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トップ会議録会議録閲覧 > 会議録閲覧(平成31年総務委員会) > 2019/02/12 平成31年総務委員会本文
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2019/02/12 平成31年総務委員会本文

                  午後1時28分 開議
◯委員長(石井良司君)  こんにちは。これより、総務委員会を開きます。
 初めに休憩して、本日の流れを確認したいと思います。よろしくお願いします。
 休憩します。
                  午後1時28分 休憩


                  午後1時29分 再開
◯委員長(石井良司君)  再開いたします。
 休憩中に御確認いただきましたように、本日の流れでございますが、1に行政報告、2に委員会の日程について、3にその他という形で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、そのように確認いたします。
 休憩いたします。
                  午後1時30分 休憩


                  午後1時31分 再開
◯委員長(石井良司君)  委員会を再開いたします。
 初めに、企画部の報告、本件を議題といたします。よろしくお願いします。


◯企画部長・都市再生担当部長(土屋 宏君)  皆さん、こんにちは。本日、企画部からの行政報告、2件させていただきたいと思います。
 資料のかがみ文をごらんください。1点目は、「ライフ・ワーク・バランス応援フェスタinみたか」についてです。三鷹市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、平成28年度から平成30年度までの3年間で三鷹版働き方改革応援プロジェクトを推進してきました。この取り組みの集大成として、2月18日にライフ・ワーク・バランス応援フェスタinみたかを開催いたしますので、その内容を御説明させていただきます。
 2点目は、住民情報システム共同利用に関する協議会の設立についてです。三鷹市、立川市及び日野市による住民情報システム共同利用、いわゆる自治体クラウドにつきましては、平成30年2月に協定を締結し、具体的な取り組みを進めてきたところですが、今年度の取り組み内容と、3市による協議会の設立について御報告させていただきます。
 以上、2件につきまして、担当課長から詳細を御説明させていただきます。


◯企画経営課長(井上 忍君)  それでは、資料1をごらんください。ライフ・ワーク・バランス応援フェスタinみたかにつきまして、私から説明をさせていただきます。冒頭、部長の説明でもございましたけれども、平成28年度から三鷹市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして、国の地域再生計画の認定を受けまして、三鷹版働き方改革応援プロジェクトを推進してまいったところでございます。
 このプロジェクトは、国の地方創生推進交付金を活用いたしまして取り組んできたところでございますが、この交付金は平成30年度で終了するため、この3年間の取り組みの集大成として、また、来年度以降もライフ・ワーク・バランスの取り組みについて、市内企業、事業所がより自発的、自立的に取り組むことができるように、このたびこのフェスタを実施するものでございます。
 この事業、1の概要、記載のとおり、市内企業・事業所の経営者等・従業員・一般市民を対象といたしまして、広く市内に向けてライフ・ワーク・バランスの取り組みへの機運醸成、きっかけをつくるというものでございます。
 日時、会場でございますけども、2月18日、来週の月曜日の午後2時から8時まで、産業プラザ7階部分を貸し切りまして実施する運びとなってございます。
 4、実施内容をごらんいただければと思います。主なものは次に記載いたしました(1)から(5)までの5つを予定しているところでございます。
 (1)、働き方改革取り組み事例紹介でございます。今年度、モデル企業といたしまして、働き方改革に取り組まれました16社の経営者等の方に、1社15分程度でございますけども、取り組みの経緯や内容、成果等について率直に発表していただくものでございます。可能な限り質疑応答もお受けしたいと考えてございます。
 (2)、働き方改革関連セミナー・座談会でございます。内閣府の地域働き方改革支援チーム委員でいらっしゃいます、また、三鷹市の男女平等参画審議会の副会長でもいらっしゃいます渥美由喜さんや、今回、実際モデル企業の支援をしていただきました、東京都社会保険労務士会武蔵野統括支部所属で、三鷹市の働き方改革支援者でもあります社労士の方を講師に、1つ目、「これで安心!4月からの労基法改正準備セミナー」等の4件を、1本当たり30分程度のセミナー、座談会でございますけども、行わさせていただく予定でございます。
 (3)、経営者向けの働き方改革無料相談コーナーも設ける予定でございます。これにつきましても、武蔵野統括支部の社労士さんに対応をお願いしているところでございます。
 (4)、働き方改革PR動画の上映でございます。今年度の働き方改革モデル企業の取り組み事例をより広く、市内に限らず市外、全国にも発信するため、また、当日会場に来ることができない方、特に若者にも知っていただきたいと思いまして、三鷹市にもこんな働きやすい企業、事業所があるということをPRしたり、既に仕事をされている方については、自発的に働き方改革に取り組むきっかけとしていただくことを目的に、撮影に御了解いただいた3社のモデル企業の経営者や従業員の方、また担当した社労士の先生にも御出演をいただき、全体で10分程度の動画を作成しているところでございます。
 このPR動画を会場で当日上映するほか、市のホームページやユーチューブにも掲載をいたします。また、国──総務省とか、厚労省さんとか、それと他の自治体──岐阜県とか、広島県を今ちょっと考えていますけども、でつくられた働き方改革のPR動画についてもあわせて上映をする予定で、今考えております。
 (5)、働き方改革モデル企業の展示(PR)ブースの設置についてでございます。モデル企業として取り組んだ成果報告書、A3判ぐらいのものをパウチしたような形のものを今考えていますけども、それや、各企業の案内パンフレット、その他、企業によりましては、取り扱い製品、実物を展示するような、そういうPRスペースを設置したいと思っております。
 なお、資料1の裏面をごらんいただければと思います。当日の会場のフロア全体図(案)を掲載させていただきました。フリースペース等も用意させていただいておりますので、一定程度、ゆったりと過ごしていただけるのではないかと考えております。ぜひ多くの経営者の方、従業員の方、一般市民の方、どなたでもお越しいただきたいと思っております。
 私からの説明は以上でございます。


