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午前９時29分 開議
◯委員長（渥美典尚君） おはようございます。ただいまから総務委員会を開きます。
初めに休憩をとって、本日の流れを確認したいと思います。
休憩します。
午前９時29分 休憩
午前９時29分 再開
◯委員長（渥美典尚君） 委員会を再開いたします。
本日の流れにつきましては、１、行政報告、２、次回の委員会の日程について、３、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
休憩します。
午前９時30分 休憩
午前９時32分 再開
◯委員長（渥美典尚君） 委員会を再開いたします。
企画部報告、本件を議題といたします。本件に対する市側の説明を求めます。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 皆様、おはようございます。本日、企画部からの行政報告は３点となります。資料のかがみ文をごらんください。まず１点目、市制施行70周年関連事業の概要についてです。本件につきましては、去る６月の補正予算で準備等に係る経費を計上し、今後12月補正予算及び令和２年度当初予算で追加の事業費の計上を予定しております。そのため、現時点で想定しています事業の全体像について御報告させていただきます。
２点目です。「第４次基本計画第２次改定（１次案）」における市民参加状況についてです。計画改定の１次案につきましては、去る９月の全員協議会で議会に説明をさせていただきました。その後、多様な市民参加に取り組みまして、幅広い御意見を伺ってまいりました。頂戴した意見の内容、そしてその対応については、現在、全庁的に取りまとめと調整を行っているところですけれども、本日は市民参加の実績について概要を御報告させていただきます。
３点目、セキュリティー向上等に向けたホームページ関連システムの更新についてで、市のホームページのサーバーを12月に更新する予定であることから、その概要について御説明させていただきます。
引き続き、担当から詳細を説明させていただきます。
◯秘書広報課長・市制施行70周年記念式典等担当課長（立花省二君） それでは、市制施行70周年関連事業の概要について御説明をさせていただきます。
資料１をごらんいただけますでしょうか。まず、今般の周年事業のテーマでございますが、「新時代への飛躍 〜輝く三鷹100年に向けて〜」といたしました。ここで、さらに後ろに括弧書きで（これまでの70年 これからの30年）と記載しておりますが、実際の印刷物等のイメージとしましては、この輝く三鷹100年の「100年」のところを補足説明するようなイメージで、吹き出しで表示する予定となっております。
続きまして、期間でございますが、来年、令和２年１月の賀詞交歓会から再来年１月の賀詞交歓会までの１年間といたしまして、年間を通して市民の皆様に70周年を実感していただけるような取り組みを進めてまいりたいと思っております。
続きまして、70周年事業の推進体制としまして、庁内で本部体制をしくとともに、若手の職員でワーキングチームを結成しまして、全庁挙げての取り組みをしてまいります。
続いて、具体的な事業といたしまして、周年事業の中心となります記念式典、こちら市制施行日となります来年11月３日に開催をする予定としております。公会堂、光のホールでの開催を予定しております。市政発展に多大な御協力をいただいている方々をお招きをいたしまして、これまでの功績をたたえる表彰などを行いますとともに、これからの三鷹市のさらなる発展への契機となるような式典にしたいと考えております。
また、その直前の10月31日、土曜日には三鷹駅前でのイベントとして、みたか周年祭を開催する予定です。この令和２年という年は市制施行70周年を迎えますとともに、三鷹商工会においては設立60周年、ＪＲ三鷹駅については開業90周年、小田急バスについては発足70周年を迎え、さらに三鷹市とＪＡさんと共催しております農業祭については第60回目という節目となる年となっております。そのため、この５者が共催で実行委員会を立ち上げ、市民の皆様にも御参加いただける周年、そういうものを実感していただけるイベントを企画してまいります。
裏面をごらんいただけますでしょうか。この周年の１年間の期間中、定例的にイベントとして行われているイベントのほかに、幾つかの新規事業も加えました全体で約40事業に、70周年の冠をかぶせまして、それぞれに工夫、拡充を図って実施をしていきたいと考えております。具体的な拡充内容等については、イベント事業ごとの実行委員会等の中で市民参加による検討なども経ながら実施していきたいと考えております。
続きまして、姉妹友好都市との連携についてですけども、これについては、今後、各市町村と調整しながら検討してまいりたいと考えております。できれば予定されております式典や周年祭等のイベントにも、ＰＲを兼ねてこちらに御来訪いただければなと考えているところです。
最後に、周年事業全体の予算の枠組みについてでございます。既に今年度６月補正予算で式典用の記念映像や記念図書、航空写真の作成に関する経費のほうを計上いたしまして、現在、それぞれ取り組みを進めているところでございます。また、この後の12月補正予算で、コミュニティバスと東京電力地上機器のラッピングによる広報、これに関する予算、それと路線バス内で放映するＰＲ動画作成に関する経費、こちらを計上していきたいと考えております。
これは、令和２年度の当初予算では時期を逸してしまうことから、前倒しでの予算計上をお願いしたいと考えているものでございます。その上で、令和２年度の当初予算では、記念式典及び周年祭の本体事業費、その他、各冠事業の拡充経費、緑の小広場の装飾や広報特集号の発行など、こういった経費の計上を想定して、現在予算編成のための調整を進めているところです。
あわせて、さらにその先の市制施行80周年に向けて、令和２年度からじっくりと時間をかけて、三鷹市史の全面改訂にも取り組んでいきたいと考えているところでございます。
私からの説明は以上でございます。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） それでは、私からは資料２「第４次基本計画第２次改定（１次案）」における市民参加状況について、御説明をいたします。基本計画第２次改定の１次案に対する市民参加の取り組みは、今月２日、３日に開催されました、みたかまちづくりディスカッションをもって予定している取り組みが終了いたしました。そこで、本日はこの間の市民参加の状況につきまして、速報値でございますけれども、御報告をさせていただきます。なお、冒頭、部長よりありましたように、市民参加でいただきました御意見の計画反映の可否などについては現在取りまとめを行っているところですので、その点につきましては改めて機会を頂戴しまして御報告をさせていただきたいと考えております。
資料の１ページ目をごらんください。１の「広報みたか」特集号によるアンケートの実施です。「広報みたか」の第４次基本計画第２次改定１次案特集号は、令和元年10月13日に号外として９万8,000部を発行いたしました。同封しましたアンケートはがきによる回答は2,320通で、現在この集計等を行っているところでございます。
次に、２のワークショップについてです。(1)のテーマ別ワークショップは、10月14日に三鷹ネットワーク大学を会場に開催いたしました。午前中に未来の三鷹駅前、子どもたちの放課後、午後には、孤立しない介護、身近なコミュニティバスの４つのテーマで話し合いを行いました。それぞれのテーマごとの参加者は資料に記載のとおりですが、合計の参加者数としましては76人でございました。
なお、この後、御説明いたしますエリア別ワークショップも含めまして、全てのワークショップに新時代まちづくり推進本部ワーキングチームの若手職員が在勤の市民として話し合いに参加いたしまして、このテーマ別ワークショップには延べ20人が参加をしたところでございます。
次に、(2)のエリア別ワークショップでは、７つの住区で各コミュニティ・センターを会場に開催をいたしました。10月19日の午前中には、新川中原コミュニティ・センターと大沢コミュニティ・センターの２カ所、午後には牟礼コミュニティ・センターで開催いたしました。10月23日は、午後６時30分から三鷹駅前コミュニティ・センターで開催をいたしました。10月26日土曜日は、午前中に連雀コミュニティ・センター、午後からは井口コミュニティ・センターと井の頭コミュニティ・センターの計３カ所で開催をいたしました。
このエリア別ワークショップでは、あらかじめテーマを決めずに、話し合いの前に参加者の皆さんからテーマを出していただきましたけれども、全ての住区でその地域におけるまちづくりといった大き目のテーマで話し合いが始まりまして、話し合いが進むにつれて、例えば井の頭地域では生活道路の狭さや夜間の街灯の暗さなどから、防災や防犯についての議論となり、駅前地域では駅前のにぎわいや再開発、大沢地区では交通や移動手段などといった、その地域の特性を反映した話題に議論が発展していったのが印象的でございました。
エリア別ワークショップのそれぞれの会場における参加者数は記載のとおりですが、全体での参加者数は65人でございました。なお、テーマ別ワークショップ同様に、若手職員が35人参加をしたところでございます。したがいまして、(3)にありますように、ワークショップ全体では141人の市民の皆様に御参加をいただきまして、若手職員は延べ55人が参加をいたしました。
次に、３のみたかまちづくりディスカッションです。(1)の実施日及び参加者等にありますように、11月２日、３日の２日間にわたりまして教育センターを会場に開催をいたしました。参加者等の実績としましては、承諾者114人の中から抽せんで100人に対して参加の御案内を送ったところ、１日目は81人、２日目は79人の市民の方に御参加をいただきました。
今回の討議テーマは、(2)にありますように、あらゆる人に必要な情報が行き渡るまちづくり、互いに認め合い、互いに支え合う共生のまちづくり、周辺環境と暮らしが調和した高環境のまちづくりの３つで、それぞれのテーマごとに２日間で合計４回ずつ話し合いを行いました。なお、情報提供者は市職員、及び記載の学識経験者の方により行われました。また、２日目には、参加者全員に対して河村市長から、計画改定における防災・減災のまちづくりについての情報提供を行いました。
最後になりますが、４のまちづくりコメントについて御報告いたします。まちづくりコメントは、みたか太陽系ウォークと同期間──９月20日から10月27日まででございますが、この期間にスマートフォンなどを使って意見を寄せていただく仕組みとして実施をいたしました。最終的には402件、このうち計画に関する意見としては166件のコメントをお寄せいただくことができたところでございます。
市民参加の取り組み状況は以上となりますが、冒頭に御説明しましたとおり、現在いただいた御意見の整理、集約を行っております。今後、可能な限りこの御意見を計画改定に反映していけるよう、検討を進めていきたいと考えております。
私からは以上です。
◯情報推進課長（白戸謙一君） それでは、資料３のほうをごらんください。私からは、セキュリティー向上等に向けたホームページ関連システムの更新について、御説明をさせていただきます。
まず１番の概要でございます。現在、三鷹市ホームページを運用するために必要となるウエブサーバー等につきましては、庁内設置をし、運用を行っております。本年度、サーバー等の老朽交換時期を迎えるに当たりまして、ホームページ運用の安定性向上を図るため、クラウド型のサービスに移行するとともに、セキュリティーや信頼性向上の観点から、ホームページの通信の暗号化と自治体専用のＬＧドメインと呼ばれるものへの移行を予定しております。これに伴いまして、ホームページのアドレス、ＵＲＬが変更となりまして、各課のメールアドレスについてもＬＧという表記が入るようになります。なお、このＬＧといいますのはローカル・ガバメントの略でございます。
２番目の変更点でございます。ホームページの暗号化及びＬＧドメインへの移行に伴いまして、ホームページのＵＲＬと各課のメールアドレスが変更となります。ホームページの現ＵＲＬはｈｔｔｐで始まりまして、新ＵＲＬはｈｔｔｐｓから始まっておりますけれども、これはインターネットで通信を行う際の規約、ルールのようなものでございまして、ｈｔｔｐｓのｓはセキュアのｓを意味しております。これはホームページを閲覧する際に通信が暗号化されていることを示しておりまして、どんなページを見ているか、他人からはわからないようになっています。一部のウエブブラウザでは、ｈｔｔｐｓでないホームページを閲覧をすると、保護されていない通信ですという表示がされる場合がありますが、今後は市のホームページを閲覧しても、こうしたメッセージが表示されなくなります。
また、＠ｃｉｔｙ．ｍｉｔａｋａ．ｌｇ．ｊｐと表記されることで、自治体専用のＵＲＬであることがわかります。メールアドレスにつきましても同様に、従来の＠ｃｉｔｙ．ｍｉｔａｋａ．ｔｏｋｙｏ．ｊｐから、＠ｃｉｔｙ．ｍｉｔａｋａ．ｌｇ．ｊｐに変更になります。なお、暗号化につきましては、国のホームページにおきまして順次進められておりまして、自治体においても取り組むべきものとされております。ＬＧドメインへの移行につきましても同様でございますが、自治体のホームページ、メールアドレスであることを保障するとともに、市民や企業の皆様が安心して行政サービスを利用できるよう、各市町村において取り組むべきものとされております。
３番目の変更日でございます。変更日は令和元年12月21日、土曜日を予定しているところでございます。現在は、時間としましては午後７時ごろを予定しておりますけれども、切りかえに伴いまして、ホームページが５分程度つながりにくくなることがありますが、停止するわけではございません。
４番のその他でございます。ＵＲＬ及びメールアドレスの変更につきましては、三鷹市ホームページ及び「広報みたか」等において事前に周知を行うとともに、一定期間──これは現在、おおむね１年程度を想定しているところでございますが、転送用のページを作成しまして、従来のＵＲＬでアクセスをしても、新しいＵＲＬに自動で移動するような対応を行います。また、各課のメールアドレスにつきましても同様に一定期間、これもやはりおおむね１年程度を想定しておりますけれども、新旧いずれのアドレスでも受信できるよう対応を行ってまいります。何よりもホームページを御利用いただく市民の皆様に影響ないよう図っていくことが第一でございますので、十分に留意をしながら取り組みを進めてまいります。
私からは以上でございます。
◯委員長（渥美典尚君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（寺井 均君） おはようございます。よろしくお願いします。資料１の市制施行70周年関連事業の概要についてということで、５のみたか周年祭のところです。みたか周年祭実行委員会が５者といいますか、取り組まれるということなんですけども、これは10月31日までのみたか周年祭の実行委員会ということで、10月31日までの実行委員会なのか、それ以降、いろいろ各周年行事がありますので、引き続き１年間ぐらいはやられるのかどうか。
例えば三鷹商工会ですと設立60周年ですとか、東京むさしさん、第60回云々ありますけども、この周年祭の実行委員会の方たちで、こういう各周年行事なんかの協議っていいますか、検討ですとか、そういう意見とか、そういうこともされるのかどうか。あくまでもこの10月31日までの周年祭に関してなのか、その辺を教えていただきたいと思います。
済みません、８番、予算措置なんですけど、これは６月の補正予算で出たあれなので今さらなんですが、航空写真作成委託がほとんど689万円余ということで、少しお高いのかなと思うんですが、この内容というんですか、当然航空写真ですから上から撮ってという話にはなるかと思うんですけど、その写真の枚数とか含めて、どういう規模で、どういう内容でやられるのか、もう少し教えていただきたいと思います。
最後のところで、一番下の参考のところですけど、50周年のときには１億1,600万円余ということで、60周年、5,800万円余ということで、今回70周年ということなので、予算規模的にはこの60周年と同じぐらいなのか、50周年ぐらい、20年たっていますので、そのぐらい使ってやられるのか、全体的な今回の想定している予算規模、どのぐらいなのか教えていただきたいと思います。
続きまして、資料２のほうですけれども、まだアンケート等は集計中ということなので、またそれは改めて報告のときになるのかと思うのですが、ちょっと気になるのは、エリア別のところで、新川中原が４人、東部も４人ということで、ちょっと少なかったのかな。当初、どのぐらいですか、20人ぐらいを想定していたのかなという感じもしていたんですが。例えば東部住協ですとか、新川中原の住協への働きかけっていいますか、役員の方も含めての働きかけ、町会への働きかけとか、そういうことがあったのかどうか。ちょっと少ない感じなんですけど、集客に当たっての取り組みはどういう形でやられたのか、教えていただきたいと思います。
じゃあ、資料３のほうですけども、今回システム更新に当たってということで、内容的にはわかりました。今、議員のほうでもメールアドレスをいただいているんですが、ｃｉｔｙの前にｇｉｋａｉというのが入っているんですけど、これも変わるというふうに思ってよろしいのかどうかです。
あと、１年ぐらいはそのまま、両方併記でしばらく使えるのかなと思うんですけど、例えば古いメールアドレスで送ってきたときに、メールアドレス、自動的に飛んでくれるのかなと思うんですが、一旦こういうふうに変わりましたっていうことのアナウンスはその間にあるのかどうか、その辺、教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯委員長（渥美典尚君） まず、70周年の予算の措置は、12月補正と当初予算にかかわらない範囲でお答えいただければと思います。
それと、議会のホームページについては、市側ではなくて、議会側で、この間の代表者会議でも資料が配られています。後で御確認いただければと思います。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 最初の70周年について、私からお答えさせていただきます。まず、周年祭の実行委員会なんですけれども、基本的には10月31日のみたか周年祭、そこに向けた実行委員会ということで立ち上げるつもりです。今後、11月中には第１回目の実行委員会を開催したいというふうに思っているところです。
