平成31年第1回定例会（第2号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯議長（宍戸治重君）　　おはようございます。ただいまから平成31年第１回三鷹市議会定例会第２日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（宍戸治重君）　　直ちに日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　先週に引き続き、順次発言を許します。16番　野村羊子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 ◯16番（野村羊子さん）　　おはようございます。今回の私の一般質問は、持続可能な未来を開くまちづくりについてです。　今、世界は持続可能な開発を目標に歩みを進めています。競争至上主義の拡大再生産、大量消費では地球がもたないだろうという危惧からです。この取り組みは、私たちの足元の地域社会からこそ始めなければならないと考えます。　そこで大きな項目(1)は、男女平等参画（ジェンダー平等）社会への施策推進についてです。　女性や子どもたちの人権が守られ、その能力を発揮できるようにすることにより、さまざまな課題解決につながり、持続可能な未来が開けると考えるからです。しかし昨年は、セクハラ被害告発に伴う「ハッシュタグ・ミー・トゥー」運動、医科系大学での女性受験生差別、候補者男女均等法施行、性的マイノリティーのパートナーシップ制度請願運動等々、ジェンダー平等にかかわるさまざまな課題が浮き彫りになりました。これらの社会の動きの中で、三鷹市の現状と課題、課題解決に向けた姿勢についてお伺いします。　ア、三鷹市のジェンダー平等推進への率先行動について。　質問１、市の職員における管理職の女性比率、職員全体と正規・非正規別の女性比率、採用試験受験者と採用者の女性比率の数値は幾つでしょうか。　質問２、市の職員における女性の育児休業取得率と日数、男性の育児休業取得率と取得日数の数値は幾つでしょうか。　質問３、市民会議、審議会等の委員の女性比率の数値は幾つでしょうか。　質問４、市の職員における同性パートナーに対する福利厚生など、市ができる施策を実施しているでしょうか。　質問５、市のジェンダー平等推進への率先行動の現状について、どのように評価しているのか、市長の見解をお伺いします。　イ、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」（候補者男女均等法）について。　昨年５月に公布・施行された候補者男女均等法は、地方公共団体にも、実態の調査及び情報収集、啓発活動、環境整備、人材の育成等の必要な施策を策定・実施するよう努めるものとされました。一方で、議会におけるセクハラや保育の確保等についての課題も浮き彫りになっています。　質問６、市において候補者男女均等法の求める施策の何を実施し、または予定しているのかお伺いします。　質問７、議員の女性候補者そのものが少ない現状と、今後、候補者を男女均等にしていくために、市がなすべき施策について市長の見解をお伺いします。　ウ、学校現場における男女平等推進について。　質問８、三鷹市は、男女平等参画の視点に立った男女混合名簿を推進しています。男女が別々に行動する保健体育や身体測定等の場合は、男女別名簿を使用しているとの答弁が以前にもありましたが、そうではなく、全体で動く場合も男子先名簿を使用していないか、実態把握の上、実質的に全ての小・中学校で男女混合名簿が使用されているのかをお伺いします。　質問９、中学校の制服において、スカートとズボンのどちらも選べるようにする動きが都内の自治体でも広がっています。どちらか一方ではなく、その日の天候や気分に応じてどちらでも着用できる環境を整えるべきです。教育長の見解をお伺いします。　エ、ＤＶ、虐待、性暴力への対応について。　小学生の虐待死という痛ましい事件が報道され、行政機関の対応が取り沙汰されています。母親も共犯者として逮捕されましたが、この事件は母親へのＤＶの結果起きた事件であり、早期のＤＶ対応を問うべきだとする意見が被害者支援の専門家の間では専らです。母親を長期にわたるＤＶ被害者として対応し、支援する中で、初めてこの事件の真相は見えてくるのだろうと思います。　質問10、虐待の背後にあるＤＶ被害の実態把握について、市ではどのような体制で対応するのかについてお伺いします。　質問11、さまざまな行政機関との連携が課題とされています。特に教育現場と福祉との連携において、子どもと女性を守ることを最優先にした取り組みができる体制になっているでしょうか。教育長に現状の検証と今後の対策をお伺いします。　質問12、ＤＶと虐待という複合的な被害の中で生きる被害者を支援する体制構築について、市長の見解をお伺いします。　次に、大きな項目(2)、「エシカル（倫理的）消費」と「フェアトレードタウン」についてお伺いします。　エシカル（倫理的）消費とは、人権や環境に配慮した消費行動により、持続可能な未来を開こうとするもの。フェアトレードは、公正な取引により生産者を守り、地域を支えることで、世界の全ての国において持続可能な社会にしていこうとするものです。物があふれる現代社会において、私たちは何を買うのが賢いのか、立ちどまって考える必要があります。誰が、どこで、どんな材料で、どんな労働条件のもとでつくっているものなのか、物の価値、人の価値を考え、その持続可能性と倫理性に意識を向けることが重要です。日常の買い物から未来につながる消費行動への環境整備が自治体にも求められています。　ア、「エシカル消費」の現状と促進について。　質問13、エシカル消費の一般的な認知度をどのように把握しているでしょうか。　質問14、エシカル消費の認知度を上げ、行動につなげるための施策を実施しているでしょうか。　質問15、市と関連団体等の物品購入に際し、エシカル消費を選定基準に加えることについての市長の見解をお伺いします。　イ、「フェアトレードタウン」宣言について。　まちぐるみでフェアトレード推進に取り組むフェアトレードタウン運動が進められ、世界30カ国2,000都市以上で宣言されています。日本では熊本、名古屋、逗子、浜松各市が宣言し、札幌市を初めとした幾つもの自治体が取り組みを進めています。三鷹市でも、未来を開くまちおこしとしてフェアトレードタウン運動に取り組むことを提案します。　質問16、フェアトレードの認知度の現状を把握しているでしょうか。　質問17、フェアトレードの認知度を上げる施策及びフェアトレード商品購入促進につながる施策を実施しているでしょうか。　質問18、民間と協力してフェアトレードタウン宣言に取り組むことについての市長の見解をお伺いします。　最後に大きな項目、東京外郭環状道路工事における被害影響の軽減についてお伺いします。　三鷹市内で大きな工事が始まって以来、連続して10回目となる外環工事についての質問です。　ア、大深度シールドマシンにおける異変発生について。　東名ジャンクション工事現場で、５月中旬から７月中旬まで、酸素濃度1.5から6.4％の致死レベルの酸欠ガスと地下水噴出事故を起こし、６月29日に停止していたシールドマシンは、８月30日に予告なしに掘削を再開し、ことし２月４日に工事ヤードを出て、現在民地、住宅の真下を掘削中です。　質問19、シールドマシンの現在地は、外環プロジェクトのサイトに表示していると事業者は言いますが、その画面には日付表示がなく、ポイントも大きく不十分なものです。市には正確な位置情報の連絡があるのでしょうか。　質問20、工事ヤード外の民間地を掘り進む本格掘進に入る際、説明会は世田谷区を対象にして行われただけです。三鷹市域に入る前に、三鷹市を対象とした説明会の開催はあるのでしょうか。　質問21、シールドマシンの進捗状況に合わせて、周囲にチラシをまくと事業者はしていますが、それだけで周囲への周知、説明が十分だと市は考えているのでしょうか。　質問22、今回の酸欠ガス及び地下水噴出事故は、人工的なパイプが地中に埋まっていたためと説明がされています。水道が引かれる前は、各住戸に井戸があった地域であるため、事業者は改めて住民からの情報提供を求めています。三鷹市においても、住宅内に井戸があった状況は同じだと思いますが、過去に井戸があった場所等について、市が持つ情報はあるのでしょうか。その情報の提供を事業者に求められたのでしょうか。　質問23、東名ジャンクション工事現場の地域では、工事ヤード以外でも地下水噴出や野川の川底の異変等が発生しているそうです。地層が複雑な三鷹市域において、家屋調査範囲以外にも何らかの異変が発生する可能性があると考えるのが妥当です。広範囲での異変発生についての注意喚起等の周知について、事業者への要請は行っているのでしょうか。　イ、中央ジャンクション地中拡幅部の入札について。　質問24、ジャンクション北側の地中拡幅部２カ所について、談合疑惑で一旦取り下げた入札公告を、事業者は昨年秋に実施しました。今後の日程等について、事業者からのどのような説明があったでしょうか。　質問25、本線シールドトンネル、地中拡幅部とランプシールドトンネルの工事日程について、どのような見通しを持っているのかについてお伺いします。　以上で壇上での質問を終わります。自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　皆様、おはようございます。それでは、ただいまいただきました御質問に順次答弁いたします。　１点目の御質問は、男女平等参画社会への施策推進に関する御質問の１点目、市職員の管理職の女性比率、正規・非正規別の女性比率等についてお答えいたします。　平成30年４月１日現在の職員の管理職の女性比率は26.5％となっています。また、正規職員における女性比率は49.2％、嘱託員、臨時職員、再任用短時間勤務職員を合わせた非正規職員における女性比率は90.6％、正規・非正規職員を合わせた職員全体の女性比率は70.0％となっています。　次に、採用試験受験者の女性比率ですが、平成29年度に実施しました一般事務上級の試験では、38.1％です。そして、この試験の結果、合格して採用された職員の女性比率は52.6％となっています。　続きまして、御質問の４点目、同性パートナーに対する福利厚生等の施策の実施状況についてお答えいたします。　職員の婚姻が関係する福利厚生等につきましては、職員で構成する職員互助会の結婚祝い金等給付事業、結婚及び忌引休暇である慶弔休暇、配偶者を扶養する場合に支給される扶養手当などがあります。これらは戸籍上の婚姻関係ではなくとも、事実上婚姻関係と同様の事情にある者、いわゆる事実婚である者に対しても戸籍上の婚姻関係と同様の扱いとしています。現時点では、同性パートナーについての実績や相談はないということですが、同性パートナーについても、事実上婚姻関係と同様の事情にある者と確認できれば、戸籍上の婚姻関係にある者と同様に扱うものでございます。　続きまして、御質問の５点目、市のジェンダー平等推進への率先行動の現状に対する評価についてお聞きいただきましたので、お答えいたします。　市内の就労の場における男女平等参画の推進につきましては、事業所の１つでもある市役所が率先して推進に取り組み、状況を公表することが重要であると認識しています。三鷹市では、平成27年（2015年）４月に、次世代育成支援対策推進法に基づく第２期特定事業主行動計画（前期計画）を、また平成28年（2016年）３月に女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画（前期計画）を策定しました。男性、女性にかかわらず、出産、育児、介護等と仕事を両立しながら、キャリア形成を行える環境づくりに取り組むとともに、性別を問わず、能力に基づく採用や異動、昇任等の人事管理を適正に行ってまいりました。その結果、男性の育児休業取得率や女性管理職の割合を初めとして、特定事業主行動計画に掲げる目標については、達成、あるいは達成に向けて着実に向上しています。男女平等参画の推進が一定程度図られていると考えています。しかしながら、まだまだ男女平等参画社会の実現に向けて努力をする必要があります。全職員が個性と能力をより一層発揮して活躍できる環境づくりに率先して取り組んでまいります。　続きまして、御質問の６点目、男女平等参画に関して、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律に関連して御質問いただきました。この法の求める施策について実施していること、予定していることです。　この法律では、地方公共団体は、政治分野における男女共同参画の推進に関する実態調査や啓発活動等において、必要な施策を策定し、実施するよう努めるものとするとされていますが、その際には、政党等の政治活動の自由及び選挙の公正を確保しつつ、行うことと規定されています。実態調査については、既に国や都が行う調査に協力しております。また、市では政治分野に限定したものではありませんが、あらゆる職業において男女平等参画が推進されるよう、各種啓発活動に取り組んでいるところです。　御質問の７番目、候補者数が男女均等となるよう、市がなすべき施策についてお答えいたします。　議員の女性候補者そのものが少ない現状と、今後、候補者を男女均等にしていくために市がなすべき施策についてという御質問をいただいたんですが、この法律の目的であります、男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することに沿って、基礎自治体として適切な範囲で啓発事業をしていきたいと考えています。　なお、この法律の第４条では、政党その他の政治団体は、男女のそれぞれの公職の候補者の数について目標を定めるなど、自主的に取り組むよう努めるものとすると規定していますので、政党その他の政治団体は、そのように取り組まれていくものと思っております。　続きまして、御質問の10点目、虐待の背後にあるＤＶ被害の実態把握及び御質問の12番目、ＤＶと虐待という複合的な被害に対する支援体制についてお答えいたします。　ＤＶも、虐待も、基本的人権を著しく侵害する行為です。痛ましい事件に発展させないためには、個々の事案で行政や関係機関が適時適切に連携し、一定の必要が求められたときには、適切な介入をすることも重要であると痛感しています。三鷹市では、子どもの虐待については、子ども家庭支援センターのびのびひろばが、ＤＶ被害については、子育て支援課が中心となって相談支援に当たっています。　毎年、子どもの虐待防止についてのキャンペーンを駅頭でさせていただいているんですが、この問題については、年々市民の皆様の関心が高まっていると拝察しています。とりわけ何かキャンペーングッズをお配りしているのではなく、啓発のメッセージをお配りしているだけでも、皆様それを受け取っていただくし、場合によっては、実はこういう不安があるのだという、駅頭で直接お声をかけていただくようなこともあります。それは近年の傾向として、多様な問題が絡み合っている事例があることのあらわれではないかなと思っています。すなわち、質問議員さんも御指摘されましたように、ＤＶと虐待との関係、あるいは貧困との関係、多様な問題が絡み合っているということ。また、被害の実態を把握するには、さまざまな関係機関が連携して情報を共有することが必要不可欠となっていると思います。　現在、三鷹市の要保護児童対策地域協議会、これは三鷹市では子ども家庭支援ネットワークとして、法の制定前から取り組んでいるものですが、その取り組みは、虐待に対する対応だけでなく、ＤＶ対応支援ネットワークも兼ねています。複合的な課題を抱える御家庭に対して、これまでの実践で培ってきたネットワークを生かした支援が可能となっています。子ども、子育て、家庭、男女間など、家庭内の諸問題に関しては、幅広い支援の視点が必要です。特に最近の事例は、まさに命にかかわるということですから、危機意識を持って早期発見、早期対応が図られるよう、一層の連携強化に取り組んでまいります。　なお、三鷹市では、平成27年度（2015年度）の男女平等参画のための三鷹市行動計画2022の第１次改定で、ＤＶと各種ハラスメントの未然防止と被害者支援を盛り込んだ三鷹市配偶者等暴力対策基本計画を同計画に含めた形で策定をしました。また、計画に基づきまして、ＤＶ防止のための庁内関係窓口連絡会を年度末に設置して、企画部、健康福祉部、教育委員会、子ども政策部の関係各課が連携して、ＤＶ防止対策の一層の強化を図っているところでございます。　続きまして、次のエシカル消費とフェアトレードに関する御質問にお答えいたします。　御質問の13番目のエシカル消費の一般的な認知度の把握と御質問の16番目、フェアトレードの認知度の現状把握についてお答えいたします。　三鷹市では、これまでも消費者団体の皆様と御一緒に、賢い消費者を目指して取り組んできたところです。消費者活動センターなどでも、まさに賢い消費者をみずから目指して、さまざまな取り組みをしていただいています。現在、エシカル消費やフェアトレードの認知度について市内の調査をした結果はありませんが、消費者庁が平成29年（2017年）２月に行った全国調査、倫理的消費（エシカル消費）に関する消費者意識調査によれば、エシカル消費の認知度は１割に満たず、またフェアトレードは２割程度の認知度となっていますので、三鷹市民においても同様な傾向にあるのではないかと推測しています。ただ、三鷹市では、フェアトレードの取り組みをかなり以前からされている団体もありまして、一定程度の認知度は、そうした活動の成果としてあるのではないかなとも推測しています。　続きまして、御質問の14番目、エシカル消費の認知度を上げ、行動につなげるための施策、そして御質問の17番目、フェアトレードの認知度を上げる施策についてお答えいたします。　三鷹市では、消費者セミナーの開催のほか、食品ロスやＳＤＧｓに関する講座、活用市による不用品のリサイクル事業など、消費者団体の皆様がみずから実施する持続可能な社会を目指す取り組みを支援しています。また、国際交流協会が三鷹青年会議所と実施している国際交流フェスティバルでも、このフェアトレードに関連する出展もあるようでございまして、こうした取り組みの中でエシカル消費やフェアトレードの意義についてわかりやすく紹介するよう取り組んでいきたいと考えております。　続きまして、御質問の18番目、民間と協力してフェアトレードタウン宣言に取り組むことについて、市長の見解をということでございます。　フェアトレードタウンの基準につきましては、一般社団法人日本フェアトレードフォーラムが平成23年（2011年）５月に定めた日本におけるフェアトレードタウンの基準があります。基準の１は、推進組織の設立と支持層の拡大、基準の２は運動の展開と市民の啓発、基準の３は地域社会への浸透、基準の４が地域活性化への貢献、基準の５が地域の店、商業施設によるフェアトレード産品の幅広い提供、そして、基準の６が自治体によるフェアトレードの支持と普及とあります。　持続可能な社会を形成する上で、フェアトレードを推進することの重要性について、私も認識しているところです。そして、今の基準を参考にしますと、フェアトレードタウン宣言をするには、市民の皆様や学校、企業、商店などの地域社会のさまざまな組織をつなぐ推進団体が結成される必要があるようでございます。そこで三鷹市としては、今後、市民の皆様によるフェアトレードに対する理解促進などの機運醸成につながる取り組みを支援していきたい、このように考えております。　続きまして、大きな２つ目の御質問、東京外郭環状道路整備工事に関する御質問にお答えいたします。　御質問の20番目、本線シールドマシン掘進工事の説明についてお聞きいただきましたので、お答えいたします。　本線トンネル掘進工事について、野川で発生した気泡漏出等への対応に関する説明について、事業者は、世田谷区とともに大泉南工事に係る本線トンネル掘進工事の説明会において、沿線市区──練馬区、杉並区、武蔵野市の市民へ説明を行いました。三鷹市においては、２月14日にオープンハウスを開催し、パネル等を用いて個別に説明が行われました。シールドトンネルの掘進に関する説明会は、平成29年（2017年）２月に市内で開催されていますが、さらなる市民の安心確保を図ることから、本線シールドマシンが三鷹市域内に入る前の段階で再度説明会等が開催されるよう、引き続き事業者に求めてまいります。　続きまして、御質問の21番目、本線シールドマシンの進捗状況に係る周知、説明についてお答えいたします。　事業者は、工事の進捗に合わせ、シールドマシンの通過前にお知らせチラシを配布するとともに、東京外環プロジェクトホームページ、メールやツイッターにより、本線シールドマシンの進捗状況を周知するとしています。引き続き住民の皆様への不安を可能な限り払拭するよう、安全安心な施工について、市民の皆様への情報提供、説明を丁寧に行うように、事業者に継続して求めてまいります。　続きまして、御質問の23番目、家屋調査範囲以外への注意喚起等の周知についてです。　事業者は、有識者より構成されている東京外環トンネル施工等検討委員会において、地層に応じて空気を使用しない掘進方法や地質状況に応じて使用する添加材や圧力を調整し、安全な掘進方法を確認しながら、掘進することによりまして、本線トンネルを安全に掘進できることを確認しています。また、地表面、地下水位など、周辺環境への影響をモニタリングし、安全対策を十分に実施することで、地表面の安全性が損なわれる事象は生じないとしています。私自身、自宅が家屋調査範囲内でございまして、このことについては常に情報を収集しておりますが、家屋調査範囲以外の皆様も、もちろん関心をお持ちなわけですから、引き続き安全安心な施工についての情報提供、説明を、外環オープンハウスなどにおいて丁寧に実施するよう、事業者に求めてまいります。　私からの答弁の最後でございますが、御質問の25番目、工事の見通しについてお答えいたします。　本線シールドトンネル工事、地中拡幅工事、ランプシールドトンネル工事の進め方及び全体の工程については、現時点、事業者から明確な日程が示されてはおりません。各工事の工法や詳細な工程が決定した際には、当然のことながら、工事説明会を開催し、市民に丁寧に説明するよう事業者に求めていきますし、何よりも現場の市であります三鷹市にきちんと説明をしていただくよう、絶えず絶えず外環国道事務所、あるいは事業者には求めているところでございます。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、私のほうからは、御質問の11番目になりますけれども、ＤＶ、虐待、性暴力への対応につきまして、教育現場と福祉との連携についてお答えをいたします。　今回の野田市で発生いたしました痛ましい事件につきましては、親の養育状況の把握も含めて、学校、児童相談所、子ども家庭支援センター、警察等との連携の重要性を改めて認識したところでございます。これまでも虐待等が疑われる事案を学校が発見した場合は、児童相談所への通告を迅速に行うとともに、三鷹市子ども家庭支援センターを中心とした三鷹市家庭支援ネットワークにおいて、市配置のスクールソーシャルワーカーとともに、児童相談所、警察その他の関係機関と情報共有し、子どもの状況や家庭の養育状況を多面的に把握しながら、適切な支援や再発防止につなげているところでございます。　また、御指摘のように子どもの虐待の背景にＤＶということもあり得るということで、そのような保護者の状況についても把握に努めるとともに、疑われる場合につきましては、子育て支援課を中心とするＤＶ対応支援ネットワークへもつなげているところでございます。今後も、市長部局との連携を強めてまいりたいというふうに考えております。　また、現在、野田市の事件を踏まえて、全国で緊急調査が行われているところでございます。切迫した事案については、速やかに関係機関との連携を開始いたしますけれども、今後さらに虐待防止マニュアルの改定、あるいは長期欠席の場合における保護者との面会の機会の確保、あるいは関係機関との連携強化、教員、スクールソーシャルワーカーへの研修の充実等々を図ってまいりたいというふうに考えております。　その他につきましては、担当よりお答えをいたします。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　私からは、市長の答弁に補足をさせていただきまして、３点お答えをいたします。初めに、市職員の男女別の育児休業取得率と日数について。質問の２点目です。　平成29年度における女性の正規職員の育児休業取得率は100％です。育児休業を取得した職員25人の平均の承認日数は491日となっています。また、男性の正規職員の育児休業取得率ですが、こちらは50％で、育児休業を取得した職員８人の平均の取得日数は30日となっています。　次に、質問の３点目、市民会議、審議会等の委員の女性比率についてお答えをいたします。　三鷹市の市民会議、審議会、行政委員会を合わせた女性委員の比率は、平成30年４月１日現在、36.6％となっております。　次に、少し飛びまして、エシカル消費、質問の15番目です。市と関連団体等の物品購入におけるエシカル消費の選定基準化についてお答えをいたします。　消費者庁は、エシカル消費を、よりよい社会に向けた、人や社会、環境に配慮した消費行動とわかりやすく解説をしておりまして、この中で配慮すべき要素として、環境配慮や障がい者支援、地産地消などが例示をされているところです。三鷹市では、予算執行方針におきまして、環境に配慮した製品を優先的に購入すること、あるいは障がい者就労施設等からの物品等の調達を推進することを明記しております。このように、エシカル消費の一部につきましては、既に物品購入等の選定基準としているところですが、今後もＳＤＧｓの取り組みも踏まえまして、より適切な物品購入等に努めてまいります。　私からは以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎　望君）　　それでは、私からは、教育長の答弁に補足いたしまして、学校現場における男女平等推進についてお答えいたします。まず、質問の８番目、男女混合名簿についてでございます。　男女混合名簿につきましては、市内全小・中学校において使用しております。また、健康診断時や体育授業等、男女別に活動する教育活動については、必要に応じて個別に男女別名簿を使用することもございます。男女混合名簿については、東京都教育委員会でも男女共同参画社会の実現に向けた取り組みの一環として推進した経緯もございます。校長会などにおきましても、男女平等推進の観点から全校に指導しておりまして、今後も徹底を図ってまいります。　続きまして、質問の９番目、中学校の制服についてでございます。　都内でも中野区や世田谷区においては、スカートやズボン等標準服を選択できる取り組みが出てきていることについては把握しております。現在、三鷹市立学校では、生徒や保護者の希望がある場合は、臨機応変な対応ができるようにしておりますけれども、他の議員の御質問にもお答えしたとおり、標準服のあり方につきましては、これまでも学校が生徒や保護者の意見を踏まえながら、主体的に決定してきております。各中学校では制服の改定、検討の際に、検討委員会を設置し、保護者や生徒、地域住民、教職員の意見を踏まえ、協議を行っておりますので、これまでどおり各校の自主性を尊重していきたいと考えております。教育委員会としましては、こうした委員会も活用して、生徒や保護者のニーズに合っているかなどについても協議できるよう、情報提供を行ってまいります。　以上でございます。 ◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（小出雅則君）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、東京外郭環状道路工事に関する御質問にお答えいたします。御質問の19番目、本線シールドマシンの位置情報についてでございます。　本線トンネルは、東名ジャンクションから北へ向かう北行きトンネルと大泉ジャンクションから南へ向かう南行きトンネルを４基のシールドマシンで掘進しており、その位置につきましては、事業者のホームページ、東京外環プロジェクトにおいて随時更新し、公表されております。市におきましても、当該ホームページで位置を確認しているところでございます。　位置情報が更新された日付につきましては、トップページ及び全体進捗状況のページに表示されておりますが、各マシンの進捗状況マップには記載されておりません。市民に位置情報をよりわかりやすく公表することが大切ですので、日付表示、また図面の解像度の改善について、事業者に求めていきます。　続きまして、御質問の22番目、本線シールドマシンにかかわる井戸等の情報についての御質問にお答えいたします。　市では、防災用井戸等は把握しておりますが、過去に井戸があった場所等についての情報は持っておりません。現在、事業者において井戸等の情報提供を広く市民に呼びかけています。また、事業者は地下室、井戸を所有されている方々の安心確保のため、酸素濃度調査を行っていくものと認識しております。　続きまして、御質問の24番目、地中拡幅部の入札情報につきまして、御質問にお答えいたします。　東日本高速道路株式会社は、平成30年９月に中央ジャンクション北側の地中拡幅部２カ所の設計業務及び建設工事の入札公告を行いました。その後、平成31年１月に北行き工事、２月に南行き工事の優先交渉権の選定結果が公表されました。まだ契約前の段階ですので、今後の予定等について事業者から説明を受けておりませんが、スケジュールにつきましては、設計業務期間が450日間で、その後、建設工事を行うことが公表されております。引き続き安全安心な地中拡幅工事につきまして、市民の皆様に丁寧に説明するよう、事業者に求めていきます。　私からは以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　答弁ありがとうございます。じゃあ順次、最初にジェンダー平等の推進について確認したいと思います。　管理職、今、26.5％ということで、これは目標が30％だったと思いますので、来年度、再来年度できるのかどうか。やはり順次、昇任・昇格試験を受けていくというのが、今、三鷹市のシステムです。やはり女性は育休をとったり、だから育休の日にちが四百何十日、１年半くらいとるというふうなことになると、その分キャリア形成に、それはそれなりに影響しているんじゃないかと思いますが、その件、育休をとることによって昇任・昇格試験を受けるまでおくれるという事態になっているのかどうか、その辺がどのようにカウントされているのか。　もう一つね、介護休暇の取得というのも、この昇任・昇格試験に影響しているという場合もあるのではないかと思うんですが、最近男女ともに介護休暇というのもあると思いますけれども、その辺のことについてどのように見ていて、女性のキャリア形成が、この休暇をとることによって──とりやすいことは大事ですけれども、それをとることによって、それが頭打ちになるという事態がないのかどうか、その辺どのように見ているのかということを確認したいと思います。　そしてもう一つ、このようなこと、つまり介護休暇等の問題もあって早期退職をしてしまう。結果的に、キャリアを途中で断念するというふうな方々もいるのではないか。定年を待たずして退職する職員、この男女比、男女差というのがあるのかどうか。それを把握しているのかどうか。そういうことも含めて、管理職の割合をきちっと目標達成するためのことを検討しなければいけないと思いますが、それらについてどうでしょうか。お願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　私から答弁いたしますが、昇任・昇格についての基本的な考え方は、三鷹市においては、今、御指摘のような、育児休暇等をとったことが不利にならないようにという原則で、昇任・昇格試験を受験してもらっていますが、現にですね、育休を１回ないし２回とった女性職員でも、しっかりと昇任・昇格試験を受験してくれていますし、適材であればしっかり合格をしています。したがいまして、三鷹市においてはですね、そのことが不利にならないように──ただ、介護休暇について、今後大きな課題になってくるのではないかと推測しています。なお、退職理由の中に、親の介護というのが、一身上の都合と書いてあってもあるということは、私なりに把握しています。これには女性だけが理由として挙げていないのが最近の特徴で、男性の職員の退職理由にも、実は親の介護があります。そういうわけで、長寿化の中でですね、本当に親の介護という問題が、公務員においても退職を決意する１つの重要な要因になっておりますので、そこのところは社会的にその対応を考えていかなければならないというふうに思っているところです。　補足を担当からいたさせます。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　基本的な考え方は市長の答弁のとおりなんですが、計数を少し聞かれていますので、そちらだけお答えをいたします。　まず、退職者において、普通退職者における男女の比率といいますか、男女の差があるかという御質問なんですけれども、平成25年度から平成29年度までの５年間の合計で申しますと、男性は28人、女性55人で、女性が男性の２倍となってはいるんですが、これは内訳を見ますと、やはり保育士、栄養士に一定の退職者がいるということでこうなっておりますけれども、一般事務で見ますと、男性20人、女性22人で差がありません。年度によっては男性のほうが普通退職が多い年度もありますので、こちらでは男女の差はないということでございます。　以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　答弁ありがとうございます。介護休暇について──本当に今、育児休暇をどのようにするかということが大きな話題になっていますけれども、介護についても大きな今後検討の課題だと思っています。それについてはしっかり対応を、つまり、やめなくても介護ができるような体制というのが、社会的にね、これを同じように育休も今、社会的な環境を整えるというふうになっていますけれども、それも必要なんだろうと。それがどちらにしてもちゃんと仕事ができる、それぞれが活躍できるものになると思います。　学校現場のほうに行きます。名簿についてはね、改めて確認していただいてよかったと思います。制服についてね、ちゃんと情報提供、どっちも選んでいいんだということを含め、今、社会の状況がどうなっているかという情報提供をね、していくと。私は札幌で育っていますので、冬はみんなスラックス履いていました。夏はスカートだけど、冬はスラックス。結局、両方用意しなくちゃいけなかったんだけど。でも、別に夏でもスラックス履く子もいてオーケーだったわけですよ。どっちでも選べた。どっちかを選んでどっちかだけになるんじゃなくて、どっちも選べる環境。それができるようなことをね、ぜひ情報提供として、選ぶときに、そういうこともあるよねということをぜひ伝えていただきたいんですが、その辺の方向性をね、やっぱり教育委員会のほうで示すということも、強制ではないにしても、その情報提供は重要だと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯教育長（高部明夫君）　　特に性的マイノリティーのユニバーサル化ということについては、個別的な対応と集団的な指導と両方学校現場では求められるなというふうに思っています。個別的な対応についてはですね、現在でも個別の事情に応じて、今みたいな女子生徒であってもスラックスを履きたいとか、両方用意して両方とも履けるというのは十分可能だというふうに思います。　制服の問題は、１つの校内ルールですので、それについては今、いろんな各自治体でそういった動きもありますので、当然そういった情報提供もしながら、やっぱり自分たち自身の中で、生徒がやっぱり日常着用しているわけですから、そういったいろんな好みもあるでしょうし、保護者も最終的に種類がふえるとなれば、最終的には負担になるわけですから、教員や、やっぱり地域の伝統、愛着という考え方もあるでしょうから、そういう形で情報提供をしっかりしながら、校内検討でもそういった意見が反映できるような、少数者に対する理解、配慮もできるような、そういう進め方をしていただけるように、積極的な情報提供には努めていきたいというふうに考えております。 ◯16番（野村羊子さん）　　個別対応し過ぎると、カミングアウトさせるということになっちゃうのでね、それはそれでまた慎重にやらなくちゃいけない部分もあると思っています。それも含めて、丁寧な対応をしていっていただきたいと思います。　虐待のほうですけれども、学校のほうで引き続きスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーっていうのが今、三鷹では兼職されていると思うんですよ。本来、別々の専門職ですよね。カウンセラーという役割、心理的な側面で支援をする。ソーシャルワーク、アウトリーチも含め、さまざまな関係機関とコーディネートもしながら、その背景も含め対応する。それがね、もちろん知識を持っていることは大事ですけれども、兼職として１人の人が２つの役割をやるというのは、ちょっと過重じゃないか、追いつかない部分があるんじゃないか。そういうようなお声もいただいていますので、私。