平成31年第1回定例会（第5号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯議長（宍戸治重君）　　おはようございます。ただいまから平成31年第１回三鷹市議会定例会第５日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　２番　赤松大一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕 ◯２番（赤松大一君）　　おはようございます。議会運営委員会の協議結果を報告いたします。３月20日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた議員提出議案の取り扱い等について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　本日上程される議員提出議案15件の取り扱いについては、いずれも本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。　また、陳情１件の取り扱いについても、お手元に配付のとおりの結論を見ておりますので、ごらんいただきたいと思います。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時31分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（宍戸治重君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　総務委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第５号　平成30年度三鷹市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　　　(2) 議案第７号　平成30年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　　(3) 31請願第２号　消費税増税中止について ◯議長（宍戸治重君）　　これより日程に入ります。　日程第１　総務委員会審査報告。総務委員長の審査の報告を求めます。　24番　石井良司君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　石井良司君　登壇〕 ◯24番（石井良司君）　　それでは、今期最後の委員長報告でございます。よろしくお願いしたいと思います。それでは、朗読いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成31年３月26日　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員長　石　井　良　司　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 平成31年２月12日　(2) 平成31年３月４日　(3) 平成31年３月６日　(4) 平成31年３月26日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議案第５号　平成30年度三鷹市一般会計補正予算（第３号）　この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ15億263万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ707億2,828万4,000円とするとともに、繰越明許費及び地方債の補正を行うため、提案されたものであります。２　議案第７号　平成30年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）　この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,561万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ128億8,134万円とするため、提案されたものであります。　以上２件につきましては、関連がありますので一括して審査を進めました。　以上２件の審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・補正予算で生じた財源を庁舎等建設基金等に積み立てることとした考え方について　・財政調整基金等に係る年度末残高の見込みと今後の見通しについて　・ふじみ衛生組合における繰越金の精算に係る基本的考え方について　・プレミアム付商品券の支給対象者が転出入した場合の対応及び個人情報の取り扱いについて　・プレミアム付商品券の支給対象者への申請方法等の周知及び消費行動に与える影響等について　・プレミアム付商品券事業における実施体制と職員配置及び市内事業者等におけるプレミアム付商品券の換金手続について　・被災農業者向け経営体育成支援事業に係る基本的考え方及び市内農家における台風第24号による農産物被害への対応について　・学校施設におけるブロック塀等の施工状況の把握と今後の工事の見通し及び通学路におけるブロック塀等の安全確保に向けた取り組みについて　・学校施設におけるトイレの改修状況及び洋式化に向けた今後の見通しについて　・土地売払収入の増額分を補正予算計上することとした考え方について　・芸術文化施設改修等事業費を繰越明許費の補正とすることとした経緯について　・居宅支援サービス等給付費等の増額分を補正予算計上とした考え方について　また、委員会は審査の参考とするため　・平成30年度基金運用計画　・ふじみ衛生組合負担金について　・農業用ハウス等平成30年台風第24号被害対策補助について　・プレミアム付商品券事業の概要　・学校施設のブロック塀の改修について　・国庫補助を活用した学校トイレの改修についての資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 大城美幸委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　農業用ハウスや学校施設のブロック塀、トイレ改修は市民要望に応えたもので歓迎する。プレミアム付商品券について、消費税増税に伴う消費に与える影響を緩和するためとして、低所得者及び子育て世帯に対してプレミアム付商品券の発行を行うものである。しかし、この事業そのものが果たして消費税増税の影響緩和となるのか疑問であり、税金の無駄使いである。また、庁舎建てかえ基金について、当初まちづくり基金で対応すべきとして指摘し、基金創設に反対した、私たちとしては、庁舎建てかえについては市民の合意も議会の合意もされていない中で、基金の積み立てをするということは既成事実を積み上げていくものであり認められない。　　よって、今回の補正に反対する。 (2) 野村羊子委員（いのちが大事）　　基金について、ふじみ衛生組合の燃えないごみ全般の処理施設リサイクルセンター建てかえという市民の暮らしに直結する事業は整備費を100億円前後、三鷹市の負担は約50億円前後と見込まれ、なおかつ庁舎建てかえと同時期に竣工予定であるが、それへの対応検討がない。　　また、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業という三鷹の顔となる事業が法定再開発事業として行う場合、国３分の１、地方公共団体３分の１の補助となり、三鷹市が10億、20億という財政支出が求められる可能性がある。これも時期的に庁舎建てかえと重なる可能性があるのではないか。これらへの備えが検討されていない今回の基金の配分は長期的な施策への対応として基金の役割を果たせていない。　　消費税２％増税への対応としてのプレミアム付商品券事業は過去の実績から経済的効果がほとんどないと会計検査院も分析していると言う。対象者本人の申請の手間暇に加え、引きかえには２万円というまとまったお金を用意する必要があり、本当に消費税増税で困窮するだろう世帯に役立つ施策とは思えない。同時に軽減税率、キャシュレス対応に加え、プレミアム付商品券へも対応を迫られる中小零細商店が疲弊してしまう可能性が大きい。加えて、過去の商品券事業の事務、販売や事業者の換金手続等の事務を全面的に引き受けてきた商工会が一部の対応にとどまるということなので、発行から換金までスムーズに事業が進行するのか懸念が残る。法定受託事務ではなくても、10分の10の補助がつく国の事業として実施するとした市の今後の苦労が察せられるところである。　　したがって、消費税増税そのものを中止すべきであり、万が一、増税するならプレミアム付商品券などという誰がもうけるのかわからないような手法ではなく、給与や最低賃金を同率引き上げ実質的な収入の目減り分を補填すべきである。逆に消費税率を引き下げるほうがずっと経済効果が高いと思う。　　学校のブロック塀やトイレ改修、台風被害の農業者への支援等は重要なもので賛成するが、庁舎建てかえ基金の増、そのほか基金への対応等々に反対のため、本補正予算第３号に反対する。　以上の討論の後、議案第５号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第７号について採決いたしました結果、本件については全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。３　31請願第２号　消費税増税中止について　　　三鷹市所在　　　消費税廃止三鷹各界連絡会　　　代表　麻生嶋初枝　ほか　433人　提出　委員会は本件審査に当たり、請願者からの補足説明及び市側の説明を聞きました。　また、委員会は請願者より　・全國商工新聞（2019年３月４日）の資料の提出を受け、審査を進めました。　次いで、31請願第２号について採決いたしました結果、本件については、可否同数のため委員長裁決により不採択とすべきものと決定いたしました。　以上です。よろしくお願いします。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上をもって総務委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　議案第５号　平成30年度三鷹市一般会計補正予算（第３号）、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第５号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　議案第７号　平成30年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第７号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　31請願第２号　消費税増税中止について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件に対する総務委員長の報告は不採択でありますので、31請願第２号の原案について、表決システムにより採決いたします。　31請願第２号について、採択の上、関係方面に送付することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　可否同数であります。よって、地方自治法第116条の規定により、議長の決するところとなりました。　本件については、議長は不採択と裁決いたします。よって、本件は不採択と決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　厚生委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議員提出議案第２号　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例　　　　　　　　(2) 議案第２号　三鷹市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正す　　　　　　　　　　　　　　　　る条例　　　　　　　　(3) 議案第３号　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例　　　　　　　　(4) 議案第４号　三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例 ◯議長（宍戸治重君）　　日程第２　厚生委員会審査報告。厚生委員長の審査の報告を求めます。　26番　栗原健治君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　栗原健治君　登壇〕 ◯26番（栗原健治君）　　お手元の報告書を読み上げ、厚生委員会審査報告とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成31年３月26日　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生委員長　栗　原　健　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 平成31年２月１日　(2) 平成31年３月５日　(3) 平成31年３月26日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議員提出議案第２号　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例　この議案は、第２子以下の子に係る保険税の被保険者均等割額を免除し、多子世帯の経済的負担を軽減する必要があるため、提案されたものであります。　委員会は本件審査に当たり、本条例案の提出者である大城美幸議員の出席を求め、補足説明を受けました。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・本条例改正に伴う本市財政への影響と財源措置のあり方について　・均等割額の免除対象を18歳未満の第２子以下の子とした理由について　・所得制限のあり方と他市における所得制限の現状について　・子育て世代に対するシティープロモーション効果について　また、委員会は審査の参考とするため　・国保税と協会けんぽの保険税試算例　・国保税の滞納世帯数　・国保税滞納世帯数の内、子どものいる世帯は何世帯か　・国保税差し押さえの人数　・国保７割、５割、２割軽減　・国保７割、５割、２割軽減世帯数の内、子どもがいる世帯（平成30年10月時点）　・国民健康保険税の子どもの均等割の軽減をする場合の試算について　・厚生労働省による国保財政の法定外繰入の区分　・2018年度から子どもに係る国保料（税）の独自軽減を始める自治体　・國保新聞（平成26年７月10日）　・平成30年度国保制度改善強化全国大会（抜粋）　・平成30年度以降の国保財政の姿の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議員提出議案第２号について採決いたしました結果、本件については賛成少数により否決すべきものと決定いたしました。２　議案第２号　三鷹市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例　この議案は、義務教育就学児の医療費の助成について、所得制限を小学校１年生から６年生までの義務教育就学児（６歳に達する日の翌日以後の最初の４月１日から12歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者）を養育している者について撤廃するほか、規定を整備するため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・所得制限の撤廃について小学校６年生までを対象とした考え方と本条例改正に伴う本市財政への影響について　・所得制限の撤廃について中学校３年生までを対象とした場合における本市財政への影響について　・一部負担金を残すこととした経緯について　・医師会等関係機関からの意見聴取について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の概要　・三鷹市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表　・三鷹市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表（抜粋）の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第２号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。３　議案第３号　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例　この議案は、平成31年度税制改正により、低所得者世帯に対する均等割額の軽減判定の所得基準額を引き上げるため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・本市における軽減対象世帯の現状について　・本市における軽減対象世帯の拡大に向けた取り組みの方向性について　・軽減対象世帯の拡大に伴う影響の分析について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例のあらまし　・三鷹市国民健康保険条例の一部改正新旧対照表　・法定軽減（５割、２割）判定所得の引上げによる影響の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第３号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。４　議案第４号　三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例　この議案は、介護保険法の一部改正による低所得者の保険料の軽減強化について、消費税率引上げに伴い更なる軽減措置の拡充を行うため、平成31年度及び平成32年度の各年度における保険料の額を改めるほか、規定を整備するため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・本条例改正に伴う本市財政への影響について　・所得段階第３段階の介護保険料を据え置くこととした考え方について　・本市における軽減措置の拡充に向けた取り組みの方向性について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例について　・三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例新旧対照表の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第４号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上をもって厚生委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　議員提出議案第２号　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯10番（半田伸明君）　　討論を一言述べます。　本条例改正案は、市の負担増を求めることになりますが、後に予算議案の討論で述べますように、今、財源で大変な状況になっています。本案とセットで何かしらの廃止案があり、支出増と支出減がセットになっているのならまだわかりますが、そうでないので、まともに実行されるなら、基金取り崩しで対応するしかなくなります。健康福祉基金のさらなる取り崩しを認めることにつながりかねないわけで、多子世帯の経済的負担を軽減したいという思いは大変よくわかるのですが、現状の財政を考え、残念ながら反対といたします。 ◯５番（増田　仁君）　　討論します。　保険制度としての課題については、子育て支援と多子世帯保険料の矛盾、国として制度支援のあり方など、問題の指摘は理解するところです。他自治体での減免、免除なども確認ができました。しかし、会計上の減免に係る保険税の補填については、先ほどの半田議員の指摘にもあるとおり、国民健康保険加入者の負担増を選択している自治体もほかにもありますし、一般の方の税、市民の負担増になります。　他方、繰入金による財政措置での値下げ先行、さらなる他保険制度加入者の負担、これについては、保険制度の趣旨から外れていくことになります。国民健康保険加入者、他保険加入者双方とも負担へのコンセンサスはない状況であり、唐突な実施は公平な行政運営に支障を来します。　こうした問題を避けるためには手順が必要で、全国知事会では均等割保険料軽減措置の導入を国へ要望しており、地方議会での均等割額を軽減する新制度の創設を国へ要望をしています。国民健康保険は、都道府県単位化されたことに伴い、さらに医療制度の再編・統合、公務員共済と統合して財政基盤を改善させるという形で負担を図ってもよいのかもしれません。　子どもの均等割軽減制度を求める部分を抜き出した意見書ならば、共同提案も含め、賛成できるものですが、この条例改正案では、全市民の社会保障への負担軽減という持続可能性を損なうことから反対といたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件に対する厚生委員長の報告は否決でありますので、議員提出議案第２号の原案について、表決システムにより採決いたします。　議員提出議案第２号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　議案第２号　三鷹市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯10番（半田伸明君）　　そもそも都の制度としてスタートする時点で、23区は所得制限なし、我々の都下は制限ありということで、スタート時点から歴然とした差があるわけですね。つまり、本件の最大のポイントは、実は地域間格差だと私は考えております。このような状況下で、市の負担で所得制限の撤廃をすることは、いわば──あえてきつい言葉で言います、地域間格差に屈伏したことになるのではないか。私は、やはりこれはおかしいと思います。　しかし、周辺の自治体と足並みをそろえる必要性も、これはこれで理解できます。特に調布、武蔵野、府中、周辺下を固められてしまっている状況では、三鷹市としては重い腰を上げざるを得ないというのは、これはよくわかります。その限りにおいて、本議案には賛成をいたしますが、そもそも論で、本制度の都の負担のあり方については、抜本的な見直しを都に求めていただきたい。その旨、指摘をしておきたいと思います。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第２号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　議案第３号　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第３号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　議案第４号　三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第４号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第３　まちづくり環境委員会審査報告　　　　　　　　(1) 31請願第１号　石炭火力発電の段階的廃止を求める意見書の国への提出について　　　　　　　　(2) 31請願第３号　三鷹市議会から東京都に対し、水道事業民営化の参議院附帯決議　　　　　　　　　　　　　　　　　に基づいた適切な対応を求めることについて ◯議長（宍戸治重君）　　日程第３　まちづくり環境委員会審査報告。まちづくり環境委員長の審査の報告を求めます。　18番　土屋健一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　土屋健一君　登壇〕 ◯18番（土屋健一君）　　それでは、お手元に配付しております審査報告書の朗読をもちまして、まちづくり環境委員会の審査報告とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成31年３月26日　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり環境委員長　土　屋　健　一　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり環境委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 平成31年２月６日　(2) 平成31年３月５日　(3) 平成31年３月26日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　31請願第１号　石炭火力発電の段階的廃止を求める意見書の国への提出について　　　文京区所在　　　認定ＮＰＯ法人太陽光発電所ネットワーク　　　代表理事　都筑　　建　ほか　20人　提出　委員会は本件審査に当たり、請願者からの補足説明及び市側の説明を聞きました。　また、委員会は請願者より　・「石炭火力発電の段階的廃止を求める国への意見書」　補足説明の資料の提出を受け、審査を進めました。　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 白鳥　孝委員（三鷹市議会自由民主クラブ）　　政府与党では再生可能エネルギーを最大限導入するべく努力をしているが、国は温暖化対策を意欲的に取り組むべきであり、石炭火力発電を段階的に廃止する必要もあると考える。そこで、早急に再生可能エネルギー事業に転換すべきとは考えるが、現状ではコストが高く、本請願の記１での石炭火力発電を2030年までに全廃することを求める内容を実現することは、電力を安定的に供給し、過度な国民負担を抑制する観点から難しいものと考え、本請願に反対する。 (2) 赤松大一委員（三鷹市議会公明党）　　温室効果ガスの排出量が世界でも高位にいる日本として、脱炭素社会の実現に向けた取り組みは大変に重要である。温暖化対策を進める国際化枠組み、パリ協定に基づき、日本は2030年の排出量を13年比で26％減、50年には80％削減を目指している。目標達成は容易ではないが、化石燃料の使用を減らし、再エネの割合をふやしていく以外にない。各国では再エネの活用が進んでおり、デンマークの国内発電量の５割、ドイツは３割に上る。一方、日本では約１割程度にとどまり、出おくれているのは明らかである。　　欧米で普及が進んだ背景には、低コストで大型の風力発電所や大規模な太陽光発電施設の整備を進めたことが大きく、一定の風が吹く環境や広大な平地が多いといった地の利を生かしたものである。日本でも特性を生かした取り組みが求められている。　　本請願の記２にあるバイオマス発電が注目されており、家畜のふん尿や食品廃棄物、木質廃材などの有機ごみを燃やし、発生した熱で発電するもので１日10万トン以上の廃棄物が発生する日本では、焼却施設が広く普及しており、バイオマス発電を進める上での強みがあると考える。　　バイオマス発電施設は増加傾向にある。利用されるバイオマスの量は15年現在で、2,400万トン以上に上り、政府は25年に2,600万トンまで引き上げることを目標に掲げている。しかし、発電効率が大型バイオマス発電でも20％程度とも指摘されるなど、発電効率の技術の向上が急がれる。　　原発に依存しない社会、原発ゼロ社会を目指すために、太陽光や風力など、再生可能エネルギーの普及、省エネルギーへの促進、化石燃料を有効に利用する火力発電の高効率化により、持続可能な経済社会の構築と経済成長を両立させながら、原発への依存度を徐々に減らして将来的に原発に依存しない社会、原発ゼロ社会を目指すことが重要と考える。　　高効率石炭火力発電所は新興国にあるような黒煙を吐く火力発電所とは異なるもので、石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）といった高い発電性能を誇る最新技術で、効率的かつ質の高い電力を生み出す火力発電所であり、ＩＧＣＣを導入した石炭火力発電所は、課題の二酸化炭素排出量が、従来型の石炭火力発電と比べ約15％少ない。燃料の石炭は資源量が豊富なため、価格変動が目立つ液化天然ガス（ＬＮＧ）と違い、価格がほぼ安定していることから、高効率の火力発電所が全国的に普及すれば、電力料金の引き下げも期待することができる。本請願のバイオ発電を推進することについては、重要な取り組みと考える。　　しかし、火力発電所全廃を求める連盟への加入については賛成できないため、本請願に反対する。〔賛成討論〕 (1) 石原　恒委員（三鷹民主緑風会）　　世界各国ではパリ協定をきっかけに、二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする脱炭素社会に向けて前進している。特に世界最大の二酸化炭素排出国である中国が、エコ文明を打ち出したことは世界各国の識者に衝撃を与えた。　　一方、日本は、いまだに石炭の供給安定性と経済性、そしてエネルギーベストミックスを構成する重要なエネルギー資源の１つであることを理由に正当化して、アメリカに追従した形で石炭火力発電の増設、そして輸出まで行っており、世界の潮流に逆行している。　　確かに日本の最先端技術の結集によって石炭火力の熱効率が格段に向上したことは大変評価するものであるが、環境への影響は大きいままである。日本政府はアメリカ政府に顔色をうかがうようなことや利権を持つ者にそんたくするような政策ではなく、次世代の人、そして生き物全てに対して何を残すべきかを考えるべきである。　　以上、申し述べ、本請願に賛成する。 (2) 森　　徹委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　地球温暖化防止の国際的協定、京都議定書（1997年）やパリ協定（2015年）を踏まえ、脱石炭の流れが加速している。京都議定書が結ばれた日本こそ、その先頭に立たなければならない。世界では太陽光、風力、バイオマスなど、再生エネへの取り組みが強まっており、ドイツでは2022年までに全ての原発の運転を停止させ、廃炉にすることを決めており、そのため、エネルギー効率の向上、再生可能エネルギーのシェア拡大など、電力システムの転換を進めている。　　本請願は、国への意見書に、石炭火力発電所の段階的廃止に当たって、バイオマス火力発電、地熱発電など、再生エネルギー発電事業への誘導措置を求めている。　　日本はフィンランドに次ぐ世界第２位の高い森林面積比率の国であり、森林資源が非常に豊富な国の１つである。現在、植林後46年から50年以上の、すぐにでも伐採して利用可能な森林資源が65％と豊富に存在している。バイオマス火力発電は里山資源、森林資源を生かし、地域の雇用を創出するとともに、地球温暖化対策に大きな役割を果たす。　　以上、意見を述べ、本請願に賛成する。　以上の討論の後、31請願第１号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって採択の上、関係方面に送付すべきものと決定いたしました。２　31請願第３号　三鷹市議会から東京都に対し、水道事業民営化の参議院附帯決議に基づいた適切な対応を求めることについて　　　三鷹市在住　　　甲斐　正康　提出　委員会は本件審査に当たり、請願者からの補足説明及び市側の説明を聞きました。　また、委員会は請願者より　・浜松市の水道民営化　今ならまだ止められる！！　命の水はみんなのもの　浜松の安くて優れた公営水道を守ろう！　・水道法の一部を改正する法律案に対する附帯決議　平成三十年十二月四日　参議院厚生労働委員会の資料の提出を受け、審査を進めました。　次いで、31請願第３号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく採択の上、関係方面に送付すべきものと決定いたしました。　以上です。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上をもってまちづくり環境委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　31請願第１号　石炭火力発電の段階的廃止を求める意見書の国への提出について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯16番（野村羊子さん）　　31請願第１号　石炭火力発電の段階的廃止を求める意見書の国への提出について、討論をいたします。　今、南半球では、めったに発生しないサイクロンが、アフリカの貧しい地域の数百万人に対して大きな被害を与えています。アメリカではミズーリ川が急速な雪解けにより増水し、穀倉地帯に大洪水を引き起こしています。ＮＨＫＢＳのワールドニュースや国際報道などでは、週に１件ぐらいこうした気候変動による災害が報じられています。ＣＯ２を大量に排出してきた人や国ほど多くの被害をこうむるのであれば、自業自得と言えなくもないわけですが、ＣＯ２排出量が少ない貧しい地域ほど防災インフラが脆弱なため、大きな被害を受けてしまっています。先進国のＣＯ２による受動温暖化の被害は、既に起きているのです。　世界はパリ協定のもと、温室効果ガスの排出抑制等により、気候変動にブレーキをかける動きを加速させています。中でもＣＯ２排出係数が最も大きい石炭火力発電所からフェーズアウトする動きが広がってきており、世界は脱炭素化に向かっています。ティッピングポイント、臨界点、すなわち手おくれになるときが近い、そういう危機感を背景に、世界の政府もビジネスもマネーも動き始めています。