、ごみ減量・リサイクル協力店の店頭で、ごみ減量等推進会議の皆様や市民ボランティアの皆様と協働でリデュースに向けた啓発活動に取り組んでいます。また、大規模事業所の皆様には、減量及び再利用計画書の提出や廃棄物責任者研修を実施するなど、市民、事業者、行政が協働でごみの排出抑制を進めております。　次に、11番目の各種行事でのリユース食器の活用についてでございますが、リユース食器の活用については、ふじみ衛生組合で実施しているふじみまつりにおいて、トレーにシールが張りつけられたリサイクル容器を活用し、使用後に再商品化するなど、リサイクルを行っています。市内のさまざまな行事においてもリユース食器などの活用が進むよう、今後検討してまいりたいと考えております。　次に、12番目の市庁舎におけるプラスチック削減の取り組みについてでございますが、市庁舎におけるプラスチックを含むごみの排出抑制、減量を図っていくためには、全ての職員が環境負荷の軽減等の視点を持った活動を継続して実行していくことが大切だと考えます。分別の徹底はもちろんのこと、環境マネジメントシステムの推進により、マイバッグの使用によるレジ袋の削減やマイボトル持参によるペットボトル削減などがございます。職員個人が自主的に設定した目標を実現するための取り組みを積極的に行っています。今後も庁内報などを通じて、引き続き職員向けの啓発の充実に努め、さらなるごみの排出抑制、減量に取り組みます。　私からは以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎　望君）　　私からは、教育委員会に対していただきました２つの質問についてお答えいたします。　まず、質問の13番目、学校版環境マネジメントシステムなどの環境教育の現状と評価についてでございます。　環境教育につきましては、総合的な学習の時間や各教科において各学校の実態に応じた探求活動、探求課題の中で行っております。例えば、クリーンプラザふじみへ社会科見学に行ったりですね、地域の自然環境を学んだりするなど、環境に対する意識を高める指導に取り組んでおります。さらに、市内の全校で学校版環境マネジメントシステムへの取り組みを通して、児童・生徒が主体的にごみ排出量の削減や電気使用量の削減などに努め、環境に配慮した学校生活を送る取り組みとして成果を上げているところでございます。　続きまして、質問の14番目、子ども環境サミットの開催についてでございます。環境教育を進める上で、子ども環境サミットのような取り組みは、児童・生徒がそれぞれの活動を共有することができる１つの機会として意義のある取り組みと考えられます。今後は質問議員の御提案も含め、各学校で行われている環境教育の共有と、主体的に環境について考えることができる児童・生徒に育てていく手だてについて、市長部局と連携しながら検討してまいります。　以上でございます。 ◯２番（赤松大一君）　　御答弁ありがとうございました。　再質問させていただきますが、まず市庁舎のプラごみの削減の件でございますが、やはり今、部長、御答弁いただいたとおり、さまざま市の職員が率先して取り組みをしていただいているところでございますが、やはり市が率先してやっているんだということをしっかりと市内各所にアナウンスと言いますか、宣伝──率先して範を示しているんだというところをしっかりとまたアナウンスすることによって、先ほど質問の中でも入れさせていただいた事業者の意識向上につながるかと思いますが、今後そのようなお考えがあればお聞かせいただければと思います。　また、実は三鷹市が今取り組んでいらっしゃいます、今御報告いただいたとおり、ごみ削減の取り組みが非常に全国的にもかなり注目されているというところでございまして、環境省が平成28年度に一般廃棄物処理事業実態調査をされた際に、リデュースの全国人口同レベルの10万人から50万人未満の市区町村の中で、三鷹市が全国で第９位にこのリデュースの成果を出しているということが環境省から報告をしていただいているところでございます。１日１人当たりの排出のごみが、705グラムが28年度、27年度が724グラムという形で、その成績をもって全国同レベルの人口レベルの市区町村の中では第９位という非常に、ベストテンに入っているという、かなり成果を出されているというところでございます。ただ、実はこのリデュースの上位、第１位がですね、お隣の小金井市でございまして、小金井市が622グラム、また626グラムということで、本市とは約100グラムの差を持っているというところで、三鷹市としては大変御努力いただいているんですが、やはり先進的に取り組んでいらっしゃる市の取り組み等をしっかり参考にして、より一層のリデュースの取り組みが、拡充、推進が必要かと考えますが、その辺の情報共有と言いますか、取り組みをして、より進めるべきであるという考え方が必要かと思いますが、その辺についてお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ◯副市長（馬男木賢一君）　　最初の質問でございます、庁舎内で活用しているプラスチックについての御質問にお答えいたします。　これは、先ほどの答弁につきましては、市役所におけるプラスチック等の取り組みということで御理解していただいて、具体的に質問の中で触れられております、例えば職員食堂、社員食堂でのプラスチックストローの廃止とか、こういうふうな、あるいは販売している飲料の容器の見直し、こういったことが問題提起であろうかと思います。例えばですね、自動販売機等につきましては、契約行為等で行っているものもありますので、完全な、こちら側の意図だけでそれが廃止できるということではございません。そういった点も含めまして、さらに、多数の方がいらっしゃるということで、例示されたもので、そういった観点も含めて、可能なものについてはどうであるかということについて検討はさせていただきたいと思います。　以上です。 ◯生活環境部調整担当部長（岩崎好高君）　　私からは、再質問にお答えいたします。　リデュースの成果の中で、環境省の10万人以上50万人未満のカテゴリーで全国９位になったというところと小金井市さんが100グラムの差があるという部分でございますけれども、三鷹市としましては、三鷹市ごみ処理総合計画2022でリデュース、１人１日当たりのごみ排出量の目標数値を725グラムと定めてございます。