その辺について、やっぱりちゃんといろんな職種が、いろんな立場の人がいて、多様な人がね、関係、連携というふうに言っていますけれども、やっぱりそこのそれぞれの専門性がちゃんと発揮できるような人を配置していくということが重要じゃないかと思いますが、それについていかがでしょうか。 ◯教育長（高部明夫君）　　スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等の職の独立性、それから業務に応じた適正配置という再質問でございます。　今、国においても、スクールソーシャルワーカーの配置というのを進めてはおりますけれども、その職の確立、例えば、どういう資格が必要だとか、そういうことまで明確にあらわされているわけではありません。画一的なものがあるわけではありません。ただ、スクールソーシャルワーカー的なものを担うためは、例えば社会福祉士みたいな資格が必要だということで、三鷹市は面接するときにはそういう業務を担えるような形での選考をしております。そして、業務量に対応した役割ですけれども、今年度から三鷹市は中学校にも７校分、スクールソーシャルワーカー的な機能を備えた、市配置ですから、スクールカウンセラーを配置しているところですので、今後相談件数がふえていけば、そういったことの適正配置についてもさらに検討したいとは思いますけれども、今、専ら子どもたちの心理的なケアを行うスクールカウンセラーの機能というのはしっかり果たしていますし、それから、やっぱり相談内容によってきちっと関係機関につなげてはいけないケースも、これは密接不可分でふえていますので、きちっとそういった役割も、市の配置の役職としては担っていただくんだよということはさらに徹底するなり、また研修とか、情報共有しながら、その機能を高めていきたいというふうに考えております。 ◯16番（野村羊子さん）　　例えば、子どもの立場に立つカウンセラーと母親の話を聞くソーシャルワーカーと学校とみたいなところでね、ケース検討、対応するカンファレンスをするというときに、そういう立場に立った人がそこにそれぞれ個別にいるということが、実は虐待とかいうことに重要な観点ではないかと思っていますので、適正な配置ということを──やっぱりこういうケアを提供する人たちがちゃんと人数いるということが重要だと思いますので、そこをぜひ検討いただければと思います。　じゃあ、エシカル消費等について行きたいと思います。本当にね、今、世界が賢い消費というところに動こうとしていて、エシカル消費についてはやっぱり民間の団体、これは三鷹ではないんですけれども、本当はＡ４の小さいリーフレットですけれども、エシカル消費探検ガイドブック、こういうマークのついているものはエシカルですよというリーフレットをちゃんとつくっています。こういうものをちゃんと確認して、例えばフェアトレードのマークとか、バードフレンドリーのマークとか、オーガニックのマークとか、森林保護のマークとか、持続可能な木材商品とかね、いろいろマークがあって、常に商品についているものがあるわけです。こういうリーフレットもその団体がつくっていますので、こういうものをちゃんと使って見ていく、実際に商品を見ていくとかという、そういう活動もできると思うんです。　また、先ほど市長も言いましたけども、三鷹市ではフェアトレードの団体がずっとやっていて、今こういうフェアトレードマップというのを、武蔵野・三鷹フェアトレードマップというのもつくっています。これも本当は実際もっと小さいものです、大きく拡大しました。で、市内には６店舗。こういうようなものがあって、三鷹市ではやっぱりそれなりにやっている活動の団体もあるので、基本的な力はあると思うんです、市民に。それをうまく使って、ちゃんとこういうことを進めていくというふうなことが必要だと思うんです。もっともっとちゃんと進めていくためには、やっぱり市がしっかり推進していくというふうなことが必要だと思うんですけれども、このようなエシカル商品のリストアップだとか、販売店のリストアップ。以前ね、合成洗剤ではなく、石けんをちゃんと扱ってもらおうとして、多分この消費者団体のところでやっていたと思いますけれども、市内の店舗のリストアップをして、店頭表示ができるようにするみたいなことを活動していたと思うんです。同じようにフェアトレードなり、エシカル、ここにあるよというふうなね、あるいはうちで扱っていますみたいな、そういうことを調査するようなこともできると思うんです。その辺のことも含めて、結構これについての取り組みをもっとちゃんと進めてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯生活環境部調整担当部長（田口智英君）　　再質問にお答えをいたします。　エシカル消費ですね、社会のためになる買い物をしようよという、そういう運動だというふうに認識をしているところでございます。例えば、ＪＡの緑化センターであったり、そういう地産地消の取り組みであったりとか、至るところでいろいろな意味でのエシカル消費って既に行われているというふうに認識しております。それでですね、そういったマップをつくるということも、例えば庭先販売のマップとかもありますし、エシカル消費というものに特化したマップを市がつくるというのはなかなか難しいとは思うんですけれども、ただ、この消費者団体の皆様とか、そういったことに関してすごく反応していただいておりますし、そことしっかりと連携を図りながら、なるべく皆さんにそういうお買い物をしていただくような消費行動をとっていただくような取り組みをしっかりと支援していきたいというふうに思っております。 ◯16番（野村羊子さん）　　そうですね、本当に地産地消もね、エシカルなので、ぜひ地元野菜というのをね──しかも、三鷹は多分、危険とされるネオニコチノイド農薬とかを大量に使うとかいうような農業をしていないはずなので、その辺もしっかりアピールしながらね、どうやってエシカルの意識を高めながら、でもこれがエシカルにつながっているんだということの普及啓発も含めて、ぜひ推進していただきたいと。推進していこうと思うというお言葉だったので、はい、それを信じて頑張っていただきたいと思います。　それでは、外環のほうに行きます。外環、やっぱり本格掘進を今始めて、本当にどこにシールドマシンがいるかというふうなことで、そうなんですね。市もホームページを見ないとわからないという状況がいいのか、事業者は、と私は思うんです。これ、南行きの東名ジャンクションがあって、今ここにいるよという緑の丸があるんですけどね、プリントアウトしたから、ここに日付が出るんですけど、プリントアウトした日付なので──これは実はゆうべプリントアウトしましたが、今、緑の事業地から200メートルほど先にいます。でも、この丸が本当に大き過ぎて、20メートルぐらいのサイズになっちゃうんですね。そうすると、おうちが１軒、２軒は入っちゃうんですよ、この中に。そうすると、この真上にいる人はね──実はこの間、オープンハウスで口々に言ってらしたのは、シールドマシンが来るんだったら逃げ出すと。そのシールドマシンが家の下を通る間は、ホテルにでも避難したいんだから、その日にちゃんと教えてくれって言うんですよ。これではわからないですよって言われるんですね。ぜひですね、事業者にそこをしっかりと言っていただきたいんです。　これが北行きのほうで、今、ちょうど事業地から出ようとしているところなんですね、この緑の点がね。これ、毎日自分で見に行かないとだめなので、ツイッターとかをせっかくつくっているのにね、何か、何の発信もないしというふうなことで、やっぱりちゃんと事業者にもっときちっとわかるようにしてほしいということを──それこそ地元自治体にはね、当然ここに来ましたってちゃんと方位、きちんとポイントで教えるべきだろうって私は思うので、その辺の要求もぜひしていただきたいと思います。直接個人一人一人にいくのは無理だとしてもね、地元自治体がわかっていて、ああ、もうすぐですねって、じゃあちゃんとそれ、対応してくださいって言えるような対応って絶対事業者に──私は今回、本格掘進の前に世田谷区しかしなかったことは、本当に地元自治体の軽視だと思ってすごく怒っているんです。で、市長が今、三鷹市域に入る前に要求する、求めると言ってくださったので、それは改めて──この間オープンハウスで言ったけど、国交省は何もそれについては答えてくれなかったので、イエスもノーも言ってくれなかったので、ぜひもう１回それを求めていただきたいと思うんですが、情報提供。そして、この逃げ出したいと思うような住民の思いというのをね、それをきっちり受けとめていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（小出雅則君）　　再質問にお答えいたします。　今、画像の表示を拡大すると大きくなる、見にくい、わかりにくい、そういった御指摘、それは市のほうからも国交省のほうにしっかりと先日のオープンハウスでも申し入れしているところです。国のほうも、システム改修が伴うことですので少し時間かかると思いますけれど、できるだけ早くやるように重ねて申し入れしていきますので、できるだけわかりやすい表示になるように、皆様に情報はしっかり伝えていくように、市のほうからも申し入れのほうはしていきます。 ◯16番（野村羊子さん）　　それから、井戸の件ですけれども、三鷹市は、井戸を直接使う人たちに対して、水道局のほうでね、届け出というのを求めていると思うんですよ。実際にくみ上げるのは300ワット以上ですかね、の機械を使うんだったら届け出ろとか、下水との料金の関係でどうするとかというのをやってきたはずなんです。その記録はないんでしょうか。そういうものを取り寄せられないんでしょうか。 ◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（小出雅則君）　　再質問にお答えいたします。　民有地の井戸につきましては、個人情報でございますので、生活環境部のほうで、今、稼働している井戸についての調査は定期的に行っている、そういったデータは持っておりますけれど、求められても、個人情報のところにつきましては、提供はできない部分です。また、そういうこともありまして、事業者のほうからも、市のほうにそういったデータの提供は求めてないところでございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　そうしたら、逆に市のほうから外環の沿線にあるところで、できれば過去ですよね、今もう使ってないけれども、その跡がある、埋めているけれども、ほかの地層とは違うという、今回そこから水が出たり、何だというふうな話になってますから、そういう過去の記録でこの沿線、例えば家屋調査の少なくとも範囲内にそういうのがあったら、例えば水道局のほうから、お宅はそういう範囲になっているんですけど、こういう情報あるんですけどくらいのね、こちらからそのお宅へ、個人情報を事業者に提供するんじゃなくて、市が持っている情報を市が活用して、個人のお宅へ情報提供するということはできないんでしょうか。 ◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（小出雅則君）　　井戸につきましては、個人情報の件がございますので、市のほうから直接働きかけというのは難しいんですけれど、ただ、事業者が丁寧に一軒一軒よく確認しながら、家屋調査のときにも当然調べていると思いますけれど、さらに埋めた井戸というのはデータはございませんので、そういったことをよく所有者の方に丁寧に確認しながら、しっかり進めるように申し入れいたします。 ◯16番（野村羊子さん）　　再開発されて変わっちゃっている新しいおうちの方々は、井戸があったことすら知らないわけですよね。そこにずっといる人たちはわかっていても。あのうちのあそこにあったよなって、でもそこは３軒、４軒になっていてみたいなね。そういうふうな人たちに、やはりここにかつて井戸があった可能性があるというふうなことの情報提供はちゃんとしていかないと、本当に将来的に何か事が起こってから、床下に水があふれ出すとかね、というふうなことになってからでは遅いと思うので、ちょっとその辺の対応、ぜひ検討いただきたいと思います。　最後に、地中拡幅部の範囲、今後の工事の日程ですけれども、今回オープンハウスで初めて中央ジャンクションの地下の構造というのが提示されました。ちょっと遠くてわかりにくいと思うんですけれども、地面の下がどうなっているのか。地中拡幅部じゃないけれども、中央ジャンクションの地面の下、上に北野の里をつくろうとしているその下がどういうふうになっているのかというのが、本線トンネルとその上のランプのいろんな道路が初めて構造を図示されました。ずっと私はこういうのをつくってくれ、模型をつくってくれ、わかりやすいのを出してくれって言い続けていたので、何か苦節何年ぐらいの感じでようやくですけれども、すごく複雑な状態で、これをつくるためにあと何年かかるのかという感じで。さらにこの先、地中拡幅部はこの先が見えないんですよね。そういう状態の中で、本当にあと何年ね、この周辺の方々、あるいは三鷹市民はこの工事に耐えなくちゃいけないのかというね、そういうことも含めて、やっぱり工事の見通し、もう少し明確に、あるいはあと450日、まず設計をして、その先に何日間やるというのは、あと５年とか、10年とか工事期間がかかるって見ていいんでしょうかね。その辺、ちょっともう１回お願いします。 ◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（小出雅則君）　　再質問にお答えいたします。　まず、地中拡幅部の工法なんですけれど、これから設計のほうに入っていきますので、工法がはっきりして、それで工事期間がわかってくると思うんですね。それと、地中拡幅部の関係と本線の関係、ランプシールドの関係、そこ、非常に工事の絡みがありますので、その施工手順、そういったものは全てこの地中拡幅部の設計の内容にかかわってくるというふうに聞いております。そういったこともありますので、さまざまなそういった工法がはっきりした段階で、市民の皆さん御心配しているのは重々承知しておりますので、丁寧に説明するように市のほうからも申し入れいたします。 ◯16番（野村羊子さん）　　本当にね、事業者に申し入れてもなかなか思うように答えていただけないというのは、すごく悔しい状態が続いていると思います。その中で一生懸命やってくださっているのはわかっているんですけれども、やっぱり市民の思い、不安感、それに応えるように、できるだけ、また今後とも寄り添う対応をしていただきたいと思います。ありがとうございます。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で野村羊子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次の通告者、15番　嶋崎英治君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治君　登壇〕 ◯15番（嶋崎英治君）　　それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。今回は、子どもといのちにとっていちばんいいことしませんかという質問であります。　プラスチックごみによる海の汚染は、世界中で深刻な環境問題となっている１つです。これまでに大量生産・大量消費されてきた使い捨てプラスチックの90％以上はリサイクルされていません。川や海に流れ出したプラスチックごみは、生態系の中にどんどんとどまっていきます。小さな破片に砕けてマイクロプラスチックとなり、動物が餌と間違えることで食物連鎖の中に取り込まれ、私たちの飲み水や食べ物の中にも入り込んでいます。また、拡大生産者責任の改革も進まず、自治体の処理費用もかさむ一方です。どうしたら解決できるか、この問題意識から、提案を含めて質問いたします。　子どもの権利条約は、日本は1994年４月22日に批准し、1994年５月22日に発効しました。間もなく25年になろうとしています。当時生まれた子どもたちは成人しています。しかし、子どもの貧困状態は悪化の一途ではないでしょうか。子どもをめぐる事件は後を絶ちません。三鷹市として何かできないかという問題意識から質問と提案をします。　(1)、マイボトル・マイカップ・ウオーターサーバーの普及について。　プラスチック汚染を解決するためには、使い捨て社会を前提にしたリサイクルや生分解性プラスチックへの切りかえではなく、使い捨てプラスチックを使わない社会に変えていくことが必要です。三鷹市議会は、容器包装処理における拡大生産者責任の強化を求める意見書を可決し（2016年３月29日）、６項目を国会及び政府に要望しています。　１、回収を含めて、容器包装の再商品化については、特定事業者の責任とし、特定事業者はみずから回収できない場合は、区市町村の分別収集に委ね、その費用を標準費用に基づき、区市町村に支払い、その責任を果たすこと。　２、容器包装の薄肉化、無包装販売の拡大、詰めかえ製品の拡大などリデュース、リユースの拡大を図るため、特定事業者の３Ｒの責任を明確化すること。　３、条例や事業者が協定してレジ袋を有料化することを義務づけること。　４、国の目標として、リサイクル率、リユース率、リデュース率の目標を設定し、循環型社会形成推進基本計画の推進を行うこと。　５、国は、リユースマークを制度化し、リユース容器の統一化と消費者の認知を高め、リユース容器の普及促進を図ること。　６、現行の容器包装リサイクル法は、その内容のほとんどがリサイクルとなっている。リデュース・リユースの施策を重視した内容に改正し、「容器包装３Ｒ法」へ名称変更すること。　ア、私たち消費者や行政ができることは何か。　企業に、使い捨てプラスチックに頼り切ったビジネスモデルを変えることを求めて、世界で100万人以上の人々が運動に参加しています。　グリーンピースジャパンの調査によれば、日本近海のマイクロプラスチックは、世界の平均の27倍もあると言われています。日本政府はＧ７海洋プラスチック憲章に署名していませんが、海外ではストローやレジ袋など、使い捨てプラスチック製品が国や自治体によって続々と禁止されています。また、国連のレポートでは、日本の１人当たりの使い捨てプラスチックごみの発生量は世界２位とも報告されており、いかにプラスチック製品を減らしていくかを考えていく必要があるとグリーンピースジャパンは問題提起をしています。１年に227億本ものペットボトルが日本で使われています。そこで、誰でも簡単にマイボトルに飲み水を補充できるまちにすることで、ペットボトルの消費を減らすことが可能ではないでしょうか。　質問１、マイボトルを持参すると、10円割り引いてくれるコンビニが登場しました。環境省が実施しているマイボトル・マイカップキャンペーンに参加し、市民に呼びかけませんか。また、自発的にマイボトルを実行している市職員を見かけますが、職員にも呼びかけたらいかがでしょうか。　質問２、武蔵野市開発公社では、吉祥寺Ｆ＆Ｆビルにおいてマイボトル・マイカップ専用の給水機（ウオーターサーバー）を設置しました。誰でも簡単に飲み水を補充できたら、熱中症の予防もできると思います。三鷹市の公共施設に、大々的にウオーターサーバーを設置してみませんか。　質問３、昨年の猛暑に対して、教育委員会、学校、教職員は一丸となって熱中症対策に取り組みました。子どもたちがマイボトルを携帯することで、熱中症予防に効果があると思いますが、いかがでしょうか。　質問４、高松市の「手打ちうどんひさ枝」の入り口に、「マイボトルオーケー」とステッカーが張ってあるそうです。三鷹市の商店など、事業主の皆さんにウオーターサーバー設置の協力をお願いしたらどうでしょうか。まちおこしに役立つと思います。　質問５、先進的なプラスチックフリー施策が進むロンドンやパリでは、マイボトル給水機が激増中です。例えば、30台のウオーターサーバーを設置することで、熱中症対策など、相当な効果が期待できます。三鷹市の評価もさらに上がるのではないでしょうか。「ウオーターサーバー設置プラスチックフリー宣言都市みたか」に取り組みませんか。　(2)、子育て・子育ちに役立つ三鷹市を目指して。　ア、祖父母向け「孫手帳」の発行について。　熊本県が2015年度に発行した子育てサポート「孫育て手帳」には、次のように書かれています。　１、育児の主役は、パパとママ。子育ての主役はあくまでもパパとママ、２人の育児をサポートする脇役であることを自覚しましょう。その際、主役の２人がどんな考え方で子育てしたいのかを知ることが大事です。妊娠期から、赤ちゃんをどう育てたいかなどを聞いたり、家族で話し合ったりしておくといいですね。　２、お互いに否定せず、一旦受けとめて。実際に子育てが始まると、親世代と祖父母世代で考え方ややり方が異なり、摩擦が起きることがあるかもしれません。そこで、お互いに「それは違う」と否定しないようにしたいものです。「なるほど」「そうなの」と一旦受けとめた上で、「こういうやり方もあるわよ」とか「こうしたらどうかしら」といった提案をしてみましょう。　３、自分のライフスタイルも大事にする。同居や近くに住んでいるおじいちゃん、おばあちゃんは本当に心強いサポーターです。しかし、余りに何でも請け負っていると、それが当たり前になってしまい、断れない状況になってしまうことも。　趣味やボランティア活動など、自分たちのライフスタイルも大事。孫は成長とともに手がかからなくなるもの。自分の活動をやめた後で「しまった」と思うことのないようにしたいものです。　質問の６、熊本県、横浜市、さいたま市、三豊市、習志野市が、孫手帳とか、子育て手帳を発行しています。子育て・子育ちしやすいまち三鷹を目指し、三鷹のオリジナル子育て手帳を発行しませんか。　イ、三鷹市子ども権利総合条例（仮称）の制定について。　子どもをめぐる人権侵害や貧困問題は深刻の一途です。最近、野田市の小学４年生の少女の死亡事件、世田谷区の児童養護施設グループホームで起きた虐待事件、山口で生後２カ月の長女暴行死の疑いが、埼玉県伊奈町の浴槽に乳幼児放置死亡などの報道が相次ぎ、多くの人が胸をさいなまれています。児童相談所の児童福祉司増員と人材育成を図り、福祉施設及び児童相談所と学校や教育委員会との連携強化が必要です。子どもの命と健やかな育ちを保障することは、行政の重要な責務です。そのために上位条例として子どもの権利総合条例（仮称）を制定し、子どもの権利と行政の責務を明確にすることが必要だと思います。　子どもの権利に関する条例を定めている近隣自治体ですが、世田谷区子ども条例（制定2011年12月10日）、武蔵野市児童虐待の防止及び子育て家庭への支援に関する条例（制定2003年12月18日）、調布市子ども条例（2005年４月１日施行）、小金井市子どもの権利に関する条例（制定2009年３月12日）となっています。調布市条例は、その前文で次のとおり宣言しています。　子どもは、個性が認められ、自分らしく生きる権利を初め、個人の尊厳を持ったかけがえのない存在である。子どもは、調布の「宝」、「未来への希望」であり、喜びや悲しみを共有する家族、友人及び地域の深い愛情に包まれて、社会の一員として大人とともに今を生き、次代を担っている。　私たちの願いは、子どもが、家庭や地域のぬくもりと恵まれた自然の中で、安全かつ快適にのびのびと遊び、学び、夢と希望を持ちながら生き生きと育つことができるまちをつくることである。　そのために、私たちは、日本国憲法を初めとして、世界人権宣言、児童の権利に関する条約等が定める人が生まれながらにして持っている基本的人権の保障の精神と理念を尊重する。その上で、未来の調布をつくり、平和への願いと国際社会の発展の一翼を担う子どもの健やかな成長を図るため、家庭、学校等、地域、事業主及び市は、協働して子どもへの支援に取り組んでいかなければならない。　私たちは、子どもが幸福に過ごすことで自立した大人に成長することができることを自覚し、子どもの育ちや子育てを楽しむことができ、子どもが幸福に暮らすことができるまちづくりを進めることをここに決意する。　緑と水に恵まれた自然や、家庭、学校等及び地域のつながりの中で、子どもが夢を持って健やかに育ち、安心して子どもを産み、育てることができるまちを目指すことを宣言し、この条例を制定するとあります。　質問の７です。三鷹市子ども権利総合条例（仮称）を制定してみませんか。　質問は以上です。自席での再質問を留保いたします。どうぞよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました御質問の１番目、２番目のプラスチックごみに関する基本的な考え方をまず私から答弁いたします。　プラスチックごみにつきましての問題の所在については、三鷹市も基本的に関心を持っています。質問議員さんが議員を務めていらっしゃるふじみ衛生組合でも、リサイクルセンターの更新という課題もあり、まさにこのプラスチックごみについては重要だと考えています。そこで昨年、平成30年度の環境ポスターの市長賞に選ばせていただいたのは、小学校１年生と４年生のお兄さん、妹さんの作品で、「ストローはつかわない」と、このように宣言するものを選ばせていただきました。また、平成30年度の環境講座でも、海洋プラスチックごみの実態と海洋生物への影響ということで、ことしそのような講演をさせていただく予定としています。このように三鷹市としては、質問議員さんが関心を持っていらっしゃるプラスチック、ペットボトルにつきまして、その今後のあり方について、市民の皆様が環境問題として認識して、ごみとの関係を持ちながら、意識して生活の形を変えていただくことを、ともに考えていければと考えているところです。　続きまして、子育て・子育ちに役立つ三鷹市を目指してということで、まず御質問の６点目、三鷹市オリジナル祖父母向け孫手帳の発行について検討してはどうかという御質問にお答えいたします。　祖父母世代による育児支援が子育て世帯にとって大きな力となっているこのごろ、自治体レベルで独自の祖父母世代向けの育児本、ハンドブックを発行する例が見られるようになりました。その内容は、子育てから離れていた祖父母世代に、子育ての新常識や親世代、祖父母世代のつき合い方のヒントなど、今の子育て事情を知っていただくことや地域の子育て支援の状況を理解していただくことを目的とするものが多いようです。　三鷹市では、妊娠期から子育て期に参考となる情報をコンパクトにまとめた子育てガイドを毎年発行しています。その中に、祖父母世代にも子育てに参加してほしいという思いを込めて、子育ての昔と今、祖父母の子育て参加、祖父母世代と親世代のおつき合いのコツについて紹介するページを既に設けています。また、平成29年度（2017年度）から御利用いただいているモバイルサービスゆりかご・スマイルは、祖父母世代も含め、御家族でお子さんの成長を共有できるようになっています。また、今年度、市長と語り合う会で、私はいわゆる育ジイとお話をさせていただきました。質問議員さんが御指摘のように、祖父母世代といっても最近の子育てのまさにあり方を親世代と共有しながら、適切に対応することの重要性と難しさと両方、生の声をお聞きしたところでございます。三鷹市としては、祖父母世代向けのハンドブックを発行する予定は現時点ではありませんが、祖父母世代の方にも、子育てガイドやゆりかご・スマイルなどを共有していただき、子育て世帯を積極的に応援していただけるように期待していることです。　そんな一環として、みたかファミリー・サポート・センターでは、地域の方が一緒に子どもの成長を見守る協働型地域子育て支援環境の充実に取り組んでいます。援助会員の育成とスキルアップを図るプログラムの中で、今の子育て事情を理解していただく講座などを行っています。実際に御自身の祖父母、つまり親世代が自分の親と同居、あるいは近隣に住んでいるという例ばかりではありませんので、そうした実情を受けながら、今後も祖父母世代が御自身のお孫さんでなくても、その経験を生かして子育てに参画していただけるような協働型地域子育て支援の充実が必要と考えております。　続きまして、御質問の７番目、三鷹市子どもの権利総合条例（仮称）を制定してはどうかという御提案を含めた御質問をいただきました。平成20年（2008年）６月に、子どもと大人の共通目標として制定した三鷹子ども憲章は、三鷹市議会で議決をいただいて制定いたしました。条例と同等の重みがあると強く受けとめ、子ども憲章の理念の周知に努めているところです。三鷹市では制定からこれまで、平成21年３月に策定した次世代育成支援の総合的指針である三鷹市子育て支援ビジョンを初め、平成27年（2015年）３月に策定した三鷹市子ども・子育て支援事業計画でも、子ども憲章の理念に基づき、子どもの最善の利益の実現を目指して、実質的な権利保障につながる事業や体制整備を進めてきました。また三鷹市では、三鷹市いじめ防止対策推進条例を2015年１月に施行し、同条例に基づき、三鷹市いじめ防止対策推進基本方針を定めるなど、学校、家庭、地域、教育委員会と市で子どもの人権を守るいじめ防止等の総合的、効果的な推進を図る体制を整えています。　子ども憲章制定10周年となる平成30年度（2018年度）は、５月の憲法を記念する市民のつどいや10月の中学生意見発表会で、中学生による子ども憲章の朗読などを実施いたしまして、市民の皆様への周知を改めて進めてまいりました。平成31年度（2019年度）は、子育て支援ビジョンの改定、第２期子ども・子育て支援事業計画の策定の年となります。引き続き子ども憲章の理念を踏まえ、より一層子どもの権利を保障する子ども・子育て支援が推進するように取り組んでまいります。　虐待防止に関しましては、国が法律を、また都でも、条例について取り組みを進めていると承知しています。それらの動向を研究しながら、現時点では質問議員さんが御提案の三鷹市子どもの権利総合条例（仮称）の制定を準備しているわけではありませんが、引き続き研究を進めていきたいと考えております。　私からの答弁は以上です。その他について担当より補足いたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、御質問の３点目、熱中症対策として子どもたちがマイボトルを携帯することについてお答えをいたします。　昨年のこれまでにない猛暑、酷暑におきましては、教育委員会においても、特に小まめな水分補給など、児童・生徒に注意喚起をしてまいりました。マイボトルの携帯につきましては、これまでも全校において実施しているところでございまして、水飲みタイムを設けるなど、熱中症予防に役立てているところでございます。今後も児童・生徒が安全に学校生活を送ることができるよう、推奨してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◯生活環境部長（大野憲一君）　　それでは、私からは市長の答弁に補足をいたしまして、マイボトル・マイカップキャンペーン、それからウオーターサーバーの設置に関しましてお答えをいたします。　三鷹市では、市民の皆様、事業者の皆様との協働によりまして、ごみの減量・資源化を進めています。この間、人口や世帯数は増加しておりますが、ごみの年間総排出量及び１人１日当たりの総排出量は減少傾向で推移をしているところでございます。これは市民、事業者の皆様の御協力の成果であるというふうに考えているところでございます。　そこで、御質問の１点目、市民及び市職員に対するマイボトル・マイカップの推奨についてでございますが、環境負荷の軽減や健康維持の視点等から、環境省、あるいは東京都の取り組みを参考に、市民の皆様へは市のホームページや「広報みたか」などで広く呼びかけをしていくとともに、市職員については、これまでも庁内報などで啓発を行ってまいりましたが、引き続き啓発の充実に努めてまいります。　次に、ウオーターサーバーの市内各所への設置等に関する御質問の２点目、４点目、５点目に一括して答弁をいたします。　市の公共施設においては、市役所庁舎やコミュニティ・センター等の冷水機──ウオータークーラーと申しますけれども、が設置されている施設と未設置の施設がございます。この冷水機、ウオータークーラーにつきましては、その使用の工夫による対応の可能性、それから施設の物理的条件、それからコスト面など、施設の管理者等とも協議しながら、総合的な視点で検討をしていきたいと考えているところでございます。　また、商店や事業者の皆様への協力依頼という点につきましては、三鷹商工会、三鷹市商店会連合会や事業者の皆様を通じまして、環境省や東京都の取り組みをＰＲするなど、取り組みを進めてまいりたいということでございます。　このほか、世界的に深刻化する海洋プラスチックへの課題に対しましては、宣言都市ということは考えておりませんけれども、国・東京都と連携し、キャンペーンやさまざまな広報手段を活用しながら、市民の皆様、事業者の皆様との協働により、三鷹市らしいプラスチック類やペットボトルのさらなる削減に向けまして、取り組みを積極的に推進していきたいと考えているところでございます。　以上でございます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　嶋崎英治君の質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時55分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時09分　再開 ◯議長（宍戸治重君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　市政に関する一般質問を続けます。 ◯15番（嶋崎英治君）　　孫手帳ですけどね、そういうところに、ひろばにあるというのは、そこに書かれているというのはわかりました。では、どこにそれを置いてあるんでしょう、ほかに。そして、どういう形でお配りをなさっているんでしょうか。お尋ねします。 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん）　　子育てガイドにつきましては、現在三鷹市が進めております全妊婦を対象としたゆりかご面接の際に、これからお子様が産まれる御家庭に対してこの情報を提供をしているところでございます。多分これから子育てをする上で必要となることとして、おじいちゃん、おばあちゃんの力もかりたいという御家族に対して情報提供させていただき、そしてこの中にも、ぜひおじいちゃん、おばあちゃんについては、お子様世帯、親となる世代が協力をお願いしますというような発信をしたら、ぜひそこでその力を発揮してくださいというようなおつき合いのコツも書かれているところでございます。そのほか、親子ひろばなどでも提供をさせていただいております。　以上です。 ◯15番（嶋崎英治君）　　なぜ私が祖父母──おじい、おばあということを挙げたということの深い意味を捉えてほしいんですよ、もっとね。子どもが妊娠したとなると、パパにも何か配りますよね。だけど、それは該当者じゃなきゃ、お配りしませんということでしょう。そうですよね。間違ってませんよね。で、私は自分の子ども、そして孫、本当に私、こんなに自分で自分の子どものときにやったかな──親いませんでしたからね、相談するところなかったんですが、電話が来るわけですよ。ああ、今の子って本当にそういう意味じゃあ熱心なんだな。ところが、私たちの世代と、それから私の子ども、そして孫の世代では、医療も、それから地域のいろんなあり方も、変わっているわけですよね。だから、私の経験だけではもう対処し切れない問題があるという、こういうある意味では自分の体験を経てからの質問なんですけど、先ほど紹介した熊本県子育てサポート・孫育て手帳、これは2015年度発行ですよ。特化しているわけね、かなりページ数ありますけれども。それから、さいたま市、2015年12月。これも特化している。笑顔をつなぐ孫育て。それから、横浜市、2016年３月発行ですよ。地域と家族の孫まご応援ブック。このように、特化して発行しているというのはやっぱり意味があるというふうに思うんです。恐らく祖父母世代の人が、ゆりかご面接で配られているものの存在自体も知らないのではないかというふうに推測します。ですから、やっぱり特化して、この三鷹市に住むおじい、おばあですね、この世代が本当に安心して何かできる。そして、何ていうんでしょうかね、子ども、孫、それがいろんな意味で笑顔で生活を送ることができるということが、私はね、本当に必要だと思うんです。　孫（子ども）のメリットということについてね、さいたま市が触れてあるんですけど、より多くの愛情を受け、情緒が安定する。社会性が育まれる（他者への思いやりや理解が育まれる）。さまざまな価値観を知ったり、経験したりできる。祖父母のメリット。刺激を受けて、元気をもらえる（老化防止になる）。「孫育て」を通して、地域住民との交流がふえる（地域のきずなづくり）。新たな生きがいが持て、セカンドライフが充実する。親のメリット。子育ての負担やストレスが軽減される。余裕を持って子どもと向き合える。子育てと仕事の両立がしやすくなる。で、家族全体のメリットとして、病気のとき、老後など手助けが必要なときに支え合える、こうなっているんですよね。　三鷹市のおじい、おばあ向けのところのことも、そういうことを狙って書かれているんだと思いますけれども、やっぱりこれは該当の祖父母が即そういうふうなところにたどり着けるということが必要ではないかと思うんで、ぜひその部分だけ特化したものを、私は発行されることを、そして地域のケアネットとかありますよね。それから、高齢者センターとかありますよね。そういうところに配布して、本当に地域でいろんなことができるという三鷹にしたほうがいいのではないかと思いますけど、もう一度御見解をお伺いします。 