にもかかわらず、日本では石炭火力発電所の新規建設計画がめじろ押しです。しかし、電力は再生可能エネルギーへのシフト、省エネによる電力需要削減、限定的な天然ガスや石油使用で賄うことが可能です。本請願は、石炭火力発電所事業者への損失補填を含めた公正な移行など、実現可能な対応を求めています。　三鷹市議会が群れの先頭に立って海に飛び込むファーストペンギンのように、リスクを恐れず挑戦し、流れを変える意見書を提出することを求め、本請願に賛成します。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決します。　31請願第１号について、まちづくり環境委員長報告どおり採択の上、関係方面に送付することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は不採択と決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　31請願第３号　三鷹市議会から東京都に対し、水道事業民営化の参議院附帯決議に基づいた適切な対応を求めることについて、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯15番（嶋崎英治君）　　31請願第３号　三鷹市議会から東京都に対し、水道事業民営化の参議院附帯決議に基づいた適切な対応を求めることについて、賛成討論をいたします。　2018年12月４日、参議院は水道法の一部を改正する法律案に対する附帯決議をしました。附帯決議の中には、次のことがうたわれています。政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。１、水道の基盤強化に当たっては、水道が極めて公共性の高い、国民の日常生活や命にも直結する貴重な財産であることを踏まえ、全ての国民が水道の恩恵と安心・安全な水の供給を将来にわたって享受できるよう、国・地方公共団体及び水道事業者等の相互の連携を深めること。２、将来にわたって国民生活の安心と安全を確保するとともに、大規模災害の発生等にも備えるため、管路の老朽化への対応及び耐震化の推進等、水道施設の継続的な更新と整備に万全を期すとともに、地方公共団体において施設整備の体制を支える人員及び予算が十分に確保されるよう努めること。また、災害時における速やかな応急給水・応急復旧を図るための組織体制、災害対応システム等が十分に整備・運用されるよう、必要な措置を講ずること。５、水道施設運営権の設定については、水及び水道施設が国民共有の貴重な財産であること、また、重要な生活インフラである水道事業に外国資本が参入する可能性や、将来的に料金が高騰したりサービス品質が低下したりする可能性に留意し、その決定は厳に地方公共団体が住民の意思を十分に踏まえた上での自主的な判断に委ねられるべきであることを大前提に、公正かつ公平な手続や透明性を十分に確保した民間事業者の選定を含め、公共性及び持続性に十分留意したものとなるよう、地方公共団体において検討すべき事項の具体的な指針を本法施行までに明示すること。　本請願は、この附帯決議に基づいて、国、都道府県、市町村の役割及び費用分担を協議することを求めており、その結果を踏まえて、民営化の是非を検討することとしています。そして、三鷹市議会から東京都に対して、意見書の提出を求めているものです。　水道事業民営化問題は、2013年、麻生太郎財務大臣がアメリカのシンクタンク、ＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）で全ての水道事業は民営化すると講演し、外資の参入を企図するものでした。そのことにより、民営化は一気に加速化しました。安倍内閣が推進する水道事業民営化は、水という人権をじゅうりんし、命に欠くことができない水を危険にさらすものと言わざるを得ません。水道事業を公営実施していれば株主利益は発生しませんが、民営化されれば株主利益を乗せたコストが水道料金として上乗せされ、国民の健康で文化的な暮らしは破綻を来します。水道事業という、人間にとって最も欠くことのできないライフラインを合理性や採算性などという市場原理にさらしてはなりません。　世界の潮流は、再公営化に踏み出す事例がふえています。国際公務労連（ＰＳＩ）の調査によれば、2003年の時点で水道及び下水道事業を再公営化した自治体は３件でしたが、2014年の時点では、35カ国の少なくとも180の自治体が再公営化に方針転換しているとのことです。地域も、欧米からアジア、アフリカと世界中で行われており、180カ国のうち高所得国が136、低所得国が44と、先進国、途上国問わずに再公営化が実施されています。なぜそのような事態になっているのでしょうか。その理由の多くは、民間の水道事業者が約束を守らず、利益ばかりを追いかけ、ローカルな人々のニーズを無視したことが主因です。もとより水は命にとって欠くことのできないものです。多国籍企業に水源を売り渡してはなりません。　以上を述べて、本請願に賛成いたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決します。　31請願第３号について、まちづくり環境委員長報告どおり採択の上、関係方面に送付することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件はさよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第４　議会運営委員会審査報告　　　　　　　　(1) 30請願第６号　請願の迅速な審議と採決について　　　　　　　　(2) 30請願第２号　三鷹市議会本会議場において国旗及び市旗の掲揚を求める請願に　　　　　　　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　(3) 30請願第３号　議会と市民の交流会議の設立を求める請願について　　　　　　　　(4) 30請願第５号　委員会のネット中継実現について　　　　　　　　(5) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　議会運営に関すること ◯議長（宍戸治重君）　　日程第４　議会運営委員会審査報告。議会運営委員長の審査の報告を求めます。　２番　赤松大一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕 ◯２番（赤松大一君）　　お手元の審査報告書を読みまして、御報告といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成31年３月26日　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員長　赤　松　大　一　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 平成31年２月19日　(2) 平成31年２月28日　(3) 平成31年３月20日　(4) 平成31年３月26日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　30請願第６号　請願の迅速な審議と採決について　　　三鷹市在住　　　佐藤　和夫　提出　委員会は本件審査に当たり、請願者からの補足説明及び議会事務局の説明を聞きました。　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 大城美幸委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　本請願は、請願者御自身の趣旨説明や質疑から、現在、請願者御自身が提出している請願について、迅速な審議と採決を求めるものとのことであった。　　私たち議員は、市民から提出される請願の一つ一つを慎重に審議し、命にかかわる、または市民の安全にかかわる請願については、緊急性を鑑み、即決もあり得ることと考える。一方で、市民の意見を二分する内容の請願や多くの市民に理解され、納得される内容であるか否か、結論を出すため、財源のことも含め、全国の事例などの調査研究に時間を要する請願もある。　　一律に迅速な対応を求めることは、議会の慎重審議を否定することにつながるため、本請願に反対する。 (2) 野村羊子委員（いのちが大事）　　本請願は、「請願の早期審議と採決は、市議会の義務」としているが、地方自治法にも、三鷹市議会会議規則等にも、そのようなことは書かれていない。　　「当該定例会中に審議・採決することを原則」とせよとのことだが、請願の提出時期、また請願者の補足説明等の日程調整、さらには調査等に時間がかかる場合がある。請願の趣旨を受けとめ、慎重審議する上では、このような時間的な拘束を設けることは、かえって請願者の意に反する結果になりかねない。　　したがって、請願の本来の趣旨をしっかり受けとめ、対応することが議会の責務と考えるため、本請願には反対する。　以上の討論の後、30請願第６号について採決いたしました結果、本件については、賛成なしにより不採択とすべきものと決定いたしました。２　30請願第２号　三鷹市議会本会議場において国旗及び市旗の掲揚を求める請願について３　30請願第３号　議会と市民の交流会議の設立を求める請願について４　30請願第５号　委員会のネット中継実現について５　所管事務の調査について　　議会運営に関すること　以上４件については、なお審査及び調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。　以上でございます。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上をもって議会運営委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　30請願第６号　請願の迅速な審議と採決について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件に対する議会運営委員長の報告は不採択でありますので、30請願第６号の原案について、表決システムにより採決します。　30請願第６号について、採択することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は委員長報告どおり不採択と決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　お諮りいたします。30請願第２号　三鷹市議会本会議場において国旗及び市旗の掲揚を求める請願について、30請願第３号　議会と市民の交流会議の設立を求める請願について、30請願第５号　委員会のネット中継実現について、所管事務の調査について、議会運営に関すること、以上４件については、議会運営委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第５　予算審査特別委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第９号　平成31年度三鷹市一般会計予算　　　　　　　　(2) 議案第10号　平成31年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　　　　(3) 議案第11号　平成31年度三鷹市下水道事業特別会計予算　　　　　　　　(4) 議案第12号　平成31年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算　　　　　　　　(5) 議案第13号　平成31年度三鷹市介護保険事業特別会計予算　　　　　　　　(6) 議案第14号　平成31年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算 ◯議長（宍戸治重君）　　日程第５　予算審査特別委員会審査報告。予算審査特別委員長の審査の報告を求めます。　19番　伊藤俊明君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　伊藤俊明君　登壇〕 ◯19番（伊藤俊明君）　　どうも皆さん、こんにちは。長時間になり、大変恐縮ですが、よろしくお願いいたします。それでは、お手元に配付いたしております審査報告書を朗読いたしまして、予算審査特別委員会の審査報告とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成31年３月26日　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算審査特別委員長　伊　藤　俊　明　　　　　　　　平成31年度三鷹市一般会計予算ほか５件審査特別委員会審査報告書　本委員会に付託された議案第９号　平成31年度三鷹市一般会計予算ほか５件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　正副委員長互選の結果　　平成31年３月１日　　　委員長　　伊　藤　俊　明　　　副委員長　赤　松　大　一　を互選 ○　委員会開会月日　(1) 平成31年３月１日　(2) 平成31年３月８日　(3) 平成31年３月11日　(4) 平成31年３月12日　(5) 平成31年３月13日　(6) 平成31年３月14日　(7) 平成31年３月15日　(8) 平成31年３月22日 ○　付託案件及び審査のてんまつ　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔予算審査の結論〕１　議案第９号　平成31年度三鷹市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案可決２　議案第10号　平成31年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案可決３　議案第11号　平成31年度三鷹市下水道事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案可決４　議案第12号　平成31年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案可決５　議案第13号　平成31年度三鷹市介護保険事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案可決６　議案第14号　平成31年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案可決　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔はじめに〕　平成31年度の本市予算は、４月に市議会議員及び市長選挙を控えていることから、国の制度変更に伴う事業費や用地取得費の計上を見合わせるなど、慎重に抑制的な予算としたことから投資的経費が前年度予算を下回るものの、私立認可保育園４園の開設による定員拡充、障がい者や障がい児の自立支援給付、介護保険事業特別会計への繰出金などの社会保障関連経費の増などにより一般会計の当初予算額は689億7,580万2,000円となり、特別会計と合わせた総計は、1,088億5,568万3,000円となった。　このような状況の中で、市政と「ＳＤＧｓ」の関連性を強く認識して、「新時代！先人の叡智と努力から謙虚に学び、市民参加と協働の深化で創る持続可能で「誰一人として取り残さない三鷹の未来」」を施政の方針に据え、第４次三鷹市基本計画の第２次改定と個別計画の改定を有機的に連携しながら、最重点プロジェクトである「都市再生」と「コミュニティ創生」を中心に効果的に施策を展開するため、 (1) 市庁舎・議場棟等建替えに向けた取り組みの推進、宮下橋の架け替えに向けた仮設工事の実施などの都市再生プロジェクトの推進 (2) 地域ケアネットワーク推進事業の充実と発展、多世代交流センターを拠点とした多世代交流事業の実施などのコミュニティ創生プロジェクトの推進 (3) 特殊詐欺被害防止に向けた自動通話録音機の貸与、木造住宅耐震助成制度の要件緩和などの安全安心プロジェクトの推進 (4) 私立認可保育園の運営支援、学童保育所待機児童の解消に向けた取り組みなどの子ども・子育て支援プロジェクトの推進 (5) 特別養護老人ホームの整備への支援、休日診療所・休日調剤薬局等の一体的な整備などの健康長寿社会プロジェクトの推進 (6) フードバンク事業への支援、法人後見の開始などのセーフティーネットプロジェクトの推進 (7) 食べきり運動の推進、ひまわり児童遊園の移設などのサステナブル都市プロジェクトの推進 (8) カーディーラーネットワークプロジェクトの推進、都市農業活性化支援事業の実施などの地域活性化プロジェクトの推進 (9) 「駐輪場整備運営基本方針」の推進、三鷹駅南口駅前広場等の交通環境改善に向けた取り組みなどの都市交通安全プロジェクトの推進 (10)新たな技術を活用した市民サービス向上に向けた取り組み、自治体クラウドの導入に向けた取り組みなどの主要施策の推進 (11)ライフ・ワーク・バランスと教育の質の向上を目指す働き方改革の推進、快適な学校環境の整備などの教育施策の推進　など、基本構想が掲げる「人間のあすへのまち」に向けて、「高環境・高福祉のまちづくり」を今後とも着実に進めていくものとされている。　なお、当該年度は、ふるさと納税の影響の拡大、法人市民税法人税割の一部国税化、地方消費税の清算基準見直しなど、この間、都市部の税収をもって地方へ配分する動きが加速していることに加え、10月から実施される予定の幼児教育・保育の無償化による影響などもあることから、引き続き後年度負担に十分配慮した健全かつ慎重な財政運営に努めるよう望むものである。　本委員会は、このような状況を踏まえつつ、平成31年度における事業と収支見積もり等について、鋭意審査を進めた結果、本予算議案についてはいずれも原案を可決すべきものと決定した。　市理事者は、後に述べる附帯意見とあわせて十分配慮の上、市政の執行に当たることを強く望むものである。　　　　　　　　　　　　　　　　平成31年度三鷹市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔附　帯　意　見〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歳　　入１　ふるさと納税については、三鷹市らしい魅力あるインセンティブについて検討を行い、市民税収入への悪影響を早急に減らすとともに、不交付団体に不利にならないよう国へ働きかけること。２　森林環境譲与税の活用については、奥多摩地域の森林を有する市町村との連携も考慮すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歳　　出　第２款　総務費１　ＡＩを活用した市民サービス向上の取り組みについては、職員が担う業務とＡＩが担う業務のすみ分けをしっかりと検証し、行財政改革の観点を含め全庁的に取り組むこと。２　市庁舎・議場棟等建替え基本構想・基本計画の策定に当たっては、より一層の市民への情報提供と市民意見の把握に努めること。また、三鷹郵便局との一体的な整備については、市が主導権を発揮して取り組むこと。さらに、市の財政負担を低減できるように取り組むこと。　第３款　民生費１　子育てひろば事業や一時預かり事業などの在宅子育て支援については、地域偏差にも配慮しつつ、さらなる拡充に努めること。２　幼児教育・保育の無償化の対象については、わかりやすい内容でホームページに掲載するなど早目の情報提供に取り組むこと。３　学童保育所待機児童対策については、児童数の将来推計も見据え、近隣の小・中学校の空き教室や空き店舗等を利用するなど、関係団体等とのさらなる連携を図りながら柔軟に取り組むこと。　第８款　土木費１　生活道路の安全対策、狭隘道路整備、交差点危険箇所の信号機設置等を積極的に行い、歩行者の安全確保を図ること。２　三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業については、駅前の活性化とともに既存建物の老朽化に伴う震災対策の観点からも、市が積極的にかかわり、ＵＲ都市機構のみならず、さらなる民間活力の活用も含め早急な事業推進に取り組むこと。３　木造住宅耐震助成制度の要件緩和については、市民への制度の周知を進め、特に木造住宅密集地域の対応に取り組むこと。　第10款　教育費１　避難所ともなる小・中学校体育館への空調設備設置については、第三小学校のスポット型空調設備機器の効果分析や他校の詳細分析を行い、さらなる設置も早急に検討すること。　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　栗原健治委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　日本共産党三鷹市議会議員団は、2019年度予算に当たって市民の暮らしを守り、市民生活第一の市政運営と市民要求実現、命を守り、暮らし、福祉を最優先する施策の充実を図る立場から予算審議に当たった。　　市が最重点プロジェクト「都市再生」として進める市庁舎・議場棟等建てかえ計画の取り組みは、耐震診断の情報公開や制限された市民参加など不十分であり、新耐震基準を満たし市の調査でも「大地震時に倒壊のおそれはない」と評定書が出されている第一庁舎、三鷹市公会堂等の市庁舎・議場棟等の建てかえは急ぐ必要はない。建てかえ規模、総事業費の増につながる日本郵便株式会社との連携も見直すべきである。本年度、学校施設長寿命化計画の策定も鑑み、市内全公共施設の維持保全、機能向上の課題の中で検討すべきであり、市庁舎・議場棟等建てかえ計画は十分な情報提供と全市民に開かれた市民参加で見直すことを求める。　　保育園待機児解消について、具体的な認可保育園増設、定数拡充の目標が示されなかった。保育園待機児解消の施策において待機児ゼロの実現を加速する認可保育園のさらなる増設が必要である。　　義務教育就学児医療費助成、小学校６年生までの所得制限撤廃は評価する。さらに中学生までの所得制限の撤廃、窓口負担の廃止による東京23区同様の子ども医療費完全無料化を求める。　　小学校１校の取り組みにとどまった学校体育館の空調設備設置は、全校設置の計画を策定し、拡充、加速すべきである。　　市民の要望が強い元気創造プラザの生涯学習センター施設や体育施設の利用料の引き下げに応えていない。　　２つの特別養護老人ホームは整備されるが、市立特養ホームどんぐり山が廃止される。ニーズの高い、少ない年金でも安心して入れる多床室を確保した特別養護老人ホームの増設、どんぐり山の施設の福祉的利活用に迅速に取り組むことを求める。　　子育て世帯や医師会から要求の強い子どもの任意の予防接種に対する公費助成についても取り組まれたい。　　子どもの命にかかわる学校給食の調理業務の民間委託の拡大、駐輪場整備運営基本方針に基づく三鷹駅周辺駐輪場の利用料の負担増は認められない。　　平成31年10月からの消費税の引き上げに対し、使用料・手数料等全般について適切に対応するとする税の転嫁は、市民生活を守る立場からすべきでない。転嫁しないことを求める。　　東京外環道路事業に対する取り組みは、大深度地下トンネル、地中拡幅部の危険な工事に対する緊急事態対応や住環境対策において国・都・事業者任せになっている。国・都・事業者に対し、安全安心の責務を果たさせるよう、地元自治体として厳格な対応を求める。外環道路整備事業、そして地上部の「外環ノ２」は中止すべきである。　　以上問題点、課題を指摘する。　　安倍自公政権の社会保障の削減、負担増が市民生活を苦しめ、不安を広げる中で、国民生活は消費税８％増税以来、家計消費も国民実質所得も減り続けている。　　市議団で取り組んだ市政アンケートでは、51％の市民がこの１年で生活が「苦しくなった」と答えている。　　本予算は、市民が求める負担軽減、サービス拡充の要求に十分に応えず、喫緊の課題の解決に十分に向き合うものになっていない。市民の声に耳を傾け、市民に寄り添う姿勢が不十分であり、市民の命と生活を守る施策を最優先にする予算になっていない。　　市民生活、暮らしを守る防波堤の役割を果たしていないことから、本予算に反対する。２　伊沢けい子委員（いのちが大事）　　第２次安倍政権発足後、１人当たりの実質賃金は５％減少、正規労働者から非正規労働者への置きかえによって働いても収入がふえない厳しい状況が続いている。一方、高齢者の年金も減らされ、非常に生活が厳しいとの市民の声もよく耳にする。本年10月、消費税を８％から10％に引き上げることを安倍政権はもくろんでいるが、法人税と所得税負担の適正化で消費税は廃止できるのである。また、社会保障は、一般財源の中で行うべきものである。　　そんな中で、市は「都市再生」のためと、市庁舎・議場棟等の建てかえを最重点プロジェクトのトップに位置づけ、平成31年９月には基本構想を確定するとしている。しかし、市が示している計画は、本庁舎、議場棟、公会堂、第二庁舎、第三庁舎を全て解体して新たな複合施設を建設するとし、予算規模も150～200億円と膨大である。建設には国の補助金も得られないことから、全て市の負担となるとのことである。また、最初の政策決定をした部課長等による研究会の議事録は、情報公開を求めても非公開で、昨年の専門家や市民によるワークショップも非公開であった。さらに、現在、日本郵便株式会社と一体的整備を図るため、３月中にも協定を締結するとしているが、市民の中で市庁舎建てかえについての合意は全くできておらず、４月に市長及び市議会議員選挙も控えている中で、協定を市長と日本郵便株式会社社長との間で結ぶことは、市民の中での議論を封じる独断専行である。　　これらの理由から、市が進めている市庁舎建てかえ計画に反対である。　　民生費においては、市立特別養護老人ホームどんぐり山を平成32年３月に廃止しようとする一方、これまで低所得で生活に困窮する高齢者の受け皿となってきた市内の福祉住宅（シルバーピア）についても住み込みの生活協力員を通勤型に変更することや福祉住宅自体の存廃についての検討を市は行っている。これから高齢者が急増し、生活に困窮する高齢者が増加している中で低所得者の受け入れを行ってきた市立特養どんぐり山や福祉住宅をなくそうとすることは高齢者福祉の放棄であると言わざるを得ない。これらの事業は存続すべきである。　　学童保育所については、保育園同様、待機児が急増し、少なくとも36人の待機（平成30年11月１日現在）となっている。マンション建設が市内各所で進む中、学童保育のニーズがますます高まっている。全ての学童保育所において定員や子ども１人当たりの占有面積などを示した都基準を守ることが必要である。また、支援員の処遇を指定管理者の公募をかけることによって下げてはならない。　　児童館については、東西多世代交流センター内で合計２箇所確保しているが、不登校や子どもの貧困、虐待などから子どもを守るためにも重要な拠点である。さらに、各コミュニティ・センター住区にふやしていくべきである。　　教育費においては、生涯学習センターの利用率が28.8％と低く、廃止した社会教育会館の平均利用率（56％）の約半分となっている。東西多世代交流センター内の生涯学習機能については、利用料が無料であるのだから、生涯学習センターの利用料も無料化し、利用率を上げるよう、市民の社会教育活動を市はバックアップするべきである。　　学校の空調設備については、今年度は第三小学校のみ体育館にクーラーを設置する計画であるが、昨年の猛暑を教訓にすれば、災害時の避難所にもなる体育館には全ての学校に設置するように準備するべきである。　　衛生費においては、休日診療所・休日調剤薬局の一体的整備については、整備費を縮減でき、駐車場も確保できることから、旧保健センターの利活用を検討すべきである。　　土木費においては、これまで行ってきた失業者、障がい者、高齢者への自立支援事業としての道路の草取り、清掃事業を存続・拡大していくべきである。経費削減のために自立支援事業を縮小させることがあってはならない。　　コミュニティバスについては、高齢化の中で井の頭などでの新規ルートの開設、既存ルートについても住宅地を縫うように走ることを求め、本数をふやし、料金も100円に下げてほしいなど、市民の要望は高い。多くの市民要望を聞いた上での抜本的な改革が必要である。　　外郭環状道路については、地中部の工事に伴って酸欠ガスの発生や地下水の流出などが起こっている。市民生活を脅かし、多大な予算を必要とする外郭環状道路建設は、中止との姿勢を明確にすべきである。また、地上部の計画である「外環ノ２」も着手してはならない。　　以上、市庁舎建てかえ事業によって一部の企業の利益を優先するのではなく、市民の命を守ることこそ最優先とするべきである。最も身近な基礎自治体である三鷹市の役割は、憲法25条の生存権を保障することであることを申し上げ、本予算に反対する。　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する賛成討論〕１　渥美典尚委員（三鷹市議会自由民主クラブ）　　平成31年度は、第４次三鷹市基本計画の第２次改定と個別計画の改定の重要な年度であり、「誰一人として取り残さない三鷹の未来」をつくっていく年度と位置づけたいとしている。　　各市民会議・審議会等において施策の達成状況や課題等の評価・検証を行い、未来志向の視点に立ち、多様な市民参加と協働を図りながら、計画に反映していただきたい。　　市税収入は380億5,900万円余で過去最高となる見込みだが、ふるさと納税の影響拡大等もあり、今後も厳しい財政状況が想定される中での市庁舎・議場棟等建替え基本構想に向けた取り組みにおいては、創意工夫を凝らして財源確保と歳出の抑制に努め、後年度負担にも十分配慮した今後のまちづくりを推進すべきである。　　なお、三鷹台駅前の危険な交差点においては、安全安心の観点から、交通管理者に信号機の設置を要望していただきたい。　　また、下連雀五丁目計画においては、通学区域・地域コミュニティの分断、交通事故等の問題が懸念されることから、開発事業者に対して周辺道路環境整備の協力を強く求めていただきたい。　　高環境・高福祉のスローガンのもと、発展する三鷹市には、その歩みをとまらせないためにもあらゆる手段を考え、税収や補助金の確保に努め、行財政改革にも不断の努力を続け、今後の国や都の政策をしっかりと見据え、当該年度も市民の思いを市政に生かしていくことを期待し、賛成討論とする。２　大倉あき子委員（三鷹市議会公明党）　　平成31年度の予算編成に当たっては、市税収入が過去最高となる見込みの中でふるさと納税の影響の拡大、法人市民税法人税割の一部国税化、地方消費税の清算基準の見直しなど厳しい財政運営を迫られた。そのような状況の中、公共施設の予防保全、長寿命化などの都市基盤の安全性の確保、私立認可保育園４園の開設による定員拡充、障がい者（児）の自立支援給付、各種寄り添い支援事業の充実など、市民の暮らしに寄り添った予算編成となっていることを高く評価する。また、2030年までの国際目標、ＳＤＧｓと三鷹市政の関連性を強く意識され、「誰一人として取り残さない三鷹の未来」と位置づけられたことは、私たち会派としての「誰一人置き去りにしない」地域社会の構築を目指すものと共有しているものと考える。　　また、多世代が交流し、多職種のつながりを深めながら、「民学産公の協働のまちづくり」を進めるとともに、誠心誠意努力するとされ、市民サービスの質の向上に向けて、我が会派の要望も含め、真摯に対応をしていただいた。　　特に、義務教育就学児医療費の小学校６年生までの所得制限の撤廃、学校体育館の空調設備機器の設置・トイレ改修工事、休日診療所・休日調剤薬局等の一体的な整備、防球ネットフェンス等を設置したボール遊びができる公園整備、不登校の児童・生徒の居場所となる適応支援教室の設置、フードバンク、「食べきり運動」等の食品ロスの取り組み、中原・井の頭地区等の都市型水害対策、高齢者等の紙おむつ支給事業、胃がん検診の内視鏡検査の実施の取り組みは高く評価する。　　その上で、義務教育就学児医療費助成制度の中学生までの所得制限と通院１回200円の自己負担の撤廃、コミュニティバスの運行については、地域のニーズを把握し、利用者の実態調査を進めながら利便性を図ることについては、課題とし取り組んでいただくことを望み、平成31年度一般会計予算を多くの市民の声を反映し、取り入れていただいたバランスのとれた予算と評価し、不断の努力で「人間のあすへのまち」に向けて、「高環境・高福祉のまちづくり」の深化を目指していただくことを要望し、賛成する。３　岩見大三委員（三鷹民主緑風会）　　平成31年度の予算に関しては、今後の少子高齢化対策における民生費が51.5％と多くの比重を占める中で、改めて時代の要請としての課題が浮き彫りになった。　　また、都市再生における公共施設の再配備も市庁舎・議場棟の整備を初め、老朽化する公共施設への対応は難しい財政運営のかじ取りを迫られ、大規模地震災害対応の必要性も改めて確認することとなった。　　そうした複雑化する市政運営に当たっては、施策における市民との共有意識を高めるためにも情報発信や相談体制の強化が求められる。より市民が主権者としての意見を発言できる場をふやし、また教育現場でも主権者としての意識を高める取り組みがさらに重要になる。　　子育てを中心とした施策、2025年以降の高齢者対策において政策を総動員し、職員がまちに出て、市民と協働の三鷹市のあり方をさらに拡大する中で、重要課題の突破口が開けてくると考える。また、多様性と寛容性を重視した施策のあり方も求めてまいりたい。そうした観点から以下の施策について提案する。　　ＬＧＢＴの方々へ配慮した市政を心がけるとともに、誰もが持つ性自認であるＳＯＧＩという考えを普及・啓発すること。誰一人取り残さない社会の実現のため、ＳＤＧｓに沿った施策の展開を行うとともに、その考えを広く市民へ周知すること。　　