現状としましては、平成29年度実績で695グラムということで、当初の725グラムよりはかなり削減ができているところでございますが、これも市民の皆様、あるいは事業者の皆様が率先してごみの減量・資源化に取り組んでいただいた結果だというふうに認識しております。一方、小金井市との差は若干ありますけれども、さらなる取り組みを進めるということで、「食べきり運動」の推進等、あるいはごみ減量等推進員の皆様と協働して取り組みをさらに進めていきたいというふうに考えてございます。　以上です。 ◯２番（赤松大一君）　　御答弁ありがとうございました。副市長、御答弁ありがとうございます。今、副市長おっしゃったとおり、市のＢ１の社員食堂とか、また関連のさんさん館にあるお店とか、芸文にあるお店とかにおいても、やはり今副市長に御答弁いただいたプラスチックストローの廃止とかいうこともあわせて御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　各御家庭でやはり、さまざまお聞きしますと、一番ごみの中で多く排出されると言うか、出てしまうのが、ペットボトルのごみが非常にかさばるということと、また、多く出てしまう。これからいよいよ夏に向けても多く出てくるということをお聞きしているところでございますが、実は東大和市がペットボトルの削減と言いますか、回収の対策として、大手のコンビニエンスストアと連携をして、店頭に無料回収機を設置することにおいて、その資金は半分日本財団が持ってくれるということで、東大和市が今、各大手コンビニエンスストアの店頭に回収機を設置して、ペットボトルの回収を大きく進めるという取り組みをされているとお聞きしているところでございます。インセンティブと言いますか、付加価値として、５本ペットボトルを入れると、そのコンビニエンスストアが扱っている何とか何とかポイントというのがつくというところで、そうすると、ペットボトルを運べば運ぶほど、どんどんポイントがふえてくるという、やはりその辺のインセンティブがつくということで、やはり市民にペットボトル回収の意識が向上する取り組みであるということで、今、市内各店舗、設置に向けて取り組んでいるというところで、東大和市としてもかなり期待している今回の事業だということでございます。やはりこのような形で、今、市民の意識の中で、各店頭でも大型店、コンビニエンスストアの中でそういう形で御協力いただいている現状ではございますが、やはりこのような形でインセンティブをつけることによって、やはり市民の皆様の意識向上がより進むかと思うところでございますが、本市として、東大和市のような取り組みをされるお考えがあるか、お聞かせいただければと思います。 ◯市長（河村　孝君）　　今のような、ペットボトルの回収機でポイントをつけるみたいな事例はですね、東大和市も含め、かなりの自治体でというか、企業で実施していたりする例があると思います。いいことはやはり、別にまねして追いついて、追い越していけばいいわけですから、どういう事例でどういうふうにやっているのかをしっかり研究しながら進みたいというふうに思っています。三鷹としては、地域マネーと言いますか、今おっしゃったポイント制も含めて幅広く検討していく中で、今のような手法も含め、調査研究を進めていきますので、今後に御期待ください。 ◯２番（赤松大一君）　　御答弁ありがとうございました。壇上の質問においても、やはり家庭ごみ有料化に踏み切って、その際はやはりリバウンドが心配だとか、僕も当時、厚生委員会でございましたので、さまざま議案が厚生委員会のほうにも来て、それで、さまざま審議させていただきました。その中で、やはり三鷹の将来を考えたときに、５年後、10年後、また20年後を考えたときに、やはりここはというところで公明党としても賛成をさせていただいたところでございますが、それ以降のやはり三鷹市民の皆様の御努力、また職員の皆様の御努力によって着実に削減が進んでいるということは非常に私自身もうれしく思っているところでございます。やはり、ただ、より一層のごみ削減に向けて、さまざまな食品ロス対策、対応していただきながら、またさまざまな機会を捉えて、子どもに対するごみの意識向上、また大人に対しても、お父さん、お母さんに対しても、保護者に対しても、やはりごみの分別等の意識の向上をしていただきながら、より一層ごみの削減に向けて取り組んでいただければとお願いするところでございます。　以上で終わります。ありがとうございました。 ◯議長（石井良司君）　　以上で赤松大一君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　それでは、次の通告者、１番　寺井　均君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　寺井　均君　登壇〕 ◯１番（寺井　均君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政への一般質問をさせていただきます。今回は、安全安心なまちづくりについて、４つの観点から質問をさせていただきます。　三鷹市は、駅周辺を中心に産業や商業の集積が進んでいるほか、鉄道の要衝であり、マンション建設等による人口の増加は、犯罪の広域化を招き、コミュニティ力が低下していることへの不安などから、犯罪、事故、災害に対する住民の危機意識が高まっています。安全対策や防災対策、防犯対策は、市民一人一人が自覚を持ち、地域の連帯意識の高揚を図るとともに、犯罪を未然に防ぐ環境整備づくりが重要であります。誰もが安全で安心して暮らせるまちづくりを目指し、自助・共助・公助の理念のもと、行政や警察などの関係機関と地域が連携し、地域の犯罪抑止力の向上や犯罪が起こりにくい環境づくりなどを進めるべきであります。そうした視点から、三鷹市の安全安心なまちづくり・道づくりが必要と考え、質問をいたします。　最初の項目として、道路整備について伺います。　都道整備についてからお聞きします。　三鷹市では、人見街道や連雀通り、吉祥寺通り等の都道が多く、路面が荒れていたり、ゆがんだりしている箇所も多く、歩道も狭かったり、路肩しかなく危険な箇所も多い状態であり、そのまま長い間整備されない状態が続いています。　質問の１、東京都に整備することを申し入れするのも必要ですが、事故を未然に防ぐための処置を市としても取り組むべきと考えます。御所見をお伺いいたします。　