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午前９時58分 開議
◯委員長（石井良司君） おはようございます。総務委員会を開会いたします。
初めに休憩をとりまして、本日の流れを確認したいと思いますので、よろしくお願いします。
休憩します。
午前９時58分 休憩
午前９時59分 再開
◯委員長（石井良司君） 再開いたします。
ただいま休憩中に御協議いただきましたように、委員会の本日の流れでございますが、３月４日に確認いたしました議案の審査について、議案の取り扱いについて、行政報告については終了しておりますので、請願の審査、取り扱い、そして、また次回の委員会の日程ということで進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
はい。それでは、そのように確認させていただきました。
休憩します。
午前９時59分 休憩
午前10時01分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、委員会を再開いたします。
本日は、お忙しいところおいでいただきまして、御苦労様でございます。きょう御出席いただいたのは、提出されました請願が、現在、本委員会に付託されているわけでありますが、これを審査するに当たりまして、その参考とするため補足的に御説明をいただくものであります。
それでは、まず総務委員の自己紹介をさせていただきます。
私は委員長の石井でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員（高谷真一朗君） 副委員長で、民主緑風会の高谷真一朗です。よろしくお願いします。
◯委員（後藤貴光君） 委員の後藤です。よろしくお願いいたします。
◯委員（渥美典尚君） 自由民主クラブ、渥美でございます。きょうはありがとうございます。
◯委員（大城美幸さん） 日本共産党の大城です。よろしくお願いします。
◯委員（寺井 均君） 公明党の寺井です。よろしくお願いします。
◯委員（野村羊子さん） いのちが大事の野村羊子です。よろしくお願いします。
◯委員長（石井良司君） それでは、請願者の方々の自己紹介を、簡単でよろしいのでお願いいたします。
◯請願者（渡邉亜樹さん） おはようございます。東京土建三鷹武蔵野支部の渡邉と申します。よろしくお願いします。
◯請願者（高橋友子さん） おはようございます。新日本婦人の会三鷹支部の支部長の高橋友子です。よろしくお願いします。
◯請願者（藤沢時雄君） 三鷹民主商工会の事務地区長をやっています藤沢時雄です。よろしくお願いします。
◯委員長（石井良司君） ありがとうございました。これから補足説明をいただくわけでございますが、会議の記録をとる都合がございますので、発言のときは手を挙げていただき、私がお名前を呼んでからマイクをお使いいただいて御発言をお願いしたいと思います。
また、本日は委員会の審査の参考とするために私どもからお聞きをするという趣旨のものでございますので、皆さん方から委員に対して質問することは御遠慮いただきたいと思います。
それでは、31請願第２号 消費税増税中止について、本件を議題といたします。
それでは、補足説明をお願いいたします。
◯請願者（渡邉亜樹さん） よろしくお願いします。私は、建設業の組合で事務局をやっている者なんですけど、建設業はいまだに人手不足が深刻になっています。特に私がいる組合というのは、個人事業主や一人親方、また小規模零細で事業主をやっている方が多くいるんですね。そういう方々っていうのは、町場で働いている人も多いんですが、基本的にはゼネコンから仕事を請け負って仕事をしている人が多いんです。ただ、その請け負っている中でも、なかなか賃金が請求したとおりに回ってこないと、買いたたかれているという状態がよく聞かれています。
また、建設業も人手不足で、若い入職者を入れようと奮闘しているところなんですけど、流動性が激しい業界ですので、なかなか定着ができておりません。その中でも、やっぱりいわゆる建設業はきつい、汚い、危険の３Ｋと言われているところがありますので、賃金が満足にもらえていない中で若者の定着は難しいのかなという状況が目の当たりにされています。
そんな状況下で、今、消費税のところは売り上げが1,000万円を超える人たちというのは、消費税の課税事業者になるかと思います。その中で、お給料として従業員を雇ったときにお支払いしている、そういう場合は消費税のところでいうと、今の法律上、仕入れ控除ができないんですね。逆に言うと、お給料としてではなく、外注さんという扱いにすると、逆に仕入れ控除ができる。つまりは、実態として、労働者として変わりない状態でありながら、外注として扱うことによって、事業主にとっては消費税の節税になってしまうというからくりがあるんです。
今後、消費税10％増税になってしまうと、小規模零細の事業主の方々は、税金の負担、また従業員ということにすると福利厚生費の負担などがありますので、そこら辺に耐え切れないというところで、今後10％になってしまうと、ますます外注という事業形態がふえてしまっていくだろうと考えております。このような状況下ですので、10％増税中止をぜひ決議をお願いしていただきたいと思います。
以上です。
◯請願者（高橋友子さん） 新日本婦人の会は、消費税10％増税は本当に絶対に反対です。その理由を作文みたいに書いてきましたので、読ませていただきます。今まで５％、８％値上げするたびに、福祉をよくするためにですと、そういう理由で消費税５％、８％、政府・与党は言って値上げしてきました。本当によくなったか感じられない、このごろです。それなのに、また10％上げる。私は、介護保険を、お医者さんにかかると窓口が上がっているし、子どもの医療費、保育園、高齢者の問題、いろいろな面で何か、目に見えるような福祉がよくなったのかなって考えるけれども、どんどん何か悪くなっていくような状況。こういう中で値上げされる。
私も年金だけで毎月赤字なんで、シルバーでヘルパーをしたり、草取りをしたりして、元気ですから私は草取りしたり、ヘルパーに行って、少しはお金がいただけますけれども、年金は、私はお手伝いさんをしたり、そういう国民健康保険で保険税を払いながら、企業じゃなかったものだから、国民年金、少ないんですよね。それで、そういう中でやっぱり細々とできるだけ出費しないように、一生懸命努力しながら生活しています。
