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午前９時29分 開議
◯議長（宍戸治重君） おはようございます。ただいまから平成31年第１回三鷹市議会定例会第３日目の会議を開きます。
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◯議長（宍戸治重君） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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日程第１ 議案第１号 三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例
日程第２ 議案第２号 三鷹市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する
条例
日程第３ 議案第３号 三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例
日程第４ 議案第４号 三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例
日程第５ 議案第５号 平成30年度三鷹市一般会計補正予算（第３号）
日程第６ 議案第６号 平成30年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
日程第７ 議案第７号 平成30年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
日程第８ 議案第８号 平成30年度三鷹市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
◯議長（宍戸治重君） 直ちに日程に入ります。
この際、日程第１ 議案第１号から日程第８ 議案第８号までの８件を一括議題といたします。
〔書記朗読〕
提案理由の説明を求めます。市長 清原慶子さん。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） 皆様、おはようございます。
それでは、ただいま上程されました議案第１号から議案第８号までの８件につきまして御説明申し上げます。
議案第１号 三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例
この条例は、昭和53年から借地として御協力いただいてきた北野あすなろ児童遊園について、地権者の御事情で当該用地を返還する必要が生じたため、公園用地を返還することに伴い、当該児童遊園を廃止するものです。
この条例は、公布の日から施行します。
議案第２号 三鷹市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
この条例は、子育てしやすい環境の充実を図るため、義務教育就学児の医療費の助成に関し、小学校１年生から６年生までの義務教育就学児、具体的には６歳に達する日の翌日以後の最初の４月１日から12歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者を養育している者について、所得制限を撤廃するとともに、あわせて規定の整備を行うものです。
この条例は、平成31年10月１日から施行しますが、対象者が医療機関の窓口でスムーズに医療費助成を受けられるよう、その施行日の半年前の４月中に、東京都及び東京都国民健康保険団体連合会等の関係機関へ事務手続を依頼する必要があるため、本議会に提案するものです。
また、三鷹市乳幼児の医療費の助成に関する条例も含めた規定整備については、公布の日から施行します。
議案第３号 三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例
この条例は、平成31年度税制改正により、低所得者に対する国民健康保険税の軽減対象世帯が拡大されることに伴い、所要の改正を行うものです。
国民健康保険税の減額として、低所得者世帯に対する保険税均等割額の軽減について、５割減額の所得基準額については、基礎控除額33万円に加える額を被保険者等１人につき27万5,000円から28万円に、２割減額の所得基準額については、同じく50万円から51万円に引き上げます。
この条例は、規則で定める日から施行します。
議案第４号 三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例
この条例は、介護保険法の一部改正による低所得者の保険料の軽減強化について、消費税率引き上げに伴い、さらなる軽減措置の拡充等を行うものです。
具体的には、第１段階に該当する者の平成31年度及び平成32年度の各年度における保険料の額は２万4,000円に、第２段階に該当する者の当該額は３万6,000円とするとともに、あわせて規定の整備を行うものです。
この条例は、規則で定める日から施行し、規定整備については公布の日から施行します。
議案第５号 平成30年度三鷹市一般会計補正予算（第３号）
今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ15億263万7,000円を追加し、総額を707億2,828万4,000円とするとともに、繰越明許費及び地方債の補正を行うものです。
補正の内容について、歳出予算から御説明いたします。
総務費では、一般管理費の職員人件費その他を1,000万円減額します。これは、決算見込みを踏まえて減額するもので、同様に、民生費と教育費においても減額を行い、職員人件費全体では１億2,000万円の減となります。
また、基金の積み立てとして、財政調整基金積立金を３億3,989万5,000円、まちづくり施設整備基金積立金を３億2,434万4,000円、平和基金積立金を13万5,000円、庁舎等建設基金積立金を３億２万5,000円、それぞれ増額します。なお、今回の補正予算で生じる財源については、基金残高の状況、公債費の繰上償還など、今後の財政需要を勘案し、財政調整基金、まちづくり施設整備基金、庁舎等建設基金と民生費の健康福祉基金に積み増しを行います。
次に、民生費についてです。
職員人件費その他については、１点目の社会福祉総務費、２点目の国民年金費、５点目の保育所費、あわせて１億円の減額を行います。
３点目は、介護保険事業特別会計繰出金695万2,000円の増額で、後ほど御説明いたします介護保険事業特別会計の補正に連動して、同会計の不足額を一般会計から繰り出すものです。
４点目は、健康福祉基金積立金を４億977万7,000円増額します。
衛生費では、環境基金積立金を87万6,000円増額します。
また、ふじみ衛生組合関係費を１億157万3,000円減額します。これは、同組合の平成29年度決算に伴う繰越金の精算等に伴うものです。
農林費では、被災農業者向け経営体育成支援事業費791万6,000円の計上です。
これは、平成30年10月の台風第24号により被害を受けた農業用ハウス等について、再建・修繕や撤去に係る費用の助成を行うものです。
商工費では、プレミアム付商品券事業費を5,374万円計上します。国の取り組みとして、地域の消費を喚起し、消費税率の引き上げ時の消費に与える影響を緩和することを目的に、低所得者及び子育て世帯に対して、平成31年10月から使用できるプレミアム付商品券を発行する市区町村に対し支援することになりました。今回の補正予算では、システム開発や受け付け事務に係る経費など、準備経費を計上します。なお、商品券の販売等に係る経費については、制度の詳細を把握した上で、６月の補正予算での対応を予定しています。