◯委員長(石井良司君)  ありがとうございました。


◯情報推進課長(白戸謙一君)  資料2のほうをごらんください。私からは、住民情報システム共同利用に関する協議会の設立について、御説明をさせていただきます。
 初めに、1番、今年度の取り組みでございます。三鷹市、立川市及び日野市による住民情報システム共同利用、いわゆる自治体クラウドに関する取り組みにつきましては、平成29年度より取り組みを進めてきたところでございますが、平成30年度前半には、まる1番、業務標準化・共通化に向けた検討、まる2、RFIを実施しております。RFIといいますのは、システム事業者からシステムの費用や機能等について情報を得ることでございます。平成31年度にはシステム事業者の選定に入ってまいりますので、こうしたRFIで得た情報をもとに、今後、仕様書の作成などを進めていく予定としております。
 なお、費用の見積もりに当たりましては、5年ごとのシステム入れかえというのは現実的ではないことから、10年間の費用を積算するということにしております。
 また、今年度の後半には、まる3番として、システムの構築や運用に関する基本的な内容を定めた基本計画書の策定に向けた検討、まる4番として、帳票の統一に向けた作業等を行っているところでございます。平成30年6月25日には、3市において、住民記録や税、福祉等の各業務の主管課職員を中心とした検討を行うために、業務の主管課が集まった全体会議を実施したところでございます。会議の冒頭では、各市とも市長からメッセージを発していただき、自治体クラウドの導入に向けた職員の意識の統一を図ったところでございます。
 7月から9月にかけましては、住民記録や税等の業務を初めとして、65業務の業務フローの作成及び業務要件の整理を図るため43の検討グループを作成して、延べで172回の打ち合わせを実施したところでございます。今回の自治体クラウド、対象範囲となっております住民記録や各税との業務につきましては、法令でその内容が定められているところではございますが、業務フローは各市で違いがございます。こうした差異について互いに確認をするとともに、業務フローの標準化と共通化に向けた検討を進めてまいりました。12月以降は、基本計画の策定に向けた作業や通知書等の各種証明書等の帳票の統一に向けた検討を進めているところでございます。
 続きまして、2番、協議会の設立でございます。今後の3市による業務の標準化や共通化、情報システムの調達、運用に関する協議及び合意形成を円滑に進めるために、平成31年1月25日に東京多摩地域三市住民情報システム共同利用運営協議会を設立したところでございます。あわせまして、協議会の会長及び副会長を選出をしまして、会長として清原慶子三鷹市長、副会長として、清水庄平立川市長と大坪冬彦日野市長が選任されました。
 協議会には、3市の市長により構成する役員会、部長職により構成する幹事会、課長職により構成する専門部会と、そのもとに担当者により構成するワーキンググループ等を置くこととしております。幹事会におきましては、3市の調整等を行うとともに、専門部会やワーキンググループで具体的なシステム構築等に関する検討を進めていく予定でございます。なお、当日は協議会を設立するとともに、役員会を開催いたしまして、事業者の選定前までに基本計画書を確定することなどについて確認をしたところでございます。
 続きまして、3番、今後のスケジュールでございます。平成31年度には、年度の前半にシステムの要件定義や仕様書作成を行い、後半に事業者選定を行うこととしております。翌年の平成32年度には、システム構築や環境整備、データ移行等の具体的な作業を行ってまいります。平成33年度でございますが、10月ごろから自治体クラウドの運用を順次開始しまして、10年間の運用を行うこととしております。
 私からは以上でございます。