以上を申し上げ、厳しい時代をともに乗り越える意識を共有する環境をつくり上げるべく、本予算に賛成する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　平成31年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔附　帯　意　見〕１　国民健康保険制度の都道府県単位化によって、三鷹市の財政負担と市民負担が増加しないよう東京都に求めること。　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　栗原健治委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　初めに、安倍政権は、「法定外繰入の解消」の号令をかけ、「標準保険料率」に合わせることを市町村に求めているが、それでは大幅な値上げが今後４～５年ほどで連続的に行われることが懸念される中、31年度予算において、国保税の引き上げを見送ったことや低所得者の均等割について、５割、２割軽減が拡充すること、健康診断の未受診者へのインセンティブ事業に取り組むことは、評価する。　　しかしながら、31年10月から消費税増税が予定される中、市民生活の厳しさを考えると、高過ぎる国保税の引き下げ、特に子どもの均等割軽減について実施すべきと考える。　　三鷹市は国が27年度から行ってきた1,700億円の財政支援は低所得者対策として毎年9,000万円が三鷹市に配分されたが、市民の保険税軽減に還元するのではなく、一般会計からの繰り入れを減らすことに使われてきた。市長としては、国からの財政支援があれば、子どもの均等割軽減は実施したいところであるが、一般会計からの繰入額が20億円近くにも上っているとして、「なぜ国保にだけそんなに繰り入れるのか」との声もあり、負担の公平性の観点から、子どもの均等割軽減は実施しないとのことであった。　　国からの財政支援は30年度から3,400億円に倍増、乳幼児医療費助成に対する減額措置の廃止により700万円のプラス要因もあり、三鷹市には子どもへの財政支援として年額1,000万円弱の支援があり、合わせると国からの国保会計への毎年の財政支援は１億円もある。18歳以下の子ども２人目以降の均等割軽減を行うには3,100万円で実施できる。財政力が全国で35位の三鷹市で、子育て支援施策として実施することは可能と考えるが、実施に至らなかったことは残念である。　　また、国が行っていた旧被扶養者減免の見直しが行われる。市は軽減税率や低所得者への5,000円の支給など、一定の低所得者対策があるからとの答弁であったが、実質、所得の低い高齢者が負担増となるため容認できない。　　よって、平成31年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算に反対する。２　伊沢けい子委員（いのちが大事）　　今年度からの国民健康保険制度の都道府県化によって、三鷹市では保険税値上げが行われ、加入者の負担がふえている。若干の軽減策があっても不十分であり、市民からさらなる負担軽減を求める声は大きく、かつ強くなっている。　　さらに、国保制度においては、均等割は被保険者全員に課せられる。三鷹市での均等割額は、医療分２万5,900円、後期高齢者支援均等課税分１万円で合計３万5,900円であり、多子世帯など、人数が多く所得が低い世帯ほどその負担が重くなる。　　均等割額の廃止には法改正が必要であるが、さらなる負担軽減は自治体の裁量で可能であるにもかかわらず、三鷹市における軽減策は不十分と言わざるを得ない。　　また、都道府県単位化によって、標準保険税率や納めるべき国民健康保険事業費納付金が定められ、基礎自治体はそれをもとに保険税額を決めなければならない。市民の生活実態とかけ離れ、市町村の自律性が奪われていると言わざるを得ない。　　自民党政権は、1984年の法改正で国民健康保険への定率国庫負担を削減し、以後、国庫負担額を抑制し続けている。国民健康保険の加入者は、制度発足当初は、７割が農林水産事業者や自営業者だったものが、現在は８割が無職や非正規雇用者である。加入者の貧困化・高齢化・重症化が進む中、保険税が高騰する悪循環となっている。国保の構造的な危機を打開するためには、国の責任を明示し、国庫負担をふやす以外にない。　　全国知事会でも、消費税の引き上げ等にかかわらず財政支援の拡充を行うこと、子どもに係る均等割保険料軽減措置の導入や国の定率負担引き上げ等、さまざまな財政支援の方策を講ずることを求めている。　　国民健康保険法第１条には、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」とうたっている。　　国に対し、国庫負担の抜本的増額を求めるとともに、三鷹市が社会保障としての国民健康保険制度を維持することを求め、本特別会計予算案に反対する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　　　平成31年度三鷹市下水道事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　栗原健治委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　都市型水害対策として、井の頭１丁目付近に新たな雨水管を整備し、浸水被害等の軽減を図ることや下水道長寿命化、東部水再生施設改良の取り組みは歓迎する。　　私どもの会派が昨年秋から取り組んだ市政に関する暮らしのアンケートでは、暮らしが「苦しくなった」と答えた人は51.0％、消費税増税中止を求める声は65.6％で、市民の生活が厳しさを増している実態がアンケートにも記されていた。そんな中で、消費税10％増税が実施される10月から、下水道料金に消費税増税分を転嫁し、下水道料金が引き上がることについては認められない。　　自治体として市民の暮らしを守る防波堤の役割を果たす時と考えることから、平成31年度三鷹市下水道事業特別会計予算に反対する。　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する賛成討論〕１　伊沢けい子委員（いのちが大事）　　下水道事業においては、東部水再生センターの改修工事が計画に沿って進捗しているとのことで鋭意努力を続けてほしい。　　また、下水管管路の長寿命化工事は、「下水道再生計画」に従って進めているとしているが、地盤が安定しているからと安穏としているのではなく、もう少し速度を上げるべきではないのか。　　平成32年４月から「地方公営企業法」の一部適用をするための準備を進めるとしている。発生主義、複式帳簿、財務諸表をそろえ、財政マネジメントの向上を図るとしているが、下水道使用料の値上げにつながらないのかとの質問には、収支のバランスの中で適切な使用料を検討するとの答弁で、将来的な値上げを否定しなかった。　　また、使用料の滞納状況については、東京都に委託しているため、詳細は不明との答弁だった。滞納の場合、水道をとめられるが、それは市民の命にかかわることであり、市が把握できるようにすべきではないか。　　自前の下水道浄水施設である東部水再生センターの老朽化の課題を抱え、改修工事は当分の間、継続していく必要がある。今後も修繕費がかさむ状態であるため、収支バランスを考えたとき、市民負担がふえることを前提とするのではなく、市民の命を支えることを大前提にすべきであることを申し添え、賛成とする。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　平成31年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　栗原健治委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　三鷹市の特別養護老人ホームの待機者は304人。　　廃止を決定している市立特別養護老人ホームどんぐり山だが、いまだどんぐり山の存続を求める声は途絶えることはない。廃止後の施設の利活用についても、このまま多床室の特養として存続させてほしいとの声に、複数のところから問い合わせがあるとのことで、福祉的活用を考えているが、現在の規模で収支が合うのか、どうするかはこれからの検討課題とのことであった。現状を生かした特養として利活用されることを要望する。　　現在の入所者は、移行先がユニット型であっても、現在の利用料との差額を市が負担するとのことである。しかし、待機となっている市民がユニット型に入るとなると、減額制度があるにしても、制度が適用にならなければ、利用料が多床室に比べて10万円以上もアップする。このことから、多床室の確保について質問したが、どんぐり山廃止後の320ベッドを維持するというだけで、ふやすとは答弁がなかった。　　どんぐり山について、31年度は、廃止に向け、ことぶき会が施設長を担い、運営は楽山会、市と３者協議でどんぐり山廃止に向けて協議しているとのこと。既に廃止されたデイサービスでも、利用者66人中９人が新たなサービス利用につながったとは言えない状況も明らかになった。このことからも現在の入所者29人が、希望どおりの施設に移行できるか心配である。特に高齢で、環境が変わることで新たな場所になれるのにも苦労されることが想定される。利用者にこのような負担を強いてどんぐり山を閉鎖することは認めがたい。　　また、何よりも市民の財産であり、貴重な多床室を確保した特養どんぐり山が閉鎖されることを含む予算であることから、平成31年度本特別会計予算には反対する。２　伊沢けい子委員（いのちが大事）　　待機者が200人以上もあり、市民ニーズの高い、市内唯一の市立特別養護老人ホームどんぐり山を平成32年３月に廃止する方針を市は出している。本年４月からは、市の委託事業となるが、施設長は社会福祉法人ことぶき会に、職員は楽山会にという変則的な状況になる。このような委託状況の中、市の職員を常駐させることによって市の責任を明確化するよう求めたが、認められなかった。　　どんぐり山のデイサービスを受けていた方たちも昨年12月で事業が打ち切りとなり、他の事業所への移行を余儀なくされ、中にはデイサービスに通わなくなる方もあった。　　現在も、どんぐり山の存続を求める声は市内に根強くある。生活に困窮する高齢者も増加する中、低所得者のセーフティネットとして機能してきたどんぐり山を廃止すれば、行き場を失う高齢者が出ることになる。これは、三鷹市による高齢者福祉の放棄であり、断じて許されない。どんぐり山は市立特養として存続すべきである。　　以上の理由から、介護サービス特別会計予算に反対する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　　平成31年度三鷹市介護保険事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔附　帯　意　見〕１　認知症初期集中支援推進事業については、積極的にその周知に努め、認知症サポート医を含めた専門職でのチーム体制で早期発見・対応を進めること。　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　伊沢けい子委員（いのちが大事）　　介護保険については、制度実施が始まった2000年より19年が経過している。この間に介護保険料は２倍になり、三鷹市でも本人が住民税非課税の基準額で年間６万9,000円となっている。一方、サービスの給付は減らされ、在宅介護の訪問時間が短過ぎる、施設に入りたくても安く入れる施設はなかなか入れない、という声を市内でもお聞きする。　　三鷹市が平成29年３月に出した福祉実態調査報告書の結果でも、介護保険料に負担感を感じていると答えた方は67.6％いた。他方、「介護保険制度は納めている保険料に見合うだけの制度か」という質問には、「思わない」と答えた方が48.8％と約半数に上っている。これは、介護保険制度の保険料を徴収して介護を行うこと自体の限界を示している。　　また、介護職員、訪問介護のヘルパー及びケアマネに対するパワハラやセクハラが社会問題化している。たび重なる介護保険法の改悪で、介護保険事業所への給付が減らされ、自立した経営が困難になっていること、訪問介護のヘルパーが専門職として確立され得ない状況にあることが背景にある。　　介護保険事業が保険料に見合ったサービスを提供しているとは言いがたい状況にあることから、本予算に反対する。　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する賛成討論〕１　栗原健治委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　消費税増税に伴う低所得者対策として国が非課税の所得第３段階までの軽減を示しているが、三鷹市では第３段階の人は既に国の基準を満たしているからとして、第２段階までにとどめたことは残念に思う。　　平成31年度は、10月から消費税の10％増税が予定されていることから、市民生活はますます厳しくなることが予想される中、保険料値上げがないこと、低所得者への保険料軽減策が拡充されることから、平成31年度本特別会計に賛成とする。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　　平成31年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　栗原健治委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　本予算は、保険料が引き上げられた平成30、31年度第六期の２年目の予算である。　　2019年10月消費税10％増税の対策として実施される介護保険料の軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給を理由に、保険料均等割に係る軽減特例、９割軽減を見直し、負担増を押しつける。平成31年度、対象者4,299人に対し4,300円値上げし、総額1,848万円余の負担増となる。低所得の高齢被保険者の命と健康、生活を守る立場から負担増は認められない。　　後期高齢者医療制度は、医療費が相対的に高くなる高齢者を年齢75歳以上の被保険者で区切り、一人一人別建てにする医療保険制度で構造的に保険料が高くなる問題がある。高過ぎる保険料に「負担の限界を超えている」との声がおさまらない。　　後期高齢者医療制度は、被保険者の保険料負担が大変重い制度であり、特に低年金の高齢者にとって苛酷であり、国民皆保険の根底を揺るがしかねない。この制度は廃止し、もとの老人医療保険制度に戻し、減らしてきた高齢者医療への国庫負担を抜本的にふやしてこそ、高齢者が安心できる医療制度になる。　　以上申し述べて、本特別会計予算に反対の討論とする。２　伊沢けい子委員（いのちが大事）　　後期高齢者医療制度については、制度自体に反対であり、早期廃止を求める。また、後期高齢者医療保険については、介護保険と違って滞納による差し押さえを執行している。　　以上の理由から、本予算に反対する。　以上が、本委員会に付託された平成31年度三鷹市一般会計予算ほか５件に係る審査の報告であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　なお、本委員会の委員の氏名を付記してありますので、御参照いただければと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。　　　〔付記〕予算審査特別委員氏名　　　　◎伊藤　俊明　　　　○赤松　大一　　　　　大倉あき子　　　　　渥美　典尚　　　　　伊東　光則　　　　　岩見　大三　　　　　高谷真一朗　　　　　伊沢けい子　　　　　吉野　和之　　　　　大城　美幸　　　　　栗原　健治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（◎は委員長、○は副委員長） ◯議長（宍戸治重君）　　以上をもって予算審査特別委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　議案第９号　平成31年度三鷹市一般会計予算、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯10番（半田伸明君）　　昨年秋ですか、予算要望を出すときに、選挙を控えているからこそ骨格予算でやってほしいという１点だけ予算要望させていただきました。本予算案は、一部重要事業を６月に回すなど、配慮が一定程度なされていて、骨格的予算だなということは重々理解をした上で、予算審査に臨んだ次第でございます。　それで７点、問題提起をしておきたいと思います。まず、１点目が、保育士の宿舎借り上げなんですね。人材確保と言いながら、国は実は補助率を今回下げていますね。２分の１から８分の３に下げています。どうも調べてみますと、不交付団体だからという理屈のようですが、人材確保に交付も不交付もないわけですね。ですから、今回は例外的に都支出金の増で何とか対応できたようですけど、この補助率の引き上げについては、やはりいま一度国に強く言っていただきたいなと思います。これが１点目。　２点目。都支出金の中の都型学童クラブ事業補助金について一言申し添えます。29年度の段階では１億5,400万余あったものが、半分近くにまで今回減っています。明らかにちょっと異常だなと思って調査したところ、何と何と単価そのものが切り下げられているという現実がわかりました。確かにこれはいわゆる上乗せ補助ですので、切り下げられても仕方がないというのは一理あろうかと思うんですが、しかし、そもそも子育て支援なんですよね。大切な話です。ですから、子育て支援と東京都が言っておきながら、実は切り下げているということ自体矛盾していると私は思います。単価の見直しについて、ぜひ東京都に求めていただきたい。　また、これに関連して、弾力運用のあり方も論点になってくるんだろうと思います。決まったスペースに入れる人数が多いほど、面積を基準としているからには１人当たりの面積がどうしてもやっぱり影響を受けてしまいますよね。ですから、結果としてこれも減の一要因であることに、私はあると思います。そういった弾力運用をせざるを得ない実態について、都に率直に話をして、そもそも論なんですが、算出のあり方を根本的に一旦考え直してもらえないだろうかということは、ぜひ都のほうに言っていただきたいと思います。　３つ目に基金取り崩しなんですが、健康福祉基金の取り崩しが増加傾向にありますね。障がい者福祉なんかで端緒があらわれているんですが、義務的経費の伸びに対して基金取り崩しで対応できるうちはまだいいんです。ですが、これはいずれ限界が来ると思います。まずは年度末補正、今回、さきに可決されましたけどね、補正のときに、健康福祉基金に積む比率を少し高めたほうがよろしいのではないでしょうか。あわせて、言いたくないことではあるんですが、保育料のさらなる見直しを決断をするべき時期がやがて来るかもしれません。基金取り崩しによる対応が、限界が来てからで対応するのでは遅いので、今のうちからさまざまなシミュレーションを開始をしていただきたいと思います。　４点目は市庁舎建てかえなんですが、これもちょっと若干長くなりますけど、ここしかないので言っておきます。賛否両論あります。郵便局との関係で一旦白紙になったものが、先日の協定で、ようやくスタートの位置に立ったという理解でおります。建てかえをする必要はないとの政治運動も、今現にあります。私は、これはこれで一定の理解は示したいと思っています。反対の声を一律的に批判するのではなく、大切なことは、取られ損の税を使う官という潜在的な心理が働いているからこそこのような政治運動が発生をしているんだということを、正面からやはり認めることなんだろうと思います。正解は、私はあると思っています。この正解に至るまで何をなさねばならないか、それは１点です。情報の公開です。　先ほどの先日の特別委員会でも質疑でみっちりとやらせてもらったんですが、長寿命化で行く場合、20年で最大80億という話がありますけど、長寿命化で行く場合の総コストは幾らか、単年度のコストは幾らか、何年もたせられるのか。最大20年で80億という話もあります。単純に割り返せば、４億ということになりますよね。一方、建てかえの場合の総コストは幾らか、単年度のコストは幾らか、何年もたせられるのか。１つの軸で長寿命化があり、もう一つの軸で建てかえがあり、いわば両者を対比をさせるような特集をぜひ広報で一度やっていただきたいと思います。建てかえは税金の無駄遣いという批判が発生するのは、先ほど申し上げたように、心理的な面では理解できるんですが、さて、長寿命化の場合はこうなんです、建てかえの場合はこうなんです、そういうものをきちんと情報を公開をして、市民の皆様に改めて比較検討していただくことが、今一番求められているのではないでしょうか。　私が一番重視しているのは、単年度のコスト比較です。長寿命化の場合も建てかえの場合も、実はさほど差がないという現実があります。また、長寿命化で行く場合、最大20年を80億ということなんですが、結局その後にさらに建てかえになる。つまり、未来の子どもたちに対する負担をさらに先延ばししているにすぎないのではないかというシビアな見方もできます。ならば、今の時点で建てかえのほうが、現役世代も負担の一部を背負うことになり、このほうがコストの平坦化から考えると筋が通るだろうなと考え始めております。あくまで考え始めておりますの段階です。私自身は、本件につき、賛成も反対も現時点では表明できません。なぜなら、全体像を示す財政フレームがまだはっきり示されていないからです。第４次基本計画（第２次改定）まであと１年あり、１年って長いですから、その１年間の間、財政フレームを示さないままというのが続いてしまいますとね、賛否の議論をさらに混沌とさせてしまう危険性があるのではないでしょうか。　そこで、基本構想の段階で、かつて防災公園・元気創造プラザ事業の際に、28年度決算概要で示されたような公債費の将来予測のグラフですね、これをぜひ示していただきたいと思います。この今申し上げましたグラフ、そしてさきに述べました長寿命化と建てかえのコスト比較、これらが出そろって初めて本格的な市民参加がなされるべきではないかという点を問題提起をしておきます。　５点目、し尿処理です。今回、委託料が伸びてますね。それで行政報告の資料も見させてもらいましたけど、多摩川衛生組合に頼まざるを得ない状況になってしまっている。調布市のクリーンセンターがああいう形になりましたので、いたし方ないかなと思いますが、立体駐車場をつくるときに、なぜ地下につくらなかったのかなという素朴な疑問があります。いろいろ経過があるんでしょう。そこについて、ここは質疑する場ではないので、意見だけ述べさせてもらいますが、多摩川衛生組合に頼むっていう状況をずっと続ける場合の、例えば10年間なら10年間のコストと新たにつくる場合のコスト──プレハブレベルでいいと思います。つくるとしたら、市庁舎建てかえ計画に含めるしか、もうないのかなと、手はですね。これだけ敷地がありますけれども。まあ、地下につくるのか、地上に──もちろん臭気対策をした上でですよ、地上のプレハブレベルでつくるのか。つまり、多摩川衛生組合にずっと頼み続ける場合のコストと建てた場合のコストについては、一度比較検討を庁内でしていただき、今後の見通しについてどうするのか。もちろん流域の話もよくわかります。わかりますが、現実はなかなか難しいと思います。ですから、その点も含めて、今後の見通しについてどうするのかにつき、いずれ議会に──まち環になると思いますが、示していただきたいと思います。　６点目、コミュニティバスです。予算の討論でも、コミュニティバスのさらなる要望がありましたが、私は全く逆です。前年度もこれは見直しを指摘しましたが、今回は赤字補填がさらにもっと悪化しています。収支改善が全くなされず、どんどんどんどん赤字が膨らんでいます。もうこの辺でいいんじゃないでしょうか。例えば移動困難者に限定をして、福祉タクシーやハンディキャブとの関係を含めて、移動困難者の移動の自由をどう確保するかという次元から、コミュニティバスについては廃止を前提として検討を開始していただきたいと申し添えます。　７点目、これが最後になりますが、教育のほうですね。学校施設の長寿命化計画ですね。まず、４次計の２次改定と合わせて財政フレームの話が問題になりますが、先ほど市庁舎の部分について財政フレームの話をさせてもらいましたけれども、学校施設の長寿命化計画というのも、これ、大規模なお金がかかってくるわけですね。ですから、財政面でどのような対応をしていくのかについては、ぜひこの計画の中に盛り込んでいただきたい。あわせて、念のため申し添えますが、行政報告のあり方、必ずきちんと素案の段階から文教委員会に報告をお願いしたいと思います。　以上７点、問題提起をしました。　総論に移りますが、前年度は９億円余の土地売却収入があり、何とか予算編成できました。今回、市税増７億ありますよね。補正で組んでますよね。その補正の７億が、今回の当初予算と比較した場合、実は前年度並みの同じ380で推移しているという見方ができると思います。そう考えた場合、今回は市税増で足りない部分を基金取り崩しで何とか対応できた。つまり、ここからわかることは、支出の固定化にどう対応するかに限界があるのではないかという問題提起です。たまたま同じ９億なんですね。前年度は土地売却で何とかした。今回は、市税増がたまたまあった。足りない分を基金取り崩しで何とか対応できた。さらなる税収増があるか否かにつき、希望的観測を持つのは、これは当然許されないことですので、結論として、幾つかの事業につき、事業そのものを削減せざるを得ない事態に私は直面しているのではないかと考えます。民の生きるを守るに直結するかどうかを、この考え方を軸にしていただきながら、直結しないものは行財政改革の対象に据えるという考え方を今だからこそ持つべきではないでしょうか。施政方針でも、行革の話が一定程度ありました。ＥＢＰＭの話もありました。支出が固定化している以上は、行革をもう少し頑張らなきゃいけないなと思います。　まとめに入りますが、本予算案は、返す以上に借りないを満たしていること及び義務的経費の伸びに対し、丹念に決算見込みに合わせて削減の努力をしていらっしゃること、この２点が見受けられることから、各特別会計への繰り出しのあり方も含めて、本予算案には賛成といたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第９号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　議案第10号　平成31年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第10号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　議案第11号　平成31年度三鷹市下水道事業特別会計予算、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第11号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　議案第12号　平成31年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯５番（増田　仁君）　　討論します。　今回の予算においても、どんぐり山の事業収入が減となっております。現在、同施設近隣や井口に予定されている新施設で対応されることが前提となっていますが、この年度も引き続き三鷹市民の入所枠は減少したままで、市での受け入れに限界が生じ、施設入所待機者のままで、在宅介護での対応が間に合わず、体調を崩され、入院される方が出てしまうことになります。　過去の議案でも述べたように、他自治体では公営廃止の際、あらかじめ民間への施設譲渡で運営を譲渡など、民営化基本方針ですとか、利活用基本方針、こうした見通しを立てて設備の有効活用を図っています。そうしたものがなく、減額で予算が立てられることから、反対といたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第12号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　議案第13号　平成31年度三鷹市介護保険事業特別会計予算、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯５番（増田　仁君）　　討論します。　今回の予算は、保険給付費がさらに増となりました。利用がふえる見込みなので増ということでは、後年度の介護事業の継続性、保険料の抑制が果たせません。　居宅介護支援事業所の指定権限が市へ移譲されましたが、近隣自治体ではサービスのあり方に問題があった場合、事業者に監査を行い、多額の払い戻しを伴う是正も実行をされて進んでおります。しかし、三鷹市では、監査がそもそも徹底されておらず、指導も弱く、都への勧告、命令、指定の取り消し、効力停止などの通知もしていないのは問題です。　今までの予算や決算でも指摘をしていますが、要介護認定率が、国や都道府県の水準、三鷹市の数字をも下回る成果を上げた事例を述べ、保険給付費の上昇の抑制、積立金に頼らず、介護保険料の据え置きを続けている自治体を参考に、本会計での予防事業、一般会計の健康推進など、具体的な成果目標を定めた対応が必要です。　しかし、介護予防への配分増や要介護からの卒業といった成果目標とその財政効果を見込んだ予算とは言えないため、反対いたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第13号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　議案第14号　平成31年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯５番（増田　仁君）　　討論します。　後期高齢者医療制度については、以前述べたように、健康保険組合全国大会で、過重な拠出金に歯どめが必要と指摘がされております。患者負担を段階的に２割とすべき論点は大きな問題提起です。三鷹の勤労世帯から健康保険組合予算の約半分をもらい続ける制度は無理だということです。　三鷹市は、広域連合の制度だからと全てを委ねるのでは、何ら予防前置主義にはなっていません。自治体独自で健診項目を追加し、対応を進めている自治体もある中で、三鷹市が採用していない検査項目も多々ありました。　健康を推進する事業や介護事業との連携など、適正化の工夫が明示されていないことから、本予算案には反対いたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第14号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時07分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時20分　再開 ◯議長（宍戸治重君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第６　東京外郭環状道路調査対策特別委員会活動経過報告　　　　　　　　　　東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること ◯議長（宍戸治重君）　　日程第６　東京外郭環状道路調査対策特別委員会活動経過報告。特別委員長の報告を求めます。　19番　伊藤俊明君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　伊藤俊明君　登壇〕 ◯19番（伊藤俊明君）　　済みません、たびたび登場しちゃって恐縮でございます。平成最後ということでお許しを。それでは、お手元に配付いたしております活動経過報告書を朗読いたしまして、東京外郭環状道路調査対策特別委員会の活動経過報告とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成31年３月26日　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別委員長　伊　藤　俊　明　　　　　　　　　　　　　　東京外郭環状道路調査対策特別委員会　　　　　　　　　　　　　　　　活　動　経　過　報　告　書　本委員会は、平成27年第２回定例会において、「東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること」を目的として設置され、以来約４年間にわたり活動を続けてまいりましたので、その活動経過を下記のとおり報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日とその概要について１　平成27年６月12日　・「東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること」を目的として設置　・正副委員長互選の結果　　委員長　　伊　藤　俊　明　　副委員長　栗　原　健　治　を互選２　平成27年６月24日　・三鷹市土地開発公社生活再建救済制度特別会計の廃止について　・外環整備に伴う安全・安心のまちづくり連絡協議会（平成27年度第１回）について　・工事の進捗状況について　・機能補償道路（案）について　・本線トンネル工事に伴う家屋調査について３　平成27年９月18日　・北野の里（仮称）まちづくり方針（素案）について　・外環整備に伴う安全・安心のまちづくり連絡協議会（平成27年度第２回）について　・外環事業の取り組み状況について４　平成27年12月14日　・北野の里（仮称）まちづくり方針（案）について　・外環整備に伴う安全・安心のまちづくり連絡協議会（平成27年度第３回）について　・外環事業の取り組み状況について５　平成28年３月22日　・外環事業の取り組み状況について６　平成28年６月24日　・外環事業の取り組み状況について　・外環整備に伴う安全・安心のまちづくり連絡協議会（平成28年度第１回）について７　平成28年７月12日　・中央ＪＣＴ（仮称）予定地及び東名ＪＣＴ予定地を現地視察　・東京外環　用地取得の状況について（Ｈ28年７月一部訂正）８　平成28年９月26日　・北野の里（仮称）まちづくりワークショップについて　・外環事業の取り組み状況について　・三鷹都市計画道路事業３・４・11号北野仙川線用地説明会の開催結果について９　平成28年12月15日　・北野の里（仮称）まちづくりワークショップについて　・外環整備に伴う安全・安心のまちづくり連絡協議会（平成28年度第２回）について　・外環事業の取り組み状況について 10　平成29年３月22日　・北野の里（仮称）まちづくりワークショップについて　・外環整備に伴う安全・安心のまちづくり連絡協議会（平成28年度第３回）について　・外環事業の取り組み状況について 11　平成29年５月11日　・副委員長辞任に伴う副委員長互選の結果　　副委員長　大　城　美　幸　を互選 12　平成29年６月16日　・北野の里（仮称）の実現に向けた取り組みについて　・外環整備に伴う安全・安心のまちづくり連絡協議会（平成29年度第１回）について　・外環事業に係る取り組み状況について 13　平成29年９月21日　・北野の里（仮称）まちづくりワークショップで提案された意見の説明について　・外環事業の取り組み状況について 14　平成29年12月14日　・外環整備に伴う安全・安心のまちづくり連絡協議会（平成29年度第２回及び第３回）について　・外環事業に係る取り組み状況について 15　平成30年３月19日　・外環事業に係る取組み状況について　・オープンハウス及び工事説明会の開催結果について 16　平成30年６月22日　・北野の里（仮称）ゾーニング案について　・外環整備に伴う安全・安心のまちづくり連絡協議会（平成30年度第１回）について　・外環事業に係る取組み状況について 17　平成30年７月10日　・中央ＪＣＴ（仮称）予定地を現地視察 18　平成30年９月19日　・北野の里（仮称）ゾーニングについて　・外環事業に係る取組み状況について 19　平成30年12月14日　・蓋かけ上部空間等のゾーニングについて　・外環整備に伴う安全・安心のまちづくり連絡協議会（平成30年度第２回）について　・外環事業に係る取組み状況について 20　平成31年３月18日　・蓋かけ上部空間等のゾーニングについて　・外環事業に係る取組み状況について ○　活動経過の概要と現況について　本委員会はその設置された目的に基づき、東京外郭環状道路の建設問題について精力的に調査検討を行ってきた。　