だけれども、私はまだ元気でいいですけれども、足腰が痛かったり、いろんな病気を持っているお友達もたくさんいます。そうすると、やっぱり医療費がかかるので、週に１回行かなきゃいけないけど、年２回か３回、我慢して行くんだよって。そして、行くと、もうそれが悪くなっていて、余計お金がかかるし、また毎日行かなきゃいけなくなったりして本当に大変だって、そういうふうなお友達もいます。それで、そういう人たちがふえている。
そして、私は個人のお店に買い物に行くんです、八百屋は八百屋、魚は魚屋、肉は肉屋って。よく消費税の話をするんですけれども、八百屋のおじさんなんか、うちの小さな八百屋は高齢者ばっかりで、若い人はスーパーに行くから、高齢者ばっかしなんだよって。これが、カードを使って買い物をするっていうことはちょっと考えられないけれども、でも、この機械を用意しなきゃいけなくなったら、そんな機械は買えないよって。だから、10月になったら、俺は店を閉めなきゃいけなくなるかなっておっしゃって、いや、そんなこと困るよねって言って。そういうお店が多いんですね。魚屋さんもそうだし、面倒だから、カードを持ってこられても大変だって。そういうことを言われるんですね。
政府のほうは、５種類くらいのポイントだの、カードだのって言われるけれども、自分たちはわかるかわからないけれども、末端の市民は本当にそのことを、きめ細かに、真摯に説明しますって言われるけれども、いつだったか、この間の国会討論を聞いたら、お店に張り紙をしますって言われたんですね。張り紙をして、それが国民に真摯に説明するなんて本当かねって。それは説明じゃない、ただ見せるだけでしょうというふうに私は思いながら国会討論を聞きました。
本当に、この今回の税10％は、複数の税率がセットされていますよね。皆さん、説明がつくのかどうかわかりませんけれども、本当に初めてじゃないですか、５段階の消費税値上げのそういうの。これは、本当に店にとってもよくないし、私たち消費者にとってもよくない。高齢者は本当にそういう点では、皆さん、お母さんやお父さん、いらっしゃると思うけれども、本当にこの人たちが買い物に行って、カードだったり、ポイントだったりっていうのがわかるのかなっていうことが、本当に複雑な消費税値上げで。そして、また、それが福祉に回ってくるのかなっていうのが、もう疑っています、もう。
２回も、もううそを言われたから。介護保険料は上がるし、国民健康保険税は上がるし、医療費は上がるし、上がるものばっかりじゃないですか。そして、お店に行くと８％必ず取られる。こういう状況の中で、本当に私も主人が亡くなって、細々と、細く長く生きようと思うんですけれども、本当に細く長く生きられるのかなっていう思いがして。自分の健康は気をつけながら、食べ物も気をつけながらやっていますけれども、本当に皆さん、ぜひ考えていただきたいなって思います。
そして、ここのところ、きのうだったかな、きょうだっけ、東京新聞にも値上げがされている品物が随分出ていましたよね。３月から既にカップ麺と牛乳、アイスクリーム、サバ缶、ちくわ、練り製品、これはもう値上がりしています。そして、見ると量が減っているんです。今までの量より少なくして、商売をやっている人たちは、そういう形で補っているんですね。４月からも牛乳とヨーグルト。それから、６月はカップ麺。きょうの新聞に、カゴメトマトジュース、四角い、小さな生活何とかっていう、一般家庭向けに販売する飲料水というか、こういう四角い紙のパックに入った、これも６月から値上げになるんですって。それから、日本水産も、サバ缶が４月１日出荷分から値上げになる。こういう、消費税を上げる前からも、どんどん目減りして、値上げしてっていうことが続いています。
本当にこういうことが続く。もう値上げになっている状況の中で、本当に困ってしまうんですけれども、ここに書いてありますけど、ドジョウは８％で、熱帯魚は10％、そして、同じ仲間でも違うというのは、牛の場合、枝肉は８％、生きた牛は10％、豚も丸焼き用は８％で、生きた豚は10％。鶏も、クリスマスチキンは８％、生きた鶏は10％。生きたドジョウは８％、熱帯魚は８％って。これ、どういう仕分けしているのかわかりませんけれども、こんなことがやられようとしているわけなんですよね。こんなの、何だかわけがわからない。
ドジョウはちゅるっと食べるから、熱帯魚は見るから、そういう区分けなのか。チキンでも、クリスマス用のチキンは、生きたニワトリは卵を産んで、何でこれが10％なのか。こういうことの説明がほとんどなされていない。こういう状況の中で、私たちは本当に10月から10％に引き上げられることになり、また、複雑な消費税の仕組みの問題もいっぱいあります。新婦人三鷹支部は、消費税増税は絶対やめてもらいたいので、ぜひ皆さんに国に市民の代表として声を上げていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯請願者（藤沢時雄君） きょうは補足説明させていただきます。ありがとうございます。請願を出した以降、請願を出すために署名を集め始めたころからですかね、本当に消費税10％を上げる社会経済環境があるのかっていうのがすごく問われて、今国会でも問題になったわけですが、結局、毎月の勤労調査統計がやっぱり問題になったということで、とても上げる環境にはないということも、国会では問題になって、明確になってきたところです。
この三鷹市におきましても、請願署名などで回ったところでは、本当にどこへ行っても景気がよくなっていない、物が本当に売れていないんだというふうに、本当に景気がよくなったという実感は感じていないよって、どこの商店、商売をやっている人も同じ声が聞かれています。
今でさえ、景気が悪くて物が売れなくて、本当に商売は大変だと。これで本当に10月から10％になったら、どうなるんだろうと。本当に不安で不安でしようがないという声が聞かれています。増税するために税金を使うと言うんだったら、やっぱり消費税増税じゃなくて、高い国保税をもっと下げて軽減してほしいとか、もっと、ほかのところでの景気対策をやってもらいたい、こういう声が聞かれています。