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　三鷹市では、それこそ祖父母世代だけではなく、近隣地域で子育てをする環境づくりに努めているところでございます。現在のところ、特化したものをつくっていこうというふうには考えておりませんが、今回、この子育てガイドにつきましては、今どきの子育ての事情、また三鷹市の子育てサービスなど、非常にコンパクトではありますけれども、充実した情報量を誇っております。こうしたものを、より多くの方に手に取っていただけるような対応を検討していきたいと考えております。　以上です。 ◯15番（嶋崎英治君）　　それはぜひお願いしたいと思います。それから先は、やっぱり祖父母世代が頑張って、こういうのをやったらどうというね、世論になるのかなと思いますけれども、ぜひそれは早急に進めてほしいというふうに思います。　それから、次がマイボトル、それからウオーターサーバー、冷水機云々というのがありました。東京都は、千代田区に設置しているんですよね。その費用も、いろんなレベルがありますけれども、年間６万円で、500ミリリットルにすると約87円というような試算をしているウオーターサーバーなんかあるんですけれども、三鷹の駅や、あるいは先ほど私が問題提起しましたお店屋さんなどにその費用負担がいろいろあるかと思いますけれども、ことしの酷暑などを考えたり、何かしたときに、やっぱりもう一歩踏み出して、そういうことを設置をする必要があるというふうに思いますので、ぜひ御検討をさらに加えていただきたいということだけ申し上げておきます。　そして、プラスチック宣言フリー都市云々ということはする予定はないということですけれども、本当にこのプラスチックの処理はね、拡大生産者責任で、本当にそういうメーカーの皆さんが負担してくれたら、その費用が本当に市民の命に直結するところに使うことができるかというふうに思います。何しろ日本で年間227億本ってびっくりしましたよ、本当に。海に流れ出ているのもすごい量だと。世界的に第２位だという。私は世界チャンピオンかと思ったんですけれども。やっぱりそれもいろんな形で努力していく時期だと思います。　先ほど市長がね、ストローの小学生の１年生と４年生の市長賞の紹介をいただきました。うれしいと思いますよね、そういうのを描いてくださるということは、そこからちょっと関心を持っていただける。産業廃棄物のプラスチックを受け入れる処理場がもう満杯なわけですよね。満杯なわけですよ。そうしたときに、三鷹市がそういう宣言をすることによって、プラスチックに対する考え方、そして、そのごみ処理費用の問題も本当に考えてくれるというふうに思います。新年度でいろんな方針を策定されるようですから、これ以上突っ込んだ質問はいたしませんけれども、ぜひ引き続き御検討をお願いしたいと思います。　次に、子どもの権利総合条例です。いじめ対策云々ということは、別の条例があることは承知もしています。この三鷹市が、やはり私はね、なぜ世田谷区、小金井市、調布市、武蔵野市、みんな近隣じゃないですか。狛江市は入ってませんけどね。ちょうど子どもの権利条約を云々というころに、実際としては努力義務だけれども、条例できちっとうたって、このことを定めたわけですよ。やっぱり三鷹市も、三鷹市なりに総合条例としてですよ、いじめ、虐待、そして保育、こういうものを総合的にやって、三鷹なりのものを研究していって、引き続き研究されるということですから、ぜひしていっていただきたいと思うんですが。　演壇で御紹介しましたね。報道であったこと、本当にさいなまれますよね。大人になれないまま親に命を奪われていくって、こんな悲惨なことないんですよね。それを私たちがどうやったらいいかというのは、私は市長を追及している思いは全くありません。これはともに考えてやっていくことだというふうに思うんです。憲章云々ということをずっと言われているんですけど、もう一度市長の決意を含めて、この子ども権利総合条例制定についての市長の御見解をお伺いしたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　本当に三鷹市は市民の皆様が、我が子だけではなくて、地域の子どもは、まさに自分たちの子どものように進めていただいています。そうでなければ、私はコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の中で、保護者以外の地域の皆様が、これほど持続的にかかわっていただいていないというふうに思っています。ところが、現実に三鷹市内においても、虐待がないわけじゃないし、いじめがないわけではない。今の子どもたちが置かれている状況というのは、子どもの育ちを支える大人もまた常に学び合い、そして成長し、権利を保障していくという生き方をしていかなければならないわけですから、親世代、先ほど御質問のあった祖父母世代にも、常に子どもを中心とした意識というのを持ち続けていただかなければならない時代だなと思っています。　そこで、三鷹市では、まずは私、市長になりまして、かねて東京都で子どもの権利条約について考える青少年問題協議会の委員もさせていただき、学ばせていただいた経験から、まずは何よりも子ども参加でわかりやすい子ども憲章をということで取り組みをさせていただきました。子どもたちがみずから目標とする内容、子どもの育ちのために大人が努力すべき内容、それが三鷹の子どもを頭文字に結集されていると思います。　さて、そこでです。今、国でも今回の野田市の深刻な事態を受けて、大いに子どもたちに関する法整備を推進しようとしていますし、東京都においても近々ですね、そうした条例を制定されようとされています。そうした環境は、大変重要な三鷹市民に与える影響を持っていますから、この機会にですね、今までの実践を踏まえて、国・東京都の理念を、三鷹市の一番命に近い現場として検討し、一定の三鷹市らしい条例をつくっていくのが望ましいことではないかなと、このように考えています。総合となると、これ、なかなか難しいので、さてどこに焦点を絞るかということですが、私は子ども・子育て支援新法を、国の子ども・子育て会議、その前の基本制度ワーキングチームの中で検討したときに、まず大事なのは、常に子どもを中心に置くということですよ。子どもがまさに、自分が自分のままであっていいということに気づくこと。そして、親も悩みのふちに陥ることなく、自己肯定感を持ってしっかり子育てできること。そうじゃなければ虐待もなくならないし、配偶者に対するＤＶもなくならないでしょうから、子どもを中心に置くことによる、大人の気づきや可能性について検討していきたいと、このように考えておりますし、ちょうど子育て支援ビジョンを改定するというのが、平成31年度（2019年度）の大きな取り組みです。その内容がより実証されるようなという、今までの三鷹市の取り組みと有機的な関係を持つような方向性については、積極的に、先ほども答弁しましたように研究して、取り組んでいきたいと考えております。 ◯15番（嶋崎英治君）　　新規事業ですから、それから先は私も質問いたしませんが。本当に子どもがやっぱり笑顔あふれるこの三鷹のまち、それは高齢者にとっては本当に次のね、やがていなくなるわけですから、その子たちが担っていってくれるときにね、せめてものできることは何かということで言えば、早く子どもの権利条約を踏まえた、そうした社会全体の取り組みと、この国が戦争してこなかったから命があって、今の若い人たちがいる。この平和憲法を引き継いでいきたいというのが私の思いでありますし、どうぞ今までの三鷹の経験、そして実績を踏まえて、三鷹にふさわしい条例を制定していただくことをお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で嶋崎英治君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次の通告者、17番　伊沢けい子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　伊沢けい子さん　登壇〕 ◯17番（伊沢けい子さん）　　三鷹市では、安心して生涯を全うできる高環境・高福祉のまちづくりを目指す中、高齢者世帯の住まいの確保のために福祉住宅を設置し、66世帯の高齢者世帯に対して支援を行っています。大沢、井の頭、上連雀、三鷹駅前の４カ所で民間住宅を借り上げ、単身世帯、２人世帯、障がい者世帯を支えています。また、都営住宅においても市内８カ所で高齢者住宅163世帯を確保し、福祉住宅と合わせると市内で12カ所、そして約300人の高齢者の住まいを確保してきております。これまで三鷹市では、いずれの住宅においても、住み込み型の生活協力員を派遣し、24時間常駐で対応してきました。しかし、昨年12月、井の頭二丁目にあるピアいのかしらの入居者のうち14名から、生活協力員を住み込み型から通勤型に市が方針変更しようとしていることについて、これまでどおりの住み込み型でやっていただきたいとの要望書を受け取りました。　現地で入居者の皆様からお話を伺いますと、高齢者は夜間にぐあいが悪くなることが昼間より多くて、精神的にも生活協力員がいるかいないかで全然違うと、生活協力員の常駐を従来どおり切に望む声が相次ぎました。実際に、最近奥様を部屋で突然死で亡くされたある男性は、何があってもすぐに生活協力員さんに飛んできてもらえる。生活協力員さんに対応してもらって助かったとおっしゃっておりました。１人になっても、非常に今も安心感があるというふうにお聞きしました。　ここに25年前、1994年２月６日号の「広報みたか」があります。ピアいのかしらの高齢者入居者を募集する記事の中に、入居者の生活相談や緊急時にお世話する生活協力員を配置しますと書いてあります。その職務として、管理人室に常駐して、次の職務を行うと記述されています。ですから、常駐をするということが、この同じページの中にも記されております。そんな中、生活協力員を住み込み型から通勤型に変更することは、当時の約束に対して違反となるのではないか。市長の見解を伺います。　次に、福祉住宅の意義について伺います。三鷹市には、民間借り上げ型の福祉住宅は４カ所、都営住宅の高齢者住宅シルバーピアは５カ所８棟あります。特別養護老人ホームに待機で入れない場合の受け皿にもなり、低所得で住宅に困窮する高齢者の受け皿として、高齢者福祉の役割を担ってきたと私は考えます。20年以上にわたって運営してきた福祉住宅に対する市長の評価をお伺いします。　また、福祉住宅に設立当初から常駐する生活協力員を置いてきた意味と必要性について、見解を伺います。　以上で壇上での質問は終わりますが、自席での再質問を留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　福祉住宅に関する御質問にお答えいたします。御質問の１点目、福祉住宅の生活協力員の配置形態について、また発足時からの配置形態を変更することについてお答えいたします。　三鷹市福祉住宅は、民間借り上げ型として市内４カ所に設置し、戸数は66戸となっています。現在は、このうち３カ所に生活協力員（ワーデン）さん、１カ所に生活援助員、ＬＳＡ（ライフ・サポート・アドバイザー）を配置しています。いずれの住宅も、建設から20年以上経過し、入居されている方の高齢化も進んでいます。入居の条件としては、自立した生活が送れることとなっていますが、高齢化に伴い、住宅での生活に何らかの支援が必要な方が多くなってきています。このような状況は、ワーデンの皆様の負担の増加にもつながりますので、その中で、よき隣人として入居者に寄り添い、家族同様に頼りになる存在として支援を続けていただいていますことに、大変感謝しております。　一方で、ワーデンとしての住み込みでの人材となりますと、近年は手を挙げてくださる方がいない状況もあります。このため近隣自治体では、いわゆる通いのＬＳＡの方を配置する自治体がふえてきています。今後は、そのような例も参考にして、検討していく必要があると考えています。　例えば、福祉住宅と同じく、高齢者が入居している都営住宅のシルバーピアについて、東京都は、平成20年４月より、ＬＳＡ及びワーデンの勤務形態を原則として通勤とする東京都シルバーピア事業運営要綱の改正を行っています。これもやはり、なり手不足が原因で改正されたということです。福祉住宅の事業がスタートしてから20年以上経過し、地域包括ケアシステムとして、地域での支え合いの仕組みづくりが進められるなど、高齢者を取り巻く環境が大きく変化してきていることから、三鷹市としても検討をしていく必要があると認識をしています。　続きまして、御質問の３点目、福祉住宅に対する評価、御質問の４点目、生活協力員を配置してきた意味と必要性についてお答えいたします。　三鷹市では、市内に４カ所の借り上げ型の福祉住宅を供給するほか、同じく高齢者の世帯が入居する５カ所の都営シルバーピアに、ワーデンさん、またはＬＳＡの方を配置して活躍していただいています。介護保険制度がスタートする以前において、ワーデンの皆様などを常駐させ、入居者に対して支援や見守りなどを実施する福祉住宅やシルバーピアの事業は、住宅に困窮する高齢者のための住まいの提供の一形態として大変意義があり、評価できるものであったと考えています。　その後、平成12年から、要するに2000年から介護保険制度がスタートしたことによりまして、一般の住宅にお住まいの方や高齢者向けとされていない公営住宅の入居者であっても、多くの高齢者が介護サービスによる支援を受けながら生活を送るようになってきました。また、特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームなど、高齢者を支える多様な住まいがつくられ、それにお住まいになる方をふやしていくというような方向性も図られてきました。これまでワーデンとして働いている方も、ＬＳＡとして働いている方も、福祉住宅やシルバーピアの理念に沿って活躍をされてきたものと感謝しているところでございますが、このような福祉住宅以外の制度が、高齢者を支える上で新たな環境として取り組まれておりますので、今後は、高齢者の皆様の住まいについても、改めて福祉住宅、シルバーピア以外に、グループホームやサービスつき高齢者住宅などの取り組みを総合的に考えながら、よりお一人お一人に望ましい住宅支援をしていかなければならない、このように認識しているところです。　答弁は以上です。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　市長もですね、私のもとに届いたものと同じ要望書を受け取っていると思います。生活協力員がいかに必要かということが書いてありまして、切に望むということが書いてあるかと思いますけれど、そういう現場での皆さんの、入居者の方々のお声というのをどういうふうに受けとめられますでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　そのことは、私はこれまでワーデンさん、あるいはＬＳＡの方がしっかりと対応してこられたこと、その信頼関係の中で、このような要望書が出されたというふうに認識しております。その際、私たちとしては、住み込みで対応している生活協力員の方を将来的にどのようにしていくか、現在決定しているものではありませんというふうに回答させていただいています。しかしながら、都営シルバー住宅については、先ほど答弁いたしましたように、東京都がＬＳＡとしていく方針を示していることから、現在は多くの福祉住宅で、通勤型のＬＳＡの方の配置が進んでいるところでもあります。そのような福祉住宅を取り囲む変化について、私たちは勘案しながら今後も検討していきたいというふうにお答えしました。したがいまして、要望書を出された方の趣旨は、今まで住み込みで活躍されたワーデンさんへの信頼があり、今後の通勤型への不安があり、そのことを率直に要望されたものと受けとめているところでございます。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　当初は、さっき御紹介しました「広報みたか」1994年２月６日号に、ワーデンさん、生活協力員さんの職務として、まる１からまる６まで書いてありまして、このように書いてあるんですね。管理人室に常駐して、次の職務を行う。１、入居者の安否の確認。２、入居者の緊急事態への対応。３、入居者の疾病などに対する一時的な介護。４、関係機関との連絡。５、入居者と地域の交流促進のための談話室の運営管理。またそのほか、福祉住宅の快適、適切な運営管理ということで、本当に非常にワーデンさんに安否の確認から緊急事態への対応、介護までですね、一時的な。というところまで求めて、募集も行ってきております。今、入居者の方もいらして。　先ほど質問しましたけれども、こういう状況、そういうことをうたってですね、ワーデンさんも募集し、この募集の記事を見て、皆さん入居されていると思います。やはりこういう常駐しているということを前提に、皆さん入られてきているわけですが、それは当時の思っていたお約束と違うんじゃないですか。 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　今、ワーデン、ＬＳＡの配置状況について御質問をいただきました。ワーデン、ＬＳＡにつきましては、他市の状況につきましても、私ども情報を捉えているところでございますけれども、三鷹市は現在までのところ、住み込みの形態での配置を確保できておりますけれども、近年では幾つもの市で、ワーデンやＬＳＡのなり手が不足して苦労している。住み込みでの対応ができず、通勤型に移行しているという、そういった事情も聞いているところでございます。　今回、ワーデンの配置について御質問いただいた中で、ワーデンのことについて考えなければいけない状況であるというのは、三鷹市の対応とともに、多くの自治体で起こっている難しい現状であると考えております。ファミリー世帯の方に住み込んでいただきまして、高齢者の見守りをお願いするというこの仕組みが、なかなか時代とマッチしなくなってきていることもあると考えてございますので、今後、検討を進めていきたいと思っております。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　要するに私が申し上げたいのは、市民の高齢者の皆さん、そして御家族の皆様にとって、これから三鷹市の中でこういうサービスが必要であるかどうかということが基準だというふうに思うんですね。必要であれば、集まらないということをクリアするような条件を、きちんと処遇改善をして設定して、そして常駐の方々をそこに来ていただくというふうにすべきだというふうに考えます。　質問しますけれど、市長は23年間、三鷹市が運営してきた市立特養どんぐり山も来年３月に廃止しようとしております。新しい特養は、民間の特養を建設しておりますけれども、低所得者にとっては選択肢とはなり得ないんです。これは、今回も皆様にお会いしたときに、現地でもそういう御意見を伺いました。さらにこれまでこうやってせっかく市が──226世帯だと思いますが、その定員枠で都営住宅及び民間借り上げで維持してきた福祉住宅までなくしたら、本当にこれから所得が少なくて、生活が困窮している高齢者の行き場というのはなくなるんじゃないでしょうか。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃君）　　高齢者の施策に対しまして、特に低所得者に対してのサービスのあり方ということで御質問をいただきました。　現在三鷹市では、これから高齢者の増に対応していくということを見据えて、いろいろな事業をしっかりと取り組んでいるところでございます。例えば、在宅医療・介護連携推進協議会を立ち上げて、在宅で高齢者が暮らしていけるような形でしっかり対応していく。また一方で、そうした中を見据える中で、見直しすべきことはしっかり見直していくというところでございます。低所得者に対しましても、いろいろ軽減制度等がございますので、そういったところをしっかり周知していきながら、窓口での説明等も丁寧に対応していく中で、対応していきたいと考えております。　やはりこれから人生100年時代と言われている中で、将来に不安を抱えている高齢者、これからますますふえていくものと考えておりますので、そうした経済的な不安も含めて、多面的にしっかりと対応していく必要があると考えているところでございます。　以上でございます。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　特養の待機者も非常に今、ふえておりますよね。三鷹市でも大体300人近くいらっしゃいますし、それにどんぐり山も廃止するという前は200人以上の方が待機で待ってらしたんですよね。ですから、そういう意味で、ニーズというのはますます今、高まっているわけです。そういう困窮していて、所得が少ない。少ないといっても年金の範囲で過ごすことができるというような状況ですよね。ですから、本当に多くの方に当てはまるような状態のことを指していると思います。　私はどんぐり山についても存続をさせるべきだというふうに考えております。その上で、特養に比べて福祉住宅は、予算もやはりかからない。比べるとですよ。それで、もっとこの住宅の役割を評価するべきじゃないかというふうに思います。処遇などもよくして、今後、逆にふやしていくべきじゃないかというのが私の考えですが、どう思われますでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　福祉住宅につきまして、今後ふやしていくかという御質問でございますけれども、現在のところ、そういった考えはございません。また、都営シルバーピア事業を含めまして、福祉住宅の事業はもともと介護保険制度のなかった時代に、格段に居住環境について配慮する必要のあった低所得の高齢者層に対して、単に低所得者向け公営住宅としてではなく、住宅をバリアフリー仕様にするなど、ワーデンによる見守りを加えたシステムとしてスタートした事業でございます。しかしながら、事業開始から数十年経過しまして、現在の視点から、高齢者との関係を広く捉えながら考えていきたいと思います。　以上です。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　じゃあ、ニーズが今は少なくなったというふうにお考えなんでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　公営住宅の応募者、シルバーピアも含めて、一定数の申し込み等は現在でもございます。そのため、倍率も低くはございません。ただ、制度として考える際に、今申し上げたような形で総合的に考えていく必要があると考えているところでございます。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　済みません、私の質問に直接答えていらっしゃらないと思います。今、競争率も低くはないとおっしゃいましたよね。ということは、市民のニーズがあるということじゃないんでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　三鷹市では、もちろん福祉住宅、シルバーピアもございますが、高齢者の皆様、障がい者の皆様に、入居支援や入居継続支援をさせていただいているんですけれども、やはり何ていうんでしょうか、市内に高齢者の方に入っていただけるような住宅や集合住宅等がないわけじゃないんですが、そのマッチングというのが難しい。そうすると市民の皆様は、やはり公営住宅や福祉住宅などが、高齢者に対して優しい住宅として信頼され、そして応募していただいているのではないかなと思っています。　したがって、住宅を必要とされている方の、今後きめ細かい相談というのがさらに必要になってくると思うんですね。公営住宅でありますから、一定の所得制限などもございますので、そういうことなども含めて、取り組みを進めていかなければならないと思っています。　もう１点は、この福祉住宅を開始させていただいたときと住宅事情が異なりまして、一方で、ワーデンさんのなり手がなかなかないという、近隣の自治体の情報は聞いているところで、こちらもやがてそういうことになっていくのではないかと懸念しておりますが、しかし、今、質問議員さんが言われたような趣旨をきちんと説明していくことで、応募していただく方がいらっしゃるようにしていくというのも重要だというふうに思っているんですね。当時は、家族で公的な住宅に住み込んでいただいて、ワーデンさんの仕事をしていただく方がいらして本当にありがたかったと思っているんですが、現在、こうした住宅に住んで支えるというお気持ちの方が少なくなってきたので、他の自治体、あるいは東京都の事例があると思っています。したがって、今後、福祉住宅、公営住宅の取り組みだけではなくて、高齢者の皆様にきめ細かい入居支援、入居継続支援をしていくということも含めて、ニーズに対応していきたいと考えております。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　市内に福祉住宅、都営住宅も含めて226世帯の枠を三鷹市はこれまで確保して、本当に皆さん安心しておひとりでも、また御夫婦でも、あるいは障がいがあっても、高齢になったときに過ごされております。本当にそういう暮らしをしている皆さんの生活を拝見して、本当にそういう住宅があってよかったなというふうに思うわけですよね。私も間近にそういう方々に接して、本当にそう思います。　そもそも三鷹市は、設立当時、ピアいのかしらですと25年前ですけれども、やはり大きな目標を掲げて、理想を掲げてつくっているんですよね。高環境・高福祉のまちづくりということを目標に、理念として掲げて、そのもとにこういう住宅を実行してきたと。そういうことの原点に本当に立ち戻って、その時点に立ち返って、そもそも三鷹市が目指してきたものというのを実行していくと。それは市民のニーズにとって必要だからですね、福祉にとって必要だから。本当に行き場がなくなる方が出てきます、このままでは。間違いないです。そういう意味で、今、高環境・高福祉ということを改めて掲げて、他の自治体がもし違うことをしていたとしても、三鷹市はそのように理想を掲げて対応をすべきじゃないんでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　理想を掲げる気持ちは、質問議員さんと同じです。ただ、現実的に対応していかなければならない。市民の皆様の高齢化・長寿化が進行している。そして、住宅環境が変わってきている。ですから、理想や理念は変えないとしても、現実的な対応で、持続可能なものにしていく責任が行政にはあるというふうに考えています。したがいまして、現在入居している方が決して不安なお気持ちになってはいけませんから、そこはしっかりと寄り添うべきだと私は思っています。　先ほど御紹介しました認知症グループホームでありますとか、サービスつき高齢者住宅でありますとか、多様な住まい方というのもふえていて、高齢者で住宅が必要な方が選択していただけるような状況も、シルバーピアができた当時とは変わっているとも言えます。したがいまして、そのあたりをしっかりと現実的に対応していくということが、私たちの責務であると思っておりますので、理想を掲げていくべきだというところに全く異論はありません、ぜひそのようなあり方を求め続けていきたいと思っていますが、現実、目の前にある状況についてしっかりと判断していく。そして、入居者の皆様には決して御不安な気持ちを与えてはいけませんから、それはしっかりとしていくということになると思います。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　理想を掲げて、さらにその中身をしっかりとやはり充実をさせていく。きちんと必要な制度を守っていくということが、やはり理想をかなえるということなんですね。この場合で言えば、生活協力員さんをきちんと常駐をさせて見守りを、また安否確認など、本当にそういう必要な事業を行っていくということが必要なことであって、そういうことを行わずして理想が全く同じといっても、私は困るんです。ですから、やはり中身でね。　持続可能とおっしゃいましたけど、何ていうんですかね、市民の高齢者の生活が守られるかどうかが一番なんですよ。それが大事なことであって、制度が持続可能というのはちょっと違うと思いますね。まず、三鷹の高齢者の生活が守られる。そして、ひいては御家族の皆さんの生活も守られるというようなね、やはりそういうことをね、それを持続させていくということが必要なことなんじゃないですか。制度じゃなくて、要は市民の生活を持続させることが必要なんじゃないんですか。 ◯市長（清原慶子さん）　　もちろんです。市民の皆様の命の現場です。そこをお守りするのが、先ほど質問議員さんが言われた理想として、私、一致しているところではないかなと思ったんです。ただ、働く方の、あるいは働こうとしている方の意識も変わってきています。住み込みで働くということについて一定の負担感、あるいは高齢化とともに要介護・要支援になっていく方をお支えすることへの負担感が問題提起されているということも事実です。やはり働く方の立場に立って、その働きやすさを考えていくというのも重要なことではないでしょうか。私としては、命を守るという、だから制度を支えるというよりも、高福祉の理念を共有させていただいて、それをしっかりと継続して実現していくために、行政は取り組んでいく責務があるということをお答えしたわけです。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　済みません、先ほどからなり手がいないということをしきりにおっしゃるんですけどね、やはりニーズがある現場であるということで、市民の皆さん、働くワーデンを支えている皆さんというのも、やはり本当に今まで頑張ってこられていると思います、本当に。そういうことを考えれば、逆に今、もっと集まるように処遇改善をして、皆さんがもっと働きやすい、最初に三鷹市が職務として掲げたようなことが本当に実現できるような処遇を用意をして、それで働いていただくということで、この住宅を維持していくということが必要なんじゃないでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　今、ワーデンの処遇ということで御質問いただきました。　ワーデンの処遇につきまして、三鷹市が例えば、近隣市に比べて特段に劣っているとか、そういったことはございません。処遇としては、三鷹市の福祉住宅においては、ワーデンの住居の使用料については三鷹市が負担するとか、それとは別に謝礼をお支払いするとか、そういった対応をしているところでございます。他市によっては、住宅使用料が一部のみの支援であったりとか、そういったこともございます。また、ワーデンが見守らなければいけない住宅の数は、もちろん他市、市によって多少違いがございますけれども、三鷹市が特段多く設定されているということもございません。もちろんワーデンの方々、もちろんＬＳＡも含めてですけれども、福祉住宅に見守り対応していただく方々の処遇については、今後も十分検討をしていく必要があると考えております。　以上です。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　やはり生活協力員の皆さんと三鷹市が雇用契約を結ぶということを行って、それで安定した、そういう働いていただく方、高齢者が求めている、そういう方を募集をしていくべきじゃないんですか。雇用契約をすべきじゃないでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　現在のところ、これまでよき隣人として入居していただき、その方に謝礼という形でお支払いをしている形態をとっております。それにつきましては、今後の検討課題とさせていただきます。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　専門職としてやはり雇用契約をしていく、そういうことが今、求められているんじゃないですか。 ◯市長（清原慶子さん）　　この点につきましては、検討課題とさせていただいておりますが、雇用契約という契約になりますと、ワーデンの皆様にも一定の責務というのが、よき隣人以上に確定していくということになりますので、その辺は十分対話をしながら、その立場を保障するだけではなくて責務が生じるということとのやりとり、それを丁寧にしていくべきだと、このように考え、検討課題とさせていただいております。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　責務はもう十分に生じております。ですから、雇用契約にすべきだということを私は申し上げております。いかがですか。 ◯市長（清原慶子さん）　　検討課題とさせていただくということは、考えさせていただくということでございますので、この場で今すぐそのようにするという段階まで、こちらは至っておりません。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で伊沢けい子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時00分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（宍戸治重君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、９番　伊東光則君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　伊東光則君　登壇〕 ◯９番（伊東光則君）　　議長から御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。今回は、市民満足度の向上に向けて、インバウンド対策とみたかシティバスについて確認をさせていただきます。　国土交通省観光局や政府観光局（ＪＮＴＯ）では、訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人、2030年に6,000万人の政府目標を達成するために、徹底的なマーケティングと外国人目線でのプロモーションを実施し、観光を基幹産業としてさらに成長させるべく、あらゆる市場、特に欧米豪市場及び富裕層の取り組みを強化し、ゴールデンルートを超えた日本各地の魅力を発信し、地方誘客を促進しています。ことしのラグビーワールドカップや来年の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会など、世界中から注目を集める機会を捉え、観光先進国の実現に向け、国・地方自治体、民間企業等の関係者とともに、日本版ＤＭＯによる観光地域づくり等、さまざまな取り組みを行っています。　(1)、インバウンド対策について。　本市におけるインバウンド（訪日外国人）対策についてお聞きします。ことしのラグビーワールドカップ2019日本大会や来年の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会では、東京スタジアム（味の素スタジアム）においても競技が行われます。この機会を捉えて、三鷹市内への訪日外国人旅行者の招致活動を行い、市内の活性化につなげることが重要だと考えます。市内に世界各国の人々があふれるようになれば、すばらしいことだと思います。市民の国際理解や障がい者理解も進むことが考えられます。しかし、そうなった場合、話す言語や習慣が違う人とのコミュニケーションをとることも出てきます。市内飲食店などでは、メニューの多言語化などに取り組まれている事例も見かけます。一般市民の中には、訪日外国人とコミュニケーションをとることを想定して、心配されている方がいらっしゃいます。道案内や風習、施設や文化の説明をする機会が考えられます。そのようなことを前提とした市民の訪日外国人対策が必要だと考えます。　質問の１です。推定される訪日外国人の情報（国、傾向など）や会話を含めたコミュニケーションの対策について、一般市民に学習機会や情報を提供することは有効だと考えます。御所見をお聞かせください。　質問の２です。緊急時など、通訳が必要な場合の対策を三鷹市が準備しておくことなど、訪日外国人が関係する緊急時の対策は重要だと考えられます。御所見をお聞かせください。　質問の３です。公益財団法人三鷹国際交流協会やみたか都市観光協会、近隣大学等の外国人などとの連携で、出身国にＳＮＳなどで三鷹の情報発信をしていただくことは周知に有効だと考えますが、御所見をお聞かせください。　大きな(2)です。みたかシティバスの利便性向上について。　みたかシティバスの運行ルートは、もともと収益率の高くない地域を運行しています。しかし、工夫次第では、利益も向上できるのではないかと考えます。本市においては、市庁舎周辺の運行ルートの見直しを行うなど、日々利便性向上に向けて努力されていると承知していますが、さらに創意工夫を図り、市民のために、より利便性が向上できるようにしていただきたいと考えます。　質問の４です。現在、唯一利用できない新川・中原ルートでの１日フリーパスの利用、京王バスの１日乗車券のみたかシティバスでの利用、三鷹台・飛行場ルートにおいて、天文台周辺の運行ルートを見直して時計回りの運行を行うなど、大沢コミュニティ・センターから龍源寺周辺へ帰れるルートの確保など、市民の方からさまざまな声がありますが、みたかシティバスの課題をどのように考えられているのか、お聞かせください。　