ただ、そこでのいろいろなお話の中で、これは事前の話でも出ているんですけれども、三鷹駅は三鷹駅としていろいろなことを何か考えていきたいというようなこともありますし、小田急バスさんは小田急バスさんで、やはり周年ということで社内等々で考えていきたいというふうなお話も伺っておりますので、それぞれの周年のときの何らかの協力なり、連携なりということができれば、やはりこういったメンバーでそれぞれ協力関係をつくりながらやっていきたいということです。基本は、あくまでも10月31日の周年祭に向けての実行委員会ということで、御理解いただければと思います。
それから、２点目の航空写真なんですけれども、既にここには、たしか市役所の１階から２階に上がっていった階段の右側に航空写真が張ってあるんじゃないかというふうに思います。あれ、何年のか忘れましたが、多分60年のときの航空写真があります。そうした形の航空写真、基本的には庁舎内、あるいは各コミュニティ・センター等々にそれを掲載できるような形で、今用意をしているところです。
また、今後、例えばなんですけれども、周年祭のときなんかには、50年のときの航空写真、60年のときの航空写真もございますので、そういったものをごらんいただいて、三鷹のまちの移り変わり、皆さんに感じていただけるような利用方法もあるのかなというふうに思っているところです。
それから、予算規模については、50周年、60周年と参考表記で金額を記載させていただいております。基本的なイメージとしては、50周年はやはり50周年、半世紀ということでの節目でした。60周年は偶数の周年です。基本的に周年というのは、どちらかというと奇数の周年を重く見るというような傾向があるということから言うと、大体イメージとしては50周年と60周年の中間くらいかなというようなところで御理解いただければありがたいと思います。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） 私からは、エリア別ワークショップの参加の働きかけということですけども、確かに当初、こちらの委員会のほうでも、エリア別ワークショップについては、７カ所で175人の参加の予定で準備をしているというような御報告をさせていただきました。ということは、各住区でいいますと25人程度の御参加をいただきたいということだったんですけれども、結果としましては、本日御報告したとおりでございます。
住民協議会を通じまして、参加のほうを呼びかけたり、あとこれ、ワークショップの参加についてはチラシを作成しているんですけれども、全体では2,600枚ほど準備をしまして、関連の施設、学校や保育園などにもお配りをして、広く呼びかけを行ったところでございます。参加者が少なかったということはあるんですけれども、一方で、話し合いのほうは非常に中身のある話し合いがされたというふうなことで、私どもも拝見しましたので、非常に残念ではあったんですけれども、そこで話し合われました、当日御参加されました方々の御意見というものは非常に貴重なものだというふうに受けとめていますので、それらにつきましては、今後計画の改定の中にしっかりと反映させていきたいと考えているところでございます。
以上です。
◯情報推進課長（白戸謙一君） 御質問のメールアドレスにつきまして、一定期間、どちらのアドレスでも受信をさせていただくということでございますけれども、各課におきまして、例えば審議会の委員様等にメール等で御連絡する場合もございますので、そうした関係者の皆様には、まず事前周知をさせていただくということがございます。
それから、御指摘のメールアドレスだけでなく、ＵＲＬにつきましても、例えば直近でいいますと、「広報みたか」の11月３週号ですとか、12月の１週号、３週号等でお知らせをしながら、ホームページでもお知らせをしていく予定でございます。また、適宜状況等を把握をしながら臨機応変に周知等を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。周年祭実行委員会ということで、目標としては10月31日ということでお聞きしました。特に本当にこの１年間、三鷹市、非常に周年行事が多いということで、いろんな形で盛り上がってくるのかなとは思いますし、オリンピックがあるということで、そういうお祭り気分、いろいろな形で多いのかなというふうに思います。
せっかくこういう５団体といいますか、そういうところで実行委員会をやっていますので、この１つの31日のみたか周年祭を起点としまして、ほかの周年祭も、そのための意見交換がその中でさらに進むといいのかなと思っていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
航空写真の件なんですけども、これ、いろんなところで参加された方に写真を配るみたいな、好きな方向けにというのはこの予算の中には入っていないという考え方でいいのかどうか、ちょっとそれだけ確認していただいて。全体の予算も、50周年、60周年の中間ぐらいということなので、60周年のときは10年前ですので、いろいろと見させていただいた覚えがあるんですけども、それ以上のことで、やっぱりこの市制施行70周年、市民の方全員で盛り上げていただけるような取り組みをぜひお願いしたいなと思いますので、そこだけちょっと回答をいただきたいと思います。
市民参加、第２次改定のエリア別の部分ですけども、逆に非常に少なかったので、中身、一つ一つのテーマが深まったのかなという気はしているところでありますので、このエリア別っていうところが広くということなので、なかなか周知というのは難しい部分があるのかなと思うんですけども、やっぱり住民協議会の方とか、町会の役員をやっている方とかっていうところがもう少し入っていただいて、やっていただくということが、代表という形になるかもしれませんが、いいのかなっていうふうに思いますので、その辺の工夫、次回以降は少し考えていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。何か新たな、こういうことも課題だったかな、こういうことをやればできたかなということがあれば、少し教えていただきたいと思います。
システム更新についてはわかりました。よろしくお願いします。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 航空写真なんですけれども、これはあくまでも航空写真をつくって、必要な枚数、大きな形でプリントするというようなところのお金です。これを配る等々の御意見ですけれども、これとは別に記念図書ということで、今作成をしようというふうに考えております。例えばその中に入れるということもあるのかなというふうには思っております。
記念図書についても、従来型のいわゆるかたい記念図書ではなく、少しグラフ誌的な形で、皆さんに親しみを持っていただけるようなものを今検討しておりまして、その中に入れるということも、１つあり得るかもしれませんので、その辺については、これから編集作業を進めていく中で検討させていただければというふうに思います。
それから、予算規模のことについて、盛り上げる取り組みをということで御意見をいただきました。今回、ここで企画させていただいている周年祭というのが、まさに１つ、それに当たるのかなと思っております。記念式典は、やはりどちらかというと市政関係者だけの集まりになってしまうところがあります。やはり、広く市民の皆様に70周年なんだというようなことを、何となくでもいいので御実感していただけるようなお祭り的なものを、今回企画させていただいておりますので、そこで一人でも多くの皆さんに御参加いただけるような取り組み、進めていきたいというふうに考えております。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） エリア別ワークショップの課題というか、今回見えたことという御質問でございますけれども、先ほどもちょっと御説明しましたが、エリア別ワークショップにつきましては、当初、テーマを特にこちらで設定しないで、参加者の方にその日に設定していただいて話し合いをしていただこうという趣旨で始めたんですけども、逆に申し上げますと、テーマが決まっていないところに参加しに行きにくいという側面も、もしかしたらあったのではないかなというようなことを感じたりもしましたので、こちらで地域に出向いていって、皆さんでワークショップをやるという試みは非常に大切なんですけれども、テーマの設定をどうするのかということとか、あと先ほども御指摘のありましたように、地域への働きかけの方法とか、そういう課題がありますので、今後こういった取り組みを進める中では、事前にやはりしっかり地域の方々とも話をしながら、例えばあらかじめテーマを決めていくとか、そういうやり方があるんではないかなと思っております。
したがいまして、今回の結果をしっかりと踏まえて、これは話し合いの中身もそうですし、運営の仕方もそうなんですけれども、次回以降、今後の市民参加の取り組みにしっかりとつなげていきたいと考えております。
◯委員（池田有也君） 私からは、資料２の第４次基本計画（第２次改定）の市民参加の件で確認したいんですけれども、私も西部地区のほうで参加された方の話をお聞きしたんですけれども、当初自由なテーマでというところで進めていく中で、駅前再開発については１つ入れてほしいというようなことがあったみたいで、１つはそういったテーマになったというふうに聞いております。
また、先ほども課題としておっしゃられていたんですけれども、進め方、自由ということにはなっているんですけれども、まとめていくのがなかなか難しい面もあったかと思います。今回、始めるに当たって、各７カ所で進めていくマニュアルというか、方針があったのかどうかということと、進めるに当たって、そういった若手の職員さんに対してレクチャーというか、そういったものが事前にあったのか、そういった点を１つ確認させてください。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） エリア別ワークショップの進め方の御質問でございますけれども、マニュアルというのは当然、これは用意をいたしまして、今回運営は全て職員によって行いました。ファシリテーター、いわゆる話の取りまとめ役というのも職員が行ったんですけれども、その職員に対しては企画経営課内での研修なども行いまして、実際に模擬的にワークショップをやりながら、進め方について確認などを行ってきたところでございます。
あと、テーマ決めのところなんですけれども、一応市のほうとして、これをやってくださいということは申し上げないで、テーマを設定していただくという方法をとったわけですけれども、例えばこのエリアですと、今三鷹駅前であれば、再開発の話でありますとか、井の頭地区であれば、三鷹台駅前の整備の話でありますとか、地域のさまざま今起きているような状況、現状のようなものは、最初の段階でちょっとお話をしたりはしましたけれども、じゃあ、具体的にどれをやりましょうというお話し合いの中では、先ほどの委員さんも御指摘のとおり、なかなかまとめにくいというのが正直言ってあったのかなというふうに思っております。
それから、若手の職員につきましても、基本的にはワークショップの前にそういった情報については共有をしながら行いましたけども、今回、在勤の市民という立場で参加をしてもらいましたので、余り市の職員だからというような構えもなく、自由に自分の意見を発言してくださいということで話し合いに加わっていただいたところでございます。
◯委員（池田有也君） どうもありがとうございます。やはり参加人数のところでちょっと感じたところで、参加された方からもお聞きしたところなんですけども、テーマ別のワークショップのまる２の子どもたちの放課後のところでは、ほかの学校のＰＴＡの関係者の人から、自分がちょっと出られないから行ってきてよというような相談もあったみたいで、そういったことがあったおかげで、きっとこのまる２は人数がちょっと上がったのかなというふうに感じております。
そういった意味では、多少動員というのもちょっと問題があるかどうかという話もあるんですけれども、少しでも成果が出るために、例えば町会の重立った方に積極的にお声がけするような手段があったら、もっと効果的だったのかなというふうに感じております。
それだけちょっと申し上げて、私は以上にしたいと思います。
◯委員（野村羊子さん） それでは、１つずつやらせてくださいね。まず周年行事についてですけれども、期間、１月から翌年の１月までということで、これは、だから、年度ではなく暦年でやる。前回、60周年もこういう賀詞交歓会から賀詞交歓会だったかなと思うんですが、それは意味があってなのかどうなのかということを、まず確認させてください。
それと、記念式典ですけれども、前回の60周年、私も60周年は経験していますが、それ以前は知らないのであれですけども、光のホールいっぱいになるくらいの関係者の招待があって、表彰式が延々続いたっていう感じがあって、式典としての構成として、それ、プログラムとしてどうなんだろうっていうのは。表彰される方々は、でも、そうやって一つ一つ読み上げてほしいのかなと、その辺のあり方はどうイメージするのかっていうのがありますけども、内容的なことをどう検討しているのかということが２点目。
それから、予算ですが、周年事業の検討支援業務っていうのは、これは、だから、コンサルか何かへの業務委託ということで理解してよいか。これ、入札かけたのかどうか。あと、冠事業について補助金を出すというふうなことなのかどうか。それを出すとしたら当初予算のほうになるんでしょうけども、ということ。記念動画の作成委託料というところで、動画を路線バス内で流すために作成すると言いました。じゃあ、作成した動画を流していただくためには、やはり別途、広告料が要るのではないかと思いますが、それについてどうなるか。それは、小田急バスということになるのかというふうなことを、まずその辺でお願いします。
◯秘書広報課長・市制施行70周年記念式典等担当課長（立花省二君） 御質問をいただいた順番にちょっとお答えさせていただきたいと思います。まず、期間の考え方ですけども、委員御指摘のとおり、60周年と同じように、今回も１月の賀詞交歓会から１月の賀詞交歓会、年度という考え方ではなく、この１年間を周年の期間として考えて取り組むものでございます。
続きまして、式典の関係ですけども、60周年の際のプログラム、そういったものも踏まえて、今回のあり方ということですけども。式典の中身、例えばですけども、演奏があって、記念の動画の上映とか、表彰とか、そういった大きな流れについては、前回を踏まえて、参考にして進めたいというふうに今考えております。ただ、表彰のやり方とか、人数とか、そういったところの検討については、まだこれからというふうに予定しているところでございます。
あと、予算の関係で、既に６月補正でお認めいただいて、今進めている周年事業の検討支援業務の委託については、コンサル業務についてプロポーザルで事業者の決定をして、今運営委員会の実施等も含めて進めているところでございます。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 冠事業についての御質問をいただいております。補助金を出すのかどうかということなんですけれども、基本的には今それを調整して、当初予算で一定の計上をしていきたいというふうに考えておりますけれども、イベントの種類によって、冠をかぶせるだけで当初の事業費の中でできるというものもありますし、若干プラスアルファが必要になるということもあろうかと思います。その調整を今やっておりますので、その辺については当初予算の中でしっかりと御説明させていただきたいというふうに考えております。
それから、記念動画の作成なんですけれども、御質問の点、これちょっとまた補正予算の内容にかかわってきてしまいますけれども、この債務負担というふうに括弧書きさせていただいております、そういったものを全部含めた形で、小田急バスの関連のそういう事業者に動画の作成等々を委託できればというふうに考えているところです。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。さっきちょっと、最初の説明のことで確認し忘れたんですけども、緑の小広場の装飾のところで、それで、あそこのジブリ行きのバス停がある、あの周辺を装飾するということですが、あそこは道路であって公園ではないので、物は置けないというふうなことも含めいろいろ言われていると思うんですが、道路使用許可等をとって、何かそれなりの物を置くのか、それは何らかのイベントのタイミングだけで考えるのかっていうふうなこと。あの広場の使い方っていうのはまたちょっと別の課題になるけども、それはそれで駅前のあり方として考えていく中で、どういう使い方ができるかっていうのも、それはそれで１つ、課題として考えてもいいいのかなっていうのがあります。それが１つ。
もう一つ、先ほど記念図書は、親しみやすいグラフィックなものにしたいというのがありました。例えば、ほかの自治体でゆるキャラを使ってまちを説明するようなアニメ的な、４こま漫画的なものとかね。ネット上ではいろいろ、それは行政がつくっているのか、市民が勝手につくっているのか、それぞれ私も確認はしていないんですけども。例えばさいたま市で、浦和と、与野と、大宮とが、それぞれイメージキャラクターで話し合っている。多分、合併のときにつくられたものだと思うんですけども。
あるいは、小金井市、武蔵野市では予算についてキャラクターをつくって、今どういう状態なんだっていうことを見せようとするようなものがあったりして。三鷹はジブリもあるし、一応ゆるキャラもいるしっていうふうなこともありますけども、どういう点をこの記念図書で市民の皆さんにわかっていただこう、伝えようとするのかというふうなことと、そういうような親しみやすさっていうものを、どの辺を考えているのかというのが、もしあれば、教えていただければと思います。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 済みません、ちょっと御質問の中でかなり予算の内容の内訳にかかわってくる部分があるので、そこを差しさわりのない範囲でお答えさせていただければと思います。
緑の小広場については、新たな緑の広場ではなく、駅前の緑の小広場を今想定しています。そこを、道路を通しての利用があるということも十分承知しております。そうした中でどこまでの装飾ができるかについて、これから調整していくということで考えているところです。
