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午前９時28分 開議
◯委員長（石井良司君） おはようございます。ただいまより総務委員会を開会いたします。
初めに休憩をとりまして、審査日程と本日の流れを確認したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
休憩します。
午前９時28分 休憩
午前９時30分 再開
◯委員長（石井良司君） 再開いたします。
ただいま休憩中に御確認いただきました本日の流れについてでございます。議案の審査について、議案の取り扱いについて、請願の審査について、請願の取り扱いについて、行政報告、次回の委員会の日程について、その他という形で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
はい。それでは、そのように確認いたします。
休憩します。
午前９時31分 休憩
午前９時31分 再開
◯委員長（石井良司君） 再開いたします。
この際、お諮りいたします。31請願第２号 消費税増税中止について、本件の審査は、審査の都合がございますので、３月６日の委員会に請願者の出席を求めることといたしまして、その人選は正副委員長に一任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
はい。それでは、そのように確認をさせていただきます。
休憩します。
午前９時32分 休憩
午前９時35分 再開
◯委員長（石井良司君） おはようございます。市側の皆さん、御苦労さまでございます。
それでは、委員会を再開いたします。議案第５号 平成30年度三鷹市一般会計補正予算（第３号）、議案第７号 平成30年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）、以上２件は関連がございますので、一括議題といたします。
以上２件に対する市側の説明をお願いします。
◯財政課長（石坂和也君） それでは、まず一般会計補正予算（第３号）について御説明いたします。補正予算書の１ページをお開きください。
今回の補正は、第１条のとおり、歳入歳出予算に15億263万7,000円を追加し、総額を707億2,828万4,000円とするものです。また、繰越明許費と地方債の補正を行います。
補正の内容について、歳出予算から申し上げます。26、27ページをごらんください。第２款 総務費です。右側説明欄をごらんください。１点目は、一般管理費の職員人件費その他を1,000万円減額いたします。これは決算見込みを踏まえて減額するもので、民生費と教育費においても減額を行い、今回の補正での減額は合計で１億2,000万円となります。
２点目、財政調整基金積立金３億3,989万5,000円、３点目、まちづくり施設整備基金積立金３億2,434万4,000円、４点目、平和基金積立金13万5,000円、５点目、庁舎等建設基金積立金３億２万5,000円は、いずれも元金の積み立てを行うものです。なお、総務費を含めた各基金への積み立てに当たっては、まず歳入の寄附金を目的に応じた基金に積み立てを行い、さらに今回の補正予算で生じる財源について、残高の状況や今後の財政需要を勘案し、財政調整基金、まちづくり施設整備基金、庁舎等建設基金と民生費の健康福祉基金に積み増しを行います。
28、29ページをごらんください。第３款 民生費です。右側説明欄をごらんください。１点目は、社会福祉総務費の職員人件費その他を3,800万円減額します。職員人件費については、２点目の国民年金費で200万円、５点目の保育所費で6,000万円をそれぞれ減額します。
３点目は、介護保険事業特別会計繰出金695万2,000円の増額で、後ほど申し上げます介護保険事業特別会計の補正に連動して、同会計の市費負担分を繰り出すものです。
４点目は、健康福祉基金積立金を４億977万7,000円増額いたします。
30、31ページをごらんください。第４款 衛生費です。右側説明欄をごらんください。１点目は、環境基金積立金を87万6,000円増額します。
２点目は、ふじみ衛生組合関係費の減１億157万3,000円で、同組合における前年度繰越金の精算等により負担金が減となります。
32、33ページをごらんください。第６款 農林費は、右側説明欄のとおり、被災農業者向け経営体育成支援事業費791万6,000円の計上です。これは台風第24号により被害を受けた農業用ハウス等の再建・修繕や撤去に係る費用を助成するものです。
34、35ページをごらんください。第７款 商工費です。右側説明欄のとおり、プレミアム付商品券事業費5,374万円の計上です。国の補助事業として、低所得者及び子育て世帯へのプレミアム付商品券の発行を予定しており、システム開発や受け付け事務に係る経費など、準備経費を計上します。
36、37ページをごらんください。第10款 教育費です。右側説明欄をごらんください。１点目は、教育総務費の職員人件費その他を1,000万円減額します。
２点目は、教育振興基金積立金を26万2,000円増額します。
３点目は、小学校費の施設改修事業費を172万8,000円、５点目の中学校費を805万7,000円増額します。これはブロック塀内部の鉄筋等の詳細調査を行った結果、法に適合していない箇所が発見されたため、改修工事費を増額するものです。
４点目は、小学校費の学校給排水設備等整備事業費を１億7,240万2,000円、６点目の中学校費を9,810万1,000円計上いたします。これは平成30年度の国の補正予算で増額された交付金を活用し、第四小学校など５校のトイレ改修工事を実施するものです。
続きまして、歳入予算について申し上げます。10、11ページにお戻りください。第１款 市税です。今回の補正では、個人市民税を３億円、法人市民税を４億円増額します。市税全体では７億円の増となります。
12、13ページをごらんください。第13款 国庫支出金です。右側節欄をごらんください。１点目は、学校施設環境改善交付金4,922万7,000円の計上で、教育費の学校給排水設備等整備事業費の財源とするものです。
２点目は、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金1,596万9,000円の計上で、教育費の施設改修事業費の財源とするものです。
３点目は、被災農業者向け経営体育成支援事業補助金333万6,000円の計上で、農林費の同事業の財源とするものです。
４点目は、プレミアム付商品券事務費補助金5,374万円の計上で、商工費の同事業の財源とするものです。
14、15ページをごらんください。第14款 都支出金です。右側節欄をごらんください。１点目は、被災農業者向け経営体育成支援事業補助金229万円の計上で、農林費の同事業の財源とするものです。
２点目、公立学校施設トイレ整備支援事業補助金2,871万3,000円、３点目、公立学校施設ブロック塀等安全対策支援事業補助金1,239万3,000円は、国庫支出金と同様に教育費の各事業の財源とするものです。
16、17ページをごらんください。第15款 財産収入です。右側説明欄をごらんください。説明欄のとおり、土地売払収入の増9,215万2,000円で、都市型産業等集積用地の売却価格が見込みを上回ったため、増額するものです。
18、19ページをごらんください。第16款 寄附金です。右側節欄のとおり、一般寄附金を52万1,000円、総務費寄附金を16万円、民生費寄附金を977万7,000円、衛生費寄附金を87万6,000円、土木費寄附金を2,434万4,000円、教育費寄附金を26万2,000円、消防費寄附金を２万2,000円、合計で3,596万2,000円増額します。
なお、消防費寄附金２万2,000円は、平成30年度当初予算に計上した事業費の財源とするもので、その他寄附金に一定の意向があるものは、それに沿った基金への積み立てを行います。
20、21ページをごらんください。第17款 繰入金です。右側説明欄のとおり、財政調整基金とりくずし収入２万2,000円の減で、先ほど御説明いたしました消防費寄附金は、平成30年度当初予算に計上した事業費の財源とするため、財政調整基金とりくずし収入から減額し、財源の振りかえを行うものです。
22、23ページをごらんください。第18款 繰越金は３億3,287万7,000円の増額で、平成29年度決算で生じた繰越金の残余を今回の補正予算における積立金等の財源とするものです。
24、25ページをごらんください。第20款 市債です。右側節欄のとおり、義務教育施設整備債１億7,600万円の計上で、教育費の学校給排水設備等整備事業費の財源とするものです。
続きまして、４ページにお戻りください。初めに、繰越明許費補正についてです。第２表の１点目、芸術文化施設改修等事業費3,218万4,000円は、芸術文化センター小ホール舞台照明設備改修工事に当たり、部品の調達に時間を要し、年度内に完了しない見込みとなったことから事業費を繰り越すものです。
２点目以降の、被災農業者向け経営体育成支援事業費、プレミアム付商品券事業費、施設改修事業費、学校給排水設備等整備事業費は、国の補正予算に関連した事業で、執行が翌年度にわたることから、歳出予算と同額の繰越明許費を追加するものです。
次に、地方債の補正についてです。第３表の１点目、小学校大規模改修事業１億1,460万円、２点目、中学校大規模改修事業6,140万円は、教育費で計上した学校給排水設備等整備事業費の財源として市債を活用するため、地方債の追加を行うものです。
続きまして、介護保険事業特別会計（第２号）について御説明いたします。補正予算書の１ページをお開きください。今回の補正は、第１条のとおり、歳入歳出予算に5,561万2,000円を追加し、総額を128億8,134万円とするものです。補正の内容について、歳出予算から申し上げます。
20、21ページをごらんください。第２款 保険給付費です。右側説明欄をごらんください。１点目の居宅支援サービス等給付費を766万1,000円、２点目の施設介護サービス等給付費を4,795万1,000円、それぞれ増額します。平成30年度当初予算では、三鷹市高齢者計画・第七期介護保険事業計画に基づき予算計上を行いましたが、サービス利用者数が計画を上回る見込みのため、保険給付費を増額するものです。
続きまして、歳入予算について申し上げます。10、11ページにお戻りください。この特別会計では、歳出の保険給付費に応じて、被保険者、国、支払基金交付金、都、市がそれぞれの負担割合により負担することとなります。第１款 保険料は、１号被保険者の負担分として1,329万2,000円増額します。
以下、12、13ページをごらんください。第２款 国庫支出金を1,100万4,000円、14、15ページの第３款 支払基金交付金を1,501万5,000円、16、17ページの都支出金を934万9,000円、18、19ページの第６款 繰入金を695万2,000円、それぞれ増額いたします。
議案の説明は以上のとおりですが、次に、別途提出しております審査参考資料について御説明いたします。資料の１、２ページをごらんください。平成30年度基金運用計画です。１ページ右側、当年度元金積立予算額の列の下から２段目の合計欄に３号としてお示ししているとおり、今回の補正では各基金に合計で13億7,531万4,000円の元金積み立てを行います。
次に２ページ、左側、当年度繰入予算額の列の上から１段目の財政調整基金３号として記載してある２万2,000円は、先ほど御説明いたしました財源の振りかえとして減額を行うものです。その結果、２ページ中ほどの列、当年度末残高見込の合計欄に同じく３号としてお示ししているとおり、平成30年度末の基金残高は全体で130億864万円となります。
私からの説明は以上です。引き続き、次のページ以降の資料について順次所管課から御説明いたします。
◯ごみ対策課長（岩崎好高君） ３ページのふじみ衛生組合負担金についてをごらんください。補正の内容でございますが、三鷹市、調布市により構成されるふじみ衛生組合の平成29年度決算が確定いたしまして、繰越金の精算等により分賦金の補正が行われましたので、三鷹市のふじみ衛生組合に対する負担金を減額補正いたします。
減額補正額は１億157万3,000円となります。
まず最初に、ふじみ衛生組合平成30年度補正予算について御説明いたします。ふじみ衛生組合の平成29年度決算による繰越金の増が２億418万5,000円ございました。この全額を平成30年度の三鷹市、調布市の両市で負担する分賦金の減額に充てられました。
次に、三鷹市、調布市の分賦金の減額の内訳ですが、分賦金は、ふじみ衛生組合規約第13条にありますように、ごみ処理場の経営に関する経費については、前年のごみ処理量の割合で負担する処理量割分、建設に関する費用については組合の議会の議決を経て定める割合となっておりますが、それ以外の組合の経費は、それぞれが２分の１ずつ負担する均等割分となっています。この規約にのっとりまして、それぞれ算出し、均等割分として両市とも241万8,000円、処理量割分として、三鷹市9,915万5,000円、調布市１億19万4,000円、合計、三鷹市１億157万3,000円、調布市１億261万2,000円の減額となります。
次に、ふじみ衛生組合繰越金の増の主な要因でございますが、歳入では想定以上の持ち込みごみの搬入があったことによる廃棄物処理手数料の増が1,796万8,000円、ふじみ衛生組合による鉄やアルミニウム、小型家電などを売却した際の有価物売払収入の増が2,647万9,000円、そして、有償入札拠出金等の収入の増が5,471万1,000円。これは公益財団法人日本容器包装リサイクル協会がペットボトルなどの資源物を再商品化事業者に有償入札した場合、この有償分を該当する市町村に拠出金が支払われるものでございます。
また、再商品化合理化拠出金収入の増の1,975万5,000円は、再商品化の義務のある特定事業者が再商品化にかかると想定された費用を負担しますが、実際にかかった費用が想定金額を下回った場合に、その差額の２分の１を再商品化合理化拠出金として市町村に支払われるものです。
次に、歳出の削減でございますが、クリーンプラザ運営費の減が2,037万円です。主なものといたしまして、資源化委託料は、東京たま広域資源循環組合のエコセメント化施設がメンテナンスなどで停止した際に民間事業者に委託処理をするための費用でございます。また、薬剤処理費の委託料は活性炭の注入費等でございます。
以上のことから、ふじみ衛生組合に対する負担金を減額補正いたします。どうかよろしくお願いいたします。以上です。
◯都市農業担当課長（塚本 亮君） 資料４ページの農業用ハウス等平成30年度台風第24号被害対策補助について御説明をいたします。昨年、平成30年９月30日の夜から10月１日の朝にかけて日本列島を通過した第24号の台風の強風により、三鷹市内においても農業用ハウスなどの大きな被害をもたらしたことから、農業用ハウスなどの再建・修繕及び撤去にかかわる費用に対し補助を行うことにより、被害を受けた農業者が今後も農業経営を維持していくための支援を行います。
事業内容ですが、補助対象者は、平成30年台風第24号により農業用ハウス等の被害を受けた農業者です。
まず再建・修繕の補助対象事業ですが、農産物の生産に必要な施設の再建・修繕及び農業用機械の取得で、一施設当たりの事業経費が50万円以上のものが対象で、今回は、再建がパイプハウス１棟、修繕がパイプハウス７棟、防鳥棚２棟、農機具格納庫１棟を予定しております。
この事業の補助金の補助率は、補助対象施設等が園芸施設共済に加入、または加入対象施設以外の場合は、国が事業経費の最大10分の３、都と市がそれぞれ事業経費の10分の２となります。
また、補助対象施設等が園芸施設共済の加入対象施設でありますが、共済に加入していない場合は、国の補助率は最大10分の３と変わりませんが、都と市の補助率はそれぞれ事業経費の10分の1.5となります。
この事業では、総事業費1,284万7,000円に対し、補助金として787万8,000円を交付するための予算計上をいたします。
次に、撤去の補助対象事業は、農産物の生産に必要な施設の解体、廃材の運搬・処理で、今回はパイプハウス２棟を予定しております。
この事業の補助金の補助率は、都と市はそれぞれ事業経費の10分の２、国は、都と市が補助した額の合計の額と事業経費の10分の３の額のいずれか低いほうの額となっております。この事業では、総事業費30万円に対し、補助金として３万8,000円を交付する予定です。なお、これらの補助金の国及び都の負担分として、国から333万6,000円、都から229万円を歳入に計上いたします。
説明は以上です。
◯生活経済課長・市民税課参事（垣花 満君） 私のほうからは、資料の５ページ目、プレミアム付商品券事業の概要について御説明をいたします。こちら、消費税率の引き上げに際しまして、地域の消費を喚起するとともに、消費に与える影響を緩和するため、低所得者、非課税者ですね、それから、３歳未満の子どもの属する世帯に対してプレミアム付商品券の発行を行う事業でございます。
なお、発行にかかわる経費につきましては、国の補助金を活用いたします。
２番の対象者の詳細でございます。まずは(1)、低所得者、こちら、非課税者となってございます。それから、２番目としまして、子育て世帯、ゼロから２歳の子が属する世帯の世帯主、こちら、子どもの数だけという形で交付がなされます。
次、３の商品券についてでございます。こちらの事業は、まず作業といたしまして、前段の対象者の絞り込みの作業がまずございまして、その後、対象者に対して商品券の発行をしていくという事業になります。
商品券ですが、プレミアム率は購入額の25％、金額上限はそれぞれ2.5万円まで、購入価格にすると２万円という形になります。
