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午前９時29分 開議
◯委員長（渥美典尚君） おはようございます。ただいまから総務委員会を開きます。
初めに休憩をとって、本日の流れの確認いたしたいと思います。
休憩します。
午前９時29分 休憩
午前９時30分 再開
◯委員長（渥美典尚君） 委員会再開いたします。
本日の流れにつきましては、行政報告のうち、企画部報告がきのう終了していますので、総務部報告及び市民部報告、所管事務の調査について、次回委員会の日程について、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認します。
休憩します。
午前９時31分 休憩
午前９時33分 再開
◯委員長（渥美典尚君） 委員会を再開いたします。
総務部報告、本件を議題といたします。アに対する市側の説明を求めます。
◯総務部長（伊藤幸寛君） おはようございます。本日、お手元の日程のとおり、総務部から行政報告は２件でございます。１点目が総務部の「運営方針と目標」（令和元年度）について、２点目が時差勤務制度の実施について、以上２件について御報告をさせていただきます。
初めに私から各部の運営方針と目標について御説明をさせていただきます。企画部からお配りをしております冊子の６ページをお開きください。
まず、各課の役割ですけれども、総務部は、政策法務課、職員課など、記載の７課で構成をされています。部内の課の数としては、庁内で最も多く、法務、人事、契約、危機管理、用地取得、それから市民相談や個人情報など、幅広い分野を所掌しております。
職員数につきましては、正規職員57人、嘱託員18人でございます。
次に右側のページですが、主要事業とその目標を記載しております。総務部は、11点、11事業あります。簡潔に説明をさせていただきます。
１点目、防災都市の構築に向けた危機管理体制の強化です。昨年度末に策定をしました災害時機能転換マニュアルを踏まえまして、防災関係機関連携訓練を実施し、さらにマニュアルの検証を行ってまいります。また、防災都市の構築に向けて、各防災拠点が担う機能の明確化と連携手法の検討を進めます。そのほか、防災行政無線の改修や災害情報システムの操作研修等を実施してまいります。
２点目は、市民の自助と地域の共助による地域防災力の強化です。防災出前講座の積極的な開催や町会・自治会等による防災訓練等の実施を支援し、地域の防災力の強化と地域防災リーダーの育成を図ってまいります。また、災害時在宅生活支援施設の拡充に取り組んでいきます。
次に、３点目です。職員のライフ・ワーク・バランスの推進です。職員の働き方改革推進基本方針に基づきまして、時差勤務制度の導入を初め、時間外勤務の上限規制など、全庁的な取り組みを推進します。また、ストレスチェックの実施とその結果を踏まえた適切なフォローを行うなど、メンタルヘルス対策を推進します。
次ページをお願いいたします。４点目、特殊詐欺被害の防止に向けた取り組みの推進です。高齢者の特殊詐欺被害が継続している現状を踏まえまして、高齢者への自動通話録音機の貸与を行うとともに、三鷹警察署及び三鷹防犯協会との協働により、ポスター掲示やパンフレット等の配布を行うなど、特殊詐欺被害の防止に向けた広報・啓発活動を推進します。
５点目は防犯カメラの設置等による安全安心のまちづくりの推進です。商店会や町会などの団体が連携して行う防犯カメラの設置の支援とともに、今年度から修繕等の支援も行います。また、市独自の防犯カメラの設置や啓発用路面シールの貼付も行います。市民協働パトロールにつきましては、一層の拡充を図るため、団体の新規加入や若年層を含めた参加の促進を働きかけます。
６点目は会計年度任用職員制度への適切な対応です。６月に議決をいただきました会計年度任用職員制度ですが、説明会の開催など、制度の確実な周知とともに、人事給与システムの改修などを適切に準備を行ってまいります。
７点目は政策法務と争訟法務の的確な推進です。平成30年度に引き続きまして、行政処分の審査基準、標準処理期間、拒否処分における理由付記等の総点検と必要に応じた再設定を行います。また、争訟等の未然防止を図るとともに、提起された事案については、顧問弁護士及び関係各課と緊密に連携し、適切かつ確実な対応を図ります。
８点目は職員力の向上及び職員定数の適切な管理です。スペシャリスト養成型の人事制度や職員の兼業支援などの検討を行いながら、令和２年度の前半の改定に向けまして、人財育成基本方針の見直しに取り組みます。また、引き続き、人事給与制度の検証と改善を図るとともに、能力・実績に基づく人事管理を徹底します。職員定数につきましては、必要な配置を行うとともに、業務の委託化を進め、定数の適切な管理を行ってまいります。
９点目は入札制度等の継続的な見直しです。入札の透明性、競争性及び公正性の向上を図るとともに、市内事業者の育成や受注機会の確保への配慮、社会経済状況への対応等を勘案しながら、入札制度等の継続的な見直しに向けた調査・研究を行います。この中では、工事請負契約における分離発注方式の試行についても検討課題であると認識をしております。そのほか、民法改正への対応や、引き続きですけれども、小額契約受注希望者登録制度のさらなる活用を推進します。
次に10点目、受動喫煙防止対策の推進です。既に実施済みのところも多いわけですけれども、市民センター内における受動喫煙防止に向けた環境整備を推進し、来庁者、職員の健康増進を図ってまいります。
最後に11点目、市民センター内駐輪場整備の推進です。市民センター及び三鷹中央防災公園・元気創造プラザ来場者の利便性の向上を図るため、令和２年２月の利用開始を目指しまして、弓道場・アーチェリー場と一体になった駐輪場を整備します。
この駐輪場の整備ですけれども、工事期間を延長しておりますので、御報告をこの場でさせていただきます。当初計画では平成31年（令和元年）12月27日までを工期としていましたが、工事請負事業者から履行期間の延長願が提出されました。理由といたしましては、全国的に鉄骨製作の需要が著しく高く、当初想定していた以上に納期が長くなることが判明したことなどによるものです。市といたしましても、やむを得ない事由と判断をいたしまして、工期を令和２年１月31日まで、１カ月間延長する契約変更を行いました。
説明については以上でございます。
◯委員長（渥美典尚君） 市側の説明は終わりました。これより質疑に入ります。アに対する質疑をお願いいたします。
◯委員（寺井 均君） それでは、よろしくお願いします。主要事業と目標の１番です。防災都市の構築に向けた危機管理体制の強化ということで、防災関係機関連携訓練ということで、震度６強とかというふうになったときに、ある程度、地域防災計画とかでいろいろなマニュアルもできて、手配もできているのかなと思うんですけれども、それ以外の、それ以下のと言いますかね、いろいろ風害、台風、いろんなところであったときに、防災協定を結んでいる皆さん、団体の皆さんとも、なかなか災害本部が三鷹市でもできないような場合ですね、どこからそういう応援が来るというのが、団体の長のところに来るのではなくて、市でいつも取引をしている業者さんとか、そういうところにばらばらに行くことがあるというふうにお聞きしていて、どういう系統で来るのかがなかなかこっちもわからないんですみたいな声をいただくんですけれども、そういうところの体制一本化とか、連絡の仕方とか、何かその辺というのが、こういう関係機関関連と少し違うのかもしれませんが、そういうところの取り組みみたいなものというのは今後どういうふうに進められるのかなとお聞きしたいと思います。
もう一つ、同じように、各防災拠点の機能の明確化ということで、いわゆる避難所になったときに、そこの各防災拠点になるんだと思うんですけれども、そこに、どこに誰が、どこの団体がどこにというのはある程度決まっているかと思うんですけれども、例えば薬品も持ち得るという形にはなっているみたいなんですけど、どの薬品をどのぐらいというのは特に決まっていない。皆さんが同じような薬品やって、足りないものが出てくるとか、そういうこともあり得るのかなと思うんですけれども、地区防災計画みたいな拠点拠点の防災計画が必要なのかなと思いますけれども、そういうことの取り決めがまだできていないというふうにお聞きしているので、今後、そういう各防災拠点の明確化、今後どういうふうに進められるのか、確認をさせていただきたいと思います。
それと、５番目の防犯カメラの設置等による安全安心のまちづくりの推進ということで、これ、出てくるということは重点施策なんだとは思うんですけど、当該年度といいますか、今年度、一応６台ということで、商店街、町会・自治会と連携してということだと思うんですけれども、なかなか町会・自治会というのが、防犯カメラをつけるということで一致できない。随分町会・自治会に働きかけて、防犯カメラということでやっているんですけど、必ず反対される方がいて、これがつかない現状というのがあるんですね。なかなか敷地内とかだと難しいと思うんですけど、やっぱり道路とかというのは市が推進してやらないとつかないと思うんですね。今、237台、３月末現在、たしか237台だと思うんですが、で、ことし６台ということで、大してふえない、重点施策の割にはということだと思うので、市がやっぱり独自で今回４台ですけど、もっともっとつけなきゃいけないんじゃないかと思うんですけど、市長は、防犯カメラがいっぱいあるまちにはしたくないという答弁もあったので、その部分があるんですけど、例えば安全安心メールで出てきたようなところは、翌日に防犯カメラをつけるというと、すごい市民の方、安心すると思うんですけれども、そんなような取り組みというのが市で進められないのかどうか、この考え方をお聞きしたいと思います。
職員力の向上というところで、すいません、企画部で聞いたら、職員の定数のこともあるので、総務部でということで言われたのでお聞きしますが、職員力の向上で一人一人の力をつけてスペシャリストにしていくというのは大事だと思うんですけれども、今、例えば道路の建設現場とかで、なかなか最初の設計したものとちょっと取り合いが違うとか、何かあったときに、なかなかそこで市の方が、担当の方が判断つかなくて持ち帰り、持ち帰りということで、どうしても工期が切迫しちゃうということがあるということで、スペシャリストも大事なんですけど、やっぱりプロフェッショナル、ここで何でも答えられるみたいな形の人材が必要なんだろうなと思うんですね。
それをなかなか、今ある方がそこまで上げるって、なかなかやっぱり時間もかかるので、そういう技術力のある方、プロフェッショナルの方をやっぱり採用するというのは必要なのかなと思います。年代によっても、多い年代とか、少ない年代、氷河期もあったので、そういうところも踏まえた、そういう技術者をなるべく多く、現場でなるべく納期が延びない、工期が延びないような形で対応できるような技術者の採用というのをやっぱりふやしていくべきなんだと思うんですが、その辺の考え方をお聞きしたいと思います。
◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君） 御質問の１番目ですね、まず、防災関係機関との連携方法、それと事業者の一本化云々というところで御質問いただきました。先日の台風の対応などもそうなんですが、大地震の場合はですね、震度５強以上で全職員参集という位置づけがありまして、それと同時に災害対策本部という形で設置するんですが、三鷹市の中で震度４を観測しました場合は、まず、防災課の職員はこの段階で参集ということで内規でしております。そこで、防災課職員が参集すればですね、市内の被害状況等、そういった、あと関係機関等の準備含めてですね、情報収集体制がとれるというところから始めさせていただいているような内容でございます。