東京外郭環状道路（以下「外環」という。）は、都心から半径約15キロメートルを環状に連絡する総延長約85キロメートルの幹線道路で、現在までに自動車専用部（高速道路）は、関越自動車道と連絡する大泉ジャンクションから高谷ジャンクションまでの約49キロメートルの区間が供用されている。　関越自動車道から東名高速道路までの約16キロメートルの区間（以下「東京区間」という。）は、昭和41年７月に高架式で都市計画決定されていたが、地元住民及び地元自治体の激しい反対に遭い、昭和45年に当時の建設大臣による「凍結宣言」が出されて以降、長期にわたり事業化されない状況が続いたところである。しかし、平成11年の東京都知事による現地視察の後、都市計画変更と環境影響評価に向けた手続が進められ、平成19年４月に外環本線（以下「本線」という。）に係る道路構造を40メートル以深の大深度地下を利用する地下方式に変更する都市計画変更決定がなされ、国の平成21年度補正予算の成立を受け事業化が決定したところである。　本市においては、東部地域を約3.3キロメートルにわたり南北に貫通し、特に、北野地域において、中央自動車道と連絡するジャンクション、東八道路と接続するインターチェンジ及び換気所の建設が計画されている。　平成24年４月には、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社（以下「高速道路会社」という。）が、外環事業（東京区間）の整備について国より事業許可を取得し、国土交通省とともに事業を進めている。そして、同年９月に世田谷区の東名ジャンクション（仮称）予定地において、外環事業（東京区間）の着工式が開催されて以降、本線シールドマシン発進式が平成29年２月に東名ジャンクション（仮称）で、平成31年１月には大泉ジャンクションでそれぞれ開催され、これまでの構想段階、計画段階を経て、現在では本体構造物に係る整備事業の実施段階にある。　次に、本委員会の活動期間における外環関連の主な動きは以下のとおりである。　・平成27年６月　東京都が地中拡幅部に係る都市計画事業承認及び認可を取得　・平成27年11月　国、東京都、高速道路会社が「東京外かく環状道路（関越～東名）事業連絡調整会議」を設置　・平成27年12月　国が「東京外環トンネル施工等検討委員会　地中拡幅部についての留意事項まとめ」を公表　・平成28年３月　国が「東京外環トンネル施工等検討委員会　地中拡幅部（中央ＪＣＴ、青梅街道ＩＣ）の工法の考え方まとめ」を公表　　　　　　　　　本市が「北野の里（仮称）まちづくり方針」を策定　・平成28年６月　東京都が三鷹３・４・11号（北野仙川線）及び調布３・４・17号（狛江仙川線）の「用地説明会」を開催　・平成28年11月　北野の里（仮称）まちづくりワークショップ（第１回、第２回）を国、東京都、本市の協働で開催　・平成29年２月　国、高速道路会社が東名ジャンクション（仮称）にて、「東京外かく環状道路（関越～東名）シールドマシン発進式」を開催　　　　　　　　　北野の里（仮称）まちづくりワークショップ（第３回）を国、東京都、本市の協働で開催　・平成29年３月　本市が北野の里（仮称）まちづくりワークショップ報告書を取りまとめる　・平成29年５月　本市が「東京外かく環状道路中央ジャンクション（仮称）を中心とした「北野の里（仮称）」の実現に向けた協働の取り組みについて（要望）」を国に提出　・平成29年12月　本市が「東京外かく環状道路中央ジャンクション（仮称）を中心とした「北野の里（仮称）」の実現に向けた市民意見の反映などについて（要望）」を国に提出　・平成30年１月　本市が「「北野の里（仮称）」の実現に向けた市民意見の反映などについて（要望）」を高速道路会社に提出　・平成30年３月　国が「東京外環トンネル施工等検討委員会　東京外環（関越～東名）トンネル工事の安全・安心確保についての考え方まとめ」を公表　・平成30年４月　本市が「北野の里（仮称）ゾーニング案」に係る説明会を開催　・平成30年７月　国が「東京外かく環状道路（関越～東名）トンネル工事の安全・安心確保の取組み」を公表　・平成30年10月　国が「東京外環トンネル施工等検討委員会　本線シールド工事の掘進方法について」を公表　・平成30年11月　本市が「蓋かけ上部空間等のゾーニングについて」を東京都に提出　・平成30年12月　本市が「蓋かけ上部空間等のゾーニングについて」を国に提出　・平成31年１月　本市が「蓋かけ上部空間等のゾーニングについて」を高速道路会社に提出　　　　　　　　　国、高速道路会社が大泉ジャンクションにて、「東京外かく環状道路（関越～東名）シールドマシン発進式」を開催　以上のように、本委員会の約４年間の活動期間においては、本線シールドマシンが発進する等、本体構造物に係る整備事業が実施されるとともに、中央ジャンクション（仮称）周辺における、「北野の里（仮称）」の実現に向けた取り組みが進む一方、東名ジャンクション（仮称）から掘進する本線シールド工事により、発生した気泡が周辺の野川水面から確認されたこと等もあり、事業実施に当たっての周辺住民等への安全対策及び情報提供のあり方について、本委員会において多くの議論が交わされたところである。　こうした経過を踏まえ、本委員会は以下のことを指摘しておく。１　本市における取り組みについて　本市では、第４次三鷹市基本計画、三鷹市土地利用総合計画2022等において、中央ジャンクション（仮称）のふたかけ上部空間（以下、「上部空間」という。）に新たに創出される空間を含む周辺一帯を「北野の里（仮称）」と位置づけ、緑と農のある地域特性を生かした空間を創出する取り組みを進めていくこととしている。　平成26年２月～３月には、「北野の里（仮称）を中心としたまちづくりワークショップ」を国、東京都、本市の協働で開催し、上部空間等の利用の検討及び中央ジャンクション（仮称）周辺地域のまちづくりを検討し、北野地域の将来像に対する市民意見を取りまとめたところである。　その後、平成28年３月に「北野の里（仮称）」における本市の基本的な考え方を示した「北野の里（仮称）まちづくり方針」を策定した。本方針に基づき、平成28年11月及び平成29年２月に、無作為抽出によって選出された18歳以上の市民12人と地元関係団体から推薦を受けた30人の合計42人の参加者により、「北野の里（仮称）まちづくりワークショップ」が、国、東京都、本市との協働により合計３回開催された。このワークショップで提案された、上部空間等の整備イメージをもとに、本市は「北野の里（仮称）」ゾーニング案を作成するとともに、平成30年４月に北野地区公会堂で広く市民に説明した後、市民意見を踏まえた本ゾーニングを取りまとめた。　本委員会においても、「北野の里（仮称）」に係るワークショップの開催状況や市民意見を聴取するためのアンケート結果等について多くの議論が行われたところであり、今後は、本ゾーニングを最大限反映させるべく、事業者等との整備に係る役割等の調整を進めながら「北野の里（仮称）まちづくり整備計画」の策定に取り組むことを求めるとともに、「北野の里（仮称）まちづくり方針」、「北野の里（仮称）ゾーニング」等におけるまちづくりの実現に当たっては、「対応の方針」に基づく国・東京都との確実な連携・協働を求めるものである。　なお、外環整備に伴う生活道路のつけかえや通学路の見直し等については、地域の安全対策・防犯対策が図られ、事業者にはさらなる情報提供の徹底を求めるなど、本市においても一層の努力を願うものである。２　国・東京都等の取り組みについて　外環事業をめぐっては、今後とも国・東京都等による取り組みのあり方が重要である。　本市における中央ジャンクション（仮称）の工事状況としては、準備工事に伴う北野中央通り等の代替道路、防音パネルや工事用道路の整備が進められるとともに、平成27年９月には、中央ジャンクション（仮称）本体工事に係る工事内容などの説明会が開催され、本体構造物に係る工事が着手された。現在は、用地買収や区分地上権の取得が進められるとともに、中央高速道路の橋脚の構築や連結路の開削等の工事が行われているところであるが、ランプシールドトンネル立坑工事に伴う振動・騒音及び緊急避難計画のあり方については本委員会でも多くの議論が行われたところであり、工事の施工に当たっては、事業者に対し周辺住民等へのより丁寧な対応を求められたい。　また、東京都は、本線の事業とあわせて整備を行うとしている、中央ジャンクション（仮称）周辺の都市計画道路の用地買収を進めており、平成28年６月には、中央ジャンクション（仮称）区域以南の三鷹３・４・11号区間において、都市計画事業の認可取得に伴い、用地説明会が開催された。引き続き、東京都に対し、安全な施工と市民への丁寧な説明を求められたい。　なお、本線においては、大深度地下を利用する大断面・長距離のトンネル方式であることなどから、施工技術等について検討を行うため、平成24年７月に、国において東京外環トンネル施工等検討委員会が設置されている。同検討委員会において、外環トンネル工事を行うに際しては、現場状況やモニタリング状況を確認し、状況に合わせた施工管理を行うなど、安全対策を十分に実施することで、地表面の安全性が損なわれる事象は生じないと判断する一方で、大深度地下を活用した大規模なトンネル工事を市街化された地域で行うことから、工事に際しての安全確保についての一定の考え方が示された。このことを踏まえて、国は「東京外かく環状道路（関越～東名）トンネル工事の安全・安心確保の取組み」を平成30年７月に公表した。また、東名ジャンクション（仮称）周辺の野川水面で漏出した気泡に対しては、同検討委員会において発生原因や今後の掘進方法について、同年10月に確認がなされたところであるが、不安を持つ住民も少なくないことから、本市としても事業者からの積極的な情報収集に取り組むことが必要である。３　今後について　これまでにも述べたとおり、現時点において外環事業は本体構造物の工事段階へと移行してきているところである。本市としても、外環は交通渋滞の緩和及び大気汚染などの環境改善を図るための広域的な交通ネットワーク道路として必要な環状道路であるとの認識を示すとともに、国・東京都が公表した「対応の方針」についても一定の誠意を示したものと受けとめているところである。　しかし、その一方で、外環事業は本市に極めて大きな影響を与える事業であることから、市側においては、今後とも国・東京都に対して「対応の方針」の確実な履行を求めるとともに、迅速かつ適切な情報提供等に十分注力し、必要に応じ協議の場において国・東京都に誠意ある対応を求めるなど、より一層の積極的な対応を望むものである。　また、北野地域等における外環事業の進捗に当たっては、「外環整備に伴う安全・安心のまちづくり連絡協議会」等により、地域住民の安全・安心を促進するため、関係機関と協働しながら取り組むとともに、事業予定地における事故等の防止に向け、安全対策に最大限の注意が払われるよう国・東京都等とのさらなる連携に努められたい。 ○　終わりに　以上が、本委員会の活動経過の概要である。　市理事者においては、今なおさまざまな課題のある外環事業の調査検討に当たり、国、東京都等に諸課題への対応を求めていくとともに、「緑と水の公園都市」の実現を掲げる本市のまちづくりに資する取り組みとなるよう期待して経過報告を終わる。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上をもって東京外郭環状道路調査対策特別委員長の報告は終わりました。　この際、特別委員長の報告に対し、質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　お諮りいたします。本件については、特別委員長の報告を承認し、市長に送付することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第７　調布飛行場周辺利用及び安全対策特別委員会活動経過報告　　　　　　　　　　調布飛行場周辺の利用及び安全について積極的な対策を講ずること ◯議長（宍戸治重君）　　日程第７　調布飛行場周辺利用及び安全対策特別委員会活動経過報告。特別委員長の報告を求めます。　20番　白鳥　孝君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　白鳥　孝君　登壇〕 ◯20番（白鳥　孝君）　　それでは、朗読をもって報告にかえさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成31年３月26日　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別委員長　白　鳥　　　孝　　　　　　　　　　　　　調布飛行場周辺利用及び安全対策特別委員会　　　　　　　　　　　　　　活　　動　　経　　過　　報　　告　　書　本委員会は、平成27年第４回定例会において、「調布飛行場周辺の利用及び安全について積極的な対策を講ずること」を目的として設置され、以来３年４カ月間にわたり活動を続けてまいりましたので、その活動経過を下記のとおり報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日とその概要について１　平成27年12月７日　・「調布飛行場周辺の利用及び安全について積極的な対策を講ずること」を目的として設置　・正副委員長互選の結果　　委員長　　宍　戸　治　重　　副委員長　高　谷　真一朗　を互選２　平成27年12月15日　・調布基地跡地利用計画の経過について　・調布基地跡地利用の整備状況について　・調布飛行場付近における航空機事故について　・株式会社東京スタジアムの経営状況等について　・東京都調布飛行場の離着陸状況について　・味の素スタジアム輸送人員について３　平成28年３月23日　・調布基地跡地関連事業推進協議会（四者協）幹事会について　・平成27年度調布飛行場諸課題検討協議会について　・東京都調布飛行場における米軍ヘリコプター予防着陸について　・大沢野川グラウンド（野川大沢調節池）の一時閉鎖について　・東京都調布飛行場の離着陸状況について　・味の素スタジアム輸送人員について４　平成28年６月23日　・平成28年度調布飛行場諸課題検討協議会について　・調布飛行場の安全対策の強化等における住民説明会について　・東京スタジアムの経営状況について　・東京都調布飛行場の離着陸状況について　・味の素スタジアム輸送人員について５　平成28年９月23日　・平成28年度調布飛行場諸課題検討協議会について　・東京都調布飛行場の使用に係る同意書について　・航空事故調査報告書（一部抜粋）について（平成26年10月12日調布飛行場小型機胴体着陸）　・東京都調布飛行場の離着陸状況について　・味の素スタジアム輸送人員について６　平成28年12月14日　・東京都調布飛行場の離着陸状況について　・味の素スタジアム輸送人員について７　平成29年３月21日　・調布基地跡地関連事業推進協議会（四者協）幹事会について　・航空機の更新について　・東京都調布飛行場の離着陸状況について　・味の素スタジアム輸送人員について８　平成29年５月11日　・委員長の委員辞任に伴う委員長互選の結果　　委員長　　白　鳥　　　孝　を互選　・副委員長辞任に伴う副委員長互選の結果　　副委員長　粕　谷　　　稔　を互選９　平成29年６月15日　・調布飛行場における航空法違反等への対応について（要請）　・第８回調布基地跡地関連事業推進協議会について　・調布基地跡地福祉施設（仮称）整備に係る基本プランについて　・東京スタジアムの経営状況について　・東京都調布飛行場の離着陸状況について　・味の素スタジアム輸送人員について 10　平成29年９月21日　・東京都調布市における小型機墜落航空事故調査報告書について　・調布飛行場周辺地域における小型航空機墜落事故調査結果公表に関する地元３市長メッセージ　・平成29年度調布飛行場諸課題検討協議会（第１回）について　・武蔵野の森総合スポーツプラザの指定管理者候補者の決定について　・東京都調布飛行場の離着陸状況について　・味の素スタジアム輸送人員について 11　平成29年12月14日　・新たな機種の調布飛行場の使用について　・調布飛行場の諸課題解決に向けた取組に係る住民説明会について　・武蔵野の森総合スポーツプラザの管理運営について　・東京スタジアムの改修整備計画について　・東京都調布飛行場の離着陸状況について　・味の素スタジアム輸送人員について　※　新たな機種の調布飛行場の使用については、各委員からの意見を付しておおむね了承 12　平成30年３月19日　・調布飛行場の「航空機離着陸情報提供サービス」開始について　・東京都調布飛行場の離着陸状況について　・味の素スタジアム輸送人員について 13　平成30年６月22日　・新たな被害者支援制度の検討状況等について　・東京スタジアム大規模改修工事に伴う一時利用制限について　・東京スタジアムの経営状況等について　・東京都調布飛行場の離着陸状況について　・味の素スタジアム輸送人員について 14　平成30年８月10日　・調布飛行場の新たな被害者支援制度等に係る住民説明会について 15　平成30年９月19日　・新たな被害者支援制度と調布飛行場の管理運営等に係る住民説明会について　・調布飛行場の諸課題解決に向けた対応について（要請）　・調布飛行場における自家用機の取扱いについて　・調布飛行場の諸課題解決に向けた対応について　・東京都調布飛行場の離着陸状況について　・味の素スタジアム輸送人員について　・三市（三鷹市・府中市・調布市）共同による福祉施設の整備の概要等について 16　平成30年12月14日　・新たな機種の調布飛行場の使用について　・東京都調布飛行場の離着陸状況について　・味の素スタジアム輸送人員について　※　新たな機種の調布飛行場の使用については、各委員からの意見を付しておおむね了承 17　平成31年３月18日　・東京都調布飛行場の離着陸状況について　・味の素スタジアム臨時シャトルバスの三鷹駅発着便運行休止情報への対応について ○　活動経過の概要と現況について　本委員会はその設置された目的に基づき、調布飛行場周辺の利用及び安全について積極的な対策を講ずるとともに、本市と東京都との覚書に基づく協議事項について市長に意見を申し述べてきた。　本委員会の設置前及び活動期間における調布飛行場周辺関連の主な動きは次のとおりである。　・平成27年７月　調布飛行場を離陸した小型航空機（自家用機）が調布市内の住宅地に墜落、住民１人、機長と搭乗員１人の３人が死亡、５人が負傷　　　　　　　　　東京都が調布飛行場における自家用機所有者に対して運航自粛を要請　　　　　　　　　三鷹市、府中市、調布市（以下、「３市」という。）の市長連名による緊急要請書を東京都宛てに提出　　　　　　　　　三鷹市議会議長要請文を東京都宛てに提出　・平成27年８月　東京都による調布飛行場付近における航空機墜落事故に係る住民説明会開催　　　　　　　　　総務委員会において調布飛行場付近における航空機事故について行政報告　・平成27年９月　調布飛行場における事業機の運航を再開　　　　　　　　　本市議会において「調布飛行場における小型航空機墜落事故に関する決議」を満場一致で可決　　　　　　　　　総務委員会において調布飛行場付近における航空機墜落事故に係る住民説明会開催結果について行政報告　・平成27年12月　本委員会設置　・平成28年６月　東京都による調布飛行場の安全対策の強化等に係る住民説明会開催　・平成28年12月　野川大沢調節池の規模拡大工事に伴い大沢野川グラウンドが一時閉鎖　・平成29年３月　小型航空機管理会社社長らが航空法違反容疑で書類送検　　　　　　　　　３市の市長連名による要請文を東京都宛てに提出　・平成29年６月　調布基地跡地福祉施設（仮称）整備に係る基本プランの策定　・平成29年７月　国土交通省運輸安全委員会が東京都調布市における小型機墜落航空事故調査報告書（以下、「事故調査報告書」という。）を公表　　　　　　　　　３市の市長連名による共同メッセージを発表　・平成29年11月　東京都による調布飛行場の諸課題解決に向けた取り組みに係る住民説明会開催　　　　　　　　　武蔵野の森総合スポーツプラザ開業　・平成30年１月　調布飛行場の航空機離着陸情報提供サービスが開始　・平成30年５月　小型航空機管理会社社長らに航空法違反罪で有罪判決　・平成30年６月　東京都議会において東京都営空港条例の一部を改正する条例が可決　・平成30年８月　東京都による新たな被害者支援制度と調布飛行場の管理運営等に係る住民説明会開催　　　　　　　　　３市の市長連名による要請文を東京都宛てに提出　・平成30年９月　調布飛行場における自家用機の運航自粛要請を継続しないこととし、自家用機の空港使用届の受け付けを再開　　　　　　　　　３市の市長連名による共同メッセージを発表　　　　　　　　　本市議会において「調布飛行場における安全対策の徹底と自家用機の着実な分散・移転を求める決議」を満場一致で可決　・平成30年10月　小型航空機墜落事故後初の自家用機の着陸　・平成30年11月　小型航空機管理会社社長らが業務上過失致死傷で書類送検　以上のように、本委員会の活動してきたこの３年４カ月間は、平成27年７月に発生した小型航空機墜落事故を受けて、調布飛行場における安全対策及び自家用機の取り扱い、被害者支援制度における課題が示され、本委員会でも多くの議論が交わされたところである。　こうした経過を踏まえ、今後における調布飛行場周辺の利用及び安全についての積極的な対策の観点から本委員会は次の点を指摘しておく。１　調布飛行場における安全対策及び自家用機の取り扱いについて　平成27年７月、調布飛行場を離陸した小型航空機が調布市内の住宅地に墜落し、住民１人、機長と搭乗員１人の３人が死亡、５人が負傷した事故が発生した。事故機は、調布飛行場に常駐する自家用機であったため、調布飛行場を管理運営する東京都は、事故の原因が究明され、再発防止策が図られるまで自家用機の運航自粛要請をしてきた。　平成29年７月、国土交通省運輸安全委員会は、事故調査報告書を公表した。事故原因としては、離陸上昇中、速度低下により、失速し墜落したと推定されるとし、速度低下の要因としては、最大離陸重量超過、低速での離陸、過度な機首上げ姿勢の継続の３点が挙げられた。さらに、飛行解析からエンジン出力低下の可能性が示されたが、エンジン調査でふぐあいの発生は明らかにできなかった。　また、小型航空機管理会社社長や機長が慣熟飛行と偽り、本市と東京都との覚書に反する遊覧飛行を繰り返していた実態も判明し、国の許可を得ずに有料で客を乗せて飛行した航空法違反罪で有罪判決が確定したほか、業務上過失致死傷で書類送検もされた。　事故調査報告書の公表を受けて、東京都から取り組み内容として示された調布飛行場の安全対策の強化、外部監査の実施、自家用機の都営大島空港への移転に向けた施設整備の取り組み等については一定の評価ができるものであるが、住民説明会において明確な説明がなされないまま、平成30年９月に運航自粛要請を解除し、自家用機の空港使用届の受け付けを再開したことについては、事故被害者や地元住民に対し、丁寧さを欠いた不誠実な対応であったと言わざるを得ない。　引き続き、調布飛行場の安全対策及び厳格な管理運営と透明性の向上を徹底して図りつつ、事故再発防止に向け、３市との連携及び周辺住民への迅速な情報提供を行うとともに、今後の自家用機の撤廃に向け着実な分散移転に取り組むよう東京都に働きかけられたい。２　被害者支援制度について　平成27年７月の小型航空機墜落事故では、死傷者のほか、住宅９棟が破損及び焼損に至ったが、事故調査報告書の公表まで、事故の原因がわからず、責任がはっきりしないため、被害者への補償が進まなかった。　調布飛行場を管理運営する東京都による被害者支援制度の整備が進まなかったため、平成27年12月、実際に市民が事故被害者となった調布市では、賠償金が支払われるまでの間、住宅の建てかえなどに必要な資金を無利子で貸し付ける小型航空機墜落事故による生活再建支援資金貸付条例を制定し、独自の被害者支援制度を講じざるを得なかった。　平成29年７月の事故調査報告書の公表を受け、平成29年11月、東京都は、都営空港を離着陸した航空機が都内で事故を起こした場合には、事故被害者の生活再建のため、住宅の建てかえなどに必要な資金を支給する被害者支援制度を創設し、平成27年７月の小型航空機墜落事故当時の被害者にも遡及して適用することとしたが、時価額をもとに必要な資金を算定するため、再調達価額との間で差が生じ、同等の住宅を再建することができないという課題が残った。　平成30年６月、東京都営空港条例が改正され、再調達価額をもとに必要な資金を算出する新たな被害者支援制度が創設されたことについては、一定の評価ができるものであるが、事故被害者の生活再建に向けた東京都の支援については、迅速さや丁寧さに欠けるとの指摘もある。新たな被害者支援制度の積極的な運用及び事故被害者の生活再建に向け被害者に寄り添った対応を行うよう東京都に働きかけられたい。３　ラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた準備について　平成29年11月、メーンアリーナやサブアリーナ、屋内プール等を備え、大規模なスポーツ大会やイベント興行が開催可能な総合スポーツ施設、武蔵野の森総合スポーツプラザが開業となった。　また、東京スタジアムでは、アクセシビリティー・ガイドラインへの対応、施設老朽化への対応、施設の機能向上のため、大規模改修工事が行われている。　今後、両施設は、ラグビーワールドカップ2019及び東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の会場の１つとなることから、関係団体等と連携を図り、大会機運の醸成に努めるとともに、大会開催の機会を生かして、商業、観光、芸術文化等の振興に取り組み、市内の活性化に努められたい。４　３市共同福祉施設の整備について　３市共同福祉施設の整備については、平成５年、東京都が策定した調布基地跡地土地利用計画に基づき、調布基地跡地の一部を福祉ゾーンと位置づけた上で、３市の分担により、社会福祉施設を整備することとされてきた。　これまで、調布市を幹事市として、調布市知的障がい者援護施設「なごみ・そよかぜ・すまいる」、府中市を幹事市として、特別養護老人ホーム「あさひ苑」が整備され、共同運営されている。　本市を幹事市として整備するべき施設については、本市の財政事情等により、計画が凍結されていたが、平成26年度、調布基地跡地福祉施設開設研究会を設置し、３市の間で検討を進め、平成29年６月、重症心身障がい児（者）向けの生活介護、短期入所等を柱に据えた施設の整備を骨子とした調布基地跡地福祉施設（仮称）整備に係る基本プランの策定に至った。　今後、早急に事業者の選定を進め、調布基地跡地福祉施設（仮称）整備に係る基本プランで示した事業スケジュールの着実な推進に努められたい。 ○　終わりに　本委員会はその設置された経過と目的を踏まえ、３年４カ月間にわたり精力的に検討を重ねてきた。　この３年４カ月間は、武蔵野の森総合スポーツプラザの開業、調布基地跡地福祉施設（仮称）整備に係る基本プランの策定など、調布基地跡地の土地利用推進が図られた一方、平成27年７月の小型航空機墜落事故以降続いていた東京都による自家用機運航自粛要請及び調布飛行場の適正な管理運営をめぐって、市民に大きな影響や不安を与えた時期であった。　市理事者においては、これらの経過を踏まえ、調布飛行場周辺の利用及び安全についての積極的な対策を講ずるとともに、これまで述べてきた諸問題の解決に全力を傾注されることを期待し、経過報告を終わる。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上をもって調布飛行場周辺利用及び安全対策特別委員長の報告は終わりました。　この際、特別委員長の報告に対し、質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　お諮りいたします。本件については、特別委員長の報告を承認し、市長に送付することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第８　三鷹駅前再開発事業対策特別委員会活動経過報告　　　　　　　　　　三鷹駅前地区再開発基本計画・事業等に係る諸問題について調査検討し、対策を講ずること ◯議長（宍戸治重君）　　日程第８　三鷹駅前再開発事業対策特別委員会活動経過報告。特別委員長の報告を求めます。　21番　後藤貴光君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　後藤貴光君　登壇〕 ◯21番（後藤貴光君）　　お手元に配付しております報告書を朗読しまして、活動経過報告といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成31年３月26日　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別委員長　後　藤　貴　光　　　　　　　　　　　　　　　三鷹駅前再開発事業対策特別委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　活　動　経　過　報　告　書　本委員会は、平成28年第１回定例会において、「三鷹駅前地区再開発基本計画・事業等に係る諸問題について調査検討し、対策を講ずること」を目的として設置され、以来約３年間にわたり活動を続けてまいりましたので、その活動経過を下記のとおり報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日とその概要について１　平成28年３月29日　・「三鷹駅前地区再開発基本計画・事業等に係る諸問題について調査検討し、対策を講ずること」を目的として設置　・正副委員長互選の結果　　委員長　　吉　野　和　之　　副委員長　谷　口　敏　也　を互選２　平成28年６月23日　・三鷹駅前地区における再開発事業の取り組み　・三鷹駅前地区再開発基本計画2022素案に係る主な市民意見と対応・修正の方向性３　平成28年９月23日　・三鷹駅前地区における再開発事業の状況について４　平成28年12月14日　・三鷹駅前地区における再開発事業の状況について５　平成29年３月21日　・三鷹駅前地区における再開発事業の状況について６　平成29年５月11日　・副委員長の委員辞任に伴う副委員長互選の結果　　副委員長　岩　見　大　三　を互選　・委員長辞任に伴う委員長互選の結果　　委員長　　後　藤　貴　光　を互選７　平成29年６月15日　・三鷹駅前地区における再開発事業の状況について８　平成29年９月22日　・三鷹駅前地区における再開発事業の状況について９　平成29年12月15日　・三鷹駅前地区における再開発事業の状況について 10　平成30年３月20日　・三鷹駅前地区における再開発事業の状況について 11　平成30年６月25日　・三鷹駅前地区における再開発事業の状況について 12　平成30年９月20日　・三鷹駅前地区における再開発事業の状況について 13　平成30年12月17日　・三鷹駅前地区における再開発事業の状況について 14　平成31年３月19日　・三鷹駅前地区における再開発事業の状況について ○　活動経過の概要と現況について　本委員会はその設置された目的に基づき、三鷹駅前地区再開発基本計画・事業等に係る諸問題について調査、検討を行ってきた。　三鷹駅前地区では、主に次の２つの再開発事業の取り組みが進められてきたところである。　１つ目は、三鷹駅南口西側中央地区再開発事業である。平成19年５月に関係権利者による「三鷹駅南口西側中央地区再開発組合」が発足し、民間の共同ビル建設が進められることとなった。