次に、教育費についてです。
１点目は、事務局費の職員人件費その他を1,000万円減額します。
２点目は、教育振興基金積立金を26万2,000円増額します。
３点目と５点目の施設改修事業費は、小学校費を172万8,000円、中学校費を805万7,000円増額します。小・中学校のブロック塀等については、大阪府北部地震を契機として、外観目視による緊急点検に基づき、改修工事に取り組んでいますが、内部の鉄筋等の詳細調査を行った結果、法に適合していない箇所が発見されたため、改修工事費を増額して対応するものです。
４点目と６点目の学校給排水設備等整備事業費は、小学校費を１億7,240万2,000円、中学校費を9,810万1,000円計上します。これは、国の補正予算で増額された交付金を活用し、中原小学校など５校のトイレ改修工事を実施するものです。
続きまして、歳入予算について申し上げます。
市税では、個人市民税の増３億円、法人市民税の増４億円により、全体で７億円の増額を行います。
次に、国庫支出金についてです。
１点目は、学校施設環境改善交付金4,922万7,000円の計上で、教育費の学校給排水設備等整備事業費の財源とするものです。
２点目は、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金1,596万9,000円の計上です。これは、全国市長会による要望活動の結果、補助制度が創設されたもので、教育費の施設改修事業費と外観目視により既に予備費を充当して取り組んでいるブロック塀改修工事費の財源とするものです。
３点目は、被災農業者向け経営体育成支援事業補助金333万6,000円の計上で、農林費の同事業費の財源とするものです。
４点目は、プレミアム付商品券事務費補助金5,374万円の計上で、商工費の同事業費の財源とするものです。
次に、都支出金についてです。
１点目は、被災農業者向け経営体育成支援事業補助金229万円の計上で、農林費の同事業費の財源とするものです。
２点目は、公立学校施設トイレ整備支援事業補助金2,871万3,000円の計上で、教育費の学校給排水設備等整備事業費の財源とするものです。
３点目は、公立学校施設ブロック塀等安全対策支援事業補助金1,239万3,000円の計上です。これは、東京都の補正予算で新設された補助金を活用し、教育費の施設改修事業費と、既に予備費を充当して取り組んでいるブロック塀改修工事費の財源とするものです。
次に、財産収入は、土地売払収入を9,215万2,000円増額します。これは、都市型産業等集積用地の売却価格が見込みを上回ったため増額するものです。
次に、寄附金では、一般寄附金52万1,000円、総務費寄附金16万円、民生費寄附金977万7,000円、衛生費寄附金87万6,000円、土木費寄附金2,434万4,000円、教育費寄附金26万2,000円、消防費寄附金２万2,000円、全体で3,596万2,000円を増額します。なお、消防費寄附金については、平成30年度当初予算に計上した事業費の財源とし、そのほかの寄附金については、寄附者の意向を踏まえ、その目的に沿った基金への積み立てを行います。
繰入金では、財政調整基金とりくずし収入を２万2,000円減額します。先ほど御説明いたしました消防費寄附金について、平成30年度当初予算に計上した事業費の財源とするため、同額を財政調整基金とりくずし収入から減額し、財源の振りかえを行います。
次に、繰越金では、前年度繰越金を３億3,287万7,000円増額します。平成29年度決算で生じた繰越金の残余を今回の補正予算の財源とするものです。
次に、市債は小・中学校の大規模改修事業債の計上となります。
１点目、連雀学園第四小学校1,470万円、２点目、連雀学園第六小学校1,500万円、３点目、鷹南学園中原小学校2,620万円、４点目、にしみたか学園井口小学校5,870万円、５点目、おおさわ学園第七中学校6,140万円の大規模改修事業債は、いずれも教育費における学校給排水設備等整備事業費の財源として計上するものです。
続きまして、繰越明許費補正について申し上げます。
まず、芸術文化施設改修等事業費は、芸術文化センター小ホール舞台照明設備改修工事について、部品の調達に時間を要し、年度内に完了しない見込みとなったことから、改修工事費を繰り越すものです。
被災農業者向け経営体育成支援事業費、プレミアム付商品券事業費、小学校費と中学校費の施設改修事業費、学校給排水設備等整備事業費は、国の補正予算に関連した事業で、いずれも執行が翌年度となることから、繰越明許費を設定するものです。
続きまして、地方債補正では、小学校と中学校の大規模改修事業について、新たに市債の借り入れを行うため追加するものです。
議案第６号 平成30年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ8,301万9,000円を追加し、総額を177億1,865万8,000円とするものです。
補正の内容について、歳出予算から御説明いたします。
保険給付費では、療養給付費を8,301万9,000円増額します。これは、被保険者数は減少したものの、１人当たりの医療費が当初の見込みを上回ったため、増額するものです。
続きまして、歳入予算では、都支出金の普通交付金を歳出と同額の8,301万9,000円を増額します。財政運営の都道府県単位化に伴い、保険給付に必要な費用については、東京都から全額交付されます。
議案第７号 平成30年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ5,561万2,000円を追加し、総額を128億8,134万円とするものです。
補正の内容について、歳出予算から御説明いたします。
保険給付費では、居宅支援サービス等給付費を766万1,000円、施設介護サービス等給付費を4,795万1,000円、それぞれ増額します。これは、三鷹市高齢者計画・第七期介護保険事業計画に基づき予算計上しましたが、サービス利用者数が見込みを上回ったことなどによるものです。
続きまして、歳入予算では、歳出予算に応じて、被保険者、国、支払基金、東京都、三鷹市が負担すべき額をそれぞれ増額します。
保険料を1,329万2,000円、国庫支出金を1,100万4,000円、支払基金交付金を1,501万5,000円、都支出金を934万9,000円、繰入金を695万2,000円、それぞれ増額します。
議案第８号 平成30年度三鷹市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ5,930万4,000円を追加し、総額を41億9,849万5,000円とするもので、東京都後期高齢者医療広域連合の補正予算に合わせて増額します。
歳入予算では、後期高齢者医療保険料を5,930万4,000円増額します。この特別会計では、歳入の保険料を財源として、東京都後期高齢者医療広域連合へ保険料負担金を支出しています。広域連合から示された額を当初予算に計上しましたが、平成30年度の保険料収納額が当初予算を上回る見込みとなったことから、歳出の広域連合納付金を歳入と同額、増額します。
提案理由の説明は、以上でございます。
どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
◯議長（宍戸治重君） 提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（宍戸治重君） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午前９時54分 休憩