◯委員長(石井良司君)  ありがとうございました。
 説明は終わりました。委員から質疑はないと思いますけど、ある方はお願いします。


◯委員(寺井 均君)  説明ありがとうございました。それでは、よろしくお願いします。ライフ・ワーク・バランス応援フェスタinみたかということで、来週ということなのでもう間近になってくると思うんですけど、今回ライフ・ワーク・バランスのこの事業の目玉になってくるのかなというふうには思っているんですが、例えば商工会との連携、集客、たくさんの方に来ていただくことっていうのは大事だと思うんですけども、商工会等との連携、集客のための取り組み、どういうことをされたのか。ホームページとか、云々あるかと思うんですが、何か新しい試みとか、そういう連携がありましたら、教えていただきたいと思います。
 残り、あと1週間足らず、そういう形になってくると、集客の見通し、もし今、大体どのぐらいかなというのを捉えていれば、教えていただきたいと思います。
 じゃあ、次に、住民情報システム共同利用に関する協議会の設立についてということで、今年度、業務フローの差異について確認、業務フローの標準化ということですけども、今までシステム構築してきた背景というのは3市、いろいろと違うのかなというふうに思うんですけども、標準化、共通化を進めるに当たって、何か見えてきた課題とか、ちょっとこの辺、難しそうだなとか、その辺の今後進めていくのに当たってのそういうものがありましたら、教えていただきたいと思います。
 一旦質問を終わります。


◯企画経営課長(井上 忍君)  ライフ・ワーク・バランス応援フェスタinみたかに関する御質問の1点目でございますけども、集客の努力、どのようなことをということでございますけども、我々としても、この事業、今年度初めてやるということで、どのぐらいお越しいただけるかというのは大変気にしているところでございまして、広報とか、市のホームページとか、そういうのは当然やっているわけでございますが、ネットワーク大学とか、まちづくり三鷹のメールマガジンで流していただくとか。あと、チラシ、ポスターの配布について、市の公共施設はもちろんのことでございますけども、各、例えば東京都の労働相談情報センターとか、あと、先ほどおっしゃった三鷹商工会、多摩信用金庫さん、郵便局、あと、各ネットワーク大学の会員の大学さんとか、そういうところにもチラシとか、ポスターをまかせていただいて、今現在、7,000枚以上、そういうチラシとかの配布をさせていただいているというのが現状でございます。
 それと、集客の見通しということでございますけども、今見通しとしてどのぐらいというのを把握しているわけではございませんけども、一定程度問い合わせとかも頂戴しておりますので、今のところ、できるだけ多くの人に来ていただきたいというので、御容赦いただければと思います。


◯情報推進課長(白戸謙一君)  ただいまいただきました、自治体クラウドに関する課題のことについてお答え申し上げます。各市の情報システムにつきましては、それぞれの市がこれまでの背景に基づいてでき上がってきたものということもありまして、各市、細かいところではさまざまな違いが出てまいります。その課題の例としまして、何点か挙げさせていただければと思いますけども、例えば業務範囲や運用の差異によるものというふうなものがございまして、例えば国保につきましては国保料でやっているところ、国保税でやっているところ、こうした違いをどう解決していくかというような課題がございます。
 また、あるいは組織の違いによるような課題も出てまいりまして、例えば障がいのあるお子様の保護者への手当の関係、これを児童の部署で行っている市と、それと障がいの部署で行っている市がございます。こうした共通化を考えるときに、どうしたものが最適なのか、こうしたものをワーキングの中でも検討しているところでございます。
 また、共通の課題としましては、組織体制、庁内の意思決定の仕方とか、それぞれ違いがございますので、こうしたところをそれぞれのやり方に応じながら協議会を活用して意思決定を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。


◯委員(寺井 均君)  ありがとうございます。応援フェスタのほうですけども、本当に多くの方に来てもらいたいなというふうに思って、中小企業の皆さんのワーク・ライフ・バランス、働き方改革、なかなか難しいんだろうなと。その中で、ここでヒントを見つけていただいて、自分のところの企業で展開していただければなというふうに思います。成功していただいたら、どうなんでしょう、来年度、再来年度って、少しずつそういう展開というのは考えているのか。今回は、とりあえずは今までやってきたこの総まとめみたいな形で、ここで終わるのか、これを機にまたずっと続けられるのか、その辺の見通しがありましたら教えていただきたいと思います。