おとといの台風15号につきましてもですね、実際に大雨警報が発令されましたのが16時07分でございました。そのときまだ三鷹市の周辺は、青空も見えていて、風は若干吹いていましたけど、まだまだ雨が降る状況でないんですが、それを受けて、16時30分には防災課の職員はまず参集して、体制を整えていきまして、消防団も20時30分には参集が始まりまして、実際22時30分、消防団、この時間では121名の方が参集していただいて、市内の各分団、パトロール、それと警戒ということで、活動をスタートしております。
朝方までずっと暴風雨ということになったんですが、６時27分に暴風雨警報が解除になり、７時57分に大雨警報が解除と。この間で、実際には市内の中で連絡等がありました災害も40件ほど、我々のほうで把握して、これ以外に公共施設、各御自宅なんかでも雨漏りとかということもあったと思うんですが、実際、今回、ちょっと災害の説明になりますが、雨のほうは意外に少なかったので、床上とか、床下浸水の報告は民間からのほうは受けていないということがあります。
そういった対応でですね、段階的な対応という意味では、連絡体制がとれることにより、必要に応じて関係機関のほうに我々のほうからも連絡をとって、体制、連絡要請をというような手順で進めているところでございます。
続きまして、２番目の質問で、避難所等で医薬品の対応ということで御質問いただきました。こちらにつきましても、市内で７カ所の医療救護所の避難所に指定されている場所にはですね、防災倉庫の中に所定の医薬品が備蓄をされております。もちろんこちらについては、医師会、五師会のほうでいろいろと対応していただくんですが、応援協定の中でですね、医薬品の卸売業者さんとの早急のですね、足らない場合とか、必要のある場合には、医薬品の提供というような形で、一応協定を受けているということでございますので、その中で、また今回の連携訓練を受けながら、そういったところのですね、実際に想定をしながら、さらなる体制についても確認をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯安全安心課長（赤川朝一君） カメラについての御質問ございました。当該年度、６台ということで、前年度に比較すると設置台数は減っているというのは事実でございます。
ただしですね、既存のカメラのほうに、今年度、維持管理費の補助をすることによって、既存のカメラをしっかり動かしていくということを１つの今年度特徴として考えているところです。
メールのほうで配信された場所につけていくような勢いでというお話がございましたけれども、やはり地域団体様の防犯に対する環境整備というのをまず第一に考えて活動しているところもございますので、そういったところの支援をしていく中で、防犯カメラの設置についても、地域団体さんの機運を醸成していくような形で働きかけをしていきたいと考えております。
私のほうからは以上でございます。
◯職員課長（近藤さやかさん） 技術力のある職員の採用ということについてのお答えをさせていただきますが、ここ数年来、土木技術、建築技術、また電気技術などで、新卒の方以外に、民間での経験を積んだ方を対象とした経験者採用の試験もやってきております。民間での経験を積んで、高い専門性を持って即戦力として活躍していただける人材を採用しておりますので、それは今後も引き続きやっていきたいと思いますし、ただ、若手もとりつつ、年齢構成等もございますので、そういうものを踏まえながら採用していきたいというふうには考えております。
以上です。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。防災の部分なんですけれども、防災協定を結んでいただいている団体の皆さんとか、五師会の皆さん、集まっていただいている方、会派で予算というか、要望系の懇談会をやると、今のような話がたくさん出てきます。何でこれがずっと来ているのに、そういうところが決まらないのかなということもたくさんいただくんですね。そういうところもあるので、やっているとは思うんですが、そういう方の皆さんの声をもうちょっと聞いて、聞いてはいるのかもしれない、それがなかなか予算的なことでできていないのもありますが、フィードバックがないんだと思うんですね、逆に言うと。言ったんだけどなみたいな、こんなのあるんだよなみたいな感じの雰囲気のものがたくさんあるので、その辺の、できないものはできないでしようがないと思うんですけど、今、こんなんですよということで、やっぱりフィードバックしていただきたいなという部分がありますので、これは、すいません、お願いといいますか、要望といいますか、その辺の連携を密にしていただきたいなというふうに思います。
あと、防犯カメラで地域の方を大事にしてということは非常にわかるんですけど、これ、地域、まとまらないんですよ、防犯カメラつけるということになかなか。無理やりつけるというのは難しいと思うので、ただ、道路の安全安心とかいう部分、公共施設の周りの安全安心とか、いろいろあるかと思うので、市で独自でつけられる部分というのをもう少しふやしてほしいな。特に、商店街とか、学校の周辺、通学路、これはやっていただいて、できているというのは、当然いいことだと思うんですけど、やっぱり安全安心メール見ると、そういうところじゃなくて、やっぱり人がいないというところにいろんな事件とか、事故が起こっているんだと思うので、特に北野の地域とか、大沢の地域とか、ほとんど防犯カメラがないという状況もありますので、何とか市でもう少し。今、237台、大体三鷹市の全体でどのぐらいの、将来的には防犯カメラ、このぐらいにはしなきゃいけないなというのが、数字があればちょっと教えていただきたいと思います。
職員力といいますか、職員定数というか、技術者ということで、今、話はわかりました。これも建設業界の皆さんとか、いろんな業界の皆様と、実際現場でどうなっているのというのをもう少し把握していただいて、どういうところに人材が足らないのか、技術力が足らないのか、できるものに関して、もう少し密にとっているという感じは受けませんでしたので、それはやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
じゃあ、ちょっと防犯カメラの件だけ。
◯総務部長（伊藤幸寛君） 防犯カメラの関係なんですが、御指摘の点、こちらでもよくわかる部分あります。町会等で反対する方がいらっしゃって、まとまらない。これ、我々も何度も経験していることです。
一方、冒頭、最初のお尋ねの中で安全安心課長がお答えしたとおり、防犯カメラ、東京都の補助もそうなんですが、やはり安全安心のために補完的といいますか、やはり地域での見守りであり、地域での活動をする中で防犯カメラの設置というのがセットになっておりまして、これは三鷹市としても同様の考えです。
一方、空白の地域といいますか、町会・自治会のないところでですね、そうしたところに設置を進めているわけなんですけれども、やはり、今質問委員さんの、よくわかるんです。要は、まとまらないんだから市のほうで独自につけてくれ。そうすると、市の基本的な考えを変えていくのかどうなのか、ちょっと検討課題とはなっております。
また、将来的にどのくらいの数が必要だということなんですが、これ、明確に何台とかで申し上げられません。ただ、これまで小学校の、小学校というのは15校で全てのエリアをカバーしていますから、そこはもう終わった。じゃあ、これから町会・自治会のないところをどうしていく、さらにそうしたリスクの高いところをどうしていく。それは引き続き防犯カメラの設置について、よく町会・自治会等の声も聞きながら、市としてもしっかり検討してまいりたいと考えております。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。防犯カメラですね、やっぱり町会・自治会で、組合さんと協力して、ただでもつけますよと言ってもまとまらないんですね。なかなか本当にあれなので、ぜひ、安全安心ということで、やっぱり抑止力という部分で、報道なんか見ていると、最終的にはカメラが抑止力になって、カメラで犯人の逮捕までが早くできているということがやっぱりありますので、その辺を含めて御検討いただければと思います。よろしくお願いします。
以上です。
◯委員（池田有也君） 私のほうからは主要事業の２の市民の自助と地域の共助による地域防災力の強化のところで確認したいんですけれども、例えば自治会が既に解散してしまっている地域についてはどのような形で連携をとっていくのかというところと、もう１点、御高齢者や、また、障がいを持たれている方など、いわゆる要配慮者という方に対する対応、特に自治会がない地域だとそういったものの把握がすごく難しいと思うんですけれども、そういったところへの対応についてお願いいたします。
◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君） まず自治会さんが、解散等含めてですね、地域の中にないエリアについてなんですが、我々が今こちらにも書かさせていただいていますけど、防災出前講座、そういったことで、そのエリアの中にも、例えば日常、趣味だったりとか、文化関係だったり、あと、スポーツの関係だったりと、そういった活動をしている方々が、そのエリアのグループがいる中でですね、日常はそういった活動がメインなんですけど、どこかで防災について１回考えてみましょうみたいな取りかかりがあった場合にですね、我々のほうがそういったところに出向いて、防災のお話をさせていただいて、日常の中に防災ということを少しずつ取り入れていただくというのはですね、啓発活動、行っております。当然、グループなんですけど、住んでいるところがある程度限定されればですね、そこにある公園だったり、地区公会堂だったりとか、そういったものの施設なんかもそのときに確認をしていただいて、いざとなったときにはそういった近くには施設があるので、またはエリアには自主防災組織もありますので、そういった際には協力していただくというようなお話までつなげていくということに取り組んでいるところでございます。
それと、要配慮者への対応ということですが、こちらもですね、今、各市内の中には、特別老人ホーム、そういった施設、それといろいろな施設がございます。そういった方々も、災害の応援協定という形で、いざというときに、その施設を活用した要配慮者への協力ということにも取り組んでおりますので、引き続きそういった施設への応援協定の強化を拡充していくとともにですね、各地域の中でも、登録制なんですが、要配慮者、これは地域福祉課のほうと連携していますけど、そういった、希望制なんですけど、名簿を抱えておりまして、いざというときにはそういったものも活用して、声をかける、助けに行くというような体制をとっているところでございます。
以上でございます。
◯総務部長（伊藤幸寛君） 若干補足をさせていただきます。御案内のとおりですね、今、重要な御指摘だと思うのは、災害対策基本法の見直し、改正の中で、やはり自助と、それから地域の共助、ここが非常に重点的に見直された点でもあります。そうした中なんですが、やはり町会、残念ながら解散した町会もあるというふうに承知しておりますけれども、町会・自治会がないから防災で取り残されてしまった。これはもう一番問題ですので、やはり７つの自主防災組織がある。そこをベースに、町会・自治会がない地区にお住まいの方でも、自主防災組織の中でしっかり要配慮者等のケアを行っていく。さらに、避難行動要支援者事業も、やはり町会・自治会ベースになっていますので、自主防災組織ともよく意見交換をしながら、要配慮者をどのように地域で取り残さないのか、そこを今後もしっかり考えていきたいと思います。
◯委員（池田有也君） どうもありがとうございます。確かに要配慮者の確認ってすごく難しいところだと思いますし、また、特に御高齢者の方だと、なかなか人に相談することをためらってしまう方もたくさんいらっしゃると思いますので、いろいろ民生委員さんとかもいらっしゃいますので、いろんなところとの連携を求めまして私の質問を終わります。ありがとうございます。