都市計画道路等の工事途中の空き地の活用についてお聞きします。三鷹都市計画道路３・４・12号や三鷹都市計画道路３・４・13号など、工事が行われており、多くの土地が買収され、空き地状態で長い間そのままにされており、事故や犯罪を誘発しかねない状況があります。　質問の２、ある程度整備を行い、駐車場や車のすれ違いどきの待避所、公園、高齢者の買い物等の外出時の休憩場等としての有効活用を考えてもよいかと感じます。御所見をお伺いいたします。　次に、私道整備についてお聞きします。　三鷹市には私道整備事業という制度があります。私道整備事業は公道以外の道路を整備する制度で、常時一般の通行に開放され、基準に該当すれば市が整備する制度であります。三鷹市でも高齢化が進み、自力では経済的にも整備が困難で、整備不良のために起こる転倒や事故などによってけがをし、それ以来、歩けなくなったり、寝たきりになるとの事案も多く聞きます。できる限り制度を利用しての取り組みを進めるべきと考え、お聞きをいたします。　質問の３、三鷹市における、この基準を満たす私道はどのぐらいあると把握していますでしょうか。　質問の４、高齢者の安全な歩行空間確保のためにも市が積極的に周知や隣接住民の承諾に取り組む等、進めるべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。　２番目の項目、交通事故から子どもを守る安全対策についてお聞きします。　５月８日に、滋賀県大津市において、散歩中の保育園児に車両が衝突し、幼い命が失われるという大変痛ましい事故が発生しました。また、５月15日にも千葉県市原市の公園において、保育園児を引率する保育士がけがをする事故が発生をいたしました。これを踏まえて、国土交通省では、園児等の交通安全について、警察等の関係機関と連携して点検を実施するということであります。既に５月13日付で地方整備局等に通知がされ、過去５年間で子どもが当事者となった交差点での重大事故の箇所や類似箇所を対象に、警察と連携して点検が始まっています。今後は、園児が日常的に利用する道路、散歩道等についての効果的な点検や対策の方法を関係府省庁と連携して検討し、速やかに実施していくということであります。子どもの発達にとって必要な園外活動を安全に行えるように推進するのは自治体の大きな使命であります。三鷹市でも同様な事故を防ぐための取り組みが必要と考え、質問いたします。　質問の５、全保育園での園外活動における交通安全対策マニュアルの再点検が必要と考えますが、どのような取り組みがされていますでしょうか。　質問の６、全保育園の移動コースの交通安全点検の実施をすべきと考えますが、現状の取り組みをお聞きいたします。　質問の７、危険な交差点や移動コースの安全性向上のためにも、ガードレール、パイプ、ポールなどの設置を早急に進めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　３番目の項目、防犯カメラを活用した安全対策についてお聞きします。　防犯カメラ設置により犯罪率が低下したというデータは日本のみならず世界各国にあり、防犯カメラに犯罪抑止力はあると考えられています。実際に防犯カメラを設置する前とその後の犯罪率には差が出て、犯罪の数を減らす効果があるということであります。これは潜在的犯罪者の犯罪を抑止しているためと考えられており、特に計画的な犯罪を防ぐ効果が高いと考えられ、犯行を思いとどまらせる効果があることは犯罪率の推移を示すデータからも明白であります。　三鷹市では、安全で安心して暮らせるまちづくりの実現に向けて、町会や商店会などが地域で防犯カメラを設置する際に必要な費用の一部を補助しています。　質問の８、防犯カメラ等の設置を御検討されている町会・商店会の方からの問い合わせはどのくらいあるのか、伺います。　質問の９、通学路や駅前の商店街には防犯カメラの設置は進んできましたが、まだまだ市中の住宅街には防犯カメラが設置されておらず、空き巣や車上荒らし等の被害が多い状況です。市が積極的に町会や自治会に働きかけるべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。　４番目の項目、ボール遊び等が可能な公園についてお聞きします。　三鷹市の公園は、幼児から高齢者まで幅広い年齢層の人々が、休息、運動、遊び、地域活動など、さまざまな目的で公共のオープンスペースとして利用されています。子どもたちにとっては、放課後や休日における貴重な外遊びの場所でありますが、大規模で施設も整った公園は少ないのが現状です。ボール遊びができる旧環境センター跡地新川暫定広場や下連雀こでまり児童遊園もできましたが、ほとんどが防球施設が整備されていない公園で、譲り合って使う場所であるため、ほかの利用者が使用できない使用方法や野球、サッカー、ゴルフ等の利用は禁止とし、注意看板が立てられています。しかし、ボール遊びがしたい、できる場所がないという意見が多い状況であります。　既存の公園でのボール使用について伺います。　三鷹市が管理する公園では、ほかの利用者への危険や周辺の住宅への影響を回避するため、かたいボールやバットの使用については、三鷹市都市公園条例及び三鷹市児童遊園条例の行為の禁止の規定等により、管理上、支障のある行為であると判断し、禁止され、ボール遊びをする場合も、基本的にはほかの利用者の迷惑にならない利用が前提になっています。また、ボール遊びについては、これまで騒音やボールによる被害に対する苦情がある一方で、ぜひボール遊びができる場所を確保してほしいなど、さまざまな御意見が市に寄せられていますが、公園によって、規模や立地、周辺環境等が異なっているため、統一的な対応は難しいということでありました。　質問の10、既存の公園でボール遊びが可能な公園は現在どのぐらいあるのでしょうか。　質問の11、各公園のどういうボール遊びならできるかの調査検討をするべきと考えますが、いかがでありましょうか。　公園・緑地の適切な活用に向けた指針においても、状況に応じてエリアの区分や時間帯のすみ分けなどにより、ボール遊びができる公園づくりを進めていくということでありました。　質問の12、モデル公園を決め、試行的に進めるべきと考えます。御見解をお聞きいたします。　次に、ボール遊びが可能な新しい公園整備についてお伺いいたします。　