子育て世帯につきましては、先ほど申し上げたとおり、子どもの人数分まで購入可能という制度になってございます。
また、低所得者分と子育て世帯分につきましては、併給が可能です。
額面につきましては、現在の予定では１枚当たり500円。そのほうが使いやすいだろうということで、500円を予定してございます。
４番のスケジュールでございます。７月から11月にかけまして商品券の購入希望申請書の受け付け期間となります。低所得者のみとなってございますが、子育て世帯につきましては、申請書等を受け付けせずに、次に書いてある９月から12月に発送する商品券購入引換券を直接送付する制度となってございます。
９月末から２月にかけまして商品券の販売期間、10月から３月にかけまして商品券の利用期間という予定で現在検討してございます。
５番目の予算措置の考え方でございますが、平成31年６月までに実施・着手するシステム開発や受け付け事務にかかわる経費などの準備経費を３月補正予算に計上させていただいております。この後、繰越明許を設定します。なお、７月以降の商品券のプレミアム分等につきましては、平成31年度６月補正予算等で対応する予定でございます。
６番目の補正予算でございます。歳入は5,374万円。こちら、内訳としましては、準備相当分という形になってございます。
２番目の歳出でございますが、郵便料、受付事務等委託料、商品券等販売業務委託料、システム開発料等々となってございます。
説明は以上でございます。
◯施設・教育センター担当課長（田島康義君） 私からは資料６ページの学校施設のブロック塀改修について、国庫補助金を活用した学校トイレの改修について御説明をさせていただきます。
資料６ページ、学校ブロック塀改修についてですが、大阪府北部地震でブロック塀の倒壊事故が発生したことを受けまして、昨年、学校施設のブロック塀等につきまして、目視による緊急点検を実施いたしました。その後、緊急点検で問題がないとされた塀などと既存のブロック塀等を継続して使用するものにつきまして、外観目視の点検では発見できない塀の内部について詳細調査を実施いたしました。
２、詳細調査の概要でございます。(1)、詳細調査対象となる塀としましては、ア、外観目視による緊急点検の結果、法令基準に適合しているとされたブロック塀、イ、外観目視による緊急点検の結果に基づき改修する塀のうち、既存のブロック塀を活用して改修を行うものになります。
(2)、調査実施数としましては、17施設、45カ所になっております。
(3)、調査内容でございますが、まず非破壊の鉄筋調査によりまして、鉄筋の有無及び鉄筋の配置の確認を行い、次に、塀の一部をはつりまして、鉄筋の径、または基礎とコンクリートブロックの接合部における鉄筋の定着状況について確認しております。
(4)、調査結果でございます。第六小学校、南浦小学校、第三中学校、第四中学校、第五中学校の５施設８カ所の塀におきまして、鉄筋の配置や径、定着の長さに不足が確認されました。
３、改修工事の内容でございますが、外観目視の調査結果に基づき予備費を充当して改修することを進めておりました南浦小学校及び第三中学校につきましては、今回の調査結果を受けまして、南浦小学校は追加工事、第三中学校は予定の工事の内容を変更しまして平成30年度中に改修工事を実施いたします。
また、今回の詳細調査で新たに改修が必要となった第六小学校、第四中学校、第五中学校につきましては、補正予算で対応することとしております。
７ページ、４、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金等についてでございます。平成30年度の国の補正予算により、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金が創設されましたことから、補正予算に繰越明許費を含めて計上させていただいております。なお、既に工事に着手しているものについても対象となることから、外観目視による点検結果から既に予備費充当により実施しているブロック塀等の改修工事にかかわる歳入につきましても、補正予算に計上させていただいております。
５、補正予算についてでございます。太枠の箇所が今回の補正に計上しているものになります。歳入としましては、外観目視による点検の結果による対応分と詳細結果による対応分を合わせまして、国庫補助金1,596万9,000円、都補助金1,239万3,000円、合計2,836万2,000円となります。詳細結果による対応分の歳出978万5,000円につきましては、補正予算に計上後、繰越明許費の設定を行います。
次に、学校トイレの改修です。資料８ページをごらんください。まず中ほど、２の経過ですけれども、学校施設のトイレ改修につきましては、平成31年度当初予算で対応を考えておりましたが、平成30年度の国の補正予算により、学校施設環境改善交付金の増額が図られたことから、国庫補助金をより確実に確保するために本事業を補正予算に計上しておりまして、繰越明許費を設定するものでございます。
１、事業の概要のトイレ改修工事につきましては、中原小学校、井口小学校、第七中学校、第四小学校、第六小学校につきまして、老朽化したトイレ改修に合わせまして、洋式化、床のドライ化、バリアフリー化を行うものでございます。
３の補正予算の計上額についてですけれども、５校のトイレ改修につきましては、歳入予算としまして国庫補助金を4,922万7,000円、学校施設トイレ整備にかかわる都の補助金2,871万3,000円を見込むとともに、歳出予算につきまして、改修工事費２億7,050万3,000円を計上しております。
トイレ改修につきましては、平成30年度において実施をしてまいりますために、それぞれ、歳出予算と同額の繰越明許費の設定を行う内容となっております。
私からは以上になります。
◯委員長（石井良司君） 説明が終わりました。それでは、委員さんから質問をお願いします。
◯委員（寺井 均君） それでは、よろしくお願いいたします。最初に被災農業者向け経営体育成支援事業ということで、台風24号の影響というのは結構大きいものがありまして、多くの市民の住宅も被害に遭った方が多かったということで、私のところにも何件か、被害に遭ったんだけどどうしたらいいだろうかというお問い合わせをいただいて、市の発行する罹災証明を持って、いわゆる保険での対応ができるということを市からの情報でお知らせしたら、ほとんどの方がその保険適用ができたということをいただいたんですけれども、この農業用ハウス等について、共済に加入された方もいらっしゃるし、そうじゃない方もいるということで、ちょっと確認したいんですが、例えば火災保険みたいなものに入っていて、今回、農業用ハウス等の被害に対する保険でおりたというような事例はあるのかどうか。そういう火災保険とか、損害保険と共済の違いというんですかね、この農業用ハウス、もしこういう点が違うというのがわかれば教えていただきたいと思います。
次にプレミアム付商品券事業ですけども、今回、低所得者と子育て世帯ということでありますけれども、子育て世帯は、ゼロから２歳の子ということで、で、子どもの人数とありますけれども、この子どもの人数というのは、これでいうとゼロから２歳の子どもの人数なんでしょうか。子どもが３人いらっしゃって、ゼロから２歳の子が１人で、その上の子がいらっしゃるという場合のその子どもの人数は入らないのかどうか、ちょっとその確認をさせていただきたいと思います。
あと、学校施設のブロック塀の改修ですけども、この工期というんですかね、ブロック塀なので、夏休み等、集中的に授業のないときにやられるのか、授業もあるときにも、塀ですので、やっているときも行われるのかどうか、どういう形で工期を設けていらっしゃるのか、お聞きしたいということと、あと、通学路におけるブロック塀、結構見ていると、ちょっと危ないのではないかというところが多く見受けられるわけですけれども、それについてのさらなる詳細調査みたいなことというのは、今後考えていかれるのかどうか、それはお持ちの方に委ねてしまうのかどうか、ちょっとその辺をお聞きしたいと思います。
あと、国庫補助を活用した学校トイレの改修ですけども、今回まる１からまる５ということで載っかっておりますが、洋式と和式の割合をどのぐらいにしようというふうにされようとしているのかどうかということで、ちょっとデータを取り寄せたんですけど、平成30年３月末現在のデータをいただいて、校舎等は洋式が全体で635、和式が校舎等が731というふうに聞きました。これでいうと１対１ぐらいなのかなというふうに、それを目指されるのか。それで、高山小学校だけ、ちょっとデータ取り寄せたら、高山小学校は平成13年につくられたわけですが、このときに校舎が洋式が24、和式が50ということで１対２になっているんですね。平成13年というのは結構最近といいますか、の校舎なんですけれども、そのときの配分率が１対２というふうに考えられていたのか。現在は、１対１とか、もっと洋式をふやそうという形というふうに定義されているというか、されているのかどうか、ちょっとその辺の考え方を教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
やっぱりトイレの工期も、トイレですから、日常使われるところだと思うんですが、やっぱり工期、工事されるのは、これは夏休みとか、そういうところに集中になるのかどうか。授業あるときも影響ない程度でやられるのかどうかというのをお答えいただければと思います。よろしくお願いします。
◯都市農業担当課長（塚本 亮君） ただいまの園芸施設共済の加入につきまして、それが民間の火災保険でもよいかという御質問だと思いますけれども、これにつきましては、この補助に当たりましては、園芸施設共済に加入しているか、していないかで補助率が変わりますが、これについては民間の火災保険等でも構わないということになっております。
また、民間の保険で今回の農業用施設が被害があった場合、その施設を対象に保険に加入していれば、当然保険の対象になるというふうには聞いておりますが、三鷹の場合はそのような事例はあったというふうには市のほうでは把握はしておりません。
回答は以上です。
◯生活経済課長・市民税課参事（垣花 満君） プレミアム付商品券事業の対象世帯での子どもの人数の数え方というところで御質問いただいておりますが、あくまでもゼロから２歳までのお子様の人数が対象になるということで、その世帯にそれより年の大きなお子さんがいても、そのお子さんについては対象とならないということでございます。
◯総務課長（高松真也君） 私のほうから２点、通学路のブロック塀の今後の対応というようなところとトイレの洋式化の率の関係につきまして御答弁をさせていただきます。
まず、通学路の安全確保というところで、通学路の安全確保におきまして、学校施設については、通学路に面するブロック塀において法令に適合しないものはなかったというような状況でございましたが、通学路全体の安全確保につきましては、毎年実施をしております各学校からの指定通学路の整備要望、そうしたものを教育委員会に提出いただくわけですけれども、その前段として、学校、ＰＴＡ等によりまして、安全点検の中で把握と改善に努めているというところでございます。
特に平成30年度につきましては、教育委員会においても、各学校と連携しまして、防犯、交通安全に加えて、ブロック塀等、防災の観点も含めた点検の実施ということで取り組んできたところでございまして、その中では、６校23カ所、ブロック塀の老朽化等の指摘も上がってきているところでございます。
今後、学校から要望のあった箇所、また市民等から御意見、御要望のあった箇所も含めまして、何より市長部局との連携、重要かと思いますので、連携をしながら、対応等について十分協議、調整しながら、今後対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。
続いて、学校トイレの洋式化の考え方というところでございますが、小・中学校の校舎、または体育館のトイレにつきまして、御指摘のとおり、日常の教育活動で子どもたちが利用することに加えまして、災害等非常時には避難所のトイレとしても使用されるということになります。その整備、大変重要なものというふうに考えております。ただ、これまでトイレ改修工事を行う際には、その都度学校の状況を確認しながら整備を進めてきたわけですけれども、御指摘のとおり、以前については、校舎のトイレについて100％洋式化とした学校もある一方、じかに座ることを避けたい場合などの対応も踏まえて、ブースの中に１つだけ和式を残していると、そういうケースもあったところです。特に以前だと、トイレトレーニング、和式のトイレもある中で、学校でトイレのトレーニングをすると、そんなこともございました。
ただ、現状におきましては、家庭また公衆トイレなど社会におけるトイレの洋式化も進んでおります。また、避難所としての活用も考えますと、学校施設のトイレにつきましては、原則として洋式化が基本となると考えているところでございます。学校での使用の状況も十分確認する中で調整していきたいと考えておりますが、基本的には洋式が基本というふうに考えているところでございます。
今回改修を行うようなトイレにつきましても、８割以上の洋式化率というような形になってこようかと考えております。今後も、より使いやすい便利な施設整備に向けて財源確保をしっかり図りながら取り組みを進めたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯施設・教育センター担当課長（田島康義君） 私からは、ブロック塀の工期について御質問があったので、お答えをいたします。そういう意味では、発災後、実際予備費を充当させていただきまして、ブロック塀の改修工事に取り組んできております。この工事については、その箇所によりまして、土日であったり、夏休みを活用したりということもありますが、基本的には、平日も含めまして、安全確保をしながら改修工事に取り組んでいるところでございます。
また、今回繰越明許費を設定させていただきます新たに確認がされました学校施設のところにつきましては、予算確定後、４月以降、早急にやっていきたいというふうに考えているところです。
また、トイレの工期につきましても、基本的には夏休みを中心に工事をやっているところでございます。ただ、夏休み期間中に、どうしても大規模な改修になることが多くありまして、全てができないというケースもございまして、その場合については、学校とも確認をしながら、影響のないような形での工事を進めているところでございます。
私からは以上です。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございました。被災農業者向け経営体育成支援事業ということで、農業用ハウスに関して、民間での事例は聞いていないということでありましたので、園芸施設共済のほうに加入されていて、民間のほうに加入されている方は余りいらっしゃらないというような捉え方でいいのかどうか、ちょっとお願いしたいと思います。
今回、市民の方が、今まで知らなくて、自分で直そうかなというふうに思っていた方が多くて、罹災証明で保険適用できるということを聞いて、ほとんどの方が、確認したら、おりたということがあったので、こういう形で国が対象事業としてやっていただくということも大事かと思うんですけれども、共済でおりなかった部分、民間では対応できる部分みたいなものも少し考慮していただいて、こういう利用者の方に、こういう形で国が全部やっていただけるとは限らないかと思いますので、紹介するということも１つの手なのかなと思うんですけれども、その辺の考え方だけ教えていただきたいと思います。
プレミアム付商品券の子どもの人数については、わかりました、今回ゼロから２歳の子どもだけということで。すいません、わかれば、人数、どのぐらいいらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。
学校施設のブロック塀ということで、工期、箇所によるということでありました。授業をやっているときも影響のないところはやられるのかなと思いますけど、音の問題、あと、周りの安全安心の問題あるかと思いますので、その辺は十分気をつけていただいてやっていただければなというふうに思います。
トイレの改修は、夏休み中心ということで、大規模ということもあるということで、やっぱりグラウンドを使っての、夏休み、いろいろな催し物といいますかね、スポーツも含めてですけれども、あるかと思いますので、この辺の安全の確認も含めてお願いしたいなというふうに思います。
洋式が基本ということで、80％という今御答弁もいただきましたが、改修が老朽化したところからということでありましたので、高山小学校を例に挙げると、平成13年ですから、老朽化するのはまだ大分先ということで、しばらくは洋式が24、和式が50、１対２というのはしばらくは続いてしまうというような考え方でよいのでしょうか。高山小学校は新しいので、洋式が進んでいるのかなと思ったら、高山小学校のトイレ、洋式を進めてくださいみたいな御要望をここでいただいたものですから、あっ、どうしたんだろうという感じでちょっと今質問させていただいたんですが、教えていただきたいと思います。
◯都市農業担当課長（塚本 亮君） この補助制度は、農業者向けの補助金ということで、基本的に一般の方は対象としておりません。この制度の周知を、まず市のホームページと、あと農協の支部回覧と、さらに市が認定をしています認定農業者連絡会というのを組織しておりますが、その認定農業者の方たちには個別にメール、ファクス等で周知をして、基本的には農業者の皆様には周知をしたところでございます。
