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トップ会議録会議録閲覧 > 会議録閲覧(平成31年まちづくり環境委員会) > 2019/03/05 平成31年まちづくり環境委員会本文
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2019/03/05 平成31年まちづくり環境委員会本文

                  午前9時28分 開議
◯委員長(土屋健一君)  おはようございます。ただいまから、まちづくり環境委員会を開きます。
 初めに、休憩をとって審査日程及び本日の流れを確認いたしたいと思います。
 休憩いたします。
                  午前9時28分 休憩


                  午前9時30分 再開
◯委員長(土屋健一君)  委員会を再開いたします。
 審査日程及び本日の流れにつきましては、1、請願の審査について、2、請願の取り扱いについて、3、行政報告、4、次回委員会の日程について、5、その他ということで進めてまいりたいと思います。
 なお、1、請願の審査については、本件の審査の都合上、本日の委員会に請願者の出席を求めることとし、その人選は正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、そのように確認いたします。
 休憩いたします。
                  午前9時31分 休憩


                  午前9時35分 再開
◯委員長(土屋健一君)  委員会を再開いたします。
 本日はお忙しいところをおいでいただき、大変御苦労さまです。きょう御出席いただいたのは、田中 稔さんが提出されました請願が現在まちづくり環境委員会に付託されているわけですが、これを審査するに当たりまして、その参考とするため補足的に御説明をいただくためです。
 それでは、まず、まちづくり環境委員の自己紹介をさせていただきます。
 おはようございます。まちづくり環境委員会委員長の自由民主クラブ、土屋健一と申します。本日はよろしくお願いします。


◯委員(石原 恒君)  おはようございます。副委員長をさせていただいております、三鷹民主緑風会の石原 恒と申します。どうぞよろしくお願いいたします。


◯委員(増田 仁君)  地域課題を解決する会の増田です。よろしくお願いします。


◯委員(森  徹君)  おはようございます。きょうは御苦労さまです。日本共産党の森です。よろしくお願いします。


◯委員(赤松大一君)  本日は大変ありがとうございます。市議会公明党の赤松と申します。よろしくお願いいたします。


◯委員(白鳥 孝君)  おはようございます。自由民主クラブの白鳥でございます。よろしくお願いします。


◯委員長(土屋健一君)  それでは、次に田中 稔さんの自己紹介をお願いしたいと思います。


◯請願者(田中 稔君)  おはようございます。NPO法人太陽光発電所ネットワーク、略称PV─Netの田中と申します。今回は、私個人ではなく、NPO法人として理事会で決裁を受けた法人からの請願ということで提案させていただいております。
 簡単に申し上げますと、自宅に太陽光発電を設置している個人ユーザーの団体です。全国に会員が2,500人ぐらい、東京に150人ぐらいおりまして、2003年から活動しておりますので、この手のNPOの中ではかなり老舗のほうです。目的は、当時、京都議定書のころで、温暖化防止。昔、チームマイナス6%という言葉がありましたけど、ちょうどあのころちょっと盛り上がっていた温暖化防止のために、太陽光発電に限らず、自然エネルギーを普及しようという活動をしております。よろしくお願いいたします。


◯委員長(土屋健一君)  よろしくお願いします。どうもありがとうございました。
 これから補足説明をいただくわけですが、会議の記録をとる都合がありますので、発言のときは手を挙げていただき、私がお名前を呼んでから御発言をお願いしたいと思います。また、本日は、委員会の審査の参考とするために私どもからお聞きするという趣旨のものですので、請願者の田中さんのほうから委員に対して質問することは御遠慮いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 31請願第1号 石炭火力発電の段階的廃止を求める意見書の国への提出について、本件を議題といたします。それでは、補足説明をお願いいたしたいと思います。


◯請願者(田中 稔君)  ありがとうございます。きょう御説明させていただく中身については、配付させていただいております補足資料、こちらのほうでちょっと詳しく説明させていただいておりますので、これを使って御説明をさせていただきます。
 内容のところは、目次ですから飛ばしまして、1ページ目の(1)、意見書の中身として、何を国に伝えていただきたいのかということですが、結論的には、石炭火力発電所を2030年までには段階に廃止して、やめてしまうということを、国の方針として決めてほしい。そして、同じような取り組みを先行して進めている国際的な政府の団体である、脱石炭連盟に加盟してくださいということを要求してくださいということです。
 ただし、今、石炭火力発電で日本の電力の30%ぐらいを賄っているんです。それをたった12年でゼロにしてくださいと。反対するのは簡単なんですけれども、じゃあ、どうするんだというところについても、御提案といいますか、検討が必要だと思われることを触れさせていただいているのが2点目になります。石炭火力を全部やめていくに当たっては、まず1つは、今やっている事業者さんに損失が発生するのを補償する必要があるのか、ないのかみたいなことも、検討していただかなきゃいけないのかなという検討事項として考えられますねということが、まる1です。
 まる2のところでは、なくなる30%をどうするかという本丸のところですが、なるべく再生可能エネルギーに転換をしていってくださいというのが、まる2です。中でも、バイオマスとか、地熱を考えています。事業が円滑に転換されていることによって、雇用も維持されるようにしてくださいと。これは、パリ協定の前文でも公正な移行という言葉で言われております。
 2番目に持っていきました再エネへの移行をすることによって、損失補償も考えてあげてもいいですよというふうに組み合わせると、2029年ぎりぎりじゃなく、なるべく早く再エネへの転換が進むのかなというふうに思いまして、請願本文のほうではまとめた書き方をしております。
 それから、請願本文ではバイオマスしか書いていませんでしたが、事前の議員の方との意見交換の中で、再エネに含まれるんだけども、地熱発電は、日本は資源の量でいえば世界第3位の量があるので、これは書いたほうがいいんじゃないかという御意見をいただきましたから、意見書としてまとめていただくときには、これは再エネの中からくくり出して、バイオマス、地熱発電と書いていただくことには全く趣旨に反しませんので、異存はございません。
 (2)、ここからが中身の説明になりますが、理由ですけれども、何で石炭火力発電を真っ先にやめろというお話なのかといいますと、CO2をたくさん出すんですね。下のグラフがありますけど、これは電気を1キロワットアワー発電するときに、発電所から出ちゃうCO2の量の棒グラフです。左端が石炭火力ですが、設備分を含めると943グラム出ちゃう。燃料の分だけで見ると、864グラム出ちゃうというふうに見ていただくと、最新鋭の天然ガスの火力発電所に比べると2倍ぐらい、同じ1キロをつくるのにCO2は出ちゃうわけです。やめていく順番の優先順位として、まず真っ先に石炭火力をやめてくださいという要望、意見になっております。
 めくっていただいて、2ページ目の上は、先ほど申し上げました、実は、石炭火力が30%、日本の電源を賄っていますよということです。ただし、CO2の排出係数、先ほどの数字が大きいものですから、この二重になっている円グラフの内側はCO2の排出量の構成比なんです。日本の電気由来のCO2の51%が実は石炭火力だけから出ている。逆に言うと、石炭火力ゼロが実現できて、再エネに転換できると、電力由来のCO2はそれだけで50%減るんです。というようなインパクトのある中身だということです。
 それと、石炭火力をやめてほしい理由の2番目は、真ん中辺の出力調整能力が低いと書いてある。ちょっとここは専門的なお話になるんですけれども、ガスコンロの火を思い浮かべていただくと、ガスの火というのは火力の調整がすぐ瞬時にできますね。でも、石炭の火力のパワーっていうのは水をかけるわけにはいきませんから、瞬時に調整ができない。ずっと一旦発電を始めちゃったら、調整能力が下げにくい。そうするとどうなるかというと、調整能力の低い、経産省の言葉で言うベースロード電源というのがふえちゃうと、需要が少ないシーズン──ゴールデンウイーク、工場がとまっている、学校は休み、会社も休み、需要が少ないときにベースロード電源の比率がすごく高まっちゃう。そうすると、需要が残りが少ないので、太陽光が5月で五月晴れでふえると、余っちゃう。
 どれをとめるかというと、多少火力は絞るんですけど、太陽光が余っちゃうから、捨てちゃうよというのが、去年10月から九州で始まった出力抑制というものなんです。同じ電源でも、こういう融通のきかない出力調整が苦手な電源がふえると、せっかくつくった再生可能エネルギーが使われないということが実際に起きていまして、ことしは多分、ゴールデンウイーク前後で中国、四国でも発生しちゃうだろうと思います。これ、やめてくださいと、やめる理由の2つ目。
 3つ目は、大気汚染の問題です。(3)、実現可能性。じゃあ、本当に30%かえれるのかということなんですが、下のグラフを見ていただきたいのは、これはドイツとスペインの再生可能エネルギー電気の構成比、比率です。2004年のところに矢印を入れていますが、ドイツとスペインはこの2004年で約7%に到達しました。日本はどうかというと、2016年でやっと7%です。12年ぐらいおくれちゃっている。ドイツとスペインは、この7%に到達した15年前の12年間ぐらいの間に、そこからさらに20%ふやしているんです。12年で20%ふやした実績が既にあります。
 めくっていただいて、3ページを見ていただくと、日本は再エネでは後進国、後発ですから──太陽光だけは世界3番目ぐらいなんですけど、再エネ全体では後進国なので、12年前、2004年と比べたら、大分設置費は下がっていますから、その後発の利を生かせば、20%以上、25%、30%ふやす可能性もあるんじゃないかなと思います。
 2番、省エネによる電力需要削減。今供給の話をしたんですけど、電力の需要はどうなるかというと、これは景気がどうなるかとか、電気自動車がどれぐらい普及するとか、人口が減るとかいうような、プラス・マイナス両方の要因でどうなるか、いろいろな専門家、シンクタンクが予想は出していますが、大方は長期的には電力需要は減るだろうというふうに言われていますので、追いつかなくなる心配は余りないのかなというふうに思っています。
 ただ、それでも、3番のところなんですけれども、どうしても足りなくなる可能性があるのは、EVシフトという電気自動車へのシフトが想定以上に進んじゃうと、電気の需要がふえます。そのとき、どうしても足りなければ、石油とか、天然ガスとかで賄ってもしようがないかなと思います。
 ちょっとここで、ページ飛んで6ページのほうを見ていただくと、このグラフは世界の風力発電の発電量です。ぐっと伸びて世界一に今なっているのは、実は中国です。中国に最近抜かれましたけど、世界2位はアメリカです。政権がどうなろうが関係なしに、再エネ化の動きは世の中で進んでいて、日本は潜在的には開発すれば4兆キロワットアワー発電できる資源があると言われているんですけれども、でも、まだこの下のほう、そこまで全然行っていないです。とにかく太陽光発電にいびつに偏った形での再エネになっていますというのを、ちょっと見ていただきたかった。
 下の図は、ソーラーシェアリングといいまして、畑の上に太陽光パネルを置くというやつです。全部覆っちゃうと作物が育たないので、3分の1ぐらいの面積で覆ってやると、農地も太陽光発電所に利用ができますよということで、農水省さんが農業の持続可能性という観点から大分後押しを始めました。というように、まだまだ風力、太陽光では可能性がありますから、2030年に足りなくなる心配というのは、まずないだろうと思っていますということです。
 戻っていただいて、9分の3ページの(4)、検討事項ですが、石炭火力事業者さんは別に今違法で操業しているわけじゃないから、損失、減価償却がし切れないということが2030年にあったらどうするのかということは、いろいろ考えなきゃいけない問題なんじゃないかなということで、検討事項というふうに考えています。
 2番目のバイオマス、地熱とか、再エネへの転換のところは、めくって9分の4ページですけど、さっき申し上げたバイオマスと地熱発電の、太陽光と風力にはない特徴というのは、出力が安定している、あるいは出力の調整ができるということなんです。そうすると、石炭火力をすっぽり置きかえられるわけです。風力、太陽光の開発もやったほうがいいんですけど、すごくおくれているバイオマスと地熱のところの開発を力を入れて進めれば、そのまま素直に石炭火力を置きかえることができますし、この際、放置されて荒れ放題の森林、日本の山の問題の解決も一緒にできればなと思っています。
 ちょっと飛ばしまして、雇用の維持。
 (5)番、その他のところに行きます。脱石炭連盟に入る目的は、おくれている日本が今さらここに入って格好つけようという話ではなくて、めくっていただいて9分の5ページの上から3行目、加盟メリットと書いていますけど、どうやって廃止するのか。法律で禁止するのか、炭素税で市場メカニズムに誘導していくのかとか、やり方もいろいろありますし、補償ってどこまでするのかという問題も悩ましいですし、その辺のノウハウを先進国は持っているはずですから、こういう国際組織に入って情報収集する、ノウハウを得るというのがここに参加するメリットというふうに考えています。
 その下、2番、自治体も温暖化対策には一定の責任はありますよと。わかりやすく言うと、三鷹市、三鷹市民が一生懸命努力をして、消費電力を10%減らしましたといっても、国の計画が、国の責任である電力の排出係数、再エネ化が進まないと、結局プラス・マイナスしたら減らなかったということが十分あり得るわけです。そのときに黙って見ているんじゃなくて、三鷹市民は一生懸命努力しているんだから、国は国の責任をちゃんと果たしてくださいよということをちゃんと言うべきだろうというのが、今回の石炭火力発電をやめてくださいという意見書の根幹の考え方です。
 うちはうちで、三鷹は三鷹で責任を果たしたから、あとは知らないよではなく、やはり国への働きかけを含めて、結果に責任を果たすような働きかけをしていただきたい。
 下の3番はちょっと時間の関係で飛ばしますが、再エネを優先して使わないと、発電所だけふえてもだめだよということです。
 めくっていただいて、9分の6ページの4番は、先ほど御説明しました、ポテンシャルは十分にありますと。日本の需要の4倍ぐらい賄えますということですね。
 9分の7ページ、5番の市民の意識。これ、ことし1月に温暖化の講演会をやったときにアンケートをとって、こういう意見書を出すことについて、皆さん、どう思いますかと聞いたら、8割方が石炭火力をやめるべきだということでした。温暖化の講演会に来る人なんていうのは、そもそも意識の高い人、よく知っている人が多いんです。普通の人に聞いたら、違う結果が出るかもしれません。
 だけど、逆に言えば、温暖化のことをちゃんと知ってもらえれば、8割賛成するということなんです。三鷹市の温暖化対策の役割というのは、その普通の一般常識しか知らない人に、温暖化がすごく深刻なんだというレベルまで啓発活動をやるのは、これは国より自治体のほうが得意なわけです。ちょっと本題からそれますけど、そこの可能性を読み取っていただきたい。伝えれば、みんなわかる、こういう判断に行くということです。
 気候変動が大変だという問題を、最後にお伝えして終わりにしたいと思います。今のままCO2の排出がふえると、2100年に4.8度気温が上がる可能性があると、IPCCでの予測があります。ここにいるメンバーは、多分全員2100年には関係ないやみたいな世界かもしれませんが、ことし生まれた子どもはまだ81歳。きょう、あした、ベビーカーを押しているお母さん、赤ちゃんをごらんになったら、ああ、この子は81歳かと、想像してみてください。もう人ごとじゃない時代に入ってきていますよ。
 パリ協定で2度未満と言っていますけど、既に産業革命から1度上がっているので、あと1度しか余裕がない。それから、これから先の温暖化の影響の半分以上は、知らなかったとはいえ、昭和から平成にかけて我々がそれなりに豊かな暮らしをしてきたことの負の遺産を次の世代に送っているんだということも認識する必要があると思います。
 パリ協定、世界の環境大臣が毎年集まって会議をやっているんですけど、何でそんな大騒ぎをしているかというと、一番大きなリスクとして言われている問題のうちの1つをちょっと御紹介すると、海面上昇なんです。この9分の8ページの一番上は、グリーンランドの氷が解けかけているよという話です。毎年2メートルずつ高さが低くなっている。グリーンランドの氷って、厚さが10メートルとか、20メートルじゃないんです。2,000メートルある。だから、単純に割り算したら1,000年かかるんですけども、南極もちびちび解けかけていますよと。両方が解けて、陸地の上にある氷ですから、海に流れ出たら、海面が単純計算したら70メートル上昇する。
 インターネットにフラッドマップというサイトがあって、これで世界各地の海面上昇シミュレーションができますので、時間がありましたら、ちょっと試していただいてもいいと思うんですが、関東平野とか、何とか平野というのは全部なくなっちゃうんです。ただ、こんなになっちゃうのは1,000年先、2,000年先の話ではあるんですが、問題は臨界点、ティッピングポイント。今ちびちび解けかけているのを、とめられなくなっちゃうところが来るよと。その温度が産業革命後、1度から4度だというふうに、幅はありますけど予測はされています。そこを超えちゃったら、もう手おくれだよという意味ですね。
 そのグラフが最後の9分の9ページ、一番上。縦軸は温度です。産業革命後の気温上昇です。例えばこのグリーンランド氷床は、産業革命から1度から3度上がると、とめられなくなっちゃうかもしれない。南極は1度から5度ぐらいというふうに見ていただくと、もう1度上がっているわけですから、このティッピングポイントを超えちゃっている可能性もあるわけです。それを回避するためには、何とかあと1度以下に抑えようというのが、パリ協定の科学的根拠なわけです。そのために、2100年にCO2ゼロ、2050年にCO2を50%削減、世界全体。先進国はたくさん出しているから、2050年、80%削減を目標にしようねと。
 これ、実は10年前、2009年のイタリアでやった先進国首脳会議、いわゆるサミットで合意しています。日本も閣議決定をしています。そんな流れを受けて、世界では脱炭素革命というのが進んでいます。大きく2つありまして、1つは、石炭火力を2030年までにやめるというのが、これが脱炭素革命の一丁目一番地の取り組みです。一丁目二番地の取り組みは、EVシフト。2040年まででガソリン車の販売は禁止するみたいなことを出している国もあります。どちらも再生可能エネルギーの拡大とセットで進めるということですが、これは今、NHKオンデマンドで、NHKスペシャルの「脱炭素革命の衝撃」というのをいつでも見られるようになっていますので、お時間がありましたら、ぜひ見ていただければと思います。
 というようなことで、一丁目一番地である石炭火力はやめようよと、まずここから行こうよという方向転換をほかの自治体で請願を出している例もぽつぽつあるんですけれども、残念ながら一個も通っていません。何でかよくわかりませんけれども。逆に言うと、通れば日本初です。だから、日本の脱炭素革命は、地域では三鷹が一番最初だったということにするためにも、ぜひ全会一致で通していただきたいと思っています。
 以上です。ありがとうございました。