それから、図書を含めたゆるキャラ、まちを説明するアイデアということに関しては、これはやはり、先ほど申し上げた記念動画等々を使いながら、親しみやすい、わかりやすいＰＲ、これは決して図書だけではないと思いますので、いろいろな手法でのＰＲに努めていきたいというふうに思っています。
◯委員（野村羊子さん） 緑の小広場のあり方は、本当にいろいろほかのところで課題になるので、だから、広場として使えるような使い方っていうのをきちっと考えてもらってもいいなと思っています。道路だから使えないなんていうことを言われながら、じゃあ、特別に許可みたいにやっていて。道路使用許可でやれることだったら、それでいいんですけど、広場として網かけするようなことができないのかとか、特区で指定をするみたいなこともあり得るっていうふうな。いろいろな手法があると思いますけども、駅前をどう活用して、ロータリーをどうするのかという課題と絡んでくると思いますけど、本当にそれを機会に全庁的に、ちょっと駅前のことも見ていただけるといいなと、それは意見として言っておきます。
じゃあ、市民参加の状況についてです。確認ですけども、在勤市民として参加した若手職員の人たち、この人たちは仕事、出勤として参加しましたか、ボランティアでしたかというのが１つ。仕事として、ファシリテーターとして参加した職員──部長の皆さんも出ていらっしゃいましたけども、は結局何人くらいになるのか。１回に、ファシリテーターそれぞれ５グループ想定していたから、プラス２人か３人いて、１カ所８人から10人いたかなと、私は勝手に思っていますが。だから、それぐらい休日出勤なりを皆さん、していたと思いますが、それについてはどれくらいでしょうかという確認をしたいと思います。
それと、先ほど来から参加人数の問題が出ていますが、日程設定のあり方を言われていました。お声があったと思います。それについて、地元の事前協議がねっていう話があったけど、そこも含めて本当にちゃんと協議がなされていたのか。それこそ翌日がイベントがあるから、その準備のためにここにはいるけど、来れない、みたいな話が結構それはそれであったりして。その地域によって集まりやすい時間帯っていうのもあったんじゃないかとか。どこまで詰めていたのか、ちょっと本当に残念だなと思います。
それと、保育の設定というのはされていたんでしたっけ。つまり、小さい子どもを持つ親という方たちが参加可能な状態だったかどうかっていうことですね。
もう一つ、そのときに言われていたかなと思いますが、子どもワークショップみたいな、中学生とか、高校生、その辺の子どもたちを集めた意見を聞く場。未来の、それこそ先ほどのあれだけど、これから30年を考えたときに、市を担う人たちの声を聞いたらどうだという声があったと思いますが、そういうことを今後検討し得るのかどうかということ。とりあえず、それでお願いします。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） まず、ワークショップに参加をした職員ですけども、基本的には勤務という形で今回は参加をしております。
それから、運営側というか、運営のほうは企画部のほうで企画経営課を中心に行いましたけれども、これについても休日の勤務という形で対応しました。ちょっと全体、人数が何人かというのは数えないとあれなんですけども、委員御指摘のとおり、想定のグループは５グループ程度でしたから、プラス１人、２人のファシリテーター、それから土屋部長と私がどこかにいるような形をベースにしましたので、１カ所当たり七、八人みたいなイメージですね。
今回、午前・午後行いましたので、そのうちの２チームに分けて行いまして、１チームは、だから午前を終わると午後行くみたいな形での運営の仕方をしたところでございます。
それから、日程設定についての御指摘ですけれども、確かに御指摘のとおり、秋のこの10月のいろんなイベント等が重なる時期に、今回に関しては、基本計画の改定のスケジュールの都合上といいますか、スケジュールの中で、この期間に市民参加の取り組みを入れざるを得なかったという事情もありますので、そういった点では日程の調整については、例えばエリア別であれば、各住協の役員会などでの御説明とかもしながら行ってはいましたけれども、結果的にイベントとの重複とか、そういったことがあったというところです。
時間帯についても、確かに調整をするというのは必要かなというところもありますけれども、駅前に関しては夜間に開催をしました。これは駅前地区ということで、駅に近いということもあったのでということはあるんですけども、時間帯での出席の状況とか、参加の状況とか、こういったものも今後、今回の結果を時間設定等に生かしていきたいというふうに考えております。
それから、保育につきましては、エリア別のワークショップでは保育の設定は行っておりません。テーマ別の三鷹ネットワーク大学でやったときには、一応保育の設定は行っているところでございます。それから、子どものワークショップということで御質問がございましたけれども、確かに今後そういった子どもたちの意見を聞くという場は非常に有効ではないかなと思ってはいます。
それで、実は連雀コミュニティ・センターでワークショップをやったとき、ちょうど外に七小の小学生、女の子が３人ぐらいいたんですけれども、中が気になったようで、参加者の方がお声がけしたら、中に入ってきて、最後の発表を聞かれて、ちょっと、じゃあ、一言言ってもらいましょうみたいな展開になったんですけども、結構しっかりと意見を言ってくれたりしたこともありますので、子どもたちによるワークショップというのも、非常に今後の可能性としてはあるのかなと。
例えばそういうコミュニティ・センターに結構子どもたちが日中来ていたりしますから、そういう中での多分意見とか、あるんではないかなという印象を持ちましたので、これについては今後の検討課題というふうにさせていただきたいと思います。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） わかりました。出勤として出ているっていうことは、きちっとちゃんとそれに対する対応って、代休なのか、プラスなのか、ちゃんと。やっぱりそれはそれでいいと思うんです、在勤の人たちが。だって、ボランティアといっても、こういうのって半分仕事になっちゃうわけだから、変な話、それはそれで勤務で出てきてもらうって、私はいいと思うんです。プラスアルファで、本当に在住の職員の方が参加してくださるのは、それはそれでいいと思いますし、在住職員はどうだ、ふやすかっていうのは、また別途違う問題だと思うけど。それはそれで、在住・在勤、どっちでもいい。在活動でも、みんな市民だから、それは参加資格はあるし。
そういう声がかからないところの職員がこういうところに入っていても、それはそれでも私はいいと思います。主催者側として市が用意した人たちは、ちゃんと勤務として扱うというのは、それはそれで私は当然だと思いますけども。なので、きちっと対応しておいてくださいということです。
一生懸命話をしていらしたし、その経験がすごく大きいだろうなとは思います。前回の第１次改定のときも、若手の職員が各地域のグループワーク、ファシリテーターで入っていたと思うんです。市民のほうは、非常に温かく、その若手職員を見ていたという話もあって、そうやって実際、ある種膝詰めで話をするような場だから、そういうふうに話をしていけるのがいいのかなと思います。そうやっていろいろなことの理解が進む。それはそれの別の意味合いとして、意義があるというふうに思います。
宣伝の仕方は、やっぱりちょっと考えるとか、テーマ設定のあり方を考えるとか、いろいろな課題があると思うので、その辺はちょっとちゃんと整理をして、その辺は最終的なそういうことは、また自治体経営白書か何かに載るのかな、その辺はきちっとまとめてしていただければと思います。
まちづくりディスカッションのほうですけども、1,800人出して80人、承諾者が110人。114人いて、100人に実施案内送付ってなっていますけども、実際には80人。大体そうですよね。今までの経験からいって、招待状というか、実際にどうぞ来てくださいみたいにした、あるいは参加したいですねと言った人の大体８割ぐらいしか来ないっていう感じじゃなかったでしたっけ。８割、９割しか実際には来ない。
だから、100人どうぞと言っても、100人来ない。80人といったら70人くらいというのが、大体今まで私が傍聴している感じでは、そんな感覚だったと思うので。今回、承諾者114人いたら、114人、全員どうぞと言ったら、ほぼ100人になったんじゃないのっていう、歩どまりっていうのかわからないけど、その辺をどう考えるのか。難しいけども、そういうこともあり得たんじゃないのかな。
初日と、２日目と、初日だけ参加して２日目来なかった人って、この数字から、それは２人なのかなと思うけど、逆に、79人が２日間ずっと参加したのか、そうではないのかというのがわかれば。そういう数のとり方をしているかどうかわからないけど。
それと、まちづくりディスカッション、実行委員会でやりますよね。かなり詳細な報告書をいつもまとめて出していただいていると思います。今回もそれで出てくるのか。つまり、情報提供の内容が、どういう内容を情報提供し──私、３日の日は傍聴できなかったので、そこをちゃんと聞けていないのでというか、実は傍聴した人だけがわかるっていうんじゃなくて、どういう情報提供のもとでこういう話があったということは、実は私は重要だと思っているので、その辺の中身的なことをちゃんと報告書の中に入れてもらえるのかどうかというふうなことを、確認したいと思います。お願いします。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 私のほうから１点目、114人の参加承諾ということについて、御指摘を受けるまでもなく、この人数を受け取った段階で、我々も正直悩みました。ただ、教育センターしか使えないという会場の都合で、大研もありますけども、狭い部屋もあるということからすると、90人までは何とか受け入れられるけれども、それ以上はアウトだろうという話を、これ実行委員会ともかなりしました。
こちらのほうとしては、114人、全員当選させちゃってもいいんじゃないかという考えはありましたけども、そこはやはり90人までが限度だという中で、じゃあ、90人におさまるのには、それこそ１割は来ないだろうということを見越しても100人ということですので、これはそうしたことをしっかりと考えた結果としてこういうふうになっているということで、御理解いただきたいと思います。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） まちづくりディスカッションの報告書の中に情報提供の内容がというお話なんですけども、これまでの報告書の中にも、情報提供の詳細、具体的な中身というのは特に盛り込まれていない形になっておりますので、恐らく今回の報告書についても、その部分については、今までの報告書同様の形で提出をされてくるんではないかなというふうに考えております。
◯委員（野村羊子さん） できれば、この中身がわかるようなことを。報告書に入らないのであれば、市として、開催者側として、このような情報提供をしたと。初日にしても、２日目にしても、そういうことをきちっと市民にも見せておいて、それで結果、こういうものが出たっていうふうなことをわかるような形の公開をしてほしいんですが、どうでしょうか。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） この情報提供っていうのは、位置づけとしては、あくまでも議論していただくに当たっての情報提供です。このまちづくりディスカッションという大きな流れの中での１つのプロセスになります。ですので、それぞれのことについて、例えばテープ起こしをして情報公開するとか、そういったことを前提に、今回もそういう情報提供を行っておりませんし、そういう準備、実行委員会のほうとしても対応できるかどうかというのは、なかなか危惧があるというふうに思っております。
一応我々としては、今回もあくまでも従来型のワークショップ、ディスカッションの結果としての報告書という形を考えているところです。
◯委員（野村羊子さん） プロセスとしての中であるんであれば、余計にその報告書の中に本来必要だと私は主張したいと思います。そういう仕様書にすべきだ、結果を出すのに。ワークショップというのをどう捉えるか。まちづくりディスカッション全体をどう捉えるかっていう、その価値観というか、視点の違いだと思いますので、なかなかこれ、すぐにどうこうっていうふうにならないとは思うけど、でも、これは今後も言い続けますけど。
あるいは、情報公開請求すれば、じゃあ、この当日に出した資料、情報提供の何らかの資料がそこについているのかどうか。普通であればパワーポイントの資料があったりとか、概要のレジュメがあったりとか。それが公開されるのかどうか。そこは、やはり情報をどう市民と共有して今後考えていくのか。まちづくりディスカッションの結果を市がどう受けとめて、計画に反映するのかっていうことと絡むと思うんです。情報提供のあり方によって、意見って変わってくる。ワークショップってそういうものだから。その辺について、どうでしょうか。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 例えば今回のパワーポイントの資料にしても、我々としては情報公開を前提に学識の先生方に御用意していただいたものではないというふうに認識しておりますので、それを今からすぐ公開するというのはどうなのかな、なかなか難しいのではないかというふうに思っております。もちろん、野村委員のおっしゃることも１つの形として、考え方としてあると思います。ワークショップのプロセス全部を全市民と共有すべきだということだと思います。
私どもは、今回のワークショップというのは計画改定に当たって市民の皆さんに集まっていただいて、いろいろな情報をもとに議論していただいた。その結果をしっかりと基本計画の中身に受けとめていく、これが基本的な市のスタンスだというふうに考えております。そうしたプロセスの中で我々がそういう考えでやっている。片方で、委員がおっしゃるような考えもある中で、どういった──折り合いと言ったら、ちょっと言葉は悪いですけども、できるのかというのは一定程度検討させていただきたいと思いますけども。
これは、以前から委員がプロセスの公開ということはおっしゃっています。別に我々はプロセスを全て公開することを拒んでいるわけでは全然ありません。ただ、その実務的な作業量云々、いろいろなことを考えた場合にどこまでできるのかというのも現実的な問題としてあります。そうした兼ね合いの中で、我々仕事をさせていただいておりますので、隠しているわけではありませんけれども、しっかりとした情報提供、できる限りのことを我々もこれから努めていきたいというふうに思います。
◯委員（野村羊子さん） 視点が違うというのはいつも思いますけども。別に会議録、講演録を全部詳細にテープ起こししろと言っているわけではない。でも、どのような話がなされたのかが、それなり、そのレジュメなりがあれば、一定そのことが見えるわけだから、そこはぜひ今後の検討課題としていただきたい。そういうことが入るような、そういうことも含めた結果公開というふうなことを。
だから、実行委員のほうで、それまで入れるんだったらまた予算が膨らむとかいうふうになるのかね。でも、職員の皆さんがしゃべることは秘密でも何でもないはずなんだけど、100人の人たちを相手に、80人と30人と実行委員がいて、110人の人たちを相手に話したことがほかの市民にも出せないことだとは思えないんだけど。でも、そういう意味では、学識の皆さんだって、決してそのレジュメを公開できないというふうに拒まれるとは私には思えないけど、その準備がないというのであればね。でも、つまり私もずっと言っていることだから、今後もそのことを検討していただきたいというふうに言い続けます。じゃあ、それは、だから回答は同じになるからいいので、次に行きます。
ホームページの更新についてですけども、ＬＧドメインというのは、いつからできているものですか。つまり、現在のＵＲＬがつくったときには、これがなくて、活用できなかった。ｓはつい最近、とにかく私、自分自身の関連のものも全部変えなくちゃいけないという状態に今なっているから、事態はわかりますけども、ＬＧっていうのは、最初からではなく、途中からできたから、今対応せざるを得なくなっているのかということ。
ＵＲＬは転送用とかっていうふうに動いていく。あとは、もう一つは、ググったときに、検索をかけたときに、いろんな検索サイトでちゃんと新しいものがトップに上がるような対応を、できるだけ早くきちっとしていただけるといいと思うんですが、その辺の対応はどうでしょうか。お願いします。
◯情報推進課長（白戸謙一君） このＬＧドメイン、いつからかということでございますが、正確な年度は把握しておらず、申しわけないんですけれども、これは当初にはなかったものでございます。当初、ホームページ、あるいはメールアドレスの運用を始めたときにはなかったもの、途中からできているものでございます。
それから、例えば検索エンジン等で検索をした場合、どうか。これは十分に対応を図ってまいりたいと考えております。また、一部の検索エンジンでは、むしろｈｔｔｐｓのほうを優先させるようなものもございますので、そういったところもあるのかなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） だから、メールアドレスが変わることによる混乱というのをどの程度想定して、新旧両アドレスを可能にするっていうふうになっていますけども、だから、両アドレスを併用したときに、旧アドレスから返信しちゃうというようなことにならないのか。そうすると、またその返信は旧アドレスになっちゃうという、その辺の対応、大丈夫がというのを確認したいと思います。
◯情報推進課長（白戸謙一君） これは、新旧どちらのメールアドレスでもお送りいただいても、送り返すときにはＬＧが入ったので送り返すようになります。例えばこの際に、メールをお返しする際に、例えばいついつからこのＬＧドメインに変わりましたと、そういうのも入れていくのも１つの案かなというふうに今検討しているところでございます。
◯委員（栗原けんじ君） そうしたら、資料１の市制施行70周年記念関連事業の概要ということで、テーマなんですけれども、「新時代への飛躍 〜輝く三鷹100年に向けて〜」ということで、括弧づけで、これまでの70年、これからの30年に向けてっていうことで、100年というのがインパクトが強いので、70周年の周年記念行事として何をテーマにしっかり位置づけて事業を続けていくのか、１年の取り組みというのは重要かと思います。