午前10時05分 再開
◯議長（宍戸治重君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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日程第９ 議案第９号 平成31年度三鷹市一般会計予算
日程第10 議案第10号 平成31年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算
日程第11 議案第11号 平成31年度三鷹市下水道事業特別会計予算
日程第12 議案第12号 平成31年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算
日程第13 議案第13号 平成31年度三鷹市介護保険事業特別会計予算
日程第14 議案第14号 平成31年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算
◯議長（宍戸治重君） この際、日程第９ 議案第９号から日程第14 議案第14号までの６件は、いずれも平成31年度予算に関する議案でありますので、一括議題といたします。
〔書記朗読〕
施政方針並びに提案理由の説明を求めます。市長 清原慶子さん。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） 施政方針、平成31年度予算編成に当たって
平成31年度（2019年度）の一般会計予算及び特別会計予算を提案するに当たり、施政方針を申し上げます。
新時代！先人の叡智と努力から謙虚に学び、市民参加と協働の深化で創る 持続可能で「誰一人として取り残さない三鷹の未来」
平成31年度（2019年度）は、「平成」という時代が節目を迎えて、新しい時代の幕が開く年となります。こうした時代の転換期を迎えて、改めて、三鷹市政においても、過去を振り返り、現在を見つめ、未来を洞察することが有意義であると考えます。
過去を振り返るとき、この三鷹の地域での人々の暮らしは、旧石器時代・縄文時代の太古から営々と営まれてきたことが、今でも市内に数多く残る遺跡をあかしとして確認されています。さらに近世の江戸時代には、当時の都心で発生した明暦の大火、いわゆる「振袖火事」をきっかけとする江戸の防災都市づくりと、幕府が推進した新田開発による神田連雀町住民の移住により、今の三鷹のまちづくりの原型というべき姿が形づくられていきました。
明治時代となり、三鷹村が誕生した後は、関東大震災や第二次世界大戦などの大きな影響を受けました。そして昭和25年（1950年）の市制施行以降は、急激な人口増加に対応して、日本で初めての公共下水道整備100％達成を含む公共施設、道路、上下水道等の都市基盤の整備が進められるとともに、日本で初めての乳児保育の開始や町会・自治会、住民協議会などによるコミュニティづくり、計画づくりや学校・公園づくりなどの取り組みを重ねてきました。これらの実践を基礎に、平成18年（2006年）には「三鷹市自治基本条例」、「三鷹市市民会議、審議会等の会議の公開に関する条例」、「三鷹市パブリックコメント手続条例」を施行しています。
このように、三鷹市は、太古の昔から今に至るまで、その時代その時代を生きたさまざまな先人の皆様の英知と努力の積み重ねによって、困難な環境を乗り越え、人々の暮らしの安定を実現し、それを継続してきました。このような経過に思いをめぐらすとき、平和のうちに、三鷹市の現在の姿があることに対する先人たちの努力と御苦労について、尊敬と感謝の念を抱かずにはいられません。
新たな時代の幕あけを迎えて、私は三鷹の歴史、これまでの人々の暮らしやまちづくりの英知と努力から謙虚に学び、大切な三鷹市政の理念をしっかりと継承しつつ、三鷹市政の新時代を目指して、今を生きる市民の皆様、市議会の皆様と御一緒に議論を重ねて、市民の視点に立った市民本位の施策を検討し、実践していきたいと思います。
昨年、国内では、６月の大阪府北部地震、７月の西日本豪雨被害、８月の猛暑と多数の台風襲来、９月の北海道胆振東部地震、10月の台風24号の暴風被害というように、多くの多様な自然災害が発生しました。幸い三鷹市では、大きな被害はなかったものの、防災力を高める社会基盤の強靭化、自助・共助・公助それぞれにおける「日頃の備え」の重要性を改めて強く認識した年でもありました。
また、世界に目を移すと、米国、中国・韓国・北朝鮮等のアジア諸国、ロシア、ヨーロッパ等の情勢が、いずれも日本に大きな社会経済的な影響をもたらしています。さらに、国際的に多様な分野で技術革新が進展しており、そう遠くない将来において、「人工知能（ＡＩ：アーティフィシャル・インテリジェンス）」が人間の知性を超えるとされる「シンギュラリティ（技術的特異点）」が来ると予測する若手研究者が９割にも及ぶとの報道もなされています。
もちろん、技術の視点のみに基づいて人間生活の将来を完全に予測することは困難であると考えますが、インターネットや衛星通信等の普及により、世界のどの場所で起こる事象であっても、相互に影響し合うようになっているような現状では、過去・現在・未来の「時間軸」と三鷹・日本・世界といった「空間軸」の両方をしっかりと意識していかなければなりません。
私は、市政を進めるに当たり、「三鷹市基本構想」の理念である「平和の希求」、「人権の尊重」、「自治の実現」の推進を通して、何よりも多様な市民の皆様が三鷹市民としてそれぞれの幸せを実感していただくことを目指すことが大切であることを肝に銘じて、誠心誠意取り組む決意です。
さて、平成31年度（2019年度）は、４月の三鷹市議会議員選挙・三鷹市長選挙を経て、「第４次三鷹市基本計画」の第２次改定を行う年度です。私は、大学院生時代に「第１次基本計画」策定のための市民参加組織である「まちづくり市民会議」の委員を務めて以来、「第２次基本計画」の策定時には市内在住・在勤の大学研究者として策定会議の委員を務め、「第３次基本計画」の策定時には当時の市長とのパートナーシップ協定に基づいて原案を作成する「みたか市民プラン21会議」の共同代表の一人として参加しました。そして、「第４次基本計画」の策定時には市長として策定に携わりました。こうした自分自身の経験から、三鷹市はこの間、一貫して、計画の策定や改定において、その時期に求められる市民参加と協働のあり方を創意工夫しながら進めてきたと思いますので、今回の改定においても、市民参加と協働による改定を推進する必要があると認識しています。
そこで、平成30年（2018年）６月に「第４次三鷹市基本計画」の第２次改定に向けた取り組みとして、基本計画の策定・改定の際に行っている「市民満足度・意向調査」を実施しました。その結果を見ますと、三鷹市役所への信頼度は約85％、市政への満足度は約75％、今後の三鷹市での定住意向については約90％となっており、前回調査に引き続き高い結果でした。このデータは、長年にわたる市民参加と協働による市政への評価の１つのあらわれであるとありがたく心強く感じますが、この結果に満足することなく、調査結果の詳細分析を行うとともに、市民の皆様からの信頼度・満足度の一層の向上を目指して、今後とも謙虚に取り組みを進めていきたいと思います。
また、基本計画の改定に際し、市民の皆様と市政の現状や課題を共有し、幅広く市民の皆様の御意見を伺うために作成している基礎資料で、若手職員の編集による「三鷹を考える論点データ集2018」を昨年末に発行しました。今回は、市民の皆様からの御意見を伺いやすくするために、論点を特に重要なテーマに絞るとともに、それを裏づけるデータをわかりやすく提示するなどの工夫をしました。
