文字サイズ変更
午後０時58分 開議
◯委員長（渥美典尚君） お疲れさまです。ただいまから総務委員会を開きます。
初めに休憩をとって、審査日程及び本日の流れを確認いたしたいと思います。
休憩いたします。
午後０時58分 休憩
午後０時59分 再開
◯委員長（渥美典尚君） 委員会を再開します。
審査日程及び本日の流れにつきましては、１、議案の審査について、２、議案の取り扱いについて、３、行政報告、４、所管事務の調査について、５、次回委員会の日程について、６、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
休憩いたします。
午後１時00分 休憩
午後１時02分 再開
◯委員長（渥美典尚君） 委員会を再開いたします。
議案第16号 三鷹市子ども・子育て基金条例、議案第23号 令和元年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）、以上２件は関連がございますので、一括議題といたします。
以上２件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（石坂和也君） それでは、議案第16号 三鷹市子ども・子育て基金条例について御説明いたします。審査参考資料の１ページをごらんください。
今回の条例制定に当たりましては、令和元年10月からスタートする幼児教育・保育の無償化を１つの契機としています。子ども・子育て支援のさらなる充実を図るため、三鷹市健康福祉基金及び三鷹市教育振興基金を再編し、新たに子ども・子育て基金を創設することとしました。今後、基金を活用し、乳幼児期から学校教育へと切れ目のない支援を総合的かつ継続的に推進していきます。
まず１の制定の背景です。１点目は、10月からスタートする幼児教育・保育の無償化です。この制度は、社会全体で子どもの健やかな成長を支援することを基本理念としています。そうした中で、待機児童の解消、在宅で子育てをする家庭への支援を充実していくためには、人材の確保と育成がより一層層重要な課題となります。
２点目は、共助の担い手としての人材、公助の担い手としての人材、それぞれが活躍し、必要とされる知識・技能を習得できる環境を整備し、長く活躍していただけるための支援が不可欠な状況にあります。
そこで、２の条例の概要に記載のとおり、基金の柱として、人材の確保と育成を明示しながら、財源の可視化を図ることとしました。
第１条の目的では、未来を担う子どもたちが夢や希望を持ち、心身ともに健やかに成長することができるまちを目指し、子ども・子育て支援及び学校教育の充実並びにこれらを支える人材の確保と育成を図ることとしました。
また、積立額や繰りかえ運用など、他の基金と同様の規定を設けました。
なお、三鷹市健康福祉基金条例の規定整備については、２ページの新旧対照表をごらんください。第１条の設置及び目的から子どもに係る福祉施策等を削り、福祉施策を支える人材の確保と育成を加えることとしました。
また、三鷹市教育振興基金については、今回の基金再編に合わせて廃止することとしました。
基金の取り崩しや積み立てについては、補正予算の議案の中で御説明いたします。
続きまして、議案第23号 令和元年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）について御説明いたします。補正予算書の１ページをごらんください。
今回の補正は、第１条のとおり、歳入歳出予算に18億994万6,000円を追加し、総額を739億9,326万4,000円とするものです。
補正の内容について歳出予算から申し上げます。24、25ページをごらんください。第２款 総務費です。右側説明欄をごらんください。１点目は、財政調整基金積立金1,626万6,000円の増額で、今回の補正予算において幼児教育・保育の無償化以外で生じた財源を積み立てるものです。
２点目は、税収払戻金及び還付加算金4,230万9,000円の増で、法人市民税の平成30年度分の確定申告に伴い、高額納税法人の還付が見込まれることなどから増額するものです。
26、27ページをごらんください。第３款 民生費です。右側説明欄をごらんください。１点目は、健康福祉基金積立金73万7,000円の減で、基金の再編に伴い利子相当額を減額するものです。
次に、２点目の私立保育園運営事業費を2,665万8,000円、３点目の施設型給付関係費を106万2,000円それぞれ減額します。令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化に当たり、原則給食費を保護者の実費負担とすることとしました。歳出予算においては、国の基準額である公定価格から給食費相当額が控除されるため、私立保育園に対する扶助費の支出は減額となります。その一方で、低所得者世帯等については、助成制度を拡充して保護者負担の軽減を図ります。
４点目は、保育所等利用多子世帯負担軽減事業費217万1,000円の計上で、令和元年10月から東京都の補助制度を活用し、所得基準を緩和するなど、多子世帯の負担軽減を拡充するものです。対象施設のうち小規模保育施設などの地域型保育施設に対する補助金を計上します。
５点目は、子ども・子育て基金積立金18億3,655万9,000円の計上です。健康福祉基金と教育振興基金を再編し、子ども・子育て基金を創設することといたしました。そのため、健康福祉基金と教育振興基金を原資とするほか、今回の補正予算における幼児教育・保育の無償化により生じた財源を加えて、基金への積み立てを行います。
28、29ページをごらんください。第４款 衛生費は、ふじみ衛生組合関係費7,150万円の減で、同組合の補正予算における土地売払収入の計上によって三鷹市の負担金が減となったものです。
30、31ページをごらんください。第８款 土木費です。右側説明欄をごらんください。１点目は、三鷹駅前デッキ等維持管理費299万8,000円の増額で、完全分煙化に向けて、デッキ上及び駅前広場での喫煙施設設置に向けた調査を行うものです。
２点目は、牟礼地区生活道路緊急安全対策事業費992万7,000円の計上で、東八道路の延伸に伴う道路環境の変化等を見据え、緊急対応方針に基づき安全対策の検討を行うものです。
32、33ページをごらんください。第10款 教育費です。右側説明欄をごらんください。１点目は、私立幼稚園等児童保護者助成事業費902万円の減額です。従前から実施している私立幼稚園等の保護者助成について、無償化後も一定の保護者負担が残るため、東京都の補助制度を活用し、補助単価を見直しながら助成を継続します。その一方で、認可外幼児施設については、保育を必要としない場合、無償化の対象外となっているため、市の単独事業として助成を行います。
次に２点目、私立幼稚園協会関係費を661万5,000円、３点目、施設型給付関係費を207万9,000円それぞれ増額いたします。これは民生費で説明した給食費の取り扱いに関する幼稚園の予算措置となります。
４点目は、教育振興基金積立金1,000円の減で、基金の再編に伴うものです。
続きまして、歳入予算について申し上げます。10、11ページにお戻りください。第９款 地方特例交付金です。右側説明欄のとおり、子ども・子育て支援臨時交付金を915万3,000円減額します。幼児教育・保育の無償化に当たり、新たに生じる地方負担分に対して、令和元年度に限り交付される一般財源で、民生費と教育費で申し上げた給食費に係る歳出予算にあわせて減額するものです。
12、13ページをごらんください。第12款 分担金及び負担金です。右側節欄のとおり、保育所保育料負担金3,637万1,000円の減で、民生費で申し上げた多子世帯の負担軽減の拡充に伴い、認可保育園の保育料を減額するものです。
14、15ページをごらんください。第14款 国庫支出金です。右側節欄をごらんください。１点目、施設型給付費負担金1,483万6,000円の減、２点目、同負担金104万円の増、３点目、子ども・子育て支援事業費補助金140万4,000円の計上は、民生費と教育費で申し上げた給食費に係る歳出予算にあわせて予算措置を行うものです。
16、17ページをごらんください。第15款 都支出金です。右側節欄をごらんください。１点目は、保育所等利用多子世帯負担軽減事業補助金4,364万6,000円の計上で、民生費で申し上げた同事業費、歳入の分担金及び負担金で申し上げた私立認可保育園の保育料軽減分の財源とするものです。
２点目は、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金799万5,000円の減額で、教育費で申し上げた私立幼稚園等児童保護者助成事業費の歳出予算にあわせて減額するものです。
18、19ページをごらんください。第16款 財産収入です。右側説明欄のとおり、基金の再編に伴い、利子収入の組み替えを行うもので、１点目の健康福祉基金積立金利子を73万7,000円、２点目の教育振興基金積立金利子を1,000円、それぞれ減額する一方で、３点目の子ども・子育て基金積立金利子を73万8,000円計上します。
20、21ページをごらんください。第18款 繰入金です。右側説明欄をごらんください。１点目、健康福祉基金とりくずし収入を14億9,000万円、２点目の教育振興基金とりくずし収入を779万8,000円、それぞれ増額し、民生費で申し上げた子ども・子育て基金積立金の財源とするとともに、当初予算及び補正予算における健康福祉基金と教育振興基金で充当を予定していた教育・子育て支援施策分について、充当の振りかえを行うため、３点目、子ども・子育て基金とりくずし収入を３億1,050万9,000円計上いたします。
22、23ページをごらんください。第20款 諸収入です。右側説明欄のとおり、給食材料費負担金収入2,390万4,000円で、公立保育園分の保護者からの実費負担分を計上するものです。
補正予算書の説明は以上ですが、続きまして、別途提出している総務委員会審査参考資料について御説明いたします。
資料の４ページ、５ページをごらんください。令和元年度基金運用計画となります。まず４ページ、左から３列目の当年度利子相当額積立予算額では、２号として記載のとおり、基金の再編に伴い利子相当額の組み替えを行います。
次に右側の列、当年度元金積立予算額をごらんください。１段落目の財政調整基金２号1,626万6,000円は、今回の補正予算のうち、幼児教育・保育の無償化以外で生じた財源を積み立てるものです。
下から３段目の子ども・子育て基金２号18億3,582万1,000円は、基金の再編等に伴い積み立てるもので、その内訳は、健康福祉基金から18億円、教育振興基金から830万7,000円、幼児教育・保育の無償化により生じた財源2,751万4,000円となっています。
その結果、下から２段落目の合計欄に２号としてお示ししているとおり、今回の補正予算では18億5,208万7,000円の積み立てを行います。
次に５ページの左から１列目、当年度繰入予算額をごらんください。まず上から３段落目の健康福祉基金２号は、14億9,000万円となっています。当初と１号の繰入額、合計で８億3,000万円のうち、子ども・子育て支援に充当を予定していた３億1,000万円については、子ども・子育て基金の繰入金に組み替える必要があることから、まずは組み替え分として３億1,000万円を減額します。その上で、子ども・子育て基金の原資として18億円を増額いたしますので、基金の原資となる18億円から組み替え分３億1,000万円を減額した14億9,000万円が健康福祉基金２号の繰入額となります。
同様に上から６段目の教育振興基金２号779万8,000円は、当初50万9,000円を子ども・子育て基金の繰入金に組み替えるため減額します。そして、先ほどと同様に、子ども・子育て基金の原資として基金残高である830万7,000円の繰入金を増額いたしますので、基金の原資となる830万7,000円から組み替え分50万9,000円を減額した779万8,000円が教育振興基金２号の繰入額となります。そのため、下から３段落目の子ども・子育て基金２号３億1,050万9,000円は、健康福祉基金からの組み替え分３億1,000万円と教育振興基金からの組み替え分50万9,000円の合計額となります。その結果、下から２段落目の合計欄のとおり、基金再編と基金充当額の振りかえとして、合計18億830万7,000円の取り崩しを行います。
こうした基金の再編等に伴いまして、令和元年度末の基金残高見込は、５ページ、合計欄２号として記載のとおり、122億3,675万9,000円となります。
私からの説明は以上です。引き続きその他の資料について順次所管課から御説明いたします。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） それでは、私のほうから幼児教育・保育の無償化関連の補正予算について説明いたします。参考資料の６ページから12ページが無償化関連の資料になりますが、６、７ページが無償化の全体概要で、８ページ以降が具体的な事業の説明資料となっております。
６ページをお開きください。１が無償化の国制度の概要となっています。表にありますように、利用施設により、保育の必要性の有無、対象者、主に３から５歳になりますが、それから無償化となる上限月額が定められております。なお、こちらの国制度の無償化関連予算は６月補正で予算計上済みとなっております。
７ページ、２が市の単独事業の概要で、今回の補正予算に関連する事業になります。(1)が認可保育園・幼稚園利用者に対する事業となっております。まずは保育園についてですけれども、おかず等の副食費が今回無償化の対象外となりまして、保護者負担となりますが、低所得者等に対する給食費免除の制度を導入します。国制度としては、副食費免除の制度となっておりますが、市単独として、主食費免除も実施をします。
それから、また、都の補助制度を活用しまして、多子世帯に対する保育料の減免制度を拡充します。これについては、都制度の対象である私立保育園に加えまして、市単独事業として公立保育園も対象に実施をします。
下の幼稚園に移りまして、幼稚園につきましては、保護者負担の軽減のため、所得に応じた国・東京都・市の制度による助成制度が今もありますけれども、無償化後は、国の無償化上限額よりも高い都内の平均保育料まで東京都及び市の制度による助成制度を拡充・継続いたします。あわせて、保育園と同じく低所得者等に対する給食費免除の制度も導入をします。
そして、(2)が認可外幼児施設等の利用補助金の創設です。今回の無償化の対象外となっております認可外幼児施設に通わせている保護者を対象に新たに月額4,700円の利用者助成を実施するものです。
これらが今回の無償化の全体像になります。以降、詳細について順次御説明いたします。
８ページをお開きください。保育園・幼稚園における食材料費の取り扱いについてです。
事業概要ですが、10月から実施されます幼児教育・保育の無償化に当たり、食材料費が無償化の対象外となったことから、保育園・幼稚園における食材料費について、施設が保護者から徴収する対応とします。
国の基本的な考え方ですが、食材料費について、従来から幼稚園では実費徴収、保育園では主食費は実費徴収、副食費は保育料に含まれた形で保護者が負担してきたことを踏まえまして、無償化後もこの考え方を維持することとし、３歳から５歳の１号幼稚園及び２号保育園の主食費・副食費については、保護者からの実費とし、施設の徴収を基本とするという方針を示しております。
あわせて、施設のセーフティーネット機能を考慮し、年収360万円未満相当世帯と第３子以降については、副食費を免除することとしております。
事業内容のほうですが、三鷹市の現状では、保育園に対してのみ主食費の一部補助を実施するなど、幼稚園とは異なる取り扱いを行っています。今回の無償化を契機に、改めて公平性の観点、それから、財政的な観点から、幼稚園、保育園とも施設が保護者から徴収するという統一的な取り扱いに変更します。
食材料費につきましては、幼稚園に限らず、在宅子育て家庭の場合も日常生活で生じていること、また、無償である義務教育の学校給食、また、高齢、障がいといった他の社会保障分野における食事も利用者負担となっていることを踏まえまして、より公平な観点で無償化制度の運用を図っていきたいと考えております。
なお、福祉的な観点から、低所得者等を対象にした給食費免除の制度については、国制度である副食費に加えて、市単独の主食費もあわせて免除することとします。
３の補正予算額ですけれども、民生費は、今回の副食費が実費徴収となる取り扱いの変更に伴いまして、保育施設等の運営費の基礎となる国の公定価格から副食費加算がなくなったこととなることから減額となります。
教育費につきましては、幼稚園等は取り扱いの変更がないので、運営費の変更はございませんが、低所得者等に対する減免分を公費で負担することから増額となっております。
続きまして、10ページをお開きください。認可保育所等を利用する多子世帯の保育料減免制度の拡充についてです。東京都の補助制度を活用しまして、多子世帯に対する保育料の減免制度を拡充します。これまで多子世帯に対する国の減免制度として、第２子半額、第３子無償という制度がありますが、子どもの数え方として、小学生以上は対象外でカウントができませんでしたが、今回、新たな東京都の制度では、第１子が小学生以上の場合でも子どもの数としてカウントできるようになり、第２子を半額、第３子を全額免除とするような制度の拡充をします。
なお、世帯年収が360万円未満の世帯に対しては、既に同様の国の減免制度がありますので、今回の拡充は360万円以上の世帯が対象となります。
財源構成ですが、東京都の制度が国の徴収基準額を基本とし、その２分の１を補助するという構造から、利用者の保育料が半額となっても、市の負担額が減少するということになります。
(3)の公立保育園の取り扱いですが、今回東京都の制度は公立は対象外となっております。市の単独事業として公立にも同様の減免措置を実施いたします。
補正予算額ですが、減免対象者の拡充により、歳入としての保育料が減収となります。
地域型保育施設については、保育料が施設の直接収入となっていることから、保育料の減収はありませんが、歳出としての運営費を算出する際に控除する保育料が減収することに伴い、運営費が増額となります。
続きまして、12ページをお開きください。幼児施設利用者助成の拡充についてです。１の私立幼稚園等の保護者助成の拡充です。これまで私立幼稚園に通わせている保護者の負担軽減のために実施をしている東京都の保護者補助金制度ですが、国の無償化に伴い、所得制限を撤廃し、制度を再編することとあわせて、上乗せで実施をしている市の単独助成、月額4,700円ですが、こちらについても継続実施をし、助成制度を拡充します。
東京都の制度の改正内容ですが、生保世帯、市民税非課税世帯等については、従前の水準を維持することと、その他の世帯については、都内の幼稚園の平均保育料が国の無償化上限額よりも高いため、その差額を独自に補助する制度に再編します。
表のほうをごらんください。表のうち、保護者補助金の都上乗せの欄になりますが、生保世帯につきましては、現行の6,200円が維持されます。市民税非課税世帯については、無償化に伴う国制度が拡充した分の3,000円が減額されるため、現行の6,200円から3,200円となります。
その他の世帯については、都内の平均保育料が33万円と、それと国の無償化上限額が30万8,400円、これの差額ですね、月額1,800円を所得制限なしで補助するという制度に変わります。
２番の認可外幼児施設等の利用補助金の創設です。無償化の制度では、幼稚園教育を行う認可外幼児施設に通わせている保護者で、保育の必要性の認定を受けていない場合は無償化の対象外となっております。一方で、認可保育園では、保育の必要性の認定を受けなくても無償化の対象となっております。
こうした状況を踏まえまして、幼児教育を全ての子どもに保障するという公平性の観点から、認可外幼児施設に通わせている保護者を対象に新たに月額4,700円の利用者助成を実施をします。