平成25年11月の組合規約に基づく関係権利者の全員同意と平成27年４月の借家人全員からの賃貸借契約の解約同意を踏まえた組合からの要請を受け、本市は、同年６月の議会での議決を経て、事業地内を縦断する市道第14号線の一部廃止を行った。当該地では、平成26年10月より解体工事及び仮設建築物工事が進められ、平成28年４月の工事説明会の開催後、本体工事が開始された。　２つ目は、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業である。平成18年８月に、関係権利者による「三鷹駅南口中央通り東地区再開発協議会」（以下「協議会」という。）が発足し、平成19年10月にＵＲ都市機構が協議会の施行要請を受け、三鷹駅南口再開発事務所が開設された。協議会ではＵＲ都市機構を事務局とした勉強会が開催され、施設計画の検討が行われており、本市は平成24年９月に土地開発公社を介して、事業地内の土地を一部取得したことから、地権者の１人として協議会に参加してきたところである。当初、協議会では、しろがね通り（市道第13号線）を区域内幹線道路につけかえることにより、１敷地１棟案とする施設計画案を検討し、関係地権者の合意形成を進めてきたが、その後、本市はしろがね通り沿道の一部地権者より再開発事業に対する賛同が得られないということを踏まえ、早期に事業化が図れるよう、平成25年１月に、しろがね通りを生かした分棟配置を前提とする「三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業における市の基本的な考え方」を協議会に提案した。協議会では本市の提案などを踏まえて、しろがね通りを挟んだ２敷地が一体的な再開発になるよう施設計画を検討することとなった。　本市では、平成27年度に第４次三鷹市基本計画及び関連する個別計画の第１次改定を行い、これら諸計画との整合を図るとともに、地球温暖化・首都直下型地震への懸念による環境・防災への意識の高まりなど、周辺環境・社会情勢の変化を踏まえ、三鷹駅前地区再開発基本計画2022を策定した。上記の２つの再開発事業はそれぞれ重点事業として位置づけられ、取り組みが進められてきた。　次に、本委員会の活動期間における三鷹駅前地区における再開発事業の主な動きは以下のとおりである。　・平成28年４月　三鷹駅前地区再開発基本計画2022の策定に係るパブリックコメントの実施　　　　　　　　　三鷹駅南口西側中央地区再開発事業共同ビル工事着工　・平成28年７月　三鷹駅前地区再開発基本計画2022を策定　・平成28年８月　三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業に係るＵＲ都市機構による地権者説明会　・平成31年２月　三鷹駅南口西側中央地区再開発事業共同ビル竣工　・平成31年３月　三鷹駅南口西側中央地区再開発事業共同ビル商業施設開業　以上のように、本委員会の３年間の活動期間にあっては、三鷹駅南口西側中央地区再開発事業においては、共同ビルの竣工に向けた工事が進められ、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業においては、都市計画の決定に向けて地権者の合意形成へ踏み出した時期であったと言える。　このような状況において、三鷹駅前地区の活性化に寄与する商業施設のあり方、地権者との合意形成に係る課題などに対して、本委員会でも多くの議論が交わされたところである。　こうした経過を踏まえ、本委員会は以下のことを指摘しておく。１　三鷹駅南口西側中央地区再開発事業について　当該地区では、地元権利者が再開発組合を設立し、再開発事業を進めており、商業施設の検討やビルの管理規約の検討などが行われてきた。施設計画は商業・業務施設と住宅で構成され、地下には一般利用のための駐輪場が配置されるとともに、総合設計制度の活用により敷地の外周には歩道状の公開空地が整備されるものである。ビルの建設は、平成28年４月の工事説明会の開催後、掘削工事、基礎工事、躯体工事などが行われ、平成31年２月に竣工し、同年３月に商業施設が順次開業するところである。　本委員会においても、建設工事の安全性に関する幅広い議論がなされ、商業施設の開業に当たっての地元商店会等からの意見聴取及びその反映のあり方や、新たに市外からマンションに転居してくる人たちに対する対応などについても議論があったところである。当該共同ビルが駅前広場と一体性のある市の玄関口にふさわしい施設となるよう、適切な指導・支援などに努められたい。２　三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業について　当該地区は、三鷹駅南口のまちづくりを推進する上で重要な役割を担う地区であり、「緑と水の公園都市」の玄関口のシンボルとして、三鷹駅前地区の活性化の拠点施設となるよう整備を推進していく。事業手法としては、第一種市街地再開発事業を予定しており、しろがね通りを挟む２敷地が一体性のある再開発となるよう整備する必要がある。施行者として、ＵＲ都市機構は平成28年８月に地権者説明会を開催し、その後、現在に至るまで個別に地権者の意向確認を行っているところである。　本市では、関係権利者が構成する協議会に地権者として参加し、関係権利者やＵＲ都市機構とともに施設計画の検討等を進めてきたが、関係機関との調整や関係権利者の合意形成に時間を要し、都市計画決定に向けた具体的な取り組みには至らなかった。　本委員会においても、事業の進捗状況及び今後の方向性等について、当該地区の施設の老朽化による懸念も含め、幅広く議論がなされたところであり、本市においても事業の推進に一層努力するよう願うものである。３　三鷹駅前地区再開発基本計画2022における重点事業の取り組み状況について　三鷹駅前地区再開発基本計画2022では、上記で述べた２つの事業のほかに３つの重点事業を設定している。　１つ目は、中央通り買物空間整備事業である。三鷹駅前のメインストリートとして、駅利用者や買い物客など多くの人が利用している中央通りにおいて、地元の権利者や商店会と連携しながら、誰もがゆっくりと安心して買い物や移動ができる環境づくりを行うこととしている。三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業と一体的に整備していくものであり、今後、再開発事業における施設計画が定まる段階で、地権者や商店会等と連携して整備手法を検討する予定となっている。　２つ目は、回遊性を生む道路環境整備事業である。三鷹駅前周辺において誰もが安心して通行できる環境を整備し、歩行者と自転車利用者を基本とする回遊性のあるまちづくりを目指すこととしている。整備については、路面の維持・改修と合わせて高品位な道路整備や快適な歩行空間の創出を図るものである。　３つ目は、駐輪場・駐車場整備事業である。放置自転車などの交通安全上の諸問題も起きていることから、本市では、これまで駐輪場の充足と適切な利用促進のため、一時利用駐輪場や定期利用駐輪場などの整備を推進してきた。しかし、市営駐輪場には借地が多いことから、今後、三鷹駅周辺で進められる再開発事業と合わせて将来に渡って安定的な運営が可能な駐輪場の確保を図るとともに、有効利用のための方策を検討していくこととしている。平成30年３月に策定された駐輪場整備運営基本方針に基づき、平成31年４月より三鷹駅南口西側中央地区再開発事業においては、ビルの地下部に市営駐輪場として約230台、サイクルシェア事業の駐輪場として約100台を設置する予定である。　駐車場整備の考え方については、駐車場の需要を生む事業者が条例などに基づいて整備することを基本としており、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業では、共同荷さばきスペースの確保を図るほか、現状の買い物客などの利用実態を踏まえ駐車場の確保を検討する予定となっている。　これらの各重点事業については、それぞれの再開発事業と連携しながら引き続き取り組みを適切に進めていくことを願うものである。４　今後について　三鷹駅南口西側中央地区再開発事業における共同ビルは、平成31年２月に竣工し、３月に商業施設が順次開業するところである。今後、多くのマンション購入者が本市へ転入してくることとなるが、このことによる市政への影響を的確に把握し、対応していくことが必要となる。当該ビルにおいては、駅前広場との一体性を図るためにペデストリアンデッキと接続するほか、利便性向上のためにエスカレーターを設置するとともに、公共駐輪場の確保も図られている。これらを適切に管理することで、一体的で利便性の高い駅前の環境づくりに努められたい。また、今後も地元商店会等の意見を考慮しながら、魅力ある商業空間を創出し、駅前地区の活性化に寄与する商業施設となるよう支援していくことを求めるところである。　三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業においては、施行者としてＵＲ都市機構が個別に地権者の意向確認を進めているところであるが、防災上の懸念もあることから、本市としても、事業推進の加速に向けて取り組むことを強く望むものである。 ○　終わりに　以上が、本委員会の活動経過の概要である。　市理事者においては、今なおさまざまな課題のある三鷹駅前地区の再開発事業を進めていくに当たっては、公共と民間の適切な役割分担のもと、関係機関等と連携し、にぎわいの創出と市の玄関口にふさわしい駅前空間の形成に資する取り組みとなるよう期待して経過報告を終わる。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上をもって三鷹駅前再開発事業対策特別委員長の報告は終わりました。　この際、特別委員長の報告に対し、質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　お諮りいたします。本件については、特別委員長の報告を承認し、市長に送付することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第９　市庁舎・議場棟等建替え検討特別委員会活動経過報告　　　　　　　　　　市庁舎及び議場棟等の建替えに関して調査検討すること ◯議長（宍戸治重君）　　日程第９　市庁舎・議場棟等建替え検討特別委員会活動経過報告。特別委員長の報告を求めます。　４番　粕谷　稔君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　粕谷　稔君　登壇〕 ◯４番（粕谷　稔君）　　それでは、報告書の朗読をもちまして、経過報告とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成31年３月26日　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別委員長　粕　谷　　　稔　　　　　　　　　　　　　　市庁舎・議場棟等建替え検討特別委員会　　　　　　　　　　　　　　　　活　動　経　過　報　告　書　本委員会は、平成29年第２回定例会において、「市庁舎及び議場棟等の建替えに関して調査検討すること」を目的として設置され、以来約２年間にわたり活動を続けてまいりましたので、その活動経過を下記のとおり報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日とその概要について１　平成29年６月22日　・「市庁舎及び議場棟等の建替えに関して調査検討すること」を目的として設置　・正副委員長互選の結果　　委員長　　粕　谷　　　稔　　副委員長　野　村　羊　子　を互選２　平成29年７月13日　・三鷹まちづくり総合研究所「庁舎等建替えに向けた基本的な枠組みに関する研究会」報告書について３　平成29年９月22日　・「三鷹市庁舎等整備基本構想策定に向けた基本的な考え方」について　・三鷹市庁舎等整備基本構想策定に関する今後の予定について４　平成29年12月15日　・「三鷹市新庁舎等整備に関する市民意向調査」について　・「三鷹市新庁舎等整備基本構想（仮称）」策定に向けた「みたかまちづくりディスカッション」について　・その他の進捗状況について５　平成30年３月20日　・「三鷹市庁舎・議場棟等建替え基本構想」策定に向けた「ワークショップ」の実施について　・「三鷹市新庁舎等整備に関する市民意向調査」報告書について　・「三鷹市庁舎・議場棟等建替え基本構想」策定に向けた「みたかまちづくりディスカッション」について（実績報告）６　平成30年５月29日　・「三鷹市庁舎・議場棟等建替え基本構想」策定に向けた「専門家によるワークショップ」について（実績報告）　・「三鷹市庁舎・議場棟等建替え基本構想」策定に向けた「市民によるワークショップ」の実施について７　平成30年６月25日　・「三鷹市庁舎・議場棟等建替え基本構想」策定に向けた「市民によるワークショップ」について（実績報告）　・「三鷹市庁舎・議場棟等建替え基本構想」策定に向けた職員意見交換会及び職員アンケートについて（実績報告）　・「三鷹市庁舎・議場棟等建替え基本構想」策定スケジュールの変更について８　平成30年８月８日　・新庁舎等の配置案及び概算事業費について　・三鷹市庁舎利用環境調査報告書（概要版）について９　平成30年９月20日　・「三鷹市庁舎・議場棟等建替え基本構想」策定スケジュールの変更について 10　平成30年12月17日　・日本郵便株式会社との協議状況について 11　平成31年３月19日　・三鷹市庁舎・議場棟等の整備に向けた連携協力に関する協定書（案）について　・「三鷹市庁舎・議場棟等建替え基本構想」策定に向けた「市民ワークショップ」の実施について　・市庁舎・議場棟等建替え整備事業に係る事業規模と財源内訳について ○　活動経過の概要と現況について　本委員会はその設置された目的に基づき、市庁舎及び議場棟等の建てかえ問題について精力的に調査、検討を行ってきたところである。　本委員会の設置前及び活動期間における市庁舎及び議場棟等の建てかえの主な動きは以下のとおりである。　・平成24年３月　第４次三鷹市基本計画において市庁舎建替え等プランの検討を主要事業に位置づけ　・平成28年３月　第４次三鷹市基本計画（第１次改定）において市庁舎建替えプランの検討を主要事業に位置づけ　・平成28年８月　三鷹まちづくり総合研究所「庁舎等建替えに向けた基本的な枠組みに関する研究会」の設置　・平成29年３月　三鷹市庁舎等建設基金の設置　・平成29年６月　「庁舎等建替えに向けた基本的な枠組みに関する研究会」報告書を同研究会が市へ提出　・平成29年８月　三鷹市庁舎等整備基本構想策定に向けた基本的な考え方の策定　・平成29年10月から11月　三鷹市新庁舎等整備に関する市民意向調査の実施　・平成29年11月から平成30年３月　市民センター敷地現況調査の実施　・平成29年12月から平成30年６月　庁舎利用環境調査の実施　・平成30年２月　みたかまちづくりディスカッションの開催　・平成30年４月　専門家によるワークショップの開催　・平成30年５月　職員意見交換会、職員アンケートの実施　・平成30年６月　市民によるワークショップの開催　・平成31年３月　市民ワークショップの開催　　　　　　　　　三鷹市庁舎・議場棟等の整備に向けた連携協力に関する協定の締結　以上のように、本委員会の活動してきたこの２年間は、本市が研究会からの報告書を受けて基本的考え方を策定し、市民センターに係る現況調査等を実施するとともに、市庁舎及び議場棟等の建てかえ等に係る周知を進め、「三鷹市庁舎・議場棟等建替え基本構想」の策定に向けて、踏み出した時期であった。　また、隣接する三鷹郵便局舎と市庁舎及び議場棟等との一体的な整備に関する連携のあり方について、本市と日本郵便株式会社との間で、連携協力に関する協定が平成31年３月22日に締結された。　このような状況において、市庁舎及び議場棟等の建てかえの必要性、最適な整備手法などに対して、本委員会でも多くの議論が交わされたところである。１　「庁舎等建替えに向けた基本的な枠組みに関する研究会」報告書について　本市では、建設から50年以上が経過（昭和40年竣工）し、老朽化が進んでいる市庁舎の建てかえに向けた調査・研究を迅速かつ多角的に検討するため、平成28年８月に三鷹まちづくり研究所に「庁舎等建替えに向けた基本的な枠組みに関する研究会」を設置した。　同研究会では、学識経験者と市職員を研究員とし、さまざまな立場、視点から調査・研究が行われ、平成29年６月に研究会としての提言などが盛り込まれた報告書が本市に提出された。　現庁舎等については、新耐震基準で求められるIs値0.6を確保しているが、熊本地震の教訓を踏まえると、さらなる耐震性能の向上等が求められる。そのため、2025年に築60年を迎えることを一つの契機として現庁舎等の建てかえを行うことは、時宜にかなったものであり、他の自治体における庁舎建てかえの事例を踏まえ、速やかに具体的な検討に入ることが望ましいと指摘している。　次に、新庁舎等の位置については、現在の市民センターの位置は三鷹市域の地理的重心及び人口重心に近接していることなどから、総合的に検討した結果、新庁舎等を現在の市民センター用地に再整備することが望ましいと指摘している。　最後に、新庁舎等の整備手法については、本市として、市民等に対し、新庁舎等の位置や整備時期の目途などの前提条件を示すとともに、市民意向調査、ワークショップ、庁舎利用環境等の各種調査など取り組むべき業務内容とスケジュールを具体的に盛り込んだ「基本構想策定方針（仮称）」を明確にした上で、積極的な市民参加、学識参加、議員参加、職員参加による検討を進めることが望ましいと指摘している。２　三鷹市庁舎等整備基本構想策定に向けた基本的な考え方について　本市では、「庁舎等建替えに向けた基本的な枠組みに関する研究会」報告書を踏まえ、三鷹市庁舎等整備基本構想策定に向けた基本的な考え方を取りまとめた。基本的な考え方では、「基本構想」の策定を開始するに当たって前提となる課題を整理するとともに、構想策定のスケジュール及び手法を示した。今後、「基本構想」の策定に向けては、多様な市民参加、議会との連携、学識経験者の参加、職員の参加等を図り、施設規模や整備手法等について検討することとした。　具体的な内容としては、建物の耐用年数、耐震性能及び長寿命化について総合的に検討した結果、庁舎等については建てかえが必要と決断し、具体的な検討を開始することとした。そこで、新庁舎等については、現在の市民センター用地に再整備する方向で検討するとともに、市役所（庁舎棟、第二庁舎、第三庁舎）、議場棟、公会堂、教育委員会事務局を市民センター内に一体的に再整備することを基本とした上で、そのほかの公共施設を集約して整備する可能性や研究会から提言のあった隣接の三鷹郵便局との一体的な整備の可能性についても検討することとした。また、基本理念については、「人間のあすへのまち」を象徴する新庁舎等とし、市民・議員・職員の「人間」の視点、過去・現在・未来の「時間」の視点、建物・配置・景観の「空間」の視点からアプローチするとともに、基本方針の「基礎」に、三鷹に住み、働き、学び、活動する市民の参加と協働の拠点、あらゆる災害・リスクに対応したしなやかな強靭性の確保及び効率的・効果的な手法による整備事業費と維持管理費の抑制を位置づけている。３　各種調査等について　(1) 三鷹市庁舎利用環境調査について　　　平成29年12月から平成30年６月までを調査期間として、新庁舎などにおいて、来庁する市民が便利で使いやすい窓口空間、職員が効率的で働きやすい執務環境等を検討するため、現状を調査し分析することにより課題を抽出し、市民サービスの向上、業務の効率化などの改善策を示すとともに、快適で機能的な環境の創出と経済的かつ効率的な庁舎を実現するための設計要件、データベース、基礎資料及び方針案などを作成することを目的に実施したものである。　　　具体的には、来庁者利用状況調査、現状執務環境調査のほか、中堅職員24人の参加による職員意見交換会や全職員を対象としたアンケート調査を実施し、これらの調査結果を踏まえ、新庁舎等の整備に向けた各種方針案を作成するとともに、窓口レイアウト、庁内サイン・誘導、執務室レイアウト、会議室、倉庫整備、情報システム等を踏まえて、執務室や諸室のレイアウトを設定し、想定面積を算出した。　(2) 市民センター敷地について　　　平成29年11月から平成30年３月に、現況調査を実施し、市民センター内の地形・地物、既存の埋設物の位置及び地盤高さ等の調査を行った。４　市民参加等の取り組みについて　(1) 三鷹市新庁舎等整備に関する市民意向調査について　　　平成29年10月31日から11月14日までを調査期間として、現庁舎等の問題点や新庁舎等に求める機能などについて、市民の考え方を把握するために実施した。市内在住の満18歳以上の市民の中から住民基本台帳をもとに3,500人を無作為に抽出し、郵送により調査を実施し、回収率は49.4％であった。　(2) みたかまちづくりディスカッションの開催について　　　平成30年２月11日、12日の２日間をかけて、無作為抽出で選ばれた市民62人が参加し、新庁舎等のイメージについて、話し合いが行われた。　(3) 専門家によるワークショップの開催について　　　平成30年４月22日に、一級建築士の資格を有する市民５人が参加し、市が議論のベースとして作成した新庁舎等の配置案について、専門的な視点からさまざまな意見が出された。当日出された意見については、６月３日開催の市民によるワークショップでの情報提供資料に反映した。　(4) 市民によるワークショップの開催について　　　平成30年６月３日に、無作為抽出で選ばれた市民37人が参加し、「新庁舎等に皆さんが求めるイメージ」及び「新庁舎等の配置や空地の活用方法」をテーマとして、話し合いが行われた。　(5) 本事業を紹介する展示コーナーの設置　　　ワークショップ等に参加していない市民に対しては、「広報みたか」やホームページ等での情報提供を初め、平成30年11月から市役所本庁舎１階市民ホールや元気創造プラザ１階情報提供コーナー等で、事業の概要やこれまでの検討状況、今後のスケジュールなどをまとめたパネルや報告書等の資料の展示を行うなど、情報提供に努めた。　(6) 市民ワークショップの開催について　　　日本郵便株式会社との協議を踏まえ、平成31年３月24日に、前回のワークショップに参加した市民及び新たに無作為抽出した市民のうち、承諾を得られた市民38人が参加し、「新庁舎等に皆さんが求めるイメージ」及び「新庁舎等の配置や空地の活用方法」をテーマとして、話し合いが行われた。５　日本郵便株式会社との協議状況等について　平成29年６月に市に提出された三鷹まちづくり総合研究所の「庁舎等建替えに向けた基本的な枠組みに関する研究会」報告書で、郵便局との連携について、日本郵便株式会社と協議、調整が行われることを期待する旨が明記されていることや平成29年10月から11月に本市が実施した市民意向調査でも、約６割の回答者が郵便局との連携が望ましいとの意向を示されたことから、実務レベルで、市の検討状況に関する情報提供と、郵便局舎の建てかえの予定や連携の可能性についての調整が行われてきた。　そして、平成30年７月に実務レベルで日本郵便株式会社から、三鷹郵便局との一体的な整備について、前向きに検討したいとの意向が示され、平成30年８月に清原慶子市長が横山邦男日本郵便株式会社代表取締役社長と面会を行い、日本郵便株式会社と本市が連携しながら検討を進めていく旨が確認された。　平成31年３月22日に、本市と日本郵便株式会社との間で、三鷹市庁舎・議場棟等の建てかえ整備事業の実施に当たり、三鷹郵便局の建物及び敷地を含めることについて検討するため、連携協力に関する協定が締結された。本協定の目的については、市民及び郵便局利用者の利便性向上等を図るため、両者が連携協力して、本件検討を行うために必要な事項を定めることとし、連携協力事項については、郵便局及び三鷹市庁舎・議場棟等の配置プランの検討、本件検討に関係する建物の利用、土地の交換及び費用負担に関する検討、検討に必要な資料の提供等としている。また、本協定の有効期間としては、本協定の締結の日から平成32年（2020年）３月31日までとし、両者から終了の申し出がない場合は、さらに１年間延長するものである。６　今後の取り組みについて　当初の計画では、「三鷹市庁舎・議場棟等建替え基本構想」の策定については、平成30年12月に基本構想を確定させる予定であったが、三鷹郵便局との一体的な整備について日本郵便株式会社と市が連携しながら検討を進めていく旨の確認が行われたことから、当初予定していたスケジュールを変更し、平成31年９月までに策定するところである。同構想の策定に当たっては、各コミュニティ・センターでの意見交換やパブリックコメントなどの市民の意見を踏まえながら、取り組むとともに、その後、さらに具体化する基本計画の策定に着手するところである。 ○　終わりに　以上が、本委員会の活動経過の概要である。　市理事者においては、「三鷹市庁舎・議場棟等建替え基本構想」の策定に当たっては、これまでの経過等を含め、幅広い可能性を丁寧に検討するとともに、さまざまな手法を駆使することにより、今まで以上に、市議会を初め、多くの市民等に周知することで、市民等の声がより反映する取り組みを求めるものである。市民との協働を標榜する本市の市政運営にふさわしい取り組みとなるよう期待して経過報告を終わる。　以上でございます。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上をもって市庁舎・議場棟等建替え検討特別委員長の報告は終わりました。　この際、特別委員長の報告に対し、質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　お諮りいたします。本件については、特別委員長の報告を承認し、市長に送付することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、本日の予定の終了するまで、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第10　議案第15号　損害賠償請求事件に係る訴訟上の和解について ◯議長（宍戸治重君）　　日程第10　議案第15号　損害賠償請求事件に係る訴訟上の和解について、本件を議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕　提案理由の説明を求めます。市長　清原慶子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいま上程されました議案第15号につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。　議案第15号　損害賠償請求事件に係る訴訟上の和解について　この議案は、三鷹市を被告として、平成28年５月に東京地方裁判所立川支部に提起された損害賠償請求事件について、平成31年２月に裁判所から和解勧告を受け、これに原告、被告の双方が合意して和解するものでございます。　訴えの内容としては、原告が市立第五中学校の１年生であった平成20年１月当時に、昼休み中に学校内で起きた事故によって脳に後遺症を負ったが、これは被告に安全配慮義務違反があったためであるとして、その損害賠償として金１億8,978万6,229円の支払い等を被告に求めたものです。　その後の口頭弁論等の審理においては、市は一貫して、市側の過失による安全配慮義務違反はないことを主張してまいりました。　このたびの和解条項といたしましては、初めに、本件事案の内容及び結果並びに訴訟の長期化による原告及び被告の双方がこうむる不利益に鑑み、原告と被告は、次の条件で、本件を和解で終了させることに合意いたしました。その条件は、被告は、原告に対し、学校内で起きた不幸な出来事に対する道義的な責任に基づく和解金として金500万円を支払うこととし、平成31年５月31日までに、原告の指定する口座に振り込むこと、原告は、その余の請求を放棄するとともに、本件に関し、本和解条項に定めるもののほか、何らの債権債務のないことを相互に確認すること、また、訴訟費用は各自の負担とすることです。　なお、この和解条項に基づき、和解金については、予備費充当により措置する予定です。　提案理由の説明は、以上でございます。　どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 ◯議長（宍戸治重君）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時46分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時09分　再開 ◯議長（宍戸治重君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　２番　赤松大一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕 ◯２番（赤松大一君）　　議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　先ほど開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた市長提出議案の取り扱いについて協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。本日上程された市長提出議案１件の取り扱いについては、本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　議案第15号　損害賠償請求事件に係る訴訟上の和解について、これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第15号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第11　議員提出議案第１号　委任専決事項の指定についての一部改正について ◯議長（宍戸治重君）　　日程第11　議員提出議案第１号　委任専決事項の指定についての一部改正について、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。１番　寺井　均君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　寺井　均君　登壇〕 ◯１番（寺井　均君）議員提出議案第１号　　　委任専決事項の指定についての一部改正について　地方自治法第112条及び三鷹市議会会議規則第14条の規定により、上記の議案を別紙のとおり提出する。　　平成31年３月26日　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　寺　井　　　均　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　渥　美　典　尚　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　粕　谷　　　稔　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　岩　見　大　三　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　委任専決事項の指定についての一部改正について　この議案は、行政事務の迅速性、効率性を図るためのものであります。　提案理由の説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ◯議長（宍戸治重君）　　提案理由の説明は終わりました。　この際、質疑、討論を省略し、直ちに採決いたします。　議員提出議案第１号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第12　意見書（案）第１号　妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求　　　　　　　　　　　　　　　　　　　める意見書　　　　日程第13　意見書（案）第２号　ＵＲ賃貸住宅ストックの活用を求める意見書 ◯議長（宍戸治重君）　　この際、日程第12　意見書（案）第１号及び日程第13　意見書（案）第２号の２件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。３番　大倉あき子さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大倉あき子さん　登壇〕 ◯３番（大倉あき子さん）　　お手元にある案文を読み上げまして、提案とさせていただきます。意見書（案）第１号　　　妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書意見書（案）第２号　　　ＵＲ賃貸住宅ストックの活用を求める意見書　上記２件の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成31年３月26日　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　大　倉　あき子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　増　田　　　仁　　　　　　　妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書　妊婦は診断が難しい疾患や合併症に見舞われる頻度が高く、胎児の発育に悪影響を与える医薬品もあり、診療には特別な注意が必要とされる。中には、妊婦の外来診療について積極的でない医療機関が存在していたことから、妊娠の継続や胎児に配慮した適切な診療を評価するため、平成30年度診療報酬改定において妊婦加算が新設された。　しかし、妊婦加算について、関係者に十分な説明がないまま実施されたことや、投薬を伴わないコンタクトレンズの処方に加算するなど、運用上の問題が指摘されている。加えて、妊婦が安心して外来診療を受けられる体制が整備されないまま、妊婦であるというだけで一律に加算されることについては、少子化対策の観点からも問題がある。　