◯企画部長・都市再生担当部長(土屋 宏君)  来年度の取り組み、ちょっと予算の関係もあるんですけれども、今、我々としては、このまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく事業、地方創生の事業というのは、国のほうも一定の期間、交付金を活用してやってもらった後に、いわゆる自走性ということでの取り組みというのが我々に求められているところです。
 そういった観点からいたしますと、やはりこの取り組みというのは、ここで社会保険労務士の皆さんもかなりいろいろとスキルアップしてくださっておりますので、社会保険労務士の武蔵野統括支部の皆さんとうまい連携をとりながら、あとは、やはり企業そのものが、各市内の企業の方たちが自主的に社会保険労務士とのかかわりの中でそれぞれの企業に合った働き方改革を進めていくということで、市のほうとしては、そういったマッチングの仕組みづくりのところに力を入れて取り組んでいけることが、今後の継続性、持続可能性ということに非常に有効であるというふうに考えておりますので、そういった取り組みで検討していければと思っております。


◯委員(寺井 均君)  ありがとうございます。今回、今の話がありましたけども、社会保険労務士の方が三鷹市の企業に入っていただいて、そういう働き方改革を進めていただいたということの起点になってきて、社会保険労務士さんと中小企業さん、近い関係になったといいますか。今回、そういうことがあったら、ああ、社会保険労務士さんが助けてくれるんだということも印象づけられたのかなと思いますので、これから事業がさらに円滑に進むようにお願いしたいなというふうに思います。
 住民情報システムのほうですけれども、差異がいろいろな形であるということ。どうなんでしょう、今やってみて、当初考えていたよりも、思ったよりも、歴史が違うんだけども、ああ、うまく行きそうだなというふうに考えているのか、それとも、ああ、やっぱりいろいろなところで難しいところがあるなと。このスケジュールにとって、どうなんでしょう、スムーズに行きそうなのか、ちょっと課題が多いので頑張らなきゃいけないのか、一応、その辺、どういうふうに思っているのか、お願いします。


◯情報推進課長(白戸謙一君)  先ほど申し上げました課題につきまして、他市の事例等を考えますと、想定していたものではございますけれども、ただ、やはりこれを統一化していく、共通化していくのは非常に大変な道のりだというふうに考えておりますので、しっかり議論を積み重ねて、共通化に向けて取り組みを進めていきたいと考えております。


◯委員(寺井 均君)  ありがとうございます。やっぱり1つのシステムを1つの市でつくり上げるのも大変なのに、この3つでやるというのは本当に大変な作業になるかと思いますが、ぜひスケジュールどおり進むように頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 以上です。


◯委員(野村羊子さん)  それでは、1つずつお願いしたいと思います。まず、ライフ・ワーク・バランス応援フェスタinみたかです。これ、開催日が18日、月曜日、平日ですよね。参加してくださるターゲット、どういう方に参加していただきたいと思ってこの日程になったのか。一番最後の時間は、渥美さんのお話っていうことで、そこには多分いろんな方がいらっしゃりやすいのかなと思いますが、平日午後の時間帯のことは、これはむしろ経営者の方に来ていただきたいというふうなところの時間設定なのか。時間によって、集まれる、集まれない、しやすさっていうのが違ってくると思うので、そこのターゲットをどう考えているのかっていうことを、まず確認したいと思います。


◯企画経営課長(井上 忍君)  今御質問をいただいた、どのような人をターゲットにという御質問でございますけども、我々としては、経営者の方にも、従業員の方にも、一般市民の方、就活中の学生とか、求職中の一般の方にも、できるだけ参加していただきたいというコンセプトで、今回企画したものでございますけども、今御案内のとおり、平日の昼間から夜間にかけてということで、時間帯によっては経営者の方が参加しやすいとか、従業員の方も、モデル企業の中には勤務時間中にぜひ聞きに行きたいとおっしゃっていた会社の従業員の方もいらっしゃいましたので、特にターゲットを絞っているわけではございませんけども、それぞれの時間帯ごとのメニューによって、今言った三者がどこかには参加できるんじゃないかということで、メニューを組んでいるところでございます。
 以上です。


◯委員(野村羊子さん)  研修的なことで、業務時間として参加ができるような取り組みを事業者のほうでやっていただければ、それはそれでいいんだと思うんですよ。そういうふうな形でこれが生かせるのかどうかっていう、中身的に、じゃあ、この業務改善の実践ノウハウっていうのが、そこに従業員の方の研修として使えるのかとかね。
 つまり、そういうことがなければ、モデル事業以外のところで、従業員の方を就業時間中に、じゃあ、有給をとって行けっていうのかね。その辺はやり方、いろいろ難しいので、その辺をよく考えて時間設定というのはあるはずだと思うんですよ。そういうことなくして、どういう人にこの時間帯、来てほしいか。来やすい時間帯だからこそ、ここでみたいな設定のはずなので、その辺をきちっと考えた設定じゃないと、せっかくのことがもったいないんじゃないのかなと思います。
 前回、この働き方改革の渥美さんが来てやったイベントのときは、会場いっぱいの人が来て、関心の高さはあったと思うんですよ。そのことをきちっと受けとめたことになるのかどうかっていうのが、それなりの方が来てくださるだろうというふうには思いますけどね。ちゃんと分析をして、この時間帯でよかったのかどうかっていうふうなことも、後の評価に、検討していただきたいと思います。
 それで、PR動画を3社程度でつくるって言いますけど、今回、モデル事業をやった16社があるって。その16社それぞれがこのPRの展示、成果報告書をつくってPRするとしたら、その成果報告書はこの場で展示するだけではなくて、何らかの形でその後公開するのか、ネット上で見れるのか、あるいはパンフレットみたいな形で、報告書みたいな形で印刷物として見られるのか。やっぱりそうやっていろいろな形で波及させていくっていう、せっかくやっていることだから必要だと思うんですが、それについてはどうでしょうか。