新川の老舗とも言われる自転車屋さんは、消費税増税では結局、大企業だけが潤っているんじゃないかと。うちらみたいな小さな商店は、その増税の影響を受けて、物が本当に売れていないと。本当に景気が悪くなっているんだという、こういう声で、10％はやめてほしいんだよと、本当、おたくら頑張ってくださいよというふうに激励をされました。こうした多くの市内の商店会の声に耳を傾けていただきまして、こんな時期に10％増税するということがないように、三鷹市議会としても決議を上げていただきますよう切にお願いするところでございます。
こうした声は、三鷹市にとどまらず、全国的にもそうした流れがあると思うので、追加資料で皆様にお配りしたのが商工新聞の、これは３月４日付の記事なんですが、岩手県の７自治体で増税中止、地方経済に打撃だということで、首長も、保守系議員も賛同して、増税中止の意見書が採択されているという記事ですけども。今、10％増税が本当に地域経済に大きな影響を与えていると。これは、岩手県ですけども、私は地方経済というよりも、やっぱりこの三鷹の地域経済という言葉に置きかえてもいいくらいじゃないかと、やっぱり、商店とか、まちの人の声を聞いて感じているところです。
そういう点では、本当に今、党派を超えて三鷹の市民、商店街の暮らしと営業を守っていただきたいということで、皆さんの市民からの声も届いているかなと思うんですが、そうした高い見識を発揮されまして、2019年10月からの10％増税は中止することのこの請願の思いを生かしてもらって、ぜひこれに賛同をお願いしたいと思います。重ねてのお願いですが、よろしくお願いいたします。
以上です。
◯委員長（石井良司君） 説明、ありがとうございました。
それでは、これより質疑に入りたいと思います。質疑のある方。
◯委員（野村羊子さん） いろいろお話をありがとうございました。今回、請願としては同じ請願、２回目になりますよね。やはり、もう一度出したい、出そうと思った思いと、それから署名が前回よりもふえていると思うんです。ですから、この間の取り組みをしたことなどをもう少しお話しいただければと思います。
◯請願者（藤沢時雄君） 前回、12月で出したんですけれども、残念ながら議会では否決されたわけですけども。もう一回、３月に出したいという思いは、本当、もう10％に上げたら商売が続けられない、もうやめるようだという、本当にそういう声がびんびん聞かれているんですよ。だから、機会があれば、何としてもこの思いを実現させていかなければいけないということで、３月も取り組もうと。３月に取り組むに当たっては、ある議員のほうから、国に意見書を上げるというんだったら、それを上げる趣旨が違うんじゃないかと。議会として決議だったら、それは大いに市民の議会なので、それは賛同できるよと、そういう声も聞かれまして。
私どもは、やっぱり10％を中止してほしいというのが趣旨なんですから、形はどうあれ、三鷹の議会として10％を中止することの決議を上げてもらえれば、そのことが実現する大きな力になるんだろうと思いまして、改めて議会として決議を上げてもらいたいということでの請願を出したわけです。
あと、署名で歩いている中で、今まで以上に反応がありました。また、ただ時間が１カ月ぐらいしかなかったわけですが、それでも署名をお願いしたところで、今度の３月議会に出すんですよって１回回って、次に回ったときに、もう署名、用意してあるんですね、ああ、御苦労さまって。もらえるか、もらえないか、わからなかったんですが、団体署名と個人署名とかをちゃんと用意して待っているという、それほど切実な状況でありました。署名も、短期間でしたけども、それだけたくさん集まったというのは、そういう市民の本当に切実な、10％は本当に困るよという声だと思っています。
以上です。
◯請願者（高橋友子さん） 私も去年の今ごろは、余り消費税10％になるっていうことがわかってはいたんですけれども、実感としては、だんだん時間が10月に迫ってくるものですから、買い物するたびに、やはり８％の消費税を取られる、これが10％になるっていうのが、どんどん時間が近くなってきて。それで、お店でお話しすると、そうなんだよなって。俺たちもよ、しようがないかなって８％のときは思っていたけれども、10％はよ、これはちょっと許せないんだよって、商売をやっているおじさんたちが言って。そして、魚屋も３軒しかないし、肉屋も三鷹で３軒しかない。八百屋も数えるしかない。これがどんどん、俺がやめたら、今度何軒になるかなと言って、おじさん、数えるんです。大手のスーパーがどんどんできますから、そっちにお客様が流れるので、俺たちはどんどんやめていく方向の考え方になっていく。
これを聞いたときに、ああ、本当にこれは運動しないと、そうか、そうかと言って流すわけにはいかないっていうことを私は話しました。三鷹市も、やはりそういうので影響はあると思うんです。どんどん値上げになれば、生活保護者もふえるだろうし、そのぎりぎりの人たちがいっぱいいるわけですから、そういう人たちが本当に困る。若くて働いている人たちは賃金がそんなに上がらないし、年金も上がりませんよね。介護保険とか、そういうのでどんどん目減りするのはあっても、ふえるっていうことは今まで余りないですね。
私は、電気料金とか、水道とか、ガスとか、全部領収書をとっていますけれども、一人になったから少しは料金が少ないですけれども、基本料金は上がってくるっていう状況になるし。電気も、東電がいいか、ガスがいいかといって、それもどっちが安いかといって考えながら、切りかえをするか、しないかって、そこまで考えて、やっぱり生活しているわけですから。
今は貯金が、全部銀行で引き落としになっているから、実感として、集金に来られれば、ああ、今月は高くなった、ああ、今月は低かったってわかりますけれども、それが銀行で引き落とされちゃうから、国民の中に実感が少ないと思うんですけれども、でも、10％は嫌だっていう。署名をしていると、本当に私たち、安いところ、新聞をとっていないけども、広告を人からもらって買い物に行くのよって、高齢者の方たちは言っています。
そういう状況の中ですので、10％は絶対反対。皆さんに、ぜひ国にその声を上げていただきたい。ぜひぜひ、よろしくお願いいたします。