そして、平成30年度（2018年度）には、市民会議・審議会等での配布を開始して、その審議における活用を図っていただいています。また、本庁舎や図書館等の市内公共施設においてデータを掲示して御意見を募集しており、フェイスブックを活用した意見収集なども行っています。
平成31年度（2019年度）には、素案の策定までの段階において、例えば、無作為抽出で選ばれた市民の皆様に討議していただく「みたかまちづくりディスカッション」や各コミュニティ・センターで行う「まちづくり懇談会」などを実施し、その後、広く全市的に意見を求める「パブリックコメント」などを通して、市民の皆様の多様なニーズを的確に反映した基本計画の改定を進めます。
市民参加と協働は、一朝一夕に進められるものではありません。三鷹市では、長い実践の中で試行錯誤しながら現在の形に至っています。こうした実践を基礎に、人口が増加する中、市民参加と協働をさらに深化していくためには、市民の皆様にとって市民参加と協働が市政の向上に役立っていることの実感を得ていただき、それを高めていくことが必要です。すなわち市民参加と協働の過程、反映や意義の「見える化」が求められています。そして、多世代・多職種の市民の皆様が、互いに出会い、討議や実践を進める過程で、市民同士のつながりの機会を得ることによって、相互に切磋琢磨することの意義を実感していただくことも大切であると考えます。市民参加や協働の過程を通して、市民の皆様お一人お一人が、御自身の能力、経験や努力が生かされていると実感できる地域社会を目指し、市民参加と協働の取り組みのさらなる深化に向けて、市民の皆様と御一緒に努力したいと思います。
ここで、2015年（平成27年）９月の国連サミットで193の加盟国によって全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2016年から2030年までの国際目標「ＳＤＧｓ」について触れたいと思います。「ＳＤＧｓ」とは「持続可能な世界を実現するための目標（サステナブル・ディベロップメント・ゴールズ）」であり、「貧困をなくそう」、「飢餓をゼロに」、「全ての人に健康と福祉を」、「質の高い教育をみんなに」、「ジェンダー平等を実現しよう」、「安全な水とトイレを世界中に」、「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」、「働きがいも経済成長も」、「産業と技術革新の基盤をつくろう」、「人や国の不平等をなくそう」、「住み続けられるまちづくりを」、「つくる責任 使う責任」、「気候変動に具体的な対策を」、「海の豊かさを守ろう」、「陸の豊かさも守ろう」、「平和と公正を全ての人に」、「パートナーシップで目標を達成しよう」という17の目標とそれを細分化した169のターゲットで構成されています。
「持続可能な開発のための2030アジェンダ」は2016年（平成28年）１月１日に正式に取り組みがスタートし、「地球上の誰一人として取り残さない（リーブ・ノー・ワン・ビハインド）」をスローガンに掲げています。これは「包摂性」ということができます。また、先進国にも途上国にも適用されるという「普遍性」を持ち、国や地域での「多様性」の担保を掲げ、経済・社会・環境の３つの次元の「統合性」を図り、具体的行動に結びつける「行動性」を特徴としています。
「持続可能な世界を」との視点に立って、多様な課題の同時解決を図ろうとする世界共通の目標を知るとき、私は、これらの目標を達成することが必要な場所、空間とは、私たちそれぞれが働く場所、学校等の学ぶ場所、多様な活動をする場所、すなわち、まさに暮らしの現場である「地域社会」であることを再確認します。「ＳＤＧｓ」の取り組みは、まさに、ローカルにも、グローバルにも、こうした暮らしの現場での具体的施策に生かされることが期待されていると考えます。
三鷹市では、平成13年（2001年）市議会で議決された「三鷹市基本構想」で「人間のあすへのまち」は、「高環境・高福祉のまちづくり」によって実現されるとし、また、平成27年度（2015年度）の「第４次三鷹市基本計画」の第１次改定で、２つの最重点プロジェクトと７つの重点プロジェクトを掲げています。私は、こうした三鷹市の取り組みは、「ＳＤＧｓ」の取り組みに通ずるものと考えています。
例えば、基本計画における最重点プロジェクトの「都市再生」の分野では、公共施設の耐震化・長寿命化、ファシリティ・マネジメントの課題に対応して、複合化・統合化による持続可能性を図る「三鷹中央防災公園・元気創造プラザ」の整備があります。同じく最重点プロジェクトの「コミュニティ創生」の分野において、少子長寿化の課題解決を目指して多職種連携・多世代交流により各コミュニティ住区で取り組まれている「地域ケアネットワーク」の推進があります。これらは、地域社会の基盤や活動を基礎に、市民の皆様の暮らしの持続可能性を高める具体的事例であると認識されます。
私はこのように三鷹市政と「ＳＤＧｓ」の関連性を強く認識して、平成31年度（2019年度）を「誰一人として取り残さない三鷹の未来」をつくっていく年度と位置づけたいと思います。
過去の英知に学びながら、現在の18万7,000人の市民の皆様のお一人お一人の暮らしにしっかり寄り添い、当面の人口増加傾向とその後の人口減少という人口構造の未来を見据えて、現在の財政面や人材面での構造的な厳しさにしっかりと向き合い、「誰一人として取り残さない三鷹の未来」の実現に取り組んでいきたいと思います。
Ｉ 「第４次三鷹市基本計画」の第２次改定と個別計画改定の有機的な連携による効果的な施策の展開
平成31年度（2019年度）は、「第４次三鷹市基本計画」の第２次改定と個別計画の改定の年度に当たります。各市民会議・審議会等において施策の達成状況や課題等の評価・検証を行い、「みたかまちづくりディスカッション」など多様な市民参加と協働を図りながら、未来志向の視点に立ち、市民本位の施策を計画に反映していきます。また、複数の課題を同時に解決する方向で施策の横連携を深め、国際連合が掲げる国際目標である「ＳＤＧｓ」の達成に即した取り組みを進めます。
なお、平成31年度（2019年度）予算編成に当たっては、市民サービスの質の向上に向けて、市議会からの御要望に真摯に対応するように努めました。特に、平成30年度（2018年度）の国内の災害発生状況等を踏まえて、防災・減災の観点から緊急を要する事業や継続性が求められる事業などについては、適切に予算へ反映しました。
その一方で、４月に市議会議員及び市長選挙を控えていることから、国の制度変更に伴う事業費や用地取得費の計上を見合わせるなど、慎重に抑制を図りました。
引き続き、市民参加と協働のまちづくりを基本に据え、基本計画及び各個別計画の改定を有機的に連携しながら、最重点プロジェクトである「都市再生」と「コミュニティ創生」を中心に、効果的に施策を展開していきます。
１ 最重点プロジェクトである「都市再生」について
「都市再生」における「市庁舎・議場棟等の建てかえ」に向けては、平成30年（2018年）12月に基本構想を策定することとしていましたが、隣接する三鷹郵便局との一体的な整備を含めて日本郵便株式会社と連携しながら検討を進めていくことが確認されたため、スケジュールを見直すこととしました。