◯企画経営課長(井上 忍君)  今、委員御指摘のとおり、働き方改革取り組み事例の紹介というのは、この場では直接その経営者等が説明していただくという貴重な機会だと思っておりますけども、その後もそこで使った成果報告書等は、市のホームページ──これ、昨年度の末にやりましたけども、それも今ホームページに載ってございますけども、今回についてもそれだけで終わらせないような活用を考えているところでございます。


◯委員(野村羊子さん)  国の交付金を使ってそれなりにやってきたことで、最終的にこれが継続できるかどうかっていうような話にも、先ほどありましたけども。せっかく始めたことで、本当に働き方、具体的に今回のモデルの16社も、割と事業規模がさまざまなところになっていますね。そういうことで、それぞれの事業の規模に応じたもの、人数に応じたやり方、それぞれのやり方をある程度まとめて、そういうこともわかるような、見せられるような報告のあり方っていうのはあると思うんですけども。
 私は、本当は全部、事例紹介なさったところを全部動画に撮って、全部見れるような、1社が15分ぐらいだとしたら、それをもっとぎゅっと圧縮して見せられるようなものがネット上でも出れば、それなりに、これだけの集積があるっていうふうなことを見せられるんじゃないかなと思ったんだけど、3社だけっていうのは、ちょっとそれは残念かなと思っていますけど。
 そういうことも含め、それぞれの取り組みを今後どうしっかり見せていくのかっていうのは、もう少し何か考えていることがあるのか、検討の余地があるのかをお願いします。


◯企画経営課長(井上 忍君)  今後の展開というか、そういう御質問かなと思いますけども、先ほど部長が申し上げたとおり、この事業、一過性、3年間だけで、これで終わりということを考えているわけではございませんので、やっぱり今後、より働き方改革が市内で進んで、最終的には経営者とか、従業員、一般市民がみんな幸せになるというか、やってよかったということを目的にやっているわけでございますので。ちょっと今、具体的にこれを来年度やりますというのは、ちょっと申し上げづらいんですけども、それに沿ったような形で、持続可能な形で、そういう目的を狙って今後も進めていきたいというふうに考えています。


◯委員(野村羊子さん)  わかりました。交付金をもらって、あるいは補助金をもらって、3年間やって、それであれは一体どこへ行ったのというような思いのことが、過去私にはあるので、そうならないように頑張っていただきたいと思います。
 じゃあ、住民情報システム共同利用に関して、ちょっと確認をしていきたいと思いますけれども。今回、3市で作業を続けてきていてというふうなことになっています。3市それぞれがありますけど、どこから聞こうかなって感じですが、基本計画が確定されても、今具体的に作業が進んでいるんだっていうふうに思います。実際に住民記録、税、福祉っていう、今大きくここに挙げられていますけども、今作業に取り組んでいるのは一応その3つの分野だったというふうに考えていいですか。
 立川市のほうで6事業っていう言い方をしていたように、ちょっと議事録を見てちらっと目に入ったので、その分け方がどうなのかちょっと私にはわからないので、三鷹市の言い方は、多分この住民記録と、税と福祉、何か3つって言っていたような気がするんだけど、その辺の事業の幅というか、現状。今後の拡大があり得るのかっていう方向性と、両方お願いします。


◯情報推進課長(白戸謙一君)  まず分野のことでございますけれども、これにつきましては、分類の仕方にもよるかもしれませんけれども、例えば住民記録とか、税、保険の分野がございます。それから、福祉の分野もございますが、例えば分け方によっては健康管理とか、そういう分け方もあるわけでございまして、そうすると分野としては数がふえてくるかなというふうに思います。
 それから、学務関係なんかもこの住民情報の中に入っておりますので、そうしたものを含むと、分野としては広がってまいる予定でございます。
 それから、今後の分野の拡大についてでございますけれども、現在のところは、まずは65業務で検討して、ただ、これから少し減ってくるような予定でございます。これはなぜかと申しますと、各市でやり方が全く違うとか、そういうものもございますし、共同で調達をすること、利用することにメリットがないようなシステムもありますので、こうしたものはこの自治体クラウドから外れてくるというふうに考えております。
 以上でございます。