質問の５です。１日フリーパスや乗りかえカードを利用した市内観光のモデルコースを考案し、三鷹市民を初め、訪日外国人旅行者を含む市外の人々に広報することは、みたかシティバスの利用率向上に有効だと考えます。御所見をお聞かせください。　質問の６です。小田急バス、京王バスとの連携をさらに密にし、市民の交通手段としての路線バス、みたかシティバスに対しての市民満足度向上に努めていただきたい。御所見をお聞かせください。　以上で壇上での質問は終わらせていただきます。御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました市民満足度の向上に向けての御質問の１点目、いわゆるインバウンド対策に関する御質問で、一般市民への学習の機会や情報提供についてお答えいたします。　推定される訪日外国人の情報についてでございますが、日本政府観光局が行う調査によりますと、アジアからの旅行者が全体の85％となっており、特に中国、韓国、台湾だけで全体の60％となっています。三鷹国際交流協会では、平成19年度以降、ことばと文化講座を実施しておりまして、中国語と韓国語を学ぶとともに、その国の文化についても理解を深めています。加えて、平成28年度からは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会及びラグビーワールドカップ2019を見据えまして、東京都との共催で、「外国人おもてなし語学ボランティア」育成講座を開始しました。これは、外国人とのコミュニケーションに関する基礎知識やおもてなしの心を身につけるための講座と道案内などの簡単な英会話を身につける語学講座をセットで学ぶもので、平成30年度までに204人が修了していまして、そのうち三鷹市民は197人でした。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会後も見据えまして、訪日外国人旅行者へのおもてなしの一環として、今後も市民の皆様の国際理解の促進に努めていきたいと考えております。　続きまして、御質問の２点目は、訪日外国人が関係する緊急時の対策についてどのように考えるかということでお答えいたします。　三鷹市と三鷹国際交流協会は、平成16年１月に、防災パートナーシップに関する協定を締結しています。これは災害時に、三鷹国際交流協会と連携して実施している、通訳・翻訳ボランティアサービス制度に登録されている通訳・翻訳ボランティアを避難所等に派遣するなど、外国籍市民の災害時の支援体制への連携を図るものです。加えて、平成28年度から30年度の３カ年度で、市内66カ所に設置している一時避難場所及び避難所案内図等の多言語化──英語、中国語、ハングルにも取り組み、外国人旅行者が市内を観光している際に災害が発生しても、速やかな受け入れができる環境整備に努めています。　実は、本日も中央線と総武線が停電によりまして、何と４時間ほどとまったということで、国公立の受験生も困ったようですが、しかし、もし外国人の方がこのような状況に遭遇したときというのは、やはり適切な対応が必要だと思いますし、平成23年、東日本大震災が起こりました際にも、帰宅困難者が発生して、駅周辺のコミュニティ・センターや連雀のコミュニティ・センターで受け入れるなどがありましたが、それでは、訪日外国人旅行者がこのような困難に直面したときに、どのように対応するかということは、大変重要な対応策だと思っています。先ほどの通訳・翻訳ボランティアの協力も必要でしょうし、今後も訪日外国人旅行者が安心して三鷹のまち歩きを楽しんでいただけるように、またいざというとき、災害が発生しましたときに、例えばこれ、今後の検討課題で、速やかにそういうことができるようにしなければいけないのは、多言語による、例えばツイッターでの災害情報の提供であるとかというのは、検討課題として重要になってくるかなと思っています。　そこで御質問の３点目が、ＳＮＳなどによる三鷹の情報発信についてどう考えるかということでいただきましたので、お答えいたします。　三鷹市では、ホームページやツイッターなどを通して、三鷹の情報発信を世界に向けて行っています。これは大げさじゃなく、国内だけではなくて、三鷹市民の皆様だけではなくて、世界に発信しているということになります。個人が利用するＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）につきましては、大きな発信力や利便性があると考えておりますが、しかしながら、正確性を欠く情報や悪意を持った情報が、いわゆる拡散されることもありまして、問題を引き起こしてしまう事例も報道されているところです。したがいまして、一定の配慮も必要であると、公式のツイッターやホームページ等では認識しています。ただ、今回のホームページのリニューアルにおきましては、ＳＮＳとの連携を意識した画面構造にしまして、ぜひ三鷹市が責任を持ってお知らせしている情報は、いい意味で拡散していただければとも思っているところです。　さて、みたか都市観光協会では、既に同協会にインターンとして来られる留学生や観光事業に参加する外国人に対しまして、ＳＮＳでの情報発信を呼びかけるなどの取り組みを行っています。今後、三鷹国際交流協会に集う外国籍市民の皆様や近隣大学への留学生が、三鷹の魅力をＳＮＳで発信していただくことによって、どのような連携手法があり得るのか、みたか国際化円卓会議を設置しておりますので、そこで御意見を伺うなどして検討していくべき課題だと、このように位置づけているところでございます。　続きまして、みたかシティバスの利便性向上について御質問いただきましたのでお答えいたします。４点目の御質問は、みたかシティバスの利便性向上の課題についていただきましたのでお答えいたします。１日乗車サービスにつきましては、小田急バス、京王バスとも、自社の車両でのみ利用可能となっています。そのため、小田急バス、京王バス２社の車両を使用して運行している新川・中原ルートについては、現在、１日乗車サービスを利用することができないのが実情です。平成29年度に、有識者等による専門部会を設置しまして、２社共通の１日乗車サービスについて検討を行いました。ＩＣカードの規格等によりまして、現時点では２社共通１日乗車サービスのカスタマイズが困難であることが判明しています。同時に、紙媒体での１日乗車サービス制度についても検討を行いましたが、新しい制度を導入する際の利用需要と費用を比較した場合、現時点では導入については慎重に行うべきとの結論に至っております。また、三鷹台・飛行場ルートの現在とは逆の方向での運行につきましては、終日そのようにすることや便ごとに走行する方向を変更することなどが考えられますが、そのことによる利便性の低下や運行ルートのわかりにくさにつながるという懸念がございます。　今後、これらの課題を含め、みたかシティバスの課題については、地域公共交通活性化協議会を設置しておりますので、引き続き改善に向けて協議・検討を深め、利用者の利便性向上につなげていけるよう、さらなる工夫をしていきたいと考えております。　なお、みたかシティバスの利便性向上につきましては、市民の皆様や利用する方の御意見をお聞きしながら、継続的に取り組みを進めています。そこで、平成29年３月30日には、コミュニティバス事業基本方針に基づく第二期見直しを実施しました。例えば、新川・中原ルートの三鷹中央防災公園・元気創造プラザへの延伸、三鷹台ルート、西部ルートを統合し、三鷹台・飛行場ルートの見直しを行いました。その結果、三鷹台ルートは１日10往復から17往復、西部ルートは１日14往復から17往復に運行回数が増加しました。さらに見直し後のフォローアップ調査に基づきまして、平成30年９月には、新川・中原ルートの朝夕の時間帯の運行間隔短縮を行い、その際は、杏林大学付属病院までとすることによって、ニーズに対応いたしました。また、平成31年３月からは、北野ルート、三鷹台・飛行場ルートにおいて市役所前のバス停を経由するというルート改正を実施することといたしました。　私からの答弁の最後でございますが、御質問の６番目、バス事業者との連携強化についてお答えいたします。路線バスとみたかシティバスの連携につきましては、三鷹市交通総合協働計画2022（第１次改定）の基本方針の１つに位置づけています。計画では、東西方向を中心とする鉄道に対して、南北方向の幹線道路を中心に、路線バスの補完としてのみたかシティバスを運行していくこととしています。また、バス事業者との具体的な事業の連携としては、平成30年９月22日に実施した三鷹市秋の交通安全キャンペーンにおいて、今年度より小田急バス、京王バスとの協働で、みたかシティバスの体験乗車を行いました。また、バス交通の啓発ブースを設けて、それぞれのバス会社のマスコットの着ぐるみにも登場してもらいました。このように、みたかシティバスについてのＰＲを行いました。体験乗車では、市、三鷹警察署、バス事業者の職員が同乗いたしまして、みたかシティバスや沿線観光スポットの紹介、車内事故防止の交通講話等を行いました。　さて、事業者の皆様とも定期的に対話をしているのですが、今一番の悩みは、運転する乗務員の確保が極めて困難だということです。これはいわゆる宅配の事業者の皆様も同じように悩んでいらっしゃるということで、免許を持たない人にも免許を取るように支援することから始めて、確保しなければならないというような実情があり、私がぜひコミュニティ・バスの便をふやしたいので、御協力をお願いしますと申し上げましても、いや、なかなか路線バスとの関係で、定期的な運行を確保するには従業員が確保できませんでという生の声を聞いているところです。しかしながら、長寿化とともに、あるいは子育て中の皆様にとっても、バスというのは極めて有力な公共交通でございますので、今後もバス事業者と協力しながら、路線バスとみたかシティバスの適切な役割分担を図り、連携・協働を深め、路線バス、みたかシティバスの市民満足度向上に努めてまいります。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯都市整備部長（田口久男君）　　私からは市長の答弁に補足しまして、みたかシティバスの関連の質問、５点目の質問にお答えいたします。市内観光モデルコースの考案についてということでございます。　御指摘のとおり、市内には三鷹の森ジブリ美術館、国立天文台、大沢の里、星と森と絵本の家等、魅力的な文化、観光スポットが数多く存在しております。日本を訪れる外国人の皆様にこれらの場所に立ち寄っていただくことは、みたかシティバスの利用率向上だけではなく、市内の観光資源の活用や商業活性化にもつながるものと考えております。三鷹の森ジブリ美術館につきましては、連日多くの外国人観光客がみたかシティバスを利用して訪れていただいていることから、みたか都市観光協会等とともに連携しながら、みたかシティバスを利用して市内観光をする取り組みについても検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ◯９番（伊東光則君）　　御答弁ありがとうございました。まず、インバウンド、訪日外国人の関係であります。アジアからの来日観光客というのが85％ぐらいということであります。そういう方が来て、やはり旅行に来る方は結構自由に、自分の見たいものを見たいなというところもあると思います。普通私たちが、私が海外に行って観光するとすれば、日本にいる間に、何ていうんですかね、旅行本というか、そういうのを見ながら重立ったところをチョイスして、観光会社の勧めるようなルートに乗っかっていくというようなのが普通なのかなと思いますが、今の外国人の訪問の仕方というのは、もっと長期にわたって来るような方がふえているというふうに聞いています。そういう方は、もちろん観光ガイドに載っているような、いわゆるゴールデンルートと言われるような観光先以外にプラス、いわゆるマイナーなというか、余りそういう大きな観光ガイドに載っていない地区を回ってくる傾向があるというふうに聞いています。　ですので、そういうポイントを三鷹市内に用意していただく。用意していただくのは、場所的なことだけではなく、その周辺の方に対しても、外国人が来たときの対処法をある程度考えていただくということも必要なのかな。また、実は嫌だ嫌だと言っていても、外国人が目の前に来て、何かおしゃべりをすると、多分わくわくしたりする方もいると思うんですね。手ぶり、身ぶりで会話をしたよとかという話も聞きます。そんな経験も、三鷹市民にとっては、一般の市民にとってはすごい貴重な体験になるのかなと思いますので、そういうのを勧めるというか、そういう機会ができるように──市内、バスの観光地のモデルコースですか、そっちとも兼ね合うんですが、大手のガイドブックに載らないような三鷹のいい観光スポット等を開発していただいて、提供していただいて、そこに外国人の来訪者が来ていただくような、そういう取り組みをしていただいて、三鷹市民の、要するにいわゆる飲食店等ではなく、一般の市民の方に実際に外国人と接していただきたいなと思います。　もちろん嫌だという方もいらっしゃるかもしれませんが、すごいいい体験になるのかなと。特に中学生とかは、英語を習っているような子どもたちは、すごいいいチャンスなのかなと思います。ぜひそういう点で、外国人の訪日旅行者、うまく市内になじむような、そういう取り組みをしていただきたいと思います。それに対して、何か御所見をもう一度お聞かせいただければと思います。　それと、緊急時のお話なんですが、震災時等の大きな災害のときは、外国人の対策ということでチームを組んだりしていただけるのかなと思うんですが、例えば外国人が絡む小さい──小さいと言っちゃいけないんですけど、交通事故が発生したときに、うまく対応できるのかな。もちろん警察が絡むようなときは、警察のほうで外国人対応をしていただけると思うんですが、例えばそれが自転車とちょっとぶつかったぐらいだったり、普段警察を呼ぶような、そういう事件ではないんだけど、ちょっとしたトラブルが起きたときに、なかなか当事者間で解決、言葉がうまく通じないということがあり得ると思うんです。そういうときに、三鷹市で何か窓口を用意するなり、こういうふうに対応してくださいというマニュアルをつくっておくなりの施策が必要じゃないかなと思います。　先ほど市長から御答弁いただいたことは大変貴重なことで、いい取り組みだとは思うんですが、もっと細かい市民レベルの災害というか、トラブルが起きたときにどうするか、三鷹市でどういうふうに考えられているか、もう一度お聞かせいただければと思います。また、ＭＩＳＨＯＰ、国際交流協会やみたか都市観光協会との連携というのは、もっとされているというお話だったんですが、市民にこんなことをしているんだよというようなアピールをもう少ししていただいて、観光協会とか、ＭＩＳＨＯＰとかにまだそんなにかかわっていない外国の方もいらっしゃると思うんですね。そういう人も巻き込んで、もっと三鷹にいる外国人の皆さんの力をかりて、三鷹を盛り上げていただきたいなというふうに思いますので、もう一工夫何かしていただければと思っております。何か御答弁があればよろしくお願いします。　先ほども出ましたが、みたかシティバスの課題、すぐには解決できないことがあると思いますが、やはり市民の声をよく聞いていただいて、解決に向けて──本当にシティバスの関係は、路線バスも含めて、多少時間がかかっているという市民の声もありますが、一つ一つ丁寧にしっかりと解決して前進しているなというのを感じているところです。これからも要望等もあると思います。なかなか難しい、先ほど乗務員の数が少ないよというお話もありました。そういうことも含めて、市民にとって利便性の高くなるような使い方を考えていただければと思います。よろしくお願いします。　それと、観光のモデルコースという件なんですが、本当に先ほどの答弁のように、ジブリというのはやはり国際的な知名度のある観光スポットなのかなと思います。ですので、ジブリを１つ基本に、プラス１カ所、何かいいところを見つけてもらって、例えば今、全然出てきていないようなところがありますが、大沢の七中のそばには、オリンピックとか、ラグビーの大会で使う味の素スタジアムを見ながら、富士山が見えたりする箇所もあります。そういう景色を楽しむところもあるかなと思いますので、そういうことも含めて、外国の方にお土産になれるような、そういうスポットを見つけていただいて、周知していただければいいのかなというふうに思いますので。そうすると、三鷹市民の方でもそういうところも、えっ、知らなかったという箇所も出てくると思います。そういう市民の方のためにも、いいことになるのかなと思いますので、観光スポットというか、シティバスで回る市内観光というようなことをしていただければなと思いますので、お願いします。　とりあえず以上なんですが、よろしくお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　御質問いただいた幾つかに私から答えまして、後で担当から、私が答えました再質問の中での補足をしてもらいます。　１点目のせっかく三鷹市にいろいろいいところがあるので、外国人旅行者の皆様にもう少しきちんとお知らせをしていったらどうかということです。三鷹市としての発信として、外国からアクセスしていただくには、やはりまずはホームページというのが重要だというふうに思います。最近は翻訳ツールがかなり習熟度が高くなっているので、いろいろな言語で三鷹市のホームページの情報を見ていただくこともできると思っています。したがいまして、発信力として、もう少し内容に、三鷹市の、外国の方から見て魅力と思われる、ジブリ美術館以外の場所についても、さらなる発信力を高めていければなと思っています。　最近入った情報なんですが、ＮＨＫのＢＳプレミアムでしたか、３月に、三鷹市についてディープな取材をして放映されるということがわかりました。それはＢＳ番組というのは、結構ゆったりと内容を編集されるということで、太宰が生きたまち三鷹、国立天文台、そして大沢の古民家とか、新車とか、そういうところもたしか取材したというふうに聞いています。そうであるならば、本当に改めて三鷹市民の皆様にとっても、魅力ある三鷹市を、他のメディアに注目して取材していただくのではなく、三鷹市自身がそうしたところをさらに的確に国際的に発信していくということが必要なのではないかなというふうに考えていますので、今までも発信してきたつもりではありますけれども、さらなる発信の有効性を高めたいと思っています。　２点目の御質問の、いわゆる交通事故で深刻なものではないようなものを例にする、普通に訪れた方がちょっと戸惑うようなトラブルをどう支援していくかという御質問です。　私は、やはりみたか都市観光協会、あるいは三鷹国際交流協会が、観光の視点、それから、国際交流の視点から、これまで実践を積み重ねてきていただいているんですが、これから外国人旅行者がふえていくときに、さらなる連携力が問われていくと思うんですね。つまり、何か三鷹市内でトラブルが起きたら、ここにＳＯＳすればいいとか、ここに連絡すればいいとか、そういうところがまだ不明確かもしれません。したがいまして、いわゆるインフォメーション、情報提供の場所だけではなくて、ちょっとしたトラブルが三鷹市で発生したときには、外国人旅行者に寄り添いながら解決が早くいったというような、そういう取り組みにしなければいけませんので、日常的な外国籍市民の生活支援や語学支援はしておりますが、さらに連携を検討していきたいなと思っています。　なお、みたかシティバスの取り組みについては、御指摘のとおり、利用者の皆様の声を的確に反映しつつ、国土交通省のいろいろな基準を積極的にクリアして前進してきておりますので、今後ともそのようにしていきたいと考えております。　ちょっと補足をしてもらいます。 ◯副市長（内田　治君）　　私から、ただいまの市長の答弁に補足をいたしまして、特にインバウンドの関係で、特にここのところで、みたか都市観光協会が、これから少し先を見渡して、こういった課題に取り組もうかなということで話し合いが始まりつつあるので、若干それを御紹介をいたします。　質問議員さんも御案内かと思うんですが、例えば、これまでに観光協会、こういうベーシックインフォメーション・アンド・カフェマップなんていうのをつくっておりまして、幾つかの言語でお配りをしているんですが、やはり駅周辺とか、ジブリ周辺の、連雀通りから北あたりのエリアのものに、とりあえず今はなっているんですね。これに加えて、先ほどお話があったように、さらに三鷹市内の各所の魅力のある場所を、市民の企画委員の方や、もしくは外国の方から見て興味深い場所、そういった情報を整えて、これに続く新しいこれからの訪日のお客様などがふえることを見越した情報を整理し直そうじゃないかと、そういう充実を図ろうということでお話し合い、意見などが出つつあります。　それと、東京都がさまざま取り組んでいるものも、この間進んでいるわけですけれども、観光協会でこれから調整をしようと今しておられるのが、１つは東京都の東京観光案内窓口という認定を受けて、東京都が情報端末を設置しますよという、そういう取り組みがあります。それにも今後手を挙げれば、その指定を受けて、４カ国語でいろいろな操作をして、観光情報を中心に──その場所でということになりますけれども、お客様に情報をお届けすると。その内容のコンテンツについては、地元からもこういう情報がありますよというふうに情報提供もできますので、そういったこともあります。それと別に、タブレット型で８カ国語の通訳のサービスをやはり東京都がサポートする機器を貸し出すというようなことも、今後あるように聞いておりますので、そういったさまざまな取り組みを通じて、御指摘、御提案があったような分野にも、ますます市民の皆様の知恵もかりながら、外国の方々のお知恵もかりながら取り組んでまいりたいと思います。　以上です。 ◯９番（伊東光則君）　　ありがとうございました。外国人の関係、前向きに、来られる方にも、三鷹に住んでいる方にもいいものに、思い出に残るようなものにしていただければと思います。　最初の答弁のときに、市長からおもてなしというお言葉が出ていました。そうです、本当に外国人にとってはおもてなしを受けるというか、これが日本のおもてなしなんだと思ってもらえるようなサービス。三鷹の人は、外国人におもてなしをしているんだよというような、そういう思いができるような、それを補助する施策を展開していただきたいなと思います。　先ほど観光地、ピンポイントでお話をいろいろしましたけど、例えば時期的に、桜が満開のとき、市内でも名所と言われるような箇所が何カ所かあると思います。そういう情報も、この時期に来ると、ここで桜が満開で見れるよというようなこともあっていいのかなと思いますし、冬は商店街がライトアップしたりとか、そういう時期的なものもあると思います。地域のお祭りも、もちろん日本のお祭りだよということ。あと、阿波踊りもありますよね。そういう時期に、この時期に三鷹に来れば、阿波踊り見れる、体験できるみたいな、そういうこともいいセールスポイントになるのかなと思いますので、ぜひ総合的に考えて、三鷹市にとって、来る方にもいる方にもすばらしい三鷹市であり続けていただけるように努力していただければなと思います。　今後ともどうかよろしくお願いいたします。以上で終わります。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で伊東光則君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次の通告者、18番　土屋健一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　土屋健一君　登壇〕 ◯18番（土屋健一君）　　議長の御指名がありましたので、通告に従い市政に関する一般質問をします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　基礎自治体の三鷹市並びに三鷹市教育委員会は、常に市民への広報活動をし続けることが重要であると考えております。三鷹市では、市の広報紙であります「広報みたか」を基本、第１、第３日曜日の月２回、三鷹市教育委員会の広報紙であります「みたかの教育」を、各学期初めの１月、４月、９月の第３日曜日に年３回、市内の全戸に配布しております。また、三鷹市のホームページにおいても、広報を常に行い、昨年にはより使いやすく、わかりやすいホームページにするために、検索機能の強化を初めとするリニューアルを実施し、情報を発信しています。　三鷹市教育委員会についてのホームページによる情報発信や広報活動は、三鷹市のホームページ内や各学校が更新する三鷹市立小・中学校公式ホームページにて行われています。さらに三鷹の情報を仕入れるには、ツイッターやフェイスブック、「みる・みる・三鷹」のユーチューブ発信、むさしのＦＭ「おはよう！三鷹市です」等でも収集できます。広報紙のほかに、これらＳＮＳ等を活用し、情報発信をしていますが、駅前などの通行人が見ることのできるデジタルサイネージ（電子広報板）の活用も効果的であると考えます。　そこで今回は、(1)、広報紙「広報みたか」について、(2)、三鷹市のホームページについて、(3)、デジタルサイネージ（電子広報板）について、(4)、教育委員会の広報についての市民への広報活動とその考え方について、順次質問していきたいと思います。　最初に、「広報みたか」について質問します。三鷹市民にとりまして、「広報みたか」という三鷹市の広報紙による情報は、ＩＣＴが進む現代社会の多くの情報源がある中においても、いまだにかなめではないか、最も大切で重要な情報源ではないかと私は思っております。したがいまして、三鷹市においても、重要な情報提供手段であると考えています。　１番目の質問です。市内全戸配布しています「広報みたか」の重要度について、市長の御所見をまずお伺いしておきたいと思います。　この「広報みたか」は、ほとんどが横書きで記載され、内容が非常にわかりやすく作成されていると思いますが、気になるのは、ページ構成が右開きになっていることです。ほとんどの場合には、縦書きの場合は右開きで、横書きの場合は左開きであるからです。しかも、１ページから２ページ、３ページと進んでいくと、途中の「市からのお知らせ」あたりになると左から読む構成になりますので、最終ページ、もしくはその前のページから、左開きとして読み直すことになります。そこで、現在の最終ページを１ページにしたほうがスムーズに読むことができると考えます。　２番目の質問です。横書きの「広報みたか」を市民がより読みやすくするためには、ページ構成を左開きにするべきと考えますが、御所見をお伺いします。　新聞は日刊紙であることから、翌日になると不要になりますが、「広報みたか」も一通り目を通すと、翌日には新聞や新聞広告と一緒に処分してしまう方が多いのではないでしょうか。私の場合は年単位で保存していますが、せめて数回分ほどは処分しないでいてほしいものです。そこで、左開きにすることで、何部かとじた状態でもスムーズに読むことができます。　３番目の質問です。市民の方に「広報みたか」を熟読していただくには、「広報みたか」を一定期間保存していただく工夫も必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。　市内でも多くの外国の方がおられますことから、三鷹市では毎月１日に、市からのお知らせやイベント紹介などの英字による広報紙「ＭＩＴＡＫＡ　ＣＩＴＹ　ＮＥＷＳ」を発行し、公共施設や鉄道駅、大学等に配布しています。　４番目の質問です。この英語版広報紙「ＭＩＴＡＫＡ　ＣＩＴＹ　ＮＥＷＳ」の効果についてお伺いいたします。　次に、三鷹市のホームページについて質問します。５番目と６番目の質問です。冒頭でも申しましたが、平成30年12月15日にリニューアルしましたので、三鷹市のホームページをリニューアルしたことによる効果についてお伺いします。また、この２カ月間における市民の反響についてもお伺いします。　７番目の質問です。リニューアルしたホームページと紙媒体の広報紙「広報みたか」との連携は、どのように考え、どのようになされているのでしょうか。連携についてお伺いします。　近年では、ディスプレーなどの電子的な表示機器を使い、表示と通信にデジタル技術を活用して情報を発信するデジタルサイネージ（電子広報板）が、ディスプレーの発展、デジタルネットワークや無線ＬＡＮの普及と相まって新しいメディアとして普及し、施設の利用者や通行人に深く届く、新たな広報手段として、地方自治体が鉄道駅近辺に設置することも見られるようになりました。市の情報を、より効果的に発信するツールであると考えます。　８番目の質問です。常に最先端の技術を取り入れ、2005年度には世界テレポート連合（ＷＴＡ）によるインテリジェント・コミュニティ・オブ・ザ・イヤー世界一にも輝いた情報化先進都市三鷹としても、多くの市民が利用していますコミュニティ・センター入り口付近や三鷹駅南口などへ、デジタルサイネージ（電子広報板）の設置を前向きに検討していくべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。　次に、教育委員会の広報について質問します。三鷹市教育委員会では、学校教育の取り組みや特色ある学校づくりの紹介、教育委員会の主な活動などを広報紙「みたかの教育」にて広報しています。最近では、各学園のコミュニティ・スクール委員会の取り組みを２回にわたり紹介、また小・中学校の特色ある教育活動の展開などを掲載しております。教育委員会は、政治的中立性を確保した行政委員会の１つとして、教育行政を担当する独立した機関であり、中立的・専門的な行政運営を担保していることから、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律により、今では総合教育会議で市長と協議・調整を行うなど、連携を強化しておりますが、最終的な執行権限は教育委員会に留保されていると認識しております。したがいまして、発行責任者が教育長であると思われる「みたかの教育」の発行は意義があると考えます。　９番目の質問です。「みたかの教育」を発行する必要性について、教育長の御所見をまずお伺いしておきたいと思います。また、学期に一度の発行では、先進的にさまざまな教育を展開している三鷹市としては、保護者や市民への情報発信などが本当に十分なのか、遅くないのかなど気になります。　10番目の質問です。「みたかの教育」が年に３回の発行では少ないのではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保します。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました市民への広報活動に関する御質問に順次お答えいたします。１点目の御質問、「広報みたか」の重要度についてお答えいたします。　市の広報紙「三鷹市報」が創刊されたのは、市制施行の翌年に当たる昭和26年（1951年）６月１日でした。当時は毎月１日と15日の２回発行で、その後、昭和32年から現在と同じ第１、第３日曜日発行となりました。Ｂ４判の２ページで、発行部数は１万6,000部、配布方法は連合青年団の特別な奉仕、これは創刊号記事での表現ですが、手配りというものでした。当時の人口は５万7,444人、世帯数は１万4,407世帯。一面に掲載された記事によりますと、昭和26年予算が２億1,061万1,527円という時代でした。ちなみに昭和26年は私が生まれた年なんですが、広報紙のほうが先輩でした。　創刊号の中で当時の市長は、三鷹市報創刊に寄せてという記事の中で、市報とは広く市民の皆様に市当局が市の内容をお知らせすることであり、市では、市行政の内容をお知らせして、皆様の御協力をお願いするとともに、皆様の要望も十分に市政に反映させて、明朗な、そしてはつらつとした三鷹市を建設することを念願するものでありますと記しています。以来70年近くがたち、発行号数も第1,637号──これは２月17日号ですが、となりました。　広報紙は、三鷹市と市民の皆様が情報を共有して、協働のまちづくりを進めるための大切な媒体として、その役割を果たしております。したがいまして、現在も毎月２回、定期的に発行している「広報みたか」は、市政情報や地域に関する信頼できる情報源としての機能を発揮するだけではなく、市の現状やまちづくりへの取り組み姿勢を市内外に広く発信することができる媒体です。さらに三鷹市の場合、特に地域活動に関する情報をわかりやすく提供し、関心を持っていただくことで、地域への多様な活動に参加していただく、そうした機能も果たしています。市内に暮らす方々だけではなくて、市内で働き、学び、活動する皆様へも市の魅力をお伝えすることで、市のいわばイメージアップにもつながる役割を果たしていると認識しています。　次に、御質問の２点目、「広報みたか」のページ構成についてお答えいたします。　「広報みたか」は、創刊以来長きにわたり、縦書きによるレイアウトで編集されてきましたが、私が市長になりまして、市民の皆様の声を反映して、平成19年７月１日号（第1,358号）から、横書きのレイアウトを多く取り入れるとともに、最終面にも「広報みたか」のロゴを大きく配置しまして、最終面についても表紙面のように編集できるレイアウトに変更しています。このため、現在「広報みたか」は、記事に優先順位を設けずに、一面と最終面のどちらからも読み進めていただけるように編集しておりまして、右開きのページ構成となっていますが、左開きで使っていただいてもよいように、特に市民の皆様からの情報については、横書きでお知らせするほうが文字数がとれる、わかりやすいというようなメリットもあって、そのようにさせていただいています。　さて、御質問の３点目は、「広報みたか」をすぐ処理するのではなくて、比較的長く使っていただくためにどう考えていくかということです。　広報紙を一定期間保存していただくその動機づけの１つに、三鷹市の事業についても、また公共機関の関係機関の事業についても、また市民の皆様の活動についても、過去の終わりましたという記事ではなくて、これからしますという記事がいっぱい載っていますので、それを見ていただくことで──ホームページを御利用いただける方はいいのですが、そうでない方には、今後のさまざまな三鷹市の事業や役立つ情報が載っていますので、私たちとしてもぜひ保存して活用していただければなと思います。　質問議員さんはとじていらっしゃるかどうかわからないんですけれども、もちろんとじていただく方法もあるでしょうが、いわゆるタブロイド判の紙面というのは、比較的保存していただき、情報にアクセスしていただきやすいと思いますので、今後も手元に置いて、少なくともしばらくの間はそれを活用していただけるように、紙面づくりに努めてまいります。　続きまして、御質問の４点目、英語版広報紙「ＭＩＴＡＫＡ　ＣＩＴＹ　ＮＥＷＳ」の効果についてお聞きいただきましたのでお答えいたします。　この英語版の広報紙「ＭＩＴＡＫＡ　ＣＩＴＹ　ＮＥＷＳ」は、平成８年（1996年）９月１日の創刊以来、20年以上の発行実績があります。市民生活に関連の深い重要な市政情報を初め、外国籍市民の皆様にお楽しみいただけるイベント情報、施設紹介などを中心に掲載し、現在は毎月１回、3,000部を発行しています。公共施設や大学、駅などに設置し、希望する方に御利用いただいています。近年は、情報通信技術の進展によりまして、インターネットから情報を入手されるケースが多くなっていると思われます。三鷹市ホームページでも、平成26年５月から４カ国語の自動翻訳機能を導入していますが、現在、ウエブ上ではさまざまな翻訳サービスが提供され、翻訳精度が高くなっていますので、こうした機能などを利用される外国籍市民の方も多くなっているようです。したがって、紙媒体ではなくて、このようなホームページだけで取り組むこともあり得るかもしれないんですが、現状、市へ御連絡いただきまして、「ＭＩＴＡＫＡ　ＣＩＴＹ　ＮＥＷＳ」を毎号郵送でお届けしている方も約100名いらっしゃいます。紙媒体による情報提供の必要性も、現時点ではまだあるのかなと認識しているところです。　続きまして、御質問の５点目のホームページをリニューアルしたことによる効果、そして６点目の市民の反響、御質問７点目、「広報みたか」との連携について、関連しますのでまとめてお答えいたします。　前回のリニューアルから９年以上経過した三鷹市ホームページを平成30年12月17日にリニューアル公開しました。各ページのデザインを一新するとともに、検索機能を強化し、イベントカレンダーを追加しました。また、ＳＮＳへの連携ボタンを設置し、さらに閲覧環境に合わせた表示の最適化を行っています。すなわち、パソコンだけではなくて、スマートフォンやタブレット端末からのアクセスがふえていることから、そのことに配慮しまして、利用者の端末の画面サイズに合わせて最適なページレイアウトを自動表示する、レスポンシブウエブデザインを採用しまして、多様な端末で御利用いただける場合の利便性を高めたところです。利用者の皆様が使いやすく、新しさを感じるホームページに更新したところです。　トップページに事業やイベントを効果的にＰＲするスライダー機能を取り入れるとともに、トップページの情報を絞り込みまして、検索機能を強化し、イベントカレンダーを追加いたしました。そこで利用者の方から、以前よりも情報が見つけやすくなったという御意見をいただいております。一方、「広報みたか」は、ホームページが御利用いただけない方にも必要な情報をお届けする重要な媒体でございます。