◯委員（大城美幸さん） 紹介会派なのですが、今お話しされた趣旨説明を聞いて、確認をします。まず１つは、請願の433人、商店とか、団体と、個人の内訳がわかれば教えてほしいということと、先ほど渡邉さんが建設業の実情で、1,000万円を超える事業者の話をされました。外注がふえていくということで、税の負担のからくりなど、お話しされましたが、外注がふえるということは、下請の下請とかがふえて、賃金がたたかれるということを意味するというふうに捉えていいでしょうか。増税によって外注がふえて、働き方にも影響が出るというふうに考えていいかどうか、お聞かせいただきたい。
もう一点は、高橋さんが年金で暮らしている新婦人の会員さん、御自身のことをお話しされて、既に節約をしている、医療費がかかるから病院に行くのを二、三回我慢しているということでしたが、もう既に今そういう状況にあり、10％になったら病院をこれ以上減らすわけにはいかないだろうし、節約が大変だということで認識していいかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
最後に、この追加資料は、危機感も全会一致ということなので、党派を越えた議員の見識が示されたのかなということで、そういう自治体もあるんだっていうことで、改めてこれはきょう追加資料でいただいてよかったと思います。ありがとうございます。
◯委員長（石井良司君） 確認ではなく、質問がございましたので、どうぞ。誰ですか。
◯請願者（渡邉亜樹さん） 御質問の中で、外注がふえると賃金が買いたたかれるのかというところなんですけど、そうですね、やはり外注というのは、基本的に請求を出してお金をもらうので、労働者は基本的に月給制で、こちらから請求しなくても賃金がもらえるというところで、やはり、請求額よりも少ない額が払われたりもするので、やはり外注がふえると、その人たちの生活にも大きくかかわってくるところがあります。
あと、働き方に影響するというところで、労働者であると、やっぱり福利厚生費の部分というのは結構守られている。よく福利厚生完備と労働条件の中で書かれているかと思うんですけど、外注であると、逆にそこの負担というのは事業主側にとってはしなくていいところなんですね。福利厚生費の部分はあくまでも自分で負担しなければいけないというところで、その現状を見ると、やはり若い人っていうのは、なかなか賃金をそんなにもらえていないので、福利厚生費の負担がそれに乗っかると、もう耐え切れなくて、この業界はちょっと魅力がないなというところで、離れていってしまうという現状があります。
以上です。
◯請願者（藤沢時雄君） 署名の内訳なんですけども、17団体の団体署名ですね。そのうち商店が７団体ですかね。あと、個人は416人。合わせて433人の署名でございます。
◯請願者（高橋友子さん） 本当に今からというか、前からなんですけれども、８％になってから、ずっと節約しているおばちゃんたちがいるんですね。それで、今まで掃除の会社に行って働いていたけれども、やっぱり年とって、78歳になって、足腰が痛くなって、階段の上り下りもきつくなって、力が入らないと言うんですね、棒雑巾で。
それで、しようがなくてやめて、それでお医者さんに行ったりして。本当に節約しながら、着る物も節約しながら、掃除機も壊れたけど、買わないで節約して、ほうきで掃いているんだよって。高橋さん、どこかに掃除機があったら頂戴っていう、そういうふうにして、本当にそういう人がふえているんですね、ひとり暮らしのおばちゃんが。今から、上がる前から厳しい状況。食べ物も何日分つくって置いておくと、焼きそばを何日分つくって冷凍しておいて、そして、また温めて。電子レンジがないから、フライパンで温めて食べているんだよって言われると、本当に涙が出るほど節約しながら生活している。
この人たちが、生活保護を受けたいけど、こういう年の人たちは、お上のお世話になりたくないという、そういう心が昔からあって、なかなか。そういうふうに苦しかったら生活保護を受ければいいじゃんて言うんだけど、いやいや、お上のお世話にならないように生きていかなきゃいけないんだよ。高橋さん、わかるって言うから、それはわかるけど、苦しいの、あんた、病気になったんだから、生活保護を受ければいいじゃんと言うけど、その人は受けないで頑張っています。
だから、本当にそういう人たちがふえている、高齢者がふえているということ。一生懸命で、シルバーに行くといろんな人たちがいます。会社を定年して、うちにいるのは夫婦げんかするから、働いたほうがいいからねっていう人もいますけれども、やはり年金が少なくて、88歳でもシルバーで草取りしたりしている人がいます。本当に三鷹のシルバーは、働き手がすごく多くて、職も、仕事も多いっていうふうにシルバーの会長さんが報告されますけれども、それはどういうことかっていうと、やっぱり生活が厳しいから、そういうふうにシルバーで働く人たちが、自分の体を見ながら働いているっていうことで。
そして、今の時期は草取りも余りないんですけれども、春になって、どんどんこれから苦しくなると、やっぱり少なくなるから、時間をたくさん働かなきゃいけなくなるけども、足腰が痛くてねって。でもね、言われれば行かなきゃいけないからねっていうふうに言っている人たちが、本当によく話になりますので。今からこうなのに、10％になったらどうなるんだろうっていう不安がありますので、ぜひよろしくお願いいたします。済みません。
◯委員長（石井良司君） いいですか。他に質問ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございます。それでは、請願者に対する質疑を終了いたします。どうも御苦労様でございました。
休憩いたします。
午前10時38分 休憩
午前10時45分 再開
◯委員長（石井良司君） 市側の皆さん、御苦労さまでございます。総務委員会を再開いたします。
それでは、31請願第２号 消費税中止について、本件を議題といたします。
本件にかかわる現状等について、市側の説明をお願いします。
◯市民部長（遠藤威俊君） 私からは、消費税に関連するところの税制等について説明させていただきます。平成28年４月に消費税法の一部が改正され、ことし平成31年、2019年10月１日から、消費税及び地方消費税の税率が８％から10％へ引き上げられ、この税率引き上げと同時に、消費税の軽減税率制度が実施されることとなりました。