◯委員(野村羊子さん)  その辺を含めて仕様書をつくっていくっていうことになるっていうことですよね。最終的に決まった段階で、またここからここまで、あるいはこういう業務が共同利用になるんだっていうことは、何らか報告書なりというふうなことがあると見ていいのか、それはいつごろになるのかということと、それから、その先、プロポーザルをかけて事業者選定っていうことになるんだと思いますが、これの時期が実際、具体的には何月くらいになるのかっていうふうなことがわかれば、お願いします。


◯情報推進課長(白戸謙一君)  最終的に何業務ぐらいになるかということについては、これから確定をしてまいります基本計画書のほうに載せてまいりたいと思っております。この基本計画書につきましては、事業者の選定前までに確定をしなければいけないというふうに考えておりまして、予定で申し上げますと、事業者選定は来年度中に行うということにしておりますので、逆算をしますと、ことしの末ぐらいから具体的な選定作業に入らないと間に合わないのかなというふうに考えております。ということになりますと、基本計画はその前までに確定をというふうに考えております。
 以上でございます。


◯委員(野村羊子さん)  だから、10月、11月ぐらいに基本計画書ができて、事業者選定の作業に入るっていうくらいの感じですね。そこで確認なんですけど、元号が変わりますよね。これに関する対応。西暦対応、あるいは両方併記、そういう状態で対応できるようなシステムになるのかどうかっていうのをお願いします。


◯情報推進課長(白戸謙一君)  元号につきまして、例えば住民票等では元号表記ということがございますので、そうした場合については元号表記になってくると思いますが、そうした対応、システムによって設定でできるものもございますし、例えばプログラム上に何か書き込むというようなこともございます。できる限り設定変更で済むような、そういうシステムを選定をしてまいりたいと考えております。


◯委員(野村羊子さん)  元号表記が簡単に変更が可能かっていうことだけではなくて、だから、西暦通して、過去のデータがどういうふうになるか、ちょっとわかりませんが、やっぱり通してわかる必要がある。今、現状だと、平成40年度、平成50年度と、今あり得ないだろうという年号が計画に書かれたりっていうふうなことになるので、そういうふうなことに関して、やはり西暦である程度見通す、あるいは過去を見通すっていうほうがわかりやすいと思うんだけど、その辺は可能なのかどうか。


◯企画部長・都市再生担当部長(土屋 宏君)  ちょっと御質問の趣旨が、この自治体クラウドの件なのか、それともいわゆる元号なり、西暦表記の問題なのかということなんですが、一応私のほうでは、元号表記、西暦表記のことに関しては、今後、まだどういう元号になるかも今はわからないわけですし、どういった扱いにするかということについては、やはりこれからの検討課題ということで考えておりますけども、今までの例から言えば、基本的には元号を使う。それに西暦をどう加えていくかというような方向になろうかと思いますけれども、まだその辺について、三鷹市として具体的な方向が出ているわけではございませんので、その点は御理解いただければと思います。


◯委員(野村羊子さん)  システムに組み込むのに、その辺の考え方を整理する必要がある。ほかの自治体と合わせる必要があるっていうことですよね。私は通して、ちゃんと見える形にしてほしいなという思いだけは言っておきます。
 あとは、例えばどこかの自治体でシステムにトラブルがあったときに、共同利用のところに波及してしまう可能性があるのか、ないのか。セキュリティーの関係で、向こうで起こったセキュリティーの問題がこちらにかかってくる、あるいは共同利用しているシステムがトラブルが起こったために、3市で一斉に何もかも使えなくなるとか、そういうようなことってあり得るのか。そのための対策、対応っていうのはどうなるのかっていうこと、お願いします。


◯情報推進課長(白戸謙一君)  例えばシステム障害の関係で御質問ということで、お答えをさせていただきます。システム障害につきましては、大きく分けて、例えばネットワークとか、インフラの関係等もございますけれども、これについて、各市ごとにネットワークにつなぐわけでございますので、各市ごとかというふうに考えております。
 それから、もう一つは、業務のソフトウエア、これは同一のものを使いますので、何かプログラムに誤りがあれば、3市とも間違えてしまうということになります。ただ、こうしたものを3市の担当課がトリプルチェックといいますか、3市で確認をして、こういう障害がないように行ってまいりたいというふうに考えております。
 以上です。