70周年、この三鷹が歩んできた70年に重点を置くのか、これからの30年ということで進めていくのか、ぼけないようにすることが重要かと思うんですけども、このテーマ、100年ということを掲げた中身、意味をしっかり伝えていくことが必要だと思うんですけども、三鷹市としてのこのテーマの設定についての考え方、確認しておきたいというふうに思います。
次は、された部分がありますので、４次計の第２次改定の市民参加の状況についての報告で、市民が誰でも参加できる取り組みとして大変評価したいというふうに思います。ただ、やはり初めての取り組みでもあったので、気づかなかったという方がいらっしゃる。参加したかったけども、時間が合わなかったという方がいらっしゃいます。数もちょっと少ないところもありますけれども、工夫をすればもっと参加数もふえていくと思いますし、今後の課題として、より参加者が募れるような広報の仕方と、時間の設定は検討していただきたいというふうに思います。
テーマが自由っていうのも、すごく重要なことでもありますし、地域的には本当にそこの地域に合った１つのテーマも呼び水として掲げて、自由なテーマもやるけども、ここの地域ではこういう、北野のところでは、北野の里の問題ですとか、駅前では駅前というふうにすれば、地域的な要求も参加者を募ることができたと思います。今後に期待したいというふうに思います。
今後のことで、子どもたちのワークショップがあるんじゃないかということで、小学生、中学生、生徒・児童のワークショップも４次計であっていいというふうに思います。今後の課題ということだったので、その点では工夫をして、そのティーンの年代にも参加をしていくような取り組みも、今後進めていただきたい。これからの取り組みの中でも反映できるもの、反映する手法というか、あると思います。４次計を市民という、中学生や小学生のところも特性を生かした形で意見を聞く、また計画づくりに生かしていくっていうことも検討課題だと思います。この点で、どのようにお考えなのか確認しておきたいと思います。よろしくお願いします。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） まず、この100年ということなんですけれども、基本的には過去と未来を両方見据えたいというようなイメージで、これまでの70年、これからの30年ということで、100年に向けてというような形でのキャッチコピーにさせていただいています。ですので、当然こういういろんな周年祭等々でも、これまで歩んできた70年ということをしっかりと御紹介させていただきながら、これからの未来のまちづくり、こういったものについても実感していただけるようなイベント、冠事業等々を検討していきたいというのが現在の考え方になります。
それから、あわせて市民参加の取り組みなんですけれども、多分担当部長、遠慮して言わなかったので、私のほうから言わせていただきますと、今回もいろんな人に参加していただくために、企画の職員、すごく頑張ってくれました。ビラ、先ほど二千何枚つくったと言いました。イベントに出向いていって配ったり、あるいはちょうどそれこそ市民の皆さんの飲み会の場に参加させてもらって、そこで来てくださいというようなお願いをするとか、かなり頑張ってやらせていただきました。
ただ、そうした中で、参加者としては結局、想定したところまでは行かなかったというところなんですけども、逆に言うと、少ない場であっても、そういうところに多く出向いていくということも大切になるんじゃないかと思っています。来年度以降、この新時代まちづくり推進本部の中では、新たな市民参加の取り組みということで、もっともっと市民の皆様も巻き込んだ市民参加のあり方を検討していきたいというふうに考えております。
そうした中では、そういう少人数の会合に出向いていって御意見をお伺いする、あるいはディスカッションをする。そういった中には子どもたちの集まりもあろうかと思います。そういったところ、幅広い形での取り組みを今後検討していきたいと思いますので、それは、逆に言うと、５次計の策定に向けての少しスパンの長い取り組みになっていくのかなと思います。
一方で、今回のこの４次計に関してはティーンの考え方ということで御提案がございました。市民アンケートに、たしか年齢、年代を書いていただくような記載がございます。それから、太陽系ウォークと一緒にやりましたまちづくりコメント、こちらでも年齢の把握が一定程度できるような形になっておりますので、10代の方たちがどういうことをおっしゃっているのかというのは、我々としてもしっかりと受けとめさせていただきながら、これからの最終的な計画、改定作業、進めていければと思っております。
◯委員（栗原けんじ君） 市制施行70周年の事業ですけれども、70年があって、それを踏まえてのこれからの30年ということになると思います。70年の歩みっていうのをしっかりと市民のものにして、これからの30年につながる事業にするという趣旨を、この１年間の事業としてもしっかりと位置づけてほしいというふうに思います。
ワークショップ、本当に参加したいという方がいらして、だけれども、行けなかったという方、その点、終わってから聞きました。広報しているかとも思うんですけれども、工夫すれば、これから回数も重ねることによって、参加が一定見込めるようになると思いますし、そういう土壌をつくっていくことっていうのは重要かと思います。今までのやり方から、本当に自由に自分の意思で参加できる取り組みということでは、今後さらに期待したいと思っていますので、よろしくお願いいたします。終わります。
◯委員（石井良司君） たくさんあるんですけど、何点かに絞ってお聞きしたいと思います。70周年なんですけども、これは確かに市民に広くということとか、お祭り的なものというのは大変いいと思うんですね。それで、やはりちょっと考えるのは、今、栗原委員も言っていましたけど、テーマというか、目的なんですよ。そこを私はもっとはっきりしたほうがいいのかなと思うんです。
それで、まず目的についてどう考えていくのかということを聞きたいのと、それと、あと、５番の(3)、みたか周年祭実行委員会ということで、商工会さんとか、農協さんとか、あとはバス会社さん等々が入っているわけですけども、実行委員会としてやっていく以上、どういう関係を保って連携をしてやっていくのかということがあると思うんですよ。そこは、市と連携してやっていく上で合っているのかどうかということも、やっぱり考えることも必要かなと思うんですけども、そういう点というのはどういうふうに。要するに連携する上でのほかの団体との関係というのはどう考えていくのかということを、農協さんとか、商工会さんとか、小田急バスさんとかってあるけども、それとの関係をどう考えていくのかということを聞きたい。
それと、４次計のほうなんですが、これ、職員の努力は大変よくわかります。一生懸命自分の勤務外でもしっかり活動している職員さん、たくさんいらっしゃいますから、それは評価いたしますけども。この場合、２のエリア別、昔でいえば地縁型のということになると思うんですけども、参加人数が少ないところ、特に新川とか、牟礼、４人。それで、当初、予定は大体25名ぐらいということなんですね。25名を７つの住区で分けると175名で、実際に参加者が65名ということは、４割行っていないわけですよね。
ですから、そうした場合の少ない地域、要するにこの場合２つあるんですけども、４人しか出ていない、少ない地域については、今後のこともあると思うので、どういうふうに対応していくのかということと、あとは、25人ということで目標を設定したんだけども、非常に少なかったと。結果的にこういう状況になってしまったということがあるわけですけども、今後の対応をどうしていくのかということをお聞きしたいと思います。
確かにこれ、時間がなかったからこういう結果になったということも十分考えられるんだけども、しかし、もう少しやり方はあったのではないかなという思いもしますので、その点、今後のことも考えて、どうしていくのかということをお聞きしておきたいと思います。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） まず、70周年でテーマ、目的をはっきりすべきというような御意見をいただきました。この新時代への飛躍っていう中に、先ほど申し上げたとおり、過去をしっかり振り返りましょう、その上で未来を見据えましょうというようなニュアンス、イメージを私どもとしては込めさせていただいたつもりです。
例えばなんですけれども、今回、これ令和２年度の予算でできれば計上させていただきたいと思っておりますけども、三鷹市史、これについて全面改訂をやりたいというふうに考えております。たしか市制施行30年か、40年のときに１回出して、50周年で１回出しているということで、それ以来出していません。例えば市内の至るところでの遺跡の発掘等々が進んでいるということであれば、それこそ縄文時代から三鷹の歴史を塗りかえる必要があるということもあります。そういったことも時間をかけて検証しながら、そういった作業を進めていくという中に、しっかりと過去を振り返りましょう、反省すべきところは反省しましょうというようなことも含めたものを、しっかりと盛り込んでいきたいと思います。
と同時に、やはり過去を振り返ってばかりでは、少し言葉は悪いですけども、楽しさに欠ける部分があります。そういった意味では、子どもたちにもぜひ御参加いただけるような、未来に向けたイベントを開催していきたい。そうした中で、２番目の質問とも関連するんですけども、小田急バスさんだとか、あるいはＪＲ三鷹駅さん等々と協力することによって、きっと電車好きな子どもたち、バス好きな子どもたち、いっぱいいるはずですから、そういった子どもたちにも集まっていただけるような形ができるんではないかというふうに考えております。
ですので、実行委員会でどういう関係をつくっていきたいかということになりますけれども、イベントの中でしっかりとそれぞれが工夫を出しながら、三鷹の市民の皆様に、市制は70年ですけれども、三鷹駅は90年ですし、小田急バスはたしか70年というようなことがあります。周年祭というふうな名称にさせていただいたのは、まさにそういう周年にたまたま合ったところでしっかり実行委員会をつくって、イベント等々を成功させたいというような思いからのものであります。
具体的にどのような関係、連携をつくっていくかということなんですけれども、例えばなんですけれども、今、賀詞交歓会を行っています。賀詞交歓会も、市と、それから市議会と、それからＪＡさんと、商工会さん。ここが今までは実行委員会はなかったんです。それぞれ共催の形はとっていましたけども、実行委員会形式はとっていませんでした。たしかここ２年くらいの間に実行委員会ということで、お互いにどういうことをやりましょう、当日どういう動きをしましょうというようなことを話し合いながら進めるようになりました。
そうしたおかげで、我々市の職員と、ＪＡさんの職員と、商工会さんの職員、そこのコミュニケーションも非常によくとれるようになってきて、みんなが１つの目標に向かったイベントづくりというのができるようになってきているという実績があります。今回、この実行委員会というのを思い立ったもともとのきっかけは、賀詞交歓会の実行委員会がなかなかうまくいっているというようなところがありましたので、こういった形を考えさせていただいたというところがございます。
そういった意味では、いろんな大きいことも決めていくし、細かいことも調整していくしというようなことで、しっかりとした連携をとっていけるのではないかと。そういったことから、今回、実行委員のメンバーとして御参加いただく方も、例えば社長さんとだか、会長さんだとかという方ではなくて、事務方の責任者を中心に実行委員を集めています。市でいえば私が参加させていただくつもりですし、商工会でいえば事務局長さん、農協さんでいえば支店長さん、小田急バスは担当の部長さんというような形で、実行委員、形成させていただきますので、本当に実務に沿った現実的な動き、検討ができるものというふうに考えているところです。
そして、ワークショップについてです。委員御指摘のとおり、確かに４人というような少ないというところはございました。ただ、その一方で、参加してくださった皆様の満足度の高いワークショップはできたのではないかというところは、我々も自信を持っているところです。
この少ない地域に対しての今後の対応なんですけれども、今回の２次改定に向けては、確かに委員おっしゃってくださったように、時間のない中でやっていたので、もう一度改めてエリア別でやるというような時間的な余裕はありません。そこは大変申しわけなく思います。ただ、先ほどの別な委員さんの御質問にもお答えさせていただきましたけども、これ、今度の基本計画の改定の２次案を議会の中に皆さんにお示しさせていただくときに、令和２年度以降の新たな市民参加、こういった形で取り組んでいきたいという具体的なプランについてもお示しさせていただければというふうに思っています。
それは、市民の皆さんが主体になって、市民の皆様といろいろな検討をしていく。さらに、それに職員も同じようにかかわっていく、そうした形での市民参加の仕組みづくり、それを考えていきたいというふうに思います。それは、だから、先ほども申し上げたとおり、大勢の会合もありますし、こちらが主催するような会合もあります。でも、実は市民の皆様が意見を言い合う場っていうのは、こちらが主催するワークショップとか、そういった場だけではないというふうに思います。
例えばマンションなんかの管理組合の総会、あろうかと思います。保育園等々でも保護者会等があります。そういったところにも、こちらがしっかり出向いて行って、それぞれの皆さんの御意見、お考えをお伺いしてきて、それを政策に反映させていく、そういう仕組みを市役所の組織も含めてしっかり検討していくということを、今大きな課題としておりますので、そういった取り組みをする中で、また御意見等々あったら、どんどん言っていただけると非常にありがたいというふうに思っております。
◯委員（石井良司君） ありがとうございました。確かに、これを見ていると、輝く三鷹なんですよ。それで、他団体との協力を実行委員がつくってやるということは、確かにいいことなんです。集まり、つまりお祭りですね、そのためにはいいと思うんです。ただ、今の時代を考えてほしいんですね。三鷹は人口、今でもふえておりますけど、全体的に人口減少しているんですね。2016年以降、人口が約100万人減りましたよね。それが毎年ずつ減ってきているわけですね、３年前の国勢調査だと。
だから、全体的には人口は減ってきているんですよ。それと、もう一つは、やっぱり少子化と高齢社会ですよ。輝く三鷹ならば、そういうものを取り入れて考えないとまずいのではないかという、私はそういうことを言いたかったんです。
それで、なぜかっていうと、やはりこれまでの70年、そして、これからの30年なわけでしょう。ですから今の時代ってそういうものだと、人口が減ってきている、少子化する、高齢化する。じゃあ、そういうものを、これから30年、こうやっていきますよ的なものを考えて取り入れないと、私はまずいのかなと、そんなものがありました。そのため、三鷹市でですけど、人生70年来たわけだから、喜寿ですか。ですから、これからいかに進んでいくかっていうことを、しっかりと見据えた上で70年をやってほしいなと、そういう思いがあるんです。それで、そういう言い方をさせてもらいました。
ですから、まだ考える余裕があるようでしたら、そういう点もしっかりと入れてほしいなと。単なるお祭り騒ぎでなくてね。お祭り、まちが元気になりますから、確かにいいんですよ。ですから、それだけではなくて、現状を把握した上で、将来を見据えたものにしないといけないと思いますので、その点考えていただきたいと思います。
もう一つあります。あと４次計なんですけども、満足度高いというのはわかります。わかりますというのは、例えば４人のところにしても、16人のところにしても、この方々は基本的にそれに参加してやりたいという大変強い意思の方が来ているわけですよ。そういう中でやる会議なり、ワークショップですから、当然盛り上がると思います。やはりここで抜けているのは２つあると思うんです。
もっとサイレントマジョリティー的なものを吸い上げる努力をしなくちゃいけないということと、あとは団体の意見も私は聞かないといけないと思う。先ほど町会・自治会という話もあったけど、ほかにもいろんな団体があるんですよ。やはり団体というのは個人の集まりですから、そういう部分でも団体の意見をしっかり聞かないといけない。それと、いかにサイレントマジョリティーを吸い上げるかということを、過去にも経験された職員さんはたくさんいるわけだから、まちづくりなども行ったわけだからいろいろな方法があると思うんですよ。
ですから、確かに職員の方は一生懸命努力された。それはわかります。でも、結果なんです。結果が悪かったら、だめなんですよ。そういうところはしっかりとやっていただきたいという思いがございますので、今後、できることがあったらやってもらいたい。団体の意見はまだこれからでも聞けると思いますから、そういう点ではしっかりとやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
では、その点、２点、お願いします。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） まず１点目です。おっしゃるとおり、当面は人口がふえるとはいえ、これから将来的には人口は最終的には減っていく。さらに人口がふえるといっても、そのふえる要因というのは後期高齢者人口の増加ということで、生産年齢人口は徐々に減っていくという、こういう三鷹の現状、ございます。それは三鷹市政にとっても大切なことですし、これ市内で公共的な役割を担っている三鷹駅、これもそういう課題って認識すべきだと思います。
また、小田急バスだって、そういうコミュニティバスを含めてそういった課題というのはしっかり認識してもらう必要はあると思いますし、商工会、農協さん、同じだと思います。実行委員会、これから立ち上げます。立ち上げて、皆さんで、このコンセプトはコンセプトとして、それを具現化していくにはどうしたらいいかということをこれから話し合っていきますので、今委員御指摘のようなテーマ、課題というのをしっかり認識した上で、みんなでどういったお祭りにしていこうか、あるいはどういった周年事業にしていこうかということを考えさせていただきたいというふうに思います。