今後、方針に基づき、新たにボール遊びが可能な施設を設置していくに当たっては、ボール遊びに関するルールを明確化するとともに、利用マナーについて十分な周知を図り、地域の実情を踏まえて利用しやすいものとなるよう、地域の皆様の御意見を聞く機会を設けるなどの取り組みを進めるということでありました。　質問の13、現在の取り組み状況とボール遊びが可能な新しい公園整備についての御見解をお伺いいたします。　以上で壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうからまた２点ほど御答弁させていただきまして、あとは担当のほうから答弁をいたさせます。　まず、都道に対する市の取り組みという御質問がございました。　道路の維持管理や交通安全対策等は、都道及び市道の道路管理者がそれぞれの責任と役割分担のもとで適切に取り組んでいくことが基本であると考えていますが、やはり外環道路が三鷹に整備されるという大きな状況の変化に伴いまして、より密接な連携・協力関係が必要だというふうに認識しておるところでございます。三鷹市内の都道につきましても、これまでも常日ごろから互いに情報共有と連携を密に図りながら、安全性の確保や利便性の向上等に努めているところでございますが、これがより一層求められてくるということでございます。都道における事故を未然に防ぐための市の取り組みとして、通学路の安全点検及び歩行空間の改善、バスベイの維持管理、市道との交差点部における交通安全対策など、これまでも東京都及び三鷹警察署と連携し、対応を図ってきたところですが、引き続き都道の道路管理者である東京都と一層の連携・協力を図りながら、市民の安全安心の確保に努めてまいります。三鷹市としては、地域別にですね、ようやくまちづくりの方針を立てなければいけない、あるいは立てる時期に来ているというふうに受けとめています。いわば手法としては地区計画などの都市計画手法も使いながら、しっかりとしたまちづくりの基礎をですね、今後とも取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。　続きまして、交通事故から子どもを守る安全対策についてという御質問がございました。先般、悲惨な事故が、あるいは事件が次々と起こっておりますが、交通事故から子どもを守る安全対策として、危険箇所等にガードレール、パイプ柵、ボラード等の設置は有効な取り組みだと考えています。大津市や市原市での事故等を受け、警察においても、次世代を担う子どものかけがえのない命を社会全体で守るため、二次点検プロセスが推進されており、市も道路管理者として連携・協力を図っているところでございます。市独自の取り組みとして、市内の主要な交差点や公園に近接した交通安全施設点検を進めているところです。今後も三鷹警察署等とさらなる連携・協力を深め、危険な交差点への安全対策を進めてまいります。　以上でございます。ありがとうございます。 ◯副市長（馬男木賢一君）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、防犯カメラを活用した安全対策についての御質問に答弁させていただきます。　問いの８番目でございます。防犯カメラの設置に係る町会・商店会からの問い合わせという御質問でございます。　現在、設置に向けてのお問い合わせ、または御検討いただいているという町会等は３団体ございまして、令和２年度の設置に向けまして各団体との調整を行っておるところでございます。防犯カメラの設置につきましては、基本的に東京都の補助事業を活用しておりますので、都の事業としては例年７月に翌年度の設置意向調査を実施いたします。したがいまして、補助金の確保に向けて、このような問い合わせ、検討を行っていただく中で、適切に調整を進めていく予定でございます。　次に、質問の９番目でございます。防犯カメラを設置していない町会・自治会への働きかけという御質問でございます。　防犯カメラの設置は犯罪の抑止効果が極めて高いのではないかと、予備的な防犯機能も含めて、そのように考えてございます。防犯カメラの設置でございますけど、先ほど申し上げましたように、東京都の補助事業としてございますけれども、補助対象として、地域団体によるパトロールを継続的に月１回以上実施していると、こういうことが要件となってございますので、市で行っております安全安心パトロールを実施しておられる団体に御案内をすることとしております。今後も地域における防犯力の向上を図るため、安全安心パトロールの実施団体の拡充とともに、個人情報に配慮しつつ、防犯カメラの設置について働きかけを行っていきたいと考えてございます。　以上です。 ◯都市整備部長（田口久男君）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、安全で安心なまちづくりの道路整備について、２番目の質問以降のお答えをいたします。　都市計画道路等の事業用地の有効活用についてでございます。　都市計画道路の事業用地は、柵等で囲い、適正に閉鎖管理することを原則としていますが、早期に歩行者等の安全確保を図る必要がありますので、一部暫定整備を行い、歩行者通路等として本整備までの間、御利用いただいているのが現状でございます。都市計画道路事業は、国の補助金を活用して実施する事業ですので、道路事業以外の利用には制限があり、事業用地を駐車場や公園として活用することは難しいものと考えております。また、待避所や休憩施設など、道路空間としての活用については、交通管理者である三鷹警察署とも協議し、交通安全を確保した上で個別の事案ごとに検討していきたいと考えております。取得した用地を早期整備できるよう、引き続き取り組んでまいります。　続いて、３点目の私道整備の質問にお答えいたします。　三鷹市内には、市が維持管理する約265キロの市道以外に、建物を建築する際に必要な道路として民間等で整備した位置指定道路などの私道が多く点在しております。私道については建築基準法上の道路としての種別や形状等の把握はできますが、古い通路等もあるため、制度の要件を満たす私道の延長等については把握できていないのが現状でございます。　続きまして、この私道整備の制度の周知や隣接住民の承諾について、４番目の質問にお答えいたします。　私道は本来、土地所有者御本人が整備及び維持管理すべきものですが、一定の条件のもと、土地所有者等の整備承諾が得られた場合について、申請に基づき、市で道路整備を行う制度となっております。