◯委員（野村羊子さん） では、最初に、職員の57人とありますけど、女性が何人いるのかというのがわかりますか。
◯総務部長（伊藤幸寛君） 57人のうち、女性は19人でございます。
◯委員（野村羊子さん） 女性活用推進法等々も対応しなくちゃいけないし、職員力の向上もしなくちゃいけないし、職員の数の適正な管理もしなくちゃいけないですけども、女性の管理職がまだ目標値に達していないということがありますよね、全体として。この前、26.何％でしたかね。ここにいらっしゃっている部課長さんだと、まだ全然パーセントが足りないよねという実態があります。
そういうところで、女性だけではないですけども、職員の能力を高めるということと、専門性なり、それなりに職員の育成、養成をしていく。スペシャリスト養成型の人事制度と書いてありますけれども、とにかくコーディネーターでいいんだといって３年で回していく中で、やはり経験とか、そういう実績的なことが継承していかないような実態があったのではないかというのが１つと、あと、市民の側で、ようやく関係できたのに異動しちゃって、またゼロから関係を持ち直さなくちゃいけない。私たちは何人職員を育てなくちゃいけないんだみたいなニュアンスのお声を聞いたこともあり、職員の力と窓口なり市民対応なりの状況、その辺をどのように、特に人材育成のほうですかね、それはね、どう考えていくのかということをちょっとお願いします。
◯総務部長（伊藤幸寛君） 質問委員さんもお気づきになってのお尋ねだと思うんですが、今、行政の事務というのが、複雑化、そして高度化、専門化している。これは間違いないと思います。そうした中で、適切に対応できる職員をどのように育成をしていくのか。人事異動には非常にいい点がありまして、新しい見方で、新しい気づきがある。それから、幅広く、１つの経験が次の職場で全然関係ないように思えても生きる。こうしたことがあるわけです。
そうしたことで、これまでも定期的な人事異動を行いながらも、例えば派遣の研修でありますとか、それから、さまざまな専門的な研修等も行っています。さらに、まさに今回の運営方針と目標の中で、専門性、スペシャリストの養成を含めた検討を行っていくということであります。御指摘のように、関係性ができて、ようやくわかり合えたのに、人事異動か。これは仕方ないんですね。そうした中で、質問委員さんと気持ちは一緒なのは、しっかりスペシャリストも養成しつつ、職員のそうしたスキルを全体にボトムアップしていく。そういったことを両方並行して進めていきたいと考えているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） １つはね、人件費抑制という全体の国からのお達しの中で、職員削減をしながら、今回嘱託員さんの人数入ってきていますけども、非正規の方々全部合わせると、正規と非正規と半々くらいになってしまうような現状、行政の実態があるというところを踏まえながら、市民にどう責任を持った対応をしていくのか。そして、その中でどう行政サービスというものを責任持って提供していくのかというふうなことになると思うんです。
なので、私は、定数の適切な管理ということがね、人員削減につながる必要はない。国はそうじゃないですよ。国はそうじゃないけども、基礎自治体としては、これ以上減っては、本当の質のいいサービスを将来的にわたって提供し続けることが可能か、持続可能な自治体をつくるのかといったときに、私はそうじゃないと思うんです。その辺、庁内で議論していますでしょうかね。
◯総務部長（伊藤幸寛君） これは職員配置、配置といいますか、定数管理の基本ですので、これまでも繰り返しお答えしているとおり、事業の見直し、業務の委託化により、削減を行う一方で、新規の事業、拡充の事業、複雑化する事業につきましては、しっかり各部の提案を聞きながら、毎年そうしたヒアリングも行いつつ、適正な定数の管理に努めているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 本当に削減ありきではなくやっていただきたいというふうに思います。
それと、防災、先ほど自治会、自助、共助という話もありました。マンションがふえている中で、その方々をどうやって、組織までいかなくてもね、関係性をつくっていくのか。きのうの台風で横浜のほうでは14階、もうちょっと上だな、高層マンションでエレベーター動かなくなる。停電したわけじゃないけど、エレベーターが動かないって、横揺れのせいだと思うんですけど、十何階まで上り下りしたという話を聞いていて、三鷹もそれなりにありますよね、高い10階以上の建物が。そういうところで、どうなるのか。それこそ私の親は10階に住んでいて、北海道の地震のときには３日間外に出なかった。出ないで済むならよかったと思いますけどもね。そういう実態がある。そのようなことをどのように把握しながら、市民の防災対策というんですかね、それ考えていくのか。地域の共助力というのをどう高めていくのかという、その辺はどんな課題として捉えているのか、もし何か対応策、検討していればお願いします。
◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君） マンションの方の管理組合さん等からもですね、そういった防災出前講座のということで御依頼を受けている実態はあります。もちろんそれに対して協力していくんですけど、限定されてしまうのが、いかんせん、あくまでもマンションの場合は、地権者さんというか、区分所有で持っているから、そこの敷地の中で、なおかつ住民の中の取り組みということに限定されてしまうので、地域の近隣の方に広げていくというところまではなかなかちょっといかないので、もちろんアドバイスだったりですね、そういったもの、どういったものを備蓄したほうがいいとかということでの御相談はさせていただくんですけど、そこから始まって普及していくという広がりはちょっと難しいものですから、我々としては、限定した、もちろん要請に対しての対応をしていくというところでございます。
あと一方で、これ、東京都の施策なんですけど、マンションの管理、それ、ちょっとインフラの面も含めてですね、大規模改修していくとか、実際にそういった運営の中で、居住者さんたちで防災の取り組みをしていただくということがですね、そういったコーディネーターの養成ということでの、これ、都市整備のほうの関係になるんですが、その中での補助云々ということで制度がございます。その中に、そういった改修を含めたときに、防災倉庫の設置とか、そういったアドバイスなんかも含めたものの御相談、あと、指導とアドバイスというようなものも反映されているというふうに聞いておりますので、そんなところも我々のほうは御紹介していきたいというふうに考えているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 管理組合だと、本当に地権者さんということになって、居住者さんがこぼれる可能性もあるので、その辺を含め、どうやって関係性をつくっていくのかということは、今後、まちづくりとしては大きな課題になっていくかなと思っています。
会計年度任用職員の話で、この間も制度改正の中で対応していきますけれども、この前のやりとりの中でも、これ、やっていましたけど、やはり今まで働いていた人たちがちゃんと働き続けられるということ、あと、もう一つは、やはり専門的なね、先ほども言ったように、相談員さんたちなんかが多いわけで、あるいは図書館司書とか、どこかの地域はもう図書館司書は要らない、図書整理員だとかというふうな形で、図書館というものの機能がわかっていない施策だなと私は思いましたけれども、そういうような形で、専門性を切り捨てさせるようなことというのも場合によっては起きる、起きているところが出てくるという中で、三鷹として、専門性を持った方たちにかなり非正規で月額で常勤的な形でやっていただいているので、そこら辺のしっかりした保障、雇用の保障じゃないですけどね、あるいは専門性の維持に対する支援というかな、というようなことをどこまで対応し切れるのかって、単に制度への適切な対応はもちろん必要ですけどもね、そういうことをきちっと、そういう中で責任持った仕事、市民と直接向かって相談を受けて、判断なり対応なりしていくって、非常に重い責任を持った仕事をしていただき続けることになるわけだから、その辺、どういうふうにきちっと対応できるのか。職員を支える体制をきちっとできるのかというふうなことについてはどうでしょうか。
◯職員課長（近藤さやかさん） 会計年度任用職員の方で、今までお勤めの方が働き続けられるというのは、それはもちろんでございますので、それに努めていくということと、あと、専門性のことですが、先ほどの人材育成のところにもありましたけれども、正規の専門性も高めつつ、ただ、役割として、非正規というか、会計年度任用職員とか、そういったところで個別のところでも対応していただくというのがございます。
あとは、職員の専門性の向上としては、資格の支援の取得だとか、あとは、派遣の研修だとか、そういうことでも高めていって対応していくというふうに考えております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 相談業務などを全部そうやって非正規、非正規って言うなってお達しがどっかからあったみたいですけど、非正規は非正規でしょうと思いますが。そうすると、それをコーディネートする職員がその現場の本当のことわからないということも起きてきてしまう、現実には。なので、この間、相談・情報課のほうと相談を受けるというところで、本当に適切な振り分けをできているのかという、私は疑問があって、男女専門相談員のところに相談がないというのは、事前にそこへ適切に振り分けられないのではないかというふうな思いがあったりもして、つまり、そういうところで、専門性のある方が現場にいても、そのところにちゃんとマッチングできないような、職員がわかっていないというふうなことがあるのではないか。だから、現場で、本当に第一線に出る専門性のある人たちが非正規ばかりであると、そこで本当に起こっていることが、それはほかのね、ここだけではない、でも、だから、職員の適正配置の問題にもかかると思うから、やっぱりそこで施策が詰まってしまうようなことが起こり得るんじゃないかと思って、その辺の、職員が、声を聞き、あるいは適切に受けとめ、現場の状況がわかるということも含めながら動かしていくというふうなことについてはどうでしょうか。
◯総務部長（伊藤幸寛君） やはり会計年度任用職員の方、今度、新しい制度の中でですね、しっかり補完的業務ということでありますので、今、質問委員さん、コーディネートというお言葉をお使いになりましたけれども、しっかり職員が全体の業務をわかってコーディネートできるように努めてまいります。
◯委員（野村羊子さん） わかりました。お答えとしてはそうなるので、きちっと、実際の運用がそうなるのかというのを今後しっかりと対応していっていただきたいと思います。
入札制度のことですけども、契約議案のあるたびにいろいろ言っています。いろんな状況が起きている中で、本当に公平性と競争性と、どう担保しながら、透明性を高めるかというかね、あるいは、適切な入札、あるいは適切な工事をしてもらうかというふうなこと。今までのいろんな評価の仕方ではいかないのかもしれないって最近ちょっといろいろ思っているんですけども、この辺の入札のあり方について、継続的な見直しをしていると言いますけれども、具体的に継続的な見直しをしてこうするんだというふうな、もっと今年度ね、結局いつも同じような話になるのかなと思いながら、継続的な見直しに向けてということだけになっていくので、具体的にこうする、ああするということがもしあれば、どういうことを考えてやっていくのかということでお願いいたします。