それから、２点目です。サイレントマジョリティー、あるいは団体の意見ということです。基本的に私どもとして、例えばこれはサイレントマジョリティーの意見を聞くという意味で、１つ、やはり効果的だったのはまちづくりディスカッションだったと思っています。今回、まちづくりディスカッション、81名の方に御参加いただいておりますけれども、最初に手挙げアンケートを行ったところ、こういったところに参加したことがある人っていうのは、81人中79人はいないと。２人だけは何らかの形で参加したということですけど、ほぼ全員が初めての方だったということです。
ですから、やはりそういうふうに御案内をお送りして御参加いただくという、このやりとりというのはまちづくりディスカッションというのは、１つ、サイレントマジョリティーの意見をお伺いする──もちろん、決まった人にしか手紙を送らないことについて、片一方でいろいろ御批判があることは了解しておりますけれども、ただ、そうは言ってもサイレントマジョリティーを呼び起こすための仕掛けとしてのまちづくりディスカッションの意義づけ、これは意味づけというのはこれからも重要だと思いますので、こうしたことをもちろん進めさせていただきつつ、団体の意見ですね。
今、これから具体的にどういう団体に意見を聞けるかというところについては、各部でいろいろと考えていかないといけないと思いますし、そもそも各部の中で個別計画をつくる中で、審議会、市民会議がございます。その市民会議、審議会の中には団体の方たちが入っておりまして、その個別計画等々、あるいは基本計画の改定作業もやはりそれぞれの分野で審議会にかけていただくということがありますので、団体の御意見というのも、一定程度しっかり今回の改定の中には反映されていると思いますし、先ほど申し上げたとおり、次のステップの市民参加というのはそういったところ。
だから、今まで多分市が把握しているところ以外のいろんなところに対してアプローチをかけていく、そういう仕組みづくりを考えていきたいと思いますので、市民参加、多分到達点というのはないと思います。常に新たなニーズ、新たな考えが出てくると思いますので、そういうのにしっかりと対応しながら、これから三鷹の市政運営というのに努めていきたいというふうに思っております。
◯委員（石井良司君） ありがとうございます。わかります。わかりますが、要するに子どもっていうのは出生数でいくと100万人を切っちゃったんですよね。それで、高齢者もその程度、お亡くなりになっている状況なんですよね。それにプラスアルファがあって、結局人口がどんどんと減少していくという状況になっているんですよ。ですから、そういうところはやっぱりしっかりと考えて。これ、将来の問題ですけど、やはりそういう部分を１つの視点に入れて70周年を考えていただくのがよろしいのかなと思いますので、そういうことも考えられるんでしたら、今後考えていただきたいと思います。
それと、あと、４次計なんですけど、私が言っているのはテーマ型は言っていないんです。テーマ型はいいんです。テーマ型は大体過去の60年を見ても、50年を見ても、やっていないときもあったけども、ほかのものについてやったときも、テーマ型は大体それなりの方々が集まって、それなりのことを言っていただいています。ただ、そこにサイレントマジョリティーをくっつけるのは、私はどうかなと、はっきり言って思いました。
私が言っているのは地縁型、こちらのエリア型のほうなんですよ。エリアをもっとしっかりやらなくちゃいけませんよと、やっていただかないとまずいんじゃないですかと言っているので、そこは過去にはやっぱりいろんなコミュニティ関係を使ったり、町会を使ったりということでいろいろやっていたと思うので、まち歩きをやったりとかしていましたね。ワークショップをやったりとか。
ですから、そういう部分を、確かに時間がなかったからやむなしといえば、やむなしなんだけれども、そういうところはやはりしっかりと、まだまだ職員さんができる部分があるかというので、ちょっときつい言い方かもしれませんけども、今後ともそういうことが、次の何かをやるときの問題にもなると思いますので、１つの意見として聞いておいていただいて、次のときには十分活用していただくと同時に、今でも先ほどの団体云々なり、サイレントマジョリティー的な部分についても、できることがあったら、よろしくお願いしたいということで、私の質問は終わります。
◯委員長（渥美典尚君） 以上で企画部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午前11時06分 休憩
午前11時15分 再開
◯委員長（渥美典尚君） 委員会を再開します。
総務部報告、本件を議題といたします。本件に対する市側の説明を求めます。
◯総務部長（伊藤幸寛君） よろしくお願いいたします。本日、総務部から行政報告をさせていただきますのは、お手元の日程にございますとおり２件です。１点目が、令和元年台風第19号への対応について、２点目は、三鷹市内における土砂災害警戒区域等の指定について、以上の２件について御報告をさせていただきます。
まず、１点目の台風第19号への対応なんですけれども、御案内のとおり、今回、三鷹市で初めて避難勧告の発令、そして避難所の開設を行いました。対応の検証というところなんですけれども、現在、検証に着手し、検証を進めている段階です。本日は、被害状況、それから対応の概要を御報告をさせていただきたいと考えております。
２点目の土砂災害警戒区域等の指定ですけれども、こちらは、ことしの３月の総務委員会は休憩中でしたが、報告をさせていただきました。この点は、この時点につきましては、東京都の調査が完了したと。まだ今、東京都が進めている段階でしたが、この間、都の指定が行われましたので、この件について御報告をさせていただくものです。
詳細につきましては、危機管理担当部長より御説明をいたします。
◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君） それでは、資料の１をごらんください。令和元年台風第19号への対応について、御説明をさせていただきます。まず、概要になります。警戒対応日といたしましては、令和元年10月12日の土曜日から翌13日の日曜日にかけて、三鷹市内における発令された警報としましては、大雨警報が12日の土曜日、午前４時14分から翌13日、日曜日の午前２時13分まで発令され、その間に洪水警報、暴風警報がそれぞれの時間帯で発令されました。
三鷹市としての警戒期間は大雨警報が発令していた時間帯とし、防災課は引き続き13日、日曜日の午後まで情報連絡態勢をしいていました。消防団の警戒期間は12日、土曜日の午後１時から、翌13日、日曜日の深夜零時20分まで、消防団長以下148名が参集し、警戒活動、排水活動、広報活動等を実施しました。最大瞬間風速は12日、土曜日の午後８時20分に、こちらアメダス府中で観測しました19.1メートル、警戒期間中における降水量は三鷹市で延べ268ミリ、最大時間雨量は12日、土曜日の午後９時から10時の間の１時間で、29ミリを観測しました。
野川の水位につきましては、観測地点であります大沢池上で、氾濫危険水位が214センチ、氾濫発生水位は270センチの指定のところ、12日、土曜日、午後９時10分には、最高水位245センチを観測しました。氾濫危険水位を超過した時間としましては、12日、土曜日の午後２時から午後４時30分までと、午後８時30分から午後９時50分まで、延べ３時間50分ということになりました。
資料中段のその対応として、市の態勢につきましては、防災課による情報連絡態勢から、12日、土曜日、午前11時から午後11時までを水防本部態勢に移行し、延べ95名の職員が水防活動や自主避難所、避難所の運営に従事しました。
10月10日、木曜日に行われました台風第19号への対応に関する庁内協議におきましては、12日の土曜日、13日の日曜日の２日間については、市民の生命を守ることを最優先とするため、市の公共施設等の臨時休館、それと各種行事等の開催中止を決定したところです。このことに伴いまして、12日、土曜日から各コミュニティ・センターと、大沢台小学校と、第七中学校の体育館において、自主避難所の開設を行いました。開設に当たりましては、午前10時からとホームページ等で事前周知をいたしましたが、早目に自主避難をされた方々が来たところにつきましては、準備が整い次第、順次受け入れを始めました。
避難勧告につきましては、12日、土曜日、午後３時30分から日没も迫る中で、過去の状況と比較しまして、野川の危険氾濫水位を超える時間が長くなったことから、避難勧告の発令に関する協議を実施する中で、午後４時過ぎに気象庁東京管区気象台予報官から技術的助言を受けまして、三鷹市地域防災計画（風水害編）の避難勧告の発令基準であります、大沢池上で氾濫危険水位を超え、野川の水位が堤防を超えるおそれがある場合と判断しまして、避難対象地域を大沢二丁目、四丁目、五丁目、六丁目の野川浸水想定区域内、対象世帯数3,980世帯、対象者人数8,643人に対して、午後４時15分に避難勧告の発令、午後４時20分に対象地域において防災無線による避難勧告の放送を行いました。
また、消防団第八、第九、第十分団の消防ポンプ車により、避難勧告地域内で広報活動を行いました。避難勧告の発令に伴い、大沢台小学校と第七中学校の自主避難所は、避難所に移行しました。各避難所及び各自主避難所の利用者は、12日、土曜日、午後９時の時点で最多人数となり、266世帯、595人を受け入れました。
その下、罹災証明の発行につきましては、10月末の時点では床下浸水の２件を取り扱っているところでございます。
そして、資料下段の被害関係では、水災として７件、危険排除が５件、こちらを把握しております。また、今回の台風第19号における三鷹市内での各ライフラインにおける被害報告はありませんでした。
一応、説明は以上になります。
続けて、資料の２番目、三鷹市内における土砂災害警戒区域等の指定について御説明をさせていただきます。こちら、土砂災害防止法に基づく東京都の基礎調査が終了しまして、令和元年９月26日に三鷹市においても土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域が指定されました。
１番目の指定までの経過といたしましては、平成30年12月26日に、東京都が土砂災害防止法に基づく基礎調査結果を公表後、平成31年２月に、近隣住民へのポスティングを行いまして、令和元年６月２日、日曜日には、東京都と三鷹市の合同による住民説明会を、井の頭コミュニティ・センターと大沢コミュニティ・センターで実施。８月26日、月曜日に、東京都と三鷹市の合同による個別相談会を元気創造プラザで実施した後、９月26日をもって東京都が指定、告示をいたしました。
２番目の指定の種別といたしましては、２種類に分かれております。次のカラー刷りの資料、「土砂災害防止法とは」、こちらのほうを御参照してください。土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンと呼ばれる区域では、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民等の生命または身体に危険が生じるおそれがあると認められる区域であり、危険の周知、警戒避難体制の整備が行われることになります。２つ目の土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンと呼ばれる区域では、さらに特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制等が行われることになります。
レジュメのほうに戻りまして、３番目の区域の指定箇所等につきましては、もう一枚、別紙のカラー刷りの航空写真のほうを御参照してください。三鷹市内の牟礼、井の頭、大沢地域で警戒区域が21カ所、そのうち特別警戒区域が同じく21カ所となっています。いわゆる地図のほうを見ていただくと、レッドゾーンの回りがイエローゾーンというような構造になっております。
レジュメのほうに戻りまして、米印の調布市と小金井市の市境をまたぐ指定区域、こちらのほうにつきましては、それぞれ調布市と小金井市で指定を受けているところでございます。
４番目の三鷹市における今後の対応につきましては、三鷹市地域防災計画の風水害編を今年度中に一部修正をし、土砂災害警戒区域に対する警戒避難体制の整備や土砂災害防止法対策など、防災対策を計画に盛り込んでいく予定でございます。また、今後、新たに土砂災害ハザードマップを作成し、地域住民の危機意識の向上を図り、土砂災害の被害軽減を図っていきます。
説明は、以上になります。
◯委員長（渥美典尚君） 市側の説明は終わりました。
これより、質疑に入ります。
◯委員（寺井 均君） よろしくお願いします。台風第19号への対応ということで。洪水警報、暴風警報ということで、23時55分にこれが解かれたということなんだと思うんですけど、その前に市の態勢として水防本部が23時で終わっているということで、この警報がまだ続いている間に、この23時でこれが１回終わったというのは、この避難勧告の発令が23時で解除されたからやったのか。ちょっと、その辺の洪水警報、暴風警報がまだ続いている中で、この態勢というのを１回解いたという、その辺の背景を教えていただきたいと思います。
それと、あと罹災証明が２件ということで、床下浸水２件ということで。この地下浸水も１件あったわけですけども、この４人、４件に関しては罹災証明の対象になっていくのかなと思うんですけど、例えば火災保険とかの保険適用のときにこの罹災証明が必要なので、当然とられるかと思うんです。この残りの２件の方っていうのはどうなんですかね。その辺の保険の適用とかっていうのがされないのかな、保険がそういうのに入っていなかったのか、その辺がわからないんですが、その方たちへの説明をされたのかどうか。とっておいて、罹災、保険の適用になりますよ、みたいな説明があったのかどうかということ。
これ、台風第19号が、そういう罹災があった方への対象として、今後こういう方たちにも公共的なそういう支援といいますか、受けられる可能性があるのかどうか、ちょっとその辺もお聞きしたいと思います。
それと、土砂災害警戒区域ということで、イエローゾーン、レッドゾーンということで、ここにもありますけど、土砂災害防止対策ということで、この辺の防止柵の整備といいますか、工事といいますか、そういうものが優先的にされるのかどうか、市としてやるのかどうか、そういうものに関しては、国や東京都の支援があるのかどうか、優先的にされるのかどうか、それもお聞きしたいと思います。
あと、土砂災害ハザードマップということで、今の三鷹市も、この間、防災訓練のときに配られていましたが、６回印刷されているというふうに書いてあったんですけど、多分、このハザードマップに関しては、内容はずっと一緒のものが続いているのかなと。
最新のものというので、ときどきお聞きしているんですけど、今、いろいろ整備が進んでいる中で、最新のものが今ちょっとつくりづらい状況なのかなというふうに聞いていたんですが、最新の土砂災害、今現在というものが作成してあるんですが、これはいつごろできる予定なのか、その辺をお聞きしたいと思います。
以上です。
◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君） まず、１つ目の質問で、23時に水防態勢を解除したということでございますけど、こちらの気象状況を随時確認しながら態勢をとっていたわけなんですが、風雨のピーク、実際に時系列で見ますと、タイムラインで見ますと、21時前後は夜の段階で一番雨もピークだったんですが、29ミリを観測しました。22時の時点では４ミリ、23時以降はゼロミリということで、雨のほうの峠はもうピークを超えていたというところでありまして。気象庁のほうは、雨雲はすぐ、解除ということよりは、少し時系列で持ってきているというような状況でありました。
消防団員等もずっと詰めている状態でありましたので、最終的に12時過ぎまでいてもらったんですけど、パトロールしながら警戒態勢を、水防活動態勢から情報連絡態勢という形に切りかえさせていただいたものでございます。
それと、罹災証明の２件の残りの１件なんですけど、地下浸水のということは、これはマンションの地下にある電気室、そちらのほうに水が入ってきたというようなことなので、その被害として、管理組合等があると思いますので、その辺の関係で、すぐに罹災証明の申請が来ている状況ではないというふうに周知させているところでございます。どちらにしろ、申請ということで御相談等あれば、手続等についても御案内をしていきたいというふうに考えているところでございます。
３つ目の、優先的な、例えば市とか、東京都とか、国とかで対策する工事等については、特に民間のそれぞれの個人の所有ということなので、敷地が、例えばのり面が公の所有であるといったようなところは当然早急に対策をするということになるんですが、基本的には、今住んでいる方も今の状況で何か対策をしなければいけないということではなくて、特別警戒区域になった場合は、今後建てかえとかをする場合とか、あと売買する場合に、そういった指定を受けているといった重要説明事項というようなところに入ってくるというふうに聞いているところでございます。
それと、ハザードマップのほうは、今防災マップが表面で、裏面が浸水ハザードマップというような形で、三鷹市でずっと配布しているもので、今、その内容で直近のものが、平成20年３月の浸水ハザードマップの内容としては更新したものでございます。今回、土砂災害のほうはそのマップのほうには反映されておりませんので、これ、新たに作成して土砂災害ハザードマップ、こちらは来年度作成しまして、周知に努めていくというような状況でございます。
それと、浸水ハザードマップにつきましても、内容につきまして、これまた来年度に内容を更新したものを、今度これも全戸配布という形で今のところ考えているところでございます。
説明は、以上です。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。気象庁との差があったと、これはずっと市の判断として追っておいていただいたということはわかりました。気象庁は、全体的に見ているので、なかなか一つ一つのところはあれだなと思いますけど、その辺は市の判断でというのが大事なのかなと思いますが。その辺も、余り早く解いてしまったがということがないように、ぜひ考えていただきたいなというふうに思います。