◯委員長(土屋健一君)  御説明ありがとうございました。委員の皆様に申し上げます。三鷹市議会委員会傍聴規則第3条の規定により、第3委員会室における傍聴人の定員は9人となっておりますが、傍聴希望者が定員を超えましたので、委員長において定員を変更いたしました。よろしくお願いします。
 これより質疑に入ります。質疑のある方、挙手をお願いします。


◯委員(森  徹君)  どうもありがとうございました。やはり議会でこれが通らないということは、我々がしっかりと学んでいないと、勉強していないということにもなるのかなというふうに思いますが。実は、最初に、バイオマス火力発電、このシステムについてお聞きしたいんですね。私もこの請願が出されて、議会、議員はいろんな仕事をしているものですから、こういう市民の皆さん方からの陳情、請願、いろいろ相談を受ける中で、私たちはいろいろ学んでいく。だから、全部知っているわけじゃなくて、そういう点では非常にこの請願というのは貴重だと、私は理解しております。
 それなりに、いろいろ調べてきたといいましょうか、そうしますと、日本の森林資源、これがすごいんだなと。フィンランドに次ぐ第2位の森林面積比率を持っている。それから、戦後でしょうか、戦争中からもだったでしょうか、人口林、これが今、10齢級という言い方なんでしょうかね、植林後46年から50年たっていて、今すぐ使えるっていうのが、これも相当多いということもわかりました。
 日本は豊富で利用可能な森林資源を大量に保有していると。これを使わないことはないというふうに考えまして、全国的に日本列島、細長い中で、すぐ身近なところに森林がある。東京でも奥多摩にはあるんじゃないかという点で、里山資源というんでしょうか、これを生かすということ、これは非常に重要じゃないかなということを、1つは学びました。
 それから、日本自然エネルギー財団というホームページを探したら、これが出てきまして、これを読みました。石炭火力発電から撤退する、世界の動きと日本。これも非常にわかりやすく、先ほどの資料を読ませていただいて、勉強した中でここにたどり着いたんですが、こういうものも我々、請願が出されなければ、ここまでたどり着かなかったということなんですけれども。
 ちょっと前置き、長くなりましたけれども、そういう点で、先ほど地熱発電の話もありましたけども、身近なところでバイオマス火力発電、これは非常に重要じゃないかなと。その地域の雇用にも役立つんじゃないかなと。だから、いわゆる排出ガスの問題、それから発電、自然エネルギーの問題、雇用促進の問題、地域の活性化の問題、いろんなことをとっても、これは非常に大きいなという魅力を感じているので、ちょっとこの辺、もう少し詳しく、バイオマスの火力発電、このシステムというんでしょうか、これを少しわかりやすく説明していただければと思います。


◯請願者(田中 稔君)  時間の関係で少しはしょったところを、ちょうど御質問をいただきまして、ありがとうございます。資料でいいますと9分の4ページに少し書かせていただいているんですが、その前に、御存じかもしれませんけれども、バイオマス発電とはというお話からさせていただくと、バイオマス、木を燃やしますね。あるいは、家畜のふん尿を発酵させたバイオガス、メタンをガス発電で燃やしますね。燃やしたときは二酸化炭素、出るんです。何でこれは再生可能エネルギーなのという理屈なんですけれども、木は成長する過程で大気中から光合成で二酸化炭素を吸収して、炭酸同化作用でいろいろつくり変えて蓄えているわけです。
 だから、木が育つ50年というサイクル全体で見れば、もともとは大気中にあった二酸化炭素のCを燃やしてまた出しているんだから、差し引きゼロだよねと。カーボンニュートラルという言い方をするんですが、そういうスパンで見ればゼロ。逆に言うと、今バイオマスで問題になっているのは、がんがん森林伐採だけやって、日本に運んできて燃やしているバイオマスだ、いいじゃないかというのが大問題になっている。あるいは、パーム油って世界的にすごく問題になっているのは、インドネシアの森林を焼き払ってアブラヤシの畑をつくって、安いパーム油を絞って、その殻が燃えるからっていって、燃やしてバイオマスだと。でも、一方で、吸収源を失っているわけです。そういうのは本当のバイオマスではないので。
 それは、原料がちゃんとCO2吸収源、長い目で見た自然の保護、育成に役立ってるかどうかというのが、非常に実は重要です。というのが1つ。それから、副次効果というのが、このエネルギーの再エネでよくされるんですが、副次効果とか、コーベネフィットという言い方をされるんですけど、単にきれいな電気をつくるっていうことだけではない、おまけの効果がいっぱいあるでしょうと言われています。その効果が一番多いのが、多分バイオマス発電。今、森先生のほうからお話をいただいたようなのは本当にそうなんですけど、これを9分の4ページに書いていますけど、今ほったらかしになっている日本の山って、戦後50年ぐらいたっていて、もう切ってもいい状態なんです、成長していないですから、ほとんど。CO2吸収量にカウントしていますけど、老木ってほとんど吸収しないんです。若い木のほうがぐんぐん伸びて、吸収するんです。
 だから、50年サイクル、あるいは30年、40年サイクルで、ちゃんと伐採して植林する。次の地域を翌年伐採して植林する。計画的に維持更新をしていくというのをやらないと、林業にとってもだめだし、CO2の点でもだめなんです。そういう意味で有効活用するというメリットもあります。山の手入れになるというメリットもありますし、手入れをするためには、林業にかかわる雇用が当然発生するわけです。今人手不足と言っていますけれども、地方はもっと深刻に、限界集落だ何だという問題があるわけですから、日本の狭い国土を有効活用するという意味も含めて、地方で雇用を生むというような効果も、副次効果の1つとして当然あります。
 それから、最近、やっぱり温暖化の影響で経験したことがない豪雨による災害、土砂災害、流木がいっぱい流れてきますよね。あれ、ほうったらかしなんです。山地残林というふうに言われていますけど、ほうったらかしの木がある。あるいは、根が浅いものがいっぱいあって倒れちゃう。ああいうことの災害の被害を今よりは多少ましにするような意味が、山林保全にはあるということで、副次的な効果というのもいろいろあります。だから、鋭意ここ、私、あえてこのバイオマスを出してきたのは、そういうことも含めて、ここ、おくれているんです、手つかずなんです、日本の再エネ政策、ぜひやってほしい。何で進まないかというと、多分縦割りだからです。林野庁じゃないですか、直接の管轄は。だから、エネルギーだといったら経済産業省です。国立公園だっていったら環境省。そこが、きっと手がつけづらいのかなと。あるいは、林野庁って多分小さい省庁さんだと思いますから、がばっとお金をとって、大プロジェクトで、そんな大きな計画を立てるということができづらいのかなというふうなことを──これは想像ですけれども、思っています。
 大体今のような答えでよろしいでしょうか。


◯委員(森  徹君)  ありがとうございます。それから、いわゆる、何ていうんでしょうか、石炭化石燃料関連事業からの投資撤収、ダイベストメントというんでしょうか、これも、私はこういう動きがあるのかって知ったんですが、石炭火力建設への金融支援を世界銀行グループがやらないとか、金融業界も脱炭素というんでしょうか、そういう流れになっているということも知りました。
 それに比べて、日本は石炭火力発電所の新規計画っていうのを大分持っているようで、この辺、何で、これが縦割りだけなのかというふうに思うんですが、この辺は率直に突っ込んでわかっていることがあれば、お教えいただきたいと思います。


◯請願者(田中 稔君)  今御質問いただいたのは2点ということでよろしいですかね。金融ダイベストメントの話と、何で日本ではまだ石炭火力をつくろうとしているのかという、2点かと思います。
 前者のほうですけど、この資料でいいますと、一番最後に御紹介がありました9分の9ページに、一昨年の12月にNHKスペシャルでやった「脱炭素革命の衝撃」という、これ、ぜひ本当、オンデマンドで見ていただきたいんですけど、ここで言っているのはビジネスの世界、産業の世界での脱炭素化というのと、マネーの世界での投資引き揚げ、ダイベストメントというのは、インベストメント、投資するの反対語なんです。投資していたものを引き揚げる、日本の電力会社からも引き揚げられました。
 誰がそういう動きをしているから影響があるかというと、機関投資家と言われる人たち。年金組合、保険会社、めちゃくちゃ運用資産を持っていますね。そういうところが、ESG投資という言葉もお聞きになったことがあるかもしれません。エンバイロンメントのEと、ソーシャル、社会のSと、ガバナンスのGを重視したESG投資というのがあるんですけど、そういう流れ。それから、最近で言うとSDGsとかいう流れですね。とにかく炭素はだめだという流れが産業界、マネーの世界、数年前、パリ協定前後から相当強い風が吹いている。
 それで、2番目のほうに行きますけども、何で日本で石炭か。その風がまだそこまで届いていないんです。多少ダイベストメントで引き揚げられたというのがありますけど、国内の石炭火力産業には大して影響が届いていない。一方、2016年の電力小売自由化で、みんなが電気を選べるようになりましたよと、価格競争が始まっちゃったもんですから、発電コストは石炭火力がやっぱり一番安いんです。なので、東京ガスが石炭火力発電所をつくろうとしていたんです。ガス屋さんですよ。電源構成比100%天然ガスってホームページに載っている天然ガスのガス火力発電屋さんが、袖ヶ浦に石炭火力発電所を九州電力と一緒につくろうとしていたんです、200万キロワットの容量で、原発2基分ぐらい。それは、これから電力自由化で価格競争に入っていっちゃうから、安いのをつくろうと。
 いろいろな反対と環境省の規制とかで、つい先日、断念しました。ようやく脱炭素の風が日本の産業界とか、あるいは知り合いにメガバンクに勤めている人も何人かいるんですけど、ヨーロッパとか、海外の支店での突き上げがすごいらしいんです。おまえのところは何をやっているんだ、みたいな話になるらしいんです、石炭火力のインドネシアへの輸出にメガバンク2行が出資するとか出ていると。というようなこともあって、日経新聞は、委員の皆さん必ず読まれていると思いますけど、2月28日、先週の日経新聞8面に丸紅が全面広告を出しています。
 うちは、サステナビリティー、SDGsでやるよと。総合商社って、ずっと昔からグローバルじゃないですか。グローバルなところほど風当たりが強いんです。そういうところが、石炭火力を縮小しますと、去年の5月に宣言を出している。そうやって、グローバルな企業ほど脱炭素の風は届いているよと。少しそういう傾向が日本でも出てきて、東京ガスと九州電力も石炭火力発電を諦めたとかいうのも出てきたと。
 でも、一方で、電力自由化で価格を求めて石炭火力というのも残っていると。今、計画で35ぐらいまだ残っていますけど、恐らく実現しないんじゃないかなと思いますけど。
 以上でよろしいですか。


◯委員(森  徹君)  ありがとうございました。私ども人類の次の世代につないでいくわけですから、今よければいいということでは、みずからの人生に責任を果たすということには絶対にならないと思います。そういう点では、再生エネルギー、自然エネルギー、特に日本の場合には、私、非常に衝撃的に学んだのは、バイオマスの火力発電。当然地熱も、火山国、地震国ですけども、それも捨てがたい。しかし、身近なところで、これだけ森林財産──これ、国民の財産ですよね、これをしっかりと。縦割り行政なんていうことを言っていられない、人類全体の問題というふうに考えると、これは非常に政治の責任は大きいと思いますし、その端っこのほうに我々はいるわけですから、この請願をしっかりと受けとめるっていうことが重要じゃないかというふうに、今のお話を聞いて、現在、私の頭の中はそんな状況です。
 それで、やはりドイツやイギリス、その他、日本が再エネが進まない現状というのは、いろいろ勉強する中で、日本の中には、ドイツと違って福島の原発のあの事故というのを学んでいないんじゃないかなと。ドイツはメルケル首相が福島の原発のときに直ちに廃炉ということを決めて、その計画でどんどん進んできていますね。
 そういう中で、バイオマスも含めて、バイオ火力発電所を含めて、再生エネルギーの方向にかじを切っている。これに、やはり日本が非常におくれている。技術力もあると思うんです。資源もある。しかし、それを生かし切れていないというのは、やはり今の世界の流れを学んでいないんじゃないかっていうふうに思いまして、今回の請願では非常に勉強させていただきました。
 どうもありがとうございました。質問を終わります。


◯委員(石原 恒君)  説明ありがとうございます。何点かお聞きしたいと思っています。発電所で使っているエネルギー源、石炭だとか、石油だとか、LNGだとか、場合によっては原子力のウランだとか、プルトニウムだとかあるんですけれども、自給自足を考えた場合に、日本にはたくさんの石炭がありますね。この日本の石炭火力で使っている石炭の自給率というか、どのように調査されているか、お聞きしたいと思います。


◯請願者(田中 稔君)  今御質問をいただいた内容についての確認なんですが、石炭そのものの自給率のことなのか、石炭火力発電所という設備のことなのか、どちらですか。


◯委員(石原 恒君)  済みません、今使っている石炭火力の石炭はどれだけ海外に依存しているのか、日本のものなのかというのをお聞きしたいんですけど、その辺について何か調査したものがあれば、教えてください。


◯請願者(田中 稔君)  正確な数字は何%というところまで知らないんですけど、恐らく99%輸入だろうと。何となく覚えているのは、そのうち75%ぐらいはオーストラリアからという数字は覚えています。何たら炭鉱って、たしか聞いたことがあるようなところは残っていないですよ。ですから、移行する上で、公正な移行の配慮というところでの石炭産業への配慮は、たしか日本ではゼロではなかった。就業員は何人かいたんですけど、何か研究調査用とか、特殊調査用では掘っているみたいですけど、ドイツなんかまだ10万人いるんですよ。
 昔、地理のとき習った古い名前でルール炭田とか、ドイツの炭田ありましたね。石炭産業が結構ある。それで、ドイツは再エネ先進国なんだけど、やはり現実問題として2030年は無理。石炭産業、石炭で働いている人もいるから2030年は無理。ようやく出したのは2038年までにというところ。環境保護団体、グリーンピースなんかはそれでも文句言っていますけどね。
 ということで、日本に戻ると、石炭産業、資源としての石炭、あるいはそれにかかわる産業での雇用への配慮は日本ではほとんど要らない。石油も要らない。天然ガスも要らない。強いて言えば、商社は輸入していますから。だけど、丸紅がやめますと言っているんですから、商社へも気を使う必要はないと思います。以上、よろしいですか。


◯委員(石原 恒君)  わかりました。いわゆる自給自足のための日本にある石炭は使っていないということで理解いたしました。ありがとうございます。
 私もずっと議員になる前まで電機メーカーに勤めておりまして、まさに発電にかかわった立場でありまして、現状をよく理解しました。そういった意味では、雇用という意味では非常に重要な視点だと思うんです。ですから、急にはやめられないと思うんです。私も現場で働いている方をよく知っていますし、やはり生活のためという意味でもやっていらっしゃる方もいます。そういう意味では、きちっと計画を立てて、それに向けた準備をしていかなければならないというふうに感じております。
 そこで、幾つか対策というか、案も提示されております。私も地熱発電については非常に重要な取り組みだと思いますし、これはぜひこれは推進すべきだと思っております。ただ、一方、先ほどおっしゃっていましたけども、地熱発電については国立公園だとか、国定公園の指定をされているところが多いんですね。だから、それが妨げになっているということを、私も認識しております。ですから、この問題をクリアしないと、なかなか地熱発電への移行というのは難しいのかなと思っています。
 ぜひこれは、我々議員もそうですし、市民の皆様もこういった国定・国立公園の見直しというか、改正のあり方というか、その辺もぜひ進めていただければなと思っています。
 そして、実は、委員会の中で行政報告の中で、三鷹市地球温暖化対策実行計画というのが今回も配られたんですけども、これも4期ということで、過去3期あったわけですけど、これはごらんになっていますでしょうか。