◯委員(野村羊子さん)  わかりました。今後、実際にはこれは費用削減のためにやれと。国のほうも、自治体クラウドって何割削減できたとかっていうふうなことを一生懸命言っていますが、三鷹としては、これ、コスト削減っていうふうな形で大きく言っていないですね。業務の効率化を言っているのかな。でも、そういうようなことについては何らかの見通しとか、あるいは目標とかっていうふうな、これによって基幹システム構築って、本当にある種ブラックボックスになって、わからない部分もあって、それでそれぞれの自治体によって全然違ってくるというふうな状況がずっと続いていて、それが今回、結構これ、大きいですよね、この3つの市が共有して、何かシステムをつくるっていうふうなことになるっていうことは。そのことが費用のほうに、あるいはそういうコスト、調達のところで影響すると思っているのか、あるいは削減が可能なのか。いや、逆に費用は変わらないけど、中身がちゃんと質がよくなるというふうに見るのかとか、どういうふうに見ているのか。


◯情報推進課長(白戸謙一君)  自治体クラウドのメリットとしまして、例えば業務の効率化とか、住民サービスの向上ということも挙げられますけども、もちろん費用削減ということもございます。費用削減につきましては、3市が共通化をどこまでやれるかにかかっているものと考えております。同じソフトウエアを使えば、その分安くなるというふうに考えておりまして、これまでは3市がそれぞれでシステムを導入をしまして、それぞれにカスタマイズをしていた。こうしたことから費用がかさんでいたことがございましたが、共通化を図ることによってコストの削減を図ってまいりたいと考えております。
 以上です。


◯委員(野村羊子さん)  きっと、どの程度かっていうのは言えないという世界ですね。国のほうの報告を見ると、すごい削減率だみたいなことを言っているんだけど、余りそのことに重きを置くと、本当に中身、いろいろなことで、いろいろな余波が生じるとやっぱり嫌だなと思うので、その辺はしっかりと、そこが目標ではなくて。きちっとシステムの中身がある程度自治体がわかってやる、あるいはブラックボックスになり切らないというところで、さっき言ったトリプルチェックができるとかいうふうなところのほうが、やっぱり私は重要かもしれないと思いますので、丁寧に取り組んでいただければと思います。


◯委員(大城美幸さん)  最初に、ライフ・ワーク・バランスについてですが、PR動画、3社の事例が、撮影に同意した会社というふうに御説明がありました。それは、会場内だけですか。ホームページにも、今後も載せるということでしょうか。
 3社の選定、単に16社のうち、同意したのが3社だったからなのか、何か選定基準みたいなのがあるんでしょうか。広島を考えているということでしたが、それについても、全国の中でどうして広島なのか、お聞かせいただきたい。


◯企画経営課長(井上 忍君)  まず、動画の3社の件でございますけれども、まず動画を作成するに当たって、我々のほうでいわゆる16社の業態とか、事業所の規模とか、そういうのをやっぱりバランスをとったほうがいいだろうということで一定程度候補をつくって、その中でお声がけをさせていただいて、ちょっとうちはとお断りされた会社もありますので、それで3社。具体的に申し上げますと、ナース・ヘルパーセンターさん、あとAZUMAさん、ティアーズコンピュータさんということで、3社を撮影させていただいたというのが、選定の経過でございます。
 それと、他自治体の動画の件でございますけども、私、岐阜県とか、広島県というふうに申し上げたかと思いますけども、岐阜県については、三鷹の、先ほど申し上げた渥美先生が岐阜県のほうで──これは県ですけども、働き方改革の御支援をかなり長年されていて、そこでの動画もつくられているという情報提供をいただきまして、まず今回、我々が動画をつくるに当たっても、そこを参考にさせていただいたところでございますので、それを流させていただいております。あと、広島等については、我々がリサーチをする中で、動画として、こういうのをぜひ三鷹のこのフェスタで流したほうがいいんじゃないかというふうなものについて、交渉して流させていただこうと思っております。
 あと、動画については、動画をつくるのはこの3社だけでございます。実際、当日以外にも、市のホームページとか、ユーチューブにも流して、動画をできるだけ広くごらんいただける機会を提供していきたいというふうに考えております。


◯委員(大城美幸さん)  3社が同意をしたということで、16社、一応全部の会社に当たったということですか。


◯企画経営課長(井上 忍君)  全社に当たったわけではございません。


◯委員(大城美幸さん)  わかりました。一応一定の基準を持って市が選定したということで、理解をいたします。
 次なんですが、先ほどの説明答弁で、65業務より減るだろうということで、各市で違いがあるところ、あるもの、それと、共同利用してメリットがないものという説明だったかと思うんですが、現時点で具体的に余りにも違いがあり過ぎるから、この業務はとか、共同利用してメリットがない事例とかありましたら、教えていただきたい。
 それと、先ほど元号のことがありました。平成31年度は、仕様書とか、要件定義書作成というふうになっています。性別の表記については、市としてはどのように考えているか、お聞かせいただきたい。