また、この制度に対して申請をするに当たりましては、罹災証明等は特に必要はございませんで、事業主体は、市が申請をしておりますが、市のほうで被災状況を確認をして申請をしているということでございます。
以上です。
◯生活経済課長・市民税課参事（垣花 満君） 今回の商品券事業で想定しているお子様の数なんですが、概算で約5,000人を見込んでございます。
以上でございます。
◯総務課長（高松真也君） 学校施設のトイレ改修につきましてですが、トイレ改修については、建設後以来、一度も給水管等を含めたトイレ改修を行ってこなかった学校、そして洋式化率の低い学校、そうしたところを優先しながら今取り組みを進めているところでございます。ここで建設以来一度も手をつけてこなかった学校というところについては、今回対応させていただくというところなんですけれども、まだなお洋式化率の低い学校というのは一定数ございます。高山小もその中の１つというふうには認識をしてございます。
今後、今年度、長寿命化改修計画の策定に向けた調査を行って、来年度、計画策定を行っていくと考えておりますので、そうした計画、全体的な計画を十分リサーチする中で、そうしたトイレ改修の課題についてもその中でしっかり検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございました。農業用ハウスのほうの園芸施設共済の加入についての考え方はわかりましたが、民間の損害保険とか、火災保険というものと比べて、やっぱり安いのかなという思いがあるんですけれども、これを民間の火災保険、損害保険と並行して紹介とか、そういったことは余り必要ないのか。今回みたいにこういう形で、国として補助金がこういう形で出るよということが決まらないような、もっと何というんですかね、それほど被害の大きくない台風とか、風害被災のときに、民間のほうだとすぐこういう形で出るよみたいことがあったときの民間の紹介みたいなことというのは市としては余り考えないのかとか、ちょっとその見解だけ教えてください。
◯都市農業担当課長（塚本 亮君） 市として民間の事業者を紹介するかということですけれども、市としては事業者を紹介するということは考えておりませんで、基本的に、農業施設を設置をしたときに、例えば農協であるとか、そういうところがかかわっておりますが、そういうところで農協と関連している農業共済を紹介しているというふうに聞いてはおります。市としては個別の保険会社さんとかを紹介する予定はございません。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） それでは、お願いします。最初に基金のところからいきたいと思います。今回、基金の積み立て、最初に説明がありましたように、全体、人件費やふじみのマイナスとか、税のプラス、土地売払収入、繰越金等で13億円余り。それを財調、まち、庁舎に各３億、健康福祉に４億というふうに積み立てたということで、各基金の年度末残高に対する目安というのかな、大体幾らぐらいみたいなことってあったんでしょうかという基本的なところをまず確認したいと思います。
それで、この基金の考え方、いろいろその時々の状況でやっている部分はかなりあると思いますけれども、今後の考え方も含めてなんですけど、今、駅前再開発で、これ、法定再開発というふうに今明言されて動いていると思うんですけれども、そうすると、市街地再開発の場合は、地方自治体も３分の１の補助をしなくちゃいけないと、整備費のね。一般的な事業スキームだと、国３分の１、地方公共団体３分の１と。で、50億とか、100億とか、わかりませんけれども、タワーマンションを建てる場合に、三鷹市としても10億、20億ということの財政支出が求められるんじゃないかと。だとしたら、まちづくり施設整備基金等にお金を積んでおかなくちゃいけないんじゃないかという懸念が１つ。それについてどう考えるのかということが１つ。
そしてもう一つ、ふじみですけど、ふじみの繰越金、今回、結構大きいですよね。繰越金が、２億繰り越して、分賦金、三鷹が負担分が１億マイナスで済むというふうな話ですけれども、ふじみ自体が、これ、今度リサイクルセンターの建てかえというのが出てくるわけですよね。この間のふじみの議会ではやっぱり80億から120億の整備の金額を考えざるを得ないということで、分けても50億ぐらい三鷹の負担になるんじゃないかといったときに、これについても、例えば、環境基金に積み立てるみたいな、そういうようなことが将来的な設計として必要なんじゃないかというふうに思うんですが、基金の残高、配分のあり方について確認したいと思います。
◯財政課長（石坂和也君） まず、各基金の年度末残高の目安があるかどうかというところでございますが、具体的に残高の目標として持っているのは、財政調整基金についてなんですが、市税収入の５％、プラス、リーマン・ショックでの減収が20億円あったということから、５％プラス20億円を年度末の残高の目標としたいといったところでございます。総額としますと、やはりリーマン・ショックのときに100億円あったら乗り切れたというようなことで、総額を100億円を確保といったところのめどでございまして、それ以外の各基金については、内訳は現時点で、目安はないというようなところでございます。
そして、今後の財政需要、具体的に市街地再開発、ふじみ衛生組合の具体例を出されたところでございますが、そういった投資的経費で多額な事業費を要するもの、年度間負担の調整をどうするかというようなものにつきましては、これから平成31年度、第４次三鷹市基本計画の第２次改定、こちらを予定していると。その中で、財政フレーム、財政見通し、そういった中で、やはりどの程度、今後、残高、基金が必要なのかというようなところをきちっと見きわめておいて、できればそういった基金残高の目標みたいなところについても定めていければなというふうに考えているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 基本的なことはわかりました。それは、じゃあ、そのときにまた議論しなくちゃいけないということですね。
そうしたら、ふじみのほうですけども、ちょっと具体的な細かいことで、資料を提出いただいたので、確認なんですけど、廃棄物処理手数料、持ち込みが想定以上だったということで、例えば小金井の分が入ってきたりとかってしていると思うんですけれども、それではなくて、一般的な事業者の持ち込みというのが多かったということでいいのかということ。
それから、本当に今回、大きいですよね。2017年度は3,481万円、2016年度が7,400万円というふうなところで、今回１億円ということなので、歳入がより多かったというのか、歳出がより少なかったのかというね、今回大きかった要因というのはどこに、一番大きいのはどれだというふうに把握しているのか、確認したいと思います。
◯ごみ対策課長（岩崎好高君） おっしゃるとおり、廃棄物のほうは、持ち込みごみがやはり多かったというのが１つの要因になっています。
それから、今回の１億円余の繰越金等の主な要因、３ページにも記載ありますように、有償入札拠出金等の収入の増というのが5,400万円、こちらが約半分近く影響を及ぼしておりますので、こちらは当初予定していなかった部分もございますので、この部分が非常に、容リ協会からの拠出金のお金になりますので、こちらが大きかったというふうに認識してございます。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） はい、わかりました。容リ協会のほうの対応ということで。全体的には、例えばプラ、ペットボトル、中国から輸入しないみたいなことで対応は大変だったりというようなことが続いていたと思うんです。ですから、その辺のことがある種解消されてきたのか、国内で対応することが可能になったのかという、細かいことはありますけども、そうすると、この傾向は続くのか、あるいは、例えば三鷹が出すプラごみの質がよかったからこうなったのかという、その辺の三鷹の集め方とか、そういうことがこれにかかわってくるのかどうかということ、もう１回、わかればお願いします。
◯ごみ対策課長（岩崎好高君） 今回の繰越金の容リ協会の費用なんですけど、平成29年度支払いの決算になっています。確かに中国のほうでプラスチック等資源物の受け入れをしなくなったというのは、今後、影響が出てくるかと思います。当然こちらの拠出金も減っていくのではないかというふうに予想しています。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） はい、わかりました。それでは、本当に今後、ふじみのほうでの投資的な経費をどうするのかということは、三鷹でも本当はちゃんと議論していかなくちゃいけないことだなと思います。
土地売払収入の確認をしたいと思います。歳入のほうのね。これは都市型産業、日本無線跡地のＣ地区を売却したということで、それが想定よりも、当初、９億9,500万円、当初で計上していて、結局２回に分けてプロポーザルをして、最終的には１つの事業者が全部この地区を購入していただいたというのか、売却が決定したということになると思います。これについてはほかの委員会で説明があって、報告があって、資料がありますけれども、それの最終的な……。当初ね、区画を４分割して、入札、応札が３区画、１事業者３区画のみというふうにした。結局、でも、１区画も最終的には２回目で同じ事業者が落としたということになるという結果になったんですけれども、これをなぜ３区画というふうにして、つまり、１つの事業者に独占させないというふうなことをしたんじゃないかと私は推察したんだけど、でも、結果的に同じところになったということをどう評価しているのか。そのことが、この金額を上回る、上回らないというようなこと、かかわったのかどうかというふうなことの分析があればお願いします。
◯生活経済課長・市民税課参事（垣花 満君） こちら、当初、私どもも本当に多くの事業者様にぜひ活用いただきたいということで、いろいろ聞き取り調査をして、幾つかの大きさに分けてプロポーザルの公募を行ったわけでございます。ただ、１回目のプロポーザルにつきましては、３事業者様が応札していただいたんですが、その結果、１区画、どうしても余ってしまったと。私たちも大分議論をいたしまして、これをどのような形で落とし込んでいったらいいのかという議論をしたときに、さまざまな案出たんですが、やはりこれは１回白紙にして、もう１回プロポーザルをかけようということで、周知のほうも、近隣の商工会ですとか、私たちのおつき合いのある銀行さんとかにもお願いをいたしまして、広く呼びかけをいたしましたが、結果、１回目を落とした業者さんの応募のみということでございました。
私どもといたしましては、こちらの土地を都市型産業のために有意義に使っていただきたいという思いが強くございますので、１回白紙に戻して再度新しく行ったプロポーザルにおいて取得いただくことについては特に問題ないだろうということで判断をいたしまして、このような結果になっていることでございます。
こちら、金額につきましては、業者様のほうの提示金額でございますので、２回やったことがここにつながったということではないというふうに判断をしてございます。
以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） 三鷹の財政的には、ちゃんと全部売れるということはね、しかも想定金額より高く売れるということはありがたいことだと思いますが、そのことで、本当に市内の事業者の方たちの移転先みたいなことになっていったときにね、今後やはり住宅地の中にあってどうしようかというふうになるような事業者さんたちの対応というのをまたちょっと考えていかなくちゃいけないのかなというふうに思ったりもしました。事情はわかりました。
じゃあ、被災農業者ですけど、先ほど一定の議論がありましたけれども、これ、ハウスだけですよね。それ以外に、農産物等の被害というのもそこそこあったんじゃないかと思うんです。柿が全部落ちちゃった、柿畑がオレンジ色になったみたいな話も聞いたんですけども、そういうものに対しては、農業者さん自身がやはり何らかの保険に入っていて、それが対応されるのか、こういうことの対応にはならないのかということについて確認したいと思います。
◯都市農業担当課長（塚本 亮君） 今回の補助制度につきましては、あくまでも農産物の生産加工に必要な施設や機械の再建・修繕等でございますので、農産物そのものについては、特にそういう支援というのはございません。
◯委員（野村羊子さん） 農産物の被害というのがどの程度あるかというのを把握しているでしょうか。それについては、何らかの対応、市じゃなくても、先ほど言ったように、保険とか、そういうようなことがあるのかどうかということを把握しているかどうかを聞きたいです。
◯都市農業担当課長（塚本 亮君） 台風被害があったときの直後に一定程度、農協と連携をしまして被害の調査を行っております。その中で、農産物の被害につきましても、15件ほどあったというふうには聞いておりますが、その被害額についてまではちょっとこちらのほうでは把握はしておりません。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 天災、今後もまだまだ大きくなる可能性があって、それについて、本当に農業を継続していただけるための支援というのを考えていかなくちゃいけないと思うので、ちゃんと対応されていて、その被害に遭った方々が、もう農業できないやなんていうふうに思わないような対処ができるのかということをきちっと検討していっていただきたいと思います。
プレミアム付商品券にいきます。まず対象者を絞り込んでいくということで、低所得者に対しては、申請書を送って、その送られてきた人たちが申請をするというふうなことになると読んだんですが、それでいいのかどうか。そして非課税者となっていますが、これ、世帯単位で非課税世帯ではなくて、個人単位なのかということを確認したいと思います。お願いします。
◯生活経済課長・市民税課参事（垣花 満君） 対象者の絞り込みにつきましては、子育て世帯につきましては、直接住基のほうで抽出して、商品券の引換券を送付いたします。非課税者のほうは、私どものほうで勝手に税情報を読んで、そちらに決定した形では送付できませんので、まず先方から申請をいただくという形を１回とらせていただくということになってございます。
また、非課税者につきましては、世帯ごとではなくて、これはあくまでも個人単位で申請をいただくという形になってございます。
以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） そうすると、どのような形で対象者の方々に周知をしていくのか。自分が対象であるかどうか。特に個人ということであれば、同居者は課税者であっても、本人が確定申告して非課税であれば対象者になるということですよね。ということであれば、本当にその方個人が自分が対象者として申請できるんだということをどうやって知るのかということについてお願いします。
◯生活経済課長・市民税課参事（垣花 満君） こちら、税のほうの情報をいただいて、未申告の方もまだいらっしゃいますので、こちらの商品券の対象になる可能性がありますよという御通知を発送いたします。また、非課税者が対象ではあるんですが、課税者に扶養を受けている方は対象となりません。そういった制度設計になってございます。
◯委員（野村羊子さん） ごめんなさいね。税情報は活用できないと言っていたけど、でも、税情報をもらって通知を発送する。その間には何があるからこれが可能になるんですか。
◯生活経済課長・市民税課参事（垣花 満君） 私どもといたしましては、漏れのないように、恐らく非課税世帯、非課税者であろうという方に対して通知を、お知らせとして、可能性としてお送りをすると。ただ、申請に基づいて、その後はしっかりいただいている税情報に基づいてチェックをさせていただいて確定をしていくという、そういう作業をしていくということでございます。
◯委員（野村羊子さん） 可能性があるとして発送する通知も、税情報を見て、この人は非課税者でしょうというふうに決めるんじゃないですか。そうではなくて、違う情報から、あるいは、全員に配るわけじゃないよね。その辺の、税情報、通常であれば個人情報の関係で勝手に見ることはできません。本人の同意がなければできませんという話になっているよね。そうじゃなくて、でも、可能性があるという方に発送するという、その対象者をどう絞り込むのか。そのときに税情報を使ってしまうのかどうかということの確認なんですけど。言っていることわかるかな。
◯生活経済課長・市民税課参事（垣花 満君） その情報の取得につきましては、私や担当者が市民税課のほうの兼務を受けまして、徴税吏員という形で資格をいただく形となります。そちらをもってそれらの方々に通知を発送するんですが、細かいところのチェックは、申請書の中で、課税情報の活用の同意をいただいて、それに基づいて審査をしていくという形になります。
◯委員（野村羊子さん） 徴税吏員として、プレミアム付商品券の担当課が任命をされて、その資格を持って税情報を確認して、それで発送するということですね。わかりました。そういうことをきちっと手続を踏んで、でも、だから、できるだけ漏れがないように対象者の方に通知を発送する予定だということで、これ、どれくらいを見込んでいますかね。概数でいいです。
◯生活経済課長・市民税課参事（垣花 満君） 非課税者の想定は２万8,000人を見込んでございます。
◯委員（野村羊子さん） 申請書が例えば送付されなくても、税情報で確認されれば申請は可能かということ。それから、ＤＶ等の対応で、きちっとそういう人、行ってほしくないところにその情報が行くというふうなことがないような対応、対策というのができるのかということ。あと、それ以外に、こういうプレミアム付商品券、こういう方々が申請できますよみたいな周知、広報みたいなことも、ちゃんとこれ、計画、事務委託料の中とかに入っているのかということを確認したい。