これにあわせ、三鷹市においても、法人市民税法人税割の税率引き下げなどの三鷹市市税条例の改正を行ったところであります。現在の消費税率８％の内訳は、国税分が6.3％、地方消費税分が1.7％となっていますが、これが10％になりますと、国税分が7.8％、地方消費税分が2.2％となりまして、地方消費税率も引き上げられることとなります。地方消費税は都道府県税ではありますが、その２分の１は都道府県から市町村へ地方消費税交付金として交付されることとなりますので、税率が上がれば三鷹市の歳入も増額となることが見込まれます。
以上、簡単ではありますが、消費税率の引き上げの内容などについて説明させていただきました。
そのほか、御質問がございましたら、その都度わかる範囲でとなりますが、お答えさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
◯委員長（石井良司君） 市側の説明は終わりました。
市側もわかる範囲で答えをいただくということでございますので、よろしくお願いしたいと思っています。
◯委員（野村羊子さん） それでは、幾つかちょっと確認をさせていただきたいと思います。
まず、消費税の納税する場合の計算。先ほどもちょっと請願者の方からの説明の中でもあったんですけども、年間総売り上げから仕入れと経費を引いて。最初からかな、売り上げ８％掛ける、仕入れと経費に８％掛ける、それをマイナスする。その差額が納付する金額という理解でいいのか。
この場合、人件費はその経費等に入らないっていうことになるという、そういう理解でいいのか。その消費税の納税の計算のあり方ですね、そこをもう一度確認したいと思いますが、お願いします。
◯市民部長（遠藤威俊君） そうです。消費税については、仕入れた内容について、前のところでその分は消費税を払っていますから、そこを除いた分を支払うという仕組みですね。
人件費については国税なので、詳しいことは、申しわけないんですけど、わからないです。
◯委員（野村羊子さん） 人件費は、だから控除できないんですね。消費税の場合は経費にならないんですね。なので、実際には、利益プラス消費税分の総額の８％分を納付するということになるわけですよ。実際は、というのが現実なんですね。なので、結局何が起こるかというと、この間、例えば派遣にした場合は、それは経費になりますね。それは、公のあれでも、人件費と物件費と分かれていくっていうところの、その物件費は経費になるわけだから。
そういう中で何が起こっているかっていうと、先ほどのお話でも、給与にしないで、つまり直接雇用しないで、外注扱いにして支払うようにすると。そうしないと、その分の消費税っていうのは丸々自分が負担しなくちゃいけなくなっちゃうというふうなことでね、個人事業主さんなんかの対応が。でも、企業にしてもそうなわけですよね。企業にしても、正規で直雇用している人件費になるよりは、派遣等、物件費にしたほうがいいわけですけれども、その辺のことのからくりというのは、市ではやはり直接はわからないということで、今のお話を聞きましたけれども。
そのことが、だから、結果的には正規から非正規へ、大企業も含めて、人の雇い方を変えるっていうことの要因になったんじゃないかと、私は思っているんです。でも、その辺についてはわからないようなので、これ以上聞きませんけども。すごく大きな課題、単なる売り上げ、物にかかっているっていうことでない状態が、今現実には起きているということが大きなことだと思うんです。
それで、結果的に、だから人件費はとにかく払わなくちゃいけないのに、その分にかかった消費税は払わなくちゃいけないっていうことで、実際の事業主さんからすれば、いっぱい払わなくちゃいけない気分になるというふうなところで。実際に既にないものから、要するに消費税を払わなくちゃいけないということになると思います。で、滞納というのがすごくふえているということになると思うんですね。
三鷹市内の事業者さんの滞納率っていうようなことを把握している部分があるでしょうか。どの程度、あるいは、国や東京都の統計でもいいですけども、消費税の滞納率ということについて、もう一回、再度質問したいと思います。
◯市民税課長（大久保実君） 消費税の滞納率というお話なんですけども、消費税の滞納状況については市のほうで直接管理はしておりませんで、ただ、国税庁のほうの発表情報の中では、平成30年８月の東京国税庁の発表の内容で、平成29年度租税滞納状況によると、平成29年度末、滞納整理中の額が総額4,849億円のうち消費税が1,587億円、32.7％を占めているという、そういった記載は確認しております。
◯委員（野村羊子さん） 中を見ていただくと、多分本当に個人事業主さんみたいなところが、実際には人件費で払ってしまっているのに、そこの分の消費税──つまり消費者から預かった分というふうに言い切れないようなところで支払わなくちゃいけない実態が発生していると思うので。それは多分、じゃあ、市民部じゃなくて経済課のほうでだと思います。商工関係の人たちが、どのような形でこれをやりくりせざるを得ない事態になっているのかというのを把握するってことは、私は必要だと思うので、ぜひ、市のその人たちの所得税とか、事業者税も絡んだ納税の相談のときに、それがどうなっているのかっていうこともきちっと把握していただきたいと思いますが、納税相談なんかでこういう話、声は聞かないでしょうか。
◯納税課長・国保担当課長（室谷浩一君） 私どもの取り扱っている市税、国保税、後期高齢者保険料の御相談の中で、消費税の滞納についての言及というのは、今のところほとんどございません。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） つまり、ここは言う場所じゃないと思うから言っていないだけかもしれないけれども、いろんな、今納税し切れない方たちに対する相談というのは幅広く、どういう生活状況の中であるかというのを見なくちゃいけない事態なわけだから、そこはやっぱりちゃんと確認をし、何がどれだけ負担になっているか。借金なんかを一緒に見たりっていうふうなこともせざるを得ない事態があるわけだから、それはそれで国税の滞納状況も、多分その方にとっては大きな負担になっていると思うので、そこはきちっと見ていただきたいと思います。それは、相談の中でちゃんと対応するような状況というのがあるでしょうか。
◯納税課長・国保担当課長（室谷浩一君） 納税相談の中で、やはり今、納期内納付ができない、そういった御事情をお聞きする中で、やはり収入と支出、これをまず一つ一つ確認をさせていただいております。その中で、国税、あるいは都税等で滞納があるという部分をお聞きする場合もあるんですけれども、それは総括してその支出部分という中で、金額面などとバランスを見ながら、こちらも寄り添うような形で対応しているところでございます。