対象施設は、東京都の指導監督基準を満たす証明書が交付されている認可外幼児施設になります。ことしの４月現在、市内には３施設あります。
経費につきましては、初年度は半年分として423万円となります。なお、月額4,700円は１で述べた保護者助成の市の単独助成額となっております。
私からの説明は以上です。
◯道路交通課長（池田啓起君） 私からは、13ページ、三鷹駅前デッキへの屋外分煙施設の設置に向けた構造調査につきまして、事業の概要及び業務内容等について御説明させていただきます。
初めに事業の概要になります。現在の駅前デッキ喫煙スペースにつきましては、健康増進法の一部改正等を踏まえまして、昨年度、望まない受動喫煙を防止することは難しいと判断し、撤去の方向性を示したところです。
しかし一方では、同法に基づき、公共施設や飲食店等における規制が厳しくなることから、単純に撤去することは、喫煙する場所がなくなり、屋外での喫煙や歩きたばこ、ポイ捨てなどのマナー違反が増加するという懸念が出ております。
今回、市では路上喫煙やマナーなどに関する条例化の検討にあわせまして、分煙可能な整備に向け、駅前デッキ上に閉鎖型喫煙所の設置の可能性につきまして、技術的な調査・検討を行うものであります。
次に２の主な業務、事業内容になります。駅前デッキ上への閉鎖型喫煙所の設置につきまして、デッキ本体の構造への影響について検証を行うもので、周辺環境や設置箇所等の条件等の把握と整理のため、現地調査を行います。
また、駅前デッキの主桁等、いわゆる構造体への影響検討としまして、喫煙所本体荷重のほか、風圧、地震荷重等を踏まえた構造計算、また固定方法などについて検討を予定しています。
その他、駅前広場内において他に設置可能な場所がないかという検討も行う予定であります。
３の補正予算につきましては、設計委託料としまして299万8,000円を提出させていただいております。
私から、続きまして、14ページ、15ページの牟礼地区生活道路緊急安全対策事業につきまして、引き続き説明させていただきます。
初めに事業の概要になります。場所としましては、15ページ、右側のページの下段にあります地域を今想定をしております。令和元年６月８日に牟礼地区におきまして東八道路及び放射５号線が開通し、通過交通の利便性が高まった一方で、牟礼地区、牟礼東地区、主に牟礼一丁目、二丁目周辺地区では、道路による地域の分断であるとか、生活道路への車両流入など、道路環境の変化が起こるのではないかという地域住民の皆様の不安が生じています。
また、人見街道、都道110号線ですが、との接続が交差点化されなかったことから、市道第183号線を介する交通動線となっておりまして、バイパス的な役割となっていることから、通過車両の増加と交差点部の安全確保も課題となっております。
こうした状況を踏まえまして、先月策定しました牟礼地区生活道路緊急対応方針に基づきまして、当該地域の交通量調査とともに、生活道路への通過交通の流入抑制、また、歩行者等の安全対策の手法の検討、交差点部の道路線形の改良に向けました設計を予定しているものであります。
次に２の主な業務内容になりますが、大きくは３つの取り組みを予定しております。地域の面的な交通安全対策の検討としまして、交通量調査及び現地調査等を実施し、東八道路及び放射５号線の開通後の交通状況の把握や地域の面的な課題などを抽出、整理していきます。
そして、調査内容等を分析しまして、速度規制や通過車両の通行の抑制を図るための面的な対応策、また、その対象範囲を検討していきます。
そして、局所的な対応としまして、人見街道と市道の第183号線の交差点改良に向けた設計を行うこととしております。
３の補正予算につきましては、設計委託料としまして992万7,000円を計上させていただいております。
参考ですが、牟礼地区生活道路緊急対応方針の概要を記載させていただいております。主な方針の取り組み内容としましては、町会等へのヒアリング等の実施。緊急的な対応の実施。これは現状において生活道路の危険箇所の早急な対応が必要な箇所については、交通安全施設等の設置など、緊急的な措置を図っていくものとしております。
そして、交通量調査等の実施。生活道路への車両流入の抑制対策の検討。交通安全対策計画の策定。人見街道と市道第183号線の交差点改良の実施。将来を見据えたまちづくりの実施としまして、東京外郭環状道路のジャンクション及びインターチェンジの供用開始であるとか、周辺の都市計画道路の整備を見据え、中長期的なまちづくりに取り組むこととしまして、周辺道路のネットワークの構築におきましても、各路線の整備の段階において、生活道路への通過交通が流入しない規制や整備について早い段階から東京都や交通管理者である警察と連携して調整、検討を進めていくものとしております。
私からの資料の説明は以上になります。
◯委員長（渥美典尚君） 市側の説明は終わりました。これより質疑に入ります。
◯委員（寺井 均君） それでは、よろしくお願いします。最初に、保育園、幼稚園における食材料費の取り扱いについてということで、厚生委員会の説明のところで、３番にあった無償化と食材料費徴収による利用者負担ということで、今回ちょっと説明なかったんですが、モデルケースにあるようなところの年収370万円、第３子のいる世帯ということで載っていますが、これ、第１子、第２子、ここでいうと、主食費3,000円、副食費4,500円ですけれども、これを第１子、第２子がいる人は6,000円にするということの説明がなかったんですけど、それでいいのかどうかの確認をお願いします。できたら、厚生のときにあった説明をここに入れていただければよかったのかなと思うんですけど、それでいいのかどうかの確認をお願いします。
それと、私立幼稚園等保護者助成の拡充ということで、幼稚園の方からも一応懸念でされていました保育料等の補助金の月額4,700円、市が単独でやっていただくというのは、これ、本当によかったなと思っています。
また、就園奨励費を、今まで30万8,400円だったのが、都のあれを使って33万円ということで、これも維持といいますか、上乗せになったということで、これも懸念されていたところだったので、よかったと思うんですけど、今回は、補正ということもありますので、当初ではないので記述がないんだと思うんです。私立幼稚園児保護者補助金の入園料、いわゆる入園料補助金と言われている部分はこのまま継続されるということでいいのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
まずはこの乳幼児ということでよろしくお願いします。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 厚生委員会のときに御説明をした、実際に給食費が6,000円を取られることによって、保育料との逆転現象が起きないというところでは、今回、国の副食費免除の制度が実施されますので、今の保育料の階層でいえばＤ３階層以下が減免されるということでは、基本的には6,000円を上回って、要するに、今の保育料を上回って給食費が徴収されることはないということで、変わっておりません。
それから、入園料補助につきましては、基本的に市の単独助成は継続することとしております。保育料、入園料とも、今までどおり継続して支出をしていく予定です。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。6,000円ということで、逆転現象を起こさないということの基準でやられているということなので、6,000円ということで確認をいたしました。
入園料補助金も、要望というのは、幼稚園の方からの要望も、ずっと引き続いて、これ、継続してやっていただいているということなので、引き続き、制度が変わって、無償化に向けて、なりましたけれども、これ、持続的に続けていただければなと思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、牟礼地区生活道路緊急安全対策事業ということで、これは市の事業でやられるということで、放射５号線との東八道路の接続にかかわる案件だと思うんですが、今回の部分も、東京都とか、国とかからの支援がないといいますか、補助金とかは使わないでということだと思うんですが、今回、整備する過程、設計をして、整備するとか、土地の取得とか、あるかと思うんですが、これに関しても、そういう国とか、東京都からの助成は受けられないのかどうか、ちょっと教えていただけますか。
◯都市整備部長（小出雅則君） 今回の牟礼地区の生活道路の緊急安全対策事業につきましては、まず方針に基づきまして、地域の実情を、どういうところの生活道路に車が回っているとか、あと、実際に町会の皆さん、地域の皆さんが御心配しているところがどういうところなのか、そういったところをまずしっかりと調査して、確認をしていこうということと、それとあと、交通安全対策の中で、交差点で見通しが悪いところ、ここの部分の交差点の改良に向けた設計を進めていきたいと考えています。具体的にどういう形の交差点にするのか、そういったことが決まって、警視庁と協議しながら、東京都と協議して決まってきますと、そういった、今、用地のお話が出ましたけれど、ここは緊急的に見通しを改善する必要がございましたので、土地開発公社のほうで緊急的に相続の関係で出た土地を取得させていただいている部分はございますが、そういったところの土地をどういう活用をするんだということを見据えて、東京都に土地を買い戻しするときに補助金等の要望を上げながら、これは今回の補正予算には入ってございません。これは今後のことになります。まずどういう整備をしていくのかということを決めていきたいというふうに考えています。
当然東京都とも連携しながら取り組んでいかなきゃいけない部分もございますし、東京都自身が交通量調査している部分もございますので、いろんなデータを提供を受けたりしながら、連携して取り組んでいきたいというふうに考えています。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。当初から、地域の分断が起こるとか、人見街道との接続が悪くなるというか、接続されないという部分があるとか、懸念されたことがずっと続いてしまって、そのまま開設になったということもありますので、ぜひそういうところの地域の皆さんの声も反映した調査をやっていただいて、必要ならば、それに伴った道路の整備になるかと思いますので、しっかり東京都とも連携しながら、取得に関する、整備に関する費用といいますかね、しっかり捻出していただくように御努力いただければと思います。私のほうは終わります。
◯委員（池田有也君） まず認可外幼児施設等利用補助金の創設という市の単独の事業のところについてお伺いしたいんですけれども、例えばことし川崎のほうで認可外幼稚園のほうで経営破綻されたりするような例もありましたけれども、教育の質を守る上で認可外幼児施設まで市で補助をする必要があるのかなという考えもあるんですけれども、例えば補助をしていくに当たって、市のほうで職員の方が現地の、３つ施設あるというふうには聞いたんですけれども、そういったところの現場がどういうふうに運営されているのか、そういったチェックなどは行われるのでしょうか。お願いします。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 今回、認可外幼児施設ということで新たな補助金を創設しましたけれども、対象となる施設は、一応東京都の指導監督基準を満たす旨の証明書が交付されている施設ということで、一定の基準をクリアしている施設を対象に実施をします。
今回、認可外保育施設等も広く対象となっておりますが、例えば保育施設であれば、５年の猶予期間を設けて、全ての施設を対象としております。認可外保育施設の質という部分では、今後も新たに認可化を目指すところを支援したりとか、また指導監督についても、今後市におりてくる可能性もかなり大きくなってきておりますので、そういったところはしっかりとですね、市内保育施設等の基準については遵守するような形でしっかり指導してまいりたいと思っております。
◯委員（池田有也君） ありがとうございます。次に、牟礼地区の生活道路緊急安全対策についてお聞きしたいんですけれども、参考の中にある町会等へのヒアリングの実施について、これがどのぐらいの範囲で行われていく予定なのかという点が１つと、もう一つは、やはり地元の地域の方のお話を聞くと、やはり見通しが悪いとか、そういった声はよく聞くんですけれども、当該地域が都道と市道と結構複雑に交差している地域なんですけれども、今回出るヒアリング等の意見については、東京都や国などとも情報共有というものはどういうふうな形でなされるのかについて確認させてください。お願いします。
◯都市整備部長（小出雅則君） 今回想定している範囲には大きく２つ町会がございます。町会ごとにやはり課題がそれぞれだと思いますので、地元の町会のまず皆さんに、役員の皆さんと御相談しながら、今後どういう形で地域の皆さんのお声をお聞かせいただけるような取り組みができるのか、そこを調整しながら進めていきたいというふうに考えています。
まず我々も調査を進めていくことについては、これまでもパトロールや何かをしながら取り組んできたわけでございますけれども、実際の交通の流れをしっかり分析していきながら、都道と市道、当然都道に起因する部分もいろいろと出てくると思いますので、都道のところは東京都が担う役割もあると思いますし、我々市道側でできることだけでは当然ないと思いますので、東京都も必要に応じてそういう場に一緒に市民の意見を聞くようなときも入ってもらうこともあると思いますし、これからしっかり地域の方に寄り添って、いろんな話を聞きながら改善に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
◯委員（野村羊子さん） 基金の話から行きます。基金ですけれども、今回、教育振興基金が廃止され、健康福祉基金を分割して、新たに子ども・子育て基金をつくります。それで、教育振興基金というのは、2012年かな、に設置して、ある意味では短い期間になってしまうわけですけど、この基金の設置目的、教育振興基金の設置目的と設置の背景、それが廃止されることによって影響があるのか、ないのかということについて確認したいと思います。
◯総務課長（高松真也君） 教育振興基金のまず経緯ということで、三鷹市ではそれ以前からまちづくりを応援していただける方からまちづくり応援寄附金として寄附金の募集を行ってまいりました。教育振興基金も、そうした寄附が生み出すまちづくりの推進を図るとともに、教育振興に資する事業の財源に充てるために平成24年３月に条例を制定し、創設をしたものとなります。こうした教育振興基金の創設によりまして、教育振興に資する事業への活用を寄附のメニューとして明示をいたしまして、幅広く寄附の募集を行うこととしたものでございまして、今回の子ども・子育て基金の創設に当たりましても、そうした趣旨は変わらないものと考えております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） この教育振興基金に関しては、わかっている人がどれだけいるかと思っていますが、2009年に校長による公金の不適切な扱いということがあり、もうそれわかっている人いないと思うので、私もちゃんと言っとかなくちゃと思っているんですけれども、服務事故違反ということで、服務事故にかかわる検証・再発防止委員会という報告の中で、このときの不適切な扱いというのはいろんなことがあって、何種類もありましたけど、寄附の話があって、だから、個別の学校で寄附を受けるのではなく、教育に対する地元の思い、学校に対する地元の方々の思いをちゃんと受けとめるために教育振興基金をつくるというふうなことだったと思います。
2009年にそのことがあって、2010年に検証し、2011年度に設置をしたということでね、市としては迅速な対応をしたんだなというふうに、私はそこの部分は評価していますし、いろんなことがありましたけれども、この教育振興基金をね、地元の学校を応援したいという素朴な地元の人たちの思いを受けとめるんだということが一つあったと思うんです。そういうことが、子ども・子育て基金という名前の中に入ってしまうことで、地元の人たちの思いを受けとめる場、そのことをきちっと受けて、それを実現することを見える化するような形でやっていくというふうなことに関して、統合してそれが見えなくなってしまうということになるのではないかということをどう考えているか。
◯総務課長（高松真也君） 委員御指摘のとおり、設置の経緯という意味では、先ほど申し上げました趣旨とあわせて、教育の充実にという寄附者の御意向につきまして、会計処理の適正化という面からも、市として寄附をいただいた上で、予算に明示をして基金に積み立てる、または活用させていただくと。そうした枠組みを創設するという趣旨もあったのだというふうに認識をしてございます。
そうした部分については、こうした再編・統合についても変わらないものと思っておりまして、今後、学校教育の充実にという寄附者の御意向がございましたら、創設されます子ども・子育て基金を御案内をさせていただくという形になるというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） 実際に教育振興基金、金額としては大きくはないんです、実際は、確かにね。だけど、どういうような御寄附があって、どういうふうに活用されてきたのかということがね、７年間の間、７年間だと思いますけれども、どういう実態があったのかというのをもう１回確認したいと思います。
◯総務課長（高松真也君） これまでの実績ということでは、寄附者の御意向としまして、学校教育ですとか、食育とかいう御指定は幾つかありましたが、基本的には教育全般に役立ててほしいという形で寄附をいただいてきたものと認識してございます。
平成27年度以降になりますけれども、毎年度20万円から50万円程度の取り崩しを行いまして、コミュニティ・スクールの充実としまして、地域、保護者への情報発信を進めるためのコミュニティ・スクールだよりのカラー版の発行ですとか、コミュニティ・スクールガイドの内容更新に活用するとともに、本年度につきましては、各学園の主体的で特色ある取り組みを一層推進するための学園企画提案事業などにも活用することとしているところでございます。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） コミュニティ・スクール委員会の皆さんにもいろんなことでこの件では、このときにはあったと思います。そういうことの思いも受けて、コミュニティ・スクール委員会なり、学校運営協議会ですかね、その辺がちゃんと活動しやすいようなことを検討するということもこのときあれこれ言われたと思います。そのような経緯をきっちり受けとめられるのか、受けとめていくのかといったときに、ちょっとこの目的の中にそれがね、学校教育の充実という一言だけで大丈夫かというふうなことが１つ。それと、実際に学校の施設・設備については、今までどおりまちづくり施設整備基金、そちらのほうで扱うのかということを確認したいと思います。
◯財政課長（石坂和也君） 恐らく寄附者の意向をきちっとどう受けとめるかというようなことだと思います。寄附の申出書等に、メニューを案内する中で、お尋ねの学校の施設の整備については、従前どおり、まちづくり施設整備基金でやっていますので、そういったところの丁寧な説明を心がけて、寄附者の意向を適切に反映していくというふうに考えております。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。もう一つ、子ども、今回の新設するものですけれども、人材育成というふうなことが入ります。今まで人材育成という言葉、健康福祉基金も今回新たに入れるという話ですよね。人材育成ということは、具体的には例えば、子ども・子育てでいえば、保育士の処遇改善等々、国・東京都の制度がありますけれども、それ以上の何か市単独のことを考えていくのか、それこそ保育士養成のための奨学金を出していくとか、そういうようなことを検討するのか、そういうような想定があるのか、ないのかというのを確認したいと思います。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 具体的に人材育成ということで新たな取り組みとして何をするかということに関しては、今後、来年度の予算等々の中で御議論いただきたいと思います。