◯生活経済課長・市民税課参事（垣花 満君） 申請書のほう、いただけばですね、こちらのほうで同意を得たということで全てチェックをして、商品券のほうを、要件に該当すれば、発送というか、引換券を発送することは可能でございます。
また、ＤＶや施設入所等、さまざまな要因で御自宅に送れないとか、そういった方もいらっしゃいますので、そういったことは、国のほうでもガイドラインを定めてございまして、それに沿って対応をきちっとしてまいる予定でございます。
また、広報なんですが、こちら、やはり「広報みたか」ですとか、いろんな商工会さん等にも御協力をいただきながら周知のほうを図っていく予定でございます。
以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） その辺も含めて全部、販売業務委託料にもなるのか、その辺の中に全部入っているというふうなことで理解していいわけですね。
この引換券、これについては、実際に動き出すのは来年度なので、来年度の担当所管課のほうで多分もっと細かい説明があると思いますけれども、事業所等の引きかえのスキーム、現金化のスキーム、受けとめるほうね、プレミアム付商品券を受けとめるほうのスキームとかも、前回と同じように換金に何％かの手数料とか、金融機関を使うとか、そういうのも全部同じようなものだと見ていいんでしょうか。そこを確認しておきます。
◯生活経済課長・市民税課参事（垣花 満君） 後段のプレミアム付商品券の発行につきましては、基本的にはその流れは従来までのむらさき商品券と似た形で設計を考えておりますが、こちら、やはり前回まで主体者であった商工会さんのほうも全てはなかなか受け切れない状況もございます。ですから、一部、業者委託にするとか、あと、今回は、商工会さんの自主事業ではございませんので、前回までのように個店から手数料を取るというようなことは考えておりませんけれども、基本的な流れは前回までと大体同じでございます。
なお、いろんな費用を全て委託料で、業務販売委託料というよりは、例えば窓口受付なんかはまた別の、販売とは別の委託でお願いをしていくつもりでございます。
以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） はい、わかりました。似たようで違うというあたりが混乱をするのかもしれないし、無事にいくのかちょっと心配は心配だし、結果どうなるのかというのは非常に危ういと、私、このプレミアム付商品券そのものについてはね、思っているのは、余計不安に思いますが、しようがないですね。
それでは、学校ブロック塀のほう、確認したいと思います。今回、補正でというか、緊急点検のさらにきちっと点検をして補修がされるということはよかったと思います。それで、７ページにある外観目視による学校８校については、今年度で全て終了すると、工事は終了するということでいいですねということで、来年度に送るのは３校のみだということでいいかというのをまず確認したいと思います。お願いします。
◯施設・教育センター担当課長（田島康義君） おっしゃるとおりですね。予備費によって対応しているものについては、今年度中で改修をする予定でおります。
◯委員（野村羊子さん） ここに書いてある、７ページに書いてある説明だと、既に工事に着手しているものについても対象ということで、工事が終了しているという場合にも対応なのか、あるいは、これは現在、今ここに挙げられている学校全てまだ着手中ということで、交付金の対象になるというふうになるのかということ、ちょっと細かいですけど、確認したいです。
◯施設・教育センター担当課長（田島康義君） すいません、ちょっと表記がわかりづらくて申しわけございません。基本的には、既に完了しているものも含めて対応になります。
◯委員（野村羊子さん） 本当に天災対応というかね、そういうものなので、国のほうでそれなりに来るというのはありがたいですが、これも結局私たちの税金なので、子どもたちの安全も含め、きちっとやれるのはいいなとは思いますけども。はい、わかりました。とりあえずはそれなりの補助が出たということで、それはそれでよかったかなとは思いますね。
トイレ改修、先ほど一定の議論があったので。ただ、洋式化率が結局８割ということで、今後も引き続きしなくちゃいけないと。市債も立てながら、改修をしつつ、まだこれで100％ではない、あるいは目標としては100％を目指すということでいいのかな。そこも確認しつつ、あとまだもう少しという感じなのかどうかということを確認したいです。
◯施設・教育センター担当課長（田島康義君） 先ほど御説明いたしましたように、一部和式のものが残っている学校もあるんですが、基本的には洋式化にしっかり取り組んでいきたいという考え方でおります。
また、今、大体おおむね、学校によって率が当然違うんですが、おおむね三鷹市全体の学校におきましては５割程度が洋式化されているというふうに認識しておりまして、今後も、老朽化の度合いとか、建設以来やっていないとか、給排水管の状態を含めて適切に対応していきたいというふうに考えております。
◯委員（野村羊子さん） はい、わかりました。繰越明許の芸術文化施設のですが、これ、どれくらいおくれ、本来であれば今年度中に改修が終わって、というものが年度を繰り越すということで、これ、どれくらいおくれるという見込みなのかということと、これによって小ホールの照明が利用できないとかというふうな事態になっているのかどうかということを確認したいです。
◯スポーツと文化部調整担当部長（向井研一君） 今回のこの繰越明許に関しましては、工期は、年度明けまして４月30日までを予定をしたいということで今調整をしているところでございます。
なお、この工事に伴って今すぐホールが使えなくなるという状況ではございません。ただ、やはり大分老朽化しておりますので、早目に対応しないと舞台の演出などに影響を及ぼすことが考えられますので、早目にしたいと考えておりますけれども、今、直接的に使えないという影響はございません。
◯委員（野村羊子さん） はい、わかりました。つまり、部品が全部そろってから、例えば１週間なり休んで工事に入るというふうな理解で、今、だからまだ、一部手がけて待っているとかいうことではなくてということですね。ちょっとそれだけ確認したい。
◯スポーツと文化部調整担当部長（向井研一君） おっしゃるとおり、電子部品の全てがそろった時点で最終的な工事を完了させるということで今努めているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。じゃあ、介護保険のほうにいきます。サービス利用者増が見込みより上回ったということは、つまり、介護保険の対象者となる基礎的な人数がふえているから、サービス利用者、介護認定を受けた人たちなりがふえているというふうに見るのか、それとも、その割合がふえているというふうに見るのか、今後の動向もあるので、その辺がどうなのか。今年度だけのことなのか、今後も続く傾向なのか、給付費がずっと今後続いて上がっていく可能性があるのかというふうなことを一つ確認したいと思います。
それともう一つ、施設介護は、老健、老人保健施設がふえたというふうな、への給付費がふえたというふうに聞いたんですけども、これは施設がふえたのか、老人保健施設が市内にふえたのか、入所者がふえて、利用者、利用がふえたというふうになっているのか、ちょっとそこも確認したいです。お願いします。
◯介護保険担当課長（竹内康眞君） まず、高齢者数の関係で御質問をいただきました。高齢者数で見ますと、見込みよりも65歳以上の高齢者数が全体的に増加しておりますが、そのうち、特に介護の需要が高まると言われております70歳以上の高齢者数の数の増加も見られているところでございます。それに合わせまして、給付費のほうも一定程度今後増加してくるものと見られておりますので、それに対して市としてしっかり対応を図っていきたいと思っております。
あと、次の御質問で、老健について御質問いただきました。老健につきましては、市内４カ所に現在ございまして、市内で今年度新規で施設ができたということはございません。
あと、そういったことから、利用の増につきましては、市外の老健を使う方がふえているということと、あと、さらに見ていきますと、介護度が３、４あたりの中重度者の利用者の方がふえておりまして、その中重度者の方で在宅での介護が困難になってきた方で、老健での医療やリハビリを行うことで調子を整えて、在宅への復帰を必要とし、そういったことを希望する方が増加してきているのではないかということも考えております。
以上になります。
◯委員（野村羊子さん） 人口的な動態からすれば、当然70歳以上、さらには75歳以上がふえていくというふうなことになっていくわけですからね、それは介護保険計画のほうでまたやらざるを得ないことだと思いますので。それ、多少は見込んでも、それよりさらに上回ったというか、やっぱり老健のほうが大きいんですね。老健を使う方、市内４カ所では足りなくて、市外に行かざるを得ない人たちが多いというふうに、今の答弁を見るのか。そうすると、市内に老健が必要なのか、それとも、市外で足りている、変な言い方ですけどね、それで対応ができているというふうに見るのかという、その辺はどのように見ていますか。
◯介護保険担当課長（竹内康眞君） 市内も稼働率が高くて、一応適正な形では運営しているような状況です。あと、市外のほうでの利用も、特に利用者の方から不足を生じているというようなことも特に入ってきておりませんので、うまくいっていると考えております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 現実には退院先どうするんだという話はいっぱいいっぱいあるので、その辺をどのように捉えるかだと思うので、これはまた別途の話だと思うので、しっかり考えていっていただきたいと思います。
確認、もう一つね。保険料現年度分の増、歳入の、これは実際に、要するに、人数がふえたことによる収納が大きくなった、予想より、見込みより多かったという理解でいいですか。
◯介護保険担当課長（竹内康眞君） このたびの補正ですね、見込みよりも多く保険料が入ってくるという見込みを立てておりますが、そして計上しておりますが、これにつきましては、収納率のアップが見込まれているということと、おっしゃるように、保険料をお支払いいただく被保険者の方も、保険者数も計画の見込みより増加をしていることから増額を見込んで算定をしているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） これ、補正なので、この金額で確定するわけですよね、今回のこの。だから、見込みで、この金額、今、現年度分の増をして、この金額入りませんでしたじゃあ、困るわけですよね。見込みでいいんですか。現在、現状この金額が入った、いや、３月までちゃんと入るというふうなことなのかというのをちょっと確認したいです。
◯企画部長・都市再生担当部長（土屋 宏君） もちろん適正な見積もり、見込みを立てて、できるだけ決算ベースに近づけるような形での積算をしております。ただし予算は、補正であっても当初予算であっても基本的には見込みであると、予算の見積もりであるというところでは御理解いただきたいと思います。
◯委員長（石井良司君） 質疑の途中でございますけれども、10分ほど休憩します。再開を11時10分とします。
午前11時01分 休憩
午前11時09分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、委員会を再開いたします。次の質問者。
◯委員（渥美典尚君） 今までいろいろ質問が出ていますので、１点だけお聞きします。ブロック塀の改修なんですけれども、ブロック塀は、建設した時々によって施工基準って変わってきていると思うんですよ。そのような中で、調査をした結果、施工不良、手抜きによる不良が発覚するような事態というのはなかったんでしょうか。
◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） 今委員さんおっしゃいましたように、ブロック塀の基準もつくられた年によって変わってきているというのがございます。ただ一方で、ブロック塀自体も、いつ建設されたのかというのが明確でないということがございまして、建物が建築されたときに建てられたというケースも考えられますけれども、例えば市が取得する以前からブロック塀があってというのもありますので、なかなか実際にどの基準に沿って当時つくられていたのかというのが明確でないということから、明らかに施工不良であるというふうなところまで断定できるものではないというふうに考えております。
◯委員（渥美典尚君） ありがとうございます。そうなんですね。ブロック塀って、本当に新しいもの、そんなに高く積んでいないと思うんですけれども、古いものだと傾きかけているものがたまに見かけるところがあります。早急な改善を今とっていただけることは本当にいいことだなと思いますので、しっかりと対応していただければと思います。ありがとうございます。
◯委員（後藤貴光君） 私からも１点だけお伺いしたいと思います。プレミアム付商品券事業についてなんですけれども、内容についておおむねわかったんですけれども、例えば対象になっている方が、この時期に、例えば秋以降等に転出入をされるようなケースの場合の自治体間での確認というんですかね、例えば三鷹市でプレミアム付商品券を使って、また転居先でもらうとか、あるいは逆のケースとか、いろいろなさまざまなケースがあると思うんですけれども、そのあたりの確認というのは、自治体間で行われるような仕組みになっているのかどうか。三鷹市に来るケースもあるでしょうし、そのあたりの仕組みについて１点お伺いをいたしたいと思います。
◯生活経済課長・市民税課参事（垣花 満君） こちら、各自治体間での連携についてなんですが、まず対象者を絞り込んで商品券の引換券というのを発送する、そこまでの作業を、これはかなり細かく慎重に行います。その後、転入、転出した方については、今まで住んでいた自治体の引換券を転出先のほうに提示することで、その地域の引換券にかえてもらうと、そういう約束になっております。
以上でございます。
◯委員（大城美幸さん） まず基金について、先ほど一定の答弁ありましたが、今回の配分の考え方をもう一度お聞きをしたいと思います。環境や教育が少ないですが、その辺はなぜなのか、お聞かせいただきたい。
◯財政課長（石坂和也君） 基金についてのお尋ねでございます。まず、環境や教育について金額が少ないんじゃないかということなんですが、基本的にこちらについては、寄附金、寄附の目的に応じた形で積むという形での対応、１対１の関係での対応になってございます。
そして、今回の基金の配分の考え方なんですが、先ほどもございました、13億円を財調、まちづくり、庁舎にそれぞれ３、健康福祉基金に４ということなんですが、まず健康福祉基金を４にした理由としましては、今後も社会保障関連経費の増加が続くだろうということ、さらに、平成31年度予算、取り崩し、若干増額してございますので、そうしたところから健康福祉基金の配分を多くしたといったところでございます。
そして、財政調整基金についても、先ほど目標額について御説明させていただきましたが、市税の５％プラス20億円程度ということで、今回の金額を加えると、おおむね目標としている39億円ということが確保できると。
その他の、やはり今後、まちづくり施設整備基金については、長寿命化、予防保全という形での需要が想定されるということ。庁舎等建設基金についても、今後計画的に積むという観点から、それぞれ３億円ずつという形で配分したということでございます。
◯委員（大城美幸さん） 先ほども駅前再開発のこと等を言われましたが、今の配分のこと、財調、それからまちづくりの長寿命化と言われましたが、学校の長寿命化や下水道のこととか、まちづくり基金の範囲って幅が広いかなって考えるんですね。庁舎ももちろん別枠でありますが、駅前再開発の時期だとか、学校の長寿命化、建てかえの時期とか、いろいろ考えると、庁舎に積み立てるよりまちづくりのほうをやはりもっと厚く配分すべきではなかったかと考えるんですが、その点はいかがでしょうか。
◯財政課長（石坂和也君） 基金の残高についてなんですが、先ほどの第４次基本計画の第２次改定の中で、やはり市債と基金のバランス、現役世代と将来世代のバランスというのをきちっと見定めていく必要があるだろうと。その中で残高をどう確保していくのかというのが１つの議論になるかなというふうに思っています。
そうした中で、委員の、やはり学校施設の長寿命化、果たしてこれで大丈夫なのかというような懸念の中でのお尋ねかと思うんですが、一定、今回の基金残高、基金に積んだ中で32億円という残高ということになっています。こちら、リーマン・ショックの影響を受けて、平成20年度の残高とほぼ同程度の残高を確保しているということで、基本的にはそういった将来を見据えた中でもこの基金残高で対応できるのかなと現時点では想定しているというところでございます。
◯委員（大城美幸さん） そうすると、今後については、先ほどの第４次基本計画改定の中で基金残高についても見える化されるというふうに捉えてよろしいですか。今回の考えが先ほどの御答弁だというふうに理解しますが。