◯請願者(田中 稔君)  2月ぐらい、1月だったか、パブコメ募集をされていましたので、相当たくさん意見を書いて出させていただきました。その後のはまだ見ていないです。2週間ぐらい前には、多分まだパブコメ結果が公表されていなかった。


◯委員(石原 恒君)  ごらんになっているということで、三鷹市、また市民への働きかけということでは、非常にいい内容になっていると思うんですが、先ほど田中さんがおっしゃった、国への働きかけというところが記載されておりません。ですので、もちろん、これは三鷹市の計画なので、三鷹市のことなんですが、これは国・都の政策とは非常に密接につながっていますし、そういった働きかけという部分もアクションとしては必要だなと思うんですが、この計画への盛り込みについて、何かお考えとか、御意見があればお聞きしたいと思います。


◯請願者(田中 稔君)  パソコンをあけちゃいけないっていうことになっているので、確認できないんですけども、パブコメの中で多分書いたと思います。三鷹市さんのもともとの案は非常にすぐれていて、つまりどこがすぐれているかというと、消費エネルギーの量と排出係数は分けて考えないとだめだよという考え方がきちんととられていたんですよ。三鷹市が頑張れるのは、市民に省エネを呼びかけて、消費エネルギーを減らすことだと。だけど、電力の排出係数云々かんぬんは、それは国のエネルギー政策で圧倒的に決まっちゃうんだから、それはそっちでやってくださいと。
 だから、計画どおりにいけば、三鷹市の排出量はここに30%減るし、計画どおりにいかなかったら18%どまりみたいな計画の数字が、多分出ていたと思うんですね。恐らくそこは最終版のところでも変更されていないと思うんです。僕、そこはそれでいいと思うんです。排出係数次第でこう変わりますというのは。ただ、今回書かせていただいている主張は、排出係数を人ごととして扱わないということです。2030年エネルギー基本計画で0.37という排出係数の目標になっているんですけど、とても達成不可能な状況に来ているわけです。それを一番手っ取り早く、社会的な負担を少なく移行していく方法っていうのが石炭火力発電を減らす方法なので、そういうふうに思えば、もちろんそれを市民としても、NPOとしても言いますけれども、地方の議会が言っていってほしいんです。
 三鷹市議会だけが言っても影響力はないかもしれないので、今回、武蔵野市議会のほうにも同じことをあした言いに行くんですけれども。こうやって、例えば東京の62区市町村のうち、30か40の市議会で石炭をもういいかげんやめようよと言ってもらえば、多少は影響あるんじゃないだろうか、みたいなことで、先ほど市民としてというお話もありましたけど、ぜひ市議会のところでも、この実行計画が──報告で三鷹市から出ちゃうんですかね。まだ何か修正余地、反映余地があるようであれば、三鷹市の責任を果たすことはもちろんだけど、もう一人プレーヤー、責任者がいるんだから、その人がさぼっていたら、ちゃんとやってくれと。そうでないと、三鷹市の結果も達成できないというスタンスをぜひ強く主張していっていただきたいなと思います。


◯委員(石原 恒君)  ありがとうございます、御意見いただきました。これからも、我々も三鷹市のことをしっかりとやっていかなきゃいけないんですけど、やっぱり国との関係が非常にありますから、しっかりと地方のほうからも働きかけをするような、そういったあり方も市とも協議していきたいなと思っています。ありがとうございました。


◯委員(白鳥 孝君)  9分の7ページに市民の意識調査、賛成が79%ですか。多分この質問に対して、私も賛成だということの意識になると思います。ただし、その下に意見が書いてございますけども、私もそのただし書きを入れると思います。
 そこで、ちょっと質問なんですけど、9分の2ページ、実現可能性としてドイツとスペインのグラフが出ているんですけれども、なぜこれドイツとスペインなのかなと。世界各国、いろいろと努力はしているかと思うんですけども、その辺のところをちょっとお教えをいただければなと思っています。
 先ほども地熱発電の話が前者から出ましたけれども、確かに国定公園、国立公園の中の地熱が日本の中では一番効率がよく、また出力の大きなものがあると思います。ただし、国定公園と国立公園なんですけれども。アメリカなんかでは、大陸で大きいから、簡単に、ちょこんとできても不思議じゃないんですけど、日本みたいな、小さな国土の中で国定公園や国立公園につくってしまうと、またそれが景観がどうのこうのとか、破壊がどうのこうのとかいう話が出てくるかと思います。
 そこでいろいろと難しい問題が出てくるという話でございます。今、日本の中では、波力発電とか、いろいろことの研究をしております。私も存じておるんですけども、このバイオマス、今、一生懸命お話をしていただいたんですけども、私、余り思っていないんですね。確かにバイオマスの基本的なことはわかっています。私も自分のこの三鷹の中で農家の方々がバイオマスをちょこっとやっていることも事実なので、そういうことを見ていますと、それから、テレビでもいろいろとやっているのを見ていますと、なかなか大きな出力を得られるのかなということが、私の今の感じなんですけれども、その辺のところをちょっと話をしていただきたいのと。
 それから、先ほどのドイツとスペインのグラフ。どうしてドイツとスペインなのかなと。ドイツは昔はフランスから原子力の電力を買っていましたね。今はどうなっているのかなと、その辺をちょっとお話をしていただきたい。


◯請願者(田中 稔君)  御質問ありがとうございます。大きくは2点、なぜドイツ、スペインが例に出ているのかということと、バイオマスって、そんなに大きな出力ではないし、そんなに簡単にいかないじゃないかみたいな、この2点という理解でよろしいですかね。
 最初のドイツとスペインを出したのは、再エネの先進国、模範国だからということなんですけど、日本とどこが違うのかというところですね。どっちも、再生可能エネルギー法みたいな法律はあるんです。日本は正確に言うと、再生可能エネルギー特別措置法、FIT、固定価格買い取り制度もあるんですけども、何が違うかというと、まず、送電線につないでくれるかどうか。
 ちょこちょこ話題になっていたのはお耳に入っていませんかね。東北電力とか、北海道電力管内で、風車をつくりたいんだけど、送電線がいっぱいだから、つなげませんと東北電力に言われちゃう。実はがらがらなんです、福島がとまっていますから。でも、受け付けが先着順なんです。使っていようが、使っていまいが、福島の1から7で何万キロ使えますと割り当てられているので、もういっぱいですと言われちゃって、あいていても受け付けなかった。
 それはさすがに批判が強くて、今コネクトアンドマネージといって、とりあえず入れましょうと。実際に給電される量を調整しますというようなやり方に変わってきたんですけれども、接続はしてくれると。ついては、マネージのところのルールで給電ルールというのがあって、ここが決定的に違うんです。
 ドイツは、まず、あしたのお天気予報を見て、風力発電と、太陽光発電と、これぐらい行くなと予想を立てたら、それを真っ先に必ず使うんです。足りない部分を市場で決めるんです、市場価格で。安く供給している業者から調達するんです。下手するとオーバーフローしてマイナスになっちゃうかもしれませんね。輸出・輸入の関係でいくと、外との出入りは大体年間で5%ぐらいだそうです、今は。ですから、フランスは確かにおっしゃるように半分ぐらいは原発ではありますけど、フランスだけから買っているわけではないですし、微調整で5%融通できる分のメリットは確かに日本と違う事情はありますけれども、そういうのを抜きにして、ここがこれだけいけているというのは、とにかく最優先で再エネを使うというルールで運用しているからなんです。
 ここは法律じゃないんです。経済産業省が審議会にかけて根回しして、はい、これでと出てきたとおりに、省令とか、何とかでやっちゃうわけです。建前上は火力を先にとめるとなっているんですけれども、ちょっと下げたら最低出力だから、それ以下に下げられませんと、石炭はがんがんたいているわけです。最優先されているのがダムの水力発電と、原子力発電。水力はなぜ手を出せないかというと、国交省の管轄だからです。本当は調整できて、ある説によると、今あるダムの水力発電でも、10%ぐらい発電用途のほうにシフトすればふやせるらしいんですけれども、治水用途の国交省の管轄だから、経済産業省も勝手にそれをいじれなくて、お任せしていると。
 戻りますけど、給電ルールが致命的に違うというのが、再エネでこれだけ開いた理由ですね。日本ですと、さっき言った出力抑制がかかっちゃうんです。九州電力で出力抑制がかかっちゃったのは、原発問題がいいか悪いかは別として、現実問題として川内原発と玄海原発が動いたじゃないですか。そうしたら、20%ぐらいになっちゃったんです、原発が。それに石炭が乗っかっているから、ゴールデンウイークには太陽光が余っちゃったという構造なわけです。優先順位が違う。
 バイオマスなんですけれども、これ、僕も結構大変だろうなと思います、運んだりすると。運搬する運賃とか、原料費もそうだし、山から今から手をつけるといったって、すぐ資源として使える状況じゃないような気がしますから、相当気合いを入れて日本の山林をどうするかっていう総合プロジェクトとして、国を挙げて取り組まないといけないだろうなと思います。ただし、発電所はなるべく小規模な分散型のほうがいいんです。災害のときのレジリエンスの点からいっても、でっかいのをぼこぼこつくっておくよりは、分散型のほうがいいです。ただ、都市から離れているので、送電に結構かかっちゃうかもしれませんけど。
 それと、バイオマスのもう一つのメリットは熱利用です。毎日、みんなお風呂で給湯、お湯を使って、熱を使っていて、エネルギー源の2割ぐらいは大体給湯で消費しているわけですから、届けば給湯で使ったり、農家のビニールハウスのボイラーの重油をかわりに使ったりして、熱電、両方使っていけば、小規模でも効率は挽回できるのかなみたいな感じもしていますし。三鷹の生産農家のほうでもできればいいなというふうに思ったりしています。


◯委員(白鳥 孝君)  ありがとうございました。ドイツは、確かに私も存じているんですけども、そういうこともあるかなと。スペインもそうなんですかね。スペインはちょっとわからなかったんですけども。今、水力発電もそんなにつくれないということで、これからも推移していくでしょうし、デメリットもあるけど、メリットがあるのは、火力が一番。本当にオーストラリア、露天掘りなんですよね。オーストラリアから露天掘りで買ってくれば一番安く、火力が一番いいということで、石炭になってしまっているんですけども。
 これが、やはりCO2の問題等々があって、私も心配でございます。ただし、この2030年までにやれと言っても、なかなかそこは難しいかなということでございます。ちょっと今、私もそういう意味で悩んでいるというか、考えているところなので、そういう意見をさせていただきました。ありがとうございました。


◯委員(増田 仁君)  済みません、産業とバイオマスのところで質疑が出て、関連して1点、質問をしたいと思います。事前に質問をお伝えしていないので、おわかりの範囲でいいんですけれども、林業ですね。これ、自分は地理受験もしたことがあるので結構詳しく、要は昔の森林鉄道とか、営林署があったような時代、あのころから森林というのをいろいろ開発していて、戦前から戦後、昭和四、五十年ぐらいまであったんですが、ただ、高コストで、森林鉄道がどんどん廃止されていって、産業として成立しないということで、その後、結果としては手をつけられないから放置ということで。
 いろいろ山に課題はあったうちの1つ、所有者の不明の森林については、今後使えるようになるということで、そこはクリアされたんですけども、問題は、やはり切り出してという、産業としてどうするかというところがやっぱりないと、バイオマスとして活用できないんじゃないかというところがありまして。
 フィンランドとか、先進の事例を見ると、オートメーション化されていたりとかするんですが、先ほどの質疑を聞いていると、消費の立地型の発電所というよりも、資源立地型で考えてもいいのではないかとか。いろいろ森林に対しての国のお金の出し方も、公共事業としてやるのか、災害対策なのか、産業振興なのか、いろいろ選択肢があるのかなと思うんですが、何か事例で、これは海外でそこそこうまくいっているんじゃないかっていうものがあれば、お知らせいただければと思います。


◯請願者(田中 稔君)  今度調べておきます。今すぐは、こういう事例があってと詳しくは余りわからないんですけど、日本でもちょこちょこやっている中で言うと、養鶏場から出る鶏ふんを燃料にしてバイオガス発電、5,000キロぐらいだったか、500キロぐらいだったか忘れましたが、そんなに大きくないのをやっている。
 結構、農業というか、そっちの家畜系のほうであったところは、そこで出てくる量に見合った程度のバイオマス、小規模なものであったり、熱利用で、農家でハウスの暖房に使うとかであれば、純粋に産業コスト的に見ても合う可能性もあるかもしれない。ただ、今の石炭火力の電気に比べたら、それは相当まだ高いでしょう。それは、今の電気の価格に将来の世代が払うコストが入っていないからなんです。そこは発想を変えなきゃいけない。FITってそういうことですね。国民負担で高く買い取っているということは、CO2削減コストを次の世代のために、今電気を使う人が払おうよという考え方を入れたわけじゃないですか、みんなの合意をとったわけではないですけれども。
 バイオマスとか、山の利用とかっていうのが、単に発電コスト以外の副次的な効果がいっぱいあって、それは1キロワット幾らのメリットかって換算はなかなかできないかもしれませんけど、トータルの副次的な効果も全部ひっくるめた上で、かつ、ライバルである火力発電のコストには、将来の気候変動の予想される被害のコストを乗っけて比べれば、今投資すべきなんじゃないかと。そこの原点の発想は、ある程度は計算しつつも、やらなきゃいけないんじゃないかなと思いますけども。
 コストも、将来の被害も、経済的被害だけならいいですけど、人が死ぬわけです、4度も5度も上がったら、毎年何万人もきっと死にますよ。それは、1人何億円とかっていう話じゃなくて、倫理的にまずいでしょう。経済以前に、倫理が問題ですというふうに思います。よろしいですか。


◯委員(増田 仁君)  ありがとうございます。発電についても、発電所をまたバイオガス対応のものをつくるという、資源立地で考えれば自治体にあるごみ処理場ですね。これも定期的に更新することがあるので、その燃料の一部に林業の廃材も使って蒸気で発電するものも設ければ、それなりの──発電効率からいくと、余りよくないというところはあるかもしれないですけど、考え方もあるのかななんていうのを今話を聞きながら立地とか、いろいろ考えた次第です。ありがとうございます。


◯委員(赤松大一君)  本日はありがとうございます。済みません、ちょっと長くなってしまったんですが、やはり私も、バイオマス発電に関しては推進すべきであるという考えを持っているところでございます。今回、説明いただいたのが、廃材等に特に注目された御提案をいただいているところでございますが、手前どもとしては、今日本でも注目されている食品廃棄物も非常に多いというところで、これもやはり何とか活用できないかということで、今さまざま研究等をしているところでございますが。
 どうしても、先ほどの要はプラス・マイナスの原理ということで、廃材を使うことっていうのは、別に燃やすんだけれども、CO2発生するけれども、逆に生育において既に吸っているというか、酸素をつくっているというところで。食品廃棄物に関しては、その辺のプラス・マイナスに関してはどのような御評価をされているか、ちょっとお聞きできればと思います。お願いいたします。


◯請願者(田中 稔君)  ちょっと1点だけ、説明が下手だったのか、誤解を招いてしまっているところがありまして、バイオマスの本命は廃材じゃなくて、今の山そのものなんです。山林の、50年ほったらかしの、もうそろそろ切ってもいいはずのもの。それをちょっとずつ燃料にできないかなと。増田委員がおっしゃったみたいに、資源立地型という、あれ、木を都会へ運んできて、この辺にバイオマス発電所をつくるのは現実的じゃないから、山に近い里山で小さなバイオマス発電所かなというふうに思っています。
 そっちがメーンで、でも、一方で、やっぱり現実問題、30年に1回、家を壊していれば建築廃材もどうしても出ちゃっているわけですから、それを活用しましょうと。カーボンニュートラルの御説明の例で申し上げたとおりですが、それは木だから、プラス・マイナスゼロ。食品ロスですね。例えばキャベツの葉っぱとか、ホウレンソウとか、植物は同じですから、大気中から吸ったと。動物はどうかというと、動物も結局肉食のものも、さかのぼれば草食動物とか、草に行くわけです。ちょっとサイクルが複雑になるだけで、大もとはやっぱり植物に行くので、そこまでたどれば、全体ではプラス・マイナスゼロは成り立つ。牛が牧草を食べて、あるいはトウモロコシを食べて育ったときに、一個手前の牧草なり、トウモロコシは大気中からCO2を吸収しているので、牛肉を食べた、牛肉のロスが出たといって燃やしてCO2が出ても、CO2として出る分にはチャラである。
 ちょっと余談ですけど、牛のゲップ問題というのを言っている人がいて、あれは確かにふえるんです。というのは、CO2を吸収して、CO2で牛が呼吸したり、人間が呼吸する分には、プラス・マイナスゼロなんですけど、メタンで出ると、CH4で出ちゃうと、温室効果が二酸化炭素の20倍ぐらいあるんですよ。昔、それをすごく聞かれたことがあったので計算したんですけども、地球全体のCO2の約4%ぐらいは反すう動物のゲップのメタンだと思います。結構少なくはないです。日本のCO2排出量は世界全体の3.7%ですから、1国分以上、牛のゲップとか、羊のゲップとか、反すう動物から出ているというお話なんですけど。
 それは余談でしたけど、食料、動物、植物、どっちも含めて、生物資源バイオマスの大もとは植物がCO2を吸収して、それが出るということなので、大体チャラと思っていただければ。