私道の敷地は個人や団体等の所有であり、整備には敷地境界などの財産にかかわる事項が含まれることから、隣接住民の皆様との調整や申請に当たっての承諾の取りまとめなどは原則、申請者側にお願いしているところでございます。なお、周知につきましては、窓口対応やホームページ等で制度の説明をさせていただいておりますが、今後、高齢者などにもわかりやすいパンフレット等の作成も検討し、丁寧な説明と周知が図れるよう工夫していきたいと考えております。　以上でございます。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真君）　　私のほうからは、質問の５番目、保育園での園外活動における交通安全対策マニュアルの再点検、それから、質問の６番目、交通安全点検の実施についてお答えいたします。　三鷹市では安全保育マニュアルを作成しまして、認可保育園、認可外保育園、地域型保育施設と共有して、保育上の子どもの安全確保に努めております。また、各園ではですね、保育所保育指針に基づき、危機管理マニュアルを作成し、日々の保育に当たっております。今回の事故を受けまして、市内の保育施設では再度、職員間でマニュアルの確認と周知の徹底を図るとともに、散歩等、園外活動で通行する道路について、安全上の危険箇所などを確認するなど、安全対策の強化に取り組んでおります。厚生労働省や警視庁からも、今回の事故を踏まえ、保育における安全管理等の通知が発出されております。各園で実施されるマニュアル等の確認作業や危険箇所の情報については、子ども育成課で取りまとめ、三鷹警察署や市の道路交通課など、関係部署とも情報を共有しながら、今後の改善につなげていきたいと考えております。 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、ボール遊び等が可能な公園につきましてお答えをいたします。　初めに、御質問の10番目、ボール遊びが可能な公園の数についてでございます。　三鷹市が管理している公園で、小学生などがボール遊びができるようなスペースを確保しているのは、中原スポーツ児童遊園及び昨年度整備いたしました下連雀こでまり児童遊園、新川暫定広場の３カ所でございます。一方で、未就学の小さな子どもやその親子がやわらかいボールを使用してのボール遊びにつきましては、全ての公園で御利用いただけることになってございます。　続きまして、御質問の11番目、ボール遊びの調査検討についてでございます。　公園・緑地につきましては、適切な活用が図られるよう、昨年策定いたしました公園・緑地の適切な活用に向けた指針に基づきまして、各公園の機能・役割を分類・整理し、互いに機能を分担するように配置していきたいと考えてございます。また、ボール遊びにつきましては、アンケート調査などからニーズが高いことも再確認しておりますけども、一方で、騒音ですとか、ボールによる被害の苦情も寄せられておりますので、規模や立地、周辺環境も踏まえ、どのようなボール遊びができるかを引き続き調査検討していきたいと考えております。　続きまして、御質問の12番目、エリアの区分や時間帯のすみ分けのモデル公園についてでございます。　ボール遊びができる公園づくりにつきましては、時間を限定してボール遊びを可能とする試みなどを実施している自治体もあると聞いてございます。そうした先行事例を参考にするとともに、エリアの区分や時間帯のすみ分けについて、状況に応じて試行的に行うことなども、ボール遊びができる公園づくりの手法の１つとして検討してまいりたいと考えております。　続きまして、御質問の13番目、ボール遊びが可能な施設の設置についての取り組み状況とボール遊びが可能な新しい公園の整備についてでございます。　ボール遊びが可能な公園・緑地につきましては、住区ごとに１カ所以上を確保することを目標として進めております。昨年度は東部地域に下連雀こでまり児童遊園を整備し、今年度は西部地域の深大寺公園に防球ネットを設置いたしまして、安全で安心してボール遊びができる公園として整備を行う予定でございます。また、ボール遊びのスペースや周辺環境の状況等に応じたボール遊びの遊び方のルールづくりなど、具体化に向けた取り組みにつきまして今後さらに検討を深めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◯１番（寺井　均君）　　御答弁ありがとうございました。それでは、１つずつ再質問をさせていただきたいと思います。　最初の道路整備についてですけども、都道のところで──市道はですね、本当に穴があいているとかですね、ひびが入っているとか、非常に早い対応でやっていただいて、地域の皆さんにも本当に喜んでいただいているんですけども、連雀通りですとか、人見街道ということで、本当に結構荒れているという形で、高齢者の方がやっぱり横断歩道まで行くのがなかなか難しいということで、手押しの車でですね、どうしても横切ってしまったときに、がたがたいっていてですね、それで転倒するというような場面もあるというふうにお聞きしているということで、何とかこの道路整備、都道の整備を早くやっていただきたいなと思うんですけども、やっぱり都道ということで、東京都全域ですと、まだまだ優先しなきゃいけない道もあるのかなというふうに思って、なかなか三鷹市まで手が回らないのかなと思うんですけども、そういうときに、三鷹市がですね、やっぱり管理者が違うということだけでなく、やっぱり都道とか、市道というのは市民にとって余り関係ないことで、やっぱり生活道路としてかかわっている、特に高齢化が進んで、なかなか横断歩道、何十メートルも行くのはなかなか難しい状況がある中で、三鷹市もそういうところが整備できるような、さっき言った、そういう環境づくりとか、仕組みづくりは難しいという話もありましたけども、そういう部分がですね、連携ということで三鷹市が言って、東京都がやるまで待つのではなくて、やっぱり三鷹市としてもそこに手を入れられるような、そういう仕組みづくりというものが今後必要になってくるのかなと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。それに向けての何か手法とか、考え方があれば御答弁をいただきたいというふうに思います。　