◯企画部長・都市再生担当部長（土屋 宏君） 基金残高をどのスパンで示していくかというのは非常に難しい問題かなというふうに思っています。御指摘いただいたような再開発等々にしても、あるいは学校の長寿命化にしても、３年、４年の話ではなくて、20年、30年の計画だと思います。庁舎に関しても、10年くらいですかね、そういったスパンでの計画になりますので、それ全体をしっかりとシミュレーションした中で基金の残高についても検討していくということなので、具体的に今度の基本計画の改定の中で、例えば改定の最終年次の基金残高を幾らにしますというようなところまでお示しできるかどうかについては、もう少し実務的な検討が必要かなというふうに思っております。
◯委員（大城美幸さん） 市のお考えはわかりました。次なんですが、最初に農産物のほうからやりますか。農業のことですが、農業用ハウス、今回のはわかりましたが、農産物については、農協のほうと、被害が先ほど15件と言いましたっけ、あったというふうに御答弁ありましたが、その額までは把握していないということで、今回、農業用ハウスに限定していますが、被害の状況を把握して、農産物については検討対象に入れるとか、被害に対する補助を検討するということはなかったんでしょうか。
◯都市農業担当課長（塚本 亮君） 今回の補助につきましては、国の被災農業者向け経営体育成支援事業補助金を活用しているものでございまして、この助成金の対象が農業用の施設や機械ということになっておりますので、今回は施設、機械という形になっております。農産物につきましては、特に今回の被害が、苗、まだ植えたばかりのものが多かったということもございまして、特に額とかの把握をできないということでございます。
以上です。
◯委員（大城美幸さん） 市の考え方として、台風被害、農業、ほかもあるけど、ここでいえば、農業についての台風被害で、今回は農産物は苗で、植えたばっかりだから、収穫時期ではなかったからということかもしれないけど、苗であっても、収穫を楽しみに植えたわけですよね。そういうことを考えると、被害は被害だと思うんですが、市の考えとして、この補助金の枠以外に、被害全体についてどうしようかとか、そういうことがあって今回のことを決めたんでしょうか。これは農協からの要請があって決めたのか、市として被害状況を把握してこの農業の国の助成金を活用することができるからやろうということで決めたのか、被害全体、農作物の被害も含めてどうしようかということが前提にあった上でここに行き着いたのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
◯都市農業担当課長（塚本 亮君） 今回の補助金につきましては、先ほど申しました国の被災農業者向けの経営体育成支援事業が発動されたということで、今回の補助金を行うということになりました。
以上です。
◯委員（大城美幸さん） そうすると、国の助成金、東京都の補助金がなければ、三鷹市もこれはしなかったということですか。
◯企画部長・都市再生担当部長（土屋 宏君） これ、農産物ということではなくて、災害の被害に対して、例えば基本的な考え方として、そういったものに対しての恒常的な補助制度というのを三鷹市として今現在予算上持っているわけではありません。ですから、農産物被害対策費みたいな形で、一般的な災害のための被害の補填というようなものは持っているわけではありません。やはりそういったものというのは、被害はさまざまいろんな形態がありますので、その時々で市のほうで適切な判断をして、もちろん東京都や国の補助金も活用しながらになりますけれども、適切な判断をさせていただいて、予備費なり、補正予算なりということで対応していただくというのが基本的な考え方かなというふうに思っています。
実際に、例えば先般の降ひょう被害のときなんかは、たしか農産物の被害に対して見舞金というような形での、わずかではありますけれども、こちらのこういう姿勢もお示しさせていただいているところですので、今後もこうした形で、さまざまな被害、それに応じた形での適切な対応ということを三鷹市として考えていきたいと思います。
◯委員（大城美幸さん） 前回は農産物についても対応したということで、これからも、三鷹市が被害全体について何か対応する制度、補助制度とか、そういうのはないけども、前回みたいに、被害があれば、その都度検討するということは確認をしていいでしょうか。
◯企画部長・都市再生担当部長（土屋 宏君） 先ほど申し上げたとおり、さまざまな被害がありますし、対象となる方たちもいろいろございますので、その都度その都度の判断ということで、ただ、何かあった場合に必ず何かするということをここでお約束することはできませんけれども、基本的な考えとして、そういう姿勢は三鷹市としても持っていきたいというふうに思っております。
◯委員（大城美幸さん） ぜひ被害の状況は把握をし、その都度どうするかは検討していただきたいと思います。
次に、プレミアム付商品券です。最初に、事業の目的、趣旨に消費税率の引き上げの商品に与える影響を緩和するためということでした。会計検査院が、前の消費税増税のときのプレミアム付商品券の効果について、効果が余りなかったという報告もあります。あと、その他、どこでしたっけ、いろいろホームページで調べても、みずほ総合研究所等の報告でも、やはり経済効果、そんなに期待できないと今回のことでも言われていますが、その中で、三鷹市、一応国の10分の10の補助であっても税金には変わりがないわけで、消費に与える影響を緩和するということですが、この効果について市としてどのようにお考えか、最初にお尋ねします。
◯生活経済課長・市民税課参事（垣花 満君） こちら、委員さんおっしゃるとおり、国のほうで定めた制度ではございますが、三鷹市のほうでもこの制度どうだろうねという議論、一定の議論は当然してございます。三鷹市のほうでも議論をしてございます。こちらのほう、２つの側面があるかなと思っておりまして、１つは、やはり低所得者の皆さんの、いわゆる消費税率が上がることについての支援という面、それからもう一つは、消費行動に与える影響を少しでも少なくしようという２つの面があるかと思います。以前から商品券事業のほう、やっている中で、その経済効果につきましては、やはり一定程度あるだろうという面がございます。私どもとしては、両方の効果をあわせてこちらの事業のほうに取り組んでいく意味があるというふうに考えてございます。
◯総務部長（伊藤幸寛君） 若干補足をさせていただきます。プレミアム付商品券については、いわゆる法定受託事務ではないわけです。分類からすれば自治事務に分類されると思いますけれども、国の10分の10の補助金を活用するということで、これは全国一律、全国の区市町村が実施をするということになります。そこで三鷹市といたしましても、これはしっかり市民の皆様のためにこうした事業を実施するというのは基本姿勢です。
また、今質問委員さん御指摘のような、この消費税の影響、例えば会計検査院で効果があったのか。これ、国が制度設計をする際考えるべきことであって、三鷹市といたしましては、国の制度設計に基づきまして、しっかり市民の皆様のために事業を進めていきたいと考えております。
◯委員（大城美幸さん） 国がやることを事務として三鷹市がやるということは、やらなきゃいけないということは承知をしていますが、税金を使うという点では、やはり国民、私たち市民一人一人の税金がどう使われるかという点では、考えなければいけないかなと。本当に消費税増税が必要かどうかということも含め、問題提起として質問をしたわけです。
それで、質問ですが、先ほど、情報の入手、市民税課の徴税吏員として兼務して、対象者にお知らせを出すということでお話がありました。この事務を行うに当たって、人件費とか、非常勤賃金でしたか、書かれていましたが、臨時職員の賃金、一般職手当等書いてありますか、職員を新たに採用する、担当の職員を増員するということになりますか。先ほど徴税吏員としては兼務ということでしたが、いろいろ事務手続上、発送したり、いろんなことがあると思いますが、いかがでしょうか。
◯総務部長（伊藤幸寛君） 今回のプレミアム付商品券事業の実施に当たりまして、まず３月１日付で、生活経済課への配置になりますが、専任の専らこの事業を行うことを想定した職員を１名を配置をしております。さらに、現在調整中ですけれども、４月１日にはさらに一定の職員、あるいは再任用等の配置を考えております。
そうした中で、兼務職員につきましても、３月１日付で、情報推進課の所属の職員を１名兼務、市民税課の兼務ですね、それから、垣花生活経済課長も市民税課兼務の発令をしておりますけれども、さらに専任の職員１人も兼務発令をしております。
今後も、ここで出る手当、職員で見られるのは、時間外勤務、いわゆる残業の部分だけなんですね。それから、臨時職員については、10分の10の中で見ることができるんですけれども、総務部といたしましても、全体の必要な事業をしっかり今捉えておりますので、そうした中で必要な体制については確保していきたいと考えております。
◯委員（大城美幸さん） 必要な人員を確保するということではありますが、３月１日付、専任の１名配置などは、専任の１名配置というのは、ほかの部署からの異動ではなく、増というふうに捉えてよろしいですか。
◯総務部長（伊藤幸寛君） 基本的にはほかの部署からの異動ということで今配置をしております。全体の中では、定数の管理ということで考えれば、いわゆる暫定的な臨時的な業務でありますけれども、一定の定数を確保するというふうに考えております。
◯委員（大城美幸さん） 職員増ではなく、臨時的なものだから職員の配置を入り繰りするということでの理解でよろしいでしょうか。
◯総務部長（伊藤幸寛君） その点からすれば、定数、定員からすれば増になります。
◯委員（大城美幸さん） 増ということは、新たに採用する人がいるということで確認していいですか。
◯総務部長（伊藤幸寛君） なかなか表現難しいところなんですが、定数というのは、採用含めて、４月１日の状況で、採用するのは、基本、４月１日。途中で採用することもありますけれども。そうしたことからすれば、そこの部分は増になるということで、現在は３月１日の状態ではほかのところが欠の状態になっているんですが、異動元といいますか、欠の状態になっておりますけれども、そこは４月１日には補充を当然していくということで考えていますので、そうしたことからすれば、増というふうに捉えていただいてもよろしいかと思います。
◯委員（大城美幸さん） 職員の働き方改革も進めている中で、このプレミアム付商品券事業の事務的な処理や、結構個人情報等の税の情報などあり、また低所得者、そして、本当に影響を及ぼしてはいけないということで取り組む事業なので、漏れがあってはいけない大事な作業だと思うんですね。だからこそ、きちんと職員は配置をして、適切な処遇をしていただきたいなという思いで質問をしています。今の答弁で大体はわかりましたので、その辺はぜひお考え、配慮いただきたいと思います。
次に、一定程度低所得者についての絞り込みや答弁はいただいたので、漏れがないというふうに……。申請主義になるわけですよね、結局。そこがやはり最初の広報がきちんと行き届かないと漏れが出ることになりますが、そこら辺の配慮というか、についてはどのように万全を期しているというふうに言えるかどうか、お尋ねしたいと思います。
◯生活経済課長・市民税課参事（垣花 満君） その点につきましては、過去の臨時福祉給付金の経験などもいろいろ聞きながら、それから、「広報みたか」等のＰＲ等、それから、先ほど申し上げたとおり、商工会等でのＰＲ等も含めて、漏れがないように徹底してまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯委員（大城美幸さん） 漏れがないようにということですが、先ほど、商工会の事業ではないので、全て商工会ではできないから、一部発行を業者委託すると答弁していたと思います。その一部業者委託する内容というのはどういうものでしょうか。
◯企画部長・都市再生担当部長（土屋 宏君） 今回のプレミアム付商品券の予算計上なんですけれども、あくまでもこれは準備事務として、今ここで予算を組まなくてはならないコールセンターのお金ですとか、そういったものについての予算計上をさせていただいております。具体的な商品券の発行業務そのもの等については、先ほど冒頭御説明申し上げたとおり、６月補正ということですので、余りここで、この場で細かいことを決定事項として御説明するのはなかなか難しいというところだけは御理解いただければというふうに思います。
◯委員（大城美幸さん） 恐らく対象だろうという人にお知らせをする。その恐らく対象だろうという人が、対象である人を漏れていないかどうかという、その確証をどこで点検するんですか。先ほど来の答弁で情報の入手の市民税課の徴税吏員として兼務を受けてやるということもありましたが、その対象者にきちんとお知らせが届くかどうか。低所得の人で扶養を受けている人は対象にならないというふうにもおっしゃっていました。そうすると、ひとり暮らしの高齢者とかが多くなるかなと思うと、年金が低い人とか、そういう人が多くなると思うと、高齢者の場合、施設に入ったり、病院に入ったり、住所のところにお知らせを届けても、本人にきちんとそれが届くかどうかということが心配をされますが、その辺はいかがお考えでしょうか。
◯生活経済課長・市民税課参事（垣花 満君） まず対象者への通知につきましては、システムをきちんと組みまして、そういった演算できちっと対象者を絞り込みつつ、また、例えば施設入所者、それから先ほどもお話あったＤＶですとか、そういった方たちについても、関連部署とよく連絡を取り合って、きちっとこちらのほうから発送をさせていただくという形で考えてございます。
以上でございます。
◯委員長（石井良司君） 質問は端的、明瞭にお願いします。
◯委員（大城美幸さん） わかりました。急に脳梗塞、脳血栓で倒れたりとかした場合でも、それは対処できると考えてよろしいでしょうか。施設入所、病院に入院とかなっても、介護保険等とかの横連携もあって対応できるでしょうか。
◯生活環境部調整担当部長（田口智英君） そういう不測の事態の場合、当然タイムラグというのはあるかと思うんですが、しっかりと関係部署と連携をとりながら、そういった情報をしっかりと収集して適切に通知のほうをしかるべきところに送るようにしていきたいというふうに考えております。
◯生活環境部長（大野憲一君） もう１点、申請は誰ができるかという問題ですが、必ずしも本人でなければならないということはございませんので、代理申請も可能でございます。必要に応じて代理で申請することは可能ですので、そういった点も制度としては考えられているということで御理解いただければと思います。
◯委員（大城美幸さん） そうすると、介護保険等を使っている人は、ケアマネ等の代理申請が認められるということですか。代理申請できるということもきちんと広報、周知されるでしょうか。
◯生活環境部調整担当部長（田口智英君） 例えば施設の職員等であっても、当該の市区町村が適当と認める場合においては、申請ができるというふうに制度的にはなってございます。
◯委員（大城美幸さん） わかりました。あとは、ブロック塀ですが、一定答弁ありました。通学路については、いろいろ要望、市民からの要望や学校からの整備要望で、老朽化について６校23カ所把握をしているとのことでしたが、これについては、順次改善していく方向ということで確認をしてよろしいですか。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎 望君） 通学路のブロック塀につきましては、基本的に民間施工なものですよね。そういったところで、安全安心課でありますとか、道路交通課、学務課、児童青少年課、建築指導課、こういったところと連携しながら、いろんな助成制度も御案内しながら改善を進めているところでございます。
◯委員（大城美幸さん） はい、わかりました。学校トイレについては、ぜひ洋式化を進めていただきたいと思います。
介護保険のほう、最後です。高齢者で、特に介護を必要とする70歳以上の方がふえているから、サービス利用の見込みも、利用者もふえているということで給付費がふえているとのことですが、先ほど老健のふえたというお話ありました。市内に、老健ではなくてデイサービスの事業者もふえているかと思いますが、その利用についての見込みもふえていると、この中でふえているというふうに考えていいでしょうか。デイサービスの施設がふえたというようなこととか、利用者の増ということについて、どのようにお考えか。
◯介護保険担当課長（竹内康眞君） 通所系ですね、具体的に言いますと、通所介護ですとか、通所リハビリテーション、こういったものが、通っていただいて、サービスを受けていただく内容になりますが、これらにつきましても、七期の計画期間中には一定程度の利用の増を見込んでいるところでございます。
◯委員（大城美幸さん） この利用の見込みは、サービス利用の見込みは、人口増に比例して考えていますか。その考え方の基本。
◯介護保険担当課長（竹内康眞君） そうですね。その増につきましては、まず、おっしゃるように、人口増、高齢者増、あとは認定を受けている方の数ですね、そういった人口的な数の増と、あと、前計画の六期の期間中のそれぞれのサービスの伸び、そういったところを勘案しまして、七期の計画期間中の各サービスの伸びを見込んで定めているところでございます。
◯委員長（石井良司君） よろしいですか。他にございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、以上で議案第５号及び議案第７号に対する質疑を一旦終了いたします。
休憩します。御苦労さまでございました。
午前11時53分 休憩
午後０時59分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、委員会を再開いたします。