◯委員長(土屋健一君)  以上で、請願者に対する質疑を終了いたします。どうもお疲れさまでした。
 休憩いたします。
                  午前10時43分 休憩


                  午前10時48分 再開
◯委員長(土屋健一君)  委員会を再開いたします。
 31請願第1号 石炭火力発電の段階的廃止を求める意見書の国への提出について、本件にかかわる現状等について、市側の説明を求めます。


◯環境政策課長(井上 仁君)  市側の現状について御説明をいたします。地球温暖化対策の推進に関する法律ということに基づきまして、三鷹市地球温暖化対策実行計画というのを策定しております。現在、平成30年度は第4期の計画を策定しているところでございます。こちらの計画では、三鷹市全体の温暖化効果ガス排出量と、市が事業者の1つとして、三鷹市の排出量の計画の目標数値などを挙げているところでございます。まだこの計画は確定ではございませんけれども、2030年度の排出量としましては、三鷹市域においては2013年度比でマイナス21.7%の温暖化効果ガスの削減を計画しているところでございます。
 また、三鷹市の各施設におけるエネルギー使用量をCO2に換算し、実績をまとめ、三鷹市省エネルギー推進委員会において目標の達成状況を報告し、国へも報告しているところでございます。傾向といたしましては、近年は施設の統廃合の影響を除くと、電気使用量は減少傾向にございますが、電気の排出係数の高い値で推移していることから、平成25年度以降の温室効果ガスの排出量はおおむね横ばいの傾向となっているところでございます。
 同じように省エネ法──これは国の所管が経済産業省になるんですが、に基づく報告、また東京都の環境確保条例に基づく東京都地球温暖化対策報告書制度に基づく実績報告を、あわせて行っているところでございます。
 また、国等への働きかけでございますが、電源構成によって温室効果ガスの排出係数が変動するということは我々も承知しているところでございますが、石炭火力発電のあり方について、三鷹市として国等への要望というのは現在は行っているところではございません。今後のエネルギー政策については注視をしていきたいというふうに考えております。
 説明は以上になります。


◯委員長(土屋健一君)  市側の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。


◯委員(増田 仁君)  1点、お伺いをいたします。今回、請願の事項で、石炭火力発電を2030年にはゼロにということなんですけれども、仮にこれを達成して、例えば高効率天然ガス、要は排出量が半分のものであるとか、自然エネルギー、バイオマスのところに移行した場合、排出係数から見て、市の計画──先ほど21.7%が2030年度ということなんですが、これが変わった場合、どの程度まで削減の効果というのは上がるんでしょうか、お願いします。


◯環境政策課長(井上 仁君)  先ほど言いました21.7%の削減というのは、平成27年度の排出係数の実績値をもとにして計算しているところでございます。当然、石炭火力が2030年度になくなるということになれば、ほかの電源でそれを補うということになりますので、当然係数も変わってくると思いますので、詳しい値はこちらでは推計はなかなか難しいんですが、それ以上に削減されるということは考えられると思います。


◯生活環境部長(大野憲一君)  今、環境政策課長のほうからも第4期計画の策定中だということでお話をさせていただきましたが、いわゆる市の市域全体の削減目標というものを定めておりまして、2013年度比で2030年度の時点で21.7%、今申し上げましたように平成27年度の排出係数、これは東京都全体の数値──これは東京電力以外の、いわゆるほかの小型の発電の業者も入れての平均値というもので算出しているものですけれども、排出係数で0.492という値を使っているところでございます。
 国のほうは、長期エネルギー需要の見通しというものの中で、2030年度には今のところ0.37という排出係数の見込みを立てているところでございます。仮にこの2030年度、排出係数が0.37となった場合には、先ほど申し上げた21.7%の削減がおよそ33%の削減になるのではないのかということで、計画の中では削減目標として考えているところでございます。
 同じように、市の公共施設の部分、事業者としての部分で言えば、同じように、今の排出係数でいいますと24%の削減目標が仮に0.37となった場合には、40.7%の削減ということで推計を今第4期計画の中ではしているという状況でございます。
 以上でございます。


◯委員(石原 恒君)  では、ちょっと幾つか質問させていただきます。まず、地球温暖化について何が大きな要因と、市はお考えでしょうか。お尋ねします。


◯環境政策課長(井上 仁君)  こちら、地球温暖化の原因というのは、産業革命以降の化石燃料を大規模に使用したことが原因であるということは、世界的にも認められていると思っております。当然、現在の使用だけでなく、過去の使用も含めてが現在の温暖化につながっていると考えております。


◯委員(石原 恒君)  この地球温暖化によって地方自治体、そして市民への影響はあるとお考えでしょうか。あるならば、どういったことが影響するとお考えでしょうか。


◯環境政策課長(井上 仁君)  明確に三鷹市の中でどれが影響かというのは、さまざまな要因がございますので、一概に言えないですが、例えば一例を挙げますと、最近の異常気象であるとか、あとは夏場の高温、熱中症問題であるとか、感染症とか、そういうことが考えられると思います。それにおいて、温暖化を防止に努めるというのは非常に重要なことであると考えております。


◯委員(石原 恒君)  そのとおりだと思います。災害だとか、健康被害というのは大きな影響を及ぼしていると思います。
 また、今年度の予算にも入っていますけども、体育館にスポット空調を設置するとかいうのも、この地球温暖化の影響に伴う対応だというふうに認識をしております。
 そこで、この地球温暖化に対して、国、自治体、そして市民の役割と責任を、市はどのようにお考えでしょうか。


◯環境政策課長(井上 仁君)  先ほど説明しましたさまざまな法律において、一定の規模の事業者は削減は求められているところでございます。当然私たち市としても、この法律にのっとって削減目標を定めて努力をしていくということは必要ではあるかと思いますが、やはり三鷹市のような住宅の多い市においては、市民の皆様の御協力が不可欠であると考えております。ライフスタイルそのものを見直すであるとか、さまざまな効率的な機器の導入をするとか、そういうことが必要になっているかと思います。


◯生活環境部長(大野憲一君)  今の課長の答弁に1点、補足をさせていただきます。当然国、自治体、市民の役割というのはそれぞれあるというところでございます。国は大きくは、やはりパリ協定で国全体としての目標を立てて、国際的にもそれを公約しているわけですから、それを達成するための責務があるわけですから、それに向けて、当然自治体、それから国民向けにCO2削減のための環境意識、省エネの意識というものを啓発していくという役割は求められているかと思います。
 また、国にとっては重要なエネルギー政策の問題もございますので、当然国も再生可能エネルギーを今後、電源構成の中でふやしていくという考え方は持っているわけでございまして、現在、再生エネルギーはおおよそ15%と言われておりますけれども、それを20%から22%に引き上げていくという計画も持っているわけでございます。
 地球温暖化は、これはSDGsの問題にも、働きかけもございまして、国際的な流れであることは間違いございませんので、それは日本全体として、それぞれ役割を持って取り組んでいくべきものだというふうに認識しているところでございます。
 以上でございます。


◯委員(石原 恒君)  最後の質問になります。先ほど部課長からもいろんな説明がある中で、それぞれの役目、責任というのもありました。一方で、先ほど課長からあったように、この実行計画、これは三鷹市がしっかりと取り組まなきゃいけない計画だと思いますし、市民も認識をしなきゃいけないというふうに、私も思います。課長の話では、国への働きかけっていうところの説明があって、そこはやっていませんということでした。
 その働きかけをしない理由として、できないのか、したくないのか、その辺の背景の部分をお聞きしたいと思います。


◯環境政策課長(井上 仁君)  現在のところ、働きかけをしていないというのが事実ではございますが、具体的にどのような働きかけをするかというのは、さまざまな政策的な判断も伴うと思いますので、一概に今ここで何をするというのは言えませんけれども、多面的な視点において地球温暖化防止については、意見を言える場については伝えていきたいと考えております。


◯生活環境部長(大野憲一君)  もちろん、これは国全体の電源構成をどうするのかということは、経済産業省の資源エネルギー庁が管轄して、国全体の施策を考えているわけです。今申し上げましたように、当然再生可能エネルギーの構成割合をふやしていこうという、国のはっきりした方向性や考え方も出ているわけでございます。さらにそれをどこまで進めていくべきかという議論は、当然これはあると思います。
 ただ、市としては、基本的には国の第一義的な政策の部分だろうということで、これまで直接的にそれについて御意見を述べさせていただくということはございませんでした。これは、述べていくか、述べていかないかというのは、市全体としての今後の政策判断になっていくだろうというふうに考えているところでございます。
 以上です。


◯委員(石原 恒君)  市の政策判断だと、私も思います。ただ、ちょっと所管は違いますけども、ふるさと納税の問題だとか、法人税の一部国税化というのをやっている中で、市長もその辺のところは国政であっても意見をちゃんと言っているわけですから、やはり国政の問題であっても、しっかりと市民の立場を──また、先ほどの災害だとか、健康被害についても触れさせていただきましたけど、その辺の背景をしっかりと考えて、意見を述べる機会があったら、ぜひ意見を述べていただきたいと思いまして、質問を終わります。


◯委員(森  徹君)  御存じだと思うんですけれども、きょうの午前中、市民の皆さんの請願、石炭火力発電の段階的廃止を求める意見書の国への提出について、これを審議しました。私も非常に勉強になりました。この中で、やはり地球温暖化対策、京都議定書という、かなり前ですけども、これを行った日本は国として、地球温暖化の問題やCO2の排出について世界をリードする責任があると考えるんです。しかし、午前中いただいた資料と、また質疑の中でも、この問題については、日本は残念ながら後進国という位置にあるんじゃないかと。そのことを真剣に捉えなければいけないというふうに、私は思いました。
 国の政策、それから三鷹市も、これから午後、説明があると思うんですけども、この三鷹市地球温暖化対策実行計画(第4期)、こういうかなり分厚い資料ですけども、これをつくったということだけにしてはなりませんし、国も市民もというよりも、それを市民の中に持ち込むって言いましょうか、この具体的な取り決めがないと、非常に一生懸命やっている市民の方、また関心のある方はこの深刻な状況というのはつかんでいるんですけども、一般市民の方は、知れば大変だっていうふうになると思うんですけども、実際にはそのことを認識しないで毎日を──いろいろ生活大変ですし、きょうの東京新聞を見ても、相当多くの物価の値上がりで大変だという、毎日の生活の中で追われているという状況の中で、これをどう市民の中に持ち込むかということが大切だったと思うんですね。
 そういう点では、三鷹市の自治基本条例の中でも、情報を市民に知らせる、届けるっていうことが議会としての責務に述べられています。ということは、自治基本条例では市民が主人公だと、主権者だというふうに言っているわけですから、市長も三鷹市のことを身近な政府って位置づけていますね。よくそういう言葉を使われるんですが、この市の計画、また、今の深刻な地球温暖化やCO2の排出問題、前回の委員会だったと思うんですが、元気創造プラザ、総合スポーツセンター、あそこにいろいろ大きなものができたという中で、排出量が逆にふえて、かなりもとに戻ったという資料もあったと思うんですね。
 そういう、いろいろな状況の中で、これを市民への教育と言いましょうか、啓発、これを具体的に、この計画づくりだけで終わらせないで、どうやろうとされているのか。私、今まで市の職員の方が市民の中にかなり入ってきたというのは、ごみの有料化のときなんですね。あのとき、いろいろ地区公会堂やコミセンで説明会をやられたときに、部長さん、その他が市民との意見交換、市もごみの有料化は必要だと、市民はそれは困ると。しかし、どうごみを減量するのかということで、そういうものが行われたと思うんですが、同じように温暖化問題を考えると、これ非常に大切なので、これをどう市民の中に持ち込もうとしているのか。
 そのことがなければ、しっかりしたものはつくったけれども、それだけで終わっちゃうとなると思うので、その点をどのようなお考えを持っているか、お聞きしたいと思います。


◯生活環境部長(大野憲一君)  この第4期計画の中にも、いわゆる市の市域全体の計画の中で、どの部分で温室効果ガスの排出量が多いのかという分析もしているところでございます。それによると、やはり排出量の中で家庭の部分が約40%弱を占めている。また、約35%がサービス業務における部分、約70%部分が民生部門であるということは、分析としてなされているところでございます。
 したがいまして、今委員の御指摘のとおり、いかに市民の皆様にこの温室効果ガスによる地球温暖化の影響が待ったなしの状況になっているということを御理解いただくか。それによって、温室効果ガスを削減するためには、今の便利なライフスタイルもある程度見直していただく必要もあるかもしれません。そういった具体的な行動を伴いますので、これは本当に科学的な数値も含めて、より身近なところで市民の皆様にこの状況を御理解いただけるように、市としても最大限、啓発の方法については、努力をしてまいりたいと。
 この、今掲げました市の削減目標が達成できるように、途中の経過の見直しも含めて、常にこれは前向きに、積極的に取り組んでいくということは、当然のこととして考えているところでございます。
 以上でございます。


◯委員(森  徹君)  わかりました。ごみの減量とちょっと違って、なかなかわかりにくい部分ですよね。これは、やはり学校教育も含めて、いろんなところでこの問題というのは、市としての役割というのはあると思いますし、ぜひ国の問題ということだけでなくて、市としてしっかりと取り組んでいくということが、今後の日本だけじゃなくて、地球全体を守っていくということにおいて非常に重要なことですので、その点での努力を要請したいと思います。終わります。


◯委員長(土屋健一君)  以上で本件に対する質疑を一旦終了いたします。
 休憩いたします。
                  午前11時10分 休憩


                  午前11時13分 再開
◯委員長(土屋健一君)  委員会を再開いたします。
 本日はお忙しいところをおいでいただき、大変御苦労さまです。きょう御出席いただいたのは、甲斐正康さんが提出されました請願が現在まちづくり環境委員会に付託されているわけですが、これを審査するに当たりまして、その参考とするため補足的に御説明をいただくためです。
 それでは、まず、まちづくり環境委員の自己紹介をさせていただきます。
 私、委員長の土屋健一です。よろしくお願いします。


◯委員(石原 恒君)  副委員長をさせていただいております、三鷹民主緑風会の石原 恒と申します。よろしくお願いします。


◯委員(増田 仁君)  地域課題を解決する会の増田です。よろしくお願いします。


◯委員(森  徹君)  きょうは御苦労さまです。日本共産党の森です。よろしくお願いします。


◯委員(赤松大一君)  本日はお忙しいところありがとうございます。三鷹市議会公明党の赤松でございます。よろしくお願いいたします。


◯委員(白鳥 孝君)  自由民主クラブの白鳥 孝です。どうぞよろしくお願いします。


◯委員長(土屋健一君)  それでは、次に甲斐正康さんの自己紹介をお願いいたします。


◯請願者(甲斐正康君)  自分は三鷹市大沢の甲斐正康と申します。よろしくお願いします。


◯委員長(土屋健一君)  ありがとうございました。
 これから補足説明をいただくわけですが、会議の記録をとる都合がありますので、発言のときは手を挙げていただき、私がお名前を呼んでから御発言をお願いしたいと思います。また、本日は、委員会の審査の参考とするために私どもからお聞きするという趣旨のものですので、甲斐さんからの委員に対して質問することは御遠慮いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 31請願第3号 三鷹市議会から東京都に対し、水道事業民営化の参議院附帯決議に基づいた適切な対応を求めることについて、本件を議題といたします。
 それでは、補足説明をお願いいたします。