◯契約管理課長（富永幹雄君） ただいま入札制度の継続的な見直しに関しまして、具体的な方向性等について御質疑をいただきました。今回、こちらのほうに記載をさせていただいている中で申し上げますと、工事請負契約における分離発注方式の試行、この部分を今回記述に強化をさせていただいてございます。これまで本市での工事請負契約につきましては、いわゆる一括発注方式、いわゆる建築工事を建築一式事業者に一括で発注する方式をとるケースが非常に多ございました。こちらにつきましてですね、今年度直接、まだ研究の段階ではあるんですけれども、関係団体からの御要望等も含めまして、いわゆるそういった建築工事における分離発注方式について、試行まで、来年度できればというふうには考えているんですが、そういった研究として考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） 分離すると、１件の発注額が、単価が低くなるというふうなことになるんでしょうかね。今まで議案として来ていたものが見えなくなるというふうなことだと、どうなるのかなとちょっと思うので、その辺はどうでしょうか。
◯契約管理課長（富永幹雄君） いわゆる１億5,000万円の議決の御金額と分離発注方式の関係ということでお尋ねをいただいたというふうに認識をいたしました。いわゆる通常で考えますと、例えば新築の建築物を工事請負契約で発注をするというような前提で考えた場合にはですね、いわゆる分離発注を行っても、幾つかの設備の工事、分離で発注する設備の工事については、そういった金額を下回るケースはおありになるかと思いますが、新築工事ですとか、大規模な改修工事を前提に考えた場合には、いわゆる本体に当たる建築一式部分というのは、やはり一定の金額に達するだろう、議決の対象となるような御金額になる可能性があるだろうというふうに考えます。
以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） はい、わかりました。毎回入札の内容というのも会派のほうに届けていただいていますので、対応しながらちょっとチェックをしていきたいと思います。とりあえずありがとうございます。
◯委員（栗原けんじ君） よろしくお願いします。初めに、市民の自助と地域の共助による地域防災力の強化という点で、今、町会・自治会等として、住民の自助・共助の意識というのは高まっている傾向があるというふうに思います。これをさらに強化していく、防災力の強化ということでは必要な観点だと思うんですけれども、これを高めることによって新たに生まれてくる公の役割というのは重要だというふうに思います。どこまで強化しても、自助・共助だけに全てを任すことにはならないので、自助・共助を高める中で、新たに生まれる公助の役割というのをどういうふうに考えているのか、お伺いします。
あと、会計年度任用職員制度の適切な対応ということで、補完的な役割を担う新しい制度ですけれども、本来正規の職として職員を確保すべき仕事にこの制度が活用されては本末転倒だというふうに思います。適切な会計年度任用職員制度に適する職種なのか、現場として正規が必要だというような中身がそれに置きかえられないようにしっかりとしていく必要があると思いますが、その点での取り組みについて明確な対応がされるのか、お伺いしたいと思います。
最後の市民センター内の駐輪場の整備の推進なんですけれども、元気創造プラザなどの来場者も活用するような駐輪場になるんでしょうか。市民センター全体の駐輪場、各施設を利用する人にとって必要な駐輪施設の整備というのが必要になるというふうに思います。この駐輪場を整備されることによって、一括的に集中されるようなことで、全体の市民センターに来ている市民の目的に合った駐輪場、より利便性の高い再整備、再配置というか、置き方が必要かと思いますが、その点についてどのように関係するのか、考えているのか、確認したいと思います。
◯総務部長（伊藤幸寛君） まず１点目の防災の関係ですけれども、当然ながら、公助の役割、これは端的に言えば防災関係機関連携訓練、全機関会合も開催しておりますので、そうした中で、より一層公助の力が発揮できるよう取り組んでまいります。
それから、２点目の会計年度任用職員なんですが、正規職員のかわりに会計年度任用職員を採用するような気持ちは一切ありません。
最後に市民センターですけれども、全体配置の中ではですね、今の既存の駐輪場を廃止するわけではありませんので、いわゆる中のですね、それから、元気創造プラザも含んでおりますが、やはり自転車は近いところにとめたいというお考えの方もいらっしゃいますので、例えば事業の中でですね、どうしてもあふれてといいますか、とめ切れなくてはみ出すということはだめですので、そうした場合には、市民センター全体の中、元気創造プラザも含めた駐輪場として御活用いただければと。また、適切に管理を行ってまいりたいと考えております。
◯委員（栗原けんじ君） まず駐輪場の整備なんですけど、元気創造プラザ、複合施設だということもあって、利用者、かなり多い。また時間的な変化もあるんですけども、全体に足りない状況にあるように思います。それで、より近いところにとめる。臨時駐輪場も今元気創造プラザのところにあって、それがやはり利用する方にとっては、利便性が高く、継続してほしい、なくならないでほしいという思い。臨時なんでね、いつまでこれがあるんだろうかと。新しい駐輪場が整備される中で、これが継続されるのかということの声も寄せられています。より施設の利用者の立場に立った駐輪場の整備ということで、しっかりと確保していただきたいというふうに思います。
会計年度任用職員制度で、正規職の必要な業務を置きかえるようなことは一切ないということですけれども、実際これを導入するに当たって、現場でどうなのかという調査をされているはずです。この点で、正規の職としての要望、確認すべきじゃないかというような声、また、今回、来年度から任用するわけですけれども、そこが適切に行われていかなければならないと思いますけれども、この点ではどのように取り組んだのか、確認しておきたいと思います。
◯総務部長（伊藤幸寛君） 会計年度任用職員の導入に当たりましては、職能整理と呼んでいるんですけれども、現状の嘱託員さん、臨時職員さんがどのような業務を行っていて、何人いてというようなところはきっちり調査をしています。
また、お尋ねの部分ではですね、やはり定数の管理というのは、今、正規の職員だけではなく、嘱託員さんでちょっとここを補完したいというようなことも含めて、毎年しっかり各部の提案を聞いておりますので、今後も各部の提案をしっかり聞いて、総務部として適切な定数の管理に努めてまいります。
◯委員（栗原けんじ君） 各部からの提案を聞いて適切に行っているのが今の結果だということの答弁になるのはわかるんですけれども、本当にそれに適切に応えているのか、現場から見てどうなのか、無理が強いられていないのかというところが重要なので、適切に対応するということしかないんですけれども、お願いしたいというふうに思います。
あと、防災力の強化という点でですね、連携がより必要になる。自助・共助が高まれば高まるほど、その役割が必要になるし、より高度な、より災害時に適切に対応する要求が新たに生まれてくるというふうに思います。自立的に自助・共助が発揮できるような体制をどういうふうに公助が支えていくのかという課題になると思いますので、この点では、これからの協議ですね、連携を密にした防災訓練を通してわかってくる課題を適切に対応していく取り組みをしっかりと進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
終わります。
◯委員（石井良司君） じゃあ、何点かお聞きしたいと思いますが、今の市民の自助と地域の共助の件なんですけど、昨年の方針には、実施方針の中に公助の強化というのをうたっていたんですけど、今回は、主要事業の目標の１番、防災都市の構築に入ったのかなと思いますけども、公助の部分がね。今、ちょっと心配しているのは、地縁型の組織、そうしたテーマ型の組織ということで今までやってきて、池田委員からもあったように、町会がここでなくなっているところもあるし、数年前にもなくなっていたし、これからもなくなってくる可能性は大だと思うんですよね。要するに、人口減少していて、そういう活動する人が減ってきているから。そういうときに、現場の人が足りなくなっている状況ですよ。要するに、実際に現場で動く人が。ですから、上の人だけを、リーダーだけを養成しても、組織が動かないんですよ。そういう状況に今なっている。
そういう中で、私はこの部分でも公助の力って非常に重要だと思うんです。それはやはり一番その地域の内容をいろんな方から聞いて知っているということもあるし、やはりいろんな助言ができるんですよ。そういうときにはやはり助言をしてあげないと、コミュニティ・センターではないけども、お金出すけど口は出さないでは今の時代はもう通じなくなっている時代ですから、そういう点の考えというのはどういうふうに今後取り組んでいくのか。先ほどの質問にも多少答弁あったんですけど、もう少し深く答弁をいただきたいなと思います。
次ですね、８番目、９ページですね。職員力の向上及び職員の定数の適正な管理についてなんですけども、最近、「未来の年表」という河合さんが書いた本を読むと、ちょっと非常に将来的に怖いなということがあるんですけども、というのは、日本の労働人口というのは十数年後には1,000万人減る。当然のことながら、行政への希望される方も減ってくる。今でも保育所関係は非常にいないと。また、老健施設関係でも人が足らないと、そういう状況であります。
私、ちょっと思うのは、やはり、こういう言い方は失礼かもしれないけれども、行政の職員の方というのは、現状をよくしようということは一生懸命やる。しかし、将来について余り考えないのかなというようなこともちょっとあるんですね。例えば過去にも急に補正予算に出てやめたものもあったり、いろいろな部分で先行してやったりしていることがあるけども、実際にそれが現状をよくしようと思ってやっている事業が多いのかなと私は思うんですね。そうしたときに、やはり、先ほどの答弁で、土木とか、建築とか、電気とか、そういう技術者の採用プラス若手の採用もということになったんだけど、やはり若手の採用というのは、私、非常に重要だと思うんですよ。それと、人生100年時代だから、定年退職された職員の方の活用等も重要なんだけど、そういう点の考えというのは、どうなるのかなということで、実施方針の見直しの中にはどういうことを見直すのか、お聞きをしておきたいと思います。要するに、職員採用についてもそうだし、そういう職種についてもそうだし、年齢等についてもそうだし、そういうものをどういうふうに考えていくのかな、今後。そしてまた、当然のことながら、今言ったように、やはり三鷹の10年後、20年後も考えていかなくちゃいけないわけだから、現状だけではなくてね、そういうことも含めてお聞きをしておきたいと思います。
それとあとは、入札制度なんですけど、第一に確かに市内業者の育成、大変重要です。それで、分離発注等も大変重要だと思います。それ、大賛成ですけども。あと、入札するには、登録しておかなくちゃいけないんですね、登録を。それで、登録した場合に、特に市外業者の場合には、３年ほどの登録をしていないと入札ができませんよということがあるんだけども、特殊な技能がある業者も中にはいるし、または、優秀な技術を持っている人、また人もいる、金額も安いという業者もいるわけだから、そういう業者もやはり市内業者の育成と同時に考えていかなくてはいけないと思うんだけど、そういう点のお考えはどうなっているのか、お聞きをしておきたいと思います。
