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番 号 31請願第１号 （まちづくり環境委員会付託）
受理年月日 平成31年２月18日
件 名 石炭火力発電の段階的廃止を求める意見書の国への提出について
提 出 者 文京区所在
認定ＮＰＯ法人太陽光発電所ネットワーク
代表理事 都筑 建 ほか 20人
紹介議員 野村 羊子
要 旨
〔趣旨〕
次世代や途上国の「受動温暖化」の被害を抑制するためには温暖化対策の強化が必要です。電力のＣＯ２排出係数（発電量１キロワットアワー当たりＣＯ２排出量）は市の温暖化対策計画、ＣＯ２削減成果にも大きな影響を与えます。
下記内容を含む意見書を国へ提出して下さい。
記
１ 温暖化対策に意欲的に取り組む国に倣い、ＣＯ２排出係数が最も大きい石炭火力発電所を2030年ま
でに全廃し、石炭火力のフェーズアウトを進める国際組織「脱石炭連盟（ＰＰＣＡ）」に加盟するこ
と。
２ 石炭火力発電事業者がバイオマス火力発電事業ほか再生可能エネルギー事業に転換する場合は設備
廃棄損失の一部を補償するなど、円滑な事業転換や雇用維持に配慮した「公正な移行」措置を検討す
ること。
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番 号 31請願第２号 （総務委員会付託）
受理年月日 平成31年２月22日
件 名 消費税増税中止について
提 出 者 三鷹市所在
消費税廃止三鷹各界連絡会
代表 麻生嶋初枝 ほか 433人
紹介議員 栗原 健治
要 旨
〔趣旨〕
2019年度税制改正大綱で「消費税10％引き上げを2019年10月に確実に実施する」ことを表明しました。政府は消費税を10％に増税する理由として、社会保障拡充要求に対して財源がないため増税をするとしています。しかし、実質賃金は伸びておらず、家計消費は低迷し、深刻な消費不況が続いています。格差と貧困が拡大する一方です。この状況下で10％増税が実施されれば地域経済をさらに疲弊させ、中小企業や小規模事業者の営業を脅かし、雇用不安を招くなど市民生活への影響ははかり知れません。
「軽減」と宣伝されている複数税率による混乱も心配されています。そもそも消費税は、景気悪化を招き、低所得者ほど負担が重いのが特徴です。今、必要なことは10％増税を中止し、中小業者・市民の負担を軽減することで、地域経済を活性化させ、景気を回復することです。こうした趣旨から下記の事項で貴市議会として決議をお願いいたします。
〔請願事項〕
１ 2019年10月からの消費税率10％への引き上げは中止すること。
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番 号 31請願第３号 （まちづくり環境委員会付託）
受理年月日 平成31年２月22日
件 名 三鷹市議会から東京都に対し、水道事業民営化の参議院附帯決議に基づいた適切な対応
を求めることについて
提 出 者 三鷹市在住
甲斐 正康
紹介議員 嶋崎 英治
要 旨
〔趣旨〕
2018年12月５日、政府は水道管の老朽化した水道施設の更新と、耐震化推進のため、コンセッション方式の含まれた新たな改正水道法案を可決した。
本法案では今まで地方自治体で管理していた上下水道の運営権が民間企業に委託することができるようになる。
現在、日本の水道管の大部分が40年とされる耐用年数を超え、随時交換すべき時期にあるが、費用や人手不足等の問題からスムーズに進んでいない。
このような状況のもと民営化を進めることは、以下４つの問題がある。
１つ目の問題は、民間の力をかりた場合のコスト削減効果が具体的な数字で提示されていないことである。
一般的に民営化は、ビジネスノウハウを活用しコスト削減できると言われるが、現状の品質を維持しながら、水道管交換を加速させる場合には、人件費が必要となる。
その分を水道料金に上乗せするので、公営のままで同じ対応をする場合、予想される料金の値上げ幅と大差ない。
また、民間企業は利益を追求するため、さらに料金を上乗せする可能性がある。そのため、民営化だけで市民の水道料金負担が抑えられるとは考えにくい。
２つ目の問題は、民営化して水道料金の上限を設けた場合、公営における問題を同様に引きずる可能性である。
民営化した場合に水道料金の上限を設ければ、民営企業は、事業が赤字にならないようにサービスレベルを下げると考えられる。
料金の上限設定は、水の品質低下や水道管交換が延伸にはね返る可能性がある。この場合も、公営のままであることと状況が変わらないと思われる。
３つ目の問題点は、海外での民営化事例によるリスク分析が不十分なことである。
民間企業に運営権を売却する場合、長期契約になるため、民間企業の与信、倒産リスクも考慮する必要があり、必然的に広域をカバーできる導入実績のある企業が採用される。