◯請願者(甲斐正康君)  では、補足説明させていただきます。昨年12月の臨時国会において、水道事業の民営化に道を開く水道法改正案が十分な審議も行われない中、強行採決されてしまいました。しかし、法改正により今日の水道事業が抱える多くの問題点を解決できる見通しは見えません。現在、自治体の水道事業は人口減少、水需要の頭打ちによる収入減、施設の老朽化、水道技術者の不足という三重苦に直面しています。
 そこで、政府は法改正の目的を水道事業の経営基盤強化とし、市町村の枠組みを超えた広域連携や官民連携の推進を掲げました。とりわけ民営化を推進するためのコンセッション方式の導入が目玉とされています。これに対し、生命に直結するインフラを営利目的の民間企業に委ねていいのかと懸念する声が大きく、命の水を商品として扱うことへの抵抗感は国民に根強くあります。コンセッション方式は自治体が業者に仕様、実施方法を指示してコントロールする従来の業務委託と大きく異なります。自治体が水道事業の認可や施設を保有したまま、二、三十年間の運営権を民間事業者に売却するやり方です。
 事業運営は民間に委ねますが、施設等のハード整備や災害時の対応は自治体との共同責任となる上下分離型となり、参入企業のメリットはあっても、住民にとってメリットはありません。民営化が進展すれば、海外から水メジャーと呼ばれる大手資本が日本に押し寄せる懸念もあります。ことし4月から浜松市では、下水道事業でコンセッション方式を導入しましたが、20年間契約の運営権を買い取ったのはフランスのヴェオリアやオリックスなど、6社企業連合でした。「社会的共通資本としての水」の著者である拓殖大学の関 良基教授は、水道民営化の悪夢を論じ、日本の水道民営化政策は周回おくれのトップランナーと痛烈に批判しています。
 関教授によると、民営化による水質悪化や料金高騰が原因で、欧米でも民営化を公営化に戻す再公営化の流れが顕著であり、1984年に民営化されたパリでは、30年間で水道料金は5倍近く値上がりし、2010年に再公営化されたとのこと。また、イギリスの調査機関の報告によると、水道再公営化は2000年から2015年の間で、世界37カ国、253カ所に上るそうです。水道事業は地域独占の形にならざるを得ず、住民にとって民営化のメリットはないことを証明しています。
 フランスやアメリカなどの水メジャーは再公営化の流れにある欧米ではなく、日本の水市場に参入することを狙っているのです。水道料金格差の問題もありますが、水源の選択、施設整備のあり方や広域化の判断を含め、地域の実情に応じた水道事業を持続的に運営していくのは自治体であり、それを判断、決定するのは住民であり、議会です。国や県のトップダウンで進めることは、自治体の命の水の自治を奪いかねません。新潟や福井県議会では水道法改正案に慎重審議を求める意見書に対し、各党が賛成し、可決しています。
 その背景には、私たちの命や暮らし、生存権にかかわる水事業を民間任せにはできないという多くの国民世論があると思われます。国会では、本請願にも書かれているように、生命に直結する水道の安全性や国が外国資本参入やサービス低下の可能性に留意し、自治体が検討すべき指針を示す水道法の一部を改正する法律案に対する10項目にも及ぶ事項の適切な措置を講ずるべきであるとした附帯決議も採決されました。
 また、厚生労働省はコンセッション方式での水道料金について、原価に薬品代や修繕費などのほか、役員報酬や株主などへの配当金を含めるとする考えを示したと、2019年2月27日の朝日新聞に掲載されました。厚生労働省は、10月1日から法を施行すると言っています。今、意見を上げずに、市民のインフラを本当に守れるのでしょうか。20代の6割が貯蓄ゼロ、母子家庭の8割が生活が苦しいと言っているこの御時世です。水は人間が生きることに欠かせないライフラインです。どうか請願書の件名にも書きましたとおり、参議院附帯決議に基づいた適切な対応を求めるよう、三鷹市から東京都に訴えかけていただきたいと思いまして、趣旨説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯委員長(土屋健一君)  御説明ありがとうございました。
 これより質疑に入ります。質疑のある方は挙手をお願いします。


◯委員(森  徹君)  どうも、よろしくお願いします。私もこの水道法の改定、マスコミでどこまで報道されたのか、こういうことが通ったのかっていう、本当に恥ずかしい話なんですが、そういう状況でこの法律が通ったというのを知ったような状況でした。ですから、多くの国民の方は──市民も含めてですけども、よく知らないんじゃないか。
 例えば、行政から、浜松市とか、いろいろありますけども、そこで市からそういう提案がされたときに、大変なことになったということが現状ではないのかなというふうに思うんですね。それで、平成26年ですから、5年前ですか、水循環基本法という法律がつくられていまして、この基本理念、前文のところで、水は命の源であり、水は循環する過程において人の生活に潤いを与え、産業や文化の発展に重要な役割を果たしてきたというふうに書かれていて、特に日本は、きょうの前段の請願でもそうですけども、国土の多くが森林に覆われているという点で、水循環の恩恵を大いに享受してきた。これが日本の現状だと。そして、豊かな社会と独自の文化をつくり上げてきたんだということに触れて、こういう現状に鑑みて、水が人類共通の財産であることを再認識し、水が健全に循環し、そのもたらす恵沢を将来にわたり享受できるよう、健全な水循環を維持し、また回復するための施策を包括的に推進していくことが不可欠だと、こういうふうに、なかなかすばらしいことがここに書かれているなと思うんですが。
 私はこれを読んで、水循環の基本法と今回の水道法の関係、これはやはり矛盾するんじゃないかなと考えるんですが、甲斐さんのお考え、お聞かせいただければと思います。


◯請願者(甲斐正康君)  矛盾しているかどうかという御質問ですが、自分は先ほどの話は、済みません、勉強不足で初めて聞きました。ですが、すごい矛盾しているなと思います。やはり、水っていうのは全ての命のふるさとだと思っていますので、誰のものでもないと思っています。


◯委員(森  徹君)  私もこういう言葉があるのかという、コンセッション方式ですか。所有者は自治体だと、しかし、営業その他は任せてということで、こういうのがありかなと。それで、結局これから水道の、何ていうんでしょうか、水道管の老朽化だとか、いろいろインフラ整備ということを国が挙げているんですけども、それだけかなと。
 例えば八ッ場ダムもそうですけども、必要ないというのに、どんどんそういうダム建設を行うというようなこともあって、そういうようなものが、本来必要なところに回るお金が回っていなかったんじゃないのかなっていうふうに考えているわけですね。このいわゆる水循環基本法というのは、そういう点では憲法の第25条、ここにイコール、生存権という点で書かれている非常に重要な基本法だというふうに、私は捉えております。
 そういう点では、企業に委ねるわけですから、企業っていうのはこれによって利潤を得なければ成り立ちませんよね。そういうことから、水道が本当に日本の場合には、日本の文化、社会をつくってきたという公共の水道に対する役割、それが今日まで維持してきたということを考えますと、やはり水道っていうのは商品なのか、それとも福祉としてしっかりと位置づけなければならないのかということが、非常に問われているんじゃないかという点で、請願の冒頭にも書かれているコンセッション方式、これについて、先ほど説明がありましたけども、水循環基本法との関係も含めて、また憲法の第25条との関係も含めて、果たしてこういうものが成り立っていくのか。
 ヨーロッパ、その他、パリの話では、実際もとに戻っているよという事例を挙げましたけれども、今日的に日本がそれが必要なのかについて、改めてお聞かせいただければと思います。


◯請願者(甲斐正康君)  質問に答えさせていただきます。自分は、本請願にも上げたとおりに、コンセッション方式、自分も聞きまして、初めて聞いたときは、本当にこんなのがあるのかとびっくりしました。先ほど森委員がおっしゃられたように、水というのは憲法第25条の生存権そのものだと思うんです。水がなければ生きていけないですから。
 もし仮に水道料金が本当に上がったとなると、それでも人間は買わざるを得ないと思うんです。死んでしまいますから。でも、そうなると、さっき趣旨説明でも説明しましたように、今水道料金だけをとりあえず言いますけれども、生活困られている方、今、日本人、いっぱいいますよね。それが、だから矛盾するというか、水は命の源だと、コンセッション方式で企業に任せるというのも、自分は世界の事例とかを見ると信用できないと言ったら、悪い言い方になりますけれども、そういった感じですね。済みません、答えになっていないかもしれません。


◯委員(森  徹君)  私も本当にそう思います。こういう方法で企業に委ねてはならないっていうふうに思います。特によく水道料金が払えないで行政が水道をとめちゃう。それで、公園の水道まで行ってペットボトルでっていう、それで最終的には命を絶つみたいな、そういう悲しい事例というのは新聞で出ますよね。ですから、ましてやこれが企業に委ねるのは絶対にあってはならないと思うんですね。
 それで、国会ではこれが通ったんですが、しかし、ここにも書かれているように、平成30年12月4日に参議院の厚生労働委員会で附帯決議が出されております。私はこれ、非常に大きいと思うんです。衆議院で通ったものが、参議院でそのまま通ったのではなくて、参議院で附帯決議が出ている。この附帯決議は2点書いてありますけども、水道が極めて公共性の高い、国民の日常生活や命にも直結する貴重な財産であることを踏まえ、全ての国民が水道の恩恵と安全安心な水の供給を将来にわたって享受できるよう、国・地方公共団体及び水道事業者等の相互の連携を深めることって書いてありまして、これが全会で通っているという点では、この水道法の一部は改定されて、企業が入ってくるということですけれども、三鷹市としては──これ、東京都の水道ですけども、それを絶対認めないということが、この附帯決議の中身からいっても大切ではないかなと思うんです。
 これはむしろ、質問というよりも、請願者がそのことを触れておりますし、私もそのことを理解しておりましたので、それを質問者に対する私の考えという点で受けとめていただきたいと思います。
 以上です。


◯委員(石原 恒君)  1点、ちょっとお尋ねします。コンセッション方式についてお話がありましたが、これまでの民営化とはちょっと異なった点があるということで、幾つか私も資料を読ませていただいて、ちょっといまひとつ理解していないところがあって。民営化してしまうと、どうしても公のノウハウ、あるいは長年民営化してしまうと失われていくというか、古くなってしまうということが考えられるんですが、今、公民協働というような話もありましたが、このコンセッション方式をとれば、この公でのノウハウが維持されるものなんでしょうか。その辺はどのように研究されているんでしょうか。


◯請願者(甲斐正康君)  済みません、自分もそこまで専門的なことはわからないんですけれども。どうなんでしょう、先ほどの答えになっていないかもしれませんが、ほかのものとは、やっぱり水は違うと思うんですね。自分は、全部民営化が悪いと言っているわけではないので。一体化、そうですね、済みません、ちょっと答えにならないかもしれませんが。済みません、申しわけないです。


◯委員(石原 恒君)  そういった意味で、コンセッション方式であれば、公民連携でずっと続けていけば、そのノウハウはなくならないとは思うんですが。ただ、私が思うのは、なし崩し的に、民営化が進むと、そういう公の知という部分がそぎ落とされてしまうんではないかという懸念はしております。
 ですから、今、水道の配管とか、いろんな図面がありますけども、今後そういったところで、新しい事業がどんどん進められていくとなると、実際どこに配管があるのかわからない、何かあったときに対応がおくれてしまうということの懸念を、一方では非常にしているんですね。ですから、このいろいろの問題点を指摘されておりますけれども、やはり水道事業については公が担うべきだなというふうに思っております。ありがとうございます。


◯委員長(土屋健一君)  以上で請願者に対する質疑を終了します。どうもお疲れさまでした。
 休憩いたします。
                  午前11時34分 休憩


                  午前11時35分 再開
◯委員長(土屋健一君)  委員会を再開いたします。
 31請願第3号 三鷹市議会から東京都に対し、水道事業民営化の参議院附帯決議に基づいた適切な対応を求めることについて、本件に係る現状等について市側の説明を求めます。


◯水再生課長(奥嶋 亮君)  それでは、御説明させていただきます。初めに、平成30年12月に可決成立いたしました水道法の改正につきまして、概要を御説明させていただきます。今回、水道法の改正の目的は、老朽化した水道施設の更新のおくれに伴う漏水事故や断水リスクの高まり、人口減少時代を迎えたことによる経営状況の悪化、小規模で脆弱な水道事業者においては、水道サービスを継続できないおそれが生じているなど、水道事業が直面している課題に対して、水道の基盤強化を図り、将来にわたって安全な水を安定的に供給するための改正とされています。
 主な改正内容でございますが、広域連携、適切な資産管理、多様な官民連携を推進するための制度の改正となっております。また、今回の水道法の改正に関しまして、水道事業者である東京都から、平成31年2月5日開催の水道連絡会議において、水道法改正の概要及び平成30年第4回東京都議会定例会における水道法改正にかかわる都知事の答弁について、情報提供がございました。
 具体的な都知事の答弁内容といたしましては、まず1つ目、都の水道事業は、都民生活と首都東京の都市活動を支える基幹ライフラインといたしまして、24時間、365日、安全で高品質な水を安定的に供給いたしております。
 次に、今回の水道法改正の趣旨は、日本の水道事業が直面する課題の解決に向けて、広域連携や官民連携を進めてその基盤強化を図ることにあると認識しております。都では、これまで多摩地区の水道の一元化を進めることで広域化を推進するなど、多様な取り組みを進めて経営の効率化を推進しております。今後は、水道法改正の趣旨を踏まえまして、外部有識者の御意見も聞きながら、さまざまな観点からさらなる経営基盤の強化に取り組んでまいる所存でございますと、答弁されております。
 説明は以上になります。


◯委員長(土屋健一君)  市側の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。


◯委員(増田 仁君)  1点、お伺いをいたします。水道の問題になるのは大規模災害が起きたときですね。基本的には東京都がということなんですけれども、その第1は、被害が起きている基礎自治体でまず状況把握をしないと東京都も動けないというところがありますので、三鷹市も一定、その辺は協力すると思うんですが。災害が起きたときに、三鷹市内の事業者さんで復旧をするとか、あとは近隣の自治体からの応援要請を受けるですとか、あと自衛隊も災害派遣した場合、自衛隊施工で復旧工事もできますから、自衛隊に頼むとか、いろいろ方向性があると思うんですが、現状どういう対応を上水道では行うのか。
 また、コンセッションが仮に導入された場合、そこについての変更はあるのか、どうなのか、お伺いをしたいと思います。


◯水再生課長(奥嶋 亮君)  災害が起きたときでございますが、災害の状況にもよると思います。大規模な災害ですとか、小規模な災害ですとか、その辺については、起きたときに東京都さんと水道局さんとよく連携をとり合って対応をしていきたいというふうに考えております。市の水道のほうでも、浄水所が三鷹市で2つあるんですけれども、そこで水を配る訓練ですとか、そういったものに参加させていただいておりますので、そういったような対応をしていきたいと思います。
 コンセッション方式については、まだ東京都のほうでも水道に関してはまだ余り検討が進んでいないところでして、今後、今回の水道法の改正に伴って、国のほうから説明会があるというようなお話もありますので、そういった話をもとに市町村に説明をいただくということになっておりますので、そういったところで具体的なお話をいただけるのかなというふうに考えております。
 以上です。


◯委員(森  徹君)  実は私が最初に議員になったときに、当時まちづくり環境委員会ではなくて、建設委員会と言っていましたけども、そこで水道料金の値上げが出たんですね。議員になったばかりですから、全くわからないで、そうしたら、そこで水道法というのがあるんだと。水道法というのは──正確に覚えていないんですけども、きれいな水を安く供給すると、これが水道法の第1条だったんでしょうか、前文だったかわからないんですけども、ああ、そういう法律でこの水道が、水が供給されているんだということを学んだのが、議員になって最初のときでした。
 今回、コンセッション方式という、企業にという、私からすると、とんでもない流れが来て。ただ、衆議院では通ったのが、参議院では附帯決議がついていると。これは、それなりに議会の良識といいましょうか、そういう決議というのが、衆議院で通った内容がそのままでいいというわけにはいかないということだったんだろうと思うんですね。
 そこで、今回の水道法の一部改定と、流れとしては、参議院での附帯決議、それから、私、先ほど請願者にも質問させていただいたんですが、これも正直言って知らなくて、この請願が出たことによってわかったんですけども、水循環基本法という法律が5年前につくられていたと。こういう法律がつくられる一方、こういうコンセッション方式という、企業に水道を売り渡すっていいましょうか、この辺、行政としてどんなふうに認識されているのか、お聞かせください。なかなかちょっと難しい質問でしょうかね。よろしくお願いします。


◯都市整備部調整担当部長(小泉 徹君)  やはり何といっても水につきましては、安全で安心な水を継続的に安定して供給していただくことが、第一に必要なことだというふうに考えております。そういったことで、三鷹市におきましても、当初、水道事業としてやってきたわけですけども、将来的にも自己水源を安定して確保することが難しいような状況であったこと、また、渇水時など、水が不足しているときには都から分水、受水をして賄っていたわけですけども、そういったものも将来的にも保障があるわけではなかったということ。また、渇水や非常時においても、安定した供給の水、給水の確保が必要であるということから、東京都のほうに水道事業を一元化したという経緯がございます。
 やはりしっかりとした水を水道事業者である東京都が供給していく、こういった第一の責任がありますので、市としましては、東京都のほうに対しまして、責任をしっかりと果たすようにしていただくように申し入れをしていきたいと考えております。