平成29年（2017年）８月に公表した「三鷹市庁舎等整備基本構想策定に向けた基本的な考え方」では、同年６月に提出された「「庁舎等建替えに向けた基本的な枠組みに関する研究会」報告書」を基礎に、「「人間のあすへのまち」を象徴する新庁舎等」を基本理念に掲げて、市民・議員・職員の「人間」の視点、過去・現在・未来の「時間」の視点、建物・配置・景観の「空間」の視点からアプローチするとしているとともに、基本方針の基礎に、「三鷹に住み、働き、学び、活動する市民の参加と協働の拠点」、「あらゆる災害・リスクに対応したしなやかな強靭性の確保」、「効率的・効果的な手法による整備事業費と維持管理費の抑制」を位置づけています。
平成30年度（2018年度）は、市庁舎・議場棟等建てかえについて、広報紙やホームページ等での情報提供を初め、平成30年（2018年）11月から市役所本庁舎１階市民ホールや元気創造プラザ１階情報コーナー等で、事業の概要やこれまでの検討状況、今後のスケジュールなどをまとめたパネルの掲示や報告書等の資料の展示を行うなど、市民の皆様への適切な情報提供に努めています。
今後は、三鷹郵便局との連携を含めて、市庁舎・議場棟等建てかえについて幅広い可能性を丁寧に検討し、市議会に設置されている「市庁舎・議場棟等建替え検討特別委員会」での報告、市民の皆様によるワークショップ、各コミュニティ・センターでの意見交換会の開催やパブリックコメントなどにより、幅広い市民の皆様の御意見を反映しながら、新庁舎の機能や、複数の整備パターンと概算事業費などを丁寧に検討し、「市庁舎・議場棟等建替え基本構想」として取りまとめていきます。
そして、基本構想の確定後に、「基本計画」の策定に着手し、配置計画、施設機能、適正規模や事業費など、基本構想の内容を具体的な案に集約していきます。
また、市民センター内に整備を進めてきた立体駐車場については、平成31年（2019年）１月に供用を開始しました。引き続き、駐輪場と和洋弓場の平成32年（2020年）１月以降の開設に向けて、安全面に配慮しながら整備工事を進め、市民センター利用者の利便性の向上と市民スポーツ活動のさらなる充実を図っていきます。
公共施設の耐震化工事については、平成30年度（2018年度）に教育センターと東部水再生センターの耐震化工事が完了し、防災上重要な公共施設の耐震化率が100％となります。今後は長寿命化に重点を置き、施設をより長く、安全に利用していくために、計画的な改修に取り組んでいきます。学校施設では、第二小学校と第一中学校で屋上防水、外壁や床改修などの長寿命化改修工事を実施するとともに、建てかえを見据えつつ、計画的に改修工事を進めていくため、「学校施設長寿命化計画（仮称）」を策定し、安全で快適な教育環境を継続的かつ計画的に確保していきます。
さらに、市民生活を支える下水道施設の長寿命化も優先して取り組むべき重要な課題です。機能低下を未然に防ぐため、東部水再生センターの監視制御設備の更新工事を実施するほか、管路の更生工事を行うなど、耐久性の向上を図っていきます。
２ 最重点プロジェクトである「コミュニティ創生」について
「コミュニティ創生」における中核的事業である「地域ケアネットワーク推進事業」では、引き続き、地域サロンや、地域での見守り・居場所づくり、多世代交流などの地域の特性を踏まえた活動を支援し、地域の人材がつながり、支え合う共助のまちづくりを進めていきます。
地域ケアネットワークは設立から10年以上が経過する中で、平成31年度（2019年度）は、試行的に地域サロン等活動費の一部について助成を行います。さらに、「三鷹市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改定において、中核的な施策に位置づけて、持続可能で発展的な活動への支援のあり方について検討を進めていきます。
また、「買物支援事業」については、平成29年度（2017年度）から取り組んでいる大沢地域での地域連携の経験を生かし、主体的に取り組む地域ケアネットワークや福祉団体等と連携しながら、買い物をしやすい環境を整備し、さらなる利便性の向上に取り組みます。
平成30年度（2018年度）にリニューアル工事を実施している「多世代交流センター」は、平成31年（2019年）４月にリニューアルオープンを迎えます。協働して多世代交流事業を実施する登録団体との「多世代交流パートナー制度」を開始するとともに、子どもから高齢者まで、多様な活動を実施する「多世代交流の日」を設定し、施設の特性を生かしながら、地域の多世代交流拠点としての機能充実を図ります。
３ 重点プロジェクトについて
続きまして、７つの重点プロジェクトに関連する、平成31年度（2019年度）の主な取り組みを申し上げます。
「安全安心プロジェクト」としては、都市型水害対策として、平成27年度（2015年度）に着手した中仙川改修工事が最終年度を迎えます。周辺の浸水被害の軽減を図るとともに、改修工事後に上部空間を遊歩道として整備します。
また、中原地区において取得するオープンスペースを有効に活用し、防災・減災機能の強化に取り組みます。具体的には、都市型水害対策として地下に雨水貯留施設を設置し、施設上部には近隣市民の参加によるワークショップでの意見を踏まえながら防災機能を有する公園を整備するほか、緊急時の避難路となる道路の一体的な整備に向けた取り組みに着手します。
さらに、大阪府北部地震によるブロック塀等の倒壊を踏まえて、生け垣助成の要件を見直し、新たにブロック塀等の撤去のみも助成対象に加えるとともに、防犯カメラについては設置のみならず、既設機器の点検修理費用の助成を開始するなど、安全安心のまちづくりを進めます。
「子ども・子育て支援プロジェクト」では、義務教育就学児医療費助成制度について、平成31年（2019年）10月から新たに小学校６年生までの所得制限を撤廃し、安心して子育てができる環境の充実を図ります。
コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育では、地域の皆様との連携が学園運営の支えとなっています。そこで、学校と学校支援ボランティアの円滑な協働をコーディネートする「コミュニティ・スクール推進員」の配置を拡充し、連携・調整機能の強化と学校支援活動等の充実に取り組みます。
また、小学校における「校内通級教室」の全市展開後、対象児童が増加傾向にあることから、中学校においても支援を継続的に行っていくため、平成32年度（2020年度）の全中学校への「校内通級教室」開設に向けて環境を整備するとともに、総合教育相談室の相談体制も強化していきます。さらに、新設された東京都の補助金の枠組みを活用して、第三小学校の体育館にリース方式によるスポット型空調設備機器を設置し、夏季の熱中症対策と避難所としての機能等を強化します。
児童の増加が見込まれる下連雀五丁目地区については、通学区域を変更することから、快適に学習できる環境や通学路の安全性の確保に向けた対応を図るなど、児童・生徒の視点に立った丁寧な対応に努めます。
さらに、平成32年（2020年）４月の開設に向けて、下連雀五丁目地区における学童保育所の整備を進めるほか、地域の皆様で組織されている実施委員会との連携により、地域子どもクラブを毎日実施する小学校２校をモデル校として位置づけ、その検証を通して総合的な子どもの居場所づくりの推進を図ります。
「健康長寿社会プロジェクト」では、現在、地理的に分散して実施している休日診療所と休日調剤薬局等を一体的に整備し、機能強化と利便性の向上を図るため、三鷹市医師会、三鷹市歯科医師会、三鷹市薬剤師会と連携しながら、基本プランの策定後に、基本設計を実施します。
がん検診の拡充に当たっては、医師会と連携しながら、国の指針に基づく個別検診として、受診者の一部自己負担による胃がんの内視鏡検査を導入し、がんの早期発見に取り組みます。
また、平成32年（2020年）２月に大沢地区に開設予定の「特別養護老人ホーム三鷹げんき（仮称）」を建設する社会福祉法人に対して支援を行い、施設サービスの基盤の充実を図ります。