保険のところが今後も上ってきて、この４件に関しては、最終的にはそういう罹災証明が上るのかなと思います。ただ、昨年の台風のときに、結構、屋根、トタンが飛んだとかあって。自分で直してしまったというところも結構多くて、本当は罹災証明をとれば、保険でおりるところも多分あったんじゃないかというふうに思うんですね。私の知っているところでそういうところがあったので、これ、罹災証明をとれば保険適用できますよというふうに３件ほど言ってあげて、ああ、そうなんですかということで、初めてそこで気がついて、市のほうで罹災証明をとって適用させたというところがあったので。
今回、ちょっと少なかったのであれなのかもしれませんが、罹災証明をとって、保険適用になるんだよという、火災保険だから、火事じゃないんだからということで、そのままにされて自分で直してしまうというケースもあるようなので、ちょっと、その辺は市民の方にも、こういう方は罹災証明をとっていただいて適用を受けてくださいみたいな、そういう案内とか、あったところでパトロールされていると思いますので、そういうことを教えていただくということはぜひしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
あと、この警戒区域等ということで、指定を受けると、どっちかというと何かマイナス面がある感じが市民の方はされると思いますので、そういうところに対する、じゃあ、そういうことから外れるための──自分だけでなくて、周りも含めてやらなきゃいけないことなので、何か国・東京都も含めてですけど、市に対してもそういうことの整備するに当たっての、何かそういう支援が受けられるようなのがないと、自分のところでこれを解除するための努力ってなかなか難しいと思いますので、何かその辺の対策っていうものは、国・東京都に求めながら、市としてどういうふうにやるかというのは、ぜひ今後、こういう指定を受けたということなので、お願いしたいなと思います。
あと、私が議員になってすぐハザードマップができて、全戸配布されて、すごく皆さん喜ばれて、そこから３・11のときも、あれ欲しいんだけどって言っても、なかなか手に入らないということもありましたし、ここ二、三年は台風被害が多いということで。特にこのハザードマップは、ほかのところを見ると、本当にこの被害は、このハザードマップに書かれたとおりだねというところが、非常にこのハザードマップの評価って今上がっているときなので、ぜひ、三鷹市も工事が進んでいる中で、毎年毎年の更新というのは難しいのかもしれませんが、なるべく最新のものをぜひ提供できるように、その辺はお願いしたいと思いますし、最新版が来年できるということなので、ぜひよろしくお願いします。
以上です。
◯委員（池田有也君） 私からは、台風第19号への対応について質問をさせてください。ある自主防災をやっていらっしゃる、住協の役職とかもしていらっしゃる方から聞いた話なんですけれども、今回、すごく的確に、速やかに市のほうで対応されて、非常に安心した反面、逆に、自主防災にかかわっている人たちからすると、何か自分たちにできること、何かなかったのかなとか、無力感というか、そういったものをちょっと感じた方もいらっしゃったそうでした。
そういった点で、自主防災とか、住協の方とかが当事者意識を持てるような連携のあり方、情報共有とかもそうだと思いますけれども、そういったことの検討について今後どのようにお考えでしょうか。お願いします。
◯総務部長（伊藤幸寛君） 大きく、まず台風等の風水害と震災は違うところがありまして、震災はいつ起こるかわからない。台風の被害の場合には、ある程度事前に予想もできるところがありまして、今回は特に事前の職員態勢等についても、例えばこういうフェーズになれば参集の可能性があるとか、そうしたものを各部の部長にも事前に周知をしまして、連絡態勢等の確保も図ったところです。
そうした中で、一方、今質問委員さん御指摘のような点というのは、やはりそういうふうに感じていらっしゃる自主防の方っていらっしゃるんだろうなと、これは我々も認識をしております。今回の検証の中では、やはり自主避難所の開設に当たっての、例えば自主防との関係、特に風水害の場合、そういったときにどういうふうな連携のあり方があるのか、そうしたところはこれからしっかり検証していきたいと考えております。
◯委員（池田有也君） ありがとうございます。そういった日ごろの連携のあり方を検討していくことが、いざ発生したときに非常に大切に生きてくると思いますので、そのことを申し上げまして、以上で質問を終わります。ありがとうございます。
◯委員（野村羊子さん） それでは、台風第19号への対応から確認したいと思いますけども、今言われました自主避難所をコミュニティ・センターに設置した。でも、日ごろ防災訓練をやっているのは、一次避難所ですかね、体育館に避難するんだということを住民の皆さんは訓練しています。でも、体育館に行ったら真っ暗で、あれっていうふうな。つまり、場所が違うことそのものは、どこまで周知されたか。
自主避難所と、今まで訓練していた訓練所とは違うんだっていう、行政は違う位置づけをしています。だから、行政職員が行って、住協の職員の方たちと一緒に、でも、基本行政の直営でやるみたいな、そういうことだったと思うんです。でも、住民の皆さんは、それが違いがわからないから、今回のあれですけど、ほかの自治体でも、避難所運営協議会をつくっているんだけど、そこには何の連絡もなく、市の職員があたふたしているだけで、結局避難所そのものが大混乱。府中市とか、狛江市は大騒動していた。結局、自治会の職員が走り回って、鍵を開けてとかっていうことをやっていた。あそこは、実際浸水箇所が結構大きかったですから、何千人って避難されていた。
三鷹はそこまではなかったけども、でも、それに近いことがあったんじゃないか。だから今、池田委員が言ったように、自主防災組織、住民協議会、あるいは避難所運営連絡会のメンバーになっている人たちとの連携、どこまで物資を出すのか。自主避難の場合は、全部自分で持ってきてくださいって言っていましたよね。
子どもを担いで、あるいは介護している親を担いで、しかも毛布も持っていくのとかね。やっぱり、いろいろ違和感を持たれた方がいた。その辺の態勢のあり方。今後、訓練のときに自主避難って違うんですよとかやるのか、自主避難でも、その先を見据えた──だから、大沢では小学校、中学校それぞれあけて、教育委員会の皆さんもかなり頑張ってくださったというのは聞いていますけども。でも、入れないから、あっちへ行けみたいな話もあったとも聞いています。その辺のやりくりのあり方、それは、それこそ本当に狛江市や府中市でも、そちらの議員の話を聞いたんですけども、あちこちでそういう大混乱という話を聞いていて。
なので、三鷹で幸いにして人的被害もなかったし、大きな浸水もなかったけども、やっぱり、皆さん、600人の人が避難したっていうことを踏まえということを考えたときに、その態勢のあり方、位置づけのあり方、すごく検証しなくちゃいけないことがいっぱいあると思っています。その辺をどういうふうに検証していくのかということ。
もう一つは、ほかの自治体、実際に大混乱に陥ったところ。まだ、そこも検証はまだだし、それこそ、山のほうのあきる野市とか、あっちのほうでは、災害対策本部はまだ、ようやくきのう、きょうくらいに解散になったのか、まだ続いているのかくらいの災害状況としての認識で動いているという事態があるっていうのはありますけど。その辺の、やっぱり体験を共有して検証していくっていうのは重要だと思うので、その辺も含めの検証ということができるかどうか、その辺ですね。本当にそこが今回の一番大きなことかなと思うので、まず、そこをお願いしたいと思います。
◯総務部長（伊藤幸寛君） 今の非常に重要な御指摘だと思っておりまして、私も何人かの市民の方から声をかけられたことがあるんですけども、やはり市民の皆さんの感覚からしてどうなんだというのを一番大事にしていきたい。それが、今回の検証の大きなポイントではないか。
そのときに、今、質問委員さんも言われていましたけども、まず御家族の方が話し合うのは、一時避難場所をどこに自分の身を守るかというところなんですけれども、それが必ずしも避難所と一致していないところもあるわけです。ですから、そこのところで、どのように正確な情報を周知をしていく必要があるのか。そこのところについて、改めて検証、それから、必要に応じて、例えば自主防の方とかと意見交換する機会もありますので、そうした中では、今のお尋ねのところにつきましては、しっかりそうした周知、広報のあり方、そうしたところを中心に検証をしてまいります。
◯委員（野村羊子さん） 自主防の方と意見交換をするには、できるだけ早いうちに、体験が新しいうちにタイミングを設定していただきたい。予定がいつになっているかわかりませんけども、ちょっとそこは早目に検討していただきたい。
それから26市、その他の地域の実際に避難のあったところの体験をちゃんと聞くということもすごく重要なので、それもぜひやっていただきたい。今、答弁がなかったから、もう一回言っておきますけど。
もう一つ、水防本部の位置づけは、災害対策本部よりランクが下ですか、同じですか。災害対策本部で集まる人と同じ人たちが、水防本部のときに集まっていますか。議会対応は、これ情報連絡態勢のときは議会は何もないと思いますが、どうでしたでしょうか。
それと、東京都と自衛隊さんから、本当に水害があったところには職員さん、スタッフの方がいらしたって聞いていますけども、三鷹はどうでしたかというのを確認します。
◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君） 災害対策本部と水防本部の違いということなんですけど、こちらの地域防災計画の中にも記述があるとおりなんですが、災害対策本部になりますと、基本的には職員の参集状況はいろいろ20％、50％ということで、震災対策用で想定していますけど。今回、水防の場合は、まず情報連絡態勢と、今までですと都市整備班、こちらのほうで道路パトロール中心に、市内の外回りの部分、我々のほうで各防災関係機関等の調整、消防団との連携、消防署との連携というふうな形で行っているのが、今までの態勢。
それにプラス、今回は、避難所の開設、運営ということで取り組みが加わりましたので、そこで水防態勢──全庁態勢ということではなくて、いろいろな態勢、班がある中の、避難所運営班を中心に、職員を参集させて対応したということでございます。
それと、東京都と自衛隊からの参集はということなんですが、東京都と自衛隊、それぞれ２名ずつ情報連絡員というリエゾンという形で、それぞれ12日、土曜日から、13日の日曜日の正午ぐらいまで、ずっと詰めておりまして、三鷹市の被害状況を各自それぞれの東京都並びに自衛隊の本部のほうに連絡をしていただいているというふうなことで、態勢をとっておりました。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 対策本部、職員の参集状況というので違っていたということは、わかりました。95人の職員が、実際従事したということで、週末に当たっていたから、逆に言えば通常業務がなくてできていたことがあると思うんですね。あれだけ公共交通機関もとまるみたいな事態の中で、職員の危機意識もあったと思うんですけども、これ、平日、勤務中だったらどういうふうになっていたのか。あるいは、帰れない職員がいるみたいな事態をどう想定するのかというふうなことは、どうでしたでしょうかと、１つ。
それと、東京都と自衛隊の方ですけども、だから、そのたちは自分たちのために情報収集をしていたということなのか。そこで、例えばこういう支援要請をしたい。ほかの本当に大規模浸水をしたところがどうだったかわかりませんけども、そういうときに、そういう人たちに言えば、連絡をとって支援態勢を組んでくれるのか、そういう役割まで持っているのかどうかということを確認したいと思います。
◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君） 平時の場合、職員、通常の勤務に従事している段階から、災害対応ということになります。これはＢＣＰの考え方がありますので、平常業務と同時に災害対応にシフトしていくという形で、そこの職員の割り振り、これは考えの中に当然ありまして、そういった対応をしていきたいというふうに考えています。
今回の場合、計画運休等も事前にありましたから、ちょうど土日ということもあったんですけど、これ、平日の場合ですと、やはり職員が帰れる、帰れないということもありますし、遠方の方で、どうしても家庭事情もある職員もいますから、帰らなきゃいけない職員は、そういった対応もしなきゃいけないし、残れると、対応できるという職員を集めて態勢を組んでいきたいというようなことを、引き続き考えているところでございます。
それと、リエゾンの関係ですけど、やはり、これは同じように三鷹市の状況を逐一報告するとともに、状況に応じて、支援が必要な場合という形であれば、その連絡員がそれぞれの東京都、自衛隊の本部のほうに連絡を入れて、逆に言うと速やかに情報収集しているところですから、対策のほうも速やかになるというふうに考えるところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 自衛隊に関しては、実際に動いていただくには、一定のルートで上げなくちゃいけないわけだから、簡単には、すぐ動くっていうわけにはいかないでしょうし。それこそ、千葉のときに、自治体から言って給水車を用意してもらったけど、動き得なかったみたいなことがあったりするので、情報、現場はわかっていても、動くって難しい。それを、じゃあ、三鷹市としてどう担保するじゃないけども、確保するルートを考えていくのかっていう、そこは考えておく必要があるというか、検討しておく必要があるのかなと。
実際に必要なときに必要な支援が来てほしいわけだから、でも、三鷹が支援が必要なときは、多分今回のように全体的にいろんなことが起こっているときだから、簡単にはいかないとは思いますけどね。その辺はどう対応、対処できるのかっていうことを含め、せっかく来ている方々にどう協力態勢を持っていくのかっていうのは、それも検証していただきたいなと思います。
あと、罹災証明のほうですけども、実際にこの被害関係の件に関しては、件数が出ていますけども、これは市の職員がチェックをしに行った件数ですか。先ほど、ほかの委員からありましたけど、自分勝手に直しちゃって、被害が被害として確認できないようなことはあるのか。罹災証明を出すには、市の職員がちゃんと写真を撮ってとか、その被害状況をちゃんと証明できないと、きちっとできないんじゃないかと思うんだけど、職員が先に見て、チェックしながら、ここというふうにやれているのか、あるいは申請が来てから動くのかっていうので、市民の気分って全然違う状況があって、対応の違いで、あちこちほかの自治体でいろいろ声が出ているというのは聞いていますけども、その辺は、今回についてはどうなんでしょうか。市の姿勢として、態勢としては、職員がさっさと行って、ここは被害が出て、写真を撮ってくるとかいうふうなことをするのかどうかっていうことを確認したいと思います。
◯総務部長（伊藤幸寛君） 私から、１点目の自衛隊との関係です。自衛隊との連携、それから支援については、非常に重要であるというふうに認識をしております。そのために、今、総合防災訓練を初め、水防訓練にも自衛隊の方に参加をしていただきまして、やはり日ごろからのそうした関係を構築することによって、自衛隊の方にとりましても、やはり三鷹というのはどういう土地柄といいますか、地形で、今どういうふうなことが今課題になっているのか。もちろん、防災会議も委員になっていただいていますし、そうした中で、日ごろからそういう関係性を構築していくことが、いざという場合に連携をとった支援を頂けるものと考えております。
◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君） 罹災証明の件なんですが、今回、大震災とかがあった場合に、各地で大きな被害があるんですけど、そういったときですと、それぞれの方が罹災証明の写真だ、何だという形で、もちろん動けないわけでありまして、実は９月の台風第15号のときは罹災証明、10月末だと13件発行しているんですけど。
一般的には、屋根の剥離だったりとか、床、そういった浸水のときに御自身で写真等を撮っていただいたものを、その申請書に添付していただければ、我々のほうが直接その後から目視をしなくても、それを持って速やかな罹災証明の発行という形をとらさせていただきます。それと、工事をしちゃったよといった場合でありましても、その当時のやったときの前後の写真等があれば、それはさかのぼって、発行については速やかに出したいというふうな対応をしているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） わかりました。では、土砂災害警戒区域について、２点確認をしたいと思います。今回、21カ所ですが、１つは、中原地域は大丈夫なのかという確認。崖地がありますが、大丈夫なのかという確認。
そして、もう一つは、今回指定されたところは、のり面の養生というのができていない場所として確認ができるのか。大体、住宅地になっているところは、ほぼほぼコンクリートで固めたのり面になっていると思うんですけども、そうではないから、今回この特別警戒区域に指定されちゃったんだと思うんですけども、それは今後、対策を取り得る場所なのか。あるいは、今後開発され得る可能性がある場所なのか、どういうふうに認識しているのかを確認したいと思います。
◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君） 今回、まず、今までの急傾斜地、崩壊危険箇所という考え方と、土砂災害警戒区域等に係る土砂法と言われている法律、こちらが根拠が変わってきていることがあります。それで、調査方法も、以前が抽出に当たっては２万5,000分の１の地形図、こちらだったものが、今回の土砂災害の場合は2,500分の１の地形図から抽出ということなので、その抽出に当たっては、より精度が上がった内容での選定ということで、調査方法についても、現場踏査をして、それと、実際にはその調査対象箇所の地形の現地の計測までしているというようなことをしております。その中において、中原地域においては対象から外れているということで、我々のほうは認識しているところでございます。
それと、のり面のところの養生している、コンクリートで覆っているかとか、人工か、自然かということについては、今回の中では特に区別をしていることではなくて、状況によって、地形的な基準、こちらに基づいて測定されたもので対象としているということでありますので、そこの人工か、自然かというところについての判断というのは、特に入っている状況ではないというふうに認識しております。