こうした指摘を受け、厚生労働省は昨年12月に平成31年１月１日からの妊婦加算の凍結を告示するとともに、改めて、中央社会保険医療協議会で、妊婦が安心できる医療提供体制の充実や健康管理の推進を含めた総合的な支援を議論することとした。　よって、本市議会は、政府に対し、妊婦が安心して医療を受けられる体制の構築のために、下記の事項に取り組むことを求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　医療現場において、妊婦が安心して外来診療を受けられるよう、特有の合併症や疾患、投薬の注意などについて、医師の教育や研修の体制を整備すること。２　保健や予防の観点を含め、妊婦自身が、特有の合併症や疾患、投薬の注意などについて、あらかじめ知識を得ることができるようにすること。３　妊婦加算の見直しに当たっては、妊婦が加算分を自己負担することの影響にも十分配慮しつつ、開かれた国民的議論を行うこと。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成31年３月26日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　　ＵＲ賃貸住宅ストックの活用を求める意見書　都市再生機構（ＵＲ）の賃貸住宅の設備は、全国的に老朽化してきており、居住者の高齢化も進んでいる。このため、高齢者向け優良賃貸住宅の家賃減額の継続や修繕など居住者の負担軽減に向けた対策などが求められてきた。　国の平成31年度予算案には20年間の家賃減額期間の終了時に現に居住する高齢者については、退去するまで家賃減額を延長することやバリアフリー改修に係る補助率の引き上げなどが計上されている。　さらに、平成31年度からは「ＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョン」が始まる。　よって、本市議会は、政府に対し、ＵＲ賃貸住宅団地において、多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まいとまちとなるよう、下記の事項に取り組むことを求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　団地機能の多様化に伴い高齢者や子育て支援施設の整備を進めること。２　健康寿命サポート住宅の供給を拡充すること。３　ＵＲ賃貸住宅ストックの活用に当たっては、地方公共団体や地域関係者との連携を図るとともに、住民の意見を丁寧に聞き取り居住の安定確保を図ること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成31年３月26日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　よろしくお願いいたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　意見書（案）第１号　妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　それでは、討論をいたします。　妊婦加算は昨年４月から始まりましたが、わずか９カ月で凍結されるに至りました。ただでさえ出産には費用がかかることから、経済的負担が大きい中で、さらなる負担増はすべきではありません。難しい疾患や合併症、胎児への影響を考えたときの投薬に関する配慮など、医療における専門性と手間を要するのであれば、受診する妊婦に経済的負担を求めるのではなくて、診療機関、医師に対する報酬をふやすべきです。　本意見書の記の３にある、開かれた国民的議論を行うことには賛同するものの、妊婦加算を廃止することが明確に書かれていないことから、本意見書には反対いたします。 ◯26番（栗原健治君）　　討論します。　昨年12月13日の報道では、厚生労働省は妊婦加算について廃止の方向で検討とあり、同月19日には、2020年度の改定まで凍結、今後妊婦が安心できる医療提供体制の充実を議論するための有識者検討会を設けるとありました。私どもとしては、妊婦加算については子育て支援に逆行するという批判もあることからも廃止するべきと考えます。　本意見書では、妊婦加算の見直しに当たって、妊婦が加算分を自己負担することの影響に配慮しつつ、国民的議論を行うことを求めています。妊婦に対して特別な配慮は必要ですが、新たな負担増は許されないこと、妊婦加算は廃止することを求めて賛成とします。 ◯10番（半田伸明君）　　29年第３回定例会における意見書（案）第12号に述べたことと同様のことを指摘して、意見書提出を求める請願に賛成した関連の意見書（案）第８号を除き、退席します。　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　半田伸明君　退席〕 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第１号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　意見書（案）第２号　ＵＲ賃貸住宅ストックの活用を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯16番（野村羊子さん）　　ＵＲ賃貸住宅ストックの活用を求める意見書（案）に対して討論いたします。　2018年12月、都市再生機構（ＵＲ）は、2019年度から2033年度までの15カ年の方向性を示すＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョン──以降ビジョンと言いますけれども、を公表しました。このビジョンの視点は、多様な世代が安心して住み続けられる環境整備、持続可能で活力ある地域・まちづくりの推進、賃貸住宅ストックの価値向上としていますが、現実に1979年以前に建設の団地45万戸をストック再生対象として、現在の管理戸数72万戸を65万戸に削減するとしています。2007年度から2018年度までのＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針との大きな変更点は、公的賃貸住宅としての位置づけがないということです。世帯属性に左右されず、多様な世代を対象に目指すものは、住環境の提供であっても、民間事業者との連携であり、ＵＲ資産の価値向上です。そこに住む人間の暮らし、現居住者に向けた視点がないと、全国公団住宅自治会協議会は指摘しています。住宅はストック、すなわち収益を上げる資産であり、その多様な活用が打ち出されたものとなっていると指摘しています。　旧方針は、初めに、ＵＲ賃貸住宅全体は、高齢化・低所得化が進行しており、機構が住宅セーフティーネットの役割を果たすことが期待されていますと記して、公的賃貸住宅としてのセーフティーネット機能の強化や地域の住宅政策課題への的確な対応、あるいは都市の福祉拠点としてのストックの再生を挙げて具体的な取り組みを述べていたのですが、これからまさにこのような視点での具体的な取り組みが必要になっているにもかかわらず、その部分が削除されたと言えます。公的住宅として住まいの人権を確保する視点がなくなってしまった。そのような中で、本意見書では、政府は家賃減額を延長する等としていますが、ビジョンにそれは位置づけられていないわけです。　2017年10月にスタートした住宅セーフティネット制度は、高齢者、障がい者、子育て世帯等の住宅の確保に配慮が必要な方が今後も増加する見込みですが、住宅セーフティーネットの根幹である公営住宅については、大幅な増加が見込めない状況にあり、民間の空き家・空き室を活用するとしていますが、この公的な住宅、賃貸住宅であるＵＲを削減するということと相矛盾しているものです。住まいの人権を確保するためにも、公的な賃貸住宅であるＵＲの空き室は削減するのではなく、住宅に困っている人の住まいとして活用すべきです。年齢にかかわりなく、単身でも住まえること、あるいは公営住宅法に準じて年収による家賃制度を導入することなど、公的な賃貸住宅の役割を果たすよう制度を変えていく。そのような制度を目指すことが求められています。　加えて、今、住み続けている人々の借家権を守り、団地自治会等がコミュニティを今まで維持し、環境を整えてきた実績を無視しては、団地再生はあり得ないということもつけ加え、居住者を追い出し、民間ディベロッパーに公的資産を明け渡すのではなく、しっかりと住民の住まいの人権を守るべきである。　本意見書では、住民の意見を丁寧に聞き取り、居住の安定確保を図ることとしていますが、ビジョンを前提としており、本当に権利が守られるかどうかということは大変不十分なところから、本意見書に反対をいたします。 ◯26番（栗原健治君）　　ＵＲ賃貸住宅ストックの活用を求める意見書について討論します。　本意見書中にあるＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョンには、ＵＲ賃貸住宅72万戸を、今後15年で62万戸程度に削減することを明記し、再編するもので問題がある。　ＵＲ団地の地域医療・福祉拠点化は、居住者や周辺住民からの強い要求であり、250団地にこだわらず、さらにふやし、整備すること。　ＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョンに対し、全国公団住宅自治会協議会から、家賃の減免等の施策が必須と指摘されている。家賃減免は、住民の強い要求であり、多様な世代が生き生きと暮らし続ける住まいとまちとなるために欠かすことができないことを指摘して、本意見書に賛成します。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第２号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第14　意見書（案）第３号　白タク行為へのさらなる対策強化を求める意見書 ◯議長（宍戸治重君）　　日程第14　意見書（案）第３号　白タク行為へのさらなる対策強化を求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。13番　高谷真一朗君。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　高谷真一朗君　登壇〕 ◯13番（高谷真一朗君）　　お疲れさまです。それでは、手元に配付をされております案文を朗読いたしまして、提案とさせていただきます。意見書（案）第３号　　　白タク行為へのさらなる対策強化を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成31年３月26日　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　高　谷　真一朗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　増　田　　　仁　　　　　　　　　　　　　白タク行為へのさらなる対策強化を求める意見書　タクシー市場特有の供給過剰への対応をより効果的に進めながら、タクシーの安全性やサービス水準を一層向上させることを目的として、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律（改正タクシー特措法）が、与野党共同提案の議員立法により賛成多数で可決・成立し、平成26年１月に施行された。　一方、政府においては、シェアリングエコノミー検討会議を設置し、自家用自動車を用いて有償で運送を行うサービスであるライドシェアを含めた検討を行っており、さらに、規制改革推進会議においても、ライドシェアを含めた議論がなされている。　このライドシェアについては、道路運送法に抵触するタクシー類似行為である白タク行為に該当するとの指摘があり、また、運行管理や車両整備等の責任を負う主体を置かずに自家用自動車のドライバーのみが運送責任を負う形態であるため、安全確保や利用者保護等の観点から大きな問題が生じる懸念が指摘されており、改正タクシー特措法の意義を損なうことが危惧される。　また近年、白タク行為が横行しており、これについては明白な道路運送法違反であることから、国土交通省、警察庁、法務省、業界団体等の連携により対策を行っているが、いまだ解決には至っていない。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、市民の安全に責任を持つ観点から、下記の事項について所要の措置を講ずるよう強く要請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　白タク行為に該当するようなライドシェアは、利用者の安心・安全に極めて大きな懸念があり、さらに、改正タクシー特措法の意義を損なうことが危惧されるため、十分慎重に対応すること。２　道路運送法違反である白タク行為に対し、さらなる対策強化を行うこと。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成31年３月26日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　よろしくお願いいたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯15番（嶋崎英治君）　　白タク行為へのさらなる対策強化を求める意見書について、提出者に質問をさせていただきます。　意見書本文10行目の白タク行為に該当するとの指摘があり、及び13行目の大きな問題が生じる懸念が指摘されておりと記述されていますが、どなたが指摘なさっているのか、お尋ねいたします。 ◯13番（高谷真一朗君）　　御質問にお答え申し上げます。　御質問の白タク行為に該当すると指摘している主体でありますが、全国ハイヤー・タクシー連合会が平成30年４月24日に規制改革推進会議に提出された事業者提案に対する見解の中で述べているとともに、同様の見解を自交総連、交通労連、ＫＰＵ、私鉄総連、全自交労連、全中労、中労協などの団体が示しております。また、事業者側からもこの件に関しては同様の趣旨の見解が示されているものと承知をしております。　御答弁は以上です。 ◯15番（嶋崎英治君）　　ありがとうございました。十分理解をいたしました。交通運輸関係労働組合及び関係労働者からの指摘であるということを理解をいたしました。　そこで、いのちが大事を代表して討論します。　2014年12月、議員立法で成立した特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送業の適正化及び活性化に関する特別措置法、いわゆる改正タクシー特措法の衆議院附帯決議には、次のようにうたわれています。14、国土交通省は、運転代行業者による場合も含め、いわゆる白タク行為が行われることがないよう、関係機関と連携して監視・取り締まりの強化を図ること。16、本法の施行後における施行の状況や効果について、３年ごとに総合的に検証を行い、その結果を両院に報告すること。17、国土交通省は、本法の施行の状況等を検証し、関係法令に基づく諸施策について不断に検討を行うこととあります。　また、参議院の附帯決議には、10、国土交通省は、運転代行業者による場合も含め、いわゆる白タク行為が行われることがないよう、関係機関と連携して監視・取り締まりの強化を図ること。14、本法の施行後における施行の状況や効果について、３年ごとに総合的に検証を行い、その結果を本院に報告することとあります。　しかし、安倍内閣は、シェアリングエコノミー検討会議を2016年に設置し、ライドシェアリングサービスについての検討を開始しました。日本でライドシェアリングサービスを行うには、合法、違法の論争があります。一般人が一般車両を使って第三者を乗せ、報酬を得る白タクと呼ばれる違法行為に該当するのではないかとの解釈があるからです。2015年２月、アルファベットのＵ社ですね、Ｕ社が福岡市で始めたライドシェアの検証実験に対し、国土交通省が道路運送法に違反するおそれがあるとして、直ちに中止するよう指導した事例があります。つまり、その検証実験は、国から白タク行為に当たると判断されたのです。　一方で、シェアリングエコノミーの法規制を緩和する動きもあります。楽天の三木谷浩史氏が理事である新経済連盟が、新しい経済成長の施策の１つにシェアリングエコノミーを掲げ、自民党の規制改革推進委員会や経済好循環実現委員会、さらに政府の規制改革推進会議などに対し、法的環境整備を働きかけています。　タクシードライバーは、二種免許という商業活動用の自動車免許を取って営業しており、安全性について十分な知識と経験を証明されていますが、ライドシェアのドライバーは自家用運転のための一種免許で登録できるので、安全性が担保されない等のタクシー業界の主張があります。したがって、本意見書が記以下に求める１項のおそれは十分にあり得ます。２項については、安倍内閣は衆参両院の附帯決議を尊重し、誠実に履行することです。　以上を述べて、本意見書に賛成いたします。 ◯28番（森　　徹君）　　賛成討論だけします。　一般ドライバーが利用者と契約し、自家用車で運ぶライドシェア、相乗りの導入に向けて、現在、経済界や政府の動きが加速しています。一般ドライバーが自家用車で客を有料で送迎することは、道路運送法で原則禁止されており、ライドシェアは白タク行為そのものであります。　タクシードライバーに必要な二種免許は必要なく、免許取得後１年以上経過、認定講習の受講などの条件があるだけで、運転前のアルコールチェックの義務づけもありません。既にライドシェアを解禁している各国では、業務停止命令や訴訟が続き、国際労働機関（ＩＬＯ）も問題視しています。政府は、規制緩和を進める国家戦略特区の仕組みを利用し、現在は福祉業務などで例外的に認めている自家用有償旅客運送の枠を拡大し、2020年の東京オリンピックを視野に入れ、観光客の輸送事業に対応する制度として、なし崩し拡大を狙っています。　導入を推進するのは、新経済連盟の代表幹事、三木谷楽天社長らで、同氏は昨年、日本に進出を狙うライドシェア企業の１つ、米国のリフト社に出資し、取締役に就任しています。事業参入拡大を狙うこの規模拡大は、利用者の命を危険にさらすものと言える。　以上、問題点を指摘し、本意見書に賛成します。　以上です。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第３号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第15　意見書（案）第４号　高過ぎる国民健康保険料（税）を引き下げる抜本的改善を求　　　　　　　　　　　　　　　　　　　める意見書 ◯議長（宍戸治重君）　　日程第15　意見書（案）第４号　高過ぎる国民健康保険料（税）を引き下げる抜本的改善を求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。26番　栗原健治君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　栗原健治君　登壇〕 ◯26番（栗原健治君）　　お手元の案文を読み上げまして、意見書を提案します。意見書（案）第４号　　　高過ぎる国民健康保険料（税）を引き下げる抜本的改善を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成31年３月26日　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　栗　原　健　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　嶋　崎　英　治　　　　　　　　高過ぎる国民健康保険料（税）を引き下げる抜本的改善を求める意見書　三鷹市民は高過ぎる国民健康保険税の負担に苦しめられている。　全国どこでも高過ぎる国民健康保険料（税）が住民を苦しめ、滞納へのペナルティーによって保険証を取り上げられた人が、受診がおくれて死亡するなどの悲惨な事態が起こっている。　国民健康保険は無職者、年金生活者、非正規雇用の労働者が多く加入し、医療保険の中で所得が最も低い反面、１人当たりの国民健康保険料（税）は、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの1.3倍、大企業の労働者が加入する組合健保の1.7倍に上る。国民健康保険料（税）には、家族の数に応じて負担がふえる「均等割」があるため、子育て世帯などでは、国民健康保険と協会けんぽの保険料の格差は２倍に広がる。　全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、こうした問題を解決するために、「１兆円の公費投入増」（全国知事会）など、国の財政投入により国民健康保険料（税）を協会けんぽの保険料並みに引き下げることを求めている。　高過ぎる国民健康保険料（税）を引き下げ、格差を解消することは、住民の暮らしと健康を守るためにも、国民健康保険の持続可能性と医療保険制度全体の安定のためにも重要な課題である。暮らし・福祉最優先に税財政を見直して、必要な財源を確保すべきである。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、下記事項を求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　全国知事会など地方団体も要求してきた公費投入増を行い、国民健康保険料（税）を協会けんぽの保険料並みに引き下げる。２　国民健康保険料（税）を高くする原因となり、子育て世帯などに苛酷な負担となっている「均等割」、「平等割（世帯割）」を廃止する。３　生活に困窮する人の国民健康保険料（税）を免除する国の制度をつくる。４　国民健康保険料（税）を滞納した人への保険証取り上げ、問答無用の差し押さえをやめ、滞納者の生活実態をよく聞いて親身に相談できる体制をより強化されたい。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成31年３月26日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　よろしくお願いします。 ◯議長（宍戸治重君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯５番（増田　仁君）　　討論します。　本意見書の保険制度全体の見直しについては理解をいたします。しかし、記の３、４については、他の生活保護など、免除となる制度があるにもかかわらず、さらに免除など、被保険者の保険制度を崩す記載があります。　保険料の負担減は、各自治体で加入する加入者が一定数いる公務員共済等の一元化など、保険料を協会けんぽ並みにする方法は検討されてしかるべきですが、こういった指摘をして反対をいたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第４号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第16　意見書（案）第５号　医師の長時間労働の是正を求める意見書 ◯議長（宍戸治重君）　　日程第16　意見書（案）第５号　医師の長時間労働の是正を求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。27番　西尾勝彦君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　西尾勝彦君　登壇〕 ◯27番（西尾勝彦君）　　お手元の案文を読み上げ、提案とさせていただきます。意見書（案）第５号　　　医師の長時間労働の是正を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成31年３月26日　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　西　尾　勝　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　栗　原　健　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　森　　　　　徹　　　　　　　　　　　　　　医師の長時間労働の是正を求める意見書　医師の働き方に関し現在、厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」（以下「検討会」という。）で「時間外労働規制のあり方について（上限時間数について）」と題し、残業時間の上限についての原案が示され、議論が行われている。本年度末までには一定の上限を定める予定となっている。　１月11日に開催された検討会では、一般の医師については一般労働者と同様に年960時間としているが、地域医療に従事する医師らの残業時間の上限については平成35年度（2023年度）末まで「年1,900から2,000時間」とする案が提出された。　月平均で160時間となり、これは来年から順次実施予定の、過労死ラインに匹敵する一般労働者の残業時間の２倍になる。　厚生労働省も現状でも年間1,920時間を超える勤務医は全体の約１割に上ると認めている。　これでは「働き方改革」ではなく現状追認でしかない。　2016年には新潟県の女性研修医が長時間労働のため過労自殺したにもかかわらず、その後も同病院が他の医師に長時間労働をさせていたという報道がある。最近では、本市にある杏林大学付属病院において、医師に労使協定を超える時間外労働をさせていたというニュースも報道された。　医師は、医師法で正当な事由がなければ診療を拒めないという「応召義務」、人の命を守るという特殊な業務であることを勘案しても、一般労働者の上限の２倍もの残業時間を、それも重要な地域医療を担う医師に認めることになると、さらなる医師の過重労働のみならず長時間労働を強いる結果となり、医師の過労死、過労自殺の増加をもたらす。　また地域医療に従事する医師数が減り、地域住民の命が守られなくなる可能性も十分ある。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、過労死、過労自殺につながる医師の長時間労働の是正を強く求める。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成31年３月26日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　よろしくお願いいたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　医師の長時間労働の是正を求める意見書に賛成討論をいたします。　医師の長時間労働は、長年にわたって問題だと指摘されていながら、改善されてきておりません。ことし１月、厚生労働省が医師の働き方改革に関する検討会で提出した案では、地域医療に従事する医師らの残業時間が一般労働者の２倍になるということです。残業時間の上限を上げるようなことはあってはならないことです。１人当たりの医師の勤務時間を削減するためには、医者の数をふやす、勤務の実態に見合った給料を保障するということが必要です。現在、厚生労働省で提案しようとしていることは、医師をさらに追い詰め、ひいては治療を受けようとする患者である市民にも悪影響が出ることになります。　したがって、医師の長時間労働の是正を求める本意見書に賛成をいたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第５号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第17　意見書（案）第６号　マイボトル給水機設置に伴う費用助成についての意見書　　　　日程第18　意見書（案）第７号　医療・介護・保健・福祉連携のまちづくりと安心の社会保険　　　　　　　　　　　　　　　　　　　制度の推進に関する意見書　　　　日程第19　意見書（案）第８号　水道事業民営化に係る参議院附帯決議に基づいた適切な対応　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を求める意見書　　　　日程第20　意見書（案）第９号　介護職員の処遇改善を進め、高齢者の暮らしと介護サービス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の充実を求める意見書 ◯議長（宍戸治重君）　　この際、日程第17　意見書（案）第６号から日程第20　意見書（案）第９号までの４件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。15番　嶋崎英治君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治君　登壇〕 ◯15番（嶋崎英治君）　　お手元に配付させていただいている案文を読み上げて、提案にかえさせていただきます。意見書（案）第６号　　　マイボトル給水機設置に伴う費用助成についての意見書意見書（案）第７号　　　医療・介護・保健・福祉連携のまちづくりと安心の社会保険制度の推進に関する意見書　上記２件の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成31年３月26日　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　　　　　　　マイボトル給水機設置に伴う費用助成についての意見書　プラスチックごみによる海の汚染は、世界中で深刻な環境問題になっている。これまでに大量生産・大量消費されてきた使い捨てプラスチックの90％以上はリサイクルされていない。川や海に流れ出したプラスチックごみは、生態系に深刻な影響を与えている。プラスチックが小さな破片に砕けてマイクロプラスチックとなり、動物が餌と間違えることで食物連鎖の中に取り込まれ、私たちの飲み水や食べ物の中にも、入り込んでいく。　拡大生産者責任の強化も進まず、自治体の処理費用もかさむ一方である。海外ではストローやレジ袋など使い捨てプラスチック製品が国や自治体によって続々と禁止されている。　また、国連のレポートでは、日本の１人当たりの使い捨てプラスチックごみの発生量は世界２位とも報告されており、１年に227億本ものペットボトルが、日本で使われている。そこで、誰でも簡単にマイボトルに飲み水を補充できるまちにすることで、ペットボトルの消費を減らすことが可能となる。先進的なプラスチックフリー施策が進むロンドンやパリでは、マイボトル給水機が激増中とのことである。　2018年夏の猛暑、熱中症で体調を壊した人が、急増した。公共空間や児童遊園、公園にマイボトル給水機を設置し、マイボトルに給水することで、熱中症から身を守ることも可能となる。　東京都は2018年３月、全国初の屋外型ボトルディスペンサー式水飲栓を東京国際フォーラムに設置し、国内外を問わず、より多くの人に高品質な水道水を実感してもらうとしている。今後、東京の安全でおいしい水道水を体験できる空間を「Ｔｏｋｙｏｗａｔｅｒ　Ｄｒｉｎｋｉｎｇ　Ｓｔａｔｉｏｎ」として統一的に展開していく方針である。　ボトルディスペンサー式水飲栓の特徴は、１、冷たい水をマイボトル等に注ぐことが可能。２、ユニバーサルデザイン（車椅子対応、ピクトグラム、点字対応）などである。　マイボトルに注水可能な給水機を多くの場所に設置することでペットボトルを削減でき、海洋汚染を防ぐことができ、熱中症予防に役立つとなれば「一挙三得」の効果が期待できる。　よって、本市議会は、東京都に対し、下記のことを強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　マイボトル給水機・ボトルディスペンサー式水飲栓を、東京都の公共施設・公園・駅前広場等に増設すること。２　市町村が、駅前広場や児童遊園及び公園等にマイボトル給水機を設置するに当たり、設置費・維持管理費の助成を行い、水道料金等を減免すること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成31年３月26日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　　　医療・介護・保健・福祉連携のまちづくりと安心の社会保険制度の推進に関する意見書　2005年以降、日本は急激な人口減少局面に入り、2065年には総人口が8,800万人に減少し、高齢化率は38.4％へと急上昇すると政府は推計している。適切な社会政策を推進しなければ、労働人口は減少し、国民の生産力は低下必至である。　社会保障政策は人口減少局面に対応する社会政策の中軸である。雇用や生活環境の変化、格差の拡大、社会給付費の増加等、市民生活を取り巻く状況変化を見据え、改革を推進しなければならない。少子化時代における子育て・子育ち対策を含め全ての世代に対応でき、人が人らしく生きることを持続可能にするセーフティーネットとしての社会保障制度を確立することが必要である。　少子高齢・人口減少社会においても活力ある持続可能な地域づくりのために、高齢者、障がい者、子ども、外国籍住民、全ての住民が安心して地域で暮らし、そして支え合う「地域共生社会」を構築していくために、医療・介護・保健・福祉連携のまちづくりを推進する必要がある。　また、日本では1961年に、国民健康保険制度が完全普及し、国民年金制度が導入されることにより、国民皆保険・皆年金制度が実現し、国民誰もが医療を受ける機会や老後の生活保障が国の責務として実現した。しかし近年非正規労働者の拡大など雇用・就労や生活環境の変化等により、従来の社会保険・社会保障制度では、想定し得ない状況が生まれ、国民皆保険・皆年金制度の解体につながるおそれがある。