議案第５号 平成30年度三鷹市一般会計補正予算（第３号）、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（大城美幸さん） 平成30年度三鷹市一般会計補正予算について討論します。
農業用ハウスや学校施設のブロック塀、トイレ改修は市民要望に応えたもので歓迎します。プレミアム付商品券について、消費税増税に伴う消費に与える影響を緩和するためとして、低所得者及び子育て世帯に対してプレミアム付商品券の発行を行うものです。しかし、この事業そのものが果たして消費税増税の影響緩和となるのか疑問であり、税金の無駄使いです。また、庁舎建てかえ基金について、当初まちづくり基金で対応すべきとして指摘し、基金創設に反対しました、私たちとしては、庁舎建てかえについては市民の合意も議会の合意もされていない中で、基金の積み立てをするということは既成事実を積み上げていくものであり認められません。
よって、今回の補正に反対します。
◯委員（野村羊子さん） 一般会計補正予算第３号について討論いたします。
基金について、ふじみ衛生組合の燃えないごみ全般の処理施設リサイクルセンター建てかえという市民の暮らしに直結する事業は整備費を100億円前後、三鷹市の負担は約50億円前後と見込まれ、なおかつ庁舎建てかえと同時期に竣工予定であるが、それへの対応検討がない。
また、三鷹駅南口中央通り東地区再開事業という三鷹の顔となる事業が法定再開発事業として行う場合、国３分の１、地方公共団体３分の１の補助となり、三鷹市が10億、20億という財政支出が求められる可能性がある。これも時期的に庁舎建てかえと重なる可能性があるのではないか。これらへの備えが検討されていない今回の基金の配分は長期的な施策への対応として基金の役割を果たせていない。
消費税２％増税への対応としてのプレミアム付商品券事業は過去の実績から経済的効果がほとんどないと会計検査院も分析していると言う。対象者本人の申請の手間暇に加え、引きかえには２万円というまとまったお金を用意する必要があり、本当に消費税増税で困窮するだろう世帯に役立つ施策とは思えない。同時に軽減税率、キャシュレス対応に加え、プレミアム付商品券へも対応を迫られる中小零細商店が疲弊してしまう可能性が大きい。加えて、過去の商品券事業の事務、販売や事業者の換金手続等の事務を全面的に引き受けてきた商工会が一部の対応にとどまるということなので、発行から換金までスムーズに事業が進行するのか懸念が残る。法定受託事務ではなくても、10分の10の補助がつく国の事業として実施するとした市の今後の苦労が察せられるところである。
したがって、消費税増税そのものを中止すべきであり、万が一、増税するならプレミアム付商品券などという誰がもうけるのかわからないような手法ではなく、給与や最低賃金を同率引き上げ実質的な収入の目減り分を補填すべきである。逆に消費税率を引き下げるほうがずっと経済効果が高いと思う。
学校のブロック塀やトイレ改修、台風被害の農業者への支援等は重要なもので賛成するが、庁舎建てかえ基金の増、そのほか基金への対応等々に反対のため、本補正予算第３号に反対する。
◯委員長（石井良司君） 他にございますか、討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第５号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
引き続き、議案第７号 平成30年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第７号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
休憩いたします。
午後１時05分 休憩
午後１時07分 再開
◯委員長（石井良司君） 委員会を再開いたします。
企画部報告、本件を議題といたします。本件に対する市側の説明をお願いいたします。
◯企画部長・都市再生担当部長（土屋 宏君） よろしくお願いします。本日、企画部からの行政報告は２件となります。資料のかがみ文をごらんください。
まず１点目は、「三鷹版 働き方改革応援プロジェクト」についてです。この事業は、平成28年度から平成30年度まで、国の地方創生加速化交付金と地方創生推進交付金を受けて取り組んできたものです。去る２月18日に開催いたしましたライフ・ワーク・バランス応援フェスタｉｎみたかをもって、交付金事業としては一定の区切りを迎え、翌年度以降は自走性のある取り組みへと展開をすることとしております。そのため、この３年間の取り組みを総括いたしまして、成果を含めた御報告をさせていただきます。
２点目は、「三鷹市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標の達成状況及び改定についてです。平成27年度に策定いたしました総合戦略は、国の通知を踏まえ、計画期間を平成31年度までの５年間としておりました。しかし、三鷹市としては、基本計画と合わせ翌年度に改定を行うことといたしました。また計画期間につきましても、５年間ではなく４年間とすることとしております。このことに関する市としての考え方等について御説明させていただきます。
以上２件について、担当課長から詳細を御説明いたします。
◯企画経営課長（井上 忍君） それでは、「三鷹版 働き方改革応援プロジェクト」について説明をさせていただきます。資料１をごらんください。
三鷹市では、平成20年の３月に確定いたしました第３次三鷹市基本計画の第２次改定で初めて、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスの実現のための事業の推進ということを主要事業に掲げまして、その後、平成22年３月には三鷹市仕事と生活の調和推進宣言を行いまして取り組みを推進してきたところでございますが、その取り組みの中心は、講座の開催などの啓発事業でございました。
１の根拠の項をごらんください。平成26年に成立いたしましたまち・ひと・しごと創生法に基づく三鷹市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するに当たりまして、改めて地方創生にはライフ・ワーク・バランスの実現が欠かせないと考えまして、これまでよりも一歩踏み込んだ事業展開を図ることといたしました。それによりまして、三鷹版働き方改革応援プロジェクトについて、地域再生法に基づく地域再生計画の認定を受けまして、国の地方創生推進交付金等を活用し、計画期間であります平成28年から平成30年度の３年間、モデル的な事業に取り組むこととしたものでございます。
２の項にこれまでの取り組み内容を記載させていただきました。この事業の初年度でございます平成28年度は、市内の企業、事業所に対する意識・実態調査を実施し、ライフ・ワーク・バランスへの取り組みの意識、意向があることは確認をさせていただいたところでございます。
また、三鷹産業プラザ内にファブスペースを整備をいたしまして、ライフスタイルに合わせた支援、コミュニティバスのラッピングによる啓発のほか、働き方改革モデル事業に向けた支援者の養成にも取り組んだ年度でございました。
平成29年度は、働き方改革モデル企業を募りまして、９社に対しまして、支援者であります東京都社会保険労務士会武蔵野統括支部所属の社会保険労務士を派遣いたしまして、働き方改革モデル事業に取り組み、年度末にはモデル企業により取り組み事例発表会等を実施をいたしたところでございます。
平成30年度、今年度でございますが、前年度までの取り組みをより広く確かなものにしていきまして、さらに自走に向けた取り組みにシフトしていくため、再度モデル企業を募りまして、前年度からの継続モデル企業を含め、２倍近くとなります16の企業、事業所で働き方改革に取り組んでいただきました。先ほど部長からもございましたとおり、先月の18日には、３年間の取り組みの集大成として働き方改革応援フェスタｉｎみたかというのを産業プラザで行わせていただきまして、延べ約500人の方に御参加をいただいたところでございます。
裏面をごらんください。この三鷹版働き方改革応援プロジェクトの取り組みでは、地域再生計画において重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定いたしております。具体的には、(1)の目標１、三鷹市内事業所における東京ワーク・ライフ・バランス認定企業及びＴＯＫＹＯ働き方改革宣言企業の認定数、(2)の目標２、ファブスペースを活用したコミュニティビジネスの参加者数、(3)の目標３、働き方改革モデル企業の成功事例を踏まえて自主的に働き方改革に取り組む企業数の３つの目標でございます。
(1)のうち認定企業につきましては、都内の全中小企業が対象となってございます。応募企業の中から年に13社程度のみが認定されるというものでございまして、三鷹のモデル企業にとってはややハードルが高く感じられたのかなという気がしておりますが、申請には実際至りませんで、後段のＴＯＫＹＯ働き方改革宣言企業につきましては、３社、宣言をしていただいたところでございます。
(2)につきまして、目標の２ですね、ファブスペースのところでございますが、当初は順調に人数を伸ばしていたものでございますけれども、最終的な目標数には達しない見込みとなってございます。ただ、ここで活動している皆さんの評価は非常に高いことから、今後は運営手法をさらに工夫を加えるなど、より多くの皆さんに御活用いただけるような新たな展開を来年度図っていきたいというふうに考えております。
(3)についても、目標には届かなかったところでございますけれども、平成30年度に働き方改革モデル企業として応募がございました先ほど申し上げた16社を自主的に働き方改革に取り組む企業として捉えまして、その数を実績値として16社ということで記載をいたしました。
この３年間の取り組みが、今後１社でも多く企業、事業所が働き方改革に取り組むきっかけとなりまして、経営者や従業員、一般市民も含めて、名実ともに働き方改革が進むよう、引き続き市としても取り組みを進めてまいりたいと考えております。
なお、この間の取り組みによりまして、東京都社会保険労務士会武蔵野統括支部所属の市内外の多くの社労士の先生方と連携協力をさせていただきました。組織的な協力体制が構築できたことは１つの成果かなというふうに考えております。今後とも協働での取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
引き続き資料の２をごらんください。「三鷹市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標の達成状況及び改定について説明をさせていただきます。
１ページ目、１から３の基本目標、１、２、３の達成状況につきまして、これにつきましては、さきの平成30年12月の総務委員会で御報告をさせていただいたところでございますけれども、数値目標の設定経過につきまして若干補足をさせていただきたいと思います。
１の基本目標１につきまして、子ども・子育て支援プロジェクトに不満があると回答した人の割合を５％にするという目標を立ててございました。この目標値につきましては、平成27年度の第１回三鷹市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議におきまして、事務局の目標値案をお示しして、御意見を求めたところでございます。
その際の案は、このプロジェクトに満足と回答する人の割合を27.9％から30％にふやすというような案を事務局案として当初提示したものでございます。そうしましたところ、会議の委員の方から、不満と回答する人の割合を減らすという指標のほうがいいのではないかといった御提案をいただいたところでございました。会議の中で議論をする中で、不満をお持ちの方々の御意見の中から行政サービスの欠けている点が見えてくるのではないかといったような視点もありまして、不満と回答する人の割合を減らすというベクトルでの指標とすることになったものでございます。
その後、平成27年度、同じ年度の第２回の三鷹市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議におきまして、不満があると回答した人の割合を10％に減らすという目標案を事務局案として提示をしたところでございます。すると、これにつきましても、今度は別の委員の方から、11.4％が当初値でございましたので、10％にするという目標をもう少し高く目標設定してはどうかというような御意見を頂戴したところでございます。ゼロ％にするというような御意見もあったところでございますけれども、せめて１桁にはといった御議論を経まして、基本目標１の数値目標は、子ども・子育て支援プロジェクトに不満があると回答した人の割合を現行お示ししている5.0％にするというような経過を経たものでございます。
なお、基本目標２の数値目標につきましても、今御説明した基本目標１における議論を踏まえまして、不満と回答する人の割合を5.0％に減らすということとなったものでございます。いずれも、当時の推進会議での議論でかなりチャレンジングな目標設定になった経過があるという点を補足で説明をさせていただきました。
なお、今年度、２月６日に開催いたしました平成30年度の第２回三鷹市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議におきまして、今御説明させていただいた基本目標の数値目標の達成状況を同様に報告をさせていただいたところ、委員の方から、過去の会議で目標値についての議論を行い、高い目標を設定したが、アンケート調査を実施する際には、一定程度不満と回答する層がいるので、結果的に目標値の５％という数値が妥当だったのかどうか、改めて判断できたと受けとめておりまして、不満の数字が少しでも減ったということで成果が上がったと受けとめていますといった御発言や、目標の置き方としてこれでいいのかということを改めて議論できればと思いましたといったような御意見を頂戴したところでございます。
これらの経過を踏まえまして、今後、総合戦略の目標設定につきまして、三鷹市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議等で改めて御意見をいただきながら検討してまいりたいと考えております。
次に、裏面、２ページをごらんください。４、現在の三鷹市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、まち・ひと・しごと創生法第10条に定める市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略としまして、三鷹市では平成27年度に現在の第４次三鷹市基本計画（第１次改定）に含める形で策定をしたものでございます。国の通知、具体的には内閣官房から発出されております内閣審議官通知等を踏まえまして、策定のときから５年間の計画として、平成27年度から31年度までの目標や施策の基本的方向、具体的な施策を取りまとめているところでございます。
最後に、５の総合戦略の改定についてでございます。冒頭部長からも御説明させていただきましたけれども、(1)の三鷹市まち・ひと・しごと創生総合戦略の対象期間は、ただいま申し上げたような５年間でございます。第４次三鷹市基本計画の見直しの時期、来年度見直しの時期になっておりますけれども、４年ごととは異なっているものでございます。そのため、現在の総合戦略におきまして、今後の改定に当たっては、まち・ひと・しごと創生法が施行後５年以内に法律の施行について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしていることから、その動向を見ながら適切に対応していくこととしますというような記載が現在の総合戦略の中に記載があるところでございます。
そこで、(2)の今般の基本計画第２次改定に向けて、市町村の総合戦略の見直し時期について、国、内閣官房に確認をさせていただきました。そのところ、地方創生の実現には国と地方が中長期の視点から一体となって取り組む必要があることから、国の総合戦略を勘案しつつ、地方においても各地域の実情に応じて総合戦略を策定するものであり、必ずしも５年間の計画期間を必要とするものではないとの回答を受けたところでございます。
(3)で、このことから、三鷹市では基本計画に含める形で現在策定しております総合戦略について、基本計画との整合をとるため、平成31年度に予定しております基本計画の第２次改定に合わせて、平成31年度に１年前倒しするような形で総合戦略を改定し、計画期間を４年間とするというような考え方で現在動いているところでございます。
説明は以上でございます。
◯委員長（石井良司君） 説明は終わりました。あくまでも報告ですから、質疑は余りないと思いますが、特に予算にかかわるようなことにつきましては御配慮をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯委員（野村羊子さん） 御報告ありがとうございます。まず働き方改革応援プロジェクトについて、３年間やってきて、一連の流れの中で、事業者にいろいろ取り組んで、企業に取り組んでいただいて行ってきたというところについて、目標の数としてはあれだけれども、中身的には、例えば今までのモデル事業でやってきた中身を市内全域に広げていけるという方向性が見えたと思っていいのか。この前の応援フェスタもちょっと顔出させていただきまして、最後の渥美先生の講演のときに残っていた方々はほとんどが社労士の方なのかなと思ったりしたんですが、そういう形でずっと１日御協力いただいて、今後もそういう形で関係性が持てたみたいな話がありましたけれども、そういうようなものとして捉えていいのかということと、ちょっと過去のものですけれども、ラッピングバスですけども、これはこの３年間が終わったら剥がしてしまうのか、あのままもうしばらくあるのかということを確認したいと思います。お願いします。