消費税に特化してというところまでは捉えていないんですけれども、総合的にそういった部分はできるだけ丁寧にお聞きしているところです。
以上です。
◯委員（大城美幸さん） 消費税は所得の低い人に重い負担となります。５％、８％、今度10％ということで、その10％増税の影響を受ける市民を、市としてどのような階層で、どういう人たちというふうに捉えておられるか。年金受給者、特に国民年金の方は、満額もらってもわずかですよね。その人たちが、やっぱり増税の影響を受けるというふうに私は思うんですが。平成29年度は、三鷹市統計データ集によると２万5,607人とありますが、平成30年度の年金受給者がわかれば、教えていただきたい。
それと、もう一つは、働く貧困層と言われる、年収が200万円以下、100万円以下という人たちが、やっぱり生活が厳しくなるかなと考えますが、そのような人を非正規雇用とか、働く貧困層の市民を、市が把握をされているか。人数がわかれば、教えていただきたいです。
◯市民部長（遠藤威俊君） まず年金の受給者数なんですけれども、これは市の事務ではなくて、日本年金機構、こちらのほうで支給していますので、市では人数を把握していないです。
あと、非正規雇用の人数っていうことなんですけど、これも税で給与所得者が何人いるかっていうことは当然把握しているんですけれども、その方が非正規か、正規かという分類までは、こちらではわからないです。
年金生活者について、重い負担ということで、この10月から低所得者層の年金受給者について、支援金を給付するっていうことなので、その辺は制度として国も対応しているのではないかと理解しています。
◯委員（大城美幸さん） そもそも10％に引き上げられることによる、特に所得の低い人に影響が重くなるというふうな認識はお持ちですか。そして、低所得、年金者の人には支援金があるから大丈夫っていうことですか。支援金があっても、これで本当に大丈夫なのでしょうかということ。
もう一つは、非正規は把握をしていなくて、給与所得を把握しておられるとおっしゃいました。そうであるなら、その給与所得200万円以下の市民の数って、ここで数字を出せるでしょうか。
◯市民部長（遠藤威俊君） 10％の重い負担で大丈夫なのかっていう御質問ですけれども、これについては、今市議会で市長のほうから、何か問題があるようであれば、国のほうに積極的に対応していきたいというような答弁がありました。
それと、200万円以下の収入では統計はとっていないんですけれども、課税標準単位での統計というのはとっているんですけれども。
◯市民税担当課長（原島法之君） 今の納税義務者数に関するお答えになりますけども、課税標準ベースで平成29年度の数字になりますけども、200万円以下の方の合計が５万361人となっております。
以上になります。
◯委員（大城美幸さん） ありがとうございます。市長が、施政方針でも問題があれば、国に意見を上げるというふうに言っています。現時点で、もう８％の値上げの時点で、賃金は上がらない。家計消費も、2014年の８％増税の以降、水準を上回ったことがない。総務省の調査からも、増税前の2013年平均で家計消費は364万円が、最近１年では338万円落ち込んでいて、１世帯当たり約25万円の減少ということです。10％増税は約５兆円の負担増で、国民１人当たり８万円の増税という試算もあります。
所得の低い人が、食事を食べないわけにはいかないし、病院にも行きます。お風呂や洗濯など、健康に衛生的に過ごす上で欠かせないことですが、食事の回数を減らしたり、病院を減らしたり、いろいろ節約するにも限界があると思うんですね。これが、病院を行くのを我慢したら重症化を招くと、医療費が膨らむ。家計消費がさらに落ち込むと、市内の商店の売り上げが落ち込んで、税収も減るというようなことを勘案すると、先ほど、最初の部長の説明で、地方消費税、三鷹市の歳入は増額になるって言いましたが、市は増額になって、懐は暖かくなったとしても、市民の懐は冷え込んで、生活も厳しくなるので、トータルで将来も見越して考えると、消費税の増税が病気の重篤を招いたり、商売の売り上げが減ったりすることによって、市税収入、法人税収入が減るんじゃないかということを心配するんですが、その辺のところはどのようにお考えでしょうか。
◯市民税担当課長（原島法之君） 三鷹市におきます、毎年調査しているものがございますけれども、本市の特徴といたしましては、給与所得者の方、こういった方々が約８割を占めている状況でございます。その他の方となりますと、例えば営業所得等の方になるんですけれども、分離課税分を除いて、平成26年中の所得と、平成28年中の所得──平成26年といえば消費税が引き上げられた年になりますけども、その２カ年で比較いたしますと、総所得金額等というところで比較しますと、約11億円の増、パーセントにいたしまして1.9％伸びているという状況でございます。
◯委員（大城美幸さん） 今の答弁だと、８％増税のとき、市への税収は1.9％増だったと。なので、10％に上がっても、三鷹市は給与所得の人、８割で多いから、営業している事業者は２割なので、少ないから、市への影響は少ないというふうに考えているということの認識でいいですか。給与所得じゃない、営業している人たち、法人も含めて事業所の税収、その税収だけを見ても、８％のときはふえていたというふうに捉えていいんでしょうか。
◯市民税課長（大久保実君） 今、原島担当課長の説明に補足をさせていただきます。基本的に委員のお話の部分については、当然事業所得とか、いろいろなものを含めて、幅広く市民生活に影響が出て、その結果、税収が減るだろうというお話の中で。市民税課、私どものほうで把握している情報、統計上の数字の部分の中のお話としまして、平成26年中の総所得金額等の数字と、それから、直近で決裁が終わっています平成29年度課税に対する平成28年中の所得、それを対比したときに、一定程度、総額としてふえていますよというお話と。