一方で、例えば保育士の宿舎借り上げの補助事業等々がございます。そうしたものが東京都の補助年限が決まっているということもありますので、それを三鷹市独自で継続していくのであれば、こうした形での基金の活用ということも十分考えられると思います。
もう少し具体的な取り組みということで何に充てるかということは、我々も検討したいと思いますけれども、大枠ではそういう考え方で今想定をしているというふうに御理解いただければと思います。
◯委員（野村羊子さん） 健康福祉基金を福祉施策のために、全ての福祉の施策のためにということで、いろいろな使い方をしていったと思うんです。そこへね、だから、人材育成という言葉を、本来であれば全体の福祉施策の中に含まれることであろう人材育成を取り出してわざわざここに目的につけるというね、そこは、そのことによって基金の使い方に変化があるのか、ないのか。今、どうやってやるか、何をやるか、まだこれからだというふうに言っていますけれども、わざわざつけるということの意味と、それによる制約なり、プラス・マイナス、メリット・デメリットをどのように捉えているかということを確認したい。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） まず、今回人材育成というものを条例の目的に加えたというのは、これからの三鷹市の政策において人材育成というのは、特に福祉あるいは子育て、そして教育の分野において非常に大切になってくるという現状認識のもとに、こうした形で人材育成というのをそれぞれの基金目的に明示させていただくことといたしました。
その上で、これをつけることによるメリット・デメリットということなんですけれども、やはり基金を何に使ったかということについて市民の皆様に見える化する形で説明していく、これが一番大切なことだと思いますので、そうしたものにも使えるんだということ、そして、それをしっかりとお示ししていく、この説明責任という意味では非常にメリットがあろうかと思います。逆に、デメリットということで今考えられるものは、私自身、今、思い浮かぶものはございません。
◯委員（野村羊子さん） 実際には大きく含まれる中の一部を取り出して見せているわけだから、そのことで限定されることはないというふうなことでいいですよね。今の答弁はね。はい、わかりました。
もう一つは、今回、幼児教育・保育無償化に関連して国からの臨時だっけ、交付金を積む場所として使う。これは健康福祉基金、前回は健康福祉基金、とりあえず積むという話だったと思うんですが、それでは不都合だったのか。わざわざ創設する、そこに積むということの意味があったのか。
◯財政課長（石坂和也君） 今回、子ども・子育て基金を創設した経過というか、あえて健康福祉基金をなぜ分けたのかというような御指摘だと思います。やはり今回、６月補正の段階は、まだ幼児教育・保育の無償化の全体像が見えない中ではございました。でも、今回、９月補正の中で全体像が明らかになってきたといったところがございます。そうした中で、令和２年度、令和３年度、一定程度、無償化においても財源負担増が見込まれるといったところから、やはりここは基金の持つ年度間調整の役割、そういったところを明確にすべきといったところと、先ほど企画部長が申し上げた人材、人づくりの関係ですね、そういったところをあわせ持って今回の基金創設の経過に至ったといったところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 本当に今回の子ども・子育てのほうは、補正予算のほうでもう１回ちょっとやりたいんですけども、非常にわかりにくいし、市としてどこまでこれが負担がふえていくのか、私は増税反対ですけれども、消費税増税後の歳入増で賄えるのかというあたりのやりくりは非常に問題だなと思っています。それを何とか今年度のプラスでやりくりできるかというのは非常に難しいなと思っています。
それで、基金の考え方というか、基金の運用計画が資料で出てきていたと思うんですけれども、利子分、当初に計上していた教育の利子分も含めて全部子ども・子育てのほうに回し、健康福祉基金は、動かす分の利子分を動かすというふうなことだと思うんですけど、この利子は１年間を通したことを計算しているのでしょうか。年度途中で、基金、創設されますけれども、その運用の利子の想定というのは、年度の初めにある程度保証されているものなのか、そして、年度の途中で動かしたからといって、それではなくて全部というふうに考えるのか、ちょっと細かいですけど、確認したいと思います。
◯会計管理者（井上 忍君） 今、委員御質問いただいた子ども・子育て基金については、73万8,000円を利子相当積立予算額としていたしますけれども、これ、今、御指摘いただいたように、健康福祉基金の移動する分と教育振興基金の移す分を計算上、子ども・子育て基金に集約したものでございますので、年度末においてこの金額を、予算上は歳入する利子が歳入として発生するというような計算上の数値でございます。
◯委員（野村羊子さん） 利子の計算って１年に１回、２回みたいなものだから、そういうことになるのかなと思いますけれども、例えば、だからね、これ、運用に当たって、健康福祉基金を分割することによって利子の計算が変わってくるとかということがあるのか、ないのか。教育振興基金のような小さい基金を統廃合することで、もう一つは、経費とかね、これ、想定上のもので実際に分割して定期預金みたいな形でやっているわけではないと思うんですけれども、そういうようなことで、経費にかかわる影響というのがあるのか、ないのか、確認します。
◯会計管理者（井上 忍君） これを子ども・子育て基金にある意味分割することによって利子として不利益になるようなことはございません。そういう意味でいうと、預けるに当たっての経費というのは特にかかっておりませんので、それに対するコストが増大するとかということもございません。
◯委員（野村羊子さん） はい、わかりました。補正予算のほうに行きます。子ども・子育てのことで継続してちょっと確認をしていきたいと思いますが、先ほど、さっきの委員からあったように、利用者負担が6,000円ということが今回の資料の中では明示されていませんでした。そのことはやはり、私たち、市民にどう説明するのかにおいては非常に重要なことだったので、厚生委員会にはもちろん配付されましたけど、それもあわせて説明の中に入れていただきたかったなと私も思います。
この利用者負担、主食費、副食費合わせて6,000円というふうなことになると思うんですね。国は、主食費3,000円、副食費4,500円、合計7,500円というふうな計算をしていますが、三鷹市は合わせて6,000円という計算をして、それを利用者の方々に実費徴収するということでいいんですよねというのが１つ。
近隣自治体、私も周りの知り合いに聞いて回ったり、いろいろ調査したりしていると、6,000円という額はやはり高い、ほかから見るとね、というふうに感じていますが、近隣の実態を調査しているでしょうか。わかっていたら少し教えてください。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 今回、給食費について、取る金額について、委員おっしゃるとおり、主食、副食費とも6,000円となっております。これにつきましては、公定価格上は7,500円という金額が示されておりますが、今現在、公立保育園の平均的な子ども１人当たりの給食材料費というのが6,000円というのがありますので、基本的にはそれを上回る金額は取れないということで6,000円を設定しております。
金額について他市の状況ですけれども、26市については、大体副食費のみ取るところが多くて、公定価格上の4,500円、その他主食については補助を出して軽減を図る市が多くなっております。ただ、主食、副食費も取るということになると、もっと大きい金額を取る市も出てきております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） そうですね、多摩市かな、どこか26市のうち１つは7,500円、両方取る、ちゃんと取る。でも、三鷹の周辺ではほとんど、両方とらないというところもあるし、主食費は補助を出して4,500円のみというふうな、近隣、隣接地帯はそういう世界なので、特に23区のほうは、両方補助を出す、徴収しないみたいな話になってくると、やはり市民の皆さんから非常にあれこれ言われるという気がするんです。そのことについてどうちゃんと説明できるのか。これについて市民に対してどう説明をするのかということ。どういう説明するか、ちゃんと説明していただかないと、私も市民の皆さんに説明し切れないと思うので、それについてお願いします。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 保護者に対しては、先月30日の日に、ちょうど保育料の切りかえ時期でありますけれども、今回の無償化に伴う給食費の徴収についての市の考え方については全保護者に対して通知を出しております。
その中では、今回、無償化に伴って副食費が実費徴収という国の考え方が示されました。片や、幼稚園については、これまでも実費徴収、主食、副食費とも実費徴収という考え方がありますので、その辺の保育園と各施設の公平性の観点ということと、あとは、片や在宅子育てについても日常的に食事代がかかっているといったこともありますので、その辺の公平性の観点、それから、両方とも出すという選択もあったんですが、財政的な面からも、今後無償化については市の負担も生じてきますので、そういった財政的な観点、２つの面から理解を求めるということで、市の考え方をしっかり説明した上で通知を出しております。
◯委員（野村羊子さん） できれば通知の内容というのは、これは厚生委員会で説明がされるんでしょうかという確認が１つと、それから、財源、例えば近隣自治体のように主食費だけ補助を出すというような試算はしているのか。そうすると、つまり、市の財政、どれだけプラス財政負担がふえるのかというような、あるいは両方補助を出したらどれぐらいというふうな試算をしているのか。していたら教えてください。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 今後、厚生委員会等で一応情報提供した上で説明していきたいと思います。
それから、試算につきましては、主食費、副食費両方とも出すといった場合、幼稚園、保育園とも、概算として計算をしております。半年分で大体8,800万円という試算はしております。
◯委員（野村羊子さん） 全部やるとそうなると。じゃあ、例えば主食費だけだったら、これ、6,000円を4,500円と1,500円と分けて考えるんですか、三鷹の場合。ちょっとそこ確認。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 6,000円という金額で、基本的には主食、副食という細かい分けはしておりません。ただ、公定価格上4,500円という金額が示されておりますので、残りが主食費1,500円という考え方はありますけれども、大くくりとしてはそんな分け方はしていないところです。主食費のみ出すという計算は今のところしておりません。
◯委員（野村羊子さん） はい、わかりました。8,800万円は結構大きいからね。そこは本当最後は政策判断ですよね。それを毎年、これは幼稚園と保育園と全部合わせたという金額ですよね。だから、子どもたち全員に対して、お昼の食事代を市が負担する。幼稚園の場合、お弁当のところをどうするのかというふうな課題がまた出てくると思いますけれども、そういうふうになったときに、8,800円を毎年毎年市が負担し続けるのかどうか。あっ、半年だから、8,800万円だから。8,800万円、半年だから、１年で１億7,600万を毎年市が負担し続けられるかどうかという政策判断をするんだということになるということですよね。今回三鷹市はそれは出さないという、つまり、幼児教育無償化のそれ以外の部分での市の負担というのが、公立保育園等々含め、いろいろあるので、今後の負担増を考えるとそれはできないという政治判断をした、政策判断をしたという理解でいいですね。それ、ちょっと確認したいと思います。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） ただいまの質問ですけれども、三鷹市としては、やはり全てのお子さんに、この無償化という制度が本当に広く全てのお子さんを対象としていることを考えれば、広く公平性をしっかり担保していきたいという大きな考え方がございます。さらにこの無償化が、消費税の増税分を財源として行われること、また、食材料費を一方で、またそれを補助するとなると、やはりその財源についても消費税に頼らざるを得ないこと。今後、消費税の増税額はまだ三鷹市にも歳入をされていない段階で、ほかの社会保障制度への影響等を考えまして、この場は一旦しっかり、まず足元を固めるという意味で公平性をまず第一に検討し、今回こういう判断をさせていただいたということでございます。
◯委員（野村羊子さん） そうすると、消費税増税に絡んで社会保障費全体のやりくりの中で、将来的に例えば6,000円のうち一部を助成するとかという判断もあり得るということかということを確認したいと思います。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） 可能性としてはないとは言えないとは思いますけれども、それは子育てに関する施策全般の中で優先度、優先順位をしっかりつけた中で検討すべきものというふうに考えております。
◯委員（野村羊子さん） 考え方というか、今の状況の考え方としては一応聞きます。賛成か、反対か、別としてね。態度は別として。
あと、市が単独で今回、公立保育園の減免と、あと、認可外幼児施設等に利用者助成を実施するという、市単独としては、今回出ている中ではこの２点でいいですか。ちょっとごめん、それを確認。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 今回新規で出した市単独事業としてはその２点になります。
◯委員（野村羊子さん） 認可外の幼児施設というのは、無償化は全くないから、月何万円ということはとにかく払い続けるということが基本ですよね。その人たちはね。だけど、３から５歳の都の指導監督基準を満たす旨の証明書をとっているというところだけ、そこに通っている人たちだけは4,700円。じゃあ、それをとるために、認可外幼児教育施設が今とれていないところ、認可外、17、東京都の福祉保健局で見たら、17、三鷹市にあるんですよね、認可外保育施設か、これは。その中でその３つというふうな理解でいいのかな。それ以外のところで、今回の無償化の対象となるのは、ほかにも幾つか、たしか保育のほうだから、保育のほうで無償化の対象になるのもあり、そうじゃないのがあるというふうな考え方でいいのか。三鷹市に十幾つあると都のホームページに載っている認可外保育施設の中で、認可外幼児教育施設として指導基準を満たしていると言われているのが３施設、それ以外に無償化の対象になる保育施設があるのかどうか。それで、それらの施設が基準を満たそう、こういう証明書をとろうというふうなことをできるのかどうか。そういうことを市がお勧めするなりするのかということについてお聞きしたいです。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 認可外保育施設、今、17施設ございます。その中のほとんどが保育施設ということで、主にはゼロから２歳の施設となりますので、基本的にはゼロから２歳は市民税非課税世帯が対象となるということで、該当者がいればそちらも対象となります。認可外保育施設については、特に指導監督基準を満たさなくても５年間は対象となりますので、その５年間をめどに指導監督基準を満たすような施設に変更していけば、その後も対象となるということになります。今回の幼児施設については、主に幼稚園教育を行うことを目的としている認可外施設になりますので、その中で基準を満たす施設は３施設ということになります。こちらの施設については、あくまでも保育の必要性の認定があれば、無償化の対象となりますので、それらのない方も含めて4,700円の助成を行うというような考え方でございます。
◯委員（野村羊子さん） 保育の必要性の認定を受けている人は無償化の対象となり、そうではない人について市が単独ですると。そうすると、保育の必要性を受けている人は、無料とは言わないのかな、上限があったもんね。だから、非常にそこに同じ施設に通わせながら差が出てくるということですよね。保育の必要性の認定というのは、母親、両親の就労証明みたいな、そういうものを提出するということでいいですか。ちょっと確認します。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 主には就労要件になりますので、お父さん、お母さんですね、仕事をしているということで、在職証明とかを提出してもらう予定となっております。
◯委員（野村羊子さん） 入りくりがいろいろあってすごくわかりにくい、今回、補正。一生懸命、幼児教育に関しては１つ、概要のほうではまとめていただいて、基金は基金でまとめていただいたので、それはそれで少しはわかりやすいんですが、無償化にかかわる歳入の入りくりが本当にわかりにくいし、全体としてこれで本当に、どういう人が、どういう結果になるのか、利用者負担になるのかというようなことがやっぱりわからないですよ。そこは非常にわかりにくい。それをどうやってお一人お一人に説明するのか、あなたの場合はって細かく聞いていかなくちゃいけないのかとかね、というふうなことがあって、ちょっと難しいかなと思っています。
それともう一つ、私立保育園は、給食費の実費徴収をするに当たって、事務手数料が発生すると思うんですけれども、その辺については市のほうで何らか対応しているのかということと、もう一つ、低所得者に対する対応として、つまり、保護者が非課税世帯かどうかということの判断というのかな、それは御本人からそういう何らかの証明を出していただくというふうなことを各私立保育園がするようになるのか、市から情報提供して、この人たちは幾ら、この人たちは幾らですみたいなね、そういうことをするのか、そこも含めてお願いします。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 今回実費徴収に伴いまして、特に私立保育園では確かに新たな事務が発生します。それについては、公立保育園でのやり方ですとか、いろんな事務的なところをしっかりフォローしながら、情報提供しながら、負担軽減には努めていきたいと考えております。
それから、副食費の免除についての年収360万円未満相当世帯の情報ですけれども、今回、子ども・子育て支援法の施行規則、改正されまして、基本的にはこれに該当する世帯については、保育料で三鷹市は把握しておりますので、しっかり個人に対して通知することと施設に対して通知することがきちんと義務づけられましたので、そういった国の制度に基づいて各保育園に情報提供していくという流れになります。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） そうすると、施設のほうは個人情報の取り扱いというのもまた十分注意しなくちゃいけないということですね。その取り扱い等についても、ある意味で負担はふえるわけで、市のほうできちっとそれに対応していっていただきたいと思います。あとは、厚生委員会のほうでもうちょっとちゃんとやってほしいなと思いますが。
基金については、さっき利子の話も聞いたから大丈夫かな。基金についてはさっき聞いちゃったので。