「セーフティーネットプロジェクト」では、三鷹市生活・就労支援窓口の体制を拡充し、家計簿の活用などにより、生活困窮となる原因の見える化による改善を図るとともに、就労準備など、適切な生活困窮者自立支援につなげていきます。
また、特にひとり親世帯への就労支援、生活支援や子育てに関する相談を引き続き丁寧に行い、自立支援を図ります。
「サステナブル都市プロジェクト」では、食品ロスの削減に向けて協力店を拡充するなど、「三鷹市食べきり運動」を推進します。また、三鷹市社会福祉協議会が新たに実施するフードバンク事業に対して助成を行い、「食のセーフティーネット」の構築に取り組みます。さらに、「三鷹市公園・緑地の適切な活用に向けた指針」を踏まえ、深大寺公園に防球ネットフェンスを設置し、ボール遊びができる公園として整備するなど、誰もが安全で安心して親しむことのできる魅力ある公園づくりを進めます。
「地域活性化プロジェクト」では、「ＳＤＧｓ」に関連した取り組みの一つとして、新たに「カーディーラーネットワークプロジェクト」を実施します。カーディーラー等自動車関連事業所が集積している三鷹市の地域特性を生かし、カーディーラー同士の横の連携及び三鷹市との連携を深める中で、交通安全、福祉、環境、防災、地域経済活性化などの複数の課題解決を目指した取り組みを進めます。
都市農地保全の取り組みとしては、多くの生産緑地地区が指定から30年を迎えることから、土地所有者の理解を得ながら特定生産緑地の指定を行い、良好な環境を確保していきます。
ラグビーワールドカップ2019は平成31年（2019年）９月に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は平成32年（2020年）７月に開会されることから、関係機関等と連携しながら、ラグビー及びオリンピック・パラリンピック関係者との交流事業を実施するなど、市民の皆様と一体となって機運醸成を図ります。また、平成30年度（2018年度）に設置したオリンピック・パラリンピックに関する地域連携会議を中心に、来年市内で予定されている聖火リレーや、開会中に都立井の頭恩賜公園西園に設けられ、パブリックビューイングや競技体験、ステージイベントなどを実施する「東京2020ライブサイト」に関する対応の検討を進めます。
三鷹市ゆかりの文学者に関する顕彰事業では、引き続き、三鷹市ゆかりの文学者顕彰事業検討会議において、「太宰治記念文学館（仮称）」及び「吉村昭書斎（仮称）」の整備に向けた検討、顕彰事業についての企画及び事業の実施につなげる検討を進めるとともに、「太宰治生誕110年記念事業」を開催します。
「都市交通安全プロジェクト」では、三鷹駅南口駅前広場の交通環境の改善が課題となっていることから、バスとタクシーの乗降場の再配置や交通規制の見直しなどについて検討を進めます。
また、平成31年（2019年）４月に三鷹駅南口駐輪場を開設し、三鷹駅周辺の収容台数の確保を図るほか、サイクルシェア事業を本格実施するなど、「三鷹市自転車の安全で適正な利用に関する条例」に基づき、持続可能で利便性の高い駐輪場の運営を進めます。
以上の各プロジェクトに関連する事業のほか、カスタマイズを抑制し運用経費の削減を図り、事務の共通化を促進するなどの効果の実現を目指して、三鷹市、立川市、日野市の３市が進めている自治体クラウドに関する共同事業については、平成33年度（2021年度）の住民情報システムの共同利用に向けて、要件定義書を作成し、サービス提供事業者を選定します。
II 市民サービスの質の向上を支える行財政基盤の確立
平成31年度（2019年度）は、個人市民税が納税義務者の伸びなどを反映して増収となるなど、市政運営の根幹となる市税収入が、過去最高となる見込みです。しかし、ふるさと納税の影響が拡大の一途をたどっており、財政運営に支障が生じる状況となっています。その一方で、多発する自然災害への適切な備えや、公共施設の予防保全、長寿命化などを通した都市基盤の安全性の確保は喫緊の課題です。また、待機児童解消の取り組みを進める中で、私立認可保育園の運営費が累増しており、これらの経費は、市税を含めた一般財源の伸びを上回るものとなっています。
そうした中で、平成31年（2019年）10月から消費税率の引き上げが予定されています。国の施策と整合を図りながら、社会保障の充実や暮らしへの支援に取り組んでいくとともに、引き上げによる市民の皆様の暮らしへの影響を注視し、何らかの課題が顕在化した際にはその対応を図ります。
三鷹市は、地方財政を取り巻く構造的な厳しさに対峙する中で、市民の皆様の暮らしを守ることを最優先としつつ、市民サービスの質の向上を図りながら、強固な行財政基盤の確立を目指します。
１ 持続可能な自治体経営に向けた行財政改革の推進
財政運営の厳しさが増す中で、持続可能な自治体経営を進めていくためには、行財政改革を通して、サービスの質と量の最適化を図っていく必要があります。平成30年度（2018年度）には、事業の法的根拠や財源などの基本情報を整理する「事務事業の棚卸し」を実施しており、ＥＢＰＭ（エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング）の考え方を基礎に、「事務事業総点検運動」の第２弾として、全事務事業の課題や今後の方向性の整理を進め、「新・三鷹市行財政改革アクションプラン2022」の改定に反映していきます。
行財政改革の推進に当たっては、数量的なスリム化を図りつつも、行政サービスの質の向上と市民満足度の向上を図ることを基本的な目標としています。近年、市議会の皆様、地域情報化推進協議会や市民の皆様から、進歩が著しい人工知能（ＡＩ）などのＩＣＴを活用し、コスト意識を持ちながら、市民サービスの向上と業務の効率化に取り組むことへの期待が寄せられています。
そこで、具体的な取り組みとして、スマートフォン等を使った市民の皆様からの問い合わせに対して、ＡＩを活用し自動で応答する「住民問い合わせ応対システム」を一部業務に導入します。
また、「第４次三鷹市基本計画」の第２次改定や個別計画の改定に当たり、ＥＢＰＭの考え方を基調とした取り組みを進めていくため、データ分析ツールを導入し、市政を取り巻く状況等を迅速かつ的確に解析し、適切な改定へと反映していきます。
「対話による創造的事業改善」では、来庁者の動線がふくそうしている本庁舎１階ホール及び各階のエレベーターホール等を中心に案内表示を追加・更新し、来庁者が適切な窓口に円滑に移動していただけるようにするなど、市民の皆様に日々対応している職員の気づきや提案を具体化し、市民サービスの向上を図ります。
さて、財政状況が厳しく財源が限られている中で、安定的・継続的に施策を展開していくためには、事業の実施に当たり期限を設けて見直しを行う「サンセット方式」が有効な手法の１つとされています。例えば、「三鷹市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、国の地方創生推進交付金を活用し、「三鷹版 働き方改革応援プロジェクト」を推進してきましたが、平成30年度（2018年度）で国の交付金の期間が終了することとなります。そこで、これまでの成果を継承しながら、市内企業等が主体的に事業を実施していく「自走式」の手法へと転換し、事業者の主体性を尊重しつつ、効率的に事業に取り組むこととしました。具体的には、東京都社会保険労務士会武蔵野統括支部との連携を強化し、市内企業等が主体的な働き方改革を支援する仕組みへと転換を図ります。
産業プラザで運営している「ファブスペースみたか」については、株式会社まちづくり三鷹と連携しながら、運営を担う民間事業者の裁量を拡大することにより、運営費を抑制しながら機能拡充を図ります。