そこで、ホームページと「広報みたか」の連携についてですが、各課からの「広報みたか」への掲載依頼は、原則的にホームページ作成システムから行われているため、２つの媒体でお知らせする情報に偏りが生じない仕組みとなっています。なお、紙面のスペースには限りがありますので、「広報みたか」に掲載し切れない内容や画像などの情報は、ホームページでごらんいただくように、紙面上で御案内もしております。両媒体の特性を生かしながら、市民の皆様にそれぞれの補完関係を認識しながら、御利用いただくように配慮しているところです。　ホームページリニューアル後のアクセス件数についてですが、リニューアル公開後の期間が短いため、平成31年１月は約22万件と、リニューアル前と比べて目に見えて増加しているわけではありません。ただ、バナー広告掲載件数が、リニューアル後に２件の申し込みがありました。また、リニューアル後にホームページアンケート等でいただいている御意見としては、週に何度も利用するが、必要な情報はすぐに見つけられ、ホームページに掲載している内容の説明や表現がわかりやすくなった。また、デザインや色使いがよくなった。また、三鷹市ホームページは毎朝見ているが、リニューアルにより、今までよりも見やすくなったといった声が寄せられています。もちろんですね、このようにしたほうがいいという御意見も寄せられていますので、そのことについては適切に対応しながら、より見やすいホームページにしていきたいと考えております。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯副市長（内田　治君）　　私からは、市長の答弁に補足をいたしまして、８点目に御質問いただきましたデジタルサイネージの設置の関連でお答えをさせていただきます。　御質問のありましたデジタルサイネージというのは、直訳すると電子看板という意味ということでありますけれども、質問議員さんもおっしゃいましたように、大変機能が高度化しておりまして、さまざまな利活用の可能性がある媒体であるというふうに認識をしております。この間も、三鷹中央防災公園・元気創造プラザにも各階に設置をいたしまして、さまざまな日々の情報、それからバスの運行状況などについての情報をお届けをいたしまして、御活用をいただいてきたところであります。これは文字や画像のほかにも、映像を表示することもできますし、さまざまな大きさのいろんな商品と言いますかね、装置もございますので、設置の場所やその利活用の向きによって、いろいろな選択肢が物としてはあるんだろうなと思っております。　最近は特に状況に応じた柔軟な情報の提供、例えば非常時、災害時、先ほど市長答弁でございましたけれども、本日のような交通状況の緊急な事態、そういった際に必要な情報を表示するというようなことも、サービスの運用の仕方によっては可能性はあるんだろうなというふうに思っております。　しかしながら、その一方で、やはり物によりましては、相当導入のコスト、それから導入後の運用の経費、こういったものがどうしても必要になってまいります。そういったものを、これまで各地で利用されておられます事例を研究すること──特に駅前などの場合ですと、今、都市整備部を中心に、南口の広場の交通についての対策をさまざまな検討の事業者の皆様を含めて部会を設けて、議論をしております。こういった中でも、ソフトの部分での広場での情報提供のあり方の課題の１つになっておりますので、今後ともいろいろな場所、それからどういったサービスを、どういった経費をかけて御提供することができるのか。例えば、民間の皆様との連携で、広告収入などを得ながら運用するようなことの可能性なども、議論の中では視野に入れながら検討してまいりたいと思います。　私からは以上です。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、御質問の９点目、「みたかの教育」を発行する必要性についてお答えをいたします。　教育委員会の広報活動としまして、市の広報紙「広報みたか」に加えまして、教育委員会の活動を広く市民の皆様にお伝えすることを目的として、独自の広報紙であります「みたかの教育」を年３回発行しているところでございます。内容としましては、毎年度定めます教育委員会の基本方針や主な施策、教育委員会会議の会議内容や教育委員のコラムなどのほか、教育費の事業内容であったり、最近ですと、学校の施設、トイレ等の改修工事、さらには通学区域の変更や学校における働き方改革など、そういった意思形成の情報においても、新たに取り組んでいる内容を中心として紹介しているところでございます。また、各学園・学校の活動を保護者、地域の皆様に広く知っていただくために、コミュニティ・スクール委員会の皆様や学校の教員に原稿執筆を依頼して、特色ある学校支援活動や教育活動について、当事者の声や写真入りで紹介した記事なども掲載しているところでございます。　このように、「みたかの教育」は、教育委員会の活動や各学園、学校の取り組みを市民の皆様に御理解いただくとともに、その活動をより身近に感じていただくために必要な広報媒体であるというふうに認識しているところでございます。　続きまして、10番目の御質問、年３回という発行回数について、少ないのではないかという御質問にお答えいたします。「みたかの教育」は、御指摘のように４月、９月、１月の年３回、小・中学校の学期に１回という頻度で発行しているところでございます。一方、図書館でのイベント開催や、あるいは川上郷自然の村の利用案内など、行事や募集などといったタイミングを捉えた情報提供、情報案内につきましては、月２回発行の「広報みたか」への掲載、さらにはホームページなど、適宜掲載をしておりますので、「みたかの教育」の教育の年３回という発行につきましては、26市を調べましたけれども、やはり８市が３回ということで、最も多い頻度ということもございます。適切なものというふうに考えているところでございます。今後も市長部局の関係部署とも十分連携しながら、ホームページ等の広報媒体も効果的に活用し、教育委員会や各学園・学校の取り組みを広く市民の皆様に発信していくよう努めてまいります。　以上です。 ◯18番（土屋健一君）　　御答弁ありがとうございました。まず、「広報みたか」について再質問させていただきます。　私も、「広報みたか」は大変重要だと考えております。やはり市の広報媒体として、広報紙は近未来、いずれ主役の座を奪われる時代になるかもしれないんですけれども、現在においては、そして、今後しばらくは主役であると考えております。この点について御所見をお伺いしたいと思います。　それで、八王子市の平成28年度市政世論調査によりますと、複数回答なんですけれども、84.8％の方が、自治体の広報紙で市政情報を入手しているということです。ちなみに、ホームページは15.1％です。三鷹市では、市政情報の入手方法、どのくらいなのか、把握しておりますでしょうか。「広報みたか」で入手している市民はどのくらいいるかについてお伺いしたいと思います。　あと、読みやすい広報紙なんですけれども、以前、平成20年の第１回定例会で──11年前になるんですけれども、ここで広報紙の質問を一般質問しました。そのときは、高齢者や外国人にもわかりやすい用語を使ってほしいということで、当時サステナブルだとか、ユビキタスとか、リノベーションとか、インセンティブとか、そういう言葉を説明したり、なるべく使わないでほしいということと、あと外国人は日本にいる限り、全く日本語がしゃべれないという方も少ないです。少しは、易しい日本語ならわかるということで、当時、激しく燃えたら逃げる。これ、大きな火になったらみたいな表現をしたり、あと揺れを感じたら頭を守るんじゃなくて、やっぱり揺れたらでいいという。最近では、３・11の教訓で、高台という言葉も見直されているみたいで、高い場所とか、高いところというふうに見直されたとテレビで報道しておりました。　それと、もう１点、そのときは高齢者の読みやすい、大きい文字にしてほしいということで、ちょうど高齢化社会において、新聞の活字もメガ文字というんですか、大きくするという、そういう時期だったので、そういうタイミングだったので、そういう観点から質問をしました。今では文字も大きくなって、私も助かっているんですけれども。　今回は、市民が読みやすい紙面構成という観点から質問をしております。ここに「広報東京都」とか、武蔵野の広報紙「市報むさしの」とか、たまたま会派の控室に来ましたので、「みたか社協だより」とか、今ここに手元にあるんですけれども、やはり左からめくる構成になっているんですね、１ページが右からの構成で、裏も一面だということで、両面一面ということですけれども、やはり読みにくいのは確かなんですね。途中から左から読む形になってしまいますので、やはりその点はちょっと検討されたほうがよろしいのかなと思います。　それと保存することに対しては、たとえ２回分でも３回分でもとじてしまうと、やはり右から読んだり、左から読んだりというのはとても読みづらくなります。例えば、図書館にもあるのかな。新聞ハンガーというんですか、まとめて保存して閲覧できるあのタイプだと、新聞ハンガーだと本当に読みにくい状態ですので、ぜひ検討していただきたいと思います。そこで、最近はＡ４判の広報紙が、市民がより手にしやすく保存しやすいというメリットがあるということで、結構普及しております。日本広報協会が平成29年１月から５月に調査した結果、市区町村広報広聴活動調査（2016年度）ですと、いわゆる三鷹、武蔵野市もそうですけれども、タブロイド判は143団体で8.4％なんですね。一方、いわゆるＡ４判は1,561団体の91.2％で、圧倒的に今はＡ４判の時代になっております。しかも年々さらに増加しているということで、先ほどタブロイド判は保存しやすいという御答弁があったんですけれども、私はね、あんまり、保存しにくいと思うんですよね、タブロイド判。この保存しにくい、古紙として古新聞とまざって処分しやすいこのタブロイド判をなぜ三鷹市がいまだに使用しているのか、その理由についてお伺いをしておきたいと思います。　あと、「ＭＩＴＡＫＡ　ＣＩＴＹ　ＮＥＷＳ」ですけれども、三鷹市にはＩＣＵ（国際基督教大学）などの留学生など、約２％の外国人市民がおります。どの程度印刷して、先ほど郵送で100枚ほどという御答弁ありましたけれども、全部でどのくらい配布しているのでしょうか。また、そのうちどの程度読まれていると推定をされているのでしょうか、お伺いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、私から幾つか再質問にお答えいたします。　三鷹市の広報紙につきましては、当初は新聞折り込みでございましたが、新聞購読者数が少なくなっているということもあり、平成14年度ですかね、シルバー人材センターの皆様に全戸配布をお願いしました。そういう意味で、基幹的な広報媒体として、全ての世帯にお届けするという意味では──八王子市の調査で約85％が広報紙によって市の情報を得るということであれば、お届けしているということでいえば全戸配布でございますから、届いているということでいえば、かなり市からの広報は、まずはお届けしていると思います。ただ、それを読んで、それを生かされているかどうかということになりますと、例えば最近でも幾つか事業をさせていただくと、この事業をどういうふうにお知りになりましたかというときに、広報紙であるとか、他の新聞であるとか、あるいはホームページであるとか、知人から聞いたとか、そういう選択肢のときに、やはり広報紙が多い傾向がございますので、一定の訴求力をやはり持っていて、私も質問議員さんが言われたように、「広報みたか」は三鷹市の広報媒体として、現時点、一定の基幹的な役割は果たしているのではないかなと、このように認識をしております。　それから、表現についてでございますが、御指摘のとおり、余り片仮名語、外来語、あるいは日本製外来語が多くなりますと、やはり市民の皆様からその用語はわかりにくいというお問い合わせがあったりしますので、そうした言葉を初出で使うときには、なるべくこの用語はこういう意味ですというように補足をするように、編集上配慮しているところです。しかも、文字は大きくなりましても、漢字表記もなかなか編集上使うのに適している漢字と──私などはついつい漢字で書いてしまうものでも、今は例えば、語彙の「彙」は平仮名で表記するというようなことになりますよね。ですから、ちょっとわかりにくいということがあるかもしれません。　３点目に、縦書き、横書きの混在のことについてでございます。「広報みたか」につきましては、横書きに全てしてしまうということは、将来的にはあり得るのかもしれません。しかしながら、表記上、やはり縦書きが望ましいものもあると判断しておりまして、ただ、情報量を多く掲載するには横書きが有効であるというような実務的なことからしておりまして、私は、表裏というのは読む方が感じていただければいいので、両方一面という気持ちでの編集を当分の間はしていきたいと思っています。　なお、全国的にＡ４判が多いということで、姉妹町の矢吹町もＡ４判ですね。ただ、情報量が三鷹市の場合は格別に多いので、近隣市でもタブロイド判を維持しているところは情報量が多くなっています。Ａ４判になりますと、情報量を今のタブロイド判と同じように掲載するには、ページ数が相当多くなければ掲載できないということ。あるいは、図表ですとか、そうしたものを活用して御説明をさせていただくときに、Ａ４判では紙面が十分にとれないということもあり、データもＡ４判ですと１つのデータを、例えば円グラフでも、帯グラフでも使って、１項目しか説明できないというような難があることも事実でございます。三鷹市において、財政的な状況や、あるいは市民の皆様の活動を詳細に知らせる上で、現時点、情報量の多さからＡ４判ではなく、タブロイド判を選択しており、当分の間、字の大きさなどとの関連性もあり、タブロイド判にしないと、Ａ４判ではよほど情報を削減しないと広報紙が編集できないという現状です。　その他については担当より補足いたさせます。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君）　　では、私から、再質問の最後の御質問、「ＭＩＴＡＫＡ　ＣＩＴＹ　ＮＥＷＳ」の発行状況等についてお答えをいたします。　「ＭＩＴＡＫＡ　ＣＩＴＹ　ＮＥＷＳ」につきましては、全体で今、毎月3,000部を発行しておりまして、公共施設、ＭＩＳＨＯＰなど初め、さまざまなところで配布、駅頭でも配布をしているところでございます。実際、どの程度の方がこれをお読みになっているかということに関しましては、なかなか状況の把握が難しいというところで、把握はできていないところでございますけれども、先ほど市長の答弁にもありましたように、最近はやはりＩＣＴがかなり進展をしてきている、利用がふえていると。この「ＭＩＴＡＫＡ　ＣＩＴＹ　ＮＥＷＳ」が創刊されました1990年代中ごろ、初めぐらいころと比べますと──「ＭＩＴＡＫＡ　ＣＩＴＹ　ＮＥＷＳ」が発刊された96年には、まだ市のホームページは開設しておりませんで、97年に開設をしているわけですけれども、そういう状況とは今、大分状況は異なっておりますので、なかなか近年は利用がどうかなというのはあります。ただ、外国籍市民の方に関しましては、ここのところ非常にふえている、増加しているという傾向がございまして、創刊当時2,621人の方がいらっしゃったわけですけれども、この２月１日現在で申しますと3,792人というふうに、お読みになる、対象となるような読者の方はふえているものと考えておりますので、紙の媒体によるこうした外国語の広報というのも重要なものというふうに考えてございます。 ◯18番（土屋健一君）　　ありがとうございます。「ＭＩＴＡＫＡ　ＣＩＴＹ　ＮＥＷＳ」は、外国人市民の方がふえているということではありますけれども、あれですか、ＩＣＴ、ほかのそういう電子機器の媒体がふえているということで、特に外国人の方がふえても増刷というんですか、ふやすという、そういう予定はないということでよろしいでしょうか、今後。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君）　　「ＭＩＴＡＫＡ　ＣＩＴＹ　ＮＥＷＳ」の発行につきましては、当面現状の形で発行していきたいなというふうに考えておりますけれども、さまざまそういう情報発信のあり方については多様な方法がございますので、そういった点も含めて、いろいろ研究を進めてまいりたいと考えております。 ◯18番（土屋健一君）　　それでは、ホームページについて再質問したいと思います。　ホームページの情報が見つけやすくなったという、そういう反響があったという御答弁をいただきました。ホームページ上に御意見、お問い合わせというところがあると思うんですけれども、そこではどのような意見があったか、数とその内容についてもお示ししていただきたいと思います。　あと、これはリニューアルした後か、する前からか定かでないんですけれども、最近ホームページ上でＰＤＦをダウンロードするとすごく時間がかかるんですね。それで、今回の質問ということで、ホームページから広報紙をダウンロードすると約３秒から５秒ぐらいかかる。それで、自宅のパソコン、市役所の会派室のパソコンの両方で試したんですけれども、あと他市、近隣市も試したんですけれども、ほかはほとんど瞬時に出るんですけれども、三鷹の場合はやはり３秒から５秒かかる。そのほかのもう少し重たいＰＤＦだと、10秒以上、30秒ほどかかるのもあります。すごく遅いと思うんですけれども、これは何が原因なのか、改善していただきたいと思うんですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。　先ほど御答弁ありましたホームページが「広報みたか」の原稿の基本になっているというか、そういう御答弁がありましたので、ということは、紙媒体の「広報みたか」というのは、そのときそのときのタイムリーな、ホームページのダイジェスト版的役割として捉えることができるんでしょうか。その点についてお伺いします。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君）　　ホームページに関する再質問にお答えいたします。　まず、市民の方からの御意見というか、それがどのぐらいかという御質問ですけれども、ちょっとリニューアル後、まだ期間が短いということもございまして、先ほどちょっと市長の答弁の中で御紹介をさせていただいたような、週に何度も利用するけれども、情報がすぐ見つかったとか、デザインがよいとか、非常に使いやすくなったという声が、数件なんですけれども、ホームページを通じてはですね、寄せられているという状況でございます。　それから、ＰＤＦのダウンロードの件なんですけれども、ちょっとこれは調べてみないと、調査させていただきたいと思いますけれども、ウエブサーバーのほうの何かそういうあれなのか、あるいはリニューアルに関係して、どういう状況になっているかということについて、ちょっとこの場ではわからないので、今後ちょっと調査を進めてみたいというふうに考えております。 ◯市長（清原慶子さん）　　各課から広報主任というのを置いておりまして、「広報みたか」で載せたい、あるいはホームページに掲載したい、さらにはパブリシティーとしてほかの媒体で知らせたいという内容について、適時きちんと提案をしてもらうシステムになっております。先ほどの御質問は、そういうことで言えば、ホームページで載せたいことのダイジェストが「広報みたか」なのかというと、そういうことではございませんで、媒体にはそれぞれ特徴があります。ただ私たちとして、各課の、あるいは各係の、市民の皆様にぜひ適切に知らせたいという情報を収集する仕組みにホームページ作成のシステムを大いに活用させてもらっています。そうしますと、テーマも明確になりますし、お伝えすべき内容、それから日時等も明確に示されることによって、ホームページに載せるタイミング、それから「広報みたか」に掲載するタイミング、それらを編集の段階できちんと取捨選択し、よりよい紙面にすることができるということですので、ダイジェストというような消極的なものではなく、それぞれの媒体のメリットを生かして、それぞれ編集してくるということでございます。　同様に、ケーブルテレビの広報番組やＦＭ放送の広報番組につきましても、即時性の高いものはＦＭ放送で放送させていただいて──生放送ですので、比較的長期間市民の皆様にお知らせしたいものは、ケーブルテレビで放送させていただくなど、そうしたメディア媒体の特色を生かしていくということに努めているところです。 ◯18番（土屋健一君）　　ＰＤＦのダウンロードにつきましては、調査をしていただいて、なるべく早く改善していただきたいと思います。　デジタルサイネージはコスト、経費が大きくかかるという御答弁をいただきました。これ、実は前にもそういう御答弁いただいておりまして、平成21年──もう大分前なんですけれども、第２回定例会で、三鷹の魅力発信という一般質問のときに質問しました。当時の都市整備部技監の答弁なんですけれども、平成５年の第１期のペデストリアンデッキ完成時と第２期のときも検討したが、維持管理に多大な経費が必要ということで設置を断念したという御答弁がありました。１期のデッキから25年、御答弁からも10年ほどたっているということで、現在では広告収入などにより、先ほども御答弁にありましたけれども、維持経費がかからない、逆に収入のほうが多くなるという手法もあるようです。　１つ例に挙げますと、厚木市では、市の情報を効果的に発信するため、本厚木駅連絡所内にデジタルサイネージのあつぎシティナビゲーション「あつナビ」を設置、市役所内より遠隔で発信操作が可能であり、災害時にはインターネット環境が機能しなくなっても放映できるということです。設置費も記載してあるんですけれども、これは規模によって違うと思うのですが、この場合2,400万円ということで、ランニングコストについては初年度118万、次年度以降は160万円ということで、広告費は初年度が200万で、プラス82万ですよね、ランニングコスト引いても。次年度以降は430万を見込んでいるということで、毎年270万円ずつ広告のほうが多いということで、このような先例事例もあるわけですし、十分調査研究をされていると思いますけれども、確認のために、どのような調査研究をされているのかということをお聞きしておきたいと思います。　また、一般財団法人地方自治研究機構によるデジタルサイネージを活用した公共情報システムに関する調査研究というのを──これ、すごいページがありまして、100ページ以上あるので、一通り目を通したんですけれども、こういうのも読んで先行自治体などの研究をしているのかということを確認をさせていただきたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　三鷹市においても、三鷹中央防災公園・元気創造プラザで本当に小さな画面のを設置しているわけですが、小さな画面ですから、それでもイニシャルコスト、コンテンツ作成費も含めて2,500万円余りがかかっているわけですね。大きな画面で実施している東京都の事例ですとか、船橋市の事例ですとか、そういうところを調べますと、１基1,000万円はしますし、大きな画面ですね。年間で維持するには300万、400万かかります。三鷹の場合はＷｉＦｉの使用料等月額を抑えておりますけれども、工夫しませんとやはり1,000万単位と数百万単位の維持管理費がかかる。しかも、例えば私なんかも渋谷駅に幾つもあるデジタルサイネージとか、人がたくさん集まるところで訴求力もありますし、そうしたものが三鷹駅前にあっても、平時はもちろんのこと、災害時もいざというときの連絡ができるのでいいのではないかなということで、担当にいろいろ調べてもらっているんですが、今申し上げましたような１基1,000万円、また年間三、四百万円かかるという中で、それを三鷹市単独でやるのか、あるいは広告料は三鷹市だけじゃなくて、東京都で集めても、とても年間の運用費に満たないというような事例を見ると、少し慎重になっているということは確かです。　ただ、有用性、有効性、それは平時のみならず、災害時にもあるでしょうし、電力さえ途絶えなければ、あるいはひょっとしたら非常電源を用意しなきゃならないかもしれませんけれども、そういう意味で、訴求力からいって研究をしておりまして、その上で、先ほどの答弁を副市長にしてもらったところです。 ◯18番（土屋健一君）　　御答弁ありがとうございます。「みたかの教育」ですけれども、やはり年３回というのは、やはり情報量が少ないと思います。まあ、急ぐときは「広報みたか」に載せるということも御答弁ありましたけれども、やはりちょっと少ないんじゃないかなと思います。　例えば、４月15日号の教育委員会表彰の記事で、スポーツの大会名が記載がないということで、何の大会の都大会なんだか、関東大会なんだか、全国大会なんだか、成績がわからないという、体育のことに携わっている市民の方に指摘されました。野球とか、サッカーはいろんなレベルの大会があるということで、大会名も、まあね、裏表の余りスペースのないことでしたけれども、ぜひそういうところも入れてほしいということと、あと、やはり情報が遅いと思うんですよね。９月16日号の改修工事による東部図書館の閉鎖の記事は、東部図書館は９月17日から休館しますという、もう翌日なんですよね、前日の情報提供ということで。まあ、そのほかにも確かにホームページとか、もう利用されている方は掲示されているとかありますけれども、でもやはりこの広報紙ですので、やはり情報が遅いと、やっぱりこうなっちゃいますよね。　それで、あと当事者なんですけれども、１月20日号の教育長の再任の記事は、平成30年10月１日付で三鷹市教育委員会教育長に再任されました。教育長、遅くないですか、これ。１月20日号ですよ、10月１日。やはりどうでしょう。遅いと思いませんか。 ◯教育長（高部明夫君）　　発行回数とか、丁寧な情報提供等々、幾つか御質問をいただきました。確かにですね、これ、年３回の発行回数は変わっておりませんけれども、実質的に見ますと、平成29年に事務移管をして、スポーツと生涯学習、文化の部分が市長部局に移りましたので、従来はそういった行事案内も「みたかの教育」の中に掲載して、大分分量というか、ボリュームもあったんですけれども、今回は所管が変わることによって「みたかの教育」の発行回数、分量どうかという議論もなかったわけではありませんけれども、市長に御了解を得て、その分紙面の充実に使うようにということを御了解いただきまして。最近の記事を読んでいただきますと、非常に今までなかなか取り上げることの少なかった現場での活動、取り組みですね。コミュニティ・スクールに実際当事者がどんなふうに取り組んでいるのか、展開しているのか、そういったところは丁寧なお知らせができるようになってきたというふうに考えております。　ただ、御指摘のようにですね、せっかく子どもたちが表彰を受けながら、どの大会だったのかというのが不明だと。これは編集の工夫次第でそういった情報量が盛り込めると思いますので、その発行回数にかかわらず、きちんと必要な情報をお届けできるような、そういう形で取り組んでいきたいと思います。　それから、就任の記事が遅かったのではないかということですけれども、一方では教育委員会の活動の固有性というか、これも平成27年、教育委員会制度改革がございまして、やはり教育委員会そのものの活動の見える化をやっぱりきちっとしていこうということで、適時適切に教育委員会の活動そのもの──人事も含めてですけれども、お知らせするという、そういう役割という使命があるのかなと思っています。ですから、これは終わった後、リアルタイムですぐに、例えば「広報みたか」を利用させていただいても、それは全然市全体の人事の１つですから、それは構わない。教育委員会の固有性といっても、これは教科書採択とか、また違うレベルの、市全体の広報の中で、できるだけ「広報みたか」とも相互乗り入れしながら。　それから、情報の速さを求められているのは確かにおっしゃるとおりだと思うんです。ですから、今、ホームページもできるだけ利用して、今回の通学区域の変更について、考え方については広報でもお知らせしましたけれども、例えば説明会ですとか、会議録については、これ、情報量もありますので、ホームページをできるだけ積極的に利用して、お知らせするようなやり方をしてきましたので、御指摘のように、今後とも媒体による特色と言いますか、一方では丁寧な教育委員会としての発信、それからやっぱり情報量とか、リアルタイム、スピード感を求められるような情報を、そういう適時な情報媒体で届けるということについては、市の広報課とも連携しながら、より工夫をしていきたいというふうに考えております。 ◯18番（土屋健一君）　　御答弁ありがとうございます。教育長の場合は再任ということでしたけれども、10月１日付で富士道正尋氏は新任ですよね。それがもう４カ月近くたってから、新任の御挨拶が載るというのも、教育委員の新しい方にちょっと失礼かなということも少し感じましたので、せめて月１回程度のペースで発行できないんでしょうかね。どうでしょうか。 ◯教育長（高部明夫君）　　検討してみたいと思いますけれども、基本的には教育委員会の事業も年度単位、単年度でいろんな事業が組まれているということですので、まあ、４月については全体的なお知らせ、それから９月や１月についてはその進捗状況とか、いろんな出来事、行事について御案内するということが基本になっております。これはコストにも絡むことですので、十分検討させていただきたいというふうに考えております。 ◯18番（土屋健一君）　　多岐にわたり御答弁ありがとうございました。多くの市民に愛され、読んでいただける、読みたくなるような「広報みたか」になるよう、ぜひとも三鷹市でもですね、広報紙改革をしていただきたいなと思います。また、「みたかの教育」におきましては、情報の迅速化、情報量の充実に努めていただきたいと思います。　デジタルサイネージは、施設内には設置してあるんですけれども、屋内ですよね。今だけ、ここだけ、あなただけの情報を伝えるメディアだけではなくて、いつでも、どこでも、誰にでも情報を伝えるメディアとして、本当に近年では駅前でも自治体が導入をし始めているし、注目されていますので、ぜひとも調査研究等、早急な導入に向け、検討をしていただきたいと思います。　これをお願いして、終わりたいと思います。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で土屋健一君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次の通告者、21番　後藤貴光君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　後藤貴光君　登壇〕 ◯21番（後藤貴光君）　　議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。　安全に安心して住み続けられるまちは、まちづくりの基本でありますことから、市としての取り組みについてお伺いいたします。なお、上程予定の予算の新規及び特記事項について直接触れる質問ではありませんので、答弁に当たりましても御配慮のほどよろしくお願いいたします。　地震については、日本は海洋プレート、大陸プレート境界に位置しているため、プレートの沈み込みにより発生するプレート境界型の巨大地震やプレートの運動に起因する内陸域の地殻内地震などが発生し、世界全体で発生するマグニチュード６以上の地震回数の約２割を占めています。東日本大震災の発生以降、比較的大きな地震が頻発しております。東海地震、東南海地震、南海地震やその３地震が連動するおそれのある南海トラフ地震、首都直下地震については、今後30年以内にそれぞれ50％から70％の確率で起きると想定されています。　大規模水害の発生についても、中長期的な将来を見据えていけば、大きな懸念でありますし、近年、ゲリラ豪雨などとも呼ばれる局地的な大雨の頻発によって、各地で中小河川の氾濫や低地の浸水による被害が多発しており、三鷹市においても、昨年の台風被害を初め、近年における集中豪雨や雪害、ひょう害も発生しております。また、防犯や交通安全等の道の安全安心についても、高齢者、子どもの犯罪被害への不安を軽減するための防犯に配慮したまちづくりやバリアフリー化による高齢者、障がい者等の移動の円滑化など、安全安心な生活環境の確保等が課題となってまいります。　犯罪発生の予防におけるこれまでの成果についてお伺いするとともに、これまでどのような視点で取り組まれてきたのかお伺いをいたします。　次に、安全安心・市民協働パトロールの活動の現状の実態把握をどのようにされているのかをお伺いをいたします。　その活動を一旦休止したり、低調になったり、あるいはなりつつある団体もあるかと思いますが、登録団体の継続性への活動支援にどのように取り組まれているのかお伺いをいたします。　特殊詐欺被害対策についてお伺いいたします。さまざまなイベントでの啓発や広報等を初めとする周知を行い、警察、金融機関、商工会などの各種機関・団体と一緒になって取り組んでいるところですが、その取り組みや被害の現状をお伺いするとともに、防止に至らなかった事例の検証など、今後どのような取り組みの必要性があるのか、その考え方についてお伺いをいたします。　情報機器の活用についてお伺いいたします。　防犯の観点から、安全安心メールの配信を三鷹市で行っていますが、近隣市や近隣警察と連携して、市境に隣接している丁目などのエリアで発生した犯罪情報を提供することはできないでしょうか。　また、以前にもお尋ねしておりますが、ちばレポやねりレポなどの取り組みについて、防災・防犯や市民生活の向上の点からも有益と考えます。ただ、コスト面から困難との答弁でしたが、時間の経過や他自治体での導入事例などを踏まえ、複数自治体での共同運用などによるコストの低減などを含め、現時点においてどのような検討・検証をされているのでしょうか。　また、防災・防犯対策におけるＩＣＴのさらなる活用といった点から、三鷹市ではどのような検討をなされているのでしょうか。　市では、主に防犯対策としての地域安全マップを作成し、地域団体などで活用されたり、出前講座などで地域の自主的な活動支援に取り組んでいます。また、がんばる地域応援プロジェクトなどによる防犯や防災活動の支援を行っておりますが、日ごろの活動に対して、地域による温度差もあります。それぞれの地域への取り組みの支援、広報などはどのように取り組まれているのでしょうか。　また、災害はいつやってくるかわからないわけですけれども、日ごろからの防災意識を頭の片隅に入れておくことがとても重要ですが、防災訓練にも参加されるような意識を持っている方ではなく、そうした訓練に参加されない方へのアプローチを市としてどのように取り組まれているのかをお伺いいたします。　次に、避難所の環境整備についてお伺いいたします。民間会社と連携した段ボールを活用した取り組みが期待をされておりますけれども、ほかにも簡易なエアベッド、ビーチマット的なもののようなものも市として準備をしております。ほこり対策など、ベッドを用意することへのお声は従前からありますが、空気を入れて高さを出すなど、備蓄時にスペースをとらず利活用できるエアベッド、ビーチマット的なものなど、空気を活用できる防災用品の整備についての考え方についてお伺いをいたします。　以上で壇上からの質問を終わりますが、自席での再質問を留保いたします。御答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました犯罪被害の少ない災害に強い安全・安心のまちづくりの推進に関する御質問に順次お答えいたします。１点目、犯罪発生の予防におけるこれまでの成果及び取り組みの視点についてお答えいたします。　安全安心の目安とされている市内の刑法犯罪の認知件数ですが、平成12年には2,965件と最多件数でございました。そして、私が市長に就任した平成15年には、１年間に1,651件ありましたが、徐々に減少し、平成30年には、三鷹市が持つ統計の中では最少の950件にまで減少しました。三鷹市では、生活安全の推進母体である生活安全推進協議会を中心として、市民の皆様、事業者の皆様、そして警察等関係機関との連携と協働により、誰もが安全で安心して暮らせるまちの実現に向けて取り組みを推進してきました。　また、商店会や町会等の地域団体が連携して行う防犯カメラの設置について、東京都の補助制度も活用しながら、設置の支援を行うとともに、安全安心・市民協働パトロールの拡充や安全安心メールの普及促進、そして地域安全マップとマップシールの活用も進めてきました。さらに地域防犯力の向上を目的として、防犯パトロールの講習会や市内に点在する落書きの消去活動を町会・自治会、関係機関等との協働により取り組んできました。これらの取り組みが、犯罪抑制について一定の成果としてあらわれたものと考えています。もちろん三鷹警察署においては、警視庁管内でも刑法犯の検挙件数が多いと、これも重要な取り組みであると評価をしているところでございます。　２点目に、安全安心・市民協働パトロール活動の実態把握についてお答えいたします。　三鷹市では、平成16年９月に安全安心・市民協働パトロールを開始しました。その前の平成15年12月には、職員による安全安心パトロールを開始していましたところ、防犯協会を初め、町会・自治会で、それまでパトロール活動をされていた団体から、ぜひ参加したいというお声を受けて取り組みを開始しました。