概要のほうで、その他の歳出というふうにしてまとめてくださっている、さっき説明してくださったまちづくりのほうの関係のものですけれども、１つは、金額のやりくりとして、これ、ふじみの関係費負担減、つまり、歳入として考えられるというか、プラスになる。それを結局、土木費と還付金に充てて、だから、残ったものを財調に積むんだよと、そういう入りくりだという理解でいいかどうか、確認したいです。
◯財政課長（石坂和也君） 今回の幼児教育・保育の無償化以外のところにつきましては、委員御指摘のとおり、ふじみ衛生組合のほうで議決がありましたので、その減額を踏まえて、三鷹市の負担金を減額すると。そうしたところの財源の中で、土木費の関係、税収払い戻しの関係の財源となったと。その余について財調に積んだといったところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 法人市民税の減収という、だから、還付しなくちゃいけない。先に払ってもらったものだから還付しなくちゃいけない。これ、どうなるかわからない。景気の動向、ないしその法人の状況なので、どうなるかわからない。その年々で大きく動くわけですけれども、これがなければ単に財調が積み増されたという理解でいいのか、あるいは、ほかに、実は、だって、ふじみの土地売り払いというのは前からわかっている、ある意味で見通せたものなはずなので、だとしたら、実は本当はこういう事業をやりたかったかなと思っていたものがあったのかどうかというのをちょっと確認したいと思います。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 今回、あくまでも補正予算ですので、歳入と歳出同額にしていくというテクニカルな部分もありますので、今回そういった形で最終的な決着というか、整理をさせていただいたということで、これがなければ何かやれたかというような想定をしていたものではございません。
◯委員（野村羊子さん） はい、わかりました。三鷹駅デッキの喫煙所、この間、議会でも随分取り上げられていると思うんですけれども、とりあえず手すり側があいているわけですよね。あそこの構造ってわかっているかな。わかっているかなというか、デッキがあって、パネルを立てて、通路側は分離したんだけど、手すりはそのままあいているんですよ。一番手すり側に灰皿が２つあって、つまり、皆さん、手すりに寄っかかってたばこを吸っちゃうので下に落ちていくという構造になっているんですね。なので、とりあえず手すりのところだけ、そこにもただ単にパネル、壁をつくるみたいなことだけでも随分苦情が軽減されるんじゃないかと思うんだけど、その辺、だから、ちゃんと箱をつくって、排気塔とか、集じん施設とか、よくわからないけど、そういうようなものをつくると確かに重たくなって、あそこどうなるのかって、非常にそこはそれで危ういものも出てくるかもしれないと思ったりもしますが、そういう簡易なね、とにかく今すぐできる対策、対応というのは考えられないのかということを確認したいです。
◯道路交通課長（池田啓起君） 平成21年に設置されて、今の現状のパーティションタイプに移行されたのが、平成27年に変更されています。平成27年にパーティションタイプに変更した際にも構造計算を行って、今の荷重が適切に、風圧等、あと荷重等で構造的にもつのかという計算をして今の現状になっています。ただ、通路側と反対側、駅の広場側の手すりについてパーティションがあったらいいというお声も確かにたくさんいただいています。構造計算に負担にならないような簡易的なものがあれば、少し現在の閉鎖型の喫煙所については時間がかかりますので、その間、暫定的にでもできるものがないかどうかというのは検討していきたいと思います。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） ぜひ前向きに検討いただければと思います。そこで幾らかお金をかけて全体的な問題解決が後回しになるんだったら、それは逆だから、それはそれだけど、そういうことも含め、できれば灰皿を少し奥にやって、手すりに寄りかからないでいただきたい。寄りかかるんだろうけども、灰皿が近くにあることで余計皆さんそこに寄ってきているようなふうに私には見えるので、ちょっとそこだけでも考えてもらえればいいなと思っています。
それでもう一つ、牟礼のほうで、先ほども話が出ましたけれども、本当に地元の方からいろいろなお声があった場所で、今回、議会の議場、席上配付、どっちだっけ、配付された土地開発公社の話の中で、ちゃんと今回買いましたという話が出ています。土地開発公社で。なので、ああ、ここを何とかするんだなと思って私は見ていましたので、そこを含めて、交差点の改良というのをやるのかなとは思っていますけど、東京都が出している放射５号のニュースというのの中に、ここがどういう動きになるのかというのは、これは2014年に出したニュースの中に図があって、これを見ると、本当に車はどう動くんだというふうな。人はね、だから、今までどおり変わらず動けるようにしましょうというふうな。人と自転車はね。でも、車はどうするんだと。実際通ると、並行して人見街道が隣に走っていくという光景になって、本当に人見街道からどうやって出入りするんだというのがわかりにくい状態ができています。そのことで、人見街道から放射５号に入ろうとして、本当にその辺の狭い道に入り込まれても困るなというのはすごく思っているんですね。だから、ここは、きちっと、周辺の住宅に被害が及ばないような形で車交通がちゃんと動けるような形というふうになってもらったほうがいいなと思っています。
今回、緊急にそうやって動き出すということは、それはそれでいいと思いますが、今、住民の皆さんからのお声を聞いてというふうなこと、先ほど答弁でありました。やっぱり役員さんたちだけではなくて、具体的にそこに暮らしている人たちの直接の声を聞く機会をきちっと持っていただきたいと思います。やはり町会といっても、役員さんたちそれぞれありますけれども、やっぱり住んでいる場所によって言いたいことがそれぞれ違ってきちゃうので、そこはまずきちっとお願いしたいということと、これ、通学路とかの影響、例えばここの道路を、また交差点改良して人見街道から回って入れるようにしちゃうと、また通学路とか、そういうことに絡んでちょっと影響が出てくるということもあり得るのかどうかという、その辺、ちょっと確認したいと思います。
◯道路交通課長（池田啓起君） 確かに今、交差点化されないまま事業が進んできたという事情がありまして、地元も三鷹市も、そういった懸念される事業については要請・要望をしてきたんですが、なかなかスペース的なものもあり、難しいというふうな回答があった中で、令和元年の５月にこの用地を取得させていただいています。それまで交差点改良する用地取得については予定はなかったんですが、事業の進捗に伴って沿道が更地になったタイミングで交渉をさせていただき、御協力いただいて、そのうちの約94平米をお譲りいただくというような経緯になっております。
確かに交差点につきましては、特に久我山方面から来る車が東八道路に抜ける際にかなり鋭角な交差点を左折するということで、歩行者、また車両も切り返しをしないと曲がれないというような状況がありましたので、今回の交差点改良におきまして、歩行者も、また車両も安全に通行できるというふうに考えております。
また現在、これまで通学路についても地元の方からも安全な通学路の確保というような要望が出ていましたので、そういった面からも関係部署とも連携しながらそういった安全確保をしていきたいと考えております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） これから調査するんでしょうけれども、車の動き、やっぱりあの放射５号から東八道路ができて、随分車の動きが変わっていると思うんです。その辺をきちっと確認をして、それで住民の皆さんの生活に支障がない形。特に生活道路に、本当に人見街道から放射５号にどうやって入るんだみたいにしてぐるぐる変なところに入ってこられているのが困るなと。実際一方通行とか多いしね、あの辺ね。実際には入れないということで、どこまで行くかみたいな感じになっているので。しかも、実際に人見街道、これ、例えば百八十何号線、市道に入ってきたとしても、西方向に行くには一旦東へ行ってＵターンしてこなくちゃいけないんですよね。非常にわかりにくいつくりになる。本当に歩道で隔てた隣のあそこから直接入れればいいのにって絶対ドライバーさんたちも思っちゃうだろうなというような実態があるので、多分それはもう東京都に言ってもいたし方がないことなんだろうけども、やはり道路をつくる、人と車の動きをつくるといったときに、本当にそこで暮らす、あるいはそこを通る人の思いと合っていたのかというのは私は非常に疑問だなと思いながら、でも、それを含めて、市としてちゃんと調査をして、東京都、これ、東京都がこうやってちゃんとつくってくれなかったからというのはあるので、ぜひ東京都と連携して、改良工事するならするでしていただきたいと思います。
ということで、じゃあ、一応私はこれで、ありがとうございます。
◯委員（栗原けんじ君） よろしくお願いいたします。初めに、三鷹市子ども・子育て基金条例の設置について、新たに人材確保ということが目的に含まれて、今までの学校教育の充実という点での役割をどのようにこの基金で果たすのかというのが重要となると思います。今までは教育委員会が主に教育振興基金の使い道、目的に沿った形での活用を考えてきたと思うんですけれども、この改編によって、教育委員会の立ち位置、市長部局との関係でしっかりと教育委員会の教育に関する要求を実現できる施策に結びつけていく必要があると思うんですけれども、この点で充実できる体制として考えていらっしゃるのか、まず初めに確認したいと思います。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎 望君） 教育振興基金につきましては、このたびのこの三鷹市子ども・子育て基金条例の創設に伴いまして、再編・統合ということです。形式上は教育振興基金条例の廃止という形をとりますけれども、あくまで子どもという視点で捉えた乳幼児期から学校教育へと切れ目のない支援を総合的に、かつ継続的に推進するための積極的な意味での発展的統合・再編であるというふうに認識しております。
今後の活用につきましては、例えば全市的な検討・調整というのが必要になると思いますけれども、今までコミュニティ・スクールの充実等の活用とした実績というのがありましたけれども、そういったものに加えて、新しい条例の設置目的に明示された人材の確保と育成を図るために、例えば学校教育活動を支えていただく学校支援者養成のためのプログラムの充実でありますとか、教員の研修・研究活動などへの活用も検討できるかなというふうに考えているところでございます。
◯委員（栗原けんじ君） 教育分野における教育委員会としてのイニシアチブをしっかりと教育施策の充実に向けて発揮していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
補正なんですけれども、あわせて、幼児教育・保育の無償化で、今回給食費の負担のことで補正予算が出ています。報道で内閣府が22日に自治体に送付した10月からの特定教育・保育の費用告示案というのが示されていると報道されています。内閣府のこの案でいうと、保育所の３歳から５歳児の公定価格を5,090円引き下げるという通知だという中身です。今回、公定価格の給食費が含まれなくなったということで、給食費の負担を新たに三鷹市はつくるわけですけれども、実際に公定価格で三鷹市が減額になる額というのは１人当たりどのくらいなんでしょうか、確認していらっしゃるのか。全体で影響額どれくらいになるのかということがわかっていましたらお聞きしたいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 全体的な影響はまだちょっと試算しておりませんけれども、今、公定価格上、副食費加算として4,500円加算されていると聞いております。基本的には今回、実費徴収、その分が保護者の実費徴収となりますので、4,500円の加算がなくなるというような形をとるかと思っております。
◯委員（栗原けんじ君） 報道で5,090円引き下げられるということですけれども、そういう通知は来ていないんですか。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） 公定価格上はこの4,500円を上回る額、減額になるんですけれども、それにプラス加算分として、食育加算とか、幾つかの加算がつきまして、実質的に4,500円の減になるというような調整が公定価格上でなされるというふうに聞いております。
すいません、追加で答弁させていただきますと、ついきのうぐらいか、先週ですかね、市のほうに東京都を通じて通知が来ていたというふうに記憶しております。
◯委員（栗原けんじ君） これは通知、中身でいうと、来年度以降も含めてこれからの基本的な形として示されているものですか。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） 現在のこの無償化に合わせた調整をそういった形でするというふうに来ていたかと思います。ただ一方で、子ども・子育ての制度につきましては、ちょうど５年に一度の見直しの年度がことしに当たっておりまして、その他も含めて、基本的に今、少しずつ変わるところがあるかと思いますけれども、この件につきましては、おおむね翌年度以降もこういった形で運用がなされるものと考えております。
◯委員（栗原けんじ君） 実質公定価格で5,090円という通知はあるけれども、さまざまな加算があって、徴収されると。低所得者に対しては4,500円、副食代として軽減策をとるということで、その部分は補填されるということが示されているわけですけれども、公定価格で5,090円、もし引き下げられるとすれば、差額は600円ほど足りない。これというのは、もしそういう状況となったときには、誰が負担するんですか。市が負担するようになるんですか。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） 基本的にそうならないように他の新たな加算措置が設けられまして、今回4,500円の減額で調整を図ったという内容の通知だったというふうに記憶しております。
◯委員（栗原けんじ君） 4,500円の減額だということで、そういう点ではそういうふうにならないようにするということが重要だ。これからの制度の問題でもあるかと思うので、しっかりと検証して物を言っていってほしいと思うんですけれども、実際に4,500円、実入りが少なくなる、市の持ち出しになるので、保護者の負担を求めるということ。主食費、副食費という形では、6,000円の中身の割合ははっきり明確にしていないということですけれども、額でいうと、差額が4,500円ほどのマイナスに対して6,000円取るというのは、保護者が過剰に負担しているということにはならないんですか。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） もともと主食費分として3,000円という金額が公定価格上、金額が算定されておりまして、基本的には、子ども・子育て支援新制度が始まったときに、その主食費分は実費徴収という考え方がありますので、その部分については既に公定価格上落とされているということで、今回の月額としては4,500円の副食費のみが減額ということなので、主食費分についてはこれまでも、考え方として、基本的には実費徴収というところでは、各園が保護者から徴収せよといような考え方です。
ですので、今回、三鷹市としては4,500円の減に対して6,000円をとるということになりますが、その差額としては1,500円というところでは、公定価格に対しては、主食のところですね、3,000円に対しては1,500円分が保護者から徴収するというところで、そのほか足りない部分については園の運営費の中でやりくりするというような形をとっております。
◯委員（栗原けんじ君） 実質は今回の幼児教育・保育の無償化ということで、保育園なり保護者が負担を、今までの考え方をより正確にするというんですかね、いろいろな言い方で負担増を強いるものになっているというふうに思います。この説明の中で、８ページですけれども、公平性の観点、財政的な観点から徴収を統一的な取り扱いに変更するというふうに説明があります。現状、保育料の中に含めて納めていただいてきた中で、それを外す、保育というところで、無償化なのに給食費を取るというのは、なかなか理解ができない、納得のいかないところです。保育という観点で充実というふうに考えれば、保育料の給食費負担を新たに設けないというのが現状を維持していくという立場になると思います。保護者が統一的な取り扱いをするということで、幼稚園は給食費を取っているということに合わせていくということが、公平性ということの方向性として、幼稚園のほうを保育園のほうに合わせていくという考え方もあるわけですね。この選択をどうしてこっちの給食費を取るということに判断したのか、確認したいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 確かに、要するに補助金を出して、幼稚園、保育園とも保護者負担をなくすという選択もありました。ただ、先ほど申し上げましたように、半年分で8,800万円の財源がかかるということ、財政的な観点とですね、やはり幼稚園も出すのであれば、片や在宅子育て支援家庭も実費徴収がかかっているというところでは、在宅子育てしている保護者からすれば、なぜ幼稚園、保育園だけ出すのかといった議論も出てくるかと思います。
そういう意味では、今回、国がしっかりと、１号、２号認定とも実費徴収という基本的な方針を出したことを踏まえまして、市としてはこのように判断したということになります。
以上です。
◯委員（栗原けんじ君） 市の判断はわかりました。ただ、幼稚園に預けていらっしゃる、利用されている保護者ですとか、家庭で子育てをしている方も、統一的な扱いといったときに、負担、やっぱり充実を求めて、市民は求めていると思います。具体的に、そういう議論が出るのではないかということをお話がありましたけれども、具体的に市民からそういう声が出ているかどうかということは確認したいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） この考え方が示されたのは、６月の末の厚労省の通知により改めて考え方が示されています。実際この副食費が基本的に保護者負担となることについてはこれからも周知をしていきます。これからいろいろ広まっていくかと思われます。今のところは、在宅子育ての家庭から、そこは不公平じゃないかといった声は出ておりません。
◯委員（栗原けんじ君） わかりました。市民の中から、また保育関係、従事されている方から、公平性の観点といったときには、引き続き給食費を負担して、幼稚園の給食費の負担の軽減に生かしていくということが公平性を確保していくという立場で市民から求められているということだということを述べておきたいと思います。
認可外保育園、また施設に対しての補助をするということは重要なことだと思いますけれども、一番心配されるのは、質の問題です。質の確保という点で、基準を満たしていないという部分が最大の課題ですけれども、５年間ということでそれを認めるのは、保育の質というのは命にかかわっていくという点があります。この点で、保育の質を確保していく立場に立った、より厳格な対応を、補助をするという中で市は対応する必要があると思いますが、５年間の期間の取り組み、市はどういうふうにかかわっていくのか、確認しておきたいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 認可外保育施設に対する指導監督、もしくは巡回指導等は、この４月から市の認可権限のある地域型保育施設、それから認可保育園等、しっかり指導検査というのを市の担当職員で計画を立てて行い始めたところです。無償化に伴いまして、こういった認可外施設等も対象に広がっていく動きもありますので、今は東京都と立ち会い検査に市の職員が同行して検査等を行っておりますが、今後は市が主導となってそういったところも対象を広げて保育の質を確保する取り組みが今後進むかと思いますので、そういうところはしっかりと指導していきたいと思っております。