また、３・４・12号線や３・４・13号線ということで、特に北野とか、牟礼の地域で少しずつ土地がですね、買い求められて、囲いをされているところがあるんですけど、特に北野というのは、コインパークも含めて、駐車するところがなくてですね、それとほかに、お店も北野の中にスーパーというものもほとんどないということで、やっぱり牟礼のほうに行ったり、世田谷のほうに歩いて高齢者の方が行くときに、買い物まで行って、スーパーでもやっぱり座るところがありませんので、またそれで戻ってくるという形になると、どうしてもどっかで休みたい、座りたいということがあるんですね。そういうところにやっぱりそういう椅子が置いてあるような少し広場的なものを設けていただくとか、宅配の車が横づけするときに、もうそこの横を通るというのはなかなか難しい道が、特に北野なんか多いので、そういうところのですね、荷さばき場ではないですね。宅配の車が横にとめられるような場所というのがせっかく幾つもあるのに、使えないで囲いをされているところを無理して横を通っているという状況を見たときに、何とかならないのかなということがありますので、管理するところが違うということで難しい部分はあるかと思いますが、解消に向けてのですね、取り組みというのを何とか進めていただけないのかと思いますが、またそれについての御答弁、もしできればちょっとお願いしたいと思います。　あと、私道の整備ですけども、私道を整備するのはもちろんそこを所有されている方がやるんですけど、なかなか、そういう私道に面した方というのはやっぱり高齢化が進んでいて、仕事をされていない方が多い中で、経済的にですね、その中から道路を整備するお金を出すというのはなかなか難しい状況が、ほとんど私道の場合、あるんじゃないかと思うんですね。そのままにしていいかというと、もうできてから40年、50年たってしまっているというようなところが多い中で、そこを高齢者の方がつえをつきながらとか、手押し車を押しながらやるという、やっぱりけがをすることが多くなってしまうというのが現状であります。ことしに入ってから、下連雀六丁目のところで10年来そういうことで悩んでいた方が、何かのきっかけ、知り合いの方のきっかけで、こういうことがあるのよと聞いてですね、私のところに声をかけていただいて、今回、６月にですね、私道として整備ができた。ああ、こういうことがあったんですねということでやっぱり喜んでいただいたということがあります。私道を整備する場合に、市道に近い方というのは余り苦労しないんですけど、やっぱりそこから離れた方が行くのはなかなか大変だということで、同じ私道に面した方でも、やっぱり整備したいという温度差があったときに、なかなかその合意形成──したいという方がするというのは難しい状況がありますので、そこを、代表の方がやってくださいということだけではなくて、やっぱり、先ほどから市長が市民に寄り添ったことを今後どんどん進めていきたいという御答弁もありましたので、ぜひそういうこともできるようにしていただきたいなと思いますので、御答弁、またお願いしたいと思います。　それと、交通事故から子どもを守る安全対策ということで、本当に毎日、テレビをつけると事故の報道がされている中で、保育園に通っている方もそうですし、保育中の、いわゆる公園まで連れていく間に事故が起きてしまっているという状況があります。先ほどの御答弁の中で、マニュアルの再確認を今していただいているということもありました。そのマニュアルというのは、当然、最初つくっていただいているんだと思うんですけど、今回のこういう事故を受けて、なかなか足りないところがあるんじゃないかなと思ったときに、やっぱり専門家、市が入ってあげて、このマニュアル、こういうところをもっと重点的に入れたほうがいいですよとかですね、そういうアドバイスというのがあってしかるべきかなと思うんですけども、そういうことがされているのか、される必要があるのか、ちょっとその辺の御答弁もいただきたいと思います。　また、保育園の移動コースの点検もやられているということで、子ども育成課のほうでまとめていただいているということがありました。その中で、早急に手を入れなきゃいけないなというところが今挙がっているのかどうか、何カ所あるのかどうか、もしわかれば教えていただきたいというふうに思います。　それと、次に、防犯カメラの件でありますけども、防犯カメラ、東京都の制度を使って進めていらっしゃるということで、東京都、たしか今年度までというのが１つのめどになっているのかなと思います。東京都が12分の７、三鷹市が３分の１、地域団体が12分の１ということで、平成31年度までということでありましたけど、令和元年、ことしまでの負担割合なのかなというふうに思います。ことしそういうふうに申請した場合に来年というふうにお聞きしましたので、そういう対象として大丈夫なのか、それ以降どのような形になるのか。やっぱりまだまだ少ないと思うんですね。この間お聞きした中で、防犯カメラ、三鷹市で今237基が取りつけられているというふうにお聞きをいたしました。愛知県刈谷市でこの防犯カメラの設置を一挙に６年間で、106台だったものを930台にしたということで、それに伴って、その間に刑法犯というのが2,200から1,200に、53.6％になったということで、削減できたということで、この防犯カメラの設置のですね、やっぱり影響と言いますか、いい影響がこういう形で出せると思うんです。三鷹市は昨年度、刑法犯が1,000件を割ったということで、ここに比べても、今こういう状況でも非常にね、刑法犯は少ない、安全安心のまちなんだと思いますが、こういう形で三鷹市も防犯カメラをさらに設置していただければ、今1,000件割ったやつが半分になると、非常にね、少ない犯罪が、刑法犯が少ないまちになるんではないかと思います。東京都の制度を使って防犯カメラを進めるということも大事で、今やっていただきたいと思うんですけども、なかなか、さっき言ったように、それをやるためには、地域で防犯に関する見守り活動を月１回やらなきゃいけないとか、継続して行える団体ですとかということがあったときに、なかなかそれも難しい町会、特にまた町会がなくなった地域とか、町会・自治会がない地域も多いと思います。逆に、防犯カメラがない地域というのは、そういうところが多いんじゃないかと思いますので、この制度からいうと、なかなかそういうところには設置できないということになっているのかなと思いまして、今の安全安心課のほうでつけていただいている防犯カメラの設置状況というのを──手でつけていただいているんですけども、それをいただいたんですけども、やはり駅前とかで、学校周辺は通学路ということでついているんですけども、それ以外のところはほとんど防犯カメラがない。