防犯活動を地域ぐるみで行い、犯罪が起こりにくい環境づくりを目指して、現在、54団体1,440人の皆様に活動をしていただいています。パトロール活動の実態把握につきましては、安全安心パトロール車を活用している団体からは貸出日報として、他の団体からは実施報告書として、活動人員や市内の危険箇所情報などの報告をいただく中で、活動状況を把握しております。また、登録されている団体の皆様には、有効期限が２年の安全安心・市民協働パトロール員証を発行していますので、その更新手続を行う際に、三鷹警察署にも御協力をいただき、パトロール講習会を開催して意見交換を行う中で、活動状況の把握を行っています。　また、最近ではジョギングパトロールを公募して始めさせていただき、現在65人の方がわんわんパトロール471人と御一緒に、それぞれの日常活動を通してパトロールをしていただいています。今後もさまざまな機会を通して、パトロール団体の皆様と交流を深め、継続的な協働による安全安心のまちづくりに取り組んでまいります。　続きまして、御質問の３点目、登録団体の活動継続への支援についてお答えいたします。安全安心・市民協働パトロール登録団体が活動を休止したり、低調となる原因として、若年層の新規加入が少なく、高齢化が進んでいることがお話として届いております。そこで、若年世代を含む多様な世代の参加促進を図るため、コミュニティまつりなどで安全安心・市民協働パトロール団体の活動紹介を行うなど、積極的なＰＲ活動に努めています。また、パトロール活動を継続されている団体へは、生活安全推進協議会の場をお借りしまして、大体３月ごろになるのですが、毎年市長からの感謝状を贈呈させていただいております。最初の３年間継続されたところ、さらに10年間継続されたところを感謝状を差し上げて、奨励しています。パトロール活動の継続の要因などの報告をしていただき、情報を共有しております。また、安全安心課の職員がパトロール団体のパトロールに同行させていただき、活動団体の情報の共有や活動の課題の把握について取り組んでいるところです。　今後もさまざまな機会を通じまして、市民の皆様へ参加を呼びかけるとともに、登録団体につきましては、毎年東京都の治安対策本部長の表彰もいただくほど、三鷹市の取り組みは注目されておりますので、継続的な活動が維持するように支援してまいります。　続きまして、御質問の７番目、防災・防犯におけるＩＣＴのさらなる活用についてお答えいたします。　三鷹市では、災害情報システムや被災者生活再建システムの導入など、ＩＣＴ、すなわち情報通信技術を活用した災害対策本部体制の強化を図っています。気象情報、犯罪情報、避難情報などを迅速かつ確実に伝達できるよう、安全安心メール、公式ツイッターの活用を初め、ホームページも含め、ＩＣＴを活用した防災・防犯情報の積極的な提供に努めています。特に地震や風水害などの自然災害の被害を最小限に食いとめるためには、被災状況の情報収集や情報共有に基づく意思決定、また市民の皆様に対する避難誘導等の情報提供を正確かつ迅速に的確に行うことが重要です。そこで、ホームページや公式ツイッターが、気象警報等との連動をすることとしておりまして、こうした迅速な対応にＩＣＴの活用は有効でございます。今後も積極的な活用に努めてまいります。　続きまして、御質問の８番目、地域への取り組みの支援や広報についてお答えいたします。　市民の皆様が行う防犯活動や防災活動については、地域の自主的な活動であることから、地域ごとに特徴がありますが、連絡会等を通じて情報共有を図っています。そして、先ほどの御質問にもありましたが、それが継続的な活動でありますように支援をしていくことが重要だと認識しています。そこで、防犯活動においては、安全安心・市民協働パトロール団体が２年に一度の更新を行う際に、各団体の取り組み事例の紹介等も含めた講習会を開催しています。すなわち、理念だけではなくて現場の取り組みを共有することで、安全安心パトロールの実践力を高めていただいています。そして、先ほども答弁いたしましたが、３年と10年継続している団体に感謝状の贈呈を行い、取り組みの継続を奨励し、支援しています。また、防災活動につきましては、各地域における防災出前講座の開催のほか、年に３回から４回、自主防災組織連絡会を開催しています。各地区の自主防災活動の進捗状況の確認とともに、優良な取り組み事例を紹介したり、各地区で共有し、それぞれ生かせるものは生かせていただくと、このような取り組みを推進しております。　私からの答弁の最後です。避難所の環境整備についてお答えいたします。　学校やコミュニティ・センターに開設される避難所の床は、多くのスペースが体育館に代表されるような、いわゆる板張りの床となっているわけです。そこで、このような環境の中で、少しでも快適な避難所生活ができますよう、少ないスペースで備蓄が可能なエアベッドを、これまで小・中学校の避難所用に合計2,560個の備蓄を行っています。エアベッドは21の各小・中学校に120個、協定避難所の明星学園小・中学校に40個でございまして、今後、コミュニティ・センターへの備蓄、国際基督教大学やルーテル学院大学など、協定避難所への備蓄を進めまして、各避難所の備蓄数の拡充を図ってまいります。このことは、いざ避難される方の健康のためにも重要な備蓄だと思いまして、力を入れていきたいと考えております。　私からの答弁は以上です。その他について、担当より補足いたさせます。 ◯総務部危機管理担当部長（大倉　誠君）　　それでは、私のほうから市長の答弁をいたしまして、まず御質問の４番目、特殊詐欺被害の現状と今後の取り組みへの考え方についてでございます。　市内の特殊詐欺につきましては、一昨年を除きまして、年間１億円を超える被害が発生をしております。三鷹市では、これまででも特殊詐欺の予防対策としまして、各地区のコミュニティまつり、商工まつり、国際交流フェスティバル、敬老のつどい、地域安全市民のつどい、農業祭、民生委員の皆さんの集まりなど、あらゆる機会を捉えて啓発に努めてきているところでございます。しかしながら、昨年の犯罪認知件数そのものは950件と減少しましたが、特殊詐欺の被害は昨年52件で、金額も約１億3,700万となりまして、件数も金額も増加に転じてしまいました。　今後の取り組みでございますが、三鷹警察署を初めとしまして、町会、商店会、事業者とも連携しまして、例えば留守番電話に設定して電話には出ない、こういうような有効な方法であるとか、あるいは実際の詐欺の手口の紹介、こういったものを引き続きホームページ、「広報みたか」、安全安心メール、ツイッター、チラシなどでさまざまな媒体を活用しまして、繰り返し広報していきたい、このように考えております。　次に、質問の５番目でございます。安全安心メールにおける近隣市の犯罪状況の提供でございます。　防災に関する情報を発信する際に最も重要なことは、やはり正確な情報を速やかに発信することでございます。安全安心メールは、市内で発生した犯罪情報を三鷹警察署が配信しているメールけいしちょうをもとに、迅速な配信を行っているところです。市外で発生した事案の場合には、市がそういった犯罪情報を入手した際には、近隣警察署や自治体にまずは確認をして、その上で三鷹警察署にも確認を行いまして、正確な情報として認知できた場合には配信をすることとしております。しかしながら、私ども安全安心課でも、近隣市のメールけいしちょうについては登録をして情報収集に努めておるところでありますが、なかなか市外で発生した情報につきましては、所管する警察署に問い合わせても情報が速やかに提供されないケースも少なくなく、また三鷹警察署からも情報を得ることが難しい場合もあります。そういった場合もございますので、できるだけ、そうは言いつつも、可能な限りしっかりと正確な情報として認知できた場合には配信をしていきたい、このように考えております。　それから、質問の６番目、ちばレポなどＩＣＴを活用したレポートの検討・検証についてでございます。　ちばレポやねりレポのように、登録されたレポーターの方がスマートフォンのアプリから情報を発信しまして、地図情報と連携した情報提供を行える仕組みについては、現在、実証実験から本格実施に移行しているということは、私どもも承知をしているところでございます。また、さらに現在、ちばレポというのをベースに、誰でも自由に使えるオープンソースのプラットホームとしまして、全国の地方自治体への展開を目指しております、次世代型市民協働プラットホーム「Ｍｙ　Ｃｉｔｙ　Ｒｅｐｏｒｔ」、こういったものの研究開発も行われているようでございます。三鷹市といたしましても、こうした実証実験の検証結果を引き続き注視をしつつ、防災や防犯といった分野の情報につきましては、何よりも正確性が求められること、これに留意する必要がありますので、引き続き先行事例を検証させていただきながら、三鷹市での自治体規模での有効性について、さらなる検証を進めていきたい、このように考えております。　続きまして、御質問の９番目、防災訓練に参加されない方へのアプローチということでございます。総合防災訓練や各種訓練につきましては、年々さまざまな世代の参加が進んでいるところですが、とはいえやはり防災訓練に参加をしたことがない市民の皆様も、まだ多くいらっしゃるのも事実でございます。そこで、三鷹消防署とも連携しまして、例えば商工まつりやスポーツフェスティバルの、こういった防災とは直接かかわりのないイベントの中で防災ブースを設置いたしまして、防火・防災の意識啓発を図るとともに、特に防災出前講座では、防災活動以外の活動を行っている団体やグループの皆さんの受講も積極的に進めておりまして、その結果として、今年度は既に3,000人を超える皆様に受講をしていただいております。今後も防災訓練だけではなく、さまざまな機会を捉えて、防災の意識啓発に取り組んでまいりたい、このように思っております。　私からは以上でございます。 ◯21番（後藤貴光君）　　御答弁ありがとうございました。防災・防犯、本当に安全安心のまちづくりについて基本だとは思うんですけれども、そうした中で、市民の方、御協力いただきながら、市民協働・安全安心パトロールを初めとして、ジョギング、あるいはわんわんパトロールなど、そうした形での連携をとりながら、全体としてそうした中で、高齢化の中で抜けていかれてしまう方、そういうところへの、特に若年層へのＰＲというんですかね、そうした取り組みが非常に重要になってくるかと思っております。まさに３年表彰、10年表彰というような形でありながらも、また高齢化だけではない理由で活動を休止されているところもありますので、そうしたところへの再度の取り組み、こういったことも、一度過去にはやっていて、別の理由で休止しているようなところ、例えば中心になっていた人がかわったりだとか、そういうようなケースとかもあると思いますので、改めてそうしたところへの市からのアプローチというのをできないのかなと思います。そうすることによりまして、また改めて、一旦休止していたところも、じゃあそういうことをやっていたのであれば、かなり年数──これ、始めてもう10年以上ですかね、たっていますから、そういった部分では初期に登録して休止しているような団体のところに改めてのアプローチ、こういうところを市側から行えないのかなと思いまして、ちょっと改めてこれはお伺いをしたいと思います。　それから、ちばレポ、ねりレポなどのＩＣＴの活用の関係なんですけれども、こちらにつきましては、日ごろから登録している、信頼できる方が位置情報つきの写真等を提供して、それを市役所のほうで優先順位をつけて対応していくという取り組みですけれども、なかなか現時点では直ちにというのも、コスト面とかそういった部分で難しいということなんですけれども、それについては引き続き検討はしているということで御答弁ありましたように、それについては取り組んでいただきたいんですけれども。例えば、逆にそういった仕組み、アプリとかを使わなくても、実際に写真とかを撮って、例えば近くの街路灯の番号──街路灯に番号ついてますよね、その番号から50メートル東の地点でこういうふうな危険なところが、危ないところがありますだとか、そういうふうな形での写真提供とか、そういうふうな形のものというのを積極的に市として市民の方にお願いしているというのは、今までやったことがないのかなと思うんですよね。19万市民の方がいらっしゃる中で、昨年も台風被害の後、いろいろ通学路だとか、地域安全マップを使って地域のチェックをされたりとか、そういうことをやっているわけですけれども、そうした地域の本当に目の見えるというか、つながりのある方との協力とあわせて──それは19万市民全てがそういった形の中で活動されているわけではありません、そういった中でも、通勤・通学のところで気になったところ、そういったところを積極的にこういったアプリがなくても提供してくださいと。例えば、何丁目のある何々店の何メートル北側だとか、そういうような形の写真を添付して、積極的に情報提供してくださいと。これは都市整備部の関係になるのかもしれませんけれども、防犯上だとか、交通の利便性だとか、そうした安全安心、何て言うかな、防犯上、あるいは災害が起きたときの危険箇所の事前の改善であったりとか、そうした視点から、そうしたアプローチというのは今までやっていないのかなと思うんですけれども、そうしたことについてはできるのかできないのか。　余りそういうふうな形で積極的に出すと、市のほうで処理し切れなくて対応できないということであれば、逆に市民の方の不信感になってしまうかなという部分も懸念があるんですけれども、そうしたＰＲ、必ずしもアプリを使った取り組みではなくても、そうした積極的な取り組みも必要ではないかと思うんですけれども、それは対応が可能なのかどうか。市として、より多くの方の情報提供をさまざまな、例えば議員を経由しているのか、町会とか、商店会とか、関係団体を経由していない形で直接のものというのもたくさん得られるとは思うんですけれども、そうした取り組みについてはどのように考えているのか。あるいは、そうした場合に対応が可能なだけの余力というのが市としてあるのかどうか、それについてお伺いをいたしたいと思います。　それから、災害の対策でも、特に意識の片隅に常に──テレビとメディアを使ってもいろいろな形で防災活動というのは取り組んでいるとは思うんですけれども、そうした中でアプローチをしていくというのは非常に難しいとは思うんですけれども、引き続き防災とかかわりのないイベントでも活動しているということでございますので、そうした活動をさらに広げていただければなと思います。　そうした中で、特に実際に災害が起きたときに、避難所の環境整備についてということで、今、三鷹市ではエアベッドというか、ビーチマット的な形のものを2,560個用意しているということなんですけれども、非常に薄いというか、なかなかちょっと空気圧が弱いというんですかね、そういうふうな部分もあるので、あれ、ある程度高さ出そうと思うと、本当に高齢者であったりとか、避難所にいらっしゃるような方のほこり対策という部分でのことを考えると、３段ぐらい重ねないとなかなか厳しいのかなという部分では、こういった部分、当然さらに2,560個をふやしていきたいというようなお考えがありましたので、そうした部分の活用も含めて、そうしたビーチベッド以外の形でも、例えばテントであったりとか、さまざまな形で、もちろん段ボールの部分、段ボールを使って区域分けをしたりだとか、段ボールの活用も非常に重要なんですけれども、非常にかさばる部分で、実際災害が起きたときにすぐにたくさん大量に入手できるかというのが非常にわからない部分の中で──もちろんエアベッドの拡充というのもそうなんですけれども、それ以外にも空気を活用するような防災用品の整備、それについて、現時点でどのような考え方、市側が持っているのか、改めて確認しておきたいと思いますので、御答弁よろしくお願いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問にお答えします。　まず、１点目ですが、安全安心パトロールの高齢化等により、休止したり何かしているケース、そういう場合に働きかけとか、持続可能な支援についてどう考えるかということにお答えします。御指摘のとおり、平成16年から始めさせていただいて、この長きにわたり、各団体に継続していただいておりまして、やはりコアメンバーが転居されたりとか、そんな理由でちょっと活動頻度が少なくなったとか、休止状態であるというような御相談もあります。しかしながら、御事情を聞きながら、頻度が少なくてもやっていただくこと、あるいはＰＴＡでありますとか、おやじの会ですとか、そういうところにお声がけをしていただきながら、少しずつ参加する方をふやしていただきながら、現在、町会・自治会単位では、54団体1,440人です。さらに事業所の皆様にも御協力いただいているのが三鷹市の特徴で、32団体1,342台の車が安全安心パトロールのボディーパネルをつけて走っていただいているわけですね。むしろちょっと日やけしていて、もう黄色が薄くなっているかなというので、その更新も課題になっていますが、私はやはり少しでも継続していただくために、個人や複数の、本当に少人数でも参加していただけるわんわんパトロールやジョギングパトロールも重要だと思っていまして、ジョギングパトロールも、最初はどのぐらいの皆様が御協力していただけるかなと思っておりましたが、現在65人までなりましたので、ぜひこの輪もですね、健康づくりとともに広げていければと思っています。　２点目の映像等のレポートの取り組みです。　これは実は、三鷹市は実証的な経験はありまして、もう既に第３次三鷹市基本計画の改定の際に、当時はスマートフォンが主流ではなかったのですが、携帯電話で写真を撮っていただいて、直すべきところ、残すべきところをレポートしていただいた事例。それから、消防団では、画像を送ることによって、画像を共有して判断をしていくという事例を今も継続しています。平成26年６月24日のひょうのとき、私が判断できたのも、現場の映像が送られてきて、これは対応をしっかりしなければいけないということで判断ができました。　実は今、危機管理担当部長と国立情報学研究所の所長さんからも提示もあって──コスト面でね、どうなるかなって悩んでいるんですが、ＬＩＮＥを使って市民の皆様と災害時の情報共有をする仕組み、これ、先行事例もありまして、それを学びながら、三鷹市として取り組むことができるのかどうか。その際の、ＬＩＮＥの安全性というのは相対的には言われているんですが、しかしながら、先ほど質問議員さんも言われたように、あらかじめ登録している人によって、ちばレポとか、ねりレポがありますよねということで問題提起していただきましたように、迅速性とか、あるいは正確性とか、そうしたことを生かす上で、リアルタイムのＬＩＮＥの活用ができないかということは、今年度研究をしているところです。ただ、まだ実行にまで確信を持てていないところもあるので、研究機関の情報もいただきながら、検討しているところです。　その他の再質問については、担当から答えてもらいます。 ◯総務部危機管理担当部長（大倉　誠君）　　私のほうからは、避難所のエアの製品のさらなる活用ということでお答えをいたします。　多分質問議員さん、エアということにこだわらず、要するに備蓄スペースを非常にとらずに、なおかついざというときには活用の可能性が高いようなものというようなお話の中で、エアの製品ということをおっしゃられたと思うんですけれども、ベッドもそのようなものの１つとして、これは完全にエアのものでありますけれども、ほかにですね、例えば今現在、直接エアなものではありませんが、ワンタッチ式の、例えば女性の皆さんがちょっと着がえをしたりするときに使うような、１人で入れるようなワンタッチテントなんかを、本当にくるっとコンパクトに、物すごく小さく畳めて、展開するのが非常に楽だ、そういったものも備蓄をしております。　いずれにしても、今後いろんなエアの製品出てくると思いますが、やはり場所をとらずに、なおかつ有効的なもの、こういったものについては備蓄の拡充というのは図っていきたい、このように思っております。　以上です。 ◯21番（後藤貴光君）　　御答弁ありがとうございました。ぜひ防犯の関係につきましては、さらに市民の方に御協力いただきまして、改めて活動を休止しているようなところには、特に初期のところ、登録されて休止しているようなところについては把握をされていると思いますので、積極的にお声がけを市のほうから、改めてしていただくような形の中でふやす。また、新しく新規をふやすような形の中で御協力いただきながら、先ほど市長からも御答弁ありましたＩＣＴの活用、そうした部分についても、積極的に研究・検討して取り入れるような形で取り組んでいただきたいと思います。　また、防災対策につきましても、エア製品であったりとか、部長からも答弁ありました、１人着がえ用のテントのようなものであったりとか、日持ちするというか、劣化のしない、なおかつスペースをとらないような、そうした形のものというのをきっちりと事前に準備しておいていただいて、地震、災害というのは本当に必ず来る。時期がいつかというだけの話で必ず来るものですから、そうした製品としての長期的に備蓄ができてスペースをとらないようなものを中心としながら、いざ災害が起きたときに快適な避難所生活が送っていただけるような、そうした取り組み、これからもいろいろと検討していただきながら取り組んでいただければと思います。　以上で私の質問を終わります。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で後藤貴光君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時12分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時44分　再開 ◯議長（宍戸治重君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、23番　吉野和之君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　吉野和之君　登壇〕 ◯23番（吉野和之君）　　議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　１、科学技術の未曽有の発展について。　情報科学技術、生命科学、原子力科学の未曽有の発展により、21世紀は、人類は未体験ゾーンに突入しつつあります。この時代に直面して政治にかかわる者にとって求められるのは、これらの新たな諸課題に対し、どのように対処していくべきか、その基本姿勢、哲学というものをしっかりと確立することであると考えます。　この点に関して、現代の科学技術の発展に対して警鐘を鳴らしている２冊の本がベストセラーになっております。１つは「ホモ・デウス」、ユヴァル・ノア・ハラリという方が書いた本です。もう一つは、「なぜ世界は存在しないのか」、マルクス・ガブリエルが書いた本です。これは現在、世界的大ベストセラーになっています。そして、また先日、ＮＨＫＢＳでも「欲望の資本主義」という番組で取り上げられ、大反響を起こしております。近未来に起こるであろう科学技術の進展により、かなりショッキングな近未来の姿を描いている書ではありますが、その根底にあるのは、人間に対する信頼ではないかと私は考えます。　さて、ハラリは、現代は、人間至上主義からデータ至上主義へと移行する過程にあると述べています。データ至上主義は、いわば新興宗教であり、この宗教は神も人間もあがめることはなく、データを崇拝すると述べています。データ至上主義では、森羅万象がデータの流れから出てきており、どんな現象や物の価値もデータ処理にどれだけ寄与するかで決まるとされている。これはとっぴで傍流の考え方だという印象を受けるかもしれないが、実は科学界の主流をおおむね席巻している。データ至上主義は、政治家や実業家や一般消費者に革新的なテクノロジーとはかり知れない新しい力を提供すると、このように述べております。　しかしその一方では、科学には人間がどう行動すべきかを決めることができない。科学を含め、社会が機能するには、倫理的判断や価値判断が欠かせないという趣旨のことを述べております。そして、人間が判断を誤れば、人間はその構築者からチップへ、さらにはデータへと落ちぶれ、ついには急流に飲まれた土の塊のようにデータの本流に溶けて消えかねない、このように警鐘を鳴らしております。つまり、人間が主体的に判断することによって、データ至上主義を乗り越えることが必要だ、私はこういう意味であると解釈をいたしました。　今後、市政においても、さまざまな行政手法の中でデータ活用が行われることとなりますが、その際に、データ至上主義に陥ることなく、データを活用して、人間至上主義の立場から判断をすべきである、このことを示唆しているのではないかと私は考えるものであります。　さて、玉川大学の岡本裕一朗教授は、玉川大学と読売新聞立川支局が共催する連続市民講座で次のように述べられました。ルネサンス以降、この四、五百年のヒューマニズム、人間主義は、そろそろ終わろうとしているのではないか。人間が主となり、人間に役立つように機械や物を使うという発想も終わる可能性がある。人の本質を形成していたＤＮＡがバイオテクノロジーによって変わることが現実化し、情報通信革命によって生産活動から戦争まで、人間が主役の座をおりつつある。哲学は、この時代とは何か、我々に何が起ころうとしているかを問い続けてきた。人間が終わるというと悲しい出来事のように見えるかもしれないが、数百年、あるいは数十万年に一度の変化が起ころうとしているのならば、哲学としてこんなにおもしろい時代はない、このように述べております。　先生のおっしゃったこの言葉どおり、先ほど挙げました「なぜ世界は存在しないのか」という本が大ベストセラーになっております。本書は、新実存主義という立場から書かれたものであり、内容的には決してわかりやすい本ではないが、このような本がベストセラーになっているということは、現代人がいかに新たな哲学を望んでいるかを示すものであります。新実存主義そのものについては、ここでは論じる場ではありませんが、かつては私の学生時代には、いわゆるサルトル流の実存主義が流行し、そこから急進的な革命運動やニヒリズムの思想に行った友人も多かったと記憶しております。しかし、このガブリエルの唱える新実存主義という新しい哲学には、倫理というものに対する信頼感がその根底にあるように私は感じます。　この本のエンドロールには、そして人生の意義、必要のない苦しみや不幸が存在することも事実です。しかし、そのようなことは人間という存在を新たに考え直し、私たち自身を倫理的に向上させていくきっかけとすべきものなのだろうと書かれております。　以上、２つのベストセラー書などを挙げて、私の考え方を述べてきました。私としては、このような科学技術が未曽有の発展を遂げつつある現代、国民の方々がその指針を求めている今こそ、しっかりとした倫理観に基づいた指針を持つことが、21世紀のリーダーに求められる条件であると考えます。市長は、情報に関する研究者として、大学で長年研究をされてきた経験をお持ちであり、科学技術の発展と人間との関係についての御見識をお持ちのことと思います。　ここで質問ですが、このような科学技術の発達によって、今後さまざまな政治的判断が必要とされる場面が出てくると考えますが、市長は現代の科学技術の未曽有の発展に対してどのような見解をお持ちか、基本的な考えをお伺いいたします。　２番目に、高度情報化社会における教育についてお伺いしてまいります。　(1)、ＡＩと教育について。　ＡＩを今後教育の場においてどのように取り入れていくか、これが大きな課題であります。東洋大学の斎藤里美教授は、「人工知能は教師の役割をどう考えるか－教師に求められる役割と倫理－」という論文の中で、次のような問題提起をしております。教育が人間の可能性を広げ、その発達を促すことを目的とするものであるならば、ビッグデータとＡＩの進化を手放しで喜ぶわけにはいかない。これからの学校と教師にとって、ＡＩは単なる教育方法や教育技術ではない。むしろ人間に求められる資質や能力は何か、教育の役割とは何か、どこまでをＡＩに委ねるのかなどにかかわる倫理的検討を学校と教師に迫っていると言える、このように述べております。　この点に関し、東京都中学校長会の会報396号で、副会長の上原一夫先生（台東区立上野中学校）は、「ＡＩにできない仕事」ができる人間を育てるという巻頭言を書かれています。上原先生はこの中で、平成30年度教育施策連絡会でお聞きした、国立情報学研究所社会共有知研究センター長・教授の新井紀子氏の基調講演を取り上げ、この講演では、ＡＩの進化と限界を述べるとともに、将来人間がＡＩに仕事を奪われないためにも、中学校を卒業するまでに中学校の教科書を読めるようにすることが大切であると警鐘を鳴らされましたと述べております。ＡＩは、過去のデータをもとにして、論理的、確率的に言えることについては正解を出せるが、本当の言葉の意味を理解することができない。例えば、おいしいという意味は、数学で表現できない。このようなことから、上原先生は、教師主導の一斉授業で、知識・技能重視の教育を行っていては、ＡＩに及ばないのは明らかです。そこで学校現場では、主体的・対話的で深い学びの授業改善に取り組む、このことの必要性を説かれ、本当に教科書の意味を深く理解できる教育が求められる、こういう趣旨のことを述べておられます。　私も、ＡＩは本当の意味での言葉を理解できないのではないかと思うものであります。１つの言葉の奥には、感性、深い意味が込められており、それはＡＩでは到底理解不能なものであると考えます。　ＡＩを活用したさまざまな教材が開発されておりますが、ＡＩの限界、人間にしかできないことをしっかりと認識して、教育の場においてＡＩを活用していくべきものと考えます。　ここで２番目の質問ですが、ＡＩと教育についての基本的見解をお伺いいたします。　次に、２番目、デジタル教科書についてお伺いします。　平成30年12月に文科省より、学習者用デジタル教科書の効果的な活用の在り方等に関するガイドラインが発表されました。本ガイドラインの趣旨は、各学校、教育委員会や個々の教師が、それぞれの創意工夫を生かし、児童・生徒の学習を充実させたり、教科書の内容へのアクセシビリティーを高めたりするための道具の１つとして、学習者用デジタル教科書を活用することを目指すとされております。2019年度より一定の基準のもとで、必要に応じ、紙の教科書とともに学習者用デジタル教科書を使用できる制度が実施されることとなりました。　さて、このデジタル教科書について、ＮＨＫで２月15日に放映された「くらし解説」という番組で、ＮＨＫ解説委員の西川龍一氏が、デジタル教科書導入についてのその使用方法、メリット、注意すべき点などについて解説をしていました。メリットとしては、例えば、音声や動画で英会話の様子を見て発音を学んだり、理科の実験の様子を確認したりといった使い方ができるなどを挙げています。しかし、一方では、目など、健康面への影響や文科省がデジタル教科書を無償配布しないこと、ＩＣＴ環境の整備が不十分なところもあることなどによる格差が生じないようにする配慮が必要であるとも解説をされておりました。　ここで質問ですが、三鷹市においては、デジタル教科書使用についてどのように進めていくのかお伺いをいたします。　さて、このデジタル教科書については、一般社団法人情報処理学会が2010年に文科省に提出した「デジタル教科書」推進に際してのチェックリストの提案と要望に注目したいと思います。本要望書は、デジタル教科書推進の際に留意すべき点を９つ挙げて述べたものであります。これらの中から、重要なものを幾つか挙げます。　例えば、事項１、デジタル教科書の導入が、手を動かして実験や観察を行う時間の縮減につながらないこと。　事項２、デジタル教科書において、虚構の映像を視聴させることのみで科学的事項の学習とすることがないこと。　事項３、デジタル教科書の使用が、児童・生徒が紙と筆記用具を使って考えながら作図や計算を進める活動の縮減につながらないこと。　事項６、デジタル教科書の使用が、児童・生徒同士が直接的に考えや意見を交換しながら進める学習活動の縮減につながらないことなどであります。　これらの留意事項は、いずれも極めて重要なことであり、今後、デジタル教科書を導入する際、これらの点をしっかりと踏まえて行っていくべきものと考えるものであります。　ここで質問ですが、デジタル教科書導入に当たって、このチェックリストについてどのような見解をお持ちかお伺いいたします。　次に３番目、高度情報化社会における道徳教育について。　文科省中学校学習指導要領（平成29年告示）解説特別の教科道徳編、６、情報モラルと現代的な課題に関する指導の項目に次のように記載をされております。　情報モラルに関する指導を充実すること。また、例えば、科学技術の発展と生命倫理との関係や社会の持続可能な発展などの現代的課題の取り扱いにも留意し、身近な社会的課題を自分との関係において考え、その解決に向けて取り組もうとする意欲や態度を育てるよう努めること。　この項目中の(1)には、情報モラルに関する指導についての注意が書かれております。項目中の(1)、情報モラルに関する指導においては、インターネット等に起因する心のすれ違いなどを題材とした思いやり、感謝や礼儀にかかわる指導が考えられる。その際、問題の根底にある他者への共感や思いやり、法や決まりの持つ意味などについて、生徒が考えを深めることができるようにすることが重要になると書かれております。　この情報モラル教育の必要性については、過去何度か一般質問でお伺いしてきましたが、ここで質問です。特別の教科道徳において、道徳の観点から情報モラルについてどのように教えていくか、御見解をお伺いいたします。　次に、今挙げた６、情報モラルと現代的な課題に関する指導の項目中の(2)、現代的な課題の扱いについては、例えば、科学技術の発展に伴う生命倫理の問題や社会の持続可能な発展をめぐっては、生命や人権、自己決定、自然環境保全、公正、公平、社会正義などさまざまな道徳的価値にかかわる葛藤がある。中略。これらの現代的な課題の学習では、多様な見方や考え方があることを理解させ、答えが定まっていない問題を多面的・多角的視点から考え続ける姿勢を育てることが大切であると書かれております。　私は、現代的課題──答えが定まっていない場合もありますが、これらについて、多面的・多角的視点から考える、これが今後の道徳教育に最も求められる点であると考えるものであります。　ここで質問ですが、現代的な課題の扱いについて、今後の道徳教育の中でどのように取り扱っていくべきか、見解をお伺いいたします。　そして、３番、児童虐待について。　(1)、三鷹市における現状と対策についてお伺いいたします。　連日のように児童虐待の悲しい報道があり、心の張り裂ける思いであります。安倍首相は、６日の参議院予算委員会において、相次ぐ児童虐待に関し、子どもの命を守ることを最優先に、あらゆる手段を尽くして根絶に向けて総力を挙げると決意を語りました。また、首相は、千葉県野田市で小学４年の女の子が死亡して両親が傷害容疑で逮捕された事件について、まことに痛ましく、あってはならないことだと触れた上で、自治体の取り組みに対する警察の全面的なバックアップなど、やれることは全てやると強調しました。三鷹市においても、児童虐待について現状を把握するとともに、対策を講じることが必要であります。　三鷹市においては、スクールカウンセラーの相談回数は、平成29年度は延べ１万9,829回あり、そのうち虐待に関する相談としては、延べ176回。また、児童・生徒へのアンケートとしては、いじめに関する調査を行い、その中で虐待について記述されている例があるとのことです。また、小学校５年生、中学１年生には全員面接を行って、さまざまな相談を受けているとのことであります。児童虐待が相次いでいる中で、より迅速に問題を発見するためにも、アンケートの方法などを検討することが必要ではないかと考えるものであります。　ここで質問ですが、児童虐待を早く発見するための現状把握をどのように行っていくかについてお伺いをいたします。　次に、三鷹市においても、児童虐待について現状を把握するとともに、対策を講じることが必要であります。問題を発見した場合の対処については、野田市の教育委員会の対応、児童相談所の対応について多くの批判が集まっていますが、三鷹市において教育委員会と児童相談所、警察との連携はどのように行われているかお伺いいたします。　質問ですが、まず、未就学児童虐待の問題が起きた場合の市長部局、児童相談所、警察との連絡体制はどのようになっているかお伺いいたします。　次に、児童・生徒虐待の問題が起きた場合の教育委員会、児童相談所、警察との連携体制はどのようになっているかお伺いいたします。　２番目、家庭教育について。　家庭教育については、昨年の第３回定例会において質問をし、一定の答弁をいただきましたが、その後、児童虐待の問題が相次ぎ、今言ったように大きな社会問題化をしている現状にあります。私は、児童虐待の根本原因は家庭にあるのではないかと考えるので、再度質問します。　家庭教育の重要性については、前回述べたとおりでありますが、もう一度家庭教育の重要性について再認識する必要があります。道徳教育の教科化が実施され、道徳教育を通じて学校と家庭でキャッチボールが行われ、親と子がともに道徳について学ぶことが何よりも重要であると考えます。また、子どもだけでなく、親が家庭教育の重要性について学ぶ機会をふやすことも必要であると考えるものであります。　ここで質問ですが、家庭教育について、特に親を対象にした教育についてどのように考えるか、見解をお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました御質問にお答えいたします。　