◯委員(森  徹君)  水循環基本法には、水は人類共通の財産だと。企業のものじゃなくて、人類共通、国民全体の財産なんだと。これを自治体としてしっかりと守っていく。このことが非常に大切だというふうに思います。
 それで、先ほども言いましたように、衆議院で通った改定が参議院の厚生労働委員会では附帯決議がついているということで、今回の請願者はこの内容を非常に重視して取り組みをとなっていますので、改めて請願は議会に出されていますけども、行政としてこの請願が──これからどういうふうに採択されるかわかりませんけども、この請願が出たというこの重みをしっかりと受けとめて、水道行政に取り組んでいただきたいと思います。これは要望です。
 以上です。


◯委員(石原 恒君)  1点だけお尋ねします。先ほどコンセッション方式の説明については、まだ東京都自体も国から説明を受けていないという御説明だったと思います。その後に、市側、各自治体のほうも東京都から、もしくは国かもしれませんけども、説明を受けるという御説明だったと思います。
 三鷹市議会の場合は、一件一件議案は審議されて、発言の場もありますけど、東京都議会の場合は一括でされますので、埋もれてしまう可能性があるんですね。ですから、市のほうにちゃんと説明がないまま議案が提出されないように、東京都にはしっかりと申し入れてほしいんですね。その辺の今後の流れについてもう一度確認しますが、きちっと説明をなされて今後の行動をとられるんですねということの確約というか、確認をしていただきたいと思いますが、その点について何かありますでしょうか。


◯都市整備部調整担当部長(小泉 徹君)  今回、水道法が改正されまして、改正についての具体的な規則であるとか、政令であるとか、また国から出すいろいろな方針など、こういったものはまだ出されておりません。そういったものが国のほうから出されたら、その内容が東京都のほうに説明があるというふうに聞いております。そして、その説明を受けた内容を、また市町村のほうに説明いただけるというような流れで行くということです。
 今回、東京都のほうでこのコンセッション方式の導入について検討しているだとか、そういったようなお話ではございませんので、具体的に何を東京都でやるんだというような前提での話ではございませんので、当然何かそういったような動きになれば、きちんと各市町村のほうに説明をした上で進めていくものというふうに理解をしております。ただし、今のところ、全然そういったようなお話が来ているわけではございません。


◯委員(石原 恒君)  まだ説明がないということなので、今、世の中的には民営化を進めようというところもありますので、ぜひ三鷹市としても東京都の動きに注意していただきたいと思います。
 以上です。


◯委員長(土屋健一君)  以上で本件に対する質疑を一旦終了いたします。
 休憩いたします。
                  午前11時49分 休憩


                  午前11時55分 再開
◯委員長(土屋健一君)  委員会を再開いたします。
 31請願第1号 石炭火力発電の段階的廃止を求める意見書の国への提出について、本件を議題といたします。
 本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入ります。


◯委員(白鳥 孝君)  石炭火力発電の段階的廃止を求める意見書の国への提出について討論をいたします。
 政府与党では再生可能エネルギーを最大限導入するべく努力をしていますが、国は温暖化対策を意欲的に取り組むべきであり、石炭火力発電を段階的に廃止する必要もあると考えます。そこで、早急に再生可能エネルギー事業に転換すべきとは考えますが、現状ではコストが高く、本請願の記1での石炭火力発電を2030年までに全廃することを求める内容を実現することは、電力を安定的に供給し、過度な国民負担を抑制する観点から難しいものと考え、本請願に反対をいたします。


◯委員(石原 恒君)  31請願第1号に関して討論する。
 世界各国ではパリ協定をきっかけに、二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする脱炭素社会に向けて前進している。特に世界最大の二酸化炭素排出国である中国が、エコ文明を打ち出したことは世界各国の識者に衝撃を与えた。
 一方、日本は、いまだに石炭の供給安定性と経済性、そしてエネルギーベストミックスを構成する重要なエネルギー資源の1つであることを理由に正当化して、アメリカに追従した形で石炭火力発電の増設、そして輸出まで行なっており、世界の潮流に逆行している。
 確かに日本の最先端技術の結集によって石炭火力の熱効率が格段に向上したことは大変評価するものであるが、環境への影響は大きいままである。日本政府はアメリカ政府に顔色をうかがうようなことや利権を持つものにそんたくするような政策ではなく、次世代の人、そして生き物全てに対して何を残すべきかを考えるべきである。
 以上、申し述べ、本請願に賛成する。


◯委員(赤松大一君)  石炭火力発電の段階的廃止を求める意見書の国への提出について、討論します。
 温室効果ガスの排出量が世界でも高位にいる日本として、脱炭素社会の実現に向けた取り組みは大変に重要であります。温暖化対策を進める国際化枠組み、パリ協定に基づき、日本は2030年の排出量を13年比で26%減、50年には80%削減を目指しています。目標達成は容易ではありませんが、化石燃料の使用を減らし、省エネの割合をふやしていく以外にありません。各国では再エネの活用が進んでおり、デンマークの国内発電量の5割、ドイツは3割に上ります。一方、日本では約1割程度にとどまり、出おくれているのは明らかであります。
 欧米で普及が進んだ背景には、低コストで大型の風力発電所や大規模な太陽光発電施設の整備を進めたことが大きく、一定の風が吹く環境や広大な平地が多いといった地の利を生かしたものであります。日本でも特性を生かした取り組みが求められております。
 本請願の記2にあるバイオマス発電が注目されており、家畜のふん尿や食品廃棄物、木質廃材などの有機ごみを燃やし、発生した熱で発生するもので1日10万トン以上の廃棄物が発生する日本では、焼却施設が広く普及しており、バイオマス発電を進める上での強みがあると考えます。
 バイオマス発電施設は増加傾向にあります。利用されるバイオマスの量は15年現在で、2,400万トン以上に上り、政府は25年に2,600万トンまで引き上げることを目標に掲げています。しかし、発電効率が大型バイオマス発電でも20%程度とも指摘されるなど、発電効率の技術の向上が急がれます。
 原発に依存しない社会、原発ゼロ社会を目指すために、太陽光や風力など、再生可能エネルギーの普及、省エネルギーへの促進、化石燃料を有効に利用する火力発電の高効率化により、持続可能な経済社会の構築と経済成長を両立させながら、原発への依存度を徐々に減らして将来的に原発に依存しない社会、原発ゼロ社会を目指すことが重要と考えます。
 高効率石炭火力発電所は新興国にあるような黒煙を吐く火力発電所とは異なるもので、石炭ガス化複合発電(IGCC)といった高い発電性能を誇る最新技術で、効率的かつ質の高い電力を生み出す火力発電所であり、IGCCを導入した石炭火力発電所は、課題の二酸化炭素排出量が従来型の石炭火力発電と比べ約15%少ない。燃料の石炭は資源量が豊富なため、価格変動が目立つ液化天然ガス(LNG)と違い、価格がほぼ安定していることから、高効率の火力発電所が全国的に普及すれば、電力料金の引き下げも期待することができます。本請願のバイオ発電を推進することについては、重要な取り組みと考えます。
 しかし、火力発電所全廃を求める連盟への加入については賛成できないため、本請願に反対いたします。


◯委員(森  徹君)  地球温暖化防止の国際的協定、京都議定書(1997年)やパリ協定(2015年)を踏まえ、脱石炭の流れが加速している。京都議定書が結ばれた日本こそ、その先頭に立たなければならない。世界では太陽光、風力、バイオマスなど、再生エネへの取り組みが強まっており、ドイツでは2022年までに全ての原発の運転を停止させ、廃炉にすることを決めており、そのため、エネルギー効率の向上、再生可能エネルギーのシェア拡大など、電力システムの転換を進めている。
 本請願は、国への意見書に、石炭火力発電所の段階的廃止に当たって、バイオマス火力発電、地熱発電など、再生エネルギー発電事業への誘導措置を求めている。
 日本はフィンランドに次ぐ世界第2位の高い森林面積比率の国であり、森林資材が非常に豊富な国の1つである。現在、植林後46年から50年以上の、すぐにでも伐採して利用可能な森林資源が65%と豊富に存在している。バイオマス火力発電は里山資源、森林資源を生かし、地域の雇用を創出するとともに、地球温暖化対策に大きな役割を果たす。
 以上、意見を述べ、本請願に賛成する。


◯委員長(土屋健一君)  これをもって討論を終了いたします。
 これより採決いたします。
 31請願第1号について、採択の上、関係方面に送付することに賛成の方の挙手を求めます。
                   (賛成者挙手)
 挙手多数であります。よって、本件はさよう決定にいたしました。
 31請願第3号 三鷹市議会から東京都に対し、水道事業民営化の参議院附帯決議に基づいた適切な対応を求めることについて、本件を議題といたします。
 本件に対する質疑を終了してもよろしいですか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入ります。


◯委員(赤松大一君)  三鷹市議会から東京都に対し、水道事業民営化の参議院附帯決議に基づいた適切な対応を求めることについて、討論します。
 主に各市町村が経営する水道事業の基盤強化を目指す水道法改正案です。本意見書で求めている水道法の一部を改正する法律案に対する附帯決議においても、国の基本方針や都道府県の計画の中に反映、ガイドラインの策定においても、その中に反映されるよう検討を始められております。例えば附帯2においては、大規模災害に備え、重要インフラの緊急点検の対象に水道施設も含めており、防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策として、本年度第2次補正予算及び平成31年度予算で920億円が確保され、さらにソフト対策として、事業者への立入検査において危機管理マニュアルの状況の確認をするなど、ハード、ソフト両面で進められております。
 さらに附帯8においては、指定給水事業者への情報提供や技術の維持向上などは、日本水道協会と協力してガイドラインを、事業者に対して近々示される予定になっております。その際どのような情報を提示するかも示され、ガイドラインについては、厚生労働省も確認し、日本水道協会から示されることになります。
 現在、給水工事技術振興財団が研修を行っておりますが、厚生労働省は研修の内容についての検討にオブザーバーとして参加しており、eラーニングの検討も進められております。このように、国も他の8項目の附帯決議もあわせて、確実な実行に向けた取り組みを進めております。
 水道は、国民の生命を支える重要なライフラインですが、人口減少に伴う水の需要減や施設の老朽化、深刻化する人材不足などの課題に直面しており、将来にわたる事業の維持に向けた対策が急がれています。
 また、近年、災害が頻発化し、激甚化し、熊本地震や大阪府北部地震などで水道管の破損による断水が発生したことを踏まえると、計画的な施設の更新や耐震化も進めなければなりません。しかし、現状は、老朽化した水道管を全て更新するのに単純計算で約130年かかるとされる一方、事業者の中には、施設の維持、修繕の基盤となる施設台帳を作成、保管していないケースも見受けられます。このため、改正案は国や自治体の責務を明確化するとともに、適切な資産管理や複数の事業者による広域連携、民間のノウハウを活用する官民連携の推進が盛り込まれています。
 水道事業者に対し、施設台帳の作成、保管を義務づけ、計画的に施設を更新する努力義務などを課しております。広域連携では、国による基本方針の策定とともに、都道府県の役割を明確化して、市町村を超えた調整が行いやすくなり、蛇口やトイレなどの給水装置の工事をする工事事業者の指定制度についても、事業者の資質を保つため、5年ごとの更新制とすることとなりました。
 官民連携については、施設の所有権を自治体が有したまま民間が運営するコンセッション方式が導入しやすくなり、改正案はあくまでも官民連携の選択肢を1つふやすものであり、導入は各自治体の判断になります。その上で、改正案は、自治体の水道事業者としての位置づけを維持したまま民間運営ができるようにするものであり、事業の最終責任は引き続き自治体が負います。
 海外で失敗したとされる事例は、民間に求める水道施設の管理運営レベルや料金の設定方法が不明確だったために起きたと考えられます。そこで本改正案では、公の関与を強化、コンセッション方式導入には、自治体が条例で料金や管理水準などの枠組みを決め、民間業者を選定した上で、議会の議決と厚生労働省の許可を得なければなりません。自治体には民間業者の業務状況や財務状況の日常的なモニタリング、監視や災害時の対応を事前に取り決めることが求められております。これらにより、自治体が責任を持って水道事業を適切に運営継続できるようになりました。
 地域の格差なく、国民が安心して水道を使い続けることができるために改正された水道法が着実に実行され、水道事業が適切に運営されることが重要と考え、本請願に賛成いたします。


◯委員(森  徹君)  2018年12月の水道法の改定は、清浄、豊富、低廉な水の供給を図り、生活環境の改善に寄与すると定めた水道法1条の目的を損なう危険が極めて高い内容である。国の水道事業は、過剰な水需要を見込んだダム建設など、過大な投資が事業の経営を大きく圧迫し、必要な老朽管の更新や耐震化が進まない実態を生んできたものである。今回の水道法の改定は、水道事業で施設の所有権を自治体に残しながらも運営権を民間に移すコンセッション方式を導入するのは、水道民営化にほかならないものである。
 請願にある4つの問題点の指摘に賛成し、本請願に賛成する。


◯委員長(土屋健一君)  これをもって討論を終了いたします。
 これより採決いたします。
 31請願第3号について、採択の上、関係方面に送付することに賛成の方の挙手を求めます。
                   (賛成者挙手)
 挙手全員であります。よって、本件はさよう決定いたしました。
 休憩いたします。
                  午後0時09分 休憩


                  午後1時00分 再開
◯委員長(土屋健一君)  委員会を再開いたします。
 都市整備部報告、本件を議題といたします。
 それでは、本件に対する市側の説明を求めます。


◯都市整備部調整担当部長(小泉 徹君)  よろしくお願いいたします。それでは、私から報告事項のア、公共施設ブロック塀の詳細調査について御説明をいたします。
 大阪府北部地震でブロック塀の倒壊事故が発生したことを受けまして、昨年、公共施設のブロック塀等につきまして目視による緊急点検を実施いたしました。その結果につきましては、8月の本委員会において御報告させていただいたところでございます。その後、緊急点検で問題がないとされた塀など、既存のブロック塀等を継続して使用するものにつきまして、外観目視の点検では確認できません塀の内部につきまして詳細調査を実施いたしましたので、その結果について御報告をさせていただきます。
 資料1をごらんください。初めに、1の調査の概要でございます。(1)、調査の対象となる塀でございます。ア、外観目視による緊急点検の結果、法令基準に適合しているとされたブロック塀、イ、外観目視による緊急点検の結果に基づき改修する塀のうち、既存のブロック塀等を活用して改修を行う塀となります。(2)、調査実施数です。学校施設が17施設45カ所、学校以外の施設で3施設3カ所となってございます。(3)の調査内容でございます。まず、非破壊の鉄筋探査によりまして、鉄筋の有無及び鉄筋の配置の確認を行い、次の写真にございますように、塀の一部をはつり取りまして、鉄筋の径、また基礎とコンクリートブロックの接合部における鉄筋の定着状況──接合部の鉄筋が埋め込まれている長さでございますけれども、そちらについて確認をしてございます。
 2の調査結果でございます。2ページの表をごらんください。学校施設につきましては、第六小学校、南浦小学校、第三中学校、第四中学校、第五中学校の5施設8カ所におきまして、鉄筋の配置や径、定着長さに不足が確認されました。また、学校以外では、新川ポンプ場の塀1カ所につきまして、鉄筋の定着長さに不足がございました。
 最後に、3の今後の対応についてでございます。まず、学校施設についてですが、詳細調査の結果、新たに改修が必要となった第六小学校、第四中学校及び第五中学校につきましては、国庫補助金を確実に確保するため、3月の補正予算に繰越明許費を含めて計上させていただいております。補正予算が承認されましたら、平成31年度に速やかに改修工事を実施する予定としております。
 また、外観目視の調査結果に基づき、予備費を充当いたしまして改修することで進めておりました南浦小学校及び第三中学校につきましては、今回の調査結果を受けて、南浦小学校では追加工事、第三中学校では予定の工事内容を変更して、平成30年度中に改修工事を実施いたします。新川ポンプ場につきましては、詳細調査の結果、新たに改修が必要となったものですが、既定予算により改修工事を行っているところでございます。
 説明は以上でございます。