うちの周りでもやっぱり車上荒らしがあったりとか、空き巣があったとかという事件が安全安心メール、しょっちゅう載っている状況のところには、当然、防犯カメラがない状況が続いているときに、この制度を使って進めるのも大事ですけども、それ以外にやっぱり三鷹市として防犯カメラを設置するんだという、そういうことで、やっぱり特別と言いますかね、精力的にやっていただきたいなと思いますけども、いかがでしょうか。御答弁いただければと思います。　あと、最後に、済みません。ボールの使える公園ということで、三鷹市も少しずつ、先ほど言いましたように、１住区に１つということで進めている過程だと思うんですけども、やっぱり今ある公園で、既存の公園で使えるところはないのか。やわらかいボールならどこでも使えますよということでありましたけども、どうしても小学生のお子さんでありますと、やっぱりキャッチボールぐらいしたいとか、軽いノックぐらいはしたいというニーズというのは大変多いのかと思うんですね。せめてキャッチボールができるぐらいの公園はどういうところにあって、そのためには、例えばそういう柵が必要だとか、ネットが必要だとか、そういうところを多少対応すれば、そういうことができるんだ、できるところがあるということをまずは調査していただいて、そのための施策として、ネットだけはつけるとかですね、いわゆるこの時間帯だけは使えるように、小学生がキャッチボールできるように使えるようにするとか、そういうことの時間的な──３時までは例えば保育園のお子さんとか、小さいお子さんが使って、３時から５時までの間は小学生がそういうことができる、こういう公園だったら、そういう形で分園すればできるんだよというようなですね、そういう細かい調査もしていただきたいと思うんですけども、ちょっと御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯市長（河村　孝君）　　私のほうから幾つか答弁させていただきます。　まず、都道の関係でありますが、都道に限らずですね、先ほどからちょっと御答弁させていただいているように、市道もまだまだ狭い状況でありまして、そういう道路の拡幅等もですね、一つ一つやっていかなければいけないわけですけれども、現在議論されている中では、そういう重点的な地域に幾つかモデル地区をつくって、そこの道の拡幅、特に歩道でありますけれども、乳母車がすれ違えるとか、車椅子がすれ違えるとか、傘を差していてもすれ違えるとか、そういう道に少しずつ整備していこうというふうな話が出ています。手法としましてはですね、私の言う資産活用と同じような話なんですけれども、例えばセットバックで協力してくれたら、例えば地区計画をかけて容積率を上げていく。協力してくれた方には容積率を上げるというような手法で、直接、市民の皆さんの貴重な税金を使わずとも、そういう工夫で協力してもらえる方法もあるのではないか。そして、また、地区全体でまちづくりを進めていく、そういう意識も芽生えていくのではないかと、そういうやり方を進める方法も議論されています。　それから、確かに道路整備はすごく時間がかかりますから、正面切っての議論でいえば、道路以外に使わせないという形で柵が設けられているわけですよね。それによって道路以外に使わないでずっといるわけですから、一定の状況ができて、ようやく歩道だけでも整備できるということで対応している地域が三鷹の中でもあるわけでございますが、一般の人にとっては、無駄な土地の使い方じゃないかというふうな意識になると思いますが、そこで既得権が発生して、実際にまた道路整備をしようとするときに、それが阻害要因になるという、そういう懸念もあるものですから、都道も市道もそういう形でなかなか幅広い使い方ができるわけではありませんが、御指摘のような、例えばずっと歩いている方が休めるベンチとかですね、そういうものについては恐らく使える要素も出てくると思いますので、今後の調査課題として前向きに捉えていきたいというふうに思います。　防犯カメラの件につきましては、一方で、監視社会になってしまうんじゃないかという懸念もありますから、その御心配をされている方等がまだまだたくさんいらっしゃると思うので、重点地域を除いて、積極的にあちらもこちらも防犯カメラをつけるという考えは市には現在ありませんが、市民の皆さんの御要望等々調整しながらですね、防犯カメラの効用については少しずつ御理解いただいているわけでありますから、そういう意味で、広げていくということは考えられると思っています。ただ、積極的にどんどんつくればいいという感じで今現在は市のほうでは考えていません。　以上でございます。 ◯都市整備部長（田口久男君）　　私からは、再質問のですね、私道整備の制度の周知について再度お答えいたします。　先ほどの答弁の中にもありましたが、私道、個人の財産ということでございます。ただ、質問議員さんの御指摘のとおり、今までちょっと制度の周知が足りていない部分があったのかなということは我々も感じているところでございます。合意形成するに当たって、全ての地権者の合意形成、やはり法的には必要になりますので、全ての方に理解していただく必要があると考えますので、そういった丁寧な周知をですね、さらに工夫しながら進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真君）　　私のほうから、マニュアルの修正に対するアドバイスという点について、まずお答えいたします。　子ども育成課のほうで安全保育マニュアルを作成しておりまして、そこで基本的な散歩に当たっての確認事項ですとか、そういった基本的な事項をつくっておりまして、それを全保育施設に周知徹底を図っております。各園はそれに基づきまして、また園の状況に応じたマニュアルを作成しております。こうした事故を受けてですね、そうした細かいところ、修正をそれぞれ各園がやっておりますが、そうしたところについてはですね、子ども育成課、指導担当職員がおります。日々、日ごろのですね、日常保育の巡回指導等でマニュアルも見させていただいて、修正があれば、またそこでアドバイスを受けるような仕組みは整っております。　