１点目は、科学技術の未曽有の発展について、御質問の１問目、科学技術の未曽有の発展と人間性に対する基本的見解について御質問いただきましたのでお答えいたします。質問議員さんが御指摘されましたように、科学技術の進歩は著しく、さまざまな分野でさまざまな課題解決のために大きな期待が寄せられています。反面、例えば近い将来、ＡＩに雇用が奪われるなどの懸念があると報じられていることも重要な問題提起だと思います。御質問の中で御紹介されましたように、現代は、ともするとデータ至上主義的な様相を呈しています。ＧＡＦＡと呼ばれるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンといった世界的な巨大企業は、人々から膨大なデータを集めて、そのデータを最大限に活用しながら成長を続けています。そして、今や国家に対してさえも大きな影響力を持つ企業となっています。　ある場合、データは21世紀の石油と言われて、可能な限り多くのデータを収集し、ＡＩやデータサイエンスといった革新的な技術によって、それを徹底的に解析することで、これまで実現できなかったようなビジネスを展開することが可能になっていると言われています。そして、その象徴的な存在がＧＡＦＡであると言われています。　さて、日本の公正取引委員会の杉本和行委員長は、２月21日の記者会見で、巨大ＩＴ企業が不当に個人データを収集した場合に、独占禁止法の優越的地位の濫用は適用できるのではないかと、このような考えを示されました。公取委は今後、データを提供している消費者への調査などを通じて、データ収集の実態を把握し、適用に向けた検討を進めるということです。この優越的地位の濫用は、不公正な取引方法の１つとして独占禁止法が禁じているもので、取引上の優位な立場を利用して、相手方に不当に不利益を与える行為を指します。これまで主に企業の取引に適用されていましたが、杉本委員長は、今までは企業と個人の取引関係を独禁法でストレートで認定することはやってこなかったが、デジタル化で世の中が大きく変化し、情報が、とりわけ個人情報が大きな価値を持つようになっていると述べているほどでございます。　全世界で１年間に生み出されるデータの量は、既にギガ（10億）の１兆倍を意味するゼタバイトの規模に達するとされています。あるアメリカの調査会社によれば、2025年には163ゼタバイトと、少なくとも私には想像することができないほど、大量のデータが世界中で創出される時代が目の前に迫っています。無限に増大するかのようなデータと、それを最大限活用することによって、さらに発展を続ける科学技術は、私たちがこれまで経験したことのない社会をもたらすことになるかもしれません。その中で質問議員さんは、そうであるならば、それを人間の信頼という視点からいうならば、このままでよしとするのか、いや、ユヴァル・ノア・ハラリや、あるいはマルクス・ガブリエルが提起したように、やはり批判的にですね、慎重に検討していくべきかと、このような問題意識で質問されました。　改めて三鷹市のような自治体行政は、こうした時代にどのような取り組みをするかといいますと、私はあくまでもデータはデータであり、技術は技術であって、人間に取ってかわるものではない。私たちは、データとしてあらわすことができるような行動をすることはあるかもしれないけれど、私たちには情緒があり、そして心の動きがあり、それをデータだけではとてもあらわすことができない、技術だけで解決することができない。したがって、そうしたデータや技術に過度に頼ることはあってはならないと思っています。とはいえ、有効に活用しながら、市民の皆様にとって有益な施策を進めていくことが求められていると思います。　実は私は研究者時代、科学技術、とりわけ情報通信技術の光と影について研究していました。例えば、光の部分で言えば、障がいのある人もコンピューターを使うことによって、例えば視覚障がいの人が音声で情報を得ることができる。例えば、聴覚障がいの人も、その技術によって骨伝導等で比較的情報を以前よりも得ることができるとか、科学技術によって今まで障がいを克服できなかった人が克服したり、就労することもできるという光もあります。しかしながら、草の根民主主義でそうしたインターネットを円滑に活用する場合もあれば、誹謗中傷等によって傷つく人権侵害の案件も起こっているわけで、したがって、科学技術の持つ光と影に常に注意しつつ、あくまでも生活者の視点でそれを研究するという取り組みをしてまいりました。　そこで、ＥＢＰＭとあえて言っています。エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング、データ・ベースド・ポリシー・メーキングとは言っていない。データだけであらわれない、現実社会の証拠をもとに、私たちはその困難や課題を解決していかなければならない、このように考えます。科学技術は手段である。手段を目的化することによって、技術革新に注目し過ぎてはいけないのではないか、私はそのように思っています。人間は五感を持っています。人として、とりわけ情緒、感動を持っています。それをやがて技術革新で、ＡＩが感動するのかというと、そんな方向にいくということもあり得るかもしれませんが、やはり倫理的な価値判断や主体的判断をすることを、ＡＩができるのかどうか。私たち人間が全てそれに委ねるべきかどうか、これは哲学の根源的な問いだと思っています。人間が人間であることを、科学技術の発展は問いかけているし、問い続ける必要性を示していると思います。　近代のコミュニケーションというのは、一致することが解決だと思われていましたし、よい方向だと言われていました。しかし、21世紀を迎え、私たちは違いを違いとして理解する、多様性、ダイバーシティーの時代でもあります。人間は、人との関係で割り切れるものではない。相互に違いを認識することが求められています。私は、科学技術の発展の中で、自治体も、もちろんＡＩを使って簡略化したり、簡素化したりすることはできる。しかし、人間が人間として、あるいは職員が市民に対して行うべきサービス、対話の時間をふやすことなくして、科学技術の市民本位の利用はできないのではないかなと思っています。人類への貢献、他者へのプライバシーの尊重、公正性、安全性、そして社会的責任、それはＡＩにも求められ続ける案件だと思います。　続きまして、次の児童虐待に関する御質問にお答えいたします。　児童虐待とは、まさにこの間、死に至ることもある暴力、いわば殺人までもたらす、極めて深刻な人権侵害であり、いわば人権侵害の最たるもので、私は絶対にこれはあってはならない。しかも、その虐待の主体が親であるならば、子どもたちは逃げ場がないです。私は、児童虐待については、体だけではなく、心も殺す、決してあってはならないものであり、それを早期発見して、早期に心も体も救う取り組みが必要だと思っています。　三鷹市では、お子さんの年齢にかかわらず、全ての虐待案件について、まず子ども家庭支援センターのびのびひろばが中心となり、要保護児童対策地域協議会、いわゆる子ども家庭支援ネットワークの関係機関が連携し、対応することとしています。この法に基づく要保護児童対策地域協議会は、平成18年（2006年）の３月に開設しましたが、実は三鷹市には、その前から子ども家庭支援ネットワークの取り組みがあったのが強みです。三鷹市と医療機関、保健機関、民生・児童委員、保育所、幼稚園、児童館、民間団体、そして学校、教育委員会、そうした関係機関が連携をして、要保護児童、すなわち児童虐待の被害を受けている子どもたちを救う取り組みを重ねてきました。そして、三鷹市子ども虐待防止対応マニュアルもつくって臨んできまして、最近では平成28年の３月に改定をしています。また、平成27年３月には、三鷹市と三鷹警察署とで、安全安心のまちづくりに係る包括的な連携・協働の覚書を締結しています。国はこの間、昨年の７月、そしてことしの２月に、児童虐待防止の強化に向けた緊急総合対策をまとめているほど、重要な施策として位置づけています。　そうした環境の動きの中、三鷹市では、子ども家庭支援センターのびのびひろばに児童虐待に関する通告が入った場合には、まず第１に、子ども家庭支援センターのびのびひろばの職員が、児童の安全確認を行います。次に、児童を取り巻く環境、例えば保護者、家庭、児童の発育等を調査いたします。そして、必要な対応、支援方針を検討して、関係機関と連携、調整を図りながら支援していきます。そこで、もちろん学校の場合もありますし、医師や保健機関、そして保育士や幼稚園教諭の場合もありますし、カウンセラーやソーシャルワーカーが対応するという取り組みになります。子どもの置かれている状況に応じて、児童相談所や警察と情報を共有し、場合によっては即刻児童相談所や警察に援助要請を行い、児童相談所に所管を移すなどの対応を行うこともあります。全てが深刻な児童虐待ではありませんが、平成29年は173件、児童虐待案件を受理しているのが三鷹市の状況です。とにかく迷わず通告してくださいと、市民の皆様にはお願いしています。また、市民の皆様、保護者の皆様に、アンガーマネジメントの講習会をさせていただいたり、少しでも、愛する余りとは思いながら、虐待に及ぶようなことを保護者がなさらないような支援も行っています。　いわゆるインターネット、スマホ時代にあって、子どもは最も弱い立場です。言葉で十分に意思を伝えられる子どもばかりではありません。むしろ対話して向き合うだけではなくて、まさに横に座って寄り添いながら心を開く、そうした取り組みが支援者には求められています。いつも大人に合わせることを強制されてきた子どもは、親でなくても本音を話せません、本心を話せません。私たちは──従来はテレビに子守をさせないでという時代がありましたが、今はスマホやタブレットに子守をさせないで、そんな時代ですが、あえて子どもたちとしっかりと向き合い、通告を受けたら間髪入れずに命を救う、そうした取り組みをこれからも進めてまいります。　虐待などの支援というのは、一朝一夕に終わるものではありません。長期にわたり、多角的な支援が必要な場合も多くあることから、地域での見守りが不可欠です。また、子どもの年齢の変化に応じた関係機関との緊密な連携が不可欠です。他の自治体の事例から学びながら、そのケースに応じた適切な対応をするには、常なる研修も職員には求められます。これからも、子どもを守るための実効性のある支援を、教育委員会としっかりと連携し、取り組んでまいります。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、まず御質問の２点目、ＡＩと教育についての基本的な見解についてお答えをいたします。　国の第３期教育振興基本計画におきましても、これからのＡＩ、ＩｏＴなど、技術革新により一層社会や生活が大きく変化する超スマート社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0）を想定しているところでございます。そういった社会の大転換を乗り越えるために、人間としてできること、人間ならではの感性や想像力を発揮し、みずからの可能性を最大化していくことが重要だというふうにされております。私も、質問議員が御紹介された新井紀子教授の講演を直接２回聞く機会がございました。その中で、改めて子どもたちの教育に関して、教科書を読む、読解する力やコミュニケーション力、さらには他者と共同して課題解決を図る力など、ＡＩ時代を生き抜く学力、主体的・対話的で深い学びによる学力、人間力、社会力の育成の重要性を改めて感じたところでございます。　次に、３点目、三鷹市におけるデジタル教科書使用の進め方についてお答えをいたします。現在、三鷹市では中学校全校で、社会科、英語科の指導者用としてデジタル教科書を導入しているところでございます。活用方法としては、拡大提示装置により、児童・生徒へ教科書に関連した動画の再生や音声のデータの再生により、効果的に活用できるよう進めているところでございます。他方、児童・生徒用の学習用デジタル教科書につきましては、平成30年の学校教育法の一部改正によりまして、学習者用の教科用図書として位置づけられ、紙の教科書に加えて選択的に活用ができることになりましたが、しかし、基本的には紙の教科書の重要性については変わらないというふうにしております。デジタル教科書の特性につきまして、その使用が効果的な面とそうでない面が考えられますので、やはりそれについては一定のルールが必要だろうというふうに考えております。　デジタル教科書を活用する情報端末やネットワークなど、環境整備にも多額の費用がかかることから、その活用のあり方や留意点を見きわめつつ、慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。　次に、御質問の４点目、デジタル教科書導入に際しての情報処理学会のチェックリストに対する見解についてお答えをいたします。この情報処理学会というのは、実証性を重んじる理数系の学会であって、そこからの問題提起というのが一層重要だというふうに捉えております。教育に当たっては、児童・生徒が興味関心を高め、人間力、社会力を育成するためにも、主体的・対話的で深い学びが重要です。議員御指摘のこのチェックリストにもありますように、自分の五感を働かせて学ぶことや実体験、実生活をもとに行う活動や対面的なコミュニケーション等、それぞれの学級での児童・生徒同士の学び合いを重視した授業づくりが重要であるというふうに考えております。したがいまして、デジタル教科書の導入の検討に当たっては、紙の教科書のよさを十分に生かしつつ、デジタル教科書だけに頼ることのないようにすることが重要でございまして、本チェックリストの留意すべき点についても十分踏まえながら、今後検討を進めてまいります。　次に、５番目、特別の教科道徳において、道徳の観点から情報モラルについてどのように教えていくのかという５番目の質問にお答えをいたします。情報モラルにつきましては、小・中一貫カリキュラム、ＩＣＴ教育で学ぶとともに、特別の教科道徳では、その道徳的価値にかかわる学習を行う特質があることを踏まえ、児童・生徒にとっても身近で現代的な課題の１つでありますインターネット等に起因する心のすれ違い、あるいはインターネット上の法や決まりを守れずに起こされた出来事などを取り上げるとともに、生活習慣や学習習慣の乱れ、あるいは犯罪に巻き込まれるリスクなどを学ぶ必要があるというふうに考えております。さらに情報モラルにつきましては、保護者の理解も必要なことから、「学び」のスタンダードや「ネット社会を生きる力を育むために」といったリーフレットを配布しまして、スマホ、携帯の適正な管理、ルールづくりを呼びかけるとともに、道徳授業の地区公開講座に参加を呼びかけ、家庭においても道徳の時間に学んだことが実践できるよう、連携してまいります。　次に、６点目、現代的な課題を今後の道徳教育の中でどのように扱っていくべきかにお答えいたします。特別の教科道徳の内容で扱います道徳的諸価値は、現代社会のさまざまな課題にも直接かかわっております。中には社会的にも見方、考え方が分かれるような課題も存在いたします。そこで児童・生徒には、社会の一員であることを自覚するとともに、その発達の段階に応じて身近な問題と結びつけて、自分のこととかかわって考えられるような題材を選びながら指導しているところでございます。　例えば、生命や貧困、環境、平和などは、さまざまな道徳的価値にかかわる葛藤がございます。あるいは、公正や公平といった事柄も多様な見方、考え方がございますので、一面的な見方では解決できないことに気づかせるとともに、多様な価値観の人々と協働して問題を解決しようとする意欲を高めるなど、考え、議論する道徳の趣旨を踏まえて、児童・生徒の主体的な考え方を引き出す指導方法を進めてまいります。　その他につきましては担当よりお答えをいたします。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎　望君）　　それでは、私のほうからは、教育長の答弁に補足しまして、児童虐待についての質問に順次お答えいたします。まず、問いの７番目、児童虐待を早く発見するための現状把握をどのように行っていくかという御質問に対してでございます。　学校におきましては、児童虐待の防止等に関する法律に基づいて、三鷹市子ども虐待防止対応マニュアルを活用し、相談のポイントなどを全教職員が共有し、虐待の早期発見に努めております。また、学校が虐待を疑う状態を発見した場合に、連絡や通告を行う機関として、子ども家庭支援センターでありますとか、児童相談所等についても周知をしているところでございます。　教員や養護教諭は、日常的に子どもの健康状態、身体状況、基本的生活習慣や生活状況等を観察し、気になることを発見した場合、速やかに管理職や校内の支援会議に報告することにしております。報告を受けた学校長は、虐待の疑いがあると判断した場合、あるいは判断に迷う場合も、速やかに子ども家庭支援センターや児童相談所へ通告、または相談を行っております。さらに各小・中学校に配置しておりますスクールソーシャルワーカー兼職のスクールカウンセラーは、児童・生徒本人、保護者、または担任等の教員から相談を受けることもあり、その場合も同様に組織的な対応を図っております。　続きまして、質問の９番目、児童・生徒虐待の問題が起きたときの教育委員会、児童相談所、警察との連携体制についてでございます。　緊急を要する案件につきましては、学校から直接児童相談所へ連絡することもございますが、その後の児童・生徒の長期的な対応も含めて、子ども家庭支援センターを中心とした三鷹市子ども家庭支援ネットワークにおいて、学校配置、または教育センター配置のスクールソーシャルワーカーとともに、児童相談所、警察その他の関係機関と情報を共有し、子どもの状況や家庭の養育状況を多面的に把握しながら、適切な支援や再発防止を行っています。　続きまして、質問の10番目、家庭教育についてでございます。教育基本法にもあるように、保護者は子どもの教育について第一義的責任を負うものであり、家庭教育は子どもの成長にとって重要なものです。道徳教育は、特別の教科道徳をかなめに、学校の全教育活動を通して行うとともに、家庭、地域と連携・協力しながら、生命の大切さや子どもの成長について認識を高めていくことが重要です。現在、学校においては、道徳授業地区公開講座や学校公開の機会を生かしながら、小学校では今年度から、中学校では来年度から教科化となる特別の教科道徳の趣旨について保護者と共有するとともに、家庭での道徳教育のあり方について、児童・生徒の具体的な姿をもとに意見交換を行っております。また、ＰＴＡが主体となって行う家庭教育学級の取り組みがより効果的な学習の機会となるよう、コミュニティ・スクール委員会とも連携して、適切に支援してまいります。　以上でございます。 ◯23番（吉野和之君）　　御丁寧な答弁ありがとうございます。それでは、再質問をさせていただきます。　まず、最初に、科学技術の未曽有の進展と人間性についてということなんですけれども、市長のお考え、ありがとうございました。私もまさにそのように思うわけなんでございます。やはりデータか、人間かという、ある意味ではデータ至上主義か、人間至上主義かという、ここら辺が大きな今後の課題となってくると思います。やはりデータというのは、あくまでも活用するものであるということですね。実は昨日も、ちょっと私、ここからヒントを得たんですが、活用と活躍というね、そういう一般質問でもあったんですけれども、やはりデータを活用して人間が活躍すると、こういうやはり基本的な考え方を持つべきだと思いますね。かつてＳＦ映画の中でも、ＡＩに人間が使われてしまうというね、「2001年宇宙の旅」ですか、こういう映画があったんですけれども、やはりこのデータの波にのまれない、しっかりとした倫理性、人間性を持つこと、これがこれからの政治家に最も求められることではないかなと私は思います。今まではですね、人と人との関係だったんです、全てがね。ところが今回は、これからは人間を超えるような機能を持つ、それとのある意味では戦いになる。そのためには、やはり人間の側でしっかりとした理性というものを、倫理というものをやはり持つべきではないか。さまざまないろんな課題に直面すると思います。　今、情報科学技術問題について、一応の御答弁をいただきました。ありがとうございます。これだけじゃなくて、先ほど私が挙げた生命科学、これも今後、大変大きな政治的判断が必要とされる場面が出てくると思いますね。つい最近、中国でゲノム編集をしたというニュースが大きくなって、つまり、ゲノムを編集することによって、それを行った人は病気を治せると言っているんですが、逆にゲノム編集というものによって、染色体を変えることによって、ある意味では別の形の人間をつくるということも可能になってくるという、こういうことはまさに今、これから起こりつつあるということなんですね。先日、ＮＨＫもそのことを特集してやったんですが。これに対してどう判断するかね。これが残念ながら、今、政治家が一番おくれています。私は政治家というのは、やはりそこをしっかりと捉えて、どういう方向に持っていくべきかということを提示するのも、ある意味では政治の大きな仕事になるんではないか。これからは情報科学だけじゃなくて生命科学も含めて、やはり人間というもののあり方をしっかりと自分なりに提示して、そしてそれを皆さんに提示して、ある意味では方向性を提示する、これが今後の政治家に求められるものではないかと思いますが、この生命科学の未曽有の発展について、市長はどう思っているかお伺いします。　それから、高度情報化社会における教育について、教育長の答弁をいただきました。教育長も挙げられましたが、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0ですね、これに向けた人材育成ということで、平成30年６月５日に、当時の文科大臣が座長になって発表した文書がございますね。これは恐らく教育長も読まれていることと思いますけれども。この中に、やはりＡＩを教育に導入することに対するさまざまな問題点が指摘されておりますね。１つは、生まれたときからＡＩに囲まれて育つと、人間の本質的な部分も変質してしまうのではないか。あるいは、国内においても、ＡＩをつくり使いこなす人と使われる人で大きな格差が生まれるのではないか。あるいは、進化したＡＩが人間の仕事の大部分を奪ってしまうのではないか。あるいは、こんな問題点を挙げて、この文章の中では、人間としての強みはどこにあるか。学びや仕事にどのように向き合っていけばよいか──このような本質的な問いが、改めて問われている。今必要なのは、いたずらに不安をあおることではなく、どのような時代が訪れようとしているのかを具体的に考察し、今打てる手は何かを考えることだというふうに言っております。　そこで、具体的にＡＩと教育に関してなんですけれども、やはりこれ、この文章の10ページに書いてあるんですけれども、何よりもね、今、義務教育段階の子どもたちの読解力に課題があるといっていますね。やはり深く文字というものを読む、これが今の子どもたちにやはり欠けているんではないか。学校段階における教科書を理解できるようにし、生涯学び続けることができるための基礎的読解力を身につけさせること、これが公教育の責務であるというように書いてあります。いわゆるこの読解力ですね、単に文章を表面的に読むのではなくて、その言葉の奥にあるものを、いわゆる教師も子どもたちも一緒に深く考える。これがこれからの教育について必要だと思うんですが、これについて御見解をお伺いいたします。　それからあと、デジタル教科書。チェックリスト、御答弁いただきました。実は時間の関係で全部のうちの幾つかしか紹介しなかったんですけれども、まだ時間がありますので、その言わなかったものをちょっと幾つか言いますと、事項４ですね。デジタル教科書の使用が、児童・生徒がみずからの手と頭を働かせて授業内容を記録し整理する活動の縮減につながらないことということですね。先ほど飛ばした事項だけをちょっと読んでみますね。それから、デジタル教科書の使用が、穴埋め形式や選択肢形式の問題による演習の比率増大につながらないこと。事項７では、デジタル教科書の使用により、授業のプレゼンテーション化や、児童・生徒に対するプレゼンテーション偏重・文章力軽視意識の植えつけが起きないようにすることということですね。授業のプレゼンテーション化に陥らないことということですね。それからもう一つ、デジタル教科書の導入に際して、教員の教科指導能力が軽視されることがないように、また教員の教材研究がより充実するように配慮すること。それで事項９では、少なくとも当面の間は紙の教科書を併用していくことということである。　先ほど教育長の御答弁の中にも、慎重に検討してね、三鷹の場合進めていくということ、私はこれはやはりいいと思うんですよね。やはりこのデジタル教科書を導入することのメリットとデメリットをもう一度しっかりと検討をしていくこと。私はやはりこのデジタル教科書、紙の教科書、ずっとこれは併用していくべきだと思います。やはりこの紙の文化というのは非常に私は重要なものだと思うし、実際自分の手で文字を書くことによって得られる──これはやはりデジタル教科書では得られないので、そこら辺のこともぜひ必要だというふうに思います。今、幾つか新たな事項も挙げさせていただいたわけですけれども、これはやはりデジタル教科書導入に際してどのようにお考えかということをお伺いいたします。　それから、道徳教育について。今後、情報リテラシー教育、これも必要だということ、これも私は以前から主張していることなんですけれども。それとともに、現代的課題ですね、これにどう向き合うべきか。なかなか回答の難しいいろいろな課題が、特に現代的に出てくるわけですね。これをやはり、当然学校でみんなで議論することも１つなんですけれども、それを家に持ち帰ってね、これは最後の家庭教育ともつながるんですけれども、親と一緒に議論する。このことについて、親子のキャッチボールが行われる。これは非常に重要だと思うんです。例えば、今までですと何か悪いことは悪いこと、いいことはいいことという形で、簡単に結論の出るね、善悪がつけやすい場面が多かったんですが、これからは科学技術の進展に伴って、先ほどのゲノムの問題ではないですが、なかなか解決が難しい問題がある。これを親子で共有してね、そして一緒に考えていこう。こういう道徳の進め方というのが、やはりこれからぜひとも必要ではないかと思いますが、その点に関する御見解をお伺いいたします。　それから、最後にですね、児童虐待についての問題です。実は皆さんごらんになった方も多いと思うんですが、ＮＨＫの「日曜討論」でね、各界の識者がこの問題について、きのうですか、１時間にわたって討論をしていました。その中でいろいろな立場の方がさまざまな意見を言っていたんですけれども、１つは児童相談所が専門性が喪失していると。これは先日、新聞発表もあったんですけれども、児童福祉司がより任用を厳格化しているというふうに、今後そういう方向になるということなんですね。私は三鷹市の現状について、この児童福祉司の現状についてお伺いをいたします。　それからあと、警察との連携について。実はこれも大変に意見が真っ二つに分かれた議論ですね。つまり、警察と連携することがどの段階でいいのか。あるいは、警察との連携をね、頭から考えるのはよくないというような、そういう意見もありました。しかし、命を守るためには、警察との連携が必要である、こう唱えている方もいたわけです。現状、この警察との連携についてどのようになっているか、ちょっとこの警察との連携について絞って、現状をお伺いします。　それから、あとこの児童虐待は、先ほど市長と、それから教育長、児童虐待、これはいわゆる就学前と就学後と分かれているんですよね、所管がね。それを家庭支援センターが真ん中にあるということなんですけれども。やはり市長部局と教育委員会とが、直接にやはり意見を交換することも必要ではないか。つまり、家庭という視点からね、就学前と、いわゆる就学後を分けるんじゃなくてね、家庭という視点から──家庭の中でこの問題は起きているわけですから、やはり市長部局と教育委員会が連携を密にする。これがね、直接家庭支援センターを通じない、直接連携を密にする、これがこれからやっぱり何よりも必要ではないかなと思います。　以上、再質問よろしくお願いします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、本日の予定の終了するまで、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、再質問にお答えいたします。１点目にいただきました、生命科学の発展と人間との関係についてどう考えるかということです。　御指摘のとおり、生命科学となりますと、ますます生命である人間と直接的にかかわってくる、そういう科学の領域だというふうに認識しています。一方で、医学の中で、例えばがんの治療ですとか、あるいは細胞に起因する疾病で、こうした生命科学と医学とのコラボレーションによって一定の治療の方向性、回復の方向性が進んでいるということは承知しています。しかしながら、情報通信技術と同様に、何のために、何を研究して、何を明らかにしようとするかというところに、明らかにやはり科学哲学、科学倫理というものが問われているのは同様だというふうに私は認識をしています。　どんな科学分野であっても、人間の尊厳と、そして人間の自立というものを前提になされなければならない。したがって、そんな簡単に言うことはできないのですが、人間にとって資する研究というのはもちろん進められなければいけませんけれども、例えば、人間が生命をつくるというような、いわゆる生命工学とでも呼ぶんでしょうか、そうした領域に踏み入るには、やはり国際的な議論と学会による議論と、そして国家同士の一定の共有していく基準、方向性というのが問われているのではないかなというふうに考えております。したがいまして、科学技術の研究者が研究していただくと同時に、やはり先ほどおっしゃいましたように、政治の分野でもしっかりとした方向性、指針というものが積極的に議論されていくことが望ましいのではないかなと考えております。　続きまして、児童虐待に関する御質問のうち、考え方についてお答えいたします。実は三鷹市が、三鷹市と三鷹警察署とで安全安心のまちづくりに係る包括的な連携・協働の覚書を締結したのは、他の自治体に比べて早いわけではありません。大変慎重にですね、こうした協定を交わさずとも、市民の命を守る、あるいは市民を犯罪から守るために当然の情報共有はなされるわけでございますが、より一層市民の皆様の視点に立って、個人情報の保護でありますとか考えながら、慎重に締結したところでございます。　そこで、教育委員会と市長部局の連携でございますが、これは未就学であろうと、就学児童であろうと、極めて重要です。と申しますのも、仮に市長部局が中心になって、未就学児の虐待について対応するとき、上に兄弟がいて、それが小学生であるとか、中学生であるということも当然あるわけです。家庭に寄り添うというとき、その御家庭の実情に応じた適切な支援をしていくときに、やはり当然のことながら、市長部局と教育委員会の連携は不可欠で、従来は要保護児童支援ネットワークで、もちろんそうした視点から対応しておりましたけれども、ケースによってはもちろん直接情報共有をして、複数の子どもがいらっしゃるときに、未就学児と小学生両方を保護せざるを得ないような状況もケースとしてあります。その辺はしっかりと連携をしながら、あくまでも子どもを中心に置いて、対応を迅速に適切に図っていきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、何点か再質問をいただきましたのでお答えをいたします。　まず、ＡＩ時代の教育ということでございますけれども、豊富なデータにアクセスできることが可能な社会になりましたので、そういったデータを生かす力というのは当然必要だというふうに思います。今の中学生が将来目指す職業は何かと聞いたとき、今の中学生の男子はエンジニアであったり、ゲームクリエーターであったり、ユーチューバーが人気があるんですね。つまり、もう子ども時代は既にして、このＡＩ時代を生き抜く、そういうネイティブな状態になっているわけです。しかしながら御指摘のように、これも筑波大学をベースに考証された部分がテレビでも報道されましたけど、図書館派とパソコン派を比べてみたときに、パソコン派はデータにアクセスは大きいんだけど、結局レポートが切り張りの世界になって、考察がほとんどないという、そういう状況でした。図書館派はいろんな本をいろいろ広げて、いろんな情報から自分でちゃんと考察をして結論を出している、そういう違いがそういう実験の中でも明らかになった部分があります。ぜひ三鷹は、そういった考察力、自分がきちっと考えていけるような主体的・対話的な学びが進めるような教育を進めていきたいというふうに考えております。　それから、デジタル教科書でございますけれども、これも今の子どもはほとんど電子辞書の世界ですね。私はもちろん赤でいろいろ辞書を塗りつぶしながらいろいろ覚えた時代で、アナログに親しんでいるんですけど、今の子どもはいながらにして電子辞書が便利だというふうに、確かにいろんなデジタル教科書でも、音声とか、動画とか、メリットがあることは確かですけれども、やはりそれだけに頼っていると、先ほどの考察力とか、さまざまな教育学者は、やっぱり手と目と五感を使って学ぶことが重要だということは、もう異口同音におっしゃっているわけです。９年間カリキュラムを御指導いただいた上智大の奈須先生も、やっぱり自分の生活体験から出たような学習方法をしていかないと、ただデータの記憶媒体で人間が成り立っているわけではありませんから、自分が腑に落ちるような、体験的な活動を通して、始めて授業は理解できるんだという、そういう学びのメカニズム、考察をされておりますので、三鷹ではそういったデジタルに頼らないような、きちっと紙のベースを生かしながら授業を進めていきたいというふうに考えております。　それから、最後、道徳教育と家庭教育の関連でございますけれども、御指摘のように、今回の教科化の大きな狙いというのは、これまでのような道徳活動というのは、どちらかというと、よい行いを共有しましょう。その中で、徳育──徳性を育てましょうということだったんですけれども、これからはやっぱりより主体的・実践的な活動が社会の一員として求められている。その中で、やっぱり答えが１つでない問題についても、小学校、中学校段階でも、その発達段階に応じて、そこに踏み込んでいこうという、まさに考え、議論する道徳なわけです。ですから、授業の中でも子どもたちがグループを組んで、いろんなディスカッションする授業を大切にしていますし、そのことについても、家庭の保護者というのは、恐らくかつての答えが１つであった道徳になじんできたんですけれども、子どもたちの道徳は、そうやって変わってきたんだと。やっぱり社会の形成者として子どもも一緒にかかわっていくんだということも共有しながら、保護者の視点できっちり子どもと対話をしていただく、そういう機会にもできればというふうに考えております。　以上です。 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん）　　私からは、先ほどの再質問の児童相談所の専門性ということでお答えをさせていただきます。　まず、児童福祉司については、児童相談所における任用資格というふうに認識しております。三鷹市の子ども家庭支援センターでは、保健師、保育士、そして臨床心理士の相談員を配置して対応し、さらにスーパーバイザーといたしまして、弁護士、精神科医、小児科医といったようなメンバーを依頼しているところでございます。この中で専門性を確保するというところでは、やはり１つの基礎自治体ではなかなか難しいことがございますので、児童相談所に後方支援を十分連携しつつ、確保をお願いしているところでございます。　また、警察との連携ということでございますけれども、非常に警察との連携については敷居が低いといいますか、日々連携体制をとらせていただいております。それぞれ一つ一つの案件ごとに情報を共有しながら、ともに歩むというような形で、支援に努めているところでございます。　以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎　望君）　　私のほうからは、教育委員会と他部局との連携ということで、一言補足をさせていただきます。　教育委員会の各組織、総合教育相談室も、事務局の各課も、子ども家庭支援ネットワークの１つの機関でございまして、例えば、子ども政策部でやる乳児家庭訪問でありますとか、健康推進課の３歳児健診、あとはうちの就学児健診、こういったところで特定妊婦等の要支援家庭の情報を共有をずっとしております。あとは子ども家庭支援ネットワークの担当者会議というのを定期的に行っておりますし、生活指導主任会という学校の主任会のほうにもセンターの職員を招いてやったりとか、いろいろそういったことで情報共有を図って進めているところでございます。 ◯23番（吉野和之君）　　御答弁ありがとうございました。いろいろ多岐にわたって質問をさせていただいたわけなんですけれども、最後にまとめますと、やはり現代特有の情報、生命、こういう大きな問題がこれから出てくるわけなんです。いろいろな考え方あると思いますけれども、１つには、さまざまな新しい課題に対して、やはりある意味では政治的リーダーも１つの識見を持つ、これは当然なんですけれども、やはりもっと身近に、親と子はね、これらの問題に対して話し合うね、これがやはり重要ではないかなと。