◯都市交通担当課長(久保田実君)  平成30年12月のまちづくり環境委員会で中間報告をさせていただきました、三鷹駅南口駅前広場交通対策専門部会につきまして、全4回の開催が終了いたしましたので、御報告をいたします。
 お手元の資料2をごらんください。三鷹駅南口広場は、平成5年度の1期工事、平成18年度の2期工事を経て、現在、整備面積約8,000平米、バス乗り場が9カ所、降車場が4カ所、タクシー乗車場が2カ所、障がい者等送迎スペースが2カ所、タクシープール19台分が整備され、時刻表から1日約1,000台のバス、また、現地調査から、日中12時間当たり約850台のタクシーが発着しています。
 資料の2ページ目は、現在の駅前広場の現状をまとめ、それぞれ乗り場ごとに1日当たりの本数及び行き先を示したものになります。
 続きまして、資料の3ページ目をごらんください。駅前広場の課題についてでございます。第1回目の専門部会において、委員の方々に現地を視察していただきました。課題の整理といたしまして、バス降車場における二重停車等による安全性の課題、障がい者等送迎スペースにおける荷さばき車利用、バス、タクシーによる広場内の混雑、バス案内板の適正配置として整理したところでございます。
 資料の4ページをごらんください。駅前広場の課題解決に向けた方向性についてでございます。資料の4ページを拡大いたしましたパネルを御用意いたしましたので、パネルを使っての御説明をさせていただきます。第2回目から第4回目にかけましては、各委員に御協議をいただきました。専門部会では、大きく分けまして、ルール、再配置、交通規制、3つの方向性と、その他として、バス案内板の検討がされたところでございます。
 1つ目、駅前広場の利用ルールについてです。バス降車場における回送等、バス待機の禁止を徹底いたします。2点目、障がい者等送迎スペースにおける荷さばき、バス待機の禁止を徹底いたします。
 2点目、バス等交通施設の再配置についての方向性です。障がい者等送迎スペースのうち、1つをタクシー降車場として指定をいたします。続いて、4番バス乗り場について、継続案件として路線系統の統廃合により、バス待機場として再配置をいたします。
 続きまして、西側のタクシー乗り場について。バスの乗車場として再配置をし、1番バス乗り場を移設するとともに、現在の1番バス乗り場を既存のスペースとあわせ、バス約3台分の待機スペースを確保いたします。続きまして、広場東側道路に新しくコミュニティバス等の降車場を整備し、広場内の混雑緩和を図ります。
 続いて、3点目、交通規制の関係、見直しに係る関係です。9番バス乗り場前の交通規制について。現在、玉川上水北側道路への一方通行となっており、東側から広場に入ってくる車両について、そのままロータリーを回りまして、9番バス乗り場に着くことができない状況です。交通規制を変更し、コミュニティバスに限定した一方通行を規制解除し、東側から広場に入ってくるバスが、広場内部を通らず、手前ロータリーで曲がることによって9番バス乗り場へ着くようにいたします。
 次に、広場西側道路につきまして、継続案件といたしまして、現在、広場から出る向きでの一方通行規制となっております。規制を変更し、双方向での通行といたします。これらの方向性に基づき、三鷹駅南口駅前広場の安全性の確保、広場内混雑の解消を図ってまいります。
 また、その他として、バス情報案内板について、広場内のバス停等の再配置が予定されていることから、再配置後に向けIT技術の利活用も含め、継続検討を行ってまいります。
 今後のスケジュールについてです。平成31年3月28日に開催予定の地域公共交通活性化協議会に、専門部会として報告をいたします。平成31年度は、専門部会、地域公共交通活性化協議会でいただいた方向性、御意見をもとに、案件ごとに実施に向けた関係者との詳細な個別調整、協議を行い、整備内容を確定してまいります。平成32年度は改修工事、規則変更、ルール周知を行いたいと考えております。
 私からの報告は以上になります。


◯委員長(土屋健一君)  市側の説明は終わりました。
 これより、質疑に入ります。


◯委員(増田 仁君)  では、2点お伺いをします。ブロック塀の件なんですけれども、これ、今回きちんと検査をしたところ、鉄筋の配置がちゃんとできていなかったとか、鉄筋のそもそもの太さが違ったとか、定着がきちんとしていなかったということで、これは経年劣化でというものよりも、何かそもそものつくりからおかしいという気がするんですが。もう随分昔のことなので、その当時どういった状況でこういうことになっていたか。そもそも、そこまで厳格に壁の構造上、考えられていなかったのかというところを、まずお伺いしたいというのが1つです。
 次に、南口駅前広場の交通対策なんですけれども、今回こういった形で見直しが今進められているということで、これは必要なことだというふうに理解はするんですが。そもそもの話なんですけれども、今、三鷹駅のバスの降車というのは、既存のバス降車場というところで、コラルの脇のところと、三鷹駅に面しているところで、ほぼ集中的にがあっとおろしているんですけれども、武蔵境駅ですとか、調布駅だと、バスの降車場を使いつつも、そのバスが回送でなければ、その同じ系統のバス乗り場でおろして、要はバス降車場が混雑しないように、調布駅も、武蔵境駅も工夫されているんですが、三鷹駅の場合はそういった運用というのは、そもそもできないということなんでしょうか。


◯都市整備部調整担当部長(小泉 徹君)  私のほうから、ブロック塀の件につきまして回答をさせていただきます。ブロック塀につきましては、どの時期に建設されていたのかということがありますけども、建物の建築と同時期に設置されているものばかりではなくて、場合によっては、市がその土地を取得する以前からあったというケースもございます。したがいまして、いつつくられたのかというのははっきり特定できないということが現状としてございます。
 また、基準につきましても、これまで何度か法改正も行われておりますし、また建築物に附属するブロック塀については建築基準法の適用になるんですけども、それがないような、建物がないようなところについては、必ずしも建築基準法が適用されないと。そうしますと、土木構造物ということで、その基準に基づいてつくられたというケースもありますので、そもそも何の基準をもとにそのブロック塀がつくられたのかということがありますので、最初の段階から不適切だったのかということについては断定できるということではございません。
 それから、鉄筋の径につきましては、1カ所のブロック塀だったんですけども、こちらにつきましては、若干経年劣化によりまして、さび等によりまして、当初太かったものが細くなっていったということで、その結果として径がちょっと不足していたということで、こちらについては経年劣化による影響というふうに考えております。


◯都市交通担当課長(久保田実君)  三鷹駅南口駅前広場につきましては、乗り入れ本数が多いことからダイヤが非常に緻密となっております。その中で、一部の便につきましては、降車場でおろした後、乗車場のほうに移動して、そこで待機というのを既に運用しているんですが、ダイヤが緻密なことから、そういったものができずに降車場でおろした後、その場で待機が発生している便があるというふうに事業者のほうから聞いているところでございます。
 降車場でおろした後、本来であれば、乗車場に移動しての待機というところを一部行っているんですが、ダイヤの緻密さによりその運用ができないものについて、降車場でおろした後、その場待機が発生しているというふうに聞いているところでございます。


◯委員(増田 仁君)  済みません、バスの件は、バス乗り場で今乗車しているお客さんを降車させることが、ほかの駅で行われているので、三鷹駅でもできないかということです。もう一度。


◯都市交通担当課長(久保田実君)  乗り場における降車につきましては、既に4番乗り場と9番乗り場におきまして実施をしているところでございます。その他の乗り場につきましても、バス事業者との話し合いの中で、拡充に向けての方向性というのは可能かというふうに考えております。


◯委員(増田 仁君)  お願いします。駅頭とかやっていて、結構があっと朝集まってくるんですけれども、ちょっとトイレとかで下におりると、仙川駅とか、結構待っているけど、バスは特に来ていなくて、ただ、降車場にはバスがいてみたいな話があるので。そもそも運用として、どこのおり場も、一部除けば、階段とか、エスカレーターがほぼほぼ近くにある構造なので、乗車場でおろしてでも、通勤している方の時間的なロスというのは、多分数十秒もないと思いますので、そういった形で適切にダイヤが運行できるのであれば、そこは拡充ということのお話があったように、どんどん進めていっていただければなと思います。
 朝、特にほかの駅でも、それで何か苦情があるとか、もめ事があるというのを見かけたこともないですし、混雑しているときもないですし、基本的に整然と運行が行われているので、ぜひ進めていただければと思います。
 ブロック塀の件はわかりました。四中の経年劣化でというのは、メンテナンスをきちんとしていれば、そもそも不良にはならなかったのかななんていうのも思いましたけれども、ただ、やはり年数がたっているので、どうにもならないところもあるので、今はそれぞれ問題があるものということで対応されるということで、理解をいたしました。


◯委員(赤松大一君)  よろしくお願いします。ブロック塀のほうですが、今回、再検査のもとで何カ所か、4カ所出てきたところですが、予算等があるので、すぐには着工できないと思うんですが、その間のこの当該の場所の表示というのはどのようになっているんでしょうか。


◯都市整備部調整担当部長(小泉 徹君)  今回、ちょっと詳細調査を実施をいたしまして、その結果で判明したということで、ちょっとこのタイミングになってしまったということがございます。今回、新たに改修が必要となった塀は、3段から4段という、割と低い塀でございますので、高い塀に比べると、緊急的、直ちに危険であるというところではないというふうには認識をしております。
 また、これにつきましては、教育委員会のほうで、学校とも情報共有をいたしまして、改修の予定であるという掲示を行うなど、児童や生徒、保護者、地域の方に周知を行うというふうに聞いております。


◯委員(赤松大一君)  わかりました。御報告をいただいたとおり、比較的低い塀ということで、崩れ落ちて子どもが下敷きということが比較的可能性が低いかと思うんですけども、今御報告をいただいたとおり、しっかり現場のほうではそこが危ないという表現はあれかもしれないですけど、危ないということをしっかり児童・生徒に認識できるように、あるいは、できれば近づかないというのが一番いいかと思いますので、今、本当にいつ地震が来てもおかしくない現状でございます。その辺、しっかり安全確保を努めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次、駅前のほうでございます。資料の写真をつけていただいた3ページのところの、まる3の障がい者等送迎スペースでの荷さばき駐車を、今回解決として、運用に基づき、厳格な障がい者スペースとして運用していくということなんですが。現状、お調べいただいたとおり、ここを既にもう荷さばき場として常用されている方がいらっしゃるんではないかと思うんですが、ここで厳格化して、要はここをはじき飛ばすと、玉突きでどこかにとめると思うんですが、きっとどこか遠いところに、駐車場にちゃんととめて、そこから台車で持って来るという想定が難しいかと思うんですが。
 その辺の一定のここを使っていたドライバーとか、その業者が、ここは本当にもうとめちゃだめなんだよという認識と、すきあらばどこかにとめてやろうということになった場合に困りますので、そこまでが厳格かなと思うんですけども、その辺の対応はどのようにお考えかをお願いいたします。


◯都市交通担当課長(久保田実君)  荷さばき車の扱いについて御質問をいただきました。現在、三鷹駅南口広場内に荷さばきの専用のスペースはございませんが、実は北側の建物、商業ビルの中には荷さばきのスペースが既に設置をされているところでございます。従来の広場内の運用ルールにつきましても、荷さばきはその荷さばきスペースで行うというのが本来のルールなんですが、今それが調査等によりまして守られていないことが、今回新たに認識されました。
 今後につきましては、三鷹警察署とも連携をして、指導、取り締まりを強化するとともに、商業ビルのほうの管理会社等とも折衝をいたしまして、荷さばきの工夫や時間帯の工夫や荷さばきの厳正化について協議を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上です。


◯委員(赤松大一君)  わかりました。本来あるところをしっかりと使っていただければ、このような状況は起こらないというところでございますので、実際にはドライバーに言わせると、そんなこと言ったってということもあると思うんですが、その辺はより厳しく厳正な対応をしていただければと思います。
 特に、障がい者スペースにとめるというのは、僕としては非常にもってのほかと思っているところでございますので、その辺、また商業者、管理者としっかりと徹底していただいて、駅前を使っていただけるようにしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯委員(石原 恒君)  済みません、ちょっとお尋ねします。駅前のほうなんですが、まず、先ほどの荷さばき駐車場として使われていた、本来ならば障がい者送迎スペースということなんですけど、これを徹底させるために道路管理者とも協力してということなんですが、この道路の地面に何か表示をしたりとか、看板を立てるだとか、何かそういった措置というのは検討されていますでしょうか。


◯都市交通担当課長(久保田実君)  荷さばきの禁止及び障がい者優先の送迎場所、さらに今回はこのうちの1つをタクシーの降車場としても指定をいたしますので、そのようなわかりやすい表記等について、今後検討をしてまいります。


◯委員(石原 恒君)  駅の構内の商業スペースも、やはり業者がかわることもありますから、そうなると取引業者もかわりますし、また、トラックもかわるでしょうから、1回徹底すれば終わりというものではないので、継続してできるようにしていただきたいと思います。
 それと、あと東側のコミュニティバスの降車場の新設というところが黄色いマークをされておりますが、ここは何か、今のところを切り欠きを入れるような形にするんでしょうか。ちょっとお伺いします。


◯都市交通担当課長(久保田実君)  御指摘のとおり、一部バスベイのような切り込みが必要だというふうに考えておるところでございます。


◯委員(石原 恒君)  結構、送迎用の一般車両も入ってくるので、そういった意味では、時間帯では認めている部分はあると思うんですけど、そういった意味では、そういうスペースがないとできないなと思っています。
 ただ、どうなんですかね、本来ならば、障がい者は認める、またタクシーは認めるんだけど、一般車はだめだっていうふうなことっていうのは、やっぱり難しいものなんでしょうか。今後、ルール的には難しいものなんでしょうか。何か、ほかの駅とかで、そういったところをやっているところがあるかとか、そういった調査はされましたでしょうか。


◯都市整備部長(田口久男君)  一般車両の件ですね。今後、課題にはなってくるのかなというふうに認識しております。ただ、今、朝夕、時間規制しておりますので、当然それに基づいて規制はしていくと。ただ、そういう福祉的な対応の車については、基本的には許可をとっていただくということになりますが、駅前を必ず利用する人は限定されているということではないというようなところもありますので、今後、ちょっと交通管理者と、そういった規制と運用をどのようにやっていくかというのを詰めていきたいというふうに考えております。


◯委員(石原 恒君)  最後の質問です。西側の二重停車のところの問題ですけども、今のジブリバスの降車場を、このバスの待機空間としての対策でこの二重停止車をなくそうという狙いなのか。全体的に、こういう整備をしたことで二重停車って本当になくなるというシミュレーションはやってきているんでしょうか。


◯都市交通担当課長(久保田実君)  今回の専門部会において出された検討の方向性といたしましては、バス事業者からの要望もそのような要望だったんですが、まず、バスの待機場所を確保したいというところがございます。それによって二重駐車のところを防ぐというところがございました。その中で、4番のバス乗り場の待機化、さらにタクシー乗り場を1つあけて、1番のバス停を移すことによって、そこにさらにバスの待機場を確保するという形の、1つの方向性が出されたところでございます。
 バスの二重駐車についての配置後のシミュレーションというところまでは、まだ現在は行ってはいないところですが、専門部会の中には交通の学識者の先生も、会長、また委員として参加されている中で、御意見として一定の改善が見込まれるような方向性ではないかというところの御意見を頂戴したところでございます。
 以上です。


◯委員(石原 恒君)  これから、多分シミュレーションされると思うので、バスの時刻表とかを、いろいろとプロファイルして、1回決めちゃうと、また変えるというのは大変なので、しっかりと精査していただいて、これだったら大丈夫ということで確認をしていただきたい。
 特に雨の日は、乗車される人が多くなりますから、そうすると乗降が時間がかかりますよね。そうすると、それだけでも時間がかかって、晴天時とは違うことになりますから、そういったところも検討の1つにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。


◯委員長(土屋健一君)  以上で、都市整備部報告を終了いたします。
 休憩します。
                  午後1時30分 休憩


                  午後1時40分 再開
◯委員長(土屋健一君)  委員会を再開いたします。
 生活環境部報告、本件を議題といたします。
 それでは、本件に対する市側の説明を求めます。


◯生活環境部長(大野憲一君)  それでは、生活環境部行政報告6点について、御説明をいたします。
 まず、1点目でございます。平成30年度環境活動表彰についてでございます。資料1をごらんください。三鷹市では、平成18年度より、身の回りの環境の向上に資する市民、団体、事業者等の先導的な活動を広く紹介することで、市民の環境への意識の向上や行動を促進することを目的に、環境基金を活用いたしまして、すぐれた環境活動を表彰してまいりました。平成30年度におきましても先月3件の表彰を行いましたので、その活動内容につきまして、担当の環境政策課長から御報告をいたします。


◯環境政策課長(井上 仁君)  それでは、資料1をごらんください。平成30年度、環境活動表彰について御説明いたします。三鷹市環境基金を活用いたしまして、身近な環境活動を行っている団体等に表彰を行いましたので、報告をいたします。
 こちらは、三鷹市環境基金活用委員会で審査を行い、市長が決定をし、表彰を行うものでございます。環境活動表彰の1団体目でございます。「enchante〜つながりのはじめまして〜」という団体でございます。こちらは、三鷹市の三鷹駅南口広場でラジオ体操等を行い、その後、玉川上水風の散歩道を清掃活動しているという団体でございます。年齢、性別、国籍、障がいの有無にかかわらず、誰でも参加できる活動を行っております。平成24年から7年間活動をしております。
 続きまして、杏林大学ボランティア団体「feel」でございます。こちらは、年二、三回、吉祥寺駅から杏林大学井の頭キャンパスまでの通学路、吉祥寺通り、弘済園通りの清掃活動を行っております。また、三鷹市内のイベント、国際交流フェスティバル等でごみの分別ボランティアを行っております。学生だけでなく、地域の方々との交流を大切にして活動を行っております。こちらは、平成27年からの4年間の活動をしております。
 続きまして、1枚めくっていただきまして、環境活動功労表彰でございます。株式会社サカエ。会社の隣にあります新川こばと児童遊園、新川4−7にございます、こちらの児童遊園の清掃活動、緑化活動を平成19年から行っております。現在は、公園ボランティア登録もして、定期的な清掃以外、社員みずから活動しているということでございます。地域における美化活動を通して、社員の環境教育や意識の向上につながっています。
 以上、3団体を今年度、表彰いたしました。
 説明は以上になります。