日本では広域事業者は少ないため、フランス、ヴェオリアなど広域で実績のある一部の海外企業が採用される可能性が高く、水道事業の独占を招くおそれがある。
海外では、民営化による水道料金の値上げ幅が大きく、再公営化された事例が253例もある。
民間企業との長期契約である以上、再公営化せざるを得ない状況になれば、途中解約に対しては違約金が発生することになるが、それも考慮した長期のトータルコスト試算で民営化の判断をすべきである。
政府は235例中３例だけ分析検討しただけであり、民営化に対するリスク分析が明らかに不足している。
４つ目の問題は、国が率先して問題解決の指針を示していないことである。
水道法改正に当たり、参議院では附帯決議として「水が健全に循環するために国、地方自治体と水道事業者の連携」、「管路の対応などの整備に万全を期すとともに人員及び予算が十分に確保されること」、「水道の基盤強化」、「水道施設が国民共有の貴重な財産のため地方自治体において検討すべき事項の具体的な指針」、「必要な支援を含めた水道事業システムの構築」、などが求められているが、いまだ国が率先して問題解決の指針を示しておらず、このままでは地方自治体任せによる国の責任放棄を容認してしまう。
以上の問題の解決に向けて、まずは、公営のまま水道事業管理の広域化を進め、可能な限りのコスト削減を推進し、水道料金の試算を行い、国、都道府県、市町村との役割及び費用分担を協議すべきであり、その結果を踏まえて、民営化の是非を検討すべき。
水は国民にとって、絶対に必要なライフラインである以上、これらの課題が残ったまま民営化が進められることは「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約）」の第11条及び日本国憲法第25条（生存権）が脅かされることになる。
上記理由により、国が率先して問題解決の指針を示さない限り、三鷹市議会からは東京都に対し、水道事業民営化の参議院附帯決議に基づいた適切な対応を求めるよう意見書を提出していただきたい。
上記を地方自治法124条の規定により請願書を提出する。
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番 号 31陳情第１号 （即 決）
受理年月日 平成31年２月18日
件 名 最低賃金の大幅引き上げによる改善を国及び東京都に求める意見書提出に関する陳情に
ついて
提 出 者 三鷹市所在
武蔵野三鷹地区労働組合協議会
議長 柳瀬 茂喜
要 旨
〔趣旨〕
ワーキングプアと称される働く貧困層の増大が社会問題となって久しくなります。
2017年度の年収200万円以下の労働者は、1,828万人・雇用労働者の33.5％にまで増大、非正規労働者数も37.3％にまで増大しています。（総務省統計局労働力調査平成29年平均（速報）より）
現在東京都の最低賃金は時間額985円となっており、週40時間・年50週（年末年始及び５月連休を除く）を働く労働者の場合、年収197万円・月収約16万4,000円となります。
憲法25条は「全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」ことを保障していますが、非正規労働者初めとする多くの低賃金労働者はダブルワークやトリプルワークでやっと生活を維持し、「年金掛金が払えない」「国民健康保険税が払えない」「病気になっても医者にかかれない」という悲痛な声が労働組合に寄せられています。
最低賃金は、８時間働けば誰もが憲法25条に定める生活ができる生計費を保障する水準に改善されるべきです。
この数年、最低賃金は毎年10円の単位で改善されてはいますが、速やかに時給1,500円となるよう改善を求めます。
政府も、「中小企業・小規模事業者が賃上げしやすい環境を整備するため、生活衛生業など最低賃金の引き上げによる影響が大きい業種を対象に、生産性や収益向上のための相談事業を実施するとともに、下請中小企業振興法に基づく振興基準の徹底により、親事業者が下請事業者からの労務費上昇に係る取引対価見直しの協議要請に応じることを促すなどの取り組みを行う」（経済財政運営と改革の基本方針2018）と述べています。
下記項目についての意見書を三鷹市議会として国及び東京都の関係諸機関に提出することを求めます。
記
１ 法定労働時間の労働で健康にして文化的な最低限度の社会生活ができる賃金を保障するため、最低
賃金を大幅に引き上げること。
２ 最低賃金引き上げに対応する賃上げが困難な中小・零細企業に対し、最低賃金の引き上げに対応で
きるよう国及び東京都による支援を行うこと。
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