◯企画経営課長（井上 忍君） ３点御質問をいただいたかなと思いますけれども、今後の展開見えたのかという、御質問の１点目でございますけれども、確かにこれ、モデル事業をやって、これでもう万事大丈夫というような認識でいるわけではございませんけれども、今回私も直接企業さんとお会いさせていただいたりして、やはり今後この働き方改革というのはやっていかなきゃいけないという思いを、本当に皆さん、社長さん、従業員の人も含めて持っている中で、ただ、やっぱりきっかけが何か欲しかったとか、ちょっと背中を押してほしかったというような声も直接いただいているところでございますので、やはり市側としては、継続的に、単にやりませんかと言うだけではなくて、具体的な支援の形というか、そういう動きをしながら、一緒になって働き方改革に取り組んでいくということを引き続きやれば、この取り組みは着実に広がっていくのではないかなというふうに実感として思っているところでございます。
それと２点目、働き方改革フェスタの関係で、最後、渥美先生のセミナーが確かにございましたけれども、社労士の先生とかが多かったのではないかということで、一定程度いらっしゃったのは事実だと思います。その関連の企業さんとか、あと、いろんなところからお声かけしていただいた、いわゆる一般の方というよりも、そういう企業の方とかが多かったというふうに思っています。その点はよかったなと思う点でもございますし、ただ、いわゆる普通の一般市民ですね、学生さんも含めて、そういう方の参加というのも今後広げていかなきゃいけないのかな、そういうところに対するアピールも必要なのではないかなというような気づきを得たところでございます。
３点目、ラッピングバスでございますけれども、特にモデル事業の３年間が終わったので、すぐに、はい、じゃあ、来年度剥がしますよという予定には現在なっておりません。
◯企画部長・都市再生担当部長（土屋 宏君） 何点か補足させていただきますけれども、当日会場にいらした方で、社会保険労務士さんの無料相談というのをやっていたんですけれども、それ、飛び入りでいらした企業の方が10件ほど御相談乗ったということで、社労士さんたちも非常に手応えを感じていたということを後から報告としていただいております。
それから、ラッピングバスなんですけれども、こちらにつきましては、もともとこのラッピングバスというのは、ライフ・ワーク・バランスのために計画をしたものではなく、新・行財政改革アクションプランの中にシティープロモーションとしてのコミュニティバスの活用ということが項目として掲げられておりました。要は、市民の皆さんにいろんなことをアナウンスしていくためにこういったラッピングに取り組もうというようなことが最初にあって、そういった計画がある中で、今回たまたまライフ・ワーク・バランスに取り組むということなので、じゃあ、まず第１号として市民の皆様への啓発としての一環でコミュニティバスのライフ・ワーク・バランスのラッピングを行いました。恐らくあれはシールを張っただけなので、４年間くらいしかもたないかなというふうに思っているんですけれども、今後のこの展開については、ライフ・ワーク・バランスということではなく、コミュニティバスをシティープロモーションとしてどういう形で使っていくか、どういうテーマを皆さんにアナウンスしたらいいかということで、改めて全庁的な協議の中で考えていきたいというふうに思っております。
◯委員（野村羊子さん） 実際に企業が働き方改革をしていくというときに、社労士さんの今後の相談というのをやっていこうというふうな話になっていくと思います。
もう一つは、女性の働き方というところで、中で何か問題が起こったときに、社労士さんだけではなくて、三鷹市の男女平等相談員さんとかの活用というのもあると思うんです。ちゃんと横断的ないろんな制度の活用の中で、やっぱりこれがうまくいかないというふうに従業員さんが思ったときに、単にセクハラという問題だけではないからね、男女平等相談員さんって。ジェンダー平等、男女平等社会のために一歩何かといったときの相談相手であるはずなので、そういうことも含め、いろんな市の事業をあわせて民間の企業さんたちが働き方改革できるように、もっと幅広げてね、連携した事柄の情報提供も含めて検討していっていいんじゃないかと思うんですが、その辺の、つまり、働き方改革というと、この事業だけというふうに縦割りになりがちなので、その辺を含めて、今後いろいろあると思うので、方向性が何か考えられていたらということでお願いします。
ラッピングバスはシティープロモーションなんですねというのは、ちゃんと最初からそう言っていたかなとか、ちょっと不安になりながら、でも、それはそうだと思っていたので、それはそれで、じゃあ、今度は、次にうまく使える、プロモーションに使える何かがあるといいですねということですよねということを確認して。じゃあ、いろんな相談窓口等の活用も含めてというところをちょっとお願いします。
◯企画部長・都市再生担当部長（土屋 宏君） 今回の働き方改革の取り組みに関しては、市としても、市内の企業、事業所の経営者の皆様、そしてそこで働く従業員の皆さん、そして、さらに市民の皆様一般に対して広く啓発をするという、この３つの方向を向きながらの取り組みとしてやってきたつもりです。ですから、今御指摘いただいたラッピングバスというのは、市民の皆様広くにライフ・ワーク・バランスというのを啓発しようという取り組みです。
今回、どうしても取り組みの中で力を入れたのが社労士さんとの連携ということなので、経営者向けというところがクローズアップされがちではありますけれども、三鷹市としてはそうではなく、もっと幅広にいろいろなことを考えていきたいと思いますし、御指摘いただいた相談等々については、当然、セクハラ、あるいはパワハラ等々あれば、それはこころの相談等々も含めていろいろと御対応させていただくということでの準備というか、心づもりでございますので、なるべくそういったことを広く皆さんに周知して、これからも三鷹市全体としてのライフ・ワーク・バランスの推進ということに取り組んでいければというふうに思っております。
またあわせて、女性の方たち、あるいは男性の方もそうなんですけれども、ちょっとしたコミュニティビジネス的なことをやりたいという、これもライフ・ワーク・バランスにつながるものだというふうに思っておりますので、そういったことについてもやはり生活経済課等々でも対応しておりますから、三鷹市全体の取り組みの中でライフ・ワーク・バランスについていろいろと考えていければと思います。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。じゃあ、まち・ひと・しごと創生総合戦略ですが、これ、国のほうにあわせ……。何だか、あれとこれと、あっちとこっちと言われたので、よくわからなくなったんですが、国のほうの策定が、だから、起点があり、５年間でやっていくというところを、三鷹市の基本計画に合わせるためにずらしたが、今後もずらしたままやるんだよという理解で、つまり、国の５年ごとのということではなくて、三鷹市の４年ごとでやっていくと。それで国の、これ、予算と補助金等々いろいろ絡んでくる事柄だったと思いますが、それで大丈夫だというふうなことだということでいいですか。
◯企画経営課長（井上 忍君） ちょっと私の説明が拙かったかなと思いますけれども、国のほうではこの５年間ということを通知で示しております。で、５年間じゃないといけないのかという確認をとったところ、５年間でなくても、全体としての計画としてはいいと。ただ、個別の補助金を受けるに当たっての目標の指標によっては、５年目の目標値を立ててくださいとかという個別のことはあるんですけれども、全体の計画としては４年間のものでもいいという確認がとれたので、次期の総合戦略につきましては、基本計画と合わせて、今は５年になっているんですが、４年という計画で総合戦略を立てようという考えでおりますということを御報告させていただきました。
◯委員（野村羊子さん） はい、わかりました。中身的なことは本当にこれからというか、いろんな評価の仕方もあると思いますけども、それなりの対応、それぞれその時々していると思うので、余り無理に、国の交付金の活用と三鷹市が本当にやりたいことの事業の展開というのをどうバランスとるかというのは常に難しい話だなと思っていますので、その辺をしっかりと見ていっていただければと思います。ありがとうございます。
◯委員（大城美幸さん） １点だけ。働き方改革応援プロジェクトで、参加された、この３年間で参加された企業や、市として社労士との連携がとれたということが１つ成果としてお話があったと思うんですが、広く市民、企業に啓発するという目的がありますよね。その目的に対して、参加していない市内の企業、事業者、市民がこの働き方改革、ワーク・ライフ・バランスについて、今回の３年間の取り組みで一定程度認識し、周知された成果があるというふうにお考えでしょうか。市民や参加していない企業も、今後社労士への相談、連携ができるということを認識したというか、特に市内の事業者にとって働き方改革ということが認知されたかどうかということはどのようにお考えでしょうか。
◯企画部長・都市再生担当部長（土屋 宏君） まず広く市民の皆様への認知ということなんですけれども、ライフ・ワーク・バランスの認知度ということでの調査を行っているところなんですが、平成27年の調査では、言葉も内容も知らないという方が約３割いらしたんですね。それが今回、平成30年度の調査では２割ということで、しかも言葉も内容も知っているという非常に積極的な答えをいただいたのが前回の調査が３割ぐらいだったのが、今４割になっているということなので、もちろん市の取り組み以外に、国を挙げて働き方改革という言葉を使っておりますから、決して市の取り組みだけがこういった結果に結びついているということは言えないとは思いますけれども、国のそういうアナウンス等々を含めた三鷹市の取り組み全体でこういう形での認知度が上がってきているのかなというふうには考えております。
ただ、実際に三鷹市のほうでこのライフ・ワーク・バランスの啓発事業をいろいろ行っているんですけれども、こちらの資料の１ページのところでも記載させていただいておりますけれども、(2)の平成29年度のエの啓発セミナー、これ、従業員の方に向けてなんですけれども、参加者が25人とか、(1)のほうでも、いろんなセミナーで、経営者のほうはそれなりにいたとしても、従業員の方17人、さらに先般もライフ・ワークの落語を使った講演会をやってみたんですけれども、あれも40人程度ということで、逆に例えばちょっと例は悪いですけれども、憲法の講座等々を開けば、テーマによっては100人を超えるような皆さんお集まりいただけるのに比べれば、ライフ・ワーク・バランスということに対しての市民の皆様の関心というのがまだそれほど高くはないのかなというふうに思っております。
ただ、その一方で、20代、30代の方、あるいは40代の方というのは、５割から６割の皆さんが言葉も内容も知っているというような御回答もいただいておりますので、そういった方たちをターゲットにして、今後次の取り組みを考えていく必要があると思いますし、もともとライフ・ワーク・バランスの取り組みというのは一朝一夕でできるものではなく、長い時間をかけてやって、それが例えば企業の業績の改善というか、向上にもつながるとか、あるいは、市民の皆様の生きがいづくり等々につながるというようなところが成果なんですが、その成果をどう見せていくかというのもなかなか難しいところがあると思います。
ただ、それは我々も、今回のこういった取り組みをきっかけにして、いろいろと試行錯誤を続けながら、三鷹市ができる三鷹のまちでのライフ・ワーク・バランスということについて、引き続き努力を続けていきたいというふうに考えております。
◯委員長（石井良司君） 他にございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、ないようでございます。
以上で、企画部の報告を終了いたします。御苦労さまでございました。
休憩します。
午後１時40分 休憩
午後１時46分 再開
◯委員長（石井良司君） 委員会を再開いたします。御苦労さまでございます。
総務部報告、本件を議題といたします。本件に対する市側の説明をお願いいたします。
◯総務部長（伊藤幸寛君） よろしくお願いいたします。本日総務部から行政報告をさせていただきますのは、お手元の日程にありますとおり、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の施行に伴う対応についての１件でございます。初めに私から総括的な説明をさせていただきまして、詳細につきましては職員課長より御説明をいたします。
まず経過なんですけれども、昨年の７月に働き方改革関連法、正式名称にここに記載のとおり、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律でございますが、これが公布をされまして、ことしの４月１日、平成31年の４月１日に施行されます。この法律につきましては、原則として、民間労働者に適用されるものでございまして、地方公務員につきましては、一部の職場や職員のみが適用となります。
しかしながら、三鷹市では、職員の働き方改革推進基本方針を定めまして、ライフ・ワーク・バランスの推進を積極的に進めていることから、法改正を踏まえた取り組みにつきまして、全職員を対象に実施することとしております。三鷹市における主な対応はここに記載の３点なんですけれども、詳細につきましては、お手元の資料１によりまして職員課長より御説明をいたします。
◯職員課長（近藤さやかさん） では、資料１をもとに説明をさせていただきます。まず１、時間外勤務の上限規制の導入です。これは労働基準法の改正に伴うもので、法改正の内容としましては、(1)でございますが、時間外勤務、いわゆる残業でございますが、月に45時間以下で年間360時間以下の範囲内で命じるのを原則とするという上限が規制されます。ただし、通常では予見できないような大幅な業務増など特別な場合には、そういった事情につきましては、月100時間未満、２カ月から６カ月の平均で80時間以下、そして年間720時間以下の範囲とするものでございます。
ただし、この場合であっても、月45時間を超えて命じることができるのは年に６カ月以内となります。
また、大規模災害等への対応につきましては、これらの上限を超えて命じることはできます。
この上限規制について三鷹市でどのように対応していくかでございますが、(2)です。三鷹市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則というものがございますが、この規則の中に上限の時間を定めるような規定を設けたいと思います。
次に、月45時間を超えて命じることができるのは６カ月までございますので、４カ月となった職員がいた場合に、その時点で職員課より所属長に情報をお伝えしまして、注意喚起を行ってまいります。
また、現在職員の時間外勤務については、庶務管理システムというシステムで申請、確認等を行っておりますが、月100時間を超えないように、月80時間を超えて命じるような場合が、そういった場合があるときには、システムでは入力できないようにしまして、所属長から人事担当課長である職員課長、もしくは教育部の総務課長に事前に協議をしていただいて、承認を得てから命じるというようなこと、このようなことで結果として100時間を超えていたというようなことがないようにしていきたいと思います。
続きまして、その下、２、年５日以上の年次有給休暇の取得です。これも労働基準法の改正に伴うものですが、その改正内容としましては、年次有給休暇、休暇というふうに省略させていただきますが、休暇が10日以上付与された職員については、付与から１年以内に５日以上の休暇を取得することというものです。
この５日につきましては、半日以上の単位で取得する休暇を計算してのものになります。三鷹市の場合、１時間単位で休暇の取得はできるんですが、５日の加算の計算には半日以上のものになります。
(2)、対応といたしましては、三鷹市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等実施要領というものを定めておりますが、これに休暇は年５日以上取得するというようなことを加えていきたいと思っております。
また、９月末、夏休みの夏季休暇を取得できるのが９月末ですが、年度、半年たった時点で休暇の取得状況を人事担当課から各所属長に通知をいたします。その時点で５日に達していない職員がいたような場合には、５日以上取得するようにということで、本人の希望も聞きながら、状況によっては計画表などを用いて取得の時期を指定いたしまして、確実な取得に努めてまいります。
裏面をごらんください。３、医師による面接指導の対象となる労働者の要件の変更です。これは労働安全衛生法の改正に伴うものでして、内容は、過重労働により脳や心臓疾患等の発症リスクが高い状況の労働者に対して実施しております医師の面接指導の対象を、時間外勤務が月100時間を超えた者から月80時間を超えた者に変更されるというものです。
三鷹市の対応といたしましては、これまでも時間外勤務が100時間を超えた場合、または２カ月から６カ月の平均で月80時間を超えたような場合については、産業医から当該職員とその所属長に実施していた面接、これを月80時間を超えた場合に実施するというようなものといたします。
また、労働安全衛生法では、本人の申し出があった場合に面接をするというようなものですが、三鷹市はこれまでも申し出にかかわらず面接を実施しておりますので、引き続き行っていきたいと思います。