それから、危険箇所の調査についてはですね、今ちょうど警視庁の通知を受けまして調査を図っているところですが、細かいところでは、ガードレールがない場所ですとか、また見通しが悪いところといったところが多々出てきております。今ちょうど集約を図っておりまして、これからですね、集計をして、三鷹警察署、道路交通課等としっかり情報共有を図っていきたいと考えております。 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　私のほうから、再質問の公園につきましてお答えをいたします。　ボール遊びができる公園づくりを進めていくに当たりましては、やはりまずは公園でボール遊びができるようなスペースがあるのかどうかですとか、利用状況または周辺の環境等の分析・評価をして整理をしていくことがまず第一の進めていく取り組みだと考えております。その中でも一定規模以上の公園につきましては、防球ネットをつけたエリアによる区分のボール遊びのスペースの確保もできると思いますので、まずは大きな公園からそういった取り組みを進めてまいりたいというふうに考えます。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　私からは防犯カメラの関係で１点だけ、市長に補足をさせていただきます。　都補助が今年度で終了するのではないかということのお尋ねありましたけれども、この３年間、29年度から令和元年度まで補助率が上乗せになっていまして、従来の地域団体が６分の１から、今12分の１で済むようになっています。この点につきましてはですね、補助自体はまだここで打ち切りという話は届いておりません。今も相談中の団体は３団体あるようにですね、今、希望のある団体については補助ということを活用していきたいと考えておりますし、機会を捉えて、例えば今のようなことが継続できるようなことも含めてですね、今後も丁寧に対応を進めていきたいと考えております。 ◯１番（寺井　均君）　　御丁寧な御答弁、ありがとうございました。　都道に対する整備ということで、市長のほうもいろいろな手法があるんだということを言っていただきましたので、工夫も含めて、やっていただきたいなと思います。やっぱり人見街道とか、連雀通りというのは、何て言うんですかね、整備路線と言うか、拡幅路線にはなっていないということで、そこに歩道をつけるというのは、まず東京都はやってくれないと思うんですね。そのときに、人見街道とか、連雀通りに面した、例えば畑があったりとか、あいている宅地があったりとかいうときに歩道をつける。そこは東京都の管理の道路だから三鷹市はやらないんだということではなくて、連携しながら、この歩道に関しては、先ほど言った、市長が言っていただいたように、土地を例えば１メートル、１メートル50分セットバックしていただいて、そこの部分は例えば固定資産税はなくなるとかですね、そういういろいろな助成もしながら歩道をつくるとか、そういう手法をですね、ぜひ進めていただければなと思いますので、先ほど市長も本当にそういう形で今後考えていただけるということなので、ぜひお願いしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。　私道の整備についてですけれども、周知が足りなかったということで、今後そういう、何て言うんですか、冊子とかも含めて展開をしていただけるのかなというふうに思います。やっぱり、本来は所有者がということで言うと、やっぱりなかなか進まない現状があった中で、周知していただく中で、じゃあ、この道やろうよという働きから、その地域が、当初よりやっぱり人の入れかえがあったりとかしていてですね、なかなかそういう１つの私道を囲む方でも、向こう三軒両隣でもなかなか交流がないのが現状なので、それを縁にして、やっぱり人のつながりとか、家と家とのつながりができるということもあるかと思うんです。そういうことを含めてですね、市が支援していただけると、まちの活性化にもつながるかと思いますので、これもぜひお願いしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。　防犯カメラですけども、さっきありました、やっぱり防犯カメラつけたくないという方もどうしてもいるんですね。町会で私もちょっと、車上荒らしがあったところとか、痴漢があったというところの町会さんのところに行って、こういう防犯カメラの制度がありますけど、どうなんですかと言うと、町会長さんは大体、ああ、いいねと、ぜひ検討したいねと言うのを役員会に上げると、やっぱり１人、２人、どうしてもですね、それに反対される方があって、なかなか進まない。あと、設置は補助が出るんですけど、毎月毎月の電気代とか、そういうところがやっぱり町会で負担しなきゃいけないということで、なかなか、もっと広がるかなと思ったんですけど、ほとんどそれがですね、進んでいないというような状況もありますので、やっぱり少しそういう部分もあるかと。全体的には三鷹市としてやるつもりはないとありましたけど、ここだけはやらなきゃいけないということは市が主導してですね、ぜひ進めていただきたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　ボール遊びのできる公園ということで、まずはやっぱりニーズと、どういうボール遊びができるかというのをまずは調査していただいてですね、少しでもそういうことができるような環境づくり、ぜひ進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。　細かい点の質問もありましたが、御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。質問を終わります。 ◯議長（石井良司君）　　以上で寺井　均君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　本日はこれをもって延会いたします。　なお、次回の本会議は６月７日午前９時半に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承ください。御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時52分　延会

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会議録