◯委員（栗原けんじ君） 命にかかわる問題ですので、不測の事態が起こることが絶対ないように対応する責任があるということを認識して対応をしていただきたいというふうに思います。
先ほど、給食費、ちょっともう１回、各自治体の現状、26市、多摩地域では副食費分が負担となっているところが多く見受けられます。23区ではゼロ円というところも見受けられます。近隣の自治体でも小金井市と武蔵野市の対応というのは一歩進んだ踏み込んだ対応をされています。このような違いをちゃんと説明する必要があるということと、やはり無償化に向けた取り組みとしては、給食費も無償にしていくという流れをつくっていく必要があると思うんですけれども、この違い、近隣自治体との違いをどのように説明していくのか、市の立場をしっかりと説明していただきたいということと、負担を軽減していくための東京都や国に対しての働きかけというのが私は求められていると思います。財政的な側面で均等、財政面での問題で今回の判断ということはわかりました。その立場ということを解消していく立場があるんだ、できればそういう方向に進みたいんだという思いを私は持っていると思うんですけれども、この点での取り組みをお伺いしたいと思います。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） まずこれまで御説明いたしました市の考え方につきましては、市民向けの説明会も今回開催させていただくこととなりましたので、しっかりお伝えをしていきたいと思います。なおかつ、食材料費についての対応のみならずといいますか、それ以外にも三鷹市には今後の子ども・子育て支援において充実していきたいこと、たくさんございますので、そういったことをまず優先順位をつけまして、要望をしっかり国に対しても、東京都に対しても、三鷹市の立場を踏まえて、今後の子育て支援に生かせるような形を一緒に検討していただき、また、財政的にも支援をしていただけるよう要望していきたいと考えております。
◯委員（栗原けんじ君） 保育の中で給食というのは食育ということに位置づけられてきたわけですけれども、重要な役割を持って進めてきているというように認識しています。そういう点でも、ただの食材ということではなくて、保育の一環としてしっかりと生かしていただく取り組み、補助など、国に言っていただきたいというふうに思います。
三鷹駅のデッキへの野外分煙施設の設置に向けた調査について伺います。強度ということで考えていらっしゃると思うので、いろいろな調査をされると思うんですけれども、どのような喫煙所。閉鎖型喫煙所の設置ということですけれども、これは完全に排煙が、たばこの煙が出ない施設ということで考えて今調査をされているのか、確認したいと思います。
◯道路交通課長（池田啓起君） 今想定していますのは、コンテナ型といいますか、いわゆる閉鎖型の喫煙所の中に脱臭機等を設置をしまして、クリーンな空気になったものを外に放出するというような前提で今検討を進めていこうというふうに考えております。
以上です。
◯委員（栗原けんじ君） そうすると、たばこの煙、またにおいも含めて出ない施設ということで検討されているということで理解していいですか。
◯道路交通課長（池田啓起君） はい。集じん機等でにおい、煙等を処理をしたものを外に放出するというような方法を考えております。
◯委員（栗原けんじ君） 現状、三鷹市、ことしの予算で、喫煙所の廃止、環境の改善ということで、市民が多く期待している中身です。新市長のもとで今の調査の費用が出ているわけですけれども、たばこを吸う人も吸われない人も、特に子どもや妊婦さんに影響を及ぼさない施設づくりを進めていただきたいというふうに思います。検討をお願いします。
牟礼地区の生活道路の安全対策で１点だけ。私もこの道路よく使うように最近になって、週に１回ぐらい通るんですけれども、放射５号線のところから人見街道に出ていくところ、183号線というのが、やはり実際に使っていてそういうふうに感じます。安全対策が必要だ。いつごろこれを供用というか、整備をするというふうに考えてこの計画づくりを進めるのか。来年度中ということで、具体的な時期というのをもし決めていらっしゃれば、確認しておきたいと思います。
あと、当面、放射５号線、かなり高速に車が走れる、信号がない道路になっていて、この183号線に入るところに信号がある。やはり歩道を渡る、左折する形で歩道を渡るときが一番危険で、かなり自転車の交通安全もあります。今できる自転車と歩行者に対する安全対策というのは、この整備、計画を進めている途中でも可能なものがあるというふうに思います。緊急の対応ということは考えていらっしゃらないか、確認しておきたいと思います。
◯都市整備部長（小出雅則君） 東八道路と放射５号線が開通するに当たりまして、地域の方から交差点のところが危ない。183号線、今、ここ以外にもいろいろなところで御心配をいただいていまして、それまでもその都度町会の皆さんと話し合いしながら、交差点びょうをつけたり、ポストコーンをつけたり、カラー舗装をやったりしながら注意喚起の対策をとってきたところであります。ここの地域を、ここの183号線の交差点１つ改善するんじゃなくて、面で全体的にエリアの中で処理ができないかという検討もしたいというふうに考えています。
もともと牟礼橋のところには、都市計画道路の３・４・７号線も接続するような、そういう都市計画がございましたが、そこを接続すると、やはり誤侵入とか、いろいろと交通安全上の危ないという課題が警視庁と東京都との協議で見えてきまして、都市計画道路は計画内容を再検討するような路線になっています。そういった都市計画道路が整備されることによって、生活道路に車が入ることがなくなりますので、その再検討して整備をしていくという１つの取り組みとともに、当面、183号線を整備して安全対策を進めていきたいと。
いろいろと時期の問題は、面でやったり、交差点を改良したりすることによってどのぐらいかかるのかというのは、全体の整備計画をこれから立てていきながら皆さんと相談しながらやっていきます。できることはできるだけ早く、しっかりとした対策を立てて進めていきたいというふうに考えております。
◯委員（栗原けんじ君） 事故が起こる前にということで、歩行者との接触が一番危険ですので、できる対策は、歩道のところというのは一番危険なところだということで認識していると思いますので、とれる対策はぜひ進めていただきたいと思います。
本当に問題だというのは、人見街道とうまく接続できていないところなんですよね。うまく交差点をつくれば、放射５号線から人見街道に入るところというのは、１つに絞れて、そこの交通環境をうまくすれば、住宅内に入る通り抜けの車というのは激減するというか、ほとんどなくなると思います。ここの計画づくりってすごい重要だと思いますので、交通管理者との協議もあると思いますけれども、住民の声をしっかりと反映した計画づくりにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。終わります。
◯委員（石井良司君） それでは、何点か質問させてもらいます。まず子ども・子育て基金条例ですけれども、基金というのは、つくったり、廃止したりというのはどうかなということを常々思っているんですけれども、地方自治法241条の基金には、基本的に目的以外の処分はすることはできないということで記載されていると思うんだけれども、それで例えば健康福祉基金条例は市民の健康施策または健康福祉施設の整備の推進、そしてまた、特に教育振興基金というのは、主に寄附ですから、こういうものをですね、内容は似ているように書いてあるけれども、そこは職員のうまいところで、書いてあるわけですけれども、この241条の例えば今言った１とか３とかという項目に考えた場合に、この基金条例を廃止することについてどうなのかなという疑問があります。それで、この基金を廃止する場合には、廃止についての条項なども追記すべきではないかなんていう思いがあるんですけれども、その点についてのお考えをお聞きしておきたいと思います。
２点目は、保育園とか、幼稚園の食材料費の件ですけれども、これ、新制度に移行しない幼稚園、幼稚園、保育園あるわけだけど、幼稚園というのはどのぐらいあって、これは引き続きこの制度には乗っていかないのかどうかということをお聞きしたいのと、あとは、これ、自分の住んでいる市以外で保育園に通わせている方の部分というのは、どのように対応していくのか。当然受けられるとは思うんだけれども、どのような対応をしていくのかということをお聞きしておきたいと思います。
それとデッキのほうですけれども、これも私の当初聞いていたのでは、７月には廃止をしますよという内容で聞いていたと思うんだけれども、この件については別に、愛煙家の方もたくさんいらっしゃるからいいとは思うんですけれども、ただ、構造上の調査等をやるにはまだ時間かかるかなと思うんですけどもね。やはり今の状況だとちょっとどうかなと思います。そうした場合に、他の場所、施設等を探すようなことをやはり同時進行的にやっていかなくてはいけないと思うんですけれども、その点、どのようにされているか、お聞きをしておきたいと思います。
それと牟礼地区の生活道路緊急安全対策の事業でございますけれども、これ、部分的にやるのは非常にいいんですよ。確かに一丁目、二丁目と東と中の町会です。これ、道路というのは、ただしね、道路というのはネットワーク化されているんですよ。ですから、一丁目、二丁目以外の道路にも非常に影響を受けています。そういうところのことも考えて、道路というのはもう少し全体的なことを考えなくちゃいけないと思いますので、そういう点の調査をするのは、やはりもっとお金がかかるから難しいとは思うんだけども、もう少し道路の状況等をしっかり見てやっていく必要があると思うんですけれども、その点の全体的な流れの中でのネットワークというのはどういうふうに考えているか、お聞きをしておきたいと思っています。
以上、４点。
◯財政課長（石坂和也君） 基金の今回条例改正において御質問をいただきました。まず、今回、健康福祉基金につきましては、条例改正の中で、子どもを削って、子どもの部分の基金のほうに統合するといったところがございます。さらに、今回、整理の中で、今まで福祉施設の整備というところが入っていました。こちら、考え方でいきますと、やはりまちづくり施設整備基金と統合、一部整合とれないというか、整合をとる必要があるだろうといったような観点もありましたので、こちらはまちづくり施設整備基金のほうで対応するといったようなところでの整理を行ったといったところでございます。
そして、教育振興基金でございますが、今回、学校教育の充実というようなところがございますので、こちらについては、基本的に今回の子ども基金に入っているといったことで、委員のほうから、その前の条例の規定を引き継ぐべきじゃないかといったようなことがございます。今回につきましては、そういった観点から、基本的には引き継ぐといったような中で、福祉の施設整備についてはまちづくり施設整備基金のほうで対応するというような観点で一定の整理を行ったと、そういったところでございます。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 市内幼稚園16園中、今８園が旧制度の幼稚園となっております。今回の低所得者等に対する給食費の減免については、こうした旧制度幼稚園も対象としまして、とにかく国の副食費加算の部分については、補足給付事業ということで、国制度ということで対象になっておりますし、主食費加算の分については、市が単独で助成対象としているところでございます。
それから、市外に通っているお子さんについては、今回、国の方針としては、施設が保護者から徴収するということになっておりますので、例えば調布市の保育園に通われているお子さん、三鷹市民がいましたが、調布市の金額が徴収されることになります。その方が低所得者等であれば、基本的に支払った上で、後で償還払いとして三鷹市が補填をするというような流れになっております。
◯都市整備部調整担当部長（小泉 徹君） デッキの喫煙所の関係でございますけれども、まず、今、現在あります駅前に近いところ、利便性が高いところというところで、まず市の駅前広場、デッキを含めたところで検討していきたいと考えております。これにつきましても、できるだけ早く結論を出したいということで、年明けぐらいには一定程度可能かどうかということについては方向性を出していきたいと思っております。
一方で、そういった中で、具体的にほかのところを当たったりするということではございませんけれども、どんなところが可能かというところにつきましては、情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。
◯都市整備部長（小出雅則君） 今回、東八道路と放射５号線が全面開通いたしましたけれども、周辺の都市計画道路のネットワークが十分でないということから、地域の市道183号線などの生活道路ですね、通過交通が流れている、そういったことを地域の方も危惧されております。我々、これまでも東京都に東部地域の幹線道路のネットワークを早期に整備してほしいと、そういった要望をしてきておりますけれども、引き続き東部地域の都市計画道路、ここに外環のジャンクション、インターチェンジや何かもできてきますので、しっかりと整備するように要望をするとともに、今はまず、生活道路に入っていっている原因を分析しながら、交通安全の観点から、警察、東京都とよく連携して当面の対策をしっかり進めていきたいというふうに考えています。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 今の東部地区の件について１つだけ補足させていただきますと、来月、東京都知事と市長との意見交換会というのが開催される予定です。その場で市長のほうから三鷹市としての大きな課題として、いわゆる三鷹の東部地区の道づくりとまちづくりということについてもしっかり直接お話しさせていただくということで今調整しているということも少し補足させていただきます。
◯委員（石井良司君） ありがとうございました。じゃあ、後ろから行くと、これ、牟礼というのは、割と一方通行とかが少なくて、というのは、やはり農地が多いからね、割とそういう地域性があって、やはり車をお互いに譲り合ったりして、割と今までは流れがよかった。しかし、３・２・２号線、東八道路ができてから、大分ここで変わってきて、車も多くなってきたので、今後の対応としては、一方通行路をふやすとか、または道路の拡張、交差点改良はもちろんのことだけど、そういうことを真剣にやっていかないと、いつも言っている日本無線の問題もあるので、やはり都内に向かう車についてはまずいのかなと思いますので、そういう点をしっかりやっていただきたいと思っております。
それと、今、企画部長が言われたように、やはりこれ、地元には多くの大きな問題がたくさんあるんですよね。多くの大きな問題があると。そういう状況の中ですから、やはりしっかりと東京都と整備をともにしていかなくては私はいけないと思いますので、その点は本当に十分にやっていただきたいと思っております。特に先ほど来話が出ている人見街道と東八道路の接続の問題なり、または、183号線の延伸上の問題であったり、信号機の設置はどうかとかいう問題があったり、そういう問題が多々ありますので、また大きな問題がありますので、その点、しっかりと今後、打ち合わせなり、前に進むようお願いしたいと思います。当然のことながら、東京都から、場合によっては国からもしっかり予算をいただいて進めるようなこともしなくちゃいけないと思いますので、その点、よろしくお願いしたいと思っております。
デッキについてはわかりました。あそこのところ、先ほど言ったように、大分においもしますのでね、やはりたばこを吸わない方には大分そういう余りいい気持ちじゃない場所でありますので、そういうところ、早く至急やっていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
幼稚園については、食材料費ですけれども、16園のうち８園が直接ということになるんですか、そうした場合に、これ、保護者は結局、じゃあ、補助をいただけないということになってくるわけですよね。要するに、幼稚園から徴収されるから。そうした場合に、それを助ける方法ってあるんですか。保護者が別に申請しなければいいのかもしれないけれども、それを申請によって助けるようなことはできるのかどうかということをお聞きしたいのと、あと、ちょっと思ったのは、認可保育園や、または特に認定こども園かな、そういうところを使っている人がさらに認可外保育園などを使った場合に、認可外保育園などの利用について無償化の対象となるのかな。そこ、ちょっとわからなかったんだけど、その点お願いしたいと思います。
あとは、基金なんだけど、これ、今の話でよくわからなかったんだけど、要するに、地方自治法の241条の１とか、３とかについては別に問題ないですよという理解で当然いいと思うんだけども、やはり少しずつ内容、目的を変えていって、最終的には大分違う基金になってきたりするようなことがあるのかなという、そういう危惧があるんですよ。ですから、基金を廃止する場合のそういう情報というのも今後考える必要があるのかなと思うんだけど、そういう点はどうなんでしょうか。特にこれは寄附金の問題だからね。その目的に沿っていただいた寄附金を、基金条例ができて、そこに皆さん寄附をするわけだから、それは今度なくしますよと言って、少しずつ条例の内容、目的が変わってくるわけですよ。特に三鷹は条例つくったり廃止したりというのが、廃止は余りなかったかな、条例つくるのが多いようだから、そういう点なんかどうなのかなというちょっと疑問がありますので、その点の対応をお聞かせいただきたいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 幼稚園につきましては、国の考え方の表を見てもらうとわかるんですが、今までも、お弁当持参ですとか、あと、仕出しとか、保護者から実費徴収ということで、これは無償化実施後も特に変更はないんですよ。あくまでも今回の補正の部分、副食費免除、その中で特に低所得者に対して副食費免除というのは幼稚園も新たに設けられましたので、そこについては、国と市で助成をするということで考えております。
それから、先ほど認定こども園を利用した方が認可外保育施設を利用した場合なんですけれども、基本的に認可保育園や認定こども園を利用して全額無償となった場合は、認可外保育施設の無償化のサービスは受けられないということになっております。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） まず特定目的基金については、基本的には条例に定めた目的どおりにしか使えないというのが大前提になります。ですから、逆に言うと、条例を改正していただく、条例改正の議決をいただくことで目的というものは変えることはできます。ですから、今回も例えばもともとあった健康福祉基金について、健康福祉基金の目的も変えています。これは子ども・子育てというのを外すという目的の修正をやっています。逆に新たに子ども・子育て基金をつくる、そして、その子ども・子育て基金の中に教育振興基金を合わせる、この行為も全部条例の廃止なり制定なりという手続の中でやらせていただいているということですので、基本まず条例に基づいた形でしか基金は使えない。それは我々が実務的にどうあがいてもそれしかできないというのが事実です。