◯総務部長（伊藤幸寛君） まず１点目なんですけれども、まさに御指摘のとおりでありまして、あくまで自助・共助、これは、もちろん自助がないと共助も公助もないんですが、やはり公助の重要性というのは私どもも市としても強く認識をしているところです。やはり総合防災訓練、地域で行われる防災訓練、共助の中心となる、訓練の中心となるものですが、そうしたところで、地域の声をよく聞いていく。これ、防災課の職員だけではなくて、例えば避難所支援班、教育委員会の職員も避難所支援班になっておりますが、打ち合わせの段階から教育委員会は分担を決めていますので、そうしたところにも参加したりとかですね、そうした防災課だけではなくて、市の職員が、いざというときには公助の部分の中心になっていくという意識を強く持って、今後もそうした危機管理能力研修だけはでなくて、さまざまな機会を通して、そうした職員の意識を高めていきたいと考えております。
それから、２点目なんですけれども、これ、人財育成基本方針の考え方というところで、これも質問委員さん御指摘のとおりで、やはりこの見直しの中で、ここでやるか、それとも今年度も考えたいということで、一部記載もありますけれども、やはりいい若手の職員、新規採用、それから、経験者ではない若手の職員ですね、そうしたところをどのように三鷹を選んでいただけるのか。そのためにはどういうふうな事前のＰＲであったり、試験そのものを、今のままでいいのか。そうしたところも含めて見直しを行っていきたい。
それから、人財育成基本方針の中では、やはり専門性の向上、先ほど来何人かの委員さんが質問されていますが、そこはしっかり検討を進めていく課題になるだろうというふうに認識をしております。
最後に、入札なんですけれども、やはり３年というところは、実績を見るためにそうしているところは御存じのとおりです。一方ですね、やはりそうした、特に専門性の高い技術力を持っていらっしゃる方、そうしたところが今後どのような形でそうしたことが検討できるのか。今、できる、できないというのはちょっと差し控えたいと思うんですが、今御指摘のような点を含めて、しっかり入札制度の継続的な見直しの中で検討を進めてまいりたいと考えております。
◯委員（石井良司君） ありがとうございました。先日も、９月７日、８日だったかな、牟礼で防災訓練がありました。そのときの状況を見ていると、先ほどの話にあったなくなった町会の方々も四、五人来ておりました。前回は、定かではないけど、20人近くはいたかと思います。ですから、それだけ減ったということは、やっぱり非常に地域としては大きいんですね。それと、また町会なり、大きなマンション等の自治会もあるんですけれども、そこの方々も来ないところもあった。参加されないところもあった。やっぱりそういう面では参加が第一だから、現場の動きを把握すると同時に、そういうところに参加する意欲を高めるようなことをやっていただくのが第一かなと思います。
それで、やはりなくなった町会や、町会をなくさないために、要するに、そういう自助・共助ができる組織をなくさないために、やはり今回のなくなった町会というのは、はっきり言って私のいる町会なんですけど、内容を見ていると、決断力のすばらしい会長であったために決断をしてしまったのが一番の原因かなと私は思うんですね。やはりその決断をする前に、休会なりとか、いろんな方法があると思うので、そういう対応をしっかりやった上で解散するかどうかを判断しないと、全体に影響するわけだから。まだ続けよという方々だって数百人いたわけですから、全体のアンケートの中ではね。だから、そういうことをしっかり把握した上でやらなくちゃいけないんだけど、やっぱりそういうところの指導をしていくのは、これはまさに公助の力で公にやっていくべきかなと思いますので、そういう点は今後もしっかりね、地域に入り込んでね、地域を見てやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。
それと職員力の向上については、当然専門的な方は非常に重要です。今後やはり庁舎の建てかえも出てくるだろうし、駅前の再開発も進むようになるだろうし、やはり技術者は大変重要ですので、それは当然です。ただ、やはり三鷹の10年後、20年後を見据えて、しっかりとした人材確保をしておかないと、これから労働力が統計上では減ってくるということになりますから、よろしくその点をお願いしたいと思っております。
３番目の入札については、そのくらいまでしか答弁できないと思いますので。ただ、今後ともそういうことも検討していただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思っています。
以上です。
◯委員長（渥美典尚君） それでは、これで一旦休憩いたします。
午前10時38分 休憩
午前10時41分 再開
◯委員長（渥美典尚君） 委員会を再開します。
イに対する市側の説明を求めます。
◯総務部長（伊藤幸寛君） それでは、時差勤務制度の実施について御報告をさせていただきます。資料がございますので、報告資料の１をごらんいただきたいと思います。私からはまず総括的に経過等について御説明いたします。
時差勤務制度につきましては、本委員会でも本格実施に向けた試行について御報告をさせていただきました。来月ですね、10月１日より全庁的に実施することとしましたので、御報告をさせていただくものです。
これまでの経過ですが、昨年７月に施行した三鷹市職員の働き方改革推進基本方針に制度の導入を位置づけまして、９月から10月の２カ月間、これ、企画部、総務部の３課でプレ試行を行いました。
その後、12月からことし６月までの７カ月間、この中では、年末、あるいは年度がわりの繁忙期も含まれておりましたけれども、庁内の全９部の13課で試行を行いました。
また、アンケート調査も実施しましたが、試行の結果について、市民サービスを低下させることなく、職員のライフ・ワーク・バランスの推進につながることが確認できたことから、来月、10月１日より全庁的に実施することとしたものです。
詳細につきましては職員課長より御説明をいたします。
◯職員課長（近藤さやかさん） では、お手元資料の２の時差勤務制度の概要から説明をさせていただきます。
まず、この制度の目的でございますが、職員が柔軟な勤務時間が選択できること、それによりまして、能力を十分に発揮して、効率的・効果的な行政運営につなげる。そして、また、職員の時間外勤務を縮減し、心身の健康の確保、それから、ライフ・ワーク・バランスの推進を図るというものでございます。
(2)、対象職員でございますが、正規職員、それから再任用ですが、フルタイムの職員を対象といたします。ただし、そもそもの正規の勤務時間がシフトで割り振られているような保育園だとか、市政窓口、子ども家庭支援センターに勤務する職員、それから、学校に勤務する用務員だとか、栄養士、給食調理のような職員、そして、外郭団体等に派遣されている職員は対象外というふうにいたします。
３、対象とする事由でございますが、まずア、標準の時間外に会議、説明会等の業務がある場合、それから、イとして、育児、介護等の場合、そして、その他、事由は問わないというふうにしておりますが、その下の４の勤務時間のパターンをごらんください。
まずＡ、標準より１時間早い午前７時半から午後４時15分。これをＡとします。それから、１時間遅い午前９時半から午後６時15分、これをＢとし、それから、正午からの出勤をＣというふうにいたしますが、先ほどの事由で申しますと、Ｃの正午からのものについては、Ａの標準の勤務時間外に会議等がある場合、これのみを対象といたします。
職員からは、もっとパターンを細かくして多くしてほしいという意見もありましたが、まずは係長の負担、管理の負担などを考慮いたしまして、わかりやすいこの３パターンで実施をしていこうと思っております。
５の留意事項でございますが、まず業務の遂行に支障がないよう、勤務体制の確保を図ります。
職員は時差勤務を実施したい日を前月までに係長に申し出ることといたします。係長、課長は、休暇の取得状況だとか、繁忙、業務内容を配慮いたしまして決定いたしますので、申し出たとおり、全て希望がそのとおりに通るというふうなものではございません。
それから、イでございますが、時差勤務の実施については、もちろん希望する単位、１日単位というものもできますし、勤務の体制が確保できましたら、１週間まとめてだとか、１カ月というようなこともでき、日数の制限は特に設けるものではございません。
それから、ウですが、時差勤務を実施した日には、原則、時間外勤務は命じないということといたします。ただし、市民対応で急な対応をしなきゃいけない、窓口でのトラブル、もしくはシステム障害など、やむを得ない事情があって時間外勤務を命じるような場合には、人事担当課長であります、市長部局でしたら職員課長、教育でしたら総務課長に協議をして、命じることができるというふうにいたします。
私からは以上です。
◯委員長（渥美典尚君） 市側の説明は終わりました。これより質疑に入ります。
◯委員（池田有也君） 御説明ありがとうございました。対象職員が今回正規職員さんと再任用のフルタイム職員さんということなんですけれども、これから徐々に本格的に進めていく中で、対象事由の育児、介護、通院というところの部分で、例えば会計年度任用職員さんとかでこういった場合とかというのは何か対応ってあるんでしょうか。
◯職員課長（近藤さやかさん） 育児ということでいきますと、育児に限定した休暇の制度というのもございますので、もちろん事由でそれも選んでもいいです。時差勤務を、何といいますかね、会計年度任用職員については、そういう制度を使っていただくということになります。
◯委員（野村羊子さん） 実際、プレ試行を実施して、かなり広範囲にやって、これでやれるでしょうということで実施するわけですけれども、申し出るときの申し出やすさというんですかね、有給休暇なんかもそうですけども、民間企業だと、有休何でとるんだ、どうするんだみたいな話でね、なかなか申し出にくいみたいな実態がある。三鷹の場合、そういうことはないとは思いますけれども、有休とるのに事由は問わないというが基本があるわけだから。だけど、これの場合は、一応、本来事由は問わない。だから、実際何のためと言わなくたって申し出ていいわけですよねというのが確認の１つ。
業務が支障があるか、ないかという判断は、だから、係長、課長のレベルでする。その場合に、でも、例えばどうしてもこの時間帯あけていきたいとか、みたいなね、本人のいろんな都合と業務の支障とね、そこがうまく調整できるかどうか。できなかった場合にね、せっかく制度つくったのに使えなかったというふうなことだけが残るみたいなことになってはもったいないのかなと思うんですけども、その辺の調整のあり方というのはどこまで調整可能なのか。どこまで、つまり、優先させてあげる方向でこれを実施するのかね。やっぱり業務を優先させようというふうにするのか。実施の全体的な方向性というのかな、それがかかわってくると思うんですけど、いかがでしょう。
◯職員課長（近藤さやかさん） 一番はですね、何より市民サービスの低下を招かないというところが一番でございます。
それと申し出のしやすさでいいますと、例で示したものでは、ファイルサーバーというか、パソコン上にみんなで希望を自由に入れて、で、一定の期間で締め切って、そこで、この日、朝、人がいないねとか、そういうことを調整するというふうに考えていまして、具体的に、じゃあ、どの事由だと優先させるのかというまでは決めておりません。その状況、状況で。ただ、ずっと同じ人がとっている。ただし、その日は休暇、そもそも権利としてある休暇の申請が出た。じゃあ、どっち優先させるというものなどもございますので、はっきりこの事由が優先とまではしませんけれども、先ほども言いましたように、とっている職員、ずっと同じようにとっている場合は譲ってねとか、そういう調整はあるかと思います。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 育児中などは、時短で帰るときにね、やはり帰りにくい、でも、帰らなくちゃいけないとかね、いうふうなのは民間の中ではとてもあって、仕事継続するのにとても大変な思いをしながらするというふうな話も聞きます。