◯生活環境部長(大野憲一君)  次に、2点目の平成30年における三鷹市内の空間放射線量の測定についてでございます。資料2をお開きください。平成23年3月に発生いたしました東日本大震災に伴う原子力発電所の事故によりまして、放射性物質が放出されましたことから、三鷹市では同年7月より市独自の空間放射線量の測定を、6カ所の定点測定地点と市の公共施設等で実施を継続しています。このたび、平成30年1月1日から、同年12月31日までの観測結果について取りまとめを行いましたので、その内容に関しまして、担当の環境政策課長から御報告いたします。


◯環境政策課長(井上 仁君)  平成30年における三鷹市内の空間放射線について、御説明いたします。136カ所の測定結果といたしまして、最大値、地上5センチのところで0.13毎時マイクロシーベルト、地上1メートルのところで0.11毎時マイクロシーベルト。最小値として、地上5センチで0.03毎時マイクロシーベルト、地上1メートルで、0.03毎時マイクロシーベルトということになりました。平均値は、地上5センチで0.06毎時マイクロシーベルト、地上1メートルで同じく0.06毎時マイクロシーベルトとなっております。
 毎月行っております測定結果と、1月から12月31日までの結果につきましては、別紙1をごらんください。公表につきましては「広報みたか」、三鷹市のホームページ、ツイッター、安全安心メール、市民センター等での掲示を行っております。また、三鷹市わがまちマップでも掲載を行っております。
 最後についています、参考というのを見ていただけますでしょうか。平成23年7月からの空間放射線量の推移をあらわしております。平成23年から比べますと、ここ最近は徐々に下がってきて、横ばいという傾向が見てとれます。
 説明は以上になります。


◯生活環境部長(大野憲一君)  次に、3点目、三鷹市地球温暖化対策実行計画第4期計画の策定についてでございます。資料3をお開きください。平成30年12月の本委員会で御報告をしました当該計画案につきまして、平成30年12月17日から平成31年1月11日までの26日間にわたりまして、パブリックコメントを実施いたしました。その結果、3名の方から御意見をお寄せいただきました。その御意見の内容と、御意見への対応の方向性、並びに今後の計画策定までのスケジュール等につきまして、担当の環境政策課長の井上から御報告をいたします。


◯環境政策課長(井上 仁君)  それでは、説明をさせていただきます。本計画素案につきまして、今説明がありました3名の方から、27件、重複4件の御意見をいただいたところでございます。対応の方向性につきましては、具体的には以下の表を見ていただくことといたしまして、それぞれの対応の件数を御報告いたします。
 まず、まる1として、計画に盛り込みますというものについては7件、計画に趣旨を反映しますというものが6件、対応困難であるということにしたのは8件、事業実施の中で検討しますとしたものが4件、既に計画に盛り込まれていますというものは、今回はございませんでした。その他の意見として、2件ございました。
 パブリックコメントの意見といたしましては、地球温暖化対策について、重点的にさらに進めるべきであるという御意見が多く、今回のパブリックコメントとしては、そのような中からの対応をしたところでございます。こちらの計画は、国の法律に基づいて立てるものでございますので、目標設定等につきましては国の計画に基づいてつくっております。
 具体的な対応で主なものとしましては、1章から4章の部分が総論的な部分が多いんですが、そちらが多くございました。5章が三鷹市の取り組みの部分でございますが、そちらについては、25番目以降の3件の報告がございました。
 今後のスケジュールについては、本委員会に御報告した後に、3月に行われます環境保全審議会に諮問してございますので、答申をいただいた後に、3月中に計画を決定し、平成31年4月以降に策定した計画とパブリックコメントの回答を、三鷹市のホームページで掲載をする予定でございます。
 説明については、以上になります。


◯生活環境部長(大野憲一君)  次に、4点目、三鷹市、調布市、ふじみ衛生組合、合同水銀キャンペーンについてでございます。資料4をお開きください。平成30年11月の本委員会で御報告をしました当該キャンペーンにつきまして、このほど回収実績がまとまりましたので、担当のごみ対策課長から御報告をさせていただきます。


◯ごみ対策課長(岩崎好高君)  三鷹市、調布市により構成される、ふじみ衛生組合が運営する可燃ごみ処理施設クリーンプラザふじみでは、平成25年度の稼働以来、たびたび水銀製品の混入により、水銀濃度が自主規制値を上回り、焼却炉を緊急停止する事態が生じています。こうした事態を受けまして、これまでも三鷹市では、調布市やふじみ衛生組合と連携して、広報による分別の徹底や搬入物検査の実施など、水際での防止策の充実・強化を図ってきたところでございます。このたび、さらなる対策といたしまして、年末の大掃除の時期に、両市及び両市の薬剤師会の御協力を得ながら、水銀含有製品回収キャンペーンを実施し、家庭で眠っている体温計・温度計・血圧計・容器に入った水銀などの水銀含有製品の回収を行いました。
 1の実施概要ですが、期間は平成30年12月1日から12月28日まで行いました。回収場所は、両市の薬剤師会に加盟の薬局・薬店、そして、ごみ対策課窓口、リサイクル市民工房などの公共施設となっています。
 回収方法及び処理方法は、両市でポスター・チラシ・回収箱製作を行いまして、薬局・薬店、公共施設に配布及び設置をいたしました。回収箱には体温計は入れていただきますが、その他の血圧計などは薬局・薬店に預かっていただきまして、ごみ対策課職員が回収に伺いました。回収された水銀製品はふじみ衛生組合に集められまして、処分事業者に引き渡し、適正な処理が行われました。なお、本事業には、東京都の地域環境力活性化事業補助金、補助率の2分の1を活用して実施したものです。
 2の回収実績ですが、三鷹市は、水銀体温計95、水銀血圧計8、容器に入った水銀1、合計104を回収いたしました。調布市は記載のとおり、合計144となってございます。両市合計248で、水銀換算量は約1.4キロでございました。そして、11月25日の開催のふじみまつりにおきましても水銀回収を実施いたしまして、水銀体温計6、水銀血圧計1、容器に入った水銀1を回収いたしました。また、キャンペーン終了後は、通常どおり有害ごみで回収となります。広報やホームページにて回収結果をお知らせするとともに、水銀含有製品の適正な排出について、市民の皆様に周知を図ってまいります。
 私からは、以上です。


◯生活環境部長(大野憲一君)  次に、5点目、多摩川衛生組合への三鷹市し尿等の搬入についてでございます。資料5をお開きください。平成30年9月の本委員会で御報告をしました、平成30年8月14日付、三鷹市長からの当該組合管理者である高橋稲城市長に対しまして、し尿処理への支援依頼を行いました。資料5の裏面、別紙としておつけをしているところでございます。
 これに対しまして、このほど当該組合より、平成31年度の三鷹市し尿の受け入れについて承諾する旨の回答がございました。これまでの経過等につきまして、担当のごみ対策課長から御報告をいたします。


◯ごみ対策課長(岩崎好高君)  資料5の別紙をごらんください。8月14日付で多摩川衛生組合の管理者である高橋勝浩稲城市長宛に、三鷹市のし尿処理への支援について依頼をいたしました。平成30年9月の本委員会で御報告いたしましたが、再度御説明をさせていただきます。三鷹市では、市民センター内にありましたし尿投入施設について、公共施設の再配置等に伴い、立体駐車場を整備するため平成29年3月末に稼働を停止し、平成29年6月に撤去をいたしました。そのため、平成29年4月からは、調布市と委託契約を締結し、ふじみ衛生組合の隣地にある調布市クリーンセンター敷地内にあるし尿投入施設にて、当市のし尿を処理しているところです。
 並行して、調布市では旧二枚橋ごみ焼却場跡地に調布市クリーンセンターが移転し、平成31年4月から本格稼働されます。しかしながら、調布市からは旧二枚橋ごみ焼却場跡地への移転後は、当市のし尿の受け入れが困難である旨の連絡をいただいております。そのため、当市のし尿処理につきましては、平成31年4月以降の受け入れ先を模索している中で、稲城市に所在し、比較的運搬距離が短く、処理能力に余裕のある多摩川衛生組合の施設が有力な候補として浮かび上がってまいりました。そこで、まずは平成31年度のし尿処理への支援を依頼する文書をお出しいたしました。搬入期間は平成31年4月から、平成32年3月までとしています。また、平成32年度以降の御支援の継続についても、特段の配慮をいただけるようお願いしたところでございます。
 し尿の搬入量といたしましては、年間おおむね200キロリットルを想定しておりまして、その大部分が工事現場の仮設トイレから出てくるものでございます。8月以降、多摩川衛生組合で三鷹市のし尿の受け入れにつきまして各構成市にも協議をしていただきながら、検討していただきました。三鷹市といたしましても、多摩川衛生組合様、各市構成市の皆様、近隣自治体の皆様などに丁寧な説明等をさせていただき、このたび資料5のとおり──ちょっと戻っていただきまして、資料5をごらんいただきまして、三鷹市のし尿処理への支援について承諾をしていただきました。
 今後、多摩川衛生組合様と受け入れに関する詳細について協議を進めてまいります。
 御説明は以上でございます。


◯生活環境部長(大野憲一君)  最後の6点目、三鷹市農業振興計画2022(第3次改定)の策定についてでございます。資料6をお開きください。
 平成30年12月の本委員会で御報告をしました当該計画素案につきまして、平成30年12月17日から、平成31年1月11日までの26日間にわたりましてパブリックコメントを実施いたしました。その結果、1名の方から御意見をお寄せいただきました。
 あわせて、三鷹市農業委員会、東京むさし農業協同組合三鷹支店、東京都からの意見聴取を行いました。パブコメの御意見の内容と、御意見への対応の方向性及び3団体からの御意見に対する主な修正内容、並びに今後の計画策定までのスケジュール等につきまして、担当の生活経済課都市農業担当課長から御報告をいたします。


◯都市農業担当課長(塚本 亮君)  三鷹市農業振興計画2022(第3次改定)のパブリックコメントの結果について、御報告いたします。初めに、お手元の資料6の改定する案の表紙から2枚、おめくりください。目次でございますが、この計画は、計画の前提、現状と課題、そして基本的な考え方などからなる第1部の総論と、農地の保全と利用の推進、魅力ある都市農業の育成、市民と農との触れ合いの場の提供、そして、推進体制の整備の各施策からなる第2部の各論で構成されております。
 次に、別紙1。A4横書きの三鷹市農業振興計画2022(第3次改定)素案に係る市民意見への対応についてをごらんください。横書きのものでございます。表の左から、意見番号、市民御意見の全文、御意見の概要、一番右に市の対応の方向性を記載しております。意見は9件、いずれも第2部の各論に対してのものでございました。御意見に対する市の対応の内訳は、既に計画に盛り込まれているものが5件、事業実施の中で検討するものが3件、そして、対応が困難なものが1件でございます。
 表の上から2番目の、農産物の価格を確保する対策について、知恵と対策にもっと力を入れてほしいとの御意見に対しまして、市内産農産物の直売所等での価格は、近隣スーパー等を参考に販売農家がみずから決めております。市場経済では、スーパー等、民間事業者の販売価格を行政が誘導することは困難である。このことから、市の対応の方向性は困難とさせていただきました。
 そのほかの御意見については、表を御参照ください。
 続いて、別紙2。A4ペラの縦書きのものをごらんください。三鷹市農業振興計画2022(第3次改定)素案に対する意見を踏まえた主な修正内容でございます。こちらは、三鷹市農業委員会、JA東京むさし農業協同組合、そして東京都さんからの意見聴取に基づきまして、修正が必要なものの主なものについて記載したものでございます。農協からの意見による修正が5カ所、農業委員会からの意見による修正が1カ所となっております。
 以上が、農業振興計画2022(第3次改定)案における主な修正内容です。なお、この計画は農業経営基盤強化促進法に基づく、三鷹市農業基本構想として策定していることから、今後、東京むさし農業協同組合と三鷹市農業委員会の意見を踏まえて、東京都に出している同意の協議を行っておりますが、その同意協議の回答を得られた後に計画策定の手続をとり、年度末までに策定をする予定となっております。
 説明は以上です。


◯委員長(土屋健一君)  市側の説明は終わりました。
 これより、質疑に入ります。


◯委員(増田 仁君)  1点、確認なんですけれども、空間放射線量の測定について、これは、もちろんやっていただくことは問題ないんですけれども、だんだん数値が下がってきて。そもそも、ここまで小まめにやる必要というのが、だんだん数値の変動がないから、再検討したほうがいいのではないかなということで。もちろん、1年に1度も計測しないというのはやはり問題はあると思うんですけれども、そろそろ、ちょっとあり方を考え直してもいいのではないかなと思うんですが、お伺いします。


◯環境政策課長(井上 仁君)  空間放射線の測定箇所につきましては、当初は200カ所を超える地点で測定をしておりまして、平成24年4月以降に100カ所程度に減らしたところでございます。確かに8年がたったというところですので、測定のあり方についての見直しについては、庁内的にも協議した上で決めていきたいと考えております。


◯委員(石原 恒君)  資料6の三鷹市農業振興計画2022について、お尋ねします。36ページの体系図のところに農産物のブランド化の支援ということで、三鷹のキウイ以外でブランド化としたものというのはあるのでしょうか。お尋ねします。


◯都市農業担当課長(塚本 亮君)  農産物そのものでは、ブランド化を目指すというのは、特にはまだこれといったものというのは我々は聞いておりません。ただ、ブランド化を目指すために、今ICUの中で、東京大学の馬場の馬ふんを投入して、それで堆肥をつくったもので市内の農産物をつくっております。それは、農協青壮年部が中心になってやっているんですが、彼らがこれでつくったものを将来ブランド化していきたいという意思を持って行っているということは聞いております。


◯委員(石原 恒君)  わかりました。ぜひ、そういった商品化までつなげていくように。どういったスケジュールになっているかつかんでいたら、ちょっと教えていただきたいんですが。
 あと、もう一つは、(4)の地産地消の推進のところで、市内産野菜の活用、これはもうずっと話は上がっているんですが。今、学校の給食にも使おうということなんですが、これ、契約は今、学校と農家さんとの1対1のつき合い、契約だと思うんです。多分、全市の農家さんを1回ストックして、学校に提供するだとか、そういった仕組みにはなっていないと思うんですが、何かそういったところができると、ある程度物量も集まりますし、いいのかなと思います。
 ただ、鮮度という意味ではちょっと1日とか、2日おくれるので、そういったところの課題はあると思うんですが。1つは、ストックすることで、防災の備蓄品としても位置づけられるのかなというふうに思うんですね。そういったところの観点だとか、検討というのはなされたでしょうか。お尋ねします。


◯都市農業担当課長(塚本 亮君)  ストックにつきましては、防災の観点からは特に農業サイドとしては検討はしておりません。ただ、例えばものによっては、タマネギなんかですと、農地から収穫をしたものを、農家さんの保冷庫なんかで保管をかなりしているというのは聞いておりますので、そういうものがいざというときは使えるものになるんじゃないかなと、ちょっと感想は持っております。
 また、今野菜などを学校とかに流通することに関しては、教育委員会のほうが中心となって、農協さんのほうと連携をしてモデル事業として行っておりまして、その検証結果を見て、また今後展開を図っていくのではないかと感じております。
 ブランド化のスケジュールにつきましては、特にまだこの馬ふんの堆肥事業が、去年からようやく始まったというものですので、まだ、ちょっとできる量であるとか、それ以上の効果というのがまだ検証されておりませんので、そういう検証を見て、そのブランド化をどうしていくかというのは、検討されていくと思います。


◯委員(石原 恒君)  これまでもいろんな取り組みもされたでしょうし、また、これからもいろいろ農業者が減っていく中で、どう魅力を持たせるかっていうのは、やっぱり農業経営者も工夫しなきゃいけないし、また行政としても、そういった支援として考えなければならないというふうに思っております。そういう意味では、都市農業にすごく期待しているということの意味からも、先ほど私からも提案させていただきましたが、防災という観点も非常に必要ではないかと思いますから、そういったところも、ぜひ協議を進めていただきたいと思います。
 以上です。


◯委員長(土屋健一君)  以上で、生活環境部報告を終了いたします。
 休憩いたします。
                  午後2時09分 休憩


                  午後2時10分 再開
◯委員長(土屋健一君)  委員会を再開いたします。
 次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
 次回委員会の日程については、本定例会最終日である3月26日とし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 その他、何かございますか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。
                  午後2時10分 散会