今回、ちょっと御懸念いただいているのは、じゃあ、今までもらった寄附金とかどうなるのかということだと思います。今後、これ、こういった形で、特に健康福祉と子ども・子育てというふうに分ければ、それぞれの目的にかなった使途という形での使い方をさせていただきますし、ここ近年来、子ども・子育てだとか、あるいは健康福祉だとかいうことで寄附をいただいております。それについては基本的にはそういった形でしっかりとした分け方をさせていただいた上で、子ども・子育て基金とそれから健康福祉基金、それに分けていくということで、基本的に今回の分けさせていただく大きな経費の中に、そこら辺も踏まえた上で、大体教育と健康福祉で残高が15億円程度になるようなという調整をさせていただいておりますので、そこら辺についてはしっかりやらせていただいているということで御理解いただければと思います。
◯委員（石井良司君） わかりました。ありがとうございました。
◯委員（高谷真一朗君） じゃあ、すいません、何点かお尋ねします。まず基金なんですけれども、先ほど来お話が出ておりますので、その目的だとか、背景、理念はわかりました。ただ、教育振興基金と一緒にするということの中で、今まで教育に使われていた基金というものが減らされてしまうんじゃないのというような懸念がうちの会派にもあったんですけれども、私が心配というか、要望したいのは、例えばある小学校の教員の方々のヘルメットを見ると、本当にぼろぼろで、汚いような物が、危ないような物がたくさんある中で、教育委員会のほうにこれ何とかしてあげられないんですかというお話をすると、それは学校予算のほうでやっていますから、その中でやってもらいます。学校のほうにそれを言うと、いや、それはもらってはいるんだけども、そういうものに使うんだったら、子どもたちの副読本だとか、そういう教材を使う方向にお金を回してしまうから、教員のヘルメットまではお金が回らないんだというようなお話があります。本当に教育者の方々の熱心な思いだと思うんですけれども、そういうことに応えるためにもやはり教育振興基金というものがあったのではないかなというふうに思います。
先ほどの御答弁ですと、ＣＳ委員会とかに20万円とか、そういう御答弁もありましたけれども、そういうものに含めて、そういったことにもまして、教育の現場にしっかりとお金を落とすということも基金の目的の１つだったのではないかというふうに思います。それが今回こういう子ども・子育て基金を新たに創設するということで、一体どういうふうになっていくのかというところをお尋ねしたいと思うんですけれども。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎 望君） 教育振興基金の活用につきましては、今具体的にヘルメットの問題とか出ましたけど、こちらにつきましては、基金を活用するのが適当かどうかというのは、いろんな議論があると思います。保護者負担の問題でありますとか、保護者の方からは、例えば小学校で使っている防災頭巾の活用を引き続き図りたいとか、いろんな御意見もあるので、そこは慎重に検討したいと思いますけれども、今まで、先ほど総務課長から答弁したように、いろんなコミュニティ・スクールの充実というような形で使ってまいりましたけれども、今後もそれを発展的に活用、先ほど人材の確保と育成の観点も含めたところで広げていけたらなというふうに考えているところでございます。
◯委員（高谷真一朗君） 考え方が広がったというところはいいことだと思うんですけれども、その広げた考え方の中に、今言ったような学校の備品のほうですね、そうしたことも含めて考え方を広げていっていただきたいというふうに思います。要望です。
次に、給食費の問題です。ちょっと気になったのは、先ほど答弁で、徴収は、施設が徴収するということでしたけれども、今、働き方改革ですとか、そういった保育人材の負担軽減というものが叫ばれている中で、この業務というものが負担増にならないんでしょうか。それと、個人情報の件で、非課税世帯の方は園へ情報提供するということですけれども、取り扱いを一歩間違えば非常に重大な問題になると思うんですが、そこら辺の問題をもう少し詳しく教えてください。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 園からの要望の中で、事務がふえるということについては非常に大きな声をいただいております。そこについては、市の考え方を伝えた上で、今も私立保育園、延長保育料とか、実費徴収している部分もあります。ノウハウとか、全くないわけではありませんけれども、新たな事務がふえるという部分については、市としてもしっかり対応していきたいなと考えております。今、東京都の補助メニューとかも、そういった事務補助的なところのメニューもございますので、今後検討していければと思っております。
それから、個人情報については、確かに取り扱いとしては、低所得者ということで、取り扱いは漏れてはならない情報ですので、そこはしっかりとそういった趣旨を踏まえて、趣旨を説明することと取り扱いについては厳重にするように今後しっかり指導していきたいと考えております。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。しっかりと補助をできることがあるならば、やってあげてほしいと思います。中学校とか、給食費だとか、昔、徴収するのを先生がやっていて、徴収し切れなくて、何百万円もたまってしまっただとかって、そういうこともありますし、三鷹の学童保育だって、取れなくて、滞納整理になっちゃうだとか、そういうこともあると思うので、やはり行政がしっかりと指導していっていただくことで、負担の公平性というか、よりそういうものが図られると思うので、しっかりと見てあげていただきたいというふうに思うのと、個人情報の保護に関しては厳格に的確に運用していただきたいというふうに思います。
続きまして、デッキの話です。私は愛煙家ですので、非常にありがたいお話だなというふうに思います。思いますが、前回、廃止の話があったときは、もう重たいものは載せられないから廃止なんだと。緑の小ひろばにはもちろん持っていけないし、ほかのところにも持っていけないから廃止なんだよというふうなお話がありましたが、それがここに来て市長がかわったら、ありがたい話なんですけれども、ここに調査費をつけて構造調査をしてくれるということなんですけれども、そもそも構造云々よりも、ここは道路だから建物が建てられないという話だったと思うんですけれども、その話というのはどうなっているんでしょうか。
◯都市整備部調整担当部長（小泉 徹君） 現在デッキは道路になっておりますので、パーティション型建築物に該当しませんけれども、仮にコンテナ型になって、壁があって、天井があるようなものになれば、建築物扱いということになりますので、基本的には建築基準法におきまして許可を得た上で建築するということになります。許可に当たりましては、当然構造上の問題ですとか、デッキの構造も含めて安全であるという確認がされないと許可は得られませんので、まずはそういったところもしっかり今回調査の中で調査をかけて、実際に可能かどうかということの検証を行いたいと考えております。
◯委員（高谷真一朗君） じゃあ、何であのときにそう言ってくれなかったんですか。断腸の思いで廃止の案を飲んだんですけれども、ここに来て、調べるという許可を得られればと言うんだったらば、あのときから許可とってくださいよと言っていましたよ、私は。何かありますか、御答弁。
◯都市整備部調整担当部長（小泉 徹君） 当時は、基本的に道路につきましては、条例ですとか、法律の対象にはなってはおりません。ですけども、ただ、やはり現在のパーティション型につきましては、どうしても煙が漏れてしまうということから、法や条例上の趣旨から考えると、望まない受動喫煙を防止するという観点から、今の喫煙所ではよくないだろうという考え方がございました。
じゃあ、逆にコンテナ型にするとなりますと、当然いろいろ構造上どういった問題があるのかということを検証する必要があるといったところというところがありましたので、そういったようなところと、実際に望まない受動喫煙をどう考えるのかというところの中で、当時の判断といたしましては、現在のようなパーティション型は撤去して行うということ。それと今回新たな考え方としましては、きちんと単純にコンテナ型にするということではなくて、一定の規制をかけると。そういった中で、じゃあ、規制をかけると、本当にどこも吸う場所がなくなりますので、それでは、きちんとした喫煙所も整備するというような形で、一定程度きちんと規制をかける、そのかわり場所も用意するという考え方で方針が変わったということから、しっかりとした詳細な調査まで今回改めて実施させていただくというものでございます。
◯委員（高谷真一朗君） あのとき言ってほしかったというのが本心ですけれども、わかりました。道路上であっても、そういうところの許可をとればできるということだったんですね、前から。本当にあのとき言ってほしかったです。わかりました。私個人といたしましては、やはりたばこ税というのは７億、８億、市に入ってきていますから、そういった方々も、そして吸わない方も、安心して安全でマナーを守りながら暮らせる世の中を目指していきたいと思います。
緊急道路対策なんですけれども、これは皆様方からお話が出ているとおりなんですけれども、本当に人見街道と放射５号線がつながっていればこんなことにもなっていなかったのかなというふうには思います。町会等へのヒアリングを実施したとしても、恐らくメインはそこになるんでしょう。なると思いますし、その前までの御答弁で、今の段階ではこういった地点の調査だとかということはわかりますので、この予算には賛成いたしますが、将来的には、先ほど来御答弁があるように、ここの道路がつながっていただけることが私も一番だというふうに思います。石井委員が言ったように、多くの大きな問題がありますので、それを一つ一つ対処していただけるようにお願いをいたします。終わります。
◯委員長（渥美典尚君） 以上で議案第16号及び第23号に対する質疑を一旦終了いたします。
休憩いたします。
午後３時28分 休憩
午後４時00分 再開
◯委員長（渥美典尚君） では、委員会を再開いたします。
議案第16号 三鷹市子ども・子育て基金条例、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（野村羊子さん） 議案第16号 三鷹市子ども・子育て基金条例制定について討論します。教育振興基金を統合・廃止し、健康福祉基金から子ども部分を分離し、新たに基金を設置するものです。教育振興基金の設置された背景が継承されているのか。役割は終わったわけではありません。2010年の服務事故に係る検証・再発防止委員会の報告書内容を確認し、地元の人たちの学校にかける思いをきちんと形にしていくことを求めて賛成とします。
◯委員長（渥美典尚君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第16号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
議案第23号 令和元年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（栗原けんじ君） 議案第23号 令和元年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）について討論します。
本議案は、幼児教育・保育の無償化に伴い、今まで国が決める保育費用に含まれていた副食費と東京都の全ての自治体が負担していた主食費を新たな保護者負担として徴収し、歳入に計上する。生活保護、ひとり親世帯や年収360万円未満などの世帯や第３子以降の子どもの保育園の食材費を免除する低所得者対策や多子減免制度は賛成するものですが、副食費と主食費として食材料費を実費徴収する市民負担増は認められない。保育における給食は食育として重要な保育の要素であり、保育の無償化に実施に当たっては、給食の食材費も無償にすべきである。公平性の観点というのであれば、保育園と同等に、幼稚園、その他の施設にも食材費を補助する対応で施策を充実するべきである。
三鷹駅前デッキへの野外分煙施設設置に向けた構造調査については、否定するものではないが、今ある駅前デッキ喫煙スペースは直ちに撤去すべきである。
本補正予算における新たに新設する子ども・子育て基金条例の設置に伴うもの、牟礼地区生活道路緊急安全対策事業に対するもの、保育料の低所得者対策や多子世帯保育料減免、幼児施設利用者助成等は必要なものとして賛成するものですが、幼児教育・保育の無償化と言いつつ、食材費の取り扱いについて給食費を徴収することから、本補正予算に反対します。
◯委員（野村羊子さん） 議案第23号 2019年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）について討論いたします。
幼児教育・保育無償化に関連し、食材料費の利用者負担が6,000円となり、近隣自治体より高い設定になっています。このことは８月の厚生委員会で6,000円という金額について報告はされていましたが、今回の総務委員会の資料にはありませんでした。質疑の中で初めて明らかにされたことです。主食費、副食費分けての財政負担が検討されておらず、少しでも市民負担を軽減しようとする姿勢が感じられません。認可外幼児施設や公立保育園等の利用者への市費単独補助は評価できるものの、全体として保育利用者及び施設ともに負担増となる状況です。幼児教育・保育無償化制度自体が公平性を欠いているものです。理念を欠いた制度によって、本当に保育を必要とするゼロから２歳児らが対象外となり、保育園待機児を減少させる方向にはありません。そもそも消費税を目的税的に財源とする制度そのものが制度設計上問題だと考えます。
駅前デッキや放射５号線と生活道路の関係において、対応検討、調査等することは賛成できますけれども、補正予算の主要部分を占める幼児教育・保育無償化について、市の対応も含め、問題があり、賛成できないので、本議案には反対します。
◯委員長（渥美典尚君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第23号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
休憩いたします。
午後４時06分 休憩
午後４時08分 再開
◯委員長（渥美典尚君） 委員会を再開いたします。
企画部報告、本件を議題といたします。アに対する市側の説明を求めます。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 引き続きよろしくお願いいたします。企画部からの今回の行政報告、４点ございます。資料のかがみ文をごらんください。まず１点目は、企画部の「運営方針と目標」についてで、市長選挙の結果を踏まえた内容のもの、この９月議会で各部からそれぞれの常任委員会で御報告をさせていただくものです。
２点目から４点目、こちらは企画部所管の個別計画について、改定の考え方を御報告させていただきたいと思っております。
初めに資料の１、各部の運営方針と目標について、私から御説明させていただきます。
まず表紙をおめくりいただきまして、冒頭のページに市長の巻頭言を掲載しております。このうち、２行目以降に記述のとおり、この各部の運営方針と目標は、市長と各部長が交わす成果契約という位置づけです。さらにこれを公表することで、市長が市議会や市民の皆さんに約束するというような位置づけも持たせることとしているものです。
１ページをごらんください。ここからが企画部の該当部分となります。上段囲みの中ほど、各課の役割に記載のとおり、企画部４課で構成されております。まず企画経営課は、計画策定や政策立案に当たっての全庁的な調整、男女平等参画・平和施策・国際化、そして統計調査を担当します。財政課は、予算、決算を中心とした市の財政運営を担当。秘書広報課は、市長の秘書業務と広報、パブリシティーを担当。情報推進課は、行政事務の情報化や地域情報政策を担当しております。
また、所管の外郭団体として、三鷹ネットワーク大学と三鷹国際交流協会がございます。
きょうは企画部内の部課長全員こちらに参加させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、このページでは大きな２番の部の経営資源のところで、職員数のところ、従来は正規職員の数しか記載しておりませんでしたが、今回から嘱託職員を追加することとしております。これは全部に共通の内容となっております。
それでは、２ページをごらんください。ここからが本年度の企画部の主要事業と目標になります。従来はここに、この前の部分に実施方針という項目がございまして、部内の各課の取り組み等を記述しておりましたけれども、正直申し上げて、個別事業との重複も多いということがありますので、これ、削除させていただいて、主要事業、いわゆる各部のトップ10事業を端的に記述させていただくことにしております。
順番に御説明させていただきます。まず１点目、第４次三鷹市基本計画の第２次改定等に関する総合調整です。基本計画につきましては、三鷹の魅力と価値を高める施策を積極的に盛り込みながら、現在改定作業を進めております。また、市議会の皆様や市民の皆様に施策の方向性をわかりやすくお示しするという観点から、従来の網羅性というよりも、主要事業のクローズアップを重視したシンプルなつくりにすることとしております。
現在、全庁的な作業として計画改定を進めておりますけれども、基本計画につきましては、できれば本議会中に一定の案を、現在の案をお示しできればというふうに考えているところです。
２点目、行財政改革の推進です。平成30年度に行いました事務事業の棚卸しを踏まえまして、ＥＢＰＭの考え方に基づく検証に取り組み、行政サービスの適正化を図ってまいります。また、まち全体の魅力や価値を高めていく都市経営という発想を取り入れながら、行財政改革アクションプランの改定を進めているところです。こちら、行革プランの改定につきましても後ほど詳細を御説明させていただきます。
３点目、ネットワーク大学の支援です。三鷹のブランド力向上に向けてはネットワーク大学推進機構の役割が非常に大切であるというふうに考えております。そのため、シンクタンク機能の強化に向けた支援を行いながら、同機構と連携いたしまして、例えばボランティア・ポイント制度の検討、さらには市職員を含むまちづくり研究員というものの活性化などについても積極的に取り組んでいければと考えています。
右側のページ、３ページの４点目になります。ＩＣＴ環境の整備です。防災公園・元気創造プラザや、あるいは市内での３つの駅でのＷｉＦｉ環境の整備に向けた取り組み、あるいは、ＡＩを活用した住民問い合わせ応答システムの導入等によりまして、市民の利便性の向上と職員の業務効率の向上を図っていきたいと思っております。また、個別計画である地域情報化プランの改定を進めておりまして、こちらについては後ほど詳細の御説明はさせていただきます。
５点目です。データの利活用とオープンデータの提供です。ＥＢＰＭの推進に向けて、全庁的な職員の理解を深める取り組みを進めるとともに、データ分析ツールを活用した課題把握や業務改善に取り組みまして、地域課題の解決のために適切にデータを活用していく、そういった風土を醸成していきたいというふうに考えております。また、オープンデータということに関しましては、より活用しやすい提供の手法を検討、実践していきます。
６点目です。基礎自治体としての平和、男女平等、国際化の推進です。平和事業に関しましては、資料コーナーの拡充を含め、積極的な事業展開を図ってまいります。男女平等参画につきましては、個別計画である行動計画、こちらの改定を進めておりまして、こちらにつきましても後ほど詳細、御説明させていただきます。国際化については、引き続き、三鷹国際交流協会と連携しながら、いわゆる交流、そして理解、さらには外国籍市民の支援の活動を推進していきたいと思っております。
４ページをごらんください。７点目になります。市制施行70周年に向けた取り組みです。70周年の記念事業につきましては、令和２年１月の賀詞交歓会から令和３年１月の賀詞交歓会までの１年間を通じまして周年を祝う取り組みを進めたいと考えております。11月３日の記念式典のほかに、市民の皆様にも周年を実感していただけるようなイベントなどを、全庁的な推進体制のもと、関連団体とも連携しながら検討していきます。