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、社会保障に係るナショナルミニマムを堅持するとともに、下記のことを強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　社会保障はコストではなく「未来への投資」と位置づけ、医療、介護、子育て・子育ち等の社会保障分野で、新しい職業訓練等の積極的雇用政策と、積極的社会保障政策の連携による安心の施策を実現すること。２　福祉・社会保障サービスにおける情報提供と公開を進めるとともに、苦情解決、虐待や拘束の調査・監視・指導・改善勧告権限を持った第三者機関の制度化を図ること。３　性別、年齢、出身地、障がいの有無などにかかわらず「いつでも・どこでも・誰でも安心して暮らせるまち」づくりと、住民一人一人が生きがいを持って暮らしていけるために自治体が策定する「市町村地域福祉計画」の具体化に当たって、質の高いサービスが提供できるよう国は積極的財政支援を行うこと。４　社会保険適用は原則全ての雇用労働者とするため、正規労働者と非正規労働者との均等待遇に向けた制度改革を検討すること。５　高齢者医療制度については、公費負担の大幅拡大を前提に、自治体及び被保険者の意見を聞き、後期高齢者医療制度は廃止し、高齢者にとって低負担で、安心して医療を受けられる制度を構築すること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成31年３月26日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　　　　---------------------------------------------------------------------------- 意見書（案）第８号　　　水道事業民営化に係る参議院附帯決議に基づいた適切な対応を求める意見書意見書（案）第９号　　　介護職員の処遇改善を進め、高齢者の暮らしと介護サービスの充実を求める意見書　上記２件の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成31年３月26日　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　野　村　羊　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　伊　沢　けい子　　　　　　水道事業民営化に係る参議院附帯決議に基づいた適切な対応を求める意見書　2018年12月５日、政府は水道管の老朽化した水道施設の更新と、耐震化推進のため、コンセッション方式の含まれた新たな改正水道法案を可決した。　本法案では今まで地方自治体で管理していた上下水道の運営権が民間企業に委託する事ができるようになる。　現在、日本の水道管の大部分が40年とされる耐用年数を超え、随時交換すべき時期にあるが、費用や人手不足等の問題からスムーズに進んでいない。　このような状況のもと民営化を進めることは、次の４つの問題がある。　１つ目の問題は、民間の力をかりた場合のコスト削減効果が具体的な数字で提示されていないことである。　一般的に民営化は、ビジネスノウハウを活用しコスト削減できると言われるが、現状の品質を維持しながら、水道管交換を加速させる場合には、人件費が必要となる。　その分を水道料金に上乗せするので、公営のままで同じ対応をする場合、予想される料金の値上げ幅と大差ない。　また、民間企業は利益を追求するため、さらに料金を上乗せする可能性がある。そのため、民営化だけで市民の水道料金負担が抑えられるとは考えにくい。　２つ目の問題は、民営化して水道料金の上限を設けた場合、公営における問題を同様に引きずる可能性である。　民営化した場合に水道料金の上限を設ければ、民営企業は、事業が赤字にならないようにサービスレベルを下げると考えられる。　料金の上限設定は、水の品質低下や水道管交換が延伸にはね返る可能性がある。この場合も、公営のままであることと状況が変わらないと思われる。　３つ目の問題点は、海外での民営化事例によるリスク分析が不十分なことである。　民間企業に運営権を売却する場合、長期契約になるため、民間企業の与信、倒産リスクも考慮する必要があり、必然的に広域をカバーできる導入実績のある企業が採用される。　日本では広域事業者は少ないため、フランス、ヴェオリアなど広域で実績のある一部の海外企業が採用される可能性が高く、水道事業の独占を招くおそれがある。　海外では、民営化による水道料金の値上げ幅が大きく、再公営化された事例が253例もある。　民間企業との長期契約である以上、再公営化せざるを得ない状況になれば、途中解約に対しては違約金が発生することになるが、それも考慮した長期のトータルコスト試算で民営化の判断をすべきである。　政府は235例中３例だけ分析検討しただけであり、民営化に対するリスク分析が明らかに不足している。　４つ目の問題は、国が率先して問題解決の指針を示していないことである。　水道法改正に当たり、参議院では附帯決議として「水が健全に循環するために国、地方自治体と水道事業者の連携」、「管路の対応などの整備に万全を期すとともに人員及び予算が十分に確保されること」、「水道の基盤強化」、「水道施設が国民共有の貴重な財産のため地方自治体において検討すべき事項の具体的な指針」、「必要な支援を含めた水道事業システムの構築」、などが求められているが、いまだ国が率先して問題解決の指針を示しておらず、このままでは地方自治体任せによる国の責任放棄を容認してしまう。　以上の問題の解決に向けて、まずは、公営のまま水道事業管理の広域化を進め、可能な限りのコスト削減を推進し、水道料金の試算を行い、国、都道府県、市町村との役割及び費用分担を協議すべきであり、その結果を踏まえて、民営化の是非を検討すべきである。　水は国民にとって、絶対に必要なライフラインである以上、これらの課題が残ったまま民営化が進められることは「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約）」の第11条及び日本国憲法第25条（生存権）が脅かされることになる。　よって、本市議会は、東京都に対し、水道事業民営化の参議院附帯決議に基づいた適切な対応を求めるものである。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成31年３月26日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　　　　介護職員の処遇改善を進め、高齢者の暮らしと介護サービスの充実を求める意見書　高齢者人口は増加を続け、2025年には30.0％に達すると予想され、「2025年問題」も目前に迫っている。介護保険制度は、介護の社会化を実現し、介護サービスの量的拡大を達成するために、市場システムを大幅に導入したが、結果として介護職員の雇用・賃金・労働条件が加速度的に悪化し、人材不足が深刻化している。　持続可能な社会保障制度の確立を図るという名目で、要支援者に対する訪問介護と通所介護が2017年４月までに全ての市区町村で、介護給付から市区町村事業に移行され、2018年４月の介護保険制度改正では、地域包括ケアシステムの一層の推進等が示され、実行された。また2018年４月に改定された介護報酬では、0.54％のプラス改定となったが、加算項目がふえたことにより介護職員の労働過重になっている。　さらに、要介護１・２までの介護認定者の給付抑制や介護労働者の処遇低下、サービス事業所の撤退、サービスの地域間格差が拡大されることを危惧する。このままでは介護保険事業そのものの存続が危ぶまれる。2018年５月に、厚生労働省が公表した「第７期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について」では、2025年度には36.6万人の介護人材が不足すると推計している。人材不足は地方自治体の介護施策にも深刻な影響を与えることから、看過できない。したがって、国において、安全・安心の介護を実現するため介護職員の処遇改善について実質的な対策を講じることは急務である。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、下記のことを強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　介護職員の離職率が依然として高く常態化している現状を直視し、介護職員の処遇を改善し、働きがい・生きがいが持てるようにし、人材確保と離職防止を促進する具体の施策を講ずること。２　介護職員の処遇改善については、処遇改善加算の請求状況の検証と職員の賃金に適正に反映されることが検証できる仕組みを構築すること。３　介護職キャリアパスを経験及び資格・研修に対応する職務と適正な賃金体系として確立し、広く普及させること。４　訪問介護について、生活援助のみサービスの要件を緩和し、サービス提供責任者の常勤要件を緩和しないこと。５　介護給付の適正化事業について、「適正化」に名をかりた給付抑制につながらないように厳格な運用をすること。６　地域包括支援センターの機能強化のために財源保障を拡充すること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成31年３月26日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　意見書（案）第６号　マイボトル給水機設置に伴う費用助成についての意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯８番（渥美典尚君）　　討論いたします。　東京都は、水道水の品質の理解や環境配慮行動の促進につなげるため、ＰＲに努めているところです。今後、2020東京オリンピック・パラリンピックに向けて、費用対効果を検討しながら、イベントなどで可動型、仮設型の水道栓を機動的に活用していくこととしており、常設型の水飲み栓の追加増設の予定はないとのことです。　さて、マイボトル給水機の設置や維持管理は、設置した施設管理者が行うものであり、それに係る諸経費についても施設管理者が負担するのが大原則だと考えます。ゆえに、いきなり都に要望するということではなく、市としてのスタンスを検討し、市としての取り組みを進め、そうした実績を積み重ねた上で、必要に応じて要望すべき内容を整理するのが先決ではないかと考えます。　よって、本意見書の提出には反対とさせていただきます。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第６号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　意見書（案）第７号　医療・介護・保健・福祉連携のまちづくりと安心の社会保険制度の推進に関する意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯９番（伊東光則君）　　医療・介護・保健・福祉連携のまちづくりと安心の社会保険制度の推進に関する意見書（案）について討論いたします。　本意見書（案）で指摘されている人口減少、超高齢化という課題に対し、既に国はまち・ひと・しごと創生本部を設置し、誰もが安心して暮らすことができる地域づくりに取り組んでいると考えます。まち・ひと・しごと創生総合戦略では、社会保障制度改革等との連携に取り組み、多様化、複雑化した福祉ニーズに即応できる包括的、総合的な体制の構築、医療・福祉サービスの生産性向上、子育て、介護分野の人材の流動性向上、職場環境の改善を通じた魅力的な労働環境の創出に取り組み、地方における医療、介護、子育て等の改革を支援することになっています。　記の２、福祉・社会保障サービスにおける情報提供と公開については、厚生労働省が都道府県に対して福祉サービス第三者評価事業に関する指針についてという通知を出すなど、既に取り組んでいると考えます。　記の３、性別、年齢、出身地、障がいの有無などにかかわらず「いつでも・どこでも・誰でも安心して暮らせるまち」づくりについては、まち・ひと・しごと創生本部で既に取り組んでいると考えます。　記の４、正規労働者と非正規労働者との均等待遇に向けた取り組みについては、非正規労働者に正社員転換や待遇改善を行う事業主に対して、キャリアアップ助成金で支援を行うなど、さまざまな施策を推進していると考えます。なお、社会保険の適用拡大は、中小企業を含む事業主負担の増加につながるため、慎重な検討が必要と考えます。　記の５、後期高齢者医療制度を廃止とすることについては、導入から10年が経過し、安定的な制度運営がなされていると考えます。　以上、賛同しかねる点が多いこの意見書（案）には反対いたします。 ◯３番（大倉あき子さん）　　医療・介護・保健・福祉連携のまちづくりと安心の社会保険制度の推進に関する意見書（案）について、三鷹市議会公明党を代表し、討論します。　現在の後期高齢者医療制度は、導入後、さまざまな改善を加えた結果、安定した運営が続いています。現場でも着実に浸透しており、これを廃止して新制度を導入することになれば、再び大きな混乱を招くことは明らかです。その上、新システムへの改修費用だけで数千億円要することも考えれば、今の制度を維持しながら、改善を図るのが現実的な対応だと考えます。　今後も、後期高齢者の医療費はふえ続けることが見込まれます。しかし、若い世代にこれ以上の負担をお願いするのも難しく、公費負担の割合をふやすことも検討しなければなりません。行財政改革の中で進めなければいけない課題だと考えます。一方、後期高齢者の医療費がふえるのは、生活習慣病が主な要因ですので、予防対策も進め、医療費の全体枠を減らしていくことも重要です。　これらのことを総体的に考え、後期高齢者医療制度廃止を求める本意見書に反対いたします。 ◯５番（増田　仁君）　　討論します。　本意見書の求める理想像は、現状の政策がうまく機能していない点から、大いに賛同するものですが、記の５、後期高齢者医療制度廃止という部分に問題があります。民間の健康保険組合の平成30年度の全国大会では、予算の半分に達しようかというこの拠出金の対策を求めていますが、制度を廃止せよということは一切指摘をしておりません。被保険者の医療費負担をふやすことは指摘をしておりますが、公費負担の大幅増、被保険者以外の現役世代からの税投入も、上限を超えた部分だけでよいとしており、そのほかも公務員共済も含めるであろう全世代型の保険を目指してほしいとしており、大幅な拡大については言及をしておりません。　保険は加入者でという制度の根幹をゆがめる記載であることから、反対をいたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第７号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　半田伸明君　復席〕　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　意見書（案）第８号　水道事業民営化に係る参議院附帯決議に基づいた適切な対応を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯12番（石原　恒君）　　意見書（案）第８号について討論します。　水道事業の民営化に伴う問題点については、意見書に示されているとおりです。加えて申し上げますならば、水道事業のような地域独占事業においては、競争性は相入れないもので、一度民営化したならば、その期間は長く、公は事業のノウハウを失ってしまい、再公営化が難しくなってしまいます。改正水道法は、地方に民営化するか否かの判断を委ねるとした、国が責任を放棄したとも言うべき改正であります。　東京都は、安易に民営化を進めるのではなく、参議院附帯決議の10項目について履行されているかを見きわめ、都民にとって何が必要かを熟慮した上で判断していくことを強く要望し、本意見書に賛成いたします。 ◯26番（栗原健治君）　　意見書（案）第８号に討論します。　日本共産党は、水道の民営化そのものに反対です。そして、参議院の附帯決議にも反対しました。この立場から、本意見書において、水道事業民営化について４つの問題点を指摘していることに賛同します。　私どもは、水道の広域化により、簡易水道など、自己水源の廃止につながる危険があり、災害対応にも有効な地域分散型水道の否定にもつながることを心配します。　水道事業は、公共の福祉の増進を目的として、憲法が保障する生存権を具現化したものであり、水は人権、自治が基本であり、世界の流れと同じく、民営化しない選択となることを望み、東京都に意見を上げることは重要と考える立場から、本意見書に賛成します。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第８号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　半田伸明君　退席〕　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　意見書（案）第９号　介護職員の処遇改善を進め、高齢者の暮らしと介護サービスの充実を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯６番（小俣美惠子さん）　　介護職員の処遇改善を進め、高齢者の暮らしと介護サービスの充実を求める意見書について、三鷹市議会自由民主クラブを代表し、討論いたします。　人生100年時代において、介護は誰もが直面し得る現実かつ喫緊の課題です。政府は、在宅、施設サービスの整備の加速化や介護休業を取得しやすい職場環境の整備など、これまでも介護離職ゼロに向けた重層的な取り組みを進めてきています。安倍内閣は、2020年代初頭までに、50万人分の介護の受け皿を整備することとしています。　しかしながら、最大の課題は介護人材の確保です。介護人材を確保するため、2017年度予算においては、介護職員について、経験などに応じて昇給する仕組みをつくり、月額平均１万円相当の処遇改善を行うなど、これまで自公政権で月額４万7,000円の改善を実現しておりますが、さらなる処遇改善を進めていきます。具体的には、他の介護職員などの処遇改善に柔軟な運用を認めることを前提に、介護サービス事業所における勤続年数10年以上の介護福祉士について、月額平均８万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に、公費1,000億円程度を投じて処遇改善を行います。また、障がい福祉人材についても介護人材と同様の処遇改善を行います。こうした処遇改善については、消費税の引き上げに伴う報酬改定において対応し、2019年10月から実施いたします。　このように、財源の裏打ちをしっかり示すことが重要であることを申し上げて、賛成討論といたします。 ◯３番（大倉あき子さん）　　介護職員の処遇改善を進め、高齢者の暮らしと介護サービスの充実を求める意見書について、三鷹市議会公明党を代表し討論します。　2019年度、国の予算案に介護職員の処遇改善策が盛り込まれました。経験、技能のある勤続10年以上の介護福祉士について、賃金を月額８万円上げるか、役職者を除く全産業平均水準の年収440万円並みにできるよう支援しています。公明党の主張が反映されたもので、ことし10月から実施をされます。介護業界の人手不足は深刻であり、有効求人倍率は近年３倍を上回る状況が続いています。背景には、介護職員の賃金水準が全産業の平均よりも低く、平均勤続年数も他の産業に比べて、35歳以上で下回っている現状があります。長く勤めれば収入がふえる仕組みを明確に示すことは、将来の暮らしに不安を抱く若手介護職員の意欲を高め、職場への定着につながることが期待できます。　事業所の裁量で処遇改善の対象を拡大できるようになり、また事業所の裁量で処遇改善の対象を拡大できるようになり、具体的には看護師や介護支援専門員（ケアマネージャー）障がい者福祉分野の職員などが想定されています。小規模な事業所ほどさまざまな職種の職員が助け合いながら業務に当たっているケースが少なくないだけに、現場の実情を踏まえた取り組みであると考えます。勤続の考え方も必ずしも同一事業所での勤務期間にこだわらない、複数の職場を経験してスキルを磨いてきた介護職員がしっかり評価されることが重要であります。　また、処遇改善と同時に欠かせないのが業務の効率化であり、19年度予算案には事務作業の効率化に欠かせないＩＣＴ導入を積極的に進めている事業所を支援し、取り組みの好事例を広く周知するための事業が盛り込まれています。　また、介護福祉士など、専門職が清掃まで行っている事業所があることから、こうした業務を担う人員の補充に関する事業も実施されます。　今後、高齢化の進展に伴って、介護サービスの需要が高まる中、2025年度末までに、新たに55万人の介護人材が必要とされていることからも、超高齢社会への備えを一層強化すべきであると考え、本意見書に賛成します。 ◯27番（西尾勝彦君）　　介護職員の処遇改善を進め、高齢者の暮らしと介護サービスの充実を求める意見書に討論をいたします。　本意見書に述べられているとおり、これまで生活援助サービスの担い手に関し、資格要件の緩和が行われてきました。これに加え、来年度にはヘルパー２級の資格要件も廃止されようとしています。これは同時に、介護報酬の引き下げにつながり、介護の質を低下させるだけではなく、さらなる介護労働者の労働条件の悪化につながる問題です。　一方で、生活援助の利用回数、訪問回数の制限なども行われています。介護労働者の労働条件の悪化は、直接利用者の生活に悪影響を及ぼすことにもなります。　この点を指摘し、本意見書に賛成をいたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第９号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第21　意見書（案）第10号　野田市ＤＶ・虐待事件の再発防止を求める意見書　　　　日程第22　意見書（案）第11号　石炭火力発電の段階的廃止を求める意見書　　　　日程第23　意見書（案）第12号　奥山等のスギ・ヒノキ放置人工林を、天然林に再生すること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を求める意見書 ◯議長（宍戸治重君）　　この際、日程第21　意見書（案）第10号から日程第23　意見書（案）第12号までの３件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。16番　野村羊子さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 ◯16番（野村羊子さん）意見書（案）第10号　　　野田市ＤＶ・虐待事件の再発防止を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成31年３月26日　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　野　村　羊　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　野田市ＤＶ・虐待事件の再発防止を求める意見書　2019年１月、千葉県野田市で10歳の小学生を虐待死させた父親が逮捕された。この事件では、教育委員会や児童相談所の対応などと同時に、ＤＶ被害者と考えられる母親を、保護するのでなく容疑者として逮捕するといった手法に、疑問や批判が相次いでいる。　２月14日に国会内で開かれた「千葉県野田市ＤＶ・虐待事件緊急院内集会」（「女性や子どもへの暴力を許さない法律を作る」院内集会連続開催実行委員会主催）では、有識者らから、専門的知見のある支援者や当事者の意見を政策決定に取り入れるべきこと、行政より身近な存在である学校をＤＶの発見の場として生かすべきこと、スクールカウンセラーなどを生かし、母へのＤＶと子どもへの虐待を一体のものとしてサポートを行うべきこと、こうした知見を共有するため教員・行政の管理職・教育委員会に対する研修を行うべきことなどが提案された。　しかし、これらを担うべき公務の現場を振り返ると、児童相談所の児童福祉司は「任用資格」で、多くは数年程度で異動する。一方で、長期的な観点に立って寄り添うことを要する専門業務の多くは、不安定雇用の非正規公務員によって担われている。　したがって、児童虐待防止法が改正され、ＤＶ防止関係機関との連携が強化されたとしても、公務サービスを担う一線の公務従事者の労働条件の改善なしにはその真の実現はあり得ない。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、野田市ＤＶ・虐待事件のような痛ましい事件が二度と起きないよう、下記の事項の実現を強く求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　スクールカウンセラーやＤＶ相談員、家庭児童相談員など専門性の必要な業務の多くは、非正規公務員によって担われている。１年有期という不安定な「会計年度任用職員」制度によるのではなく、一線で児童虐待やＤＶ被害者の支援に当たる非正規公務員が支援に集中できる安定雇用と待遇改善を図ること。２　学校が、ＤＶ発見の場としての役割を果たし、教職員がＤＶ研修などを余裕を持って受けるためには、教員の多忙化を是正する必要がある。教員の仕事量に見合った人員の充実と、そのための予算措置をすること。あわせて、非正規教員の正職員化も含め、教員の働き方と待遇の改善をすること。３　少子高齢化や貧困化の中で公務サービスの需要は増大しているが、福祉や教育、男女平等を初めとする生活関連の公務サービス予算は縮小傾向をたどってきている。さまざまな現場での職員の疲弊は著しい。生命を守る住居や雇用、被害者支援など、最も重要かつ必須の住民サービスの第一線に立つ各種相談員の拡充、及び育成、強化を図ること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成31年３月26日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　　　　---------------------------------------------------------------------------- 意見書（案）第11号　　　石炭火力発電の段階的廃止を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成31年３月26日　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　野　村　羊　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　増　田　　　仁　　　　　　　　　　　　　石炭火力発電の段階的廃止を求める意見書　昨年は、今まで経験したことがない豪雨や「非常に強い」台風など、温暖化が影響していると考えられる異常気象、自然災害が、ふえたことは誰の目にも明らかである。ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の研究報告によると、今のペースで温室効果ガスの排出量がふえ続けると、2100年には気温がさらに４度前後上昇するとされている。ことし生まれた赤ちゃんは、2100年にまだ81歳である。20世紀後半に便利で豊かな暮らしを享受してきた私たちには、「子どもたちの未来」に大きな負の遺産を残さないための最大限の努力を尽くす倫理的責任がある。　2016年に発効した、2020年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組み「パリ協定」では、長期目標として気温の上昇を「産業革命後２度未満」とする目標が設定され（既に１度上昇）、今世紀後半にはＣＯ２の排出量と吸収量をバランスさせることが定められた。そこで、世界では、「低炭素化」をさらに推し進めた「脱炭素化」の動きが広がりつつある。　これを受け、ＣＯ２排出量の多い石炭火力発電について、ヨーロッパ系の民間金融機関の中には、投融資を控える動きがあり、公的金融機関においても、一定の条件のもとで融資を制限する動きがある。　現在、日本には約100基の石炭火力発電所が稼働しており、発電事業者はさらに約40基の新規建設計画を掲げていたが、採算性がとれないなどの理由で幾つかの計画が中止となっている。　石炭火力発電は日本の全発電量の29％を占めているが、ＣＯ２排出量は51％にもなる。地球温暖化対策推進法では、国と地方公共団体がそれぞれの役割を果たしつつ連携して、温暖化対策に取り組むことが義務づけられている。地方が啓発活動等により消費電力量の削減を進めたとしても、電力由来のＣＯ２排出係数が大きければ、排出量削減目標を達成できないという事態になりかねない。　次世代や途上国の「受動温暖化」の被害を抑制するためにも、温暖化対策強化は必要である。そして、市の地球温暖化対策実行計画、ＣＯ２削減効果に大きな影響を与える電力由来のＣＯ２排出係数を抑える必要がある。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、深刻化する気候変動に対する次世代への責任ある行動として、下記の事項の対策をとることを強く求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　温暖化対策に意欲的に取り組む国に倣い、ＣＯ２排出係数が最も大きい石炭火力発電所をなるべく早い時期に段階的に廃止すること。２　石炭火力のフェーズアウトを進める国際組織「脱石炭連盟（ＰＰＣＡ）」に加盟するなど連携し情報収集に努めること。３　石炭火力発電事業者が地方再生にも寄与するバイオマス火力発電事業ほか再生可能エネルギー事業に転換する場合は設備廃棄損失の一部を補償するなど、円滑な事業転換や雇用維持、国民負担に配慮した「公正な移行」措置を検討すること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成31年３月26日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　　　　---------------------------------------------------------------------------- 意見書（案）第12号　　　奥山等のスギ・ヒノキ放置人工林を、天然林に再生することを求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成31年３月26日　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　野　村　羊　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　伊　沢　けい子　　　　　　奥山等のスギ・ヒノキ放置人工林を、天然林に再生することを求める意見書　戦後の拡大造林政策により、切り出すこともできない奥山にまで植えられた杉やヒノキなど針葉樹の人工林1,030万ヘクタールのうち、３分の２が放置されている。伐採が困難、伐採しても赤字などの理由で、間伐もされず放置され、青々とした外観とは裏腹に、内部は下草も生えず、大荒廃している。広大な放置人工林は、山の保水力を著しく低下させ、豪雨のたびに崩れ、人命や財産が失われている。　また、食べ物が何もないため野生動物たちが餌を求めて里に出てくる原因となったり、大量の花粉を発生させて花粉症の原因となるなど、弊害が深刻化している。水源林の涵養は飲料水の60％を地下水に頼る本市においても人ごとではなく、また里に出没する動物たちによる農産物被害は年々顕著になってきている。　新たに創設される森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）については、法令上使途を定め、市町村が行う間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用並びに都道府県が行う市町村による森林整備に対する支援等に関する費用に充てなければならないものとされている。　この2024年度より国民１人につき毎年1,000円が徴収される予定の森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）の使途については、単に人工林の林業用整備だけではなく、水源確保、生物多様性保全、災害に強い森を取り戻すため、天然林再生に活用することが求められる。昔から天然林で残すべきとされていた奥山全域、尾根筋、沢沿い、急斜面、山の上３分の１は、人工林を皆伐し、天然林化することを目標に、そのための事業及び人材育成に充てることが必要である。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、下記の事項を強く求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　森林環境譲与税（仮称）を、自治体が放置人工林を天然林に戻すために活用できるような事業化を図ること。２　天然林の再生が中山間地域の新しい林業となるように事業化すること。３　天然林（山）所有者に対する税制優遇制度など天然林維持保全が長期的に可能となる制度設計を検討すること。４　放置人工林のない都市部においては、森林環境譲与税（仮称）を、水源林等を抱える自治体による奥山保全を支援することなどに活用できるようにすること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成31年３月26日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　よろしくお願いいたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　意見書（案）第10号　野田市ＤＶ・虐待事件の再発防止を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯23番（吉野和之君）　　野田市ＤＶ・虐待事件の再発防止を求める意見書に対し、市議会自由民主クラブを代表して討論いたします。　