そういう意味で、道徳教育という、今は小学校教科化──中学校でも教科化されるんですが、これもやはり１つの契機として、この現代的さまざまな課題について、親と子が話し合う。そういう意味では、家庭の重要性というのはこれからますます増してくるというふうに思うんです。　そういうことで、きょうはかなりちょっと大きなテーマというか、概論的なテーマを最初にぶつけたわけなんですけれども、やはりこれを１つのテーマとして、家庭、親子、そして地域の方がともに問題意識を持って、そしてともに議論して、そして人間というもののあり方について深く考えていく、これがこれから必要ではないかなということで、今回この質問をさせていただきました。　以上で終わります。ありがとうございました。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で吉野和之君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次の通告者、５番　増田　仁君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　増田　仁君　登壇〕 ◯５番（増田　仁君）　　通告に従い、地域課題解決について順次お伺いします。　(1)、施設活用の徹底。　市庁舎利用にはさまざまな形態があります。市民利用と、もう一つは市が展示やイベントをするものです。12月３日月曜から７日金曜、第44回障がい者作品展が市役所市民ホールにて開催されました。広く周知されたものです。しかし、問題が発生しました。最終日に展示がなく、障がい者の方々がショックを受けていたと、関係者から報告を受けました。最終日は午後１時までが、朝の時点で片づけられており、広報と実態が乖離していました。　状況を後日確認したところ、ＦＣ東京の催しが日中入り、撤去ということでした。今回この批判は、ＦＣ東京ではなく、市側にのみ向かい、市側も障がい者団体へ謝罪に回ったものの、事の流れによってはＦＣ東京へ障がい者への配慮がないという方向になりかねないものです。　民間では社内利用でも会議室予約システムやウエブの無料カレンダーでスケジュール管理を徹底、準備や撤収のバッファを確保し、顧客対応や社内会議に問題が生じないようにしています。対比して、市民ホールの利用管理ができていないのは問題です。　問い１、会議室予約システムやウエブの無料カレンダーでスケジュール管理はあるのか、管理は機能しているのか、そもそも利用についての管理部署はあるのかないのか、今後の対応はどう考えるか、お伺いします。　問い２、市民ホールでＦＣ東京の催しを急遽入れたことに原因があったわけで、この追加催しはもとの行事よりも優先され、ロビーを占有しなければならない根拠はあったのか、ほかの場所でも実施可能ではなかったのか、お伺いします。　(2)、認可外保育施設に係る支援。　12月議会で質問があったものですが、支援面で取り上げます。認可外保育施設利用料の補助条件は、認可保育園申し込みと落選が前提ですが、この保育園申し込みは書類の作成、証明書の準備など、大きな手間となるものです。また、担当部署は本来認可園に調整をする手間、書面を確認する手間がふえるだけで、運用として全くもって非効率です。　認可園を使わないということは、民間と利用者が努力しており、例えば待機児の多いゼロから２歳の１人当たりの市の財政負担が少なくて済むわけで、企業内保育同様、優遇してしかるべきです。他の自治体ではそうした面も踏まえてか、手続の簡素化や支援の増額を進めるところもあります。　問い３、認可外保育施設利用者への支援は、認可保育園の手続ではなく、別の利用状況確認で手続を簡素化するべきではないでしょうか。　問い４、市の財政負担が少なくて済む分、認可外保育事業者への運営支援をふやすべきではないでしょうか。　(3)、育休希望者への支援。　逆に、育児休業取得、継続希望者には、保育園の不承諾通知が重要書類となります。育児休業は国が推奨でも、企業は早期復帰や退職を暗に求める風潮が残ります。待機児じゃないならすぐ復帰しろという、企業が問題だと言うのは簡単ですが、三鷹市がそれぞれの企業に行政指導するわけでもなく、矢面は親です。一個人が対雇用企業で強く出ることは現実的ではありません。　ここでも、先ほどの認可保育園に申し込んで落選の件が課題となります。不承諾通知のために利用調整がふえるのは無駄な作業でしかなく、保護者にとっても書類作成の手間自体が無意味です。育児休業で待機児童数も適正化されることから、早急に効率化へ着手しなければなりません。他自治体でも対策を求められており、個別の運用が一部三多摩自治体で進められています。　問い５、現行の申込様式とは別途、育児休業の取得や延長を目的とした簡素な別紙や多くの記入を要しない通知書の希望チェック欄を設け、簡易手続で待機児とならない形で、企業側に証明できる不承諾や落選通知を提供できる運用を整備する時期ではないか、お伺いします。　(4)、市民駅伝のあり方。　さまざまな方が参加する市民駅伝が、昨年も無事に行われました。しかし、大会の記録については課題が出ました。駅伝の当日、ゴール地点にいたのですが、応援していたチームや他のチームから出走後、大渋滞で抜け出せず、大幅にタイムが遅延した、ごめんなさいとか、挽回不可能なタイム差が出たという電話連絡を伝達する姿を見ました。せっかくしっかり練習をしてきて好タイムを狙うチームが、本来と違う事情でタイムが出ないのは大会運営として適切ではありません。現在の出走順は、エントリー先着順に公平にということですが、実は不公平です。申込日に時間をとれる状況にあるチームだけが有利であり、企業や学校、会社員など、申し込みがおくれるところは不利になります。　他自治体では、スタート時間を数段階にずらし、一般１部や中学男女を先行させ、２部や女子、40歳以上をおくらせるという運用があります。また、申込順ではなく、完全抽せんも多いです。　しかし、この抽せん順も実は課題があり、改善が進んでいます。全国高校駅伝ですが、スタート位置はタイムが速い学校が最前列の中央となり、そこからタイム順に並びます。抽せんではスタート後、競技場外までに転倒する学校が出ることが多々あった。その可能性を少なくするためということです。三鷹市同様の渋滞について対策をとったということです。　他自治体でも、駅伝やマラソン大会では、申し込み時に過去３年の駅伝チームベストタイムを申告して待機ブロック設定、次に予想タイムを申告した層で待機ブロックを設定、タイムがない場合は後順位からとしています。　スタート時の順番は、教育の面からも、タイムが速いものの中高生など、体の大きくないチームへの配慮は必須であり、完全なタイム順、平均タイムより上や上位２割程度をタイム順で配置、ブロック設定など、工夫が必要です。　問い６、発走順は申し込み時間の確保に左右され、公平と言えない状況から、競争が担保できる構造に改善するため、他自治体等のマラソンや駅伝を参考にタイム順を採用するべきだと思いますが、御所見をお伺いします。　(5)、マンションや公共施設の近隣苦情。　当方の選挙公約で、マンションなどの建設問題を取り上げました。しかし、４年間、マンションや新規宅地開発で反対運動や訴訟の相談はありません。他自治体では、マンションほか、児童相談所や保育園反対など、さまざま事例がある中で、現在進行中の市庁舎や再検討中の太宰治記念館といった政策判断系を除き、三鷹市の状況は違ったと言えます。市内では保育園も多々建設され、マンションも駅前や市街地で多数建設されており、宅地造成した新興住宅地も見られます。しかし、トラブルなどが深刻化し、市議会へ相談されたというようなものもありません。　問い７、本来生活への支障が出ることを考慮すれば、大ごとになりやすそうな事案がなくなったことについて、担当部署は地域で問題になりやすい案件にどう工夫をしているか、また具体的な改善事例など、お伺いします。　(6)、民間指標の活用。　日経ＢＰ総研が運営する、新・公民連携最前線というウエブがあります。さまざまな先進自治体事例を紹介するもので、先月下旬には昨年８月から10月調査の全国市区町村を対象とし、回答数398団体の健康づくりと介護や病気予防に関する取り組み結果を公表しました。三鷹市は未回答であったことから、各分野を網羅する60を超える設問について、議会事務局を通じた調査により、各部署より現状の回答を得ました。各回答は割愛しますが、未着手、未整備がある一方で、各種計画や事業などで対応中のものなど、回答自治体に見劣りしないレベルの事業も多く見られました。　問い８、12月議会でのＳＤＧｓの質問でも述べたように、ＳＤＧｓ以外のこうした民間指標も活用し、改革をさらに進めてもよかったのではないかと考えますが、御所見をお伺いします。　(7)、嘱託職員更新のずさんな雇用管理。　三鷹市の嘱託職員で、任期更新への不適切な雇用管理があったと連絡を受けました。試験の書面案内もないまま、三鷹第一中学校の教諭から、小論文と履歴書締め切り日がきょうと突然ＬＩＮＥが来て、あすまでにすぐ出すようにと連絡がありました。当然間に合わず、子どもの関連で休みもとっていて動けず、強いショックを受けているというものです。４年間更新し、次年度に向け、受け直しという流れですが、更新後の再試験について、一切具体的な案内もなく、市外の嘱託職員に「広報みたか」は配ったから、読んでいないのがおかしいと切り捨てるのは、人を採用して働いてもらっている雇用側として問題です。　前年の段階で来年もよろしくという三鷹第一中学校長の言葉や教育委員会職員が来年も継続で大丈夫という口頭案内のみで、きのうまで何ら試験について案内も渡さない、再度試験を受けて更新する側のことを一顧だにしていないことが明白です。　来年度にはもう１カ月しかなく、生活上仕事は重要です。採用がないなら、あらかじめ新しい職場を探さねばならないわけで、それを手違いだからと、枠があるかわからない２次募集に応募したらで片づけられてはたまりません。　問い９、三鷹市は三鷹市職員働き方改革検討と言っておりますが、任期つきで雇う人のことを考慮せず、試験の案内や雇用に関する対応は一切しないというのが働き方改革と言えるのか、お伺いします。　問い10、雇用管理は、教育委員会のどこが、試験案内含め、管理するのか、勤務先の三鷹一中の校長だったのか。派遣切りのような今回の一連の流れは、公の職場として大いに問題があり、不適切な対応として担当者や責任者の処分が必要ではないか、お伺いします。　自席での再質問を留保します。お願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました御質問の３問目、認可外保育施設利用者への支援についてお答えいたします。　三鷹市では今年度から、認証保育所以外の認可外保育施設を利用される保護者負担の軽減を目的に、利用者助成を行っています。この制度は、待機児童対策として実施していることから、認可保育園に入園できなかったことを要件としています。認可外保育施設の利用者に対し支援を行うに当たっては、少なくとも保育の必要性の認定は必要であり、認定するに当たっては、保護者の就労状況を確認するための就労証明書等の提出は必要と考えます。現在は認可保育園の入園手続等、煩雑な面もありますので、今後、ことし10月から施行される予定の幼児教育・保育の無償化の動向を踏まえ、事務の簡素化等を検討してまいります。　続いて、御質問の４点目、認可外保育所事業者への運営支援についてお答えいたします。　ことしの10月から実施予定の幼児教育・保育の無償化では、保護者負担の軽減などを目的に、認可外保育施設の利用者に対しても公費が投入されることになりました。一方で、東京都の指導監督基準を満たさない保育施設も助成対象の施設となることから、安全面などで課題があります。東京都とも連携を図りながら、保育の質の確保と向上に向けた取り組みを進めることが重要であると認識しています。認可外保育施設が幼児教育・保育の無償化の対象となることで、認可化への動きがこれまで以上に加速され、保育施設の質の向上が図られることが本来の趣旨と考えます。今後、認可外保育施設から認可化の意向があれば、積極的な支援を行っていきたいと考えています。　私からの答弁の最後ですが、御質問の７番目、マンションや公共施設建設の際の近隣苦情の減少など、改善事例などについてお答えします。　マンション紛争が激しかった当時、平成16年（2004年）に都市計画の高度地区を変更し、建築物の絶対高さを制限し、特別用途地区の指定をするなど、政策誘導のまちづくりを展開し、周辺環境へ配慮した土地利用を誘導してきました。また、開発事業者は、まちづくり条例に基づき、マンション建設や宅地開発等の開発事業を行う際には環境との調和、環境への負荷の低減など、必要な措置をみずから積極的に講じるとともに、説明会等を実施することになっています。しかも、説明会等で出た御意見や御要望を反映して、具体的には、ごみ置き場等の配置や宅地計画で高さの変更などを、事業者みずからが行った事例などが出てきています。このことは、都市整備部の担当者がまちづくり条例等に基づく指導や助言を丁寧に行ったことにより、事業者が三鷹市の目指すまちづくりを理解し、周辺環境への影響の低減に努めてきたことです。もちろん保育園を建設するときに、近隣の皆様から市長宛てに、とても建設後、整備後が心配であるというようなお声が寄せられることもないわけではありません。そのときには、この待機児童解消の趣旨だけではなくて、保育園ができた後、近隣の皆様の御懸念、御不安を減少するために、例えば交通管理者である警察署と連携して安全確保するとか、具体的な対応を示して説明をさせていただくことによって御理解をいただいているということだろうと思います。　本当に最近ではマンション紛争が減少しているのは三鷹市の特徴だと思いますが、このことは、事業者の皆様がやはり三鷹市のまちづくりと三鷹市に立地することのメリットを認識していただいていることであり、今後もこうした取り組みが進むことを願っているところです。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、御質問の10点目、雇用管理についてお答えをいたします。　三鷹市の嘱託員に関しましては、１年以内の任用となっておりまして、４回まで更新が可能となっております。さらに勤務を希望する場合には、再度応募をしていただき、選考を受験していただくことを市のルールとして定めて、任用条件説明書により説明しているところでございます。学校嘱託員の任用管理につきましては、任用する職、その職務内容により、担当する各担当課が市報に掲載を依頼して募集するとともに、採用に当たっては、各担当課で選考し、任用は総務課で一括して行っているところでございます。また、既に学校嘱託員として勤務されている方には、担当課から学校に通知等を発出し、所属長、学校長を通して御本人に次年度の勤務の意向について聞き取りを行い、あわせて選考についてのお知らせもしてきたところでございます。　議員から御指摘をいただきました件につきましては、当該嘱託員に対する学校からの周知や案内を含めたコミュニケーションが不十分であったことが原因と考えております。現在、指導課において直接御本人へ説明をし、受験機会の確保について案内をしているところでございますが、今後はこのようなことのないよう、学校管理職に対して改めて指導し、制度の内容や周知の方法について徹底を図り、学校との共通認識のもと、適正な雇用管理に努めてまいります。　以上です。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　私から、市長の答弁に補足をさせていただきまして、２点お答えをいたします。　初めに、市民ホール利用の管理体制についてお答えします。本庁舎１階市民ホールなど、庁舎内各施設の管理につきましては、総務部契約管理課が所管をしております。同課では、各課から提出される庁舎使用申請に基づきまして、必要な調整を行った上で使用許可を行い、各課の利用に供しているところでございます。また、各施設の利用状況、利用予定等につきましては、庁内のグループウエア上にある施設予約システムによって、その詳細が確認できるところです。今後につきましても、施設予約システムの活用を図りつつ、各課との情報共有や調整を進め、市民ホール等の適切な使用管理に努めてまいります。　次に、少し飛びまして、質問の９点目、嘱託員の更新についてお答えをいたします。嘱託員の任用時には、勤務条件を明示した上で任用手続を行うとともに、休暇制度等とあわせて、任用期間については１年以内とすること。勤務実績が良好である場合には、４回を限度として更新することができることなどにつきましても、嘱託員設置規則や関係法令に基づく任用条件等を記載した資料をお配りして説明を行っております。　私からは以上です。 ◯企画部長・都市再生担当部長（土屋　宏君）　　市長の答弁に補足いたしまして、２番目の御質問、市民ホールでのＦＣ東京の催しについてです。　昨年12月７日の午後３時ごろから、市民ホールで開催いたしましたＦＣ東京のシーズン終了報告は、従来の施設予約のルールに基づいて、市民ホールの予約状況を確認し、重複しない時間帯での使用を決めたものです。他の市民ホールの利用に優先したものではございません。　続きまして、飛びまして８番目、民間指標の活用についてです。民間のシンクタンク等が実施いたします調査結果は、現状における自治体間比較などといった観点から、有効な情報が多くあります。三鷹市への調査依頼は年間相当件数あることから、全てに回答することは困難ですが、一定の取捨選択を行いながら、できる限り回答し、調査結果を市の取り組みに生かせるように努めているところです。　私からは以上です。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真君）　　私からは、質問の５番目、育児休業延長を目的とした保育園入所申請の手続について回答いたします。　育児休業を延長して給付金を申請する書類として、保育園の入所が認められなかった書類の提出を求めていることに伴いまして、落選目的の入所申請があることは、待機児童の実態をゆがめるものとして問題視をしております。自治体によっては、こうした申請を入所選考から除外をし、落選通知を提供するような運用を行っていることは把握しておりますが、形式を取り繕う運用にも疑問を感じているところです。まずは保育園の入所申請をしなくても、育児休業を延長できる環境づくりが大切でありまして、機会を捉えながら、国に対しても制度改善の意見を挙げていきたいと考えております。 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（和泉　敦君）　　私からは、御質問の６番目、市民駅伝のあり方についてお答えをさせていただきます。　市民駅伝大会は、実行委員会形式で運営され、専門性を持つ三鷹市陸上競技協会の皆様もその構成員となりまして、こうした方々の御意見を踏まえながら運営をしております。出走順につきましては、競技性よりも仲間と一緒に走る楽しさを感じていただく市民駅伝大会の趣旨から、一部招待チームなどを除きまして、基本的には申込順となっております。一方、出走チームの中には、競争性に重きを置いて練習に励まれているチームがあることについても承知しております。１月28日に開催されました第27回市民駅伝大会の反省会に当たります第３回実行委員会におきまして、委員の皆様の中から、次回への課題といたしまして、出走順についての御意見もいただいたところでございます。三鷹市民駅伝大会の趣旨や安全性、公平性の観点から、次回大会の実行委員会におきまして、走行順につきましては総合的に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯５番（増田　仁君）　　答弁ありがとうございます。雇用管理のところですね、この話を最初に聞いたときに、何だこれ、風通し悪い組織だなと思ったわけです。ただ、組織というのは、そもそも最初から風通し悪いわけでは絶対ないわけで、そもそも組織として成立しないわけですから、何か長いこと運用──嘱託員の今回の件にかかわらずですけれども、ずっと運用している中で、何かちょっとずれてきているというか、風通し悪くなっているようなところがあったと思うんですが、そのあたり、考察はいかがでしょうか。 ◯教育長（高部明夫君）　　学校嘱託員の再質問にお答えをいたします。　今回のケースで、学校長が制度そのものの理解が不十分であった。具体的には、年度途中の採用であったということで、その更新の時期のカウントの仕方がですね、御本人も学校長も十分正しい理解に至っていなかったということで、問い合わせがあれば、当然教育委員会でもそういうサポート、情報提供はしたんですけれども、なかなかそれが差し迫った段階まで、そこに気づくのが遅くなったということが実態だろうと思います。ですから、確かにそういう意味では、確認的に何回も情報共有をすべきだという意味では、より一層の風通しのよさというか、共通認識の徹底については、これを契機にさらに図っていきたいというふうに考えております。 ◯５番（増田　仁君）　　わかりました。　次に、保育で育休のところですね。おっしゃるとおり、形式的な運用はどうかなというのはあるんですけれども、ただ、これ、今のままだと誰も得しない制度というんですかね、どこも手間かかるし、お金も本来かからなくてもいいところがかかって──時間外の勤務がふえるとかですね、本来そこを考えれば、このやり方ではないあり方って何か考えてもいいかなと思うんですが、市としては、やはり今のまま現状運用でいくことが正しいということでよいでしょうか。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真君）　　育児休業については、１歳まで育児休業を取得することができて、保育所等に入れない場合などの例外的な措置として２歳まで延長できるという国の基本的な考え方があります。保育園の待機児童問題、またワーク・ライフ・バランスの観点などからすると、こうした国の考え方を改めてもらい、２歳までは何の足かせもなく育児休業を取得できるようなことが何よりも重要だと考えております。ただ、国のほうでも自治体からの制度改善の意見を受けまして、今、入所選考の運用上の工夫の方法を検討しておりますので、こうした国の動向にも注視をしていきたいと思います。根本的な制度改善については、引き続き要望していきたいなと考えております。 ◯５番（増田　仁君）　　終わります。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で増田　仁君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次の通告者、10番　半田伸明君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　半田伸明君　登壇〕 ◯10番（半田伸明君）　　今定例会最後の一般質問かつ今任期の最後の一般質問となります。　インフルエンザの治癒証明につき、保護者負担のあり方を考え直すべきであるという主張のもと、インフルエンザ治癒証明につき、３つ質問いたします。　質問１、2018年３月発行の学校において予防すべき感染症の解説によりますと、児童のインフルエンザが治った場合の学校への治癒証明の提出の必要性につき、学校から特定の検査等の実施を全てに一律に求める必要はない。治癒の判断も同様であるとされています。三鷹市では、市立小・中学校に通う児童・生徒が感染症にかかった場合、登校許可証明書をとることになっておりますが、この証明書は医師が発行し、宛て先は学校長様となっております。　感染症もさまざまなものがあります。疾病により、異なる取り扱いを考えることはできないでしょうか。百日ぜきとインフルエンザと水ぼうそうは違うんです。特にインフルエンザの場合、多くの児童・生徒が罹患するのが現実であり、登校許可証明書をとるのは、本人、保護者、医療機関にとって負担が大きいのではないでしょうか。児童・生徒が医療機関に行くのが一度で済むよう、保護者負担の軽減を考えるべきであると考えますが、御所見をお伺いをいたしたいと思います。　質問２、今度は保育所のほうですね。保育所の場合、厚生労働省は保育所における感染症対策ガイドラインというのを出しています。これによりますと、疾患の種類に応じて医師が記入する意見書または保護者が記入する登園届を保護者から保育所に提出するという取り扱いをすることが考えられるとあります。　三鷹市では、インフルエンザの場合、保護者が記入する登園確認書を提出する保育所もあるようですが、どうも聞くところによりますと、取り扱いが一律になっていないようでございます。実態はいかがなものでしょうか。私は、これは大きな問題と捉えております。保育所ごとの判断というより、補助金なり、助成金を出している以上は、市として保育の質という観点から一律にすべきなのではないでしょうか。御所見をお伺いをしたいと思います。　質問の３、保育所の場合ですが、保護者記入の登園確認書で済む、つまりお医者さんに行く必要はない、親が書いちゃう。一方、小学生以降は登校許可証明書が必要だというのが今の現状なんですね。これは私は不思議に思います。むしろ未就学児こそ重篤化すると命にかかわる感染症の強い病気であることから、逆に証明書を要するとすべきなんじゃないでしょうか。もっとも保護者の働くを支えるという保育所の大切な側面がありますので、これはなかなか難しい問題ではあるわけなんですが、だからこそ病児保育の制度があるわけです。体の大きくなった小学生以降は治癒証明が必要で、まだまだ体の小さな未就学児には治癒証明は不要というのは、私はこれは不思議に思います。問題だと考えますが、改善を含め、御所見をお伺いをしたいと思います。　以上３点になります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。自席での再質問を留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいまインフルエンザの治癒証明について御質問いただきました。　ことしは本当にいわゆるインフルエンザのＡ型が多かったようですが、大変流行し、多数の子どもも、大人も罹患しましたので、まさにこの治癒証明のあり方というのが注目された状況でございました。保育園では、インフルエンザ等感染症に罹患した子どもの体調が、できるだけ速やかに回復するよう、迅速かつ適切に対応するとともに、乳幼児が長時間にわたり集団で生活する保育園内での感染拡大の防止に最大限努力しているところです。　さて、このインフルエンザの場合の登園の再開ですが、学校保健安全法施行規則に規定する出席停止の期間を基準としています。すなわち、インフルエンザに感染しやすいのは症状がある期間、発症前の24時間から発症後３日までが最も感染力が高いと。そこでインフルエンザ登園の目安は、発症した後５日を経過し、かつ、解熱後３日を経過するまでと、このような目安が規定されております。この出席停止の期間を基準として、保護者の経済的負担を考慮して、厚生労働省の保育所における感染症対策ガイドラインで定める、園医による意見書または保護者が記入する登園届のどちらかの提出をお願いして、一定の統一を図っています。そこで質問議員さんは、疾病に応じた対応があってもいいんじゃないか。例えば、インフルエンザの場合に、この「または」というのではなくて、一律にしてはどうかという御提案をいただきました。現行ですね、少しでも保護者の経済的負担や時間的負担などを考慮して、園医による意見書、または保護者が記入する登園届のどちらかとなっておりますが、園によって異なることについてどのようにしていくか、今後の検討課題だと思います。なおですね、私立幼稚園におきましても、園医または医療機関による意見書を求めているところと、保護者による登園届のところと、やはりこれも多様に存在するようでございまして、このあたりは一定の判断が今後必要になってくるのではないかなと思っております。　さて、医師による治癒証明を求めることは、現在御指摘のようにしていないんですが、インフルエンザ等感染症に罹患した子どもに対しましては、発症前後から罹患の治癒までの経過観察表を作成しております。このことによって体調の管理を行うとともに、感染予防と周囲への感染拡大防止の徹底に努め、必要に応じて、いわゆる病児保育を進めて、病児保育によって預かるような、そういうことも対応を促しているところでございます。　いずれにしても、ことしの流行は、私たちにインフルエンザを１つの事例として、どのように感染症の予防、そして拡大を防止できるかという問題を提起したものと思い、引き続き適切なあり方について検討をして、少しでも子どもの健康回復と保護者の負担のバランスの問題でございますので、そこをしっかりと確認していきたいと考えております。　私からの答弁は以上です。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、御質問の１点目、学校許可証明書の提出についてお答えをいたします。　学校では、学校保健安全法第19条に基づきまして、感染症の集団感染を防ぐための措置として、児童・生徒が学校感染症により出席停止となった場合は、感染症に罹患した児童・生徒が出席停止期間中にしっかり休養し、十分療養するとともに、他人に容易に感染させる状況の期間は、集団の場を避けるようにというふうに規定があるわけでございます。その際の客観的な確認方法として、治癒証明まで必要かどうかということでございますけれども、感染症の症状が消失した状態となった後でも、ウイルスが排出される可能性があるため、三鷹市では、学校医とも相談した結果、医師による診断が必要と考え、インフルエンザを含む感染症に罹患した場合は、医療機関から登校許可証明書を学校に提出するよう求めてきたところでございます。　しかしながら、登校許可証明書につきましては、他方、たびたび通院するなどの保護者負担があることも現状でございます。やはりそれにかわる客観的な確認方法も可能ではないかというふうに捉えておりますので、今後、三鷹市医師会の意見なども聞きながら、早急に見直しの検討をしてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◯10番（半田伸明君）　　保護者負担という話がありました。保護者負担の声が、まあ、多かったんですよ。それで自分なりにちょっと興味を持って研究をして、今回一般質問で取り上げた次第なんですが、過去の歴史をさかのぼりますと、2009年の新型インフルエンザのときですね、このときに既に、これは学校児童・生徒じゃなくて職場、大人のお話なんですけど、患者の治療に当たり、医療機関に過重な負担をかけることになるから、治癒証明は望ましくない。必要ないじゃないんですよ、望ましくないという見解を新型インフルエンザの2009年のときに、既に厚生労働省は明らかにしているという経過があるわけですね。　じゃあ、去年、そこから時間が流れて、八、九年流れて今になっているわけなんだけど、じゃあそこからどういう流れだったのというので、ちょっとさまざま勉強させてもらったんですが、厚生労働省のインフルエンザＱ＆Ａですか、出ていまして。あと、感染症のガイドラインですね。これも厚労省ですね、これは３月ですけど。実は去年の段階で、新たにインフルエンザＱ＆Ａに次の文章が載っているんですね。それはどういうことかといいますと、これも職場レベルなんですが、大人の話ですが、治癒証明の提出を求めることは望ましくありませんと出ている。ところが、児童・生徒はどうかというと、どうもここがはっきりしないんですね。昨年９月27日、第26回厚生科学審議会感染症部会の報告資料というのには、そういう望ましくないという言葉があって、それはちゃんと追加された。追加されたからこそ、インフルエンザＱ＆Ａの厚生労働省のやつにこれ、載っているわけですよ。その下、児童・生徒についてはどうかとなると、さっき壇上でお話ししたように、学校から特定の検査の実施を全て一律に求める必要はない。つまり、望ましくないとする次元の問題と児童・生徒のレベルについては必要ないという、つまり、温度差があるんですね。　私はこの温度差について大変注目しておりまして、なぜこのようになったのかについて、どのように見解を現場レベルとしてお持ちなのかを、まずちょっと再質問で聞いておきたいと思います。 ◯教育長（高部明夫君）　　再質問にお答えをいたします。　そのＱ＆Ａに示された中身でございますけれども、学校において全てに一律に医者の見解を求める必要はないという、ちょっと歯切れの悪い、じゃあ全くなくていいのかどうかという話もあるんですけど、恐らく学校では、やっぱり集団感染の危険性というのが、より重視されていたんではないかというふうに思います。ですから、確認方法については、一律に求める必要はないけど、それは個々の判断で、地元の医師会と相談しながら、確認しながらやることも可能だというようなニュアンスに受け取れなくもない。したがって、26市でも15市が三鷹市と同様の扱いをこれまでしてきましたので、むしろ一般的なのかなというふうに思いますけれども。しかし、今のこの時代の中、客観的な期間の例示というか、規定も省令でされているわけですから、発症からいつまでとか、解熱からいつまでという形で期間が例示されているわけですから、出席停止の期間はね。ですから、それも経過すれば、基本的にはですよ、反証がなければ、それで治癒されたというふうにみなすことも可能ではないかというふうに思いますので、やっぱり体調管理とか、そういうことをした上で自己申告をしていただければ、私はかわる措置としては十分可能なことではないかと思いますけれども、なお医師会とも十分確認をしていきたいというふうに考えております。 ◯10番（半田伸明君）　　体の大きなお子さんは治癒証明が必要なのに、保育園児は親から登園確認書というのは、これはやっぱりどう考えても変だと思います。だから、どっちにするのという話になると思います。保育園の現状は重々理解しておりますので、やはり学校のほうの軽減を図っていくべきだろうと。学校から求める必要はないという話を今しましたよね。これ、実は2018年３月の学校において予防すべき感染症の解説の引用なんです。その後にインフルエンザのＱ＆Ａで、大人のレベルでは追加されている。つまり、何で児童・生徒レベルでね、2018年３月のがそのまま引用されたのか。実はこれ、探しに探したんですが、議論が見つからないんですよ。なぜそうなのかは、ちょっとぜひ研究をしていただきたいと思います。　実際にはですね、学校についてはですね、受診報告書でいいのではないか。１枚の紙に、医師の診断結果と保護者がはかった毎日の体温を記入し、治癒証明のかわりとする。実は、登園確認書がまさにそうなんですよね。このような治癒証明のあり方について、抜本的にやり方を見直すべきではないか。例えば、登校許可書を、以下の条件を満たした場合に認める。この許可証明にみなすと。例えば、発症後４日目、５日目に、朝から一日中37度以下に解熱を認めた場合は、本書をもって──つまり最初の段階の書面ですね、本書をもって治癒証明とする。ただし、解熱を認めない場合は本書は無効で、再診のことなどの内容を変えて、もちろん医師会とも相談しなきゃいけないと思いますが、さほど影響は私は変わらないのではないか、このように内容を変えることによって、児童・生徒、保護者、医療機関の負担は減る。今、一部公費負担の話もありますけれども、当然行革にもつながっていく話ですね。こういったことを考えていった場合に、一発目に医者が出す証明書の形式を変更して、一定の日数が過ぎたら云々と先ほど申し上げた、そのように変えてもらいたいなと思います。いかがでしょうか。 ◯教育長（高部明夫君）　　先ほど、実質的には私の答弁の中で、要するに、客観的な確認書類にかわるものとして、いろんなことが考えられる。その中では一定の発症とか、解熱したときの期間がどのくらいあったかということと、それが本人が体温管理をして、きちっとそういう経過がたどれるという状況であれば、あえてもう１回医師の登校許可書を求めなくても十分可能ではないかというふうに考えておりますので、十分そこのところを医師会と確認していきたいというふうに考えております。 ◯10番（半田伸明君）　　前向きな御答弁ありがとうございました。今、ＥＢＰＭという言葉がはやり始めているようですけれども、インフルエンザＱ＆Ａの厚生労働省のこれを見て、新たに追加になった部分があるのに、なぜ児童・生徒が2018年３月レベルでとまっているのかというところに、まずいろいろな事業ありますけれども、特にインフルエンザに関していうと、あれって気づいてですね。じゃあそこでどうやったら──まさにエビデンスですよね、なぜ３月の議論でとまっちゃっているのかについては、これは私は研究する必要があると思いますし、それを踏まえてぜひ、これは行革にもつながることですので、よりよい改善を目指していただきたいと思います。　今任期の最後の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で半田伸明君の質問を終わります。　これをもって市政に関する一般質問は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。　なお、次回の本会議は２月26日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時45分　散会

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会議録