８点目です。住民情報システム共同利用の推進です。立川市、日野市とともに進めている自治体クラウドについて、本年度は共同調達に関する業者選定のためのプロポーザル等を実施することとしております。
９点目、三鷹版働き方改革の推進です。市内の企業がそれぞれに合った働き方改革を自主的に推進できる環境整備に向けまして、東京都社会保険労務士会武蔵野統括支部と連携しながら、引き続き支援に取り組みます。その際には、ライフ・ワーク・バランスの実現が三鷹市のブランド力を高めるというような新たな視点を持って事業展開を図っていきたいと考えております。
10点目、まちづくり応援寄付の推進です。三鷹市の施策に共感していただける方のみならず、全国から幅広く寄附を募っていくため、三鷹らしい返礼品を含め、さまざまな手法の検討を進めて、一定の成果が出るように努めてまいります。
右側５ページです。11点目、新たな時代の広報戦略についてです。市内のみならず、市外に向けて三鷹の魅力を発信していくという視点を持った広報活動を進めるとともに、ソーシャルメディアを有効かつ安全に活用するためのガイドラインを策定します。また、令和２年度には多様な媒体を活用した市の広報戦略に係る計画を策定したいと考えておりまして、本年度中に基本的な考え方を取りまとめます。
12点目、喫煙ルールに関する条例の制定です。健康増進法や東京都条例を踏まえながら、三鷹市としての喫煙ルールやマナー等を条例化したいと考えておりまして、これに向けた検討を庁内の関連部署と連携しながら進めているところです。
本年度、企画部の主要な事業、以上12点になります。
◯委員長（渥美典尚君） 市側の説明は終わりました。これより質疑に入ります。アについてお願いいたします。
◯委員（寺井 均君） じゃあ、すいません、１点だけ質問させていただきたいと思います。４番のＩＣＴ環境の整備の中で、ＡＩのチャットボットを活用した事業実施に向けた効果の測定ということで、住民問い合わせ応対システムですかね、これ、導入されてということなんだと思うんですけれども、これはあれですかね、開始時期も含めて、年度内に問い合わせ件数、時間外件数等ということでありますけれども、目標値も含めて、年度内で完結させることができるのかどうか、ちょっとお願いします。
◯情報推進課長（白戸謙一君） ＡＩ−チャットボットを使った住民応対の仕組みにつきましては、現在、導入に向けた準備を進めているところではございますけれども、チャットボット、それぞれ特性がありまして、最適なものを導入しようということで今やっているところでございます。
それから、問い合わせ件数等につきましては、ごみ対策課を想定しているところでございますが、この内容がどういう数字の変化をしていくか、こういうことを年度末までに確認をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。今、導入に向けて、もう半年過ぎているのでこれからということで、ごみ対策課ということで、問い合わせの多いところをやっていただいて、ある程度集まるのかなと思いますけれども、それが今後の展開に役に立つといいますかね、なってくるんだと思いますので、その辺も工夫、うまい趣向といいますかね、それができるようにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯委員（池田有也君） 私のほうからは２ページ目にある主要事業の１の部分でちょっと確認させていただきたいんですが、目標指標のところにまち・ひと・しごと創生総合戦略の改定のところに触れられているんですけれども、2020年以降、また５カ年の総合計画、総合戦略を立てるようなことが閣議決定でされておりますけれども、今までのように市単独での総合計画立てていった場合に、ほかの地域との連動性がないとなかなかうまくいかない部分があると思うんですけれども、例えばヨーロッパのほうでよくあるような都市圏での広域で調整を図っていくような、そういった連携などはどういうふうに取り組むのかについて確認させてください。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 三鷹市の場合、まち・ひと・しごと創生総合戦略と三鷹市の教育に関する大綱、こちら、市の基本計画の中に含める形で策定をしております。前回もそういった形で策定させていただきました。
まち・ひと・しごと創生総合戦略については、国の制度では計画が５年間ということになっていて、三鷹市の基本計画は４年ごとに改定するということがございます。そこら辺について国のほうにも確認したところ、そこら辺の年数についてはそれぞれの市の独自の判断でやって構わないというような回答をいただいておりますので、今回ここでまた基本計画と合わせる形で総合戦略についての改定をやらせていただくというふうに考えております。
それからもう１点、近隣自治体と連携・協働したこういう総合戦略の改定ということですけれども、現実の問題として、今、総合戦略の改定・策定に関して、例えば近隣の武蔵野市や小金井市と連携して何かをしようということは考えておりません。ただ一方で、地方創生の観点から自治体連携というのは非常に大切ですので、今回の総合戦略の中にも当然他の自治体との連携ということを大切な項目として掲げさせていただいておりますので、こうした考え方での自治体間連携、それはしっかりと踏まえながら計画改定を進めていければと思っております。
◯委員（池田有也君） ありがとうございます。次に、同じく２ページ目の３番にあるネットワーク大学での研究への支援というところでボランティア・ポイント制度について触れられておりますけれども、具体的には、例えば稲城市とかで介護支援ボランティアのポイント制度とかありますけれども、ああいったことを考えていらっしゃるということでよろしいんでしょうか。
◯三鷹ネットワーク大学担当課長（丸山真明君） ただいまの御質問ですけれども、ボランティア制度、おっしゃるとおり、稲城市でやっているもの、介護制度の一環として始めた制度がございます。今回取り組もうとしているものは、ボランティア・ポイントをキーワードとしまして、地域通貨の可能性について検討していきたいなといったところで考えているところでございます。具体的には、地域人材の育成やコミュニティの活性化につながるような三鷹らしい地域通貨のあり方、可能性について検討してまいりたいと思っています。介護保険のそういったボランティア制度の仕組みも視野に入れながら検討を進めていきたいと考えているところでございます。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 個別計画があるものはそちらのほうでしますが、今、質問に出ていたまち・ひと・しごとの、国の改定によって三鷹の基本計画自体を時点修正、国が改定することによって、市は基本計画に入れているけれども、今年度つくってしまう、第２次改定をするというふうになるんですけれども、それをさらに時点修正的なことをせざるを得ないという事態が発生しないのかということを、年数が違うということね、国がやることと、まあ、それはほかのところでも、男女平等のほうでも行動計画、参画計画、国のと市のとずれているようなことがありますけれども、そういうところでそういうことがしないのかどうか。したら、それは改定するのかということ、確認したいです。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） これはまち・ひと・しごと創生法という法律に基づく計画です。その法律ではまち・ひと・しごと創生総合戦略を基礎自治体がつくることは努力義務とされています。義務化ではありません。ですから、各自治体が自主的につくるという観点です。ですので、国が何かをすることによってそれが自治体に何らかの形で強制されるというようなことはないというふうに認識しておりますし、我々、やはり三鷹市の基本計画というのがベースだと思っておりますので、この基本計画が総合戦略を兼ねるというような位置づけはこれからも持ち続けていきたいというふうに思っております。
◯委員（野村羊子さん） ただ、補助金とかがひもづいていたりする場合があるじゃないですか、まち・ひと・しごとって。こういう計画をつくって、こういうことをするんだから、これでお金をあげますよみたいな話になるわけで、そういうことの絡みで修正、自治体が勝手にやる、もちろん自分たちが自律的にやるというのはいいんだけど、そういうことと絡まないのかというのは大丈夫ですか。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） これ、非常に複雑で、まずは大枠として、補助金をもらうためには、大枠としてまち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられていることがまず大前提です。ただ、三鷹市はこれから取り組もうとしている内容を基本計画で全部書いていこうとしているわけで、そこに当然、それがまち・ひと・しごと総合戦略とマッチするということです。
ですから、三鷹市が取り組もうとしている大枠はしっかりと位置づけられていることを前提として、補助金をもらうためには地域再生計画を別途策定する必要があります。ですので、この基本計画イコールまち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられているものに関して、地域再生計画を別途策定して、それに基づいて補助金をもらうということですので、補助金をもらうことに当たっても何ら支障があるものというふうには思っておりません。
◯委員（野村羊子さん） 多分大枠的な話になると思うので、この基本計画に載せること自体がね。つまり、この補助金があって、それをもらうためにそこを変えてまでやるということではなく、基本計画の中に位置づいているからやるんだよねという、ちょっとそこだけ確認。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） その考え方は、このまち・ひと・しごと創生の関係の交付金だけではなく、三鷹市の場合は、自分たちのやるべきものについて補助金を探すというやり方をしておりますので、何かこういうものに位置づけられたからそれに引きずられるというようなことはないというふうに考えております。
◯委員（野村羊子さん） はい、わかりました。データ利活用なんですけれども、データ分析のあり方って、どの視点でやるか、どこから見るかによって、同じデータでも、あっちからもこっちからも見れるというふうなことで、データによるというのは基本で大事なんだけれども、分析するときに、どういう視点で、どういう方向性を持ってやるかということが実は大きな問題だと思っているんですね。その辺の検証、あるいは、１つのデータでこっちからも見れる、あっちからも見れるみたいなくらいのことをやるのかね。コップの中に半分水があったときに、半分しかないと見るのか、半分もあると見るのかというような言い方がありますけれども、同じデータだって両方から見れる、あるいは、掛け合わせる数値によって全然違うものになっていくということもあると思うんです。データの見方ってね。いろいろデータを分析するに当たっては、本当にいろんなさまざまな情報を持ってくるということになるので、その辺も含めて、方向性、きちっと、どういう方向性を持って、これ使うのかというふうなことも含めて、きちっとデータ分析したときには、そこの考え方も含めて提示をしながら使わないといけないと思いますが、その辺の考え方についてお願いします。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） データの分析の件でございますけれども、今、まさにこういうデータの分析ツールなどを使って職員にそういう力をつけさせようということでやっておりますけれども、まずデータを分析するに当たっては、例えば仮説をまず立てるわけですね。これはいろんな今までも、例えばある政策をやろうと思って、こういう背景があって、こうではないかと。それをやっぱり実証しながら進めていく必要があるだろうということもありまして、今回、データの活用、まさにＥＢＰＭという考え方を積極的に取り入れていこうとしていますので、そういう意味では、まず仮説を立てて、それをデータから見て、その仮説がどうだったかと。そのことによって、また、例えば結果が思ったものが出なければ、あるいは、出たものをまたさらに次の仮説につなげていく。そういう形でらせん型に思考を高めていくということを、この間、研修などを通して行っていますので、そういう意味では、何か恣意的にデータを使って求めているものを出そうということではないんですけれども、出発点として多分仮説があるだろうと。目指すものがあって、それをデータを分析して、実際にどうかということを突き詰めていくということが大事だというふうに考えています。
あるいは、もう一つのやり方としては、本当に大きなビッグデータなどを眺めていく中で、そこから新しい仮説であるとか、現象みたいなものを見出すということもできますので、そういう両面でこれからデータとしっかりつき合っていくという意味で、今年度以降、この取り組みについては続けていきたいと考えているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 人口の山がね、30代後半から40代、35から40か、５年前に一山、そこに山があって、５年後のときに40から45歳の山がある。としたらね、同じ人たちが住み続けていると見るのか、いやいや、成熟した世代に求められるようになったと見るのかというふうなね、同じデータであっても見方がある。そのときに仮説の立て方って、逆に言えばそれが重要ですよね。どういう仮説を立てるのか。市民感覚に沿った、今いる市民の状況に沿った仮説に立てられるか。まずそこの研修が重要だと思うんですが、いかがでしょうか。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） データの見方というのは多分いろいろあると思います。例えば今例示されたようなものですと、本当は例えば住基のデータとかが、これは非常に匿名化を当然するという、個人は特定しませんけれども、ある属性みたいな中でどういうふうに推移していったかということが、非常に大量でかつ正確なデータですから、こういうものを分析していくと、恐らくどういうふうにその山が動いた。例えば、それは10年さかのぼって見ていけばわかるのではないかと思います。
加えて、住民情報のデータだけでは多分はかれないものもたくさんあると思いますから、そこに、先ほど質問委員さんおっしゃったように、どういうデータをぶつけてくるのかというのが非常に大事になってくると思います。あとは、やはり御質問の中にもありましたけれども、市民感覚といいますかね、一般的な感覚というか、そういう感覚みたいなものはもちろん、これはエピソードベースになりますけれども、職員が業務をしながら肌で感じているような感覚というのも大事になりますから、そういうもので例えば仮説を立てながら、実際どうなるかということをデータで検証していくということがこれから必要になってくるんじゃないかなと思って、現在、取り組みを進めております。
◯委員（野村羊子さん） はい、わかりました。その前、３番、ちょっと戻りますね。三鷹のブランド力向上に向けたネット大の研究への支援という。三鷹ネットワーク大学の目的とこのブランド力向上って、今回、何かその辺を、ブランド力向上というのが非常に重視されてきているんだなというのは思ったんだけど、今回のね、それと、ネット大がそもそもやるべきこと、やろうとしてきたこととブランド力向上というのがどうマッチするのかって、これ、ちょっとどうなんだろうと思ったので、ちょっとその辺の確認をしたいと思います。
◯三鷹ネットワーク大学担当課長（丸山真明君） ブランド力の向上にどうネット大がつながるのかといったところですけれども、まず三鷹ネットワーク大学自体が現時点ですと、19団体の正会員、これは大学だとか、研究機関でございます。それに民間企業を加えた59団体の賛助会員がございます。こちらとの連携といったところで取り組みを行うことができるのがネットワーク大学でございまして、そちらで持っている知的財産、そちらを活用いたしまして、先ほどのボランティア・ポイント制度、地域通貨を中心とした検討ですけれども、有識者の方からお知恵を借りながら、三鷹らしい地域通貨の使い方、それを全国に広めること、皆さんに称賛していただくことによって、ブランド力を高めようと。
もう１点記載していますのが、まちづくり研究員制度でございますけれども、いずれもこちら仮称でございますが、こちらについては、冒頭土屋部長のほうから御説明がありましたが、幅広く、例えば市内の在住・在勤者より三鷹のまちづくりについて研究したい方を募集いたしまして、２年間ぐらいをかけて、その方みずからが調査・研究を行い、論文を執筆すると。それに当たりましては、三鷹ネットワーク大学の会員であります大学の教授等が指導を行うだとか、論文の書き方につきましては、アカデミックライティングの指導を行うだとか、三鷹ネットワークのシンクタンク機能を生かして、それを新しい施策、新しい取り組み、創設することによって、三鷹のブランド力につなげていきたいと、そのように考えているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 具体的にやることはわかったんだけど、理念としてね、ブランド力向上ということとネット大の本来のやることということがマッチするのかどうかということについてもう１回。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 先ほど担当課長申し上げたのは、今、検討中のことも含めた例示というふうに御理解いただきたいと思います。その上で、やはり三鷹市の魅力を向上させるためには、もちろん福祉施策の充実ですとか、子ども・子育ての充実といった、そういう草の根の施策、これを充実させていくことももちろん大切だと思いますけれども、三鷹らしい斬新な取り組み、先進的なアイデア、そういったものをどんどん出して、それを実践していく。それがやはりブランド力を高めるということだと思っております。そして、それを考える上では、やはり三鷹ネットワーク大学の知的資源というものは非常に重要で、ほかの自治体にはないものですから、そういったものをぜひ活用して、三鷹のブランド力を高めるというところでのまずはアイデア、そこがネットワーク大学から積極的に出てくるような仕組み、支援をこれからも続けていきたいというふうに考えております。
◯委員（野村羊子さん） はい、わかりました。この間、何だっけ、横須賀市でアニメの、島をね、湾のところにある島をアニメの舞台にして、そこに人を集めてという一種の遊園地、テーマパークか、的なことをするんだという話をちょっと読んで、どういう形で三鷹市というのをブランド化していくのかというのは、やっぱり三鷹のまちがいろんな方からいいまちだねと言われるようになってほしいと。ただ、例えば市民参加という意味では、うーんって、私はそこで、それで有名なのはうれしいんだけどね、うーんと言いたくなるような部分が今私の中にはある。
そういうところを含め、今、本当に三鷹市が、これがきちっと先進事例として誇れるんだみたいなことを本当にどこまでできるのかというのはこれからだというように、市長もかわったことだし、ちょっと期待しましょうかみたいなところにしておきます。余り言っていくとあれだからね。
ふるさと納税については、言いたいことはありますが、ちょっと対応のしようがない状態があるので、できることを頑張ってやっているということは認めるけど、やっぱり全体のシステム自体が危ういなと思っていますので、それはしようがないと思います。