これに合わせまして、個々の、１人当たりというお話がございますので、それを補足させてもらいますと、平成26年中につきましては８万9,000人余の納税義務者がおりまして、１人頭400万円余の平均の総所得金額等がございまして、それに対して、平成28年中については、一定程度増額して、12万円ぐらい、年間で所得がふえているというデータがありますというお話をさせてもらいました。個人市民税については、こういった所得の増減要因に伴って市税収入にも影響してくるということで、今手持ちの資料の範囲の中でお答えさせていただいたということになります。
◯委員（大城美幸さん） 今、市民の総所得のお話をされたわけですよね。市内事業者から入る税収ということで分析はされていますか。
◯市民税課長（大久保実君） 個々の事業ごとというよりは、個人の年間の所得ということで確定申告とか、そういったものをお出しいただいている状況になりますので、どちらかというと、ちょっとそういった個々の事業みたいな形で把握はちょっととれておりません。
◯委員（大城美幸さん） わかりました。きのう三鷹市統計データ集の2018をちょっと見ていたんですね。平成26年、消費税が８％になったときの事業者、5,411軒、平成28年の事業者は5,040軒で、371軒減っています。これが全て消費税増税の影響というふうには言えないとは思いますが、倒産件数は５軒ずつで変わらなかったんですけど、事業主の高齢化、跡継ぎがいない、いろいろ理由はあると思いますが、これだけ減っているということで、三鷹市の場合、特に１億円を超えるとか、1,000万円を超える事業者って少なくて、やはり資本金1,000万円以下、特に200万円、300万円という事業者が、この資料を見ていて多いわけですよね。
そうすると、消費税の影響を受ける事業者、市民が消費をするのを控えれば、先ほど請願者も物が売れない商店の声をお話しされましたことを考えると、市への税収に影響しないかということを心配をしているわけですが、三鷹市としては、10％増税になったら、もうやっていけないとか、廃業するという事業者の声とか、今言った税収が減るんじゃないかっていう、法人税も減るんじゃないかとか、そういう御懸念はないんでしょうか。
◯市民部長（遠藤威俊君） 平成26年度に消費税率が５％から８％に引き上げられたんですけれども、三鷹市の市税収入の合計といたしましては、平成25年度以降、法人の関係で平成29年度で若干落ち込んでいるんですけども、平成24年度から平成28年度までは右肩上がりで、前年を割るということはありませんので、今回の消費税の引き上げが、即、市税収入の減になるとは考えておりません。
◯委員（大城美幸さん） 市民税の税収っていうのは、納税者がふえているわけですよね。それもありますよね。個々人のとか、事業者が納める税収としては分析されていますか。
◯市民部長（遠藤威俊君） 資料が平成27年度から平成29年度までの資料なんですけれども、法人市民税の納税義務者については、平成27年が4,291人、平成28年が4,381人、平成29年度が4,472人なので、若干ずつではあるけども納税義務者数はふえつつあるっていう動向です。
◯委員（大城美幸さん） だから、納税義務者がふえるんだから、税収もふえて当然ですね。増税の影響があるんじゃないかっていうことで、税収から見れないかなと思って分析をされているかどうかをお尋ねしたんですが、わからないということで。
じゃあ、最後の質問です。消費税は社会保障のためと言って導入されました。この30年間、消費税の税収は372兆円。一方、法人３税の税収はマイナス291兆円。これを見ると、消費税は大企業の法人税の減収の穴埋めに使われているというのが事の真相ではないかと思います。実際、この６年間で、社会保障はマクロ経済スライドによる年金削減、医療・介護の制度の改悪で3.9兆円が削減されました。資本金10億円以上の内部留保は443兆円を超えています。
三鷹市の場合、先ほども言いましたが、大企業ではなく、中小零細の事業者が多くあります。大企業にせめて中小企業並みの法人税を払ってもらうだけで、４兆円の財源が確保でき、さらに所得税の負担率は、所得１億円がピークで、それ以上の金持ちになると、負担率が下がる累進課税になっていて、これを是正するだけで１兆円の財源が生まれると、私ども、考えています。
このような税の取り方について、先ほど市長の施政方針で、影響があれば国に意見を言うということでしたが、影響があるなしにかかわらず、増税を。私は影響があると思っているわけですが、国も影響があるから、低所得者対策をするわけだと思うんですが、市として、この国の税の集め方について、大企業に応分の負担をしてもらうとか、累進課税の問題とか、国に意見を言うということはできないのか。
国の税の消費税は、特に所得の低い人に負担がかかるわけで、そのことを考えると、消費税ではないお金の集め方を考えるべきだと思いますが、市はどのようにお考えでしょうか。
◯委員長（石井良司君） 国への意見とか、そういうのは、あくまでも市側に今質問しているんだから、その点は判断して御質問いただきたいと思います。
今の後段の部分だけ、市側に質問がありましたので、そういう部分、答えられれば、お願いします。
◯市民部長（遠藤威俊君） 市税について、市長会等で国に対する要望っていうのが、固定資産税なり、法人市民税なり、課しているところなんですけども、この消費税というのは国税、あるいは地方消費税というのは都道府県税なので、直接市が収入するというか、課する税ではないので、ここについての要望というのは、特に税としては出していないですね。
◯委員（大城美幸さん） 以前に、市長が、国から消費税増税のことについて意見を聞かれ、自治体としては地方消費税が入るということでいいけど、市民の生活には影響があるということで、国に意見を言ったことがありますよね。今回は、そういう場はないのでしょうか。今、消費税は国税だということでしたが、いかがでしょうか。
◯委員長（石井良司君） 何度も言うようですけど、今のこともやはり国へのことでありまして、やはり理事者の判断があってそういうことを言ったんでしょうから、今ここで聞くのは少し、私は場違いだと思うんですけども。
もう一度、質問をやり直してください。
◯委員（大城美幸さん） 市民の生活に消費税増税が影響があると私が思うので、増税になってから、その実態を把握して、国に意見を上げるのではなく、今の請願を受けたことだとか、市内の状況を増税前に市としても把握をして、国に意見を上げるべきと思いますが、そういうことはお考えではないですか。じゃあ、市民の生活状況を把握をするということ。今、把握をしないと、次の影響もわからないんじゃないでしょうか。