なので、課の中で人間関係がよければ、お互い調整し合うという話になるけども、譲ってねとか、今度はねとかね、お願いとかって。保育園なんかはみんなそうですよね。交代勤務の中で、今月ここになったけど交代してくれないみたいなことをしょっちゅう、しょっちゅうやって、お互いやりくりするから成り立つみたいな実態がある。それがちゃんと各課でやれるかって、その課の人数にもよりますよね。融通し合う人数によって、融通し得るかどうかというのもある。それが将来的に人事の考課、評価につながらないかどうか。つまり、調整するときに、中でちょっとある種の不満がたまってね、あの人はいつもわがままで調整してくれないじゃないかと。だから、能力的にここがちょっと足りないみたいな評価になっちゃうとかね。もしこれをうまく運用するというところで、そういうようなことにはね返っちゃまずいなと思うんです。その辺を含め、評価、考課につながらないかどうかというのを確認をしたいと思います。
◯総務部長（伊藤幸寛君） まず、今回の時差勤務制度のアンケートの中で、前に報告させていただいたときにもいろいろ御質問が出た中で、やはり係長等の負担が出るのではないか。それから、やはり業務に支障が生じる例というのもあるんじゃないか。こうしたところが前回もお尋ねだったと思うんですが、５月に全庁13課でやったアンケートの中でもですね、とても負担を感じたというような人はですね、大きな負担を感じたというのは全体の2.6％だったんですね。負担ではなかった、全体、76.3％が大した負担ではないという回答をしています。
こうしたことからもですね、調整力といいますか、調整、一定の負担はあるところとは想定しているんですけれども、やはり日ごろの業務の中で、この程度といいますか、この調整もできなければなかなか係長としての資質・能力も疑われますので、そうしたところはしっかりやっていきたいということと、これをとったから、人事考課に直に結びつくことはないんですけれども、この狙いというのは、やはりこうした柔軟な働き方の選択をして、勤務時間の選択をして、それを市民サービス、あるいは自分の資質・能力の向上に生かすというのが目的ですので、こうしたことを積極的にライフ・ワーク・バランスの推進を図る職員が、結果として人事考課も高得点を得られると、そういうことはあるのかなと考えております。
◯委員（栗原けんじ君） それでは、この経過ということで、プレ試行、また試行を取り組んできたかと思うんですけれども、各課で特徴的な違い、特にこれが有効に利用されるような課と、そうでもない課とあるのかどうなのか、プレ試行、また試行での評価と現状の上での判断、ちょっと伺いたいと思います。まずそこだけ。
◯職員課長（近藤さやかさん） 試行をした段階での集計でいいますと、確かに比較的情報推進課のような部署はとることが多かったところでございます。ただ、そもそも部分休業などをとっている職員が複数いたりですね、さらに窓口があったりするような場合は、なかなか取得が少なかったというようなところもございます。
以上です。
◯委員（栗原けんじ君） よく市民の中からも仕事をしていないとかというふうに言われることがあるんですけれども、実際に仕事がどういうふうにされているのかというのは、職場の中での現状があって、やっぱり波が仕事の中にもあるというふうに思います。有効に時間を設定することというのは効率化にもつながっていくというふうにも思います。
アンケートをとっていらっしゃるということですけれども、このＡ、Ｂ、Ｃに限ったという点で、ほかのパターン、どういう、要求、要望なども聞いていらっしゃるのかどうなのか、時差勤務のあり方として提案されたような意見もしありましたら、伺いたいというふうに思います。また、これ、取得、どのくらい、実際にやれば利用される方が出てくるのかということを確認して、あと、時間管理は、出退勤、どういうふうに正確にされるのか、確認しておきたいと思います。
◯職員課長（近藤さやかさん） 職員からの意見、提案としましては、先ほど説明のところでもちょっと触れましたけれども、今、この１時間のずれでございますので、さらに30分ごとに、例えば８時という区分をつくってくれだとかですね、そういう細かくしてくれというような意見も複数いただいていますが、先ほども申し上げましたとおり、管理の仕方とか、そういうことから考えて、まずはこのパターンでいきたいというふうに思っております。
それから、取得については、取得率のお話かというふうに理解してお答えいたしますが、どれぐらいの率がとればいいというものでもございませんので、希望する職員が希望するようにとれるというのがよろしいかと思います。
アンケートの中ではですね、いつもこの８時半のパターンが身についているから、もうこれでいいんだという意見もございましたので、何％目指すか、そういうことではございません。
それらか、出退勤の管理につきましては、例えば７時半の出勤の場合、朝来てもまだ職員がいない中ですので、地下１階の当直のところに、朝来たよということで紙を出して、当直に確認してもらう。それから、帰りについては、時間外勤務をしている職員がいれば、そこでも確認できますが、時差勤務をとっている職員が最終の勤務の退勤だった場合に、同じように当直のところに確認票を渡して帰るということで管理をするようにしております。
以上です。
◯委員長（渥美典尚君） 以上で総務部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午前10時58分 休憩
午前11時09分 再開
◯委員長（渥美典尚君） 委員会を再開いたします。
市民部報告、本件を議題といたします。本件に対する市側の説明を求めます。
◯市民部長（大野憲一君） それでは、市民部の行政報告をさせていただきます。報告事項は１件でございます。
令和元年度の市民部の「運営方針と目標」について御説明をいたします。
資料の10ページをお開きください。まず１の部の使命・目標に関する認識でございます。部の使命・目標のうち、上２つが総務委員会にかかわる部分でございます。１点目は、市民部は、全ての課が多くの市民の皆様と接する窓口部門であることから、市民へのわかりやすい説明や行政手続の電子化に努め、迅速で質の高い市民サービスを提供することによりまして、市民満足度の向上に努めることといたします。
２点目は、自治体経営の基盤であります財政の健全性維持のため、市の財政の根幹であり令和元年度予算で一般会計歳入の約６割を占める市税等の収入確保に努めることといたします。
各課の役割では、市民部５課の役割を記載しているところでございます。
次に、２の部の経営資源でございますが、８月の時点での職員数は125人となっております。男女別の内訳でございますが、男性は72名、構成比57.6％、女性は53人、構成比は42.4％となっているところでございます。
特別会計を除く予算規模につきましては、約６億円余となっているところでございます。
次に、11ページ以降の主要事業とその目標について御説明をいたします。
まず、１点目の市民満足度の高い窓口サービスの質の維持向上でございます。この事業は、市民部内の全課共通で取り組む事業でございます。
各課窓口におけるＯＪＴによる日常的なスキルアップの取り組みのほか、窓口対応に関する職場研修を実施いたしまして、市民満足度の高い窓口サービスの質の維持向上を図ります。また、３月、４月の窓口混雑期におけます緩和対策といたしまして、引き続き市民課に臨時窓口を増設するなど、待ち時間の短縮に取り組みます。これらの取り組みの成果いたしまして、窓口における市民満足度を検証するため、市民満足度調査を実施するとともに、より効果的な取り組みを検討してまいります。あわせて、市民の利便性の向上と行政の効率化を図るため、証明書のコンビニ交付の利用拡大に向けまして、市民への周知に努めます。
目標指標といたしましては、市民満足度調査における市民満足度95％以上を、コンビニ交付利用件数１万1,000件以上を目指してまいります。
続きまして、２点目の市税等の収入の把握と収納率の向上でございます。この事業は、市民税課、資産税課、納税課、保険課で取り組んでおりますが、本委員会と所管の異なる国民健康保険税等を除いた内容で御説明をいたします。
この事業は、自治体経営の基盤であります市財政の健全性を維持するため、歳入の根幹であります市税の収入を的確に把握するとともに、納税推進センターによる早期納付勧奨や遠隔地に居住する滞納者の実態調査など、民間事業者の有効活用を推進いたしまして、きめ細やかな納税相談と滞納整理の強化に努めまして、収納率の一層の向上を図ります。また、三鷹市の適正な債権管理の推進に関する条例の趣旨を踏まえまして、全庁で取り組んでおります「よりそい・さいけん運動」への実務的なサポートを続けるとともに、納税相談の際には、相談者の生活再建にも配慮し、実情に応じて福祉部門等への適切な案内に努めます。
目標指標といたしましては、市税の現年課税分の収納率99.3％を目指してまいります。
続きまして、４点目の地方税電子納税の導入でございます。この事業は、納税課、市民税課で取り組んでいます。
地方税共同機構が提供している地方税ポータルシステム、通称ｅＬＴＡＸと申しますが、本年10月から稼働が予定されております地方税共通納税システムを活用した電子納税システムの導入に向けまして、基幹系システムの収納管理部分を改修するとともに、金融機関等の各関係機関との調整を行います。電子納税システムを導入することによりまして、複数の地方公共団体への一括納付が可能となりまして、個人市民税の特別徴収分等の電子納税による事業者の利便性の向上を図っていくものでございます。
続きまして、12ページをお開きください。５点目の住民情報システムへの自治体クラウド導入に向けた検討でございます。住民情報システムは、市民部全課にわたるシステムであることから、全ての課で取り組む事業となります。
令和３年度、2021年度に予定しております住民情報システムの更改に当たりましては、三鷹市を含む立川市、日野市の３市によりますシステムの共同調達、共同利用を目的といたしました自治体クラウドの導入に向けた検討を現在進めております。検討を進めるに当たりましては、市民部が所管いたします住民記録、税・保険分野に係る３市のすり合わせを十分に行いまして、システムの標準化・効率化を図るほか、住民サービスの質の維持向上を図るため、システムの要件定義書の確定に向けた取り組みを行ってまいります。また、システムの更新によりまして変化が予想される業務内容を精査いたしまして、適切な事務執行が図れるように、運用面についても庁内関係部署との検討・協議を開始しているところでございます。
最後の６点目、市民課が所管いたします社会保障・税番号制度の適切な運用と利用の促進でございます。この事業は、国が定めた方針に基づきまして、マイナンバー制度及びマイナンバーカードに関する周知・広報活動を行うとともに、マイナンバーカードの交付等の窓口業務を引き続き円滑に実施いたしまして、カードの一層の普及に努めてまいります。
また、マイナンバーカードの未受取者への受取勧奨を行うとともに、国の技術的助言に基づきまして、未受け取りカードの適切な廃棄を実施するというものでございます。
私からの説明は以上でございます。
◯委員長（渥美典尚君） 市側の説明は終わりました。これより質疑に入ります。
◯委員（寺井 均君） よろしくお願いします。１点なんですけれども、マイナンバーの件で、未受取者への受取勧奨ということで、国の定めで90日をたつと廃棄ということで、カード交付の督促をするということなんですけど、これは90日を過ぎてから督促するのか、90日前に督促するのかということがまず１点と、90日を過ぎてしまったら、向こうのいわゆる受取者の確認なしにもう廃棄ができるという考え方でよろしいのかどうかということと、最後に、国の技術的助言に基づく廃棄の仕方というのはどういうことなのか、この３つを願います。