児童虐待事件再発防止は、今、国・地方が全力を挙げて取り組むべき最重要問題であります。政府は、２月８日に開催した児童虐待防止に関する関係閣僚会議において、現在把握している全ての虐待ケースの緊急安全確認、緊急点検を行うこと、子どもの安全を第一に、通告元は一切明かさない、資料は一切見せないという新たなルールを設定すること。威圧的な保護者に対する複数機関での共同対処ルールを設定すること、児童福祉司の増員を図り、児童相談所の体制強化及び職員の資質向上を図ること、学校や教育委員会において、児童相談所及び警察と虐待ケースの対応マニュアルを共有するとともに、学校長、管理職に対して実践的な研修に取り組むことにより、虐待発見後の対応能力の抜本的強化を図ることなど、実効性ある対策について直ちに実行に移す方針を示しております。　また、３月19日の閣議において、親の体罰禁止、児童相談所の体制強化などを盛り込んだ児童虐待防止法などの改正案を決定して、今国会での成立を目指しているところでございます。本閣議においては、体罰禁止及び体罰によらない子育てなどの推進、地域における相談窓口や子育て支援拠点の設置促進、また児童相談所の体制強化として、常時弁護士による指導・助言のもとで対応するための体制整備及び医師、保健師の配置の義務化、児童福祉司の増員と、本意見書にもある待遇改善、また、学校・教育委員会における児童虐待防止対応に関する体制強化、ＤＶ対応と児童虐待対応との連携強化などが決定をされました。　安倍首相は、この会議で、子どもの命を守るのは大人の責任だ。児童虐待根絶に向け、総力を挙げて取り組むと述べております。児童虐待防止については、児童虐待防止法等の関係改正法案の成立とその実効性ある対策を強く国に求めるものであります。　本意見書は、一線で児童虐待やＤＶ被害者の支援に当たる非正規公務員が支援に集中できる安定雇用と改善を図ること、教員の多忙化を是正することなどを求めるものであり、これらの課題については、今後あらゆる角度から検討していくべき問題であると考えます。　以上申し上げて、賛成討論とさせていただきます。 ◯３番（大倉あき子さん）　　野田市ＤＶ・虐待事件の再発防止を求める意見書について、公明党を代表して討論します。　虐待によって子どもが亡くなる不幸な事件が後を絶ちません。昨年は東京都目黒区で５歳の幼児が、ことしは千葉県野田市で小学校４年生女児が、それぞれ虐待を受けて亡くなり、社会に大きな衝撃を与えました。児相の児童虐待相談対応件数は右肩上がりに増加し、2017年度調査では年間13万件を超えています。対策は待ったなしの状況です。　こうした中、公明党の提案を受け、厚生労働省と文部科学省が再発防止に向けた両省合同のプロジェクトチームを設置、児相と学校、教育委員会の対応の不備や関係機関同士の連携不足が解消されるよう、両者が連携して実効性のある再発防止を図っています。　また、児童虐待防止対策を強化するため、19日に閣議決定された児童福祉法等改正案には、公明党の提言が随所に反映され、親や児童福祉施設長らによる子どもへの体罰禁止を明記、さらに公明党の提言で訴えていた、親が子どもを戒めることを認める民法の懲戒権のあり方についても、改正案では懲戒権に体罰が含まれないことを明確にし、施行後２年をめどに検討することになりました。今回の改正案に加えて、予算、制度運用面での対応を取りまとめた抜本的強化対策には、公明党の提言どおり、学校における虐待防止体制の構築や警察との連携強化、全都道府県における情報共有システムの構築に加え、保護された子どもの自立支援の強化なども盛り込まれています。　一方、野田市の事件では、ＤＶがあったと報じられているように、児童虐待とともにＤＶが存在することは少なくありません。そのため、公明党は提言で、ＤＶ被害者に関する連携・協力体制の強化を訴え、今回、ＤＶ防止法もあわせて改正されることになりました。　また、児相の体制強化では、子どもの一時保護などの介入と保護者支援を担う職員を分け、介入と支援を行いやすくし、専門的知見に基づいた判断を下せるよう、医師と保健師をそれぞれ各児相に１人以上配置、弁護士が常に助言できるよう体制を整えることになりました。　また、学校と教育委員会、児童福祉施設の職員は、子どもに関する秘密を漏らしてはいけないと守秘義務を規定するなど、ＤＶ、虐待の再発防止に向けた対策も強化しました。　虐待による悲劇が二度と起きないようにするためには、あらゆる方面での対策が必要です。法律に明記することによって虐待を起こさせない社会が築かれるよう、政府を挙げて周知・啓発に努めることも重要です。　その上で、意見書にある、子どもにかかわる教職員を初め、非正規公務員の労働環境が改善されることも必要と考え、本意見書に賛成いたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第10号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　意見書（案）第11号　石炭火力発電の段階的廃止を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯６番（小俣美惠子さん）　　石炭火力発電の段階的廃止を求める意見書について、三鷹市議会自由民主クラブを代表し、討論します。　国は、温暖化対策を意欲的に取り組むべきであり、石炭火力発電を段階的に廃止する必要はあると考えます。したがいまして、再生可能エネルギー事業に転換していく必要はあると考えますが、まだコストが高いのが現状であることから、電力を安定的に供給しつつ、過度な国民負担とならないことも重要であると考えます。　そこで、再生可能エネルギーのコスト削減、系統制約の克服、調整力の確保などの取り組みを進めることで、国民負担を抑制しつつ、その導入を図りながら、電力市場において十分に競争ができ、その競争などの結果として、電力市場や電力構成において一定の規模を占める再生可能エネルギーの主力電源化を進めていくべきであると考えます。現状では、当分の間は火力等に依存しなければなりません。　このような観点から、石炭火力発電の早期廃止や脱石炭連盟に加入することなどを求めている本意見書には、現時点では反対いたします。 ◯26番（栗原健治君）　　石炭火力発電の段階的廃止を求める意見書について、賛成の討論をします。　ＣＯ２排出係数の最も大きい石炭火力発電所を早い時期に段階的に廃止するのには、再生可能エネルギーの拡大が必要です。そのために、日本の地域それぞれの条件に合った再生可能エネルギーの開発、利用を計画的に拡大すること、そのための送電線の整備、固定価格買い取り制度の改善、省エネの徹底などを進める必要があります。　ちなみに、日本共産党は、最低限の目標として、2030年までに再生可能エネルギーを電力需要の40％まで引き上げることを提起していることを申し述べ、賛成討論とします。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第11号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　意見書（案）第12号　奥山等のスギ・ヒノキ放置人工林を、天然林に再生することを求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯８番（渥美典尚君）　　では、討論いたします。　平成31年度の税制改正において、地球温暖化や災害の防止を図るための地方の安定的な財源として、森林環境税と森林環境譲与税が創設されます。この制度は、森林環境税として国に集められた税の全額を、市町村、都道府県に森林環境譲与税として配分する仕組みです。譲与は、私有林人工林面積、林業就業者数、人口という客観的な指標に基づいて行われます。このため、森林環境譲与税の配分や執行について、国が政策的に関与することはありません。この制度における森林整備の実施主体は市町村であり、当該意見書は、国会ではなく、各市町村に提出されるべき内容です。当該意見書を国会に提出することは、森林環境譲与税の使途について、国の積極的な関与を求める意思表示と受けとめられかねない内容であり、地方自治の本旨に鑑みて、適切ではないと考えます。　よって、本意見書の提出に反対とさせていただきます。 ◯27番（西尾勝彦君）　　奥山等のスギ・ヒノキ放置人工林を、天然林に再生することを求める意見書に討論いたします。　本意見書では、放置人工林を皆伐して天然林化することを求めていますが、皆伐された土地が天然林として再生するには100年かかると言われています。その間の山の保水力は低下し、土砂の流出、山林地の崩壊の危険が高まります。近年の豪雨など、気候変動による影響の被害を大きくしないか心配されます。放置された人工林を一律に皆伐するのではなく、国産材の活用促進、林業の従事者をふやし、林道の整備などを進め、森を守り再生させ、放置人工林をなくすことが重要と考えます。　また、針葉樹の人工林からコナラ、クスノキ、カシノキ、ブナなどの広葉樹林などへの天然林化へ向けた取り組みも簡単ではありませんが、時間をかけて取り組むべきと考えます。　以上のことを申し添えて、賛成といたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第12号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　半田伸明君　復席〕　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第24　決議（案）第１号　消費税増税中止の決議　　　　日程第25　決議（案）第２号　沖縄県民投票の結果を重く受けとめ、沖縄の民意を尊重するこ　　　　　　　　　　　　　　　　　　とを強く求める決議 ◯議長（宍戸治重君）　　この際、日程第24　決議（案）第１号及び日程第25　決議（案）第２号の２件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。26番　栗原健治君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　栗原健治君　登壇〕 ◯26番（栗原健治君）　　お手元の案文を読み上げまして、決議の提案とします。決議（案）第１号　　　消費税増税中止の決議決議（案）第２号　　　沖縄県民投票の結果を重く受けとめ、沖縄の民意を尊重することを強く求める決議　上記２件の決議（案）を別紙のとおり提出する。　　平成31年３月26日　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　栗　原　健　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　西　尾　勝　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　森　　　　　徹　　　　　　　　　　　　　　　　　　消費税増税中止の決議　2019年度税制改正大綱で「消費税10％引き上げを2019年10月に確実に実施する」ことを表明した。政府は消費税を10％に増税する理由として、社会保障拡充要求に対して財源がないため増税をするとしている。しかし、実質賃金は伸びておらず、家計消費は低迷し、深刻な消費不況が続いている。格差と貧困が拡大する一方である。この状況下で10％増税が実施されれば地域経済をさらに疲弊させ、中小企業や小規模事業者の営業を脅かし、雇用不安を招くなど市民生活への影響ははかり知れない。　「軽減」と宣伝されている複数税率による混乱も心配されている。そもそも消費税は、景気悪化を招き、低所得者ほど負担が重いのが特徴である。今、必要なことは10％増税を中止し、中小業者・市民の負担を軽減することで、地域経済を活性化させ、景気を回復することである。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、下記項目を求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　2019年10月からの消費税率10％への引き上げは中止すること。　上記、決議する。　　平成31年３月26日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　鷹　市　議　会　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　　　　沖縄県民投票の結果を重く受けとめ、沖縄の民意を尊重することを強く求める決議　２月24日、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票が投開票された。投票率も50％を超え、「賛成」は11万4,933票、投票総数の19％、「どちらでもない」は５万2,682票、投票総数の8.7％、「反対」が43万4,273票、投票総数の71.7％で、昨年９月の知事選挙で基地反対を掲げて当選したデニー知事が獲得した39万6,632票を大きく上回った。また、県内41市町村の全てで反対が多数となり、自民党や公明党の支持者も「反対」に投じている。　デニー知事は、「投票結果を尊重し、速やかに内閣総理大臣及びアメリカ合衆国大統領に通知する」としている。　基地が集中しているがゆえに起こる米兵による事件・事故に、沖縄ではこれまで幾度となく県民大会を開き、抗議の声を上げ、米軍基地の負担軽減、普天間基地の即時撤去、辺野古新基地建設の中止を求めてきた。　沖縄では、日本の安全のために基地は必要と考え、日米安保条約を是とする人でも、日本の米軍基地の70％が沖縄に集中していることについては、疑問を呈し、これ以上の新たな負担に反対の声を上げている。日本防衛のために、沖縄では住民を巻き込んだ地上戦が繰り広げられ、４人に１人の人が命を落とした歴史がある。沖縄県民の誰もが遺族である。６月23日の慰霊の日は、沖縄の人々にとっては、悲惨な戦争を再び起こさないという決意とともに、戦争の火種を見過ごすことなく戦争につながるものを拒否する平和への思いを確認する日でもある。戦争のない平和な日々を望んでいる沖縄の人々は、沖縄の地に、戦争をするための米軍基地が存在していること、そして基地あるがゆえの事件・事故で沖縄の人々の尊厳が踏みにじられていることに心が壊れ、身体がむしられる痛みを感じて日々暮らしておられる県民の思いを私たちはどれだけ理解していると言えるだろうか。　県民投票によって、主義・主張、政党、立場の違いを超えた「辺野古新基地建設に反対」のオール沖縄の民意が示された。　本市議会では、昨年12月定例会において「全国知事会における「米軍基地負担に関する提言」に基づく、改善を求める意見書」を全会一致で採択したことから、今回の沖縄の県民投票の結果を重く受けとめる。　本市議会は、沖縄の県民投票の結果を受け、今こそ、日本全国の国民一人一人が主権者として、米軍基地の負担と日米安保条約について、沖縄に米軍基地が集中していることについて考えることを呼びかける。　よって、本市議会は、国会、政府及び米国政府に対し、沖縄県民投票の結果を重く受けとめ、沖縄の民意を尊重することを強く求める。　上記、決議する。　　平成31年３月26日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　鷹　市　議　会　よろしくお願いいたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　決議（案）第１号　消費税増税中止の決議、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯15番（嶋崎英治君）　　消費税増税中止の決議について、いのちが大事を代表して討論します。　安倍内閣の消費税増税対応（経済政策）は、５％から８％に増税するときに実施した自動車、住宅などの耐久消費財の購入への税制、補助金優遇をさらに上乗せする。これは中間層向けばらまきである。中小・小売店対象には、キャッシュレス決済した消費者に２％を公費でポイント還元、軽減税率導入に対応するレジなど、新経理システム導入にも助成する。カードもスマホも持たない人は、２％還元の対象外なので、プレミアム商品券で対応する計画である。非課税者１人につき２万円で5,000円のプレミアム付商品券を買える非課税者ってどのような人なのであろうか。これは選別的なばらまきであり、消費税増税分をも上回る支出になること必至である。2014年に税率８％にした際、5.5兆円投入した。それでも消費は冷え込み、増税前に戻るのに３年以上も要した。今次、増税の税収増は5.6兆円とされるが、財政出動はこれをはるかに上回るであろう。消費税10％化は、現在でも赤字経営を余儀なくされている消費税納税義務者である中小企業事業主を苦しめ、経営を圧迫することは必至である。　消費税導入から30年、一方で法人税減税や研究開発減税など、大企業に対する優遇税制が実施されており、その税収額は法人税減収分とほぼ等しい。大企業減税分を消費者が負担してきたと言える。安倍内閣は、消費税増税分の半分は幼児教育無償化に回すというが、所得税も住民税も本来、教育、医療、福祉、環境のために使うべきものである。福祉や教育のために財源を消費税を充てることを是認すれば、財源が不足すれば、とめどない消費税増税につながる。　生活必需品にまで課税する担税力無視の消費税は、低所得者ほどその負担が重く、貧困と格差を拡大するという根本的な欠陥がある。したがって、消費税を廃止し、法人税や所得税を応能負担の原則に基づき、法人税を含む所得税の累進性を消費税導入前に戻し、税制改正を行うべきである。　以上述べて、本決議に賛成する。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　決議（案）第１号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　可否同数であります。よって、地方自治法第116条の規定により、議長の決するところとなりました。本件については、議長は否決と裁決いたします。よって、本件は否決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　決議（案）第２号　沖縄県民投票の結果を重く受けとめ、沖縄の民意を尊重することを強く求める決議、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯５番（増田　仁君）　　討論します。　本決議では、全国知事会における米軍基地負担に関する提言に全員賛成したのだから、県民投票を重く受けとめるべきだとあります。そのような記載をするならば、それぞれの意見書や決議単体で考えることはできなくなり、会派が出すもの全てに対し、賛同する前提自体考え直さなければならなくなるわけで、賛同できません。　また、県民投票は埋め立ての賛否を問うものの、普天間基地の３分の２のほかに、残りを辺野古にという分散移転を考慮したものとはなっていません。普天間基地を抱える宜野湾市の方々、そして統合先の辺野古地区の方々の多様な意見を尊重するべきです。隣国が領海侵犯を行い、勝手に資源の試掘をするなど、問題がある中で、そうしたパワーバランスの中での抑止力について、再編のための日米ロードマップがあるわけです。　当初の県民投票について、補正予算案は否決した議会が幾つもあり、県民投票に反対する意見書を全会一致で通した議会もありました。　三鷹市議会がそうした多様な状況を踏まえず、決議を行うことは妥当でないことから、反対いたします。 ◯15番（嶋崎英治君）　　沖縄県民投票の結果を重く受けとめ、沖縄の民意を尊重することを強く求める決議に、いのちが大事を代表して討論します。　安倍政権がごり押しする埋立予定海域に存在する軟弱地盤の改良工事は、防衛施設局の変更計画では、大浦湾の護岸予定地付近に広がる水面下最大90メートルの軟弱地盤に、砂の杭を６万本以上打ち込む工事を検討しています。しかし、３月９日付の沖縄タイムスによれば、日本国内の作業船が地盤改良のために砂杭を打ち込める深さは最大70メートルだとしています。しかも、70メートルに対応する船は、２そうしかありません。90メートルまで杭を打ち込める作業船は国内には存在しないとのことです。　沖縄の青年たちが提唱した名護市辺野古の米軍新基地建設の是非を問う県民投票は、２月24日、この問題に絞って投開票が行われました。県民が直接民意を示すのは初めてのことです。その声は、反対票が７割超と圧倒的多数を占めました。各メディアが行った出口調査で、自民党及び公明党支持層でも反対が多数を占め、投票者の８割が安倍内閣の姿勢を評価しないでした。県民の大半は、安倍内閣に対して厳しい評価を下していることが改めて明らかになりました。　３月20日、沖縄県今帰仁村の漁港で絶滅危惧種のジュゴンの死骸が見つかったニュースが報道されました。死体の頭部に大きな傷が２カ所あったと報じられています。専門家は、イルカやジュゴンの死は頭部が無防備のため、前方の危険の察知力はずば抜けてすぐれており、自分で衝突することはあり得ないとのことです。一方、辺野古が面している大浦湾に出没していた残りの２頭は行方不明になっていることも明らかになりました。その原因が2015年に始まった埋立工事ではないかと見られています。　防衛省沖縄防衛局は、３月25日、沖縄県民の意思を踏み潰し、辺野古沖の新たな区域で、名護市辺野古に米軍の戦争、無差別殺りくの新軍事基地建設のための土砂の投入を始めました。自分が生まれた場所に種の保存、産卵のために戻ってきたウミガメが、産卵場所の砂浜が消えうせている。ウミガメは海を彷徨するしかありません。こんな愚かなことを許していいはずがありません。因果応報です。土砂搬入にカヌーやゴムボートで抗議した市民は、ドン・キホーテが風車に立ち向かうようなものかもしれないが、諦めないと言っています。そこまで政府は沖縄の人々を追い詰めていると言って過言ではないと思います。　安倍内閣は、普天間基地は危険で閉鎖は急務としていますが、政府が当初見込んでいた８年、埋め立て５年、施設整備３年が最速でも11年８カ月を要する上に、マヨネーズ状の軟弱地盤の改良工事に３年８カ月もかかると言われています。ケーソンの構造変更と基礎地盤改良工事が必須です。この工事は、沖縄県の試算によれば、当初計画の10倍にも上る２兆5,500億円を要するとされています。安倍内閣による辺野古埋立強行は、民主主義国家にあり得ない凶暴なものであり、奴隷のような対米追随の姿を世界にさらすものでしかありません。菅官房長官は、デニー知事に対して、辺野古新基地にかわる具体策がないと難癖をつけ、非難しています。昨年急逝された翁長雄志知事は、普天間基地は県民の土地の強制接収でつくられたものであり、返してほしいなら辺野古という新たな土地を差し出せ。それが嫌なら代替案を示せというのは、日本の政治の堕落だと強く批判してきました。普天間基地返還は、米国内法で禁じている保育所、幼稚園、学校、病院、住宅密集地の上を傍若無人に軍事機が飛び交っています。辺野古とは無関係に、普天間基地閉鎖は待ったなしです。辺野古への米軍基地建設を、沖縄の民意に従い、安倍内閣は断念するしかないのです。　安倍内閣の工事強行に満身の怒りを込めて抗議し、本決議に賛成いたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　決議（案）第２号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　なお、ただいま可決されました意見書の提出先、提出方法、案文の整理等については、議長に一任願います。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第26　31陳情第１号　最低賃金の大幅引き上げによる改善を国及び東京都に求める意見書　　　　　　　　　　　　　　　　提出に関する陳情について ◯議長（宍戸治重君）　　日程第26　31陳情第１号　最低賃金の大幅引き上げによる改善を国及び東京都に求める意見書提出に関する陳情について、本件を議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕　この際、質疑を省略し、討論を願います。 ◯５番（増田　仁君）　　討論します。　本陳情は、安定した生活を送るために賃金水準をさらに上げるべきだということで、生活の安定には労働対価も安定、これは必須のことであるというのは理解をいたします。　しかし、本文では速やかに時給1,500円とあり、大卒、一部上場大企業の新卒採用よりも高い金額であり、この額を全国適用は課題が多いと言えます。企業運営上、立地は固定費の安さや賃金水準などで考える面もあり、全国一律ならば、より利便性の高い、利益が出やすい、人が集まりやすいところなどに集積してしまい、地方の産業はさらに流出します。また、現時点で最低賃金を大きく上回る企業の努力について、公の支援で市場をゆがめることにもなります。賃金は高くなるが、地元に事業者がいなくなっては本末転倒です。　国や東京都が一般の事業者賃金を支援するのでは、もはや事業者が努力する市場経済ではなくなります。　記の１のみならば賛成できるのですが、具体的な手法や金額は賛同ができないため、反対いたします。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　最低賃金を全国一律で1,500円にすることは、全国どこで働いても、誰もが健康で文化的な生活を安定して営み、労働力の質を高めることができるような生活水準を保障するものです。これまで正社員を非正規社員に置きかえることによって、企業は生き残ってきました。しかし、そのツケが若い世代に押しつけられています。20代では、1997年には年収300万円台の雇用者の割合が最も多かったのが、2012年では200万円台前半の雇用者とほぼ同じ割合となっています。また、30代では、1997年には年収500万円から699万円の雇用者の割合が最も多かったのですが、2012年には300万円台の雇用者が最も多くなっています。生活がかつかつで、将来収入がふえる希望もなければ、子どもを産み育てることもできません。そして、最低賃金を引き上げるためには、中小企業対策として、賃金負担増加に対して財政支援を実施する、政府による保障制度が必要です。　本陳情に書かれているように、最低賃金は８時間働けば、誰もが憲法25条に定める生活ができる生計費を保障する水準に改善されるべきですという趣旨に賛同し、本陳情に賛成をいたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　31陳情第１号について、採択の上、関係方面に送付することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件はさよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。市長　清原慶子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　議長の許しをいただきまして、今期最後の市議会定例会の最終日に当たりまして、御挨拶をさせていただきます。　私は、今期は平成27年（2015年）４月に、市民の皆様の御信託をいただき、おかげさまで健康に恵まれ、二元代表制の両輪である市議会の皆様と御一緒に、市民本位の市政の実現を目指して、誠心誠意市長の責務に専念してまいりました。　現任期の市政を振り返りますと、最重点プロジェクト、都市再生の重要な取り組みとしては、耐震化、老朽化に課題のある公共施設の複合化を図り、長年懸案であったスポーツセンターの整備を含む三鷹中央防災公園・元気創造プラザが、平成29年（2017年）４月にオープンしたことが挙げられます。この事業については、整備についての反対を含めてさまざまな御意見がありましたが、現状では、幼児、小学生、中学生、高校生を含めて若い世代の皆様の御利用がふえるなど、多世代の市民の皆様に御利用いただく施設になっています。当初は、使い勝手や安全性の向上に向けて多様な御意見や御提案をいただき、それらを反映して改善に努めるとともに、農業祭や市民駅伝大会などの事業の開催を通して、三鷹市にとって新たなシンボルとなる施設として、また安全安心の拠点として御活用いただいていることをありがたく思います。　もう一つの最重点プロジェクト、コミュニティ創生につきましては、この間、井の頭、新川中原、にしみたかの３つの地域ケアネットワークが10周年を迎え、にしみたか学園、連雀学園、東三鷹学園、大沢学園の４つの学園がコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育として10周年の節目を迎えることとなり、市民の皆様の御活躍によるコミュニティ創生の着実な歩みが進んでいます。　またこの間、社会保障制度の拡充によりまして、民生費が一般会計の５割を超える状況となり、行財政改革による自治体経営力強化に注力してまいりました。また、国や東京都に対しましては、協議の場を生かすとともに、積極的に要請行動を行い、さらには政策提言をする機会をふやしてまいりました。そのような中、特に子ども・子育て支援の一貫として、妊娠期からの切れ目のない支援である、妊婦全員面接、ゆりかご面接や産後デイケアのゆりかごプラスを開始することができました。また、市民の皆様、また市議会議員の皆様からの要請を受けて、今期の間に決断し、来年度の施行に向けて、本日、義務教育就学児の医療費の助成の拡充に関する条例の改正を全会一致で可決していただきましたことを大変にありがたく思っています。　こうした三鷹中央防災公園・元気創造プラザの整備事業の経験、地域ケア、コミュニティ・スクール、子ども・子育て支援の取り組みなどを通して、少子長寿化が進展する今、三鷹市政に強く求められているのは、未来を見据えた安全安心への投資、確かな未来へ道筋をつけるサービスの創意工夫と展開、それを支える自治体経営基盤の確立と民学産公の協働のまちづくりの推進であると改めて考えています。　ここで、今期で御勇退される市議会議員の皆様に申し上げます。皆様は、それぞれの任期において、三鷹市政の発展のために真摯に御活躍いただいてきました。心から敬意を表し、感謝を申し上げます。今後とも地域において、御専門の分野において、御健康に留意され、引き続きの御活躍をお願いしたいと思います。そして、多くの議員の皆様が、市政の一層の発展を目指して、次の任期に向けて御活動をされると伺っております。心から御健闘をお祈りいたします。　結びに、皆様の御健勝とさらなる御発展を心よりお祈り申し上げ、今期、三鷹市議会の最終日に当たりましての市長からの御挨拶とさせていただきます。皆様、どうもありがとうございます。（拍手） ◯議長（宍戸治重君）　　続きまして、議長から一言発言をさせていただきます。　本日は、私ども第18期三鷹市議会議員が任期満了を迎える前の最後の定例会の最終日に当たりますので、閉会宣言の前に一言御挨拶を申し上げます。　私どもは、平成27年５月、市民の信託を受けて三鷹市議会の一員として市政に参画し、以来４年の歳月を送り、その任期を終わろうとしています。昨今では、平成28年の熊本地震や昨年６月の大阪北部地震、７月の西日本を中心とした豪雨などの自然災害が多く発生し、幸い三鷹市においては大きな被害はなかったものの、これらの災害から何を学び、施策に反映させていくか、これからの大きな課題であると認識いたしました。　一方、本市に目を向けますと、平成29年４月に三鷹中央防災公園・元気創造プラザがオープンし、多くの市民の皆様に御利用いただくとともに、災害発生時には、市民の皆様の生命を守る拠点ともなる施設が整備されることとなりました。　総じてこの４年間の市政を顧みますと、財政事情の厳しい中においても、着実に歩みを進めてきておりまして、このことは市長を初め、理事者、職員の皆様、そして議員の皆様が、それぞれの立場で市政の充実・発展に目を向けて取り組んでこられた努力の成果であると確信をしております。　私は、一昨年５月、議長に御推挙いただきまして、この２年間、この重責を果たすべく全力を挙げて取り組んでまいりました。各派代表者の方々を初め、議員の皆様の温かい御支援、御協力によりまして、本日を迎えることができましたことに心から感謝を申し上げます。特に寺井副議長には、多方面において御助力をいただきましたこと、心から御礼を申し上げます。また、岡本事務局長を初め、事務局職員の皆様には、議長を支え、力を尽くしてくれたことに心から感謝を申し上げます。　議長を務めさせていただきました２年間におきましては、議員報酬等の特例に関する条例の制定や市議会災害対策本部設置要綱の改正など、その時々の課題を捉え、議会改革にも一歩一歩着実に取り組んでまいりました。　さて、私どもは、日ならずして改選を迎えますが、今期をもって御勇退されます議員の方々には、今まで培われました豊かな経験、そして知識を生かされまして、今後とも御指導を賜り、御自身の地域や分野においてますます御活躍を御祈念申し上げます。また、引き続き立候補を予定されておられる方々には、それぞれの信ずるところを堂々と訴えて、市民の信託を受けて再び本会議場で相まみえたく存じます。また同時に、二元代表制にふさわしい議会のあり方を求め、地方自治の拡充と高環境・高福祉のまちづくりのために、一層の御健闘を御期待申し上げます。　終わりに、皆様方のますますの御健勝と御多幸、そして御健闘を心からお祈り申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　以上をもちまして本日の日程は全部終わりました。会議を閉じます。　これをもって平成31年第１回三鷹市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後７時24分　閉会

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会議録