また、行政サービスの公平性を確保し、健全な財政運営を進めていくためには、「受益と負担の適正化」が求められます。
全ての債権の適正な管理を進めていくために制定した「三鷹市の適正な債権管理の推進に関する条例」に基づき、市民の生活実態に寄り添いその生活再建を支援するという視点を持ちながら、「よりそい・さいけん運動」を推進します。
駐輪場の利用料金については、駅からの距離、屋根の有無などの条件に基づき、平成31年（2019年）４月から料金体系を見直すとともに、時間利用の全ての駐輪場に無料の時間帯を設けるなど、きめ細かな対応を図ります。
なお、平成31年（2019年）10月から消費税率の引き上げが予定されていることから、使用料・手数料等全般について、税の転嫁の状況などについての検証を行い、適切に対応します。
そして、職員の働きやすい環境の整備にも取り組みます。
学校給食調理業務の委託化などにより職員定数を見直す一方で、事業の拡充やプレミアム付商品券等の新規事業に係る職員配置を行うなど、職員定数の適切な管理を進めます。また、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の施行を踏まえ、時間外勤務時間の上限規制や年５日以上の年次有給休暇の取得の徹底を図るなど、職員の働き方改革を推進します。
教職員の働き方改革については、「三鷹市立学校における働き方改革プラン」に基づき、「スクール・サポート・スタッフ」を全校に配置するとともに、校務支援システムを活用し、在校時間を把握するなど、教員が児童・生徒への本来的な教育業務に専念できる環境を整備し、学校教育の質の向上とライフ・ワーク・バランスの推進を図ります。
２ 健全な財政運営を進めるための基盤の強化
ふるさと納税の影響の拡大、法人市民税法人税割の一部国税化、地方消費税の清算基準の見直しなど、この間、都市部の税収をもって、地方へ配分する動きが加速しており、普通交付税の不交付団体である三鷹市は、厳しい財政運営を余儀なくされています。こうした地方財政の厳しさの背景には、国と地方の役割分担と財源配分にミスマッチが生じていることが根底にあります。平成31年（2019年）10月から実施される予定の幼児教育・保育の無償化に当たっても、こうした地方財政が直面する課題が浮き彫りになりました。
国は、当初、幼児教育・保育の無償化に係る経費の負担割合を現行の負担金・補助金の割合とし、普通交付税の交付団体には交付税措置をする案を示しました。全国市長会としては、国が制度設計した事業実施に当たっては、普通交付税の交付・不交付を問わず、国が責任をもって財源を確保するべきと問題提起して協議を進めました。協議の結果、幼稚園就園奨励費の国と地方の負担割合が見直されることに加え、平成31年度（2019年度）は、全ての市町村についてシステム改修や事務費を含めて全額国費負担で実施されることとなり、地方負担の軽減が図られることとなりました。三鷹市は、これまでも一貫して、全国に統一的な事務事業を課す場合には、普通交付税の交付・不交付を問わず、適切に財源措置をするべきと主張してきましたし、幼児教育・保育の無償化に関する国と全国市長会との交渉の中で担当者としてそのように主張しました。その主張が、全国市長会全体の問題意識として位置づけられ、国と地方の協議が結実し、本件に関する今後の国と地方の財源負担のあり方にも一石を投じたものとなりました。
なお、幼児教育・保育の無償化については、法案の審議が通常国会で行われることとなっており、現時点では詳細な制度設計が明らかになっていないことから、時期を捉えて今後の補正予算等で制度の全体像を示して御審議をいただきます。
また、消費税率の引き上げに合わせて、法人市民税法人税割の一部を国税化して地方交付税の原資とする措置が拡大されます。三鷹市の市税収入に影響があらわれるのは、平成32年度（2020年度）以降となり、新たに創設される法人事業税交付金により一部が補填される見込みですが、地方間の税収をもって水平調整を行う不合理な措置が拡大されることとなります。役割分担に応じた国と地方の垂直調整、総体としての地方財源の充実こそが真の地方分権につながるものであり、引き続き、東京都市長会の一員として要望を行っていきます。
国や東京都などからの補助金については、市の施策に合致するメニューを活用し、市民サービスの水準を向上するための財源として確保していきます。例えば、ユニバーサルデザインのまちづくり緊急推進事業補助金を活用し、洋式化率の低いコミュニティ・センターのトイレ改修を実施し、和式トイレを一定数確保しつつ、洋式化が完了します。
また、学校施設のトイレ改修については、この間、私も参画した学校施設の耐震化・長寿命化・施設整備に関する市町村長による要請行動が反映され、国の補正予算で増額された学校施設環境改善交付金の活用に向けて、平成30年度３月補正予算に計上し、平成31年度（2019年度）に繰り越して実施します。
なお、消費税率の引き上げに伴う消費に与える影響を緩和し、消費を喚起するため、国がプレミアム付商品券の発行を行う市区町村に対する支援を予定していることから、情報収集を行いながら、平成30年度３月補正予算及び今後の補正予算により適切に対応していきます。
財政運営のセーフティーネット機能を担う基金については、残高を考慮しながら活用を図っていますが、平成31年度（2019年度）は前年度予算を上回る基金の取り崩しを行わざるを得ない状況となりました。これは、待機児童対策の一環である私立認可保育園の運営費が累増するほか、介護保険料軽減の拡充などを含む社会保障関連の特別会計への繰出金の伸びが続く一方で、社会保障施策の財源となる地方消費税交付金の消費税率の引き上げに伴う増額は平成32年度（2020年度）となるため、歳出とそのための財源にギャップが生じていることが背景にあります。
しかしながら、平成30年度補正予算において、今後の財政運営を見据えて基金の積み立てを行うことで、年度末時点において一定水準の基金残高を確保するように努めます。
市債については、公共施設の長寿命化や予防保全、防災・減災の取り組みなど、将来世代の負担に配慮しながら活用を図ります。公債費は、前年度予算をわずかに上回りますが、引き続き、減少傾向が続くものと見込んでいます。
なお、社会教育会館跡地などの土地の売却や取得については、防災・減災に関する土地などを除き、４月に行われる市議会議員及び市長選挙後に新しい体制で御審議をいただくため、当初予算の計上を見合わせることとしました。
以上、平成31年度（2019年度）の市政運営の基本的な考え方について申し上げました。
このような観点から編成した平成31年度（2019年度）の予算規模は、一般会計が689億7,580万2,000円で、前年度と比較して１億4,738万円、0.2％の増となります。
平成31年度（2019年度）は、慎重に抑制的な予算としたことから投資的経費が前年度予算を下回るものの、私立認可保育園４園の開設による定員拡充、障がい者や障がい児の自立支援給付、介護保険事業特別会計への繰出金などの社会保障関連経費が増加することから、一般会計の予算規模は、国・東京都や近隣市の傾向と同様に、前年度を上回ることとなりました。
市税収入は380億5,949万7,000円で、前年度比７億1,944万5,000円、1.9％の増を見込んでいます。基金の取り崩しは19億871万5,000円で、前年度比２億6,838万3,000円、16.4％の増、市債の発行予定額は15億4,770万円で、前年度比１億230万円、6.2％の減となっており、市債依存度は2.2％となりました。