◯市民課長（大高俊彦君） 今３点ほど御質問を頂戴いたしました。まず、督促に当たる御連絡ですけれども、毎年８月にですね、まだとりに来ていないですけれども、とりに来てくださいという通知を出しております。年度末に廃棄を毎年予定しておりまして、廃棄の対象になる方につきましては、もう一度12月の下旬に通知を出しております。ちょうど３カ月前になりますが、90日を担保するという意味合いで、その時期に毎年、最終的にこれでとりに来ないと廃棄してしまいますというものをですね、そこに。８月は単にとりに来てくださいという通知ですけれども、そういったものを含めまして、文言を含めまして通知を送っております。そんなような状況が、まず御質問の１点目です。
90日を過ぎてから廃棄をすることについては、最終的に廃棄をしますというのは、12月の通知でとりに来ない方については、無条件でこちらのほうでは、とりに来なかったということで廃棄をしている実態でございます。
廃棄の仕方につきましては、私どもの市民課内でシュレッダー裁断をして廃棄をしております。
あと、技術的助言というのは、国からの通知文が出ておりまして、これについて、廃棄について、今委員からの90日というキーワードもありましたが、そのようなものも含めまして、こういった形で廃棄をしてくださいという通知がですね、２年前でしたかね、出ております。これ、背景といたしましては、やはり一部の自治体で保管がですね、少し手際が悪くて、なくなってしまったとか、そういうような状況がありまして、国がちゃんと廃棄も含めてしっかりと管理するんだというところの通知文をいただいておりますので、国からの通知は技術的助言という形になっていますので、それに基づいて我々は運用をしている実態がございます。
以上です。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。90日をたつと廃棄できるという形なんですけれども、でも、年に１回しか督促しないということは、３カ月以上過ぎた方でも、そのまま、とりあえずその間は保管しているということでいいのかどうかということ。いわゆる90日たっても、すぐ廃棄しなくても、１年に１回ということだったので、廃棄する、処分するのがということだったので、それ以上ずっと持っといても、しっかりと管理しておればいいということでよろしいのかどうかということと、すいません、廃棄の仕方も教えていただくことができるのか。廃棄はするということだったんですけど、どういう……。
（「シュレッダーで廃棄」と呼ぶ者あり）
シュレッダーなんですね。シュレッダーしたものを、引き取り業者に、専門の業者とか、どういう廃棄の仕方といいますか、それがもとに戻せるとは思えないんですけれども、まずその辺どうなりますか。
◯市民課長（大高俊彦君） まず１点目ですけれども、とりに来ないからといってすぐに当然廃棄はできないわけでして、国の技術的助言につきましても、少なくとも２年はとっときなさいという指導がございますので、翌年には捨てないと。翌々年の時期から、廃棄に向けた我々の、先ほど申し上げた動きをさせていただくという、これもそういった通知文に記載がありますので、そういったものにのっとって我々が処理をしている状況でございます。
あと、２点目についてですけれども、シュレッダー裁断した後につきましては、これはもう修復は不可能であるというふうに私思っておりますので、細かいチップ状になりますので、あとＩＣチップもですね、その段階で裁断されていますので、我々としては、そのまま廃棄、いわゆるプラスチックごみというんですかね、燃えないごみというんですかね、その分別に従った廃棄をしている実態がございます。
あと、先ほどの通知ですけれども、そういった意味合いで申し上げますと、１年目の夏、２年目の夏、２年目の12月と、３回通知を送っている形になります。
以上です。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。その通知文書を見ると、90日を通過して、申請者が受け取りに来なかった場合は、交付取りやめの意思があるとみなして廃棄するということが書いてあったものですから、すぐ廃棄してしまうのかなというふうに思っていたので、とりあえず２年間という形があるということがわかりました。
また、廃棄したものに関しては、チップということなので、普通のプラスチックごみとか、そういうごみと一緒に捨てるということでそれは問題ないのかなと思いますので。
ありがとうございました。終わります。
◯委員（池田有也君） まず私のほうからは主要事業の１の市民満足度の高い窓口サービスの質の維持向上のところで、今回、議会のほうでも質問があった内容ですけれども、やはり窓口が幾つか分かれていて、例えばワンストップサービスでおくやみの場合に行うとか、そういったこともやはり重要になってくるのかなと思いまして、私も実際市で手続で行ったりするときに、案内係の女性が横にいた男性の方からすごいわかりづらいって結構怒られていたりするのを見ると、何かお互い不幸だなというふうに思ったりもしたので、そういったことが余りないようにしてほしいなというところと、主要事業の６番目、マイナンバー制度のところで、通知カードが、中には、自宅にあったんだけど、紛失してしまって、それでもういいやという形で諦めちゃっている方などもいらっしゃると思うんですね。うちの家族が１人そういったタイプの者がおりまして、いや、でも、市のほうに行って相談すれば大丈夫だよという話をして、結局入手できたんですけれども、そういった自分の中で通知カードなくなっちゃったからこれじゃあもうだめだなと思っている方も中にはいらっしゃるかもしれませんので、そういった方に対する広報というか、三鷹市報とかで、そういった場合にはこうしたほうがいいですよというような啓発をするなり、そういったことも必要なのかなと思いますので、そういった点についてお願いいたします。
◯市民部長（大野憲一君） １点目のおくやみのサービスについてお答えをいたします。さきの定例会のほうでも御質問があった事項でございますけれども、確かにおくやみコーナー、導入した先進市の事例を見ますとですね、非常に便利だと、役立つというお声がたくさんあるという実態も承知をしております。
御答弁、さきにいたしましたように、基本的に今、自治体クラウド、３市で進めている中で、おくやみサービスの件についても研究課題としているところでございます。９月４日の日にも３市の職員が集まりまして、研究のための講演会を開催したところでございます。その中では、先進市の松坂市の職員の方もお見えになりまして、３市の職員で勉強を進めたところでございます。いろいろ物理的な条件であるとか、どのように各窓口連携を効率的に図るのかという課題も当然ございますので、そういったところを十分今後検討しながら、自治体クラウド構築の中でおくやみサービスについても検討を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◯市民課長（大高俊彦君） 先ほど窓口で案内の女性がというくだりのところがありましたが、今、私どもでは、市民課に来られますと、コンシェルジュという形で、１人案内役を立たせてですね、まず札を引く前にどのような内容で来られたのかというところを伺った上で、それでは何番の札ですねということで、むしろコンシェルジュが操作をして札をお渡しして、記載事項などの説明をする。あと、きょう持ってきているものの確認をして、足りないようであれば、それが必要なのできょうは受け付けができないですとか、そういったところも、窓口に来る前にそういったところを伺った上で御案内をしているという実態がございます。ほかの階のいろいろな取り次ぎというところにつきましては、まだまだ至らない点があるかと思いますので、そちらについてはですね、今、委員御指摘のようなところで、少し勉強しなくちゃいけないのかなというふうに感じました。
あと、マイナンバーカードの通知カードがなくなってしまったというくだりのところは、確かにそういう方もいらっしゃるなというのも、今委員のお話伺って、改めて感じましてですね、実はそのような形での広報というのはまだしたことがございませんで、マイナンバーカードの、例えばコンビニが使えますとかですね、ｅ−Ｔａｘの場合には必要なのでというようなところがメインになっておりましたので、そういったひょっとした困られた方もいらっしゃるという視点、今、貴重な御意見いただきましたので、そのような視点からも広報していきたいと思います。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） それでは、幾つか質問したいと思います。今の市民満足度の高いサービスですけれども、１つは、ここに目標指標でコンビニ交付利用件数１万1,000件以上と書いています。現実には、自動交付機のほうが枚数が多いし、相変わらずマイナンバーカードは、コンビニ交付のために必要なものは枚数的にはまだそれほどいかない。自動交付機で使える市民カードは、やはり９万枚、過去それくらいあったと。１世帯１枚ずつぐらいあるんだなというふうに思ったことがあるので、８万、９万枚出ていると思うんですけれども、だから、それを使っての証明書発行とコンビニ交付が１桁たしか数が違ったと思います。
なので、相変わらずコンビニ交付の経費というのはそれなりにかかっているので、これの目標件数を上げる、この利用件数を上げるということが本当に市民満足度につながるのか、費用対効果の面でどうなのかというところは私は疑問だと思っているんですが、どうでしょうか。
◯市民部長（大野憲一君） 確かに、今、御指摘のありましたように、自動交付機、コンビニ交付それぞれ件数でいいますとですね、自動交付機が、平成30年度ベースで約11万件、それから、コンビニ交付が約１万件ということで、交付率全体に対する占める割合としましては、自動交付機が約37％、コンビニ交付が約3.3％ということで、大きな開きがあることも事実でございます。そのほかは、窓口交付ということで約６割を占めているわけでございますけれども、やはり自動交付機、これ、利用も高いわけですけれども、一定程度メンテナンスに費用がかかるということで、ある程度耐用年数のこともございますので、どこまで使えるかという課題もございます。そういった課題も踏まえまして、基本的にはコンビニ交付を拡大し、なるべく自動交付機からそちらへ乗りかえていっていただく。市としては、そのような形で今考えているところでございます。機械的な耐用年数のこと、全体的な利用のことから、メーカーとしても今後、自動交付機のあり方についてはいろいろ考えている部分もあるかと思いますので、そういった点も含めまして今後考えていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） メンテナンスかけてもね、コンビニ交付のほうがずっと費用的には高いということは、それは現実だからね、そこはしっかり把握しといていただきたいと思います。
「よりそい・さいけん運動」ですけどね、本当収納率、三鷹市は高くて頑張っていると思います。それで、条例をつくり、債権回収。その辺と生活再建というふうなところで、これね、滞納している人をどう振り分けるのか。変な言い方ですけどね。ちゃんと福祉のほうで対応しなくちゃいけない人と、しっかり取り立てていかなくちゃいけない人、きっぱり分かれるわけではないですけども、両方の側面の方がいらっしゃる。そこをどうやって見分けて、きちっと対応ができているのか。その辺はどうなんでしょうね。