◯情報推進課長(白戸謙一君)  御質問のほうに順次お答えをさせていただきます。1つ目は業務の関係でございます。65業務を初めとして検討を進めたわけでございますけれども、例えば各市において就労自立支援のやり方というのはさまざまでございまして、こうしたものは共通化は難しいのかなというふうに思っております。
 あと、それから、例えば農地台帳のような仕組みで、住民記録なんかと比べれば、システムの規模としては少し小さ目のもの。何社も事業者があるものでないものについては、自治体クラウドではなくて、従来のソフトウエアを使うということが適切ではないかというふうに考えているところでございます。
 それから、平成31年度につきましては、要件定義とか、契約に使う仕様書、これの案を作成してまいりますけれども、そうした中で性別表記につきましては、例えば法令で決まっているものはそのとおりに出力できるような形で考えておりまして、それは各業務ごとというふうに考えているところでございます。
 以上です。


◯委員(大城美幸さん)  業務のほうはわかるんですけど、性別表記、法令で決まっているのはそのとおりとかっていうことで、各業務ごとと答弁ありましたが、今LGBT、トランスジェンダーとかある中で、その他っていうふうに書く欄というのを設ける考えがあるのか、ないのかをお尋ねしています。


◯企画部長・都市再生担当部長(土屋 宏君)  性別の表記については、申請書等々に関して、この間一定の見直しを図ってきて、必要のないものは男女の性別の記載は求めないですとか、そういった形の取り組みを、三鷹市として行ってきたという経過がございます。それから、今度、次のステップとして、こちらから出すいろいろな書類に男女で、その他を加えるというところになると、もちろん法律の規定等々もありますし、三鷹市として今後どうしていくのかという、また情報系の判断だけではない部分での政策判断というのが必要になってくると思いますので、その辺については、もちろんこのLGBTの問題を含めまして、我々も人権尊重の観点から非常に重要な課題だというふうには思っておりますので、もう少し我々のほうに検討するお時間をいただければというふうに思います。


◯委員長(石井良司君)  他にございますか。


◯委員(渥美典尚君)  よろしくお願いいたします。ライフ・ワーク・バランス応援フェスタinみたか、初めてということなので、まず頑張ってくださいということを申し上げたいと思います。セミナースペースがちょっと小さ目なのかなと、控え目にしているのかなと思うんですけど、定員、どれぐらいをお考えなのかと思うんですが。


◯企画経営課長(井上 忍君)  今、産プラの7階の全体の中で、このフロア全体図というイメージをつくらさせていただいているんですが、今の座席の配置だと、20席ぐらいが、ある意味でスペース的にはせいぜいかなというふうに思っています。ただ、実際のお集まりの状況によって、今机がある状態で考えていますけども、後ろのほうに椅子を並べるとか、そういうことでお座りいただけるようなことも、臨機に考えていきたいというふうに考えております。


◯委員(渥美典尚君)  ありがとうございます。私もなるべく時間をつくってお邪魔したいと思います。
 それと、システムのほうですね。これ、前に報告があったときも申し上げました。ハードウエアを扱う会社に関しては、なるべく純国産の会社を使ったほうがいいんじゃないかということを申し上げました。そうしたら、この3週間ほどでしょうか、米国が特定の国の機器を排除するような動きが出てきまして、私が心配していたことがだんだんと明るみに出てきたのではないかなというふうに思っているところであります。そういった意味で、業者選定に関しての考え方をお聞かせいただければと思います。


◯情報推進課長(白戸謙一君)  ハードウエアの調達の関係でございますけれども、これは中には、やはり海外製品等も入ってくることは、可能性としては否めないところではございますけれども、ソフトウエアに関しましては、今のところは日本製、日本の会社であるというふうに考えているところでございます。
 ただ、ハードウエアにつきましても、選定された事業者、恐らくは日本の事業者になるとは想定しているところですが、そうしたところがしっかりと保守ができるような体制、これを確認してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯委員(渥美典尚君)  ありがとうございます。アメリカに引き続き、カナダですとか、日本の政府でも後を追随するような動きがありますので、よくよく検証をしていただければと思います。終わります。


◯委員長(石井良司君)  他にございますか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 ないようでございます。それでは、これをもって市側の説明を終わります。ありがとうございました。
 休憩いたします。
                  午後2時21分 休憩


                  午後2時22分 再開
◯委員長(石井良司君)  それでは、再開いたします。
 次に、次回の委員会の日程について、本件を議題とします。
 次回の委員会の日程につきましては、次回定例会の会期中、3月4日から7日の間ということになります。必要があった場合には、正副委員長に御一任をいただきたいと思います。これに御異議ございませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ありがとうございます。異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。
 その次に、その他でございます。何かございますか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 ないようでございます。これをもって散会いたします。御苦労さまでございました。
                  午後2時23分 散会