◯委員（野村羊子さん） 中原地域はわかりました。地形的に大丈夫だと判断されたと。素人目にはなかなか理解しがたい場所はあると思いますが、東京都の判断だっていうことですよね。
今回、特別警戒区域に指定されたところで開発行為が行われる可能性があるところがあるのか。つまり、今後、構造規制等が行われるというふうに書いてありますけども、そういうような場所なのか。例えば天文台下の国分寺崖線のところであれば、あそこは多分自然だけど、開発行為があそこで行われるとは思えないというか、行われないように市が手を打った場所もあったりしたしね。
だから、三鷹市の中においてはそういう場所ではないと認識していいのか、今後、可能性があって、ちょっと注意しておかなくちゃいけないというところなのかというのを、確認したいです。
◯総務部長（伊藤幸寛君） なかなか難しい質問といいますか、可能性があるか、ないかは、こちらでは承知をしておりません。ただ、そういった行為に規制がかかっているということは事実でございます。
◯委員（野村羊子さん） わかりました。中原のほうで、市道がちょっと開発行為によってっていうふうなことがあったので。そういうことは本当に、事前にそんなことは起こらないようにしてほしいとは思うので、きちっと規制されるならされるで、ある意味で安心できるかなと思いますが。逆に、自然のままにあることによって、下の人たちの被害というのが、被害が発生する可能性が大きくなるというのを、どうなんだろうというあたりは、これ、どう考えるのかなと思うので。
その、のり面、崖に対しての何らかの対応、対策──土砂災害にならないような、それを防止、未然に防ぐような対応、対策というのはとり得るのか。そのことを検討する予定があるのかどうか。
◯総務部長（伊藤幸寛君） お一人目の御質問にも近いところだとは思うんですけれども、今回、三鷹の場合に難しいのは、特に井の頭、牟礼地区などは、正確な名称ではないかもしれませんけれども、歴史環境保全地区に指定をされていまして、水道局管理ですけども、どのような対応がとれるのか。それから、国分寺崖線につきましても、東京都が所有しているところと三鷹市の部分があるわけですけれども、東京都に対しましては、この間のやりとりの中でもそうした対応をどうするんだという質問もしておりますし、三鷹市としても、そうしたところは、しっかり対策について、まず崩落しないような防止柵が一番重要なのは間違いないわけですから、そうしたところをしっかり関係部局とも調整をとりながら、対応について検討してほしいというようなことは申し入れをしております。
◯委員（野村羊子さん） 東京都とあわせて、三鷹市の部分もあるようなので、きちっとそこは対応して、不安のないようにしていただきたいと思います。ありがとうございます。
◯委員（栗原けんじ君） 済みません。それでは、台風第19号への対応についてですけれども、自主避難所の設置、早い段階での判断は、本当に多くの市民からも安心できたということで、利用された方もいらっしゃるんですけども、情報が届かなかった方もいらっしゃった。実際に自主避難所が開設されたことを知らなかった方もいらっしゃいます。この広報のあり方、情報の提供という点で課題がどうだったのか、検証が必要だというふうに思います。
あと、大沢で避難勧告を出して、大沢の二丁目、四丁目、五丁目、六丁目の浸水想定区域内ということで、対象世帯、人数もあるわけですけども、この方々が実際に認識をしているのかっていうことはすごい重要で。警報が発せられたときに自分がその対象になっていると、だから避難するという行動に移らなければならないわけですね。それは、実際にそのようにできたのか。この対象になった方々への想定区域内にあるということの周知というのが、この避難勧告を有効にするためにも重要かと思います。この点での現状をどのように把握しているのか、確認したいと思います。
実際に情報提供の手段としてホームページ、ＳＮＳなどの活用もあったと思うんですけれども、実際にこのハザードマップが見られない。自分の地域が安全な場所なのかというのを確認することができなかったということを聞いています。この点での機能のアップというか、保障することっていうのは、サーバーの対応が重要だということと、防災無線が実際に聞こえない。暴風雨で窓をあけている家はないわけで、どんなに大きな音で発しても、防災無線が鳴っていることも気づかない方もいらっしゃるんじゃないかと。想定するということが、暴風雨の中で音が聞こえないということを前提にした対応が必要かというふうに思います。この点での情報提供の課題というのを、今回どのように検証されるかというのを確認しておきたいというふうに思います。
そうしたら、絞って。土砂災害防止法で、今、野村委員からも指摘があったんですが、中原一丁目の地域は、造成でひび割れができて、対象から外されることが適切なのかっていうことにちょっと心配があります。適切にちゃんと調査をして、この指定をしないでいいというふうに明確にされている根拠というのがあるのか、どうなのか。三鷹市としてここのところの確認をされているのか、確認したいというふうに思います。よろしくお願いします。
◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君） まず、自主避難所の広報のあり方ということなんですが、我々、通常持っているもので、あらかじめ相当前からこういったものは計画している場合は、「広報みたか」等のそういった媒体も使えるんですが、こういった緊急の情報の場合は、まず安全安心メール、ツイッター、それと市のホームページを更新していくということでの対応をしているところでございます。
安全安心メール、ツイッターにつきましては、10月11日、金曜日、こちらの午前10時50分ごろに第１回目の自主避難所の開設についてということで、ホームページも11日、金曜日、11時ごろにそういった情報を載せているというような形で、あと12日の午前中に２回ほど安全安心メール、ツイッター、それとホームページのほうを更新していったというようなことでございます。
避難勧告内の防災無線等、周知のあり方、伝わったのかということでございますが、例えば避難勧告を発令、先ほど防災無線が16時20分ということでございますが、その後、17時の時点で第七中学校の避難者数の推移を見ますと、16時の時点では第七中に避難者は７名だったんです。それで、避難勧告後に17時の時点で54名、18時では200名ということになっておりますので、ある程度、一定の程度伝わっているものと考えております。
先ほど申し上げましたとおり、16時30分以降、消防団ポンプ車、３個分団に依頼しまして、そこの避難勧告エリア内の防災無線を流した内容を広報に回っていただいたということなので、もちろん、委員さん御指摘のように、暴風雨の中で窓を開けている方というのは確かに想定ではないんですが、ああいった状況でも、もちろんテレビを見て、メディアを見ていても、台風の状況が常に流れている状況ですので、今後、市民の皆様にもそういった部分での意識をしていただき、聞こえないじゃなく、聞き取りに行くというような形で、もちろん電話対応等でも対応しておりますので、そんなところで考えていきたいというふうに思います。
それと、中原一丁目のほうは、先ほど来の調査方法と選定によって、今回、この土砂災害警戒区域からは確かに入っていないということで、形状を見ると大丈夫なのかという御心配もあるところは我々のほうも同じでございます。ただ、一定の調査基準に基づいて東京都のほうでやっていますので、その基準からは基準以下であったというふうに、我々は認識しているところでございます。
以前から、急傾斜地の崩壊、危険箇所という形で、この土砂法とは別なんですけど、我々は引き続き市内のそういった急傾斜地がある場所ということでは認識しておりますので、そういったものを最終的に、以前こういった考え方と今回の土砂法というのは、今後、全体の中で統一してくるのかなということも考えがありますので、全然危険じゃないよという話にはならないと思いますので、引き続き、注意喚起等、同じような形で、市のほうで対応していきたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員（栗原けんじ君） 台風第19号への対応なんですけれども、各地、あの大雨で警報を消防団などから回ったりしている、対応されている中で、やっぱり鐘の音っていうのが一番音が響いて、注意喚起にはわかったと。その鐘の音は聞こえたっていう方もいらっしゃいました。実際にどういうふうに情報を届けていくのかということは課題だと思いますので、検証の中で有効な手だてを導き出すことも重要かと思います。
この浸水想定地域区内の認識、各ハザードマップの中で野川があふれたときに、どこがあふれるかもありますけども、どこが浸水するのか、やっぱり認識しておくことが重要かと思います。この点での周知徹底というのはここの課題だというふうに思います。避難想定区域外の人も避難することもあり得るわけで、避難所のキャパを考えたときに、対応とミスマッチが出ないようにしなければ、二次災害が起こり得る状況をつくり出してしまう可能性もあるので、この点では、しっかりと今回の教訓を、他の自治体の取り組みも含めて検証していただきたいというふうに思います。
ここでは、中原地域の土砂災害防止の警戒区域の指定で、中原地域、今回は対象にならなかったと、安心していいものなのかということで、実際に調査されている現状、どのような結果だったのかというのは見ることができるんでしょうか。この問い合わせは、中原の危険地域と想定されるような場所の状況というのは、資料として見ること、確認することっていうのは可能なんでしょうか。確認したいと思います。
◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君） 我々のほうにも、調査結果というような形でしか資料はございませんから、そういった基礎データになるものというのは、相談会等でその該当している市民の方から問い合わせが実際にありまして、東京都のほうでは、基礎データは実際その該当するところについては公開することはできるというような対応をしておりました。
ですから、対象外になったところの、どこが対象外になったところは実際には現地測量はしていないわけですから、そこの判断のところというのは、ちょっと我々のほうで実際そういった提供は受けておりませんし、確認しないとわからないんですが。今のところはそのような状況でございます。
◯委員（栗原けんじ君） 中原の地域は調査されていると思うんですよね。されていないとすれば、またちょっと問題かなと。どういうところを調査するのかっていうことから検証しないといけないことになると思うんですけども、中原の地域の道路が封鎖されるような、市道に影響を及ぼした造成工事があった経過もあるので、その地域はちょっと確認できれば、していただきたい、求めたいというふうに思います。終わります。
◯委員（石井良司君） ５点ほどあるんですけども、１点に絞って質問したいと思います。私、ちょっと地域的なことを言わせていただくと、土砂災害警戒区域なんですけど、これ玉川上水、どんどん橋の上流のほうから長兵衛橋とか、あと宮下橋と書いてあるんですけども、これ、関東ローム層だから、水分がなくなるとぼろぼろになって、どうしてものり面は崩落してしまうと思うんですよね。ですから、玉川上水も、大沢の野川もそうなんですけども、これ、二級河川で東京都が管轄しているわけだから、これ東京都にやっぱりしっかりやってもらわなきゃいけないと思うんですよ。
特にこれ、玉川上水については、先ほど部長も答弁されたように史跡に指定されているので、やたら手が加えられないということはあるんだけども、やはりのり面が崩壊してくれば緑道が削れてきて、当然のことながら個人の住宅のほうにも迫ってくるわけだから、これ大変なことになりますので、そこは確かに史跡ということで、玉川上水を守るということは大変重要だとは思うんだけども、そういう点はしっかりとやってもらわないといけないと思いますので、この件については、特にこれを見ると、玉川上水と野川が一番その部分になっているわけだから、東京都にこれ、しっかりやってもらうように言っていただきたいということです。
それで、三鷹市でやれるというのは、余りこれはないんですよね。だから、東京都にはしっかり言ってもらいたいということを申し上げて、答弁があればお願いしたいと思います。しっかりやりますよという、そういう決意表明、答弁をいただきたいと思います。
◯総務部長（伊藤幸寛君） やはり、三鷹市の立場としては、市民の生命、財産をしっかり守るということを最優先に対応していただきたい。もちろん、歴史環境保全地区に指定されたこと、そうしたことを守ることは大事ですけれども、都としても、しっかり対策を検討してほしいということを申し入れてまいります。
◯委員（石井良司君） 以上で結構です。
◯委員長（渥美典尚君） 以上で総務部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後０時14分 休憩
午後０時58分 再開
◯委員長（渥美典尚君） 委員会を再開いたします。
市民部報告、本件を議題といたします。本件に対する市側の説明を求めます。
◯市民部長（大野憲一君） それでは、市民部の行政報告２件について御説明いたします。まず１点目でございますが、土砂災害警戒区域等に係る固定資産税評価額の減価補正についてでございます。午前中、総務部から御説明いたしましたように、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定が、ことし９月26日付で行われました。この指定が行われますと、土砂災害特別警戒区域につきましては、開発行為や建築物の建設等に対する一定の規制、制限がかかることから、三鷹市といたしましても、令和３年度の評価がえに向けまして、固定資産税の評価額の減価補正を導入する方向で検討を開始いたしました。
現在、検討を進めております概要につきまして、担当する資産税課の原島課長より御説明をいたします。
◯資産税課長（原島法之君） それでは、私から概要について説明させていただきます。お手元の資料１、土砂災害警戒区域等に係る固定資産税評価額の減価補正について、こちらをごらんください。午前中の総務部からの説明と重複しているところがあるとは思いますが、資料の表面では東京都の指定までの動き、１番といたしまして、いわゆるイエローゾーンとレッドゾーンのそれぞれの内容の説明、２番といたしまして、市内で指定を受けた対象土地の筆数等をあらわしております。イエローとレッドのゾーンを合わせた筆数の合計は214筆となっております。
続いて、裏面をごらんください。３番といたしまして、東京都23区（主税局）になりますけれども、こちらは固定資産税評価額の減価補正についての概要になります。東京都ではレッドゾーンのみを減価補正の対象といたしまして、平成30年度の評価がえから導入しております。補正率につきましては記載してありますとおりの４区分となっております。
次に、４番といたしまして、23区以外の多摩26市の状況です。多摩地域では西のほうから東京都の指定が順次行われてきたこともあり、既に減価補正を設けている自治体もございます。補正率につきましては、複数の自治体がまとまって形成しておりますブロックという単位で設けているケースが多いという特徴がございます。三鷹の近隣市につきましては、三鷹市と同様に、本年、令和元年中に東京都の指定がなされましたので、減価補正の設定につきましては現在検討中ということで聞いております。なお、武蔵野市につきましては、レッドゾーン、イエローゾーンの両方とも指定区域は１カ所もないとのことです。
以上、御説明しましたとおり、今年度東京都の指定がなされましたので、三鷹市におきましても今後近隣市の動向を注視しながら、３年に１度の固定資産税の評価がえ年度であります令和３年度からの適用に向けて、減価補正の設定、導入について検討を進めてまいりたい、そのように考えております。
説明は以上になります。
◯市民部長（大野憲一君） 次に、２点目の地方税電子納税の開始についてでございます。令和元年10月１日から、地方税共同機構が開発いたしました地方税共通納税システムによりまして、納税者がｅＬＴＡＸを利用して全国の地方公共団体に電子納税できる制度が開始いたしました。その内容について、担当する室谷担当部長より御説明をいたします。
◯市民部調整担当部長（室谷浩一君） それでは、地方税電子納税の開始について御説明いたします。資料２をごらんください。本年10月１日から、地方税共同機構が開発しました地方税共通納税システムにより、主に企業や事業所等の納税者の皆様がｅＬＴＡＸを利用いたしまして全国の地方公共団体に電子納税ができる制度が開始いたしました。
地方税共通納税システムでは、地方税共同機構が共通口座を管理し、入金された地方税を各地方公共団体に送金する仕組みとなるため、納税者は複数の地方公共団体に一括して納付することが可能になりますとともに、各地方公共団体は納入済通知書のかわりに納付情報を電子データとして受け取ることが可能となりました。
大きな１番になります。電子納税が可能となった税目は、個人住民税の給与特別徴収分、法人市民税、事業所税の３税目であります。
次に、大きな２番目、本システムの導入効果についてですが、(1)、企業等の納税者側からの効果といたしまして、まる１番目、金融機関等の窓口へ出向くことが不要になったこと、まる２番目として、複数の地方公共団体への一括納付により負担が軽減されましたこと、まる３番目として、電子申告から納税までの事務処理が一元化されたことが挙げられます。
(2)の地方公共団体側の効果といたしましては、１番目として、納税者の利便性向上による収納率向上が期待されること、２番目として、納入済通知書の電子データ化によります文書保管業務等の軽減が挙げられます。
そして、大きな３番目となります。システム稼働後の納付実績ですが、令和元年11月１日現在、個人住民税（給与特別徴収）分は30件の78万1,500円、法人市民税は６件の67万9,700円、事業所税は現在のところ実績なしとなっております。
本年度は年度途中からの制度開始のため、現在のところの実績は以上のとおりですけれども、本システムは企業、事業所等の納税者の皆様のメリットが大きいことから、今後、次年度へ向けて、年度末、年度初めにかけてはさらに実績が向上していくことを見込んでおる次第です。
説明は以上です。