◯市民部調整担当部長（室谷浩一君） ただいま「よりそい・さいけん」についての御質問をいただきました。見きわめというところですね、そこは一番重要だと考えております。まずは私ども、お客様に接するに当たりましてですね、やはり市民目線であることプラス、納税者目線という、そういった両方の基本をまず各職員、捉えつつですね、そういった両方のサイドからですね、市民のお客様から今のいわゆる生活実態をつまびらかにしていただく、それが第一になるかと思います。それによって、いろいろな挙証資料といいますか、裏づけとなる資料もお願いしつつ、なかなかそういったところでそういったものを出したがらないというところもあるんですけれども、そこは丁寧に、丁寧に、「さいけん運動」というところで伺いながら、実態を、いわゆる収支の状況、家族の状況、健康状態、そういった総合的にですね、観点からですね、もちろん御納付いただくべきものではあるんですけれども、そこはいわゆる徴収の猶予、分割納付、一定程度停止する、またはいわゆる福祉の窓口に御案内する、そういった件数もふえているわけなんですけれども、そういう形で個々にですね、十人十色ということで、その辺は神経を使いながら対応しているところでございます。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 取るべき人からはちゃんと取るというのは大事です。それはそれとして、でも、払えない人たちがいるというのも実態としてある。どうしてもそれは、非常に今ね、収入がなくてもかかってしまう国保税みたいなものもあるので、どうしてもそういうようなところで負担がかかってきているというようなことがありますからね。そういうことを含めて、全体で対応するというふうな今の姿勢で丁寧に対応していただけるといいと思うんですけれども、そこは本当にある種専門性を持った窓口担当としてね、きちっとそこ、研修なりをしていっていただきたいというふうに思います。
それで、マイナンバーカードなんですけども、今、国のほうは、とにかく取得させようという、交付何とか計画、間の文字忘れたけど。で、自治体職員、まず、とにかく家族含めて、今年度中にとってしまえみたいなことを、何かすごい横暴だなと私は思っているんですけど、ひどいと思っているんだけど、そういうようなことから始め、国民健康保険証とセットしろというふうなことと。今までね、それこそマイナンバーの書いてある裏面は見せちゃいけないというところでカード入れつくって対応してきたもの、いや、見せたって大丈夫なんだみたいなことを言い出すような広報まで出てくるような話があって、逆に言えば本当に危ないと思うんです、これね。ある種いいかげんな状態でとにかく持たせればいいんだみたいなくらいの国の姿勢というのは、市民生活に即した基礎自治体としては、ちょっと待ってよとやっぱり言わざるを得ないんじゃないかと。言えない部分はいっぱいあると思いますけど。
なので、マイナンバーの、強制的に、じゃあ、職員にとらせるのか、持たせるのか。あるいは、とにかく御案内しろと、とるように勧めろと。窓口来たら、みんな、とにかくマイナンバーカード発行手続に回せみたいなくらいのことを言っているわけで、そういうことに対する対応ってね、市民の思いを無視した対応をしてしまうこともあり得るということで、大変心配しているんですね。どの程度三鷹市として、どういう姿勢でこれに対応しようとしているのかということもちょっと確認をしたいなと思います。
◯市民課長（大高俊彦君） 委員言われるような国からの計画がまだ来ていないんですけれども、具体的には、概論的なところは、何月でしたかね、６月だか、７月だかに予告という形で、こんなようなことを考えているというようなことは来ているんですけれども、具体的に、じゃあ、窓口のマイナンバーカードの交付のセクションで具体的にどういったものを求めるのかというところはまだ概論的なところしか来ていないので、はっきりとしたところまでは申し上げることが今の段階ではできません。
そんなような状況の中で、我々としてはやはり、従来どおり、マイナンバーカードは、別に強制しているものではなくて、あくまでも本人が必要だと感じている方がとるんだということで、我々窓口というのは、マイナンバーカードの交付いかがですかという案内は当然させていただくことにはなります。
理由としては、我々、コンビニ交付との絡みがありますので、コンビニ交付で、こういった形でやると、マイナンバーカードもコンビニで証明書交付できますよというようなことができますので、そういった御案内はするようにしているところでございます。
ただ、やはりマイナンバーカードにもデメリットがありまして、今までの自動交付機のカードは、１回とったら、磁気不良などがない限りにおいてはずっと使えるんですけど、マイナンバーカードを持ちますと、10年という期限がありますし、あと、公的個人認証などは５年という有効期限があります。
そういった中で、有効期限のあるカードですので、当然10年たったら印鑑登録証としての機能も失効してしまいますので、そういったデメリットも丁寧に説明した上で、どうなさいますか。それでもやはりコンビニのほうが利便がまさるという方は、コンビニ交付が必要だということで、マイナンバーカードとられますし、そういったところを我々はきちんと説明していく説明責任があると思っていますので、そういった形でまずはＰＲをさせていただく。その上で、デメリット、メリットを御紹介した上で、御本人の御判断を仰いで、必要だと思われる方には交付の手続の御案内をするという形をいたしております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 丁寧な説明をしていただいているようで、よかったと思いますけれども、本当に自治体職員についてを含めですね、枚数管理というかね、数の目標管理をするんだみたいなことを言っていて、毎月、数を申告しろみたいな、申請しろみたいなことを言っているようなので、実際それ誰が管理するんだって、国の職員がそんなことしている暇あるのかって私はまた思いますけども、そういうようなことで、本当にマイナンバーカード、そんなに持たせることが誰がメリットがあるんだろうと私も思うんですね。本当に情報、どうやってセキュリティーを守るのかといったときに、非常に重要なものをそこに入れ込まなくちゃいけないというふうな点、あるいは、あらゆるものにひもづいてしまうと、より情報漏えいの場合に危険リスクが高まるという意味では、私は非常に危ういと思っているので、そこは慎重にしていただきたいし、本当に場合によっては、国のやり方が市民生活にそぐわないんだというふうなね、デメリット大きいんじゃないかみたいなことはちゃんと市としての姿勢を示すみたいなことも必要ではないかというふうに思っています。そこは、今、メリット、デメリットというふうなお話もありましたけれども、具体的なことはまだ来ていないということですからね、これからのことだと思いますけど、慎重に検討いただければと思います。
ありがとうございました。
◯委員（栗原けんじ君） そしたら、私からは、初めにマイナンバー制度なんですけれども、今、委員の質疑ありましたけれども、実際にこれは目標枚数というのは今年度持つんですか。発行するマイナンバーカードの発行枚数の目標は持たれるか。
◯市民課長（大高俊彦君） 従前からですね、実はマイナンバーカードの発行枚数については目標を定めておりません。これはやはり御自身の意思でとられるというところがありますので、私どもとしては、それに基づいて交付のお手伝いをするというところ、あと、そういったところで、我々三鷹市としては、コンビニ交付、マイナンバーカードが条件になりますので、そういったところを説明するということを主眼に置いてやっております。
ただ、コンビニ交付ということで我々が主眼に置いてやっていますので、コンビニ交付につきましては、そちらに記載させていただきましたとおり、目標値を定めて、それに向けてコンビニ交付を使ってくださいというＰＲをしているところでございます。
以上です。
◯委員（栗原けんじ君） わかりました。ただ、今回、カードの未受取者への受取勧奨と破棄のことが書かれていますけれども、何でこれ、手続された方がとりに来れないというふうなこと、この数というのはどのくらいあるものなんですか。
◯市民課長（大高俊彦君） 平成30年度末に廃棄をした枚数というのが288枚です。ですから、平成31年の３月31日をもって廃棄をしたという枚数ですね。それは288枚です。前年度が、平成29年度が666枚です。最初の年度が多かったのは、恐らくですけれども、マイナンバー制度元年から２年たったような状況で、世の中、マイナンバー、マイナンバーということで騒がれていた中で、余り意識されずにマイナンバーカードを申請したけれども、特に意識もなく申請してしまった方が多かったのかなというふうに私どもは踏んでおります。実際あとは、今年度についてもまだ300枚弱あるような状況というものにつきましては、正直なところはわかりません。お一人お一人の事情がある中で、マイナンバーカードをとりに来られなかったんだろうとは思うんですけれども、これはもう全くの私見ですけれども、やはりコンビニ交付のＰＲがもう少し足りないのかなというところですとか、あとは、そもそもコンビニ交付とｅ−Ｔａｘ以外、三鷹市においては、またマイナポータルとかですね、そういったもので、利用できるアイテムというのがなかなかそろってこないというところで、１カ月近くかかる中で考え方変えられる方も中にはいらっしゃるのかなというふうに、これも全くの私見ですけれども、思っておるところです。
◯委員（栗原けんじ君） 申請されて実際受け取りに来ない、情報管理ということでは、とても重要な、渡さないと、渡すまでの間の責任というのが三鷹市にはあるということですよね。通常、これは保管状況というのはどういうふうにされるのか、重要だと思いますので、そこだけ確認しておきたいと思います。
◯市民課長（大高俊彦君） 実際、マイナンバーカード、まだお手渡しをしていないマイナンバーカードにつきましては、ロッカーの中に、すぐその方の申請に出せるような形で、丁寧な保管をしておりまして、そこで鍵は当然かけて保管をしております。
蛇足ですけれども、マイナンバーカードの保管の場所につきましては、鍵のかかるロッカーで保管をしています。
◯委員（栗原けんじ君） 管理にどういうふうにそれが、申請があったときに取り出すのか。鍵の所在で、誰がそこを扱うのかということも重要なセキュリティーなので、適切に対応していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
あと、市税収入、収納率の向上という点で、納税義務を果たそうというのは、市民誰もが思っていて、納めないのにはそれなりの理由がありますし、なければならない。ある場合には、適切に相談に来て、市がそれを対応するということがルールだと思うんですね。「よりそい・さいけん運動」に取り組んでいるわけですけれども、やはり本当に市民の目線でですね、「よりそい・さいけん」にしっかりとこの業務の中で果たさなければならないという絵がありますので、ここは市民の目線でしっかりと取り組んでいただきたいということを改めて述べておきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
◯委員長（渥美典尚君） 休憩します。
午前11時49分 休憩
午前11時50分 再開
◯委員長（渥美典尚君） 委員会を再開いたします。
ありがとうございました。では、以上で市民部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午前11時50分 休憩
午前11時52分 再開
◯委員長（渥美典尚君） では、委員会を再開いたします。
所管事務の調査について、本件を議題といたします。
ＩＣＴ・地方分権・危機管理と市民サービスに関すること、本件については引き続き調査を行っていくということで、議会閉会中の継続審査を申し出ることにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、本定例会最終日である９月30日とし、その間必要があれば、正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
その他、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようでので、本日はこれをもって散会いたします。ありがとうございました。
午前11時53分 散会
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