◯委員長（石井良司君） それは理事者の判断なので、今ここで部長に聞くのは酷だと思いますよ。それと、予算にも大分かかわってくるので、そういう意味で、私は先ほど質問を変えていただきたいと言ったんですけどね。
じゃあ、予算もありますし、本来、理事者の考えですから、部長に聞くのは酷ですので、答えられる範囲で結構です。
◯市民部長（遠藤威俊君） 市民部については、そういった状況を把握するっていうことが事務の範疇ではないので、言うなれば、先ほど納税課長が言ったような、納税相談の中でそういった御負担をきちんと把握していくとか、そういう方向で考えているところでございます。
◯委員長（石井良司君） それ以上は、無理ですからね。どうしますか、質問は。いいですか。
他に質問、ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございます。
以上で、本件に対する質疑を一旦終了いたします。
休憩します。
午前11時26分 休憩
午前11時27分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、委員会を再開いたします。
31請願第２号 消費税増税中止について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（大城美幸さん） 消費税は、社会保障のためと言って導入されて30年が経過し、この間の税収は372兆円に対し、法人３税の税収のマイナス分は291兆円、このことから消費税は大企業に対する法人税減収の穴埋めに使われたというのが事の真相です。大企業に、せめて中小企業並みの法人税を負担してもらうこと、大金持ち優遇の税制を改めるだけで５兆円の財源を確保できることからも、消費税10％増税の必要はないものと考えます。
また、10％増税が最も所得の低い人に重い負担を強いることとなり、８％増税の2014年以来、落ち込んでいる家計消費がますます落ち込み、市民生活、地域経済、ひいては市の財政にも影響を及ぼすことになりかねないと考えます。
よって、本請願に賛成します。
◯委員（野村羊子さん） 31請願第２号 消費税増税中止についての請願について、討論します。
安倍内閣は2019年10月に消費税率を10％に引き上げる増税を実施するとしている。消費税は消費者が負担し、事業者が預かり、納付しているとされている。しかし、事業者にとっては年間総売り上げ掛ける消費税率、そこからマイナスすることの年間総仕入れ高プラス年間総経費、この消費税率を掛けた分の納付額を計算することになります。
マイナスする経費に給与、人件費が含まれないため、人件費分の消費税額は丸々納付することになります。しかし、派遣等は物件費であり、マイナスする経費の中に含まれます。すなわち、非正規に転換した分だけ消費税納付分がマイナスになる。正規から非正規へと人々の雇用が不安定化した理由の一因が消費税の構造にあると言えます。
一方、輸出はゼロ税率であるため、輸出企業には国内の仕入れや経費にかかった消費税が還付され、還付額は輸出大企業13社だけで年間総額１兆円となります。個人や小規模事業者からかき集めた消費税が、これらの大企業を潤すことに使われていってしまう実態があります。さらに、厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査が発覚し、国内の統計には過去からの一貫性が失われている事態が明らかになりました。国民の収入はふえていません。過去の消費税増税は、個人消費が落ち込み、経済の停滞を招いてきたのであり、今回の増税はますます市民の暮らしを締めつける結果となります。
消費税を上げることは総体的賃金の引き下げにほかなりません。今回、請願者の補足説明から、個人事業者、商店主らの声を伺いました。増税対策とされている軽減税率も、カード決済のポイント還元も、プレミアム付商品券も、小さな商店には負担が増します。また、わずかな収益で暮らす個人事業主も消費税の支払いは免れず、小さな個人事業主、商店等の廃業がさらに加速されるのではないかと予測されるものでした。
社会保障は憲法が保障するもので、基本的人権として財源がいかであれ、国が国民に保障しなければいけないものです。消費税を目的税にすることこそ問題です。社会保障の財源確保を消費税増税の理由としてはなりません。生活必需品にまで課税する担税力無視の消費税は、低所得者ほどその負担が重く、貧困と格差を拡大するという根本的な欠陥があります。したがって、消費税を廃止し、法人税、所得税を応能負担の原則に基づき、法人税を含む所得税の累進性を消費税導入前の水準に戻し、税制改正を行うべきです。
以上の理由から、消費税増税中止の決議を上げることを求める本請願に賛成いたします。
◯委員長（石井良司君） 他にございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終了いたします。
これより採決をいたします。
31請願第２号について、採択の上、関係方面に送付することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
可否同数であります。よって、三鷹市議会委員会条例第17条第１項の規定により、委員長の決するところとなりました。
本件については、委員長は不採択と採決いたします。よって、本件は不採択と決定いたしました。
休憩します。
午前11時33分 休憩
午前11時33分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、委員会を再開いたします。
次回委員会の日程については、本議会最終日の３月26日といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
その他、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようでございますので、本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでございました。
午前11時34分 散会
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