◯委員長（渥美典尚君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（池田有也君） では、地方税電子納税のところで２点だけ確認させてください。現在の納付実績、(1)の個人住民税が30件というところと、(2)の法人市民税の６件というところ、これは全体のどのくらいのパーセントで実際利用されているかというところが１点と、今後、市内の各企業の方々に周知を図るに当たってどのような工夫をされていくかの、その２点をお願いいたします。
◯市民部調整担当部長（室谷浩一君） 現在のところの実績に対して、全体の割合という御質問をいただきました。まず法人市民税におきましては、今電子申告をなさっている事業所がおおよそ4,000事業所ございます。そのうちの10件ということになりますので、まだ現在のところは割合としてはかなり低い数字だというふうに考えております。
そして、住民税の給与特別徴収分につきましては、現在、三鷹市民の方でそういった給与特別徴収になられている方が約７万5,000人いらっしゃいまして、そのうち、先ほど30件と申し上げたところなんですけれども、人数的なもので申し上げますと35人程度なんですけれども、そういった実績ですので、こちらも実績としては現在のところ、非常に少ない割合となっております。
本日現在の数字といたしましては、法人市民税につきましては10件の94万5,900円、個人住民税の特別徴収分については103件、109人の253万円余となっておりまして、この２週間で実績はまた向上しているところなんですけれども。やはり年度途中から開始ということでございまして、これは、事業所等は年度初めの段階で各取引銀行などと同じような仕組みで、銀行のサービスで納付している実績もありますので、今後、やはり年度末から年度初めにかけて大幅に向上していくものと見込んでいるところです。
また、２番目の御質問の今後の周知、広報につきましても、こちらも税務署でありますとか、各申告会、税理士会など、皆様にもチラシはお配りしているところなんですけれども、引き続き広報、ホームページでも、今後、年度末にかけて積極的に周知、ＰＲを図っていく予定でおります。
以上です。
◯委員（池田有也君） ありがとうございます。非常に便利なシステムですし、納税率を高めて、しっかり税収を確保するためにも、ぜひ工夫して活用をふやしていただければと思います。
以上で終わります。
◯委員（野村羊子さん） よろしくお願いします。最初に、固定資産税評価の減価補正についてですけれども、今回、初めて土砂災害特別警戒区域が指定されたと、だから、これからやるということですよね。基準は、これ法で決められた補正率ですか。東京都が決めた基準ですかね。市が独自に決めることは可能でしょうか。基本的にそれぞれ補正率が違うのかな。としたら、三鷹市はどういうふうにしていくのか、どういうふうにしていく予定なのかという決定は年度末に行うということでしょうか。令和３年度だから、来年度１年かけて、これ、決めていくということでしょうか。とりあえずその辺でお願いします。
◯資産税課長（原島法之君） まず、こちらの補正率の設定についてですが、資料３の補正は東京都の補正ということで、地方税法等で法で決まっているものではございません。各自治体が設定しているものでございます。
資料４にありますとおり、各自治体で決めておりますので、補正率も少しずつ変わっているという状況でございます。したがいまして、三鷹市でも令和３年度の評価がえに向けまして、令和２年度中には確定させたいという動きで、今、これから検討を進めるというところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 何か基準となる、補正率、こうしようっていうふうなことを決める基準的なものは、政府なり、都から。東京都はこうやって決めているわけだから、都に合わせろとか、国の基準がこうだとか、あるいはほかのことにおける補正率とか、その検討の根拠となるような、あるいは参考となるようなものというのは何かあるんでしょうか。
◯資産税課長（原島法之君） 根拠と申しますか、地域の特性と申しますか、やはり三鷹市は23区とやはり接しているというところがございますので、あと、この資料４の一番下のところの７番の表のところになるんですけども、この内訳で第３ブロック６市という記載がありますとおり、三鷹市が属しているところも本年指定がされたところで、これからこういった近隣のところも補正を設けていくという動きでございますので、23区、そして近隣市の動向を見ながら、補正率のほうはこれから考えてまいりたい、そのように考えております。
◯委員（野村羊子さん） 少しでも固定資産税、個人の方にかかわることなので、どういう値でどうなるのかっていうのは、結構積み重ねていけば、それなりの長期的なプラス・マイナス、感覚的なものが出てくると思うので、きちっと説明できる、市民の方に納得いただける補正率で検討して、対応していただきたいと思います。
区域そのものは、東京都が指定しているもので、これ、変えようがないし、そのことで何か異論が出るということはないと思いますが、本当に内輪なのでこうなんだみたいなことって、必ず後で出てくると思うので、そのときにはこういうことですっていうことをきちっと説明できるようにしておいていただければと思います。
じゃあ、地方税電子納税の開始について、これ、対応する人たちが事業者、企業の方が対象というふうなことで、基本的に考えていいわけですね。事業者、企業に対する周知が、でも、三鷹市民は市内の事業者等に勤務しているわけではないから、特別徴収する人たちって、かなり広範囲にわたっているわけだよね。７万何千人の方たちの分は、市外も含めたいろんな事業者から徴収されて三鷹市に来るっていうことですよね。だから、そうすると、三鷹市としては、これ、データで来るほうが、やはりいろんな意味で効率的なのかということ。
財政的な負担、これ、個人、あるいは事業者、納税者の負担軽減とありますけど、三鷹市にとって、これ、本当に財政的な負担軽減になるのか。このデータのシステムの改修等々で費用がかかっているのか、そういうことはないのかということを、もう一回確認したいと思います。
◯市民部調整担当部長（室谷浩一君） 何点か御質問をいただきました。順次お答えしたいと思いますけれども。まず、この地方税の共通納税システムは日本全国統一したシステムでございまして、このシステムの運営は地方税共同機構という地方税法上の法人が運営をしております。したがいまして、今委員御指摘のとおり、市外にお勤めで、市内にお住まいの方という、そういった状況がございますけれども、やはりここは現在のところ地方税共同機構のほうが中心になって、各事業所様ですとか、対象の企業などにＰＲ、周知などをして、順次説明会なども行っておりまして、さらには市のほうも連携して、今後ＰＲを推進していくということで考えておる次第です。
費用について御質問をいただきました。事業所や企業様の費用につきましては、基本的には費用は全くかからない。ｅＬＴＡＸ、電子申告をしている事業者様であれば、そのシステムを利用した上で、新しい端末ですとか、カードリーダー等を購入することなく、そのままのシステムで手数料等もかからず、納付ができるシステムでございます。現在、大きな一定以上の事業者様はメーンバンクを通じて、同じような、ちょっと似たようなシステムで、これは銀行様のサービスで有料で、そういった各地方公共団体に納付を振り分けているというふうにお聞きしておりまして、そこはやはり一定の費用がかかる。
そして、このシステムについては費用はかからないということで、次年度に向けてはこちらのほうに移行されることを大きく見込んでいるところでございます。
市のほうのシステムの構築費用についてお伺いいたしました。こちらについては、現在やはりｅＬＴＡＸ、申告のシステムというものにさらにこの電子納税システムということで、若干の改修の費用がかかるとともに、今後も一定の負担金等が発生しているんですけれども、こちらについては、まず共通納税システムの初期経費として32万4,000円負担をしているところでございます。そして、今後のランニングコストといいますか、地方税共同機構に支払う負担金が若干、これは今後の利用契約に毎年かかる負担金としましては、全体の費用としては93万3,900円なんですけれども、もともとこのｅＬＴＡＸシステムに係る負担金が大半でございまして、電子納税によってさらに加算された金額は10万円未満という内容になっております。
失礼しました。説明は以上です。
◯委員（野村羊子さん） わかりました。今までも使っていたもので、でも、これで10万円。年間10万円、毎年加算されたということですね。それはわかりました。その程度で実際に徴収事務が楽になるなら、それはそれでいいのかなと思いますが。
このシステムの安全性、あるいは確実性で、マイナンバーのときにジェイリスが結構大変で、システムが動かなくなるとか、いろいろなことが起こっていましたね。これ、ふえれば、つまり三鷹市内で７万8,000だけれども、全国的に、特に大きな企業がどおんとやったら、物すごい量ですよね。それが年度末に集中するとしたら、これまた何かがたがた起こるんじゃないかと、ちょっと心配だったりしますが。この地方税共同機構、地方税法上の法人と言いましたけど、これは財務省か、総務省か、その辺が管轄をしてバックアップしているものなのかどうか、きちっとシステムは保障されているのかどうかということと、万が一障害が起こった場合の対応・対策っていうのが検討されているのかどうか。納税したはずなのに、何でならないんだみたいなことがね。
この間、ふるさと納税でやったのに控除されていないっていうふうなところが幾つかあって、ふるさと納税を受けた自治体の側が手続をする際に間違いやすいような制度設計になっていたっていうふうなことが報道されていました。これも、実際そうやって量が運用されなければわからないことはあると思いますが、その辺の確実性、安定性っていうことについてどのような説明を受けていて、万が一の場合どう対処できるのかっていうことを、こちらがある程度想定して準備ができているのかっていうことをお願いしたい。
◯市民部調整担当部長（室谷浩一君） さらに幾つか御質問をいただきました。まず、このシステムの安全性というところでございます。こちらは、先ほど申し上げましたように、基本的にはｅＬＴＡＸシステム、こちらは平成15年ごろから既に稼働して十数年たっているものですけれども、安全性とか、実証済みのところでございます。それにあわせてこのシステムを開発したということで、こちらもかなりこの地方税共同機構のほうで、いわゆるテストといいますか、そういったものを行いながら、そして、さらにそのシステムを各地方公共団体とまた連結するシステム、これも昨年度から数回にわたって準備作業、改修作業、テスト作業を行っております。
仕組みとしては、そういう意味で何段階もの安全確認をしながら、この10月、改修をしたわけですけれども。また、この事業者様によって、一般の納税者の皆様のように、皆さん、一定の納期限があると思うんですけど、そこに集中するというよりも、やはり事業者様は決算の関係ですとか、先ほど申し上げたように月末から月初にかけて割と日々収納されておりますので、余り今のところは一定の日に、例えば月末なら月末にちょっと想定を超えるような納付があって、何かそういったところでエラーが起きるようなことはないとは想定しているんですけれども、極力それは今申し上げた複数のテストで、そういう安全性を実証しているというふうに共同機構のほうからも確認はしているところでございます。
さらに、先ほどの質問の中で、我々地方公共団体側のペーパーレスですとか、そういったメリットというところをしっかりと私、先ほどお答えできていなかったと思うんですけれども、今のところ実績はわずかではあります。ですから、ほとんどの事業者様、今特別徴収用の納付書でそれぞれ銀行を通じて納めていただいて、相当量の納入済通知書が日々届いて、担当者が確認作業をしております。
それがだんだん紙の量、あと事務の作業の量が減ってくるということになっているんですけれども、現在のところは電子の分と両方、また新しいチャンネルができたということで、大幅な事務軽減にはつながっていないところが現状でございます。
以上です。よろしくお願いします。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。基本的に今まで運営されてきたものだけども、システムって本当に一度に大量に来るとパンクするっていうことは常に常にあるので、その辺がどこまで地方税共同機構のほうで見越して準備しているのかっていうのが１つ。
本当に、じゃあ、万が一うまくいかなかった場合に、それって管理体制ですよね、市として何らかの検討をしているのかということを、もう一回お願いします。
◯市民部調整担当部長（室谷浩一君） 安全性について、そのときの対応についての御質問、いただきました。まず、このシステム稼働に当たっては先ほど申し上げたとおりなんですけれども、その中で今、実際稼働後も日々私どもと、共同機構と、必ず電子データとともに確認作業を行っております。そして、担当者がその金額なり手続に何かふぐあいがないかどうかも、今現在も検証しながら。システムのことなので、100％ということは、やはりこちらもないと考えておりまして、そのあたりはほかのシステムを含めて、企画部情報推進課とも、あるいは会計課とも日々確認をしながら適切な対応をしていくということで確認をしているところでございます。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） わかりました。システムだけに頼ると危ういことも常にあるので、便利な半面、それこそ情報がどこか途中で消えてもわからないということがあるので、文書で保存しなくてよくなるといっても、その納付したという事実を何によってバックアップしておくのかということは必要だと思うんですね。万が一、払った、払わないっていうふうなことがあったときの、そのことをきちっと対応できるかどうかっていうことだと思うんです。でも、全部をプリントアウトする必要もないと思うんだけど。
その辺のことを後から後づけるような、万が一データが動かなくても、市民が払ったはずだとか、うちの企業はやったはずだとか言ったときに、はい、わかりました、一旦は受けましたとか、いや、受けていませんとかいうことが、こっちでちゃんと言えるようなバックアップ体制的なことが必要だと思うんですけど、検討できるかどうかというのを、もう一回ちゃんとお願いします。
◯市民部長（大野憲一君） 今御質問、やはりデータの安全な管理、いかに確実に管理するかというお問い合わせだと思いますが、当然システム担当部署は企画部情報推進課でございますので、そちらときちんとやはり情報のバックアップ、安全性の確保、こういったものについてはしっかりと連携をとりながら、後で事業者の皆様に御迷惑をおかけしないように、しっかりとした体制を確実にとっていくように図ってまいりたいというふうに考えています。
以上でございます。
◯委員（石井良司君） １点だけ聞いておきたいと思うんですけども。まず、この固定資産税の評価額の減価補正についてなんですけど、これを行うことによって税収への影響っていうのがどれぐらい出るのかということをお聞きしたいです。
それと、あと資料１の一番下なんだけど、米印で課税地のみと書いてあるんだけど、牟礼、井の頭の特別警戒区域は非課税となっているんだけど、これは東京都の土地だからという意味なんでしょうか。それと、東京都の土地ならば、この地域に接している土地にその影響が出てくると思うんですよね。評価額自体下がってしまうと思うんですけど、そういう影響っていうのは出てくるんでしょうか。そこだけちょっと確認したいと思います。
◯資産税課長（原島法之君） まず、減価補正の影響についてなんですけれども、現在、補正率等についても今後検討を始めるということですので、仮にという形になりますが、主税局と同様の補正率を適用した場合で、令和元年度の当初ベースでの影響額ということになりますが、都市計画税合わせまして、約130万円の減という形で積算しているところです。
それから、資料の２番の下の表のところになりますけれども、牟礼、井の頭地域の特別警戒がゼロの件ですけれども、これは玉川上水の柵の中が東京都の所有ということで、それで、そこだけがレッドゾーンになっておりまして、その周辺はイエローという形でなっております。したがいまして、こういった資料の書き方で、米印のような補足をさせていただいているところでございます。
以上になります。
◯委員（石井良司君） ありがとうございました。影響額が130万円ということですから、こういう場合はしようがないのかなと思いますけども。
２番目の東京都の土地で、柵の中と、柵の外の緑道も東京都の土地なんだけど、緑道がちょっと変形的に出っ張っているという言い方はよくないんだけど、拡幅している部分とか、逆に狭い部分とかってあるんだけど、そういうところになってくると、結局狭まった部分というのは私有地になっちゃうんですよ。そうすると、当然影響、出てくると思うんですよ。ですから、非課税の土地でも、当然影響が出てきていないところはあるけども、逆に言うと、狭まった部分だと、私の土地についても影響が出てくるところがあるんです。そうした場合の算定っていうのはしっかりできているのかどうか、そこをちょっと確認したかったんです。
それと、要するに、そうしますと評価自体が下がってきちゃっているんですよ。要するにそういう危険の地区の隣にあるっていうことで、評価自体が下がってきちゃっているので、そういう点というのはどういうふうに分析しているのかなということを、ちょっとお聞きしておきたいと思います。
◯資産税課長（原島法之君） 玉川上水の柵の外については、現在、東京都からいただいている資料ではイエローという形になっております。したがいまして、これから三鷹市として率をどうするかは今後になるんですけども、例えば東京都の補正率ということで御説明いたしますと、イエローについては該当しておりませんので、固定資産税の評価額ということでは影響がないという形になります。
以上です。
◯委員長（渥美典尚君） では、以上で市民部報告を終了いたします。
休憩します。
午後１時31分 休憩
午後１時32分 再開
◯委員長（渥美典尚君） 再開いたします。
次回の委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、次回定例会の会期中とし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
その他、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。
お疲れさまでした。
午後１時33分 散会
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