特別会計全体の予算規模は398億7,988万1,000円で、前年度と比較して４億4,235万9,000円、1.1％の増となります。これは、介護保険事業特別会計が、サービス利用者の伸びを反映して増となることなどが要因です。
私は、平成31年度（2019年度）において、議員各位及び市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、市民の皆様の暮らしに寄り添いつつ、市民の皆様が自己達成感を獲得し、生きがいを持って活動していただくための環境整備を推進していきたいと思います。
また、多世代が交流し、多職種のつながりを深めながら、「民学産公の協働のまちづくり」を進め、「誰一人として取り残さない三鷹の未来」を目指して、誠心誠意、努力してまいります。
そして、基本構想が掲げる「人間のあすへのまち」に向けて、「高環境・高福祉のまちづくり」を、今後とも着実に進めていきたいと考えています。
議員各位におかれましては、平成31年度（2019年度）予算につきまして、どうぞ、よろしく御審議を賜りますようにお願い申し上げます。
平成31年（2019年）２月
三鷹市長 清 原 慶 子
◯議長（宍戸治重君） 次に、補足説明を求めます。
◯財政課長（石坂和也君） 引き続き、平成31年度予算について、会計別に計数面を中心とした補足説明をさせていただきます。お手元の施政方針予算概要の44、45ページをお開きください。
初めに、一般会計予算についてです。（表７）によりまして、歳入予算の特徴点から申し上げます。
第１款 市税は、前年度比1.9％増の380億5,949万7,000円です。これは個人市民税がふるさと納税の影響による減収があるものの、納税義務者の伸びなどを反映して増となることなどによるものです。
第７款 自動車取得税交付金は、前年度比52.5％減の7,292万2,000円です。平成31年10月の消費税率の引き上げに合わせて、自動車取得税は廃止となります。その一方で、自動車取得税の課税として、自動車税に環境性能割が導入されることから、第８款 環境性能割交付金2,576万1,000円を新設します。
第16款 財産収入は、前年度比95.2％減の4,901万2,000円です。これは平成30年度予算に、日本無線株式会社三鷹製作所跡地Ｃ地区の一部用地の売払収入を計上し、売却が完了したことから減となるものです。
第18款 繰入金は、前年度比16.4％増の19億871万6,000円です。これは全体収支を補填するため、基金の取り崩しが増となることなどによるものです。
第21款 市債は、前年度比6.2％減の15億4,770万円です。これは教育センターの耐震補強等工事や多世代交流センターの改修工事の完了に伴う同事業債の減などによるものです。
続きまして、53ページをごらんください。（表11）によりまして、歳出予算の特徴点を申し上げます。
第２款 総務費は、前年度比3.1％減の84億4,355万7,000円です。これは、土地開発公社借入金の繰上償還が減となるとともに、市民センター立体駐車場の整備が完了したことなどによるものです。
第３款 民生費は、前年度比0.9％減の354億9,833万5,000円です。これは私立認可保育園の開設支援に係る経費の計上を見合わせたほか、多世代交流センターの改修工事が完了したことなどによるものです。
第８款 土木費は、前年度比6.4％増の56億1,148万9,000円です。これは中仙川改修事業の整備進捗のほか、中原一丁目の雨水貯留施設の整備に着手することなどによるものです。
第10款 教育費は、前年度比6.2％増の78億3,707万4,000円です。これは、和洋弓場の整備進捗に加え、小・中学校の長寿命化改修工事や空調設備の更新経費の計上などによるものです。
続きまして、特別会計予算の概要について申し上げます。146ページをごらんください。
まずは国民健康保険事業特別会計です。
（表15）のとおり、予算規模は175億5,442万1,000円で、前年度比１億6,900万円余、1.0％の増となります。
下の表、歳出では、第２款 保険給付費が全体の被保険者数は減少するものの、１人当たりの医療費の伸びを反映して増となります。
第３款 国民健康保険事業費納付金は、都道府県単位化に伴い、東京都へ支払う納付金で、東京都全体の被保険者数の減少などを反映して減となっています。
上の表、歳入では第１款 国民健康保険税が被保険者数を反映して減となっています。第４款 都支出金は、歳出の保険給付費に連動して増となっています。また、第５款 繰入金は、前年度比800万円余、0.3％の減となります。
148ページをごらんください。下水道事業特別会計です。
（表16）のとおり、予算規模は40億6,368万4,000円で、前年度比２億2,600万円余、5.3％の減となります。歳出では第１款 下水道事業費のうち、第３項 建設費が東部水再生センターにおける長寿命化等の施設改良事業費などを反映して減となっています。
歳入では、歳出の建設費に連動して、第８款 市債が減となっています。また、第５款 繰入金は、歳出の維持管理費の増、歳入の使用料及び手数料の減などを反映して、前年度比6,100万円余、4.9％の増となります。
150ページをごらんください。介護サービス事業特別会計です。
（表17）のとおり、予算規模は９億176万2,000円で、前年度比3,900万円余、4.2％の減となります。
歳出では、第１款 介護サービス事業費のうち、第２目 特別養護老人ホームどんぐり山運営費が減となっており、歳入では第１款 介護サービス収入などが減となっています。これは高齢者センターどんぐり山の平成30年度末の廃止や、どんぐり山の入所状況等を反映したものです。第３款 繰入金は、前年度比900万円余、4.1％の減となります。
153ページをごらんください。介護保険事業特別会計です。
（表18）のとおり、予算規模は130億9,365万9,000円で、前年度比４億1,100万円余、3.2％の増となります。
歳出では、第２款 保険給付費がサービス利用者数を反映して増となっています。これに連動して、歳入の第２款 国庫支出金、第３款 支払基金交付金、第４款 都支出金についても増を見込んでいます。
第１款 保険料は、低所得者の軽減措置の拡充等により減となっています。
また、第６款 繰入金のうち、一般会計繰入金は前年度比9,800万円余、5.2％の増、基金繰入金は前年度比5,900万円余、52.7％の増となります。
155ページをごらんください。後期高齢者医療特別会計です。
（表19）のとおり、予算規模は42億6,635万5,000円で、前年度比１億2,700万円余、3.1％の増となります。
歳出では、第２款 広域連合納付金が増となっています。これは、長寿化の進展による被保険者数の伸びを反映して、東京都後期高齢者医療広域連合への納付金が増となるものです。
歳入では、第１款 後期高齢者医療保険料が被保険者数の伸びなどを反映して増となっています。また、第３款 繰入金は、前年度比6,200万円余、3.5％の増となります。
平成30年度予算に関する補足説明は以上のとおりです。
◯議長（宍戸治重君） 以上で施政方針並びに提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（宍戸治重君） 本日はこれをもって延会いたします。
なお、次回の本会議は３月１日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。
午前11時17分 延会
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