４、実施の時期でございます。平成31年４月、今度の４月から実施いたしますが、先ほどの年休、休暇につきましては、平成31年１月、この間の１月に付与された休暇から適用をしてまいると考えております。
私からは以上です。
◯委員長（石井良司君） 市側の説明は終わりました。質疑のある方はお願いしたいと思います。
◯委員（寺井 均君） それでは、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。１の時間外勤務上限規制の導入というところで、具体的な対応ということで、２番目の注意喚起を行うとか、３番目の協議書を提出して承認を得るということなんですけれども、これをすることによって、ワークシェアリング等に具体的なそういう行動というんですかね、動きにつながるのかどうか、具体的な抑制につながるのかどうかというふうに思うんですけれども、こうなったときはこうだよという手続はされてということはあるんですけど、それ、個人の努力義務にするのではなくて、やっぱりチームといいますかね、全体的にやることが必要かと思うんですが、どういうふうになっていくのか、教えていただきたいと思います。
◯総務部長（伊藤幸寛君） いきなりのお尋ねが根幹にかかわるところですので、私のほうから。まず、今、職員課長のほうから御説明をさせていただいたような、物理的にといいますか、これまでも、例えば、絶対退庁時間、午後10時になったら退庁しましょうでありますとか、あるいは、ノー残業デー、各課のライフ・ワーク・バランス推進デーとか、そういうものはあるんですが、具体的に、じゃあ、ただそれだけで時間外勤務が減るかというと、そういうことではなくて、やはり働き方改革を進めていかなければ、業務改善とセットで考えていかなければいけない。むしろ、業務改善を進めることがこうした時間外勤務の縮減には重要ではないかと考えております。
そこで、基本方針も定めておりますけれども、１つは、業務改善であるとか、あとは、組織的な応援体制の強化でありますとか、構築でありますとか、あるいは、意識改革もあるんですが、管理職、係長職のマネジメント力の強化とか、そうしたものを含めて、あわせて一層の働き方改革を進める中で、時間外勤務の縮減、それから休暇の取得の促進を図っていきたいと考えております。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。こういう決め事というんですか、決まり事というのは決めていくと、どうしても個人個人の努力のところといいますかね、頑張れみたいなところが、これに抑えるように頑張れみたいなところでなってしまう傾向にもあるので、そうではなくて、部長が言ったように、全体的なところとの運動としてやっぱりみんなで取り組むんだという姿勢で、個人個人じゃなくて、全体のそういう雰囲気づくりというのも大事だと思いますし、この取り組みというのは本当に大事だと思うので、これができて、成果に結びつくような、また全体的なそういうシステムづくりというのも必要だと思いますので、ぜひ御努力いただければと思います。よろしくお願いします。
◯委員（野村羊子さん） それでは、実際に、今具体的なことがありますけれども、これ、ある意味で最低限守らなければいけないみたいなことになるわけですよね。だから、これが目標では本来ないはずだと思うんですけれども、その辺の認識はどうなっているのか。
具体的に、今、月45時間を超える月数が４カ月になった職員とかね、月80時間を超える時間外勤務というのは、実際どれくらいあって、その人たちをどうしたら、しなくて済むようなことが具体的に考えられているのか。それは有給休暇のほうも同じで、実際に５日以上休暇とれていない人たちがどれぐらいいて、その人たち、とるにはどうしたらいいのかということが具体的に考えられているのかについて確認したいと思います。
◯職員課長（近藤さやかさん） 今委員御指摘のように、このような数字につきましては、最低限、上限ということですので、守らなければいけないというものです。決してこれぐらいまでやろうという目標ではございません。それは同じような考えでございます。
実際にどれぐらいいるのかということで申し上げますと、例えば平成29年度の数字になりますけれども、月100時間を超えて残業するようなことがあった者については９人おりました。それから、月45時間を６カ月以上やったような者は24人おりました。
それから、年休につきましては、年休が５日未満であった者、これは平成30年の数字になりますけれども、年休が５日未満であった者は117人でございました。
時間外勤務の平均でいきますと、１人当たり146.9時間、年次有給休暇の取得の平均でいきますと13.46日というようなものでございます。
どうしたらいいかというものにつきましては、先ほど内容として、組織的にやるものはそうですし、あとはやっぱり職員一人一人も意識としても取得するだとか、業務を見直すとかということもございますし、マネジメント、先ほど部長からもありましたように、組織として、係長、課長のマネジメントというものもより細かく丁寧にやっていく必要があるかと思います。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 現実に45時間掛ける６カ月が24人もいる。その人たちの業務を改善すれば済むのか。実際には人手をそこにさらに充てなければできないのではないかとかね、その辺のあり方というのは、業務改善だけで済むことか。結局、隠れて仕事をするみたいなことが発生しないのかというふうなことも大きな課題として、ずっと人を減らしてきている中での課題としてあると思うんです。
もう一つ、保育園についてはもっと厳しい状況があるんだと思うんですよ。実際に足りない中で、非常勤、非正規の人たちに入ってもらいながらやって、回し切れない、休みとるのは無理というふうなことも、そういうふうなお声もあるやに聞くので、現実にどうしたら……。特に保育なんかは、本当に人がいなければ休めないわけだからね。そういうところにちゃんと人があたるような、充てて休めるような体制を逆にきちっととれるのかどうか、そこが問われてくると思うんですが、それについてはいかがでしょう。
◯職員課長（近藤さやかさん） 先ほどの例でいきますと、例えば４月に向けて、市民税課だとか、市民課だとか、そういった業務繁忙が一斉にやってくるものがございます。そういったものにつきましては、もう既にことしもやっておりますが、人員を弾力的に配置をいたしまして、その繁忙な時期、増というようなものも行っております。
また、業務、割り振りを分けまして、臨時職員の方に担っていただけるようなものも整理した上で、臨時職員も適切に配置をするというようなものも行っております。
また、保育園につきましては、予備保育士という正職でございますが、育休だとか、産休だとかいうものが何名かいるようなところを中心になりますが、予備保育士も適切に柔軟に対応しているところでございます。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 現実に有休が５日もとれない人が117人もいるってね、１割、そのことをどう捉えるのか。どうしたらこの人たちがちゃんととって、安心して休めるのか。自分が行かなくて何か事が起こっていないか、出ていったときに、その日は結局残業しなくちゃいけないとかってなったら、とりたくない。いやいや、じゃあ、休みの日に、日曜日に出ちゃおうみたいなね、実際にそういうことだってあるわけじゃないですか。実際に率先垂範、市がちゃんとやるということで言えば、民間と同じじゃなくて、さらにより進んだ状況を提示しなくちゃいけないわけじゃないですか。現実には労協は、20日有休があって、みんながみんな20日とれるほうがいいわけですよ。最低５日じゃなくてね。それをどうやってやるかというところが本来考えなくちゃいけないことだと思うんですよ。もちろん５日もとれていない方々、ちゃんと休んでいただく。まずね。その次に、いやいや、みんなで10日とろうよ、せめて１週間とろうよとかね、くらいのことで、三鷹市の目標が５日じゃなくてね、行政、公務員が、公務職場がね、やっぱり７日とか、そういう先取りした目標を本来掲げるべきじゃないのかと思うんですけど、それも含めてどうでしょう。
◯総務部長（伊藤幸寛君） まず、先ほど来の質問にも関連するんですが、市の目標というのは、引き続き特定事業主行動計画に掲げた数値を目標にしてまいりますし。それからすれば、年次有給休暇の取得は15日ということになります。そこで、現状の13.46とは若干乖離といいますか、差があるわけですけれども、対応なんですが、やはり休暇は、休暇のとりやすい雰囲気とか、そうしたところが大事だというのは、これは一つ言えます。やはりそのときに、これは育児休業とかとも共通しているところもありまして、やはりそうしたところをどんどん休暇を積極的に取得していこうという、そういった風土づくりといいますか、組織づくりというのは大事だと考えております。
また、そのほかにも、繁忙期であっても適切な人員配置を行っていく。定数につきましても、やはりこれまでも必要な業務の拡充や新規事業、あるいは法改正や制度改正については適切に人員管理をしてまいりましたので、引き続きそうした中で、職場の風土、意識改革とあわせて取り組みを進めてまいります。
◯委員（野村羊子さん） 確認したいんですが、これ、管理職の皆様方はどうでしょうかね。管理職だけに限ったときに、有給休暇、何日以上とれているとかというデータはあるのか。ないかな。多分難しいと思うんだけど、それもやっぱりちょっと意識的に把握をして、本当にその人たちが休めているのかというようなことをやっぱり確認して、その人たちがマネジメント能力幾らあっても、疲弊していたらできないんだよ、目配りきかないんだよというのは、多分皆さん、御自身でわかっていらっしゃると思うけど、私も仕事していたときにそういうのは、自分が余裕がないともうだめとかという話、わっとかとなるから、そうじゃない形も含めてね。で、今、本当に三鷹の管理職さんたち、兼務なさったりして、すごい大変な状態なのはわかっているので。だからこそ、その人たちがちゃんと休みをとって、あるいは残業を必要以上にしなくていいような事態というのを、やっぱりこれもそこにいかに人を充てていくかということだと思うんだけど、それについてはどうでしょうか。
◯総務部長（伊藤幸寛君） まず管理職の数値は、ちょっとすぐにはないんですけれども、傾向として、部課長が一番休暇の取得率は、取得日数は少ない。次いで係長、それから主事が少ないのかな。主事と主任では、主事だと、入庁してすぐとか、少し休暇をためようというようなインセンティブが働きますので、そこはちょっと逆転しているんですけど、大きな傾向はそういうところになります。
それで、やはり私も管理職として、これまでも、正直申し上げて、かなり休暇の取得日数少ないときありましたけれども、平成30年の１年間、率先してとりまして、そうした中では、やはり意識の問題というのがかなり大きいかなというふうに考えています。
また、先ほどの繰り返しになりますけれども、やはりそうした、特に管理職が率先して休暇を取得していくというような、そういった取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◯委員（野村羊子さん） 逆に言えば、本当にいなくても仕事が進むような職場とかというふうなことも含めてね、いろんな仕事……。ゼロじゃだめですよ。もちろん、だって、最終的に責任とらなくちゃいけないんだから、それはね。それこそ、非正規の方幾らふやしても、責任をとるのは最終的には正規の方々なんだから、そこがあるから結局は全部仕事最終的にはかぶらなくちゃいけないみたいなね、そういうことも含め、いろいろあるのはわかりますけれども、その辺も含め、本当に働き方を変えていく、疲弊しないで、ちゃんと仕事が、能力十分発揮できるような働き方というふうなことで言えばね、本当に目標をちゃんとしっかり、15日なら15日をもっと大きく掲げて、皆さんに周知しながらやっていっていただきたいと思います。ありがとうございます。
◯委員（大城美幸さん） 今いろいろ言われたんですが、45時間、６カ月以上、24人、年休５日未満、117人、把握されているわけですよね。そうすると、先ほど来いろいろ、４月の業務の繁忙期は職員増とか、対応する業務改善とか、いろいろ言われましたけど、実際に既に時間外勤務をされている、年休を５日未満という方々が、何て言ったらいいんだろう、業務、１つの課に何人も、24人中10人とはいかないかもしれないけど、５人が１つの課でいるとすると、やっぱり早く帰りたくても帰れないとか、年休をとりたくてもとれないというふうな状況にならないかということを心配するんですが、実際に把握をされている人たちの改善こそ、もう見えているわけだから、具体策を打つべきだと思いますが、それはいかがでしょうか。
◯総務部長（伊藤幸寛君） 今御指摘のありましたような、例えば〇〇課が常に時間外勤務が多いとか、休暇がとれないとか、そうした対応ということの場合の具体的な対応なんですけれども、中には、やはりシステム担当の方が時間外勤務が多いというのは、これ、傾向としてありまして、そこは、システム担当を、ほかの業務を軽くしてシステムに集中できるようにとか、そういったまず個人の方の対応というのが１つあります。
それから、課の全体としては、ここの係は比較的この時期は時間外勤務少ないんだけど、こちらの係に寄っているとか、そういった場合には、課内の係ごとのバランスを変えていくとか、こうしたことはこれまでも取り組みを進めてまいりました。
さらにそこを、先ほど申し上げたような管理職、係長職のマネジメントの強化の中には、そうしたバランスのとれた業務配分というのも含まれていますので、むしろそういうところもメインですので、そうしたところを進めながら、またさらにそれでもどうしても時間外が多い、休暇がとれないような職場があれば、それはこれまで同様に、しっかり定数の定員の面でも考慮していきたいと考えております。
◯委員（後藤貴光君） 少し確認をさせてください。指標として時間外勤務上限規制について、これ、法に近い形なんですかね、形の導入だと思うんですけれども、年５日以上の年次有給休暇の取得について、三鷹でこれがいいだろうということで決めたのかななんて思うんですけれども、ほかにも例えば、実際に10日以上付与されて、20日の人もいるでしょうし、そういった点からすれば、付与された有給休暇の半数以上をとか、あるいは12日分以上をとか、そういうような指標でもよかったでしょうし、さまざまな指標というのをどういうふうな形でやろうかというのは検討されたと思うんですけれども、どのようなものというのを検討されたのかなというのを確認したいのと、最終的に時間休を含まない５日以上という形で目標に定めた根拠というか、理由というんですかね、中で協議してきた理由というのをお伺いしたいというのがまず１点。
それから、先ほど５日未満の方が117名いらっしゃるということで、これ、多分いろいろな契約の形態によって、正職の方であったりとか、さまざまな方、対象に、正職員だけではないと思うんですね、10日以上付与される云々というのは。そういうふうな点から考えるときに、117人の中に正職員以外の方も含まれているのか。例えば年10日間付与されていて５日間とれていないのか、それとも20日間付与されていて５日間しかとれていないのか、いろいろそういうケースもあろうかと思うんですけれども、そういった部分で、117人というのは、ほとんど正職員なんでしょうか、それとも、それ以外の方も結構、10日のうち２日しかとれていない、５日未満という方も結構含まれているのか、そのあたり、内訳、ざっくりで構いませんけれども、教えてください。
◯職員課長（近藤さやかさん） こちらの資料にお示ししております具体的な対応の年次有給休暇のところは、これは労働基準法にのっとっております。５日以上の休暇で時間休を入れないというのは、労働基準法の対応になります。その解釈と同じように対応しております。
ですので、先ほど目標につきましては、総務部長からもありましたように、特定事業主行動計画で既に年次有給休暇の取得の目標は定めておりますので、今回は法改正によるものというものでございます。
それから、117人でございますが、これは正職のみの人数でございます。そして、付与の20日か、15日とか、そういうようなものによって区別しているのではなくて、付与の日数に限らず、昨年の年次有給休暇が５日未満の者の数、正職の数を入れたものでございます。
以上です。
◯委員長（石井良司君） 他にございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございます。
以上で、総務部の報告を終了いたします。御苦労さまでございました。
休憩いたします。
午後２時13分 休憩
午後２時35分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、委員会を再開いたします。
次回委員会の日程でございますが、次回委員会の日程については、３月６日、水曜日、10時より。その間に何かあった場合には、正副委員長に一任をいたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認させていただきます。
続きまして、その他、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようでございますので、これをもちまして本日は散会いたします。御苦労さまでございました。
午後２時36分 散会
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