あと、ツイッター、フェイスブックの件ですね。これ、市外に向けて発信するというふうなことで、今までの発信の仕方を変えるというふうなことでいいのか。例えば、前も私、これについては何回もやりとりしていると思うんですけども、武蔵野市では、イベント、実際に開催しているところに行って、きょうはこういうことやっていますという写真つきのアップがあるというふうなね。それは武蔵野市ではずっと前からやっているんですよ。最近はそれより市長個人のツイッターのほうがばんばん出てきちゃうんだけど、それはそれとして、あるいは、調布だったら、警報が出たらすぐに、気象情報とか、注意報とか、出たらすぐに対応していて、三鷹は何テンポかおくれるかなというふうに思っているんだけど、その辺の市民に行き渡らせたい情報、あるいは三鷹はこんなことやっているんだよという情報、あるいは、ホームページのカレンダーつくったのはいいんだけど、１カ月継続してやっているのも毎日毎日入ってくるという状態で、結局、きょう何がというのがすごくわかりにくいという、あれ、もうちょっと工夫できないかなと思うんだけど、やっぱり市民が、きょう何かやっているって聞いたけど、何だろうと思ったときに、見に行ったときにわかりやすいというふうなことがやっぱり必要だと思うんです。フェイスブックとかではやっぱりそういう画像つきでアップはできるわけだから、そういうことをうまく利用してほしいとは思います。それについて、そうやって今までの、フェイスブックも市が発信しているのではなく、今までは市のホームページを見た人がシェアするという形だったと思うんですが、これ、ちゃんと市としてきちっとやっていくのかどうか、今までとどの程度活用していくあれが、変えようと思っているのかということを確認したいと思います。
◯広報担当課長（鎮目 司君） 幾つかですね、主にＳＮＳについての御質問をいただきました。市外への発信力の強化ということについて、もちろんこれまでも市外に向けて発信はしていたわけではございますけれども、先ほど来話題にも出ております三鷹の価値を高めていく、ブランド力を高めていく、そういうときに広報の役割というのは非常に大きいと考えております。
今現在、多様なメディアを日常的に運用しておりますが、こちらについていま一度原点に立ち戻って、より情報を届けることが重要ということで、そのためにそれぞれのメディアでどういうことを配慮すればいいのか、またどういったところが三鷹の伝えるべき魅力であるのか、そうしたものについていま一度原点に立ち戻って検討したいというふうに考えている趣旨でございます。
詳細なんですが、まず、イベント当日のツイッターを活用した紹介、こちらにつきましては、つい先日、先日といいますか、もう数カ月たっていますが、スポーツ推進課のほうでオリンピックとパラリンピックを初めとしたスポーツイベントの紹介ということで、こちら、連日、従来あるタッタカくんというキャラクターを用いて、職員がタッタカくんに成りかわってイベントの紹介をするということで多数のツイートを上げていただいているところでございます。
それと、警報、注意報等のリアルタイムの発信ということなんですが、まさしくこれはホームページのリニューアルを行いました昨年の12月に先駆けて、11月の時点で自動で警報ですとか、地震の情報、震度３以上の地震の情報を配信できるような仕組みを既に埋め込んでおりまして、実は昨夜台風15号に関して大雨警報が出た関係で、３件ほど自動でそれが無事確認できたところでございました。早くから入れておったんですが、たまたま気象条件が安定していて、また地震も起きなかったものですから、私たちも、実際本当に作動するのかって注視していたんですが、ちょうど昨夜そういった状況が起こりまして、問題なく配信できたということを確認できたところでございました。
最後にイベントカレンダーのわかりやすさという問題なんですけれども、質問委員さん、トップページの右中段にありますイベントカレンダーというボタンを押しますと、今度は今新たに月別でその日こういうものがありますよというのがずらっと出てくるんですけど、そこについてちょっとわかりにくいという御意見をいただきましたので、いま一度、我々もそこを確認をして、どういった形に改良できるのかといったことをぜひ持ち帰らせていただきたいと、そのように感じております。
私からは以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） ゆうべの発信は、私もちょっとごめんなさいね、見れていなかったけども、警報が発したときだけではなくて、例えば停電の話とかね、ありましたよね。そしたら、それの情報を、どこからどこまで停電していますと東電が発表していますみたいなことも出てくるようになると、みんな見るようになるんですよ。三鷹市のツイートを見に行くというふうなことに動いていくので、そうすると、シェアもふえていくし、やっぱりそういうことが随時ないと、ツイッターも、私もまず地震があると実はツイッター最初に見るんです。そうすると、発信している人がいて、どこよりも最初に、どこでどう地震があったかというのがツイッター上で私はわかる。私がツイートしている、リツイートしている人たち、フォローしている人か、というのでわかるわけで、そういうふうになったときに、三鷹市もちゃんと発信しているというふうになっていてほしいなというふうに思います。
イベントカレンダーは、だから、当日のみのイベントと継続して行っているイベントが一緒になっていて、そこがすごくわかりにくいかなと私は思った。ほかにもいろいろ見ている人によっていろんな意見があると思うので、順次改定してもらえばと思います。
最後にというか、本当は最初に聞けばよかったんだけど、職員の数ですが、嘱託の方も入れていただいたのでよかったんですが、女性職員というのの数はわかるでしょうかね。男女の比率というのがわかれば教えてほしいんですが。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） すいません。今ぱっと言われてぱっと出てくるものではないので、そこをまた確認して御報告させていただきます。
◯委員（野村羊子さん） 何年か前には毎回毎回聞いていたのをしばらく休んでいたら、やっぱりわからなくなるんだねというのは残念でした。とりあえずいいです。
◯委員（栗原けんじ君） １点だけ。３ページの６の基礎自治体としての平和、男女平等参画、国際化施策の推進ということで、非核都市宣言をしている三鷹市として、非核自治体としての取り組みをどのように考えているのか。１点だけ。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 非核、平和とか、もちろんそういう宣言をしていますので、そうした観点での前提での取り組みになりますけれども、いつもこれは議論になるんですけれども、基礎自治体としてできる平和事業というものがどういうものなのかということはちゃんとしっかりと考えていかなくてはいけないと思っております。基本的には、平和ということに関して、非核も含めて広く市民の皆様に啓発していければというふうに思っております。
◯委員（栗原けんじ君） 非核都市宣言をしている自治体として、今、核兵器廃絶、禁止条約が2017年に国連で制定されるという中で、各自治体の取り組みが、国際交流を進めていく各自治体の取り組みとして求められているので、そういう点での充実が求められていると思います。よろしくお願いします。
◯委員（石井良司君） 去年の各部の運営方針と目標とことしちょっと見比べてみたらば、例えば行政機関、民間企業が所有するビッグデータというのかな、それについて前回は、具体的にＲＥＳＡＳとか、ｅ−Ｓｔａｔとか、ｊＳＴＡＴ ＭＡＰというのかな、あれ、そういうことを用いて地域分析とか、政策提言をしていきますよということをうたっていたんだけど、今回はそういう具体的な名称はないように思うんだけどね。フェイスブックとか、ＳＮＳとか、ツイッターというのはちょっと出ているんだけど。ということ、これが消えたということは、そういうことを活用する地域分析とか政策提言は、それに基づいてやったんですよという理解でいいのか。または、今でも引き続いてやっているのかどうかということを聞きたいのと、あと、ちょっと気になったのは、当然のことながら、市庁舎・議場棟等建設基本構想が消えているわけだよね。それで、これは消えたことは市長の方針には、劣化診断をしますよということで変更があったからね、それはそれで、よくはないけども、そういう考えもあるからやむなしかなと思う気持ちもあったりしているんだけども、ただ、私が思うには、前はこれを中心に市民センターとか、あとは防災公園とか、あとは元気創造プラザでしたっけ、そういうものがあるわけだから、そういうものとの関連性をうたっていたわけなんですよね。かといって、この建てかえがなくなったからといって、その関連性というのは非常に重要だと思うんですよ。特に総合スポーツセンターの場合には、いろいろな使い勝手が悪いというような批判もあったりしているから。ただ、ああいう大きな施設については私はやむなしかなという思いもあるんですよ。どこの市を聞いてもそういう苦情は来ていますから。ただ、やはりこれは中心だからね。市民センターと今言ったＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターとか、あとは、そういうところというのはね、元気創造プラザか、そういうこととの関係は、やはり私はどうなのかなという思いがあるんだけど、これは何で消えちゃったのかなという思いがあるので、その点についての説明をお願いしたいと思います。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） まず最初のほうの御質問、ビッグデータの取り組みはどうだという御質問ですけれども、この５番のところに表現としてデータ利活用によるという表現を今回とらさせていただいているんですけれども、考え方としては、この中に当然ビッグデータについては、重要なデータとして取り扱っていきたいということです。
したがいまして、ＲＥＳＡＳでありますとか、国が提供している統計の情報とか、そういったものは当然また使いながら政策形成等に生かしていきたいということで取り組みを進めているところでございます。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 市庁舎・議場棟等の整備等を含む、いわゆる都市再生の観点の事業というのが、これは非常に申しわけないです、組織論の話として、都市再生部を新たに創設したことで、都市再生部のほうに移っております。
お手元の資料の38ページをごらんいただきたいんですけれども、38ページの大きな２番、防災都市づくりに向けて市庁舎・議場棟等整備の再調整に伴う取り組みということで、こちらのほうでしっかりとこのことについてはやっていきます。市庁舎・議場棟、あるいはＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンター等々の連携等についても、やはり全庁的な取り組みとしてやっていくことの必要性は企画としても十分認識しております。所管として、まず、こちら、新たな部をつくったということで、こちらの部に掲げさせていただいておりますけれども、これは全庁的な取り組みとして企画もしっかりかかわって進めていければというふうに思っております。
◯委員（石井良司君） わかりました。私の認識では、ＲＥＳＡＳとか、ｅ−Ｓｔａｔとかというのは余りうまく活用されていないような思いがあるんですけど、私も何度かＲＥＳＡＳについては、商工会とか、多摩信さんでやっているのを、出て、一応聞いたりしていると、これはすごいなというような部分があったり、また、伊藤達也代議士のところでそういう説明会もあったときも出たりして聞いているんだけど、大分使い方によっては、地域の分析力って高められると思うんですよね。だけども、何となく私が見ている感じでは、そういう今言ったＲＥＳＡＳとか、ｅ−Ｓｔａｔとかいうのを余り活用されていないような気がするんですけど、どの程度活用されてきて政策提言なりに結びつけていらっしゃるのかね、そこをもう少し聞きたいなという思いがあります。
それと、わかりました。確かに和洋弓場も今建設中ですし、もうぼちぼち終わるでしょうし、また、駐車場についても終わったからね、それでいいのかもしれないけども、ただ、やはり、さっきも言ったように、市民センターとＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターとか、向こうの施設というのは非常に重要ですから、しっかりと連携とってやっていきませんといけないので、劣化診断も当然しっかりやっていくと思うけれども、１年か２年おくれるかもしれないけどね、両方ともしっかりとやっていっていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思っています。
ＲＥＳＡＳだけちょっと。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） 確かに御指摘のように、ＲＥＳＡＳ、じゃあ、どこまで使っているんだ。ばりばり使っているかと言われれば、それほど多分使いこなせていないんだろうなと思います。ただ、研修などを通じて、職員にもそういうシステムというか、非常に有用性の高いデータが取り扱えるということで、活用を促しているところですけれども、かつてと違って、庁内のネットワーク環境でもＲＥＳＡＳが使えるようになったりとかいうふうになってから大分時間もたっていますので、これから積極的に使っていきたいと思いますけれども、一例としては、論点データ集の中にそのデータを引いて、実際にこのデータをもとに論点の分析を行ったり、それから、今回の基本計画の改定に当たって行いました人口推計の中でも、ＲＥＳＡＳのデータなど、一部使って分析を行っておりますので、今後もそういう御指摘を受けないで済むように、積極的に取り入れられるよう、庁内での共有を図っていきたいと考えております。
◯委員（石井良司君） わかりました。ありがとうございます。特に私思ったのは、人口の異動ね、人口の異動と年齢の分析という部分では非常に、商工会なり、そういう商売、商工業関係の方にも大分プラスになるものかなと思いますので、そういう人口動態とか、異動、そしてまた年齢的な、または男女ということもあるけれども、そういう部分の分析がしっかりとできるような仕組みもあるから、そういうところは使ってやっていっていただければいいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思っています。
以上です。
◯委員長（渥美典尚君） それでは、一旦休憩いたします。
午後４時53分 休憩
午後４時54分 再開
◯委員長（渥美典尚君） では、委員会を再開いたします。
イからエに対する市側の説明を求めます。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） それでは、私のほうから個別計画に関します御説明を２件申し上げます。
それでは、まず初めに新・三鷹市行財政改革アクションプラン2022の改定に向けた考え方について御説明をいたします。
資料１の１ページ目をごらんください。１の改定の考え方です。現在の三鷹市における行財政改革は、数量的なスリム化のみならず、行政サービスの質の向上もあわせて取り組むという考え方に立ちまして、新・三鷹市行財政改革アクションプラン2022に基づき、日常的な取り組みとして進めているところです。
今回の改定におきましては、これまでの取り組みからさらに一歩進んで、まち全体としての魅力や価値を高め、新たな価値を生み出していく、いわば都市を経営するという発想を取り入れまして、さらなる市民満足度の向上を図ると、こういった考え方を取り入れることといたしました。
こうしたことから、従来の行財政改革の考え方の枠にはおさまり切らない新しい取り組みとなるため、計画の名称を三鷹市都市経営アクションプラン2022（仮称）と変更することといたしました。
なお、改定に際しては、改定における新たな視点として、下の四角囲みに記載の５つの考え方を盛り込んでいきたいと考えております。
１点目の資産等の有効活用では、市の保有地などの公有財産の積極的な活用に加えまして、今後は行政機関としての権限や市が保有するデータなどもいわば資産と捉えて、新たな価値の創出につなげていきたいと考えています。
２点目のＡＩ、ＲＰＡ等の先進的技術の導入では、ＡＩなどの先進的技術をさらに活用していくことで、自動化・効率化を図る取り組みを行っていきたいと考えています。
３点目のデータ利活用では、データや根拠に基づいた事業の効果分析などを行い、施策の改善につなげることを目指していきたいと考えております。
４点目の人材の活躍と創造性の向上につきましては、職員の業務における専門性を高めることや市民の皆様を初めとするさまざまな主体と協働することにより創造性を高め、新たな価値を生み出していくことを目指すものです。
５点目の地域課題に対する市役所の役割転換では、今後の人口構造の変化などを見据えて、行政が果たしている役割やより的確なサービス提供の仕組みなどについて改めて捉え、これからの市役所のあり方を検証し、サービスの向上を目指していきたいと考えています。
次に、２ページ目をお開きください。２の計画の体系と取り組みの方向性（案）についてです。計画の体系につきましては、現行の計画の体系を維持することといたしまして、今後は改定プランの取り組みの方向性（案）を踏まえて、第４次基本計画の第２次改定の状況などとあわせて個別課題として取り上げる内容を設定していきたいと考えております。
それでは、ポイントを絞って幾つかの体系について御説明をいたします。なお、下線の箇所は、先ほど申し上げた改定における新たな５つの視点に関連した箇所となっております。
体系１、創造的な自治体経営の推進では、事業手法に創意工夫を凝らし、三鷹のまちの魅力や価値を高めるという、今回の計画改定のテーマとなる内容をこの体系に盛り込みたいと考えております。
それから、このページの一番下、体系３、多様な主体による協働の深化では、さまざまなステークホルダーと目的を共有し、参加と協働の取り組みを次のステージへ進めることなどを盛り込みます。
それから、３ページ目をごらんいただいて、中ほど、体系５、財政基盤の強化では、各基金について目的に応じた目標積立額を設定するなど、安定した財政運用を目指すことを盛り込みます。
その下、体系６、ファシリティマネジメントの推進では、今後の防災都市づくりを見据えた施設改修の優先順位を明確化することなどを盛り込みます。
４ページをお開きください。一番下、体系８、効率性・迅速性・柔軟性を持つ組織体制の確立では、適正な事務処理等を確保するための仕組み、いわゆる内部統制システムの導入の検討などを盛り込みたいと考えております。
５ページ目をごらんください。体系９、職員力の向上では、職員の業務における専門性を高めるための制度の改善や研修の実施について、個別の取り組みを盛り込んでいきたいと考えております。
その下、体系10、危機管理力の向上では、災害時における機動的な体制の確保や総合的な防災都市づくりに関する取り組みについて盛り込みます。
６ページ目をお開きください。体系の最後、体系13、情報環境の最適化では、ＡＩやＲＰＡなど、先進的な技術の積極的な導入について盛り込みます。
最後に３、今後の改定スケジュールですが、本日お示ししました改定の考え方に基づきまして、第４次基本計画や関連する他の個別計画の改定とあわせ、本計画についても改定作業を本格化させまして、記載のスケジュールにより来年３月に計画を確定させていきたいと考えているところでございます。
続きまして、男女平等参画のための三鷹市行動計画2022の第２次改定に向けた考え方について御説明をいたします。
資料２の１ページをごらんください。初めに、改定の考え方について御説明いたします。男女平等参画施策におきましては、近年、時代の変化に伴い、働き方改革やＬＧＢＴを初めとする多様な性への理解に向けた対応など、さまざまな課題等が顕在化をしております。
今回の改定では、行動計画中期４年間における市の取り組み状況や国等の動向とともに、これら顕在化している課題等への対応を図るため、各取り組みの充実を図ってまいりたいと考えております。
(1)、三鷹市の取り組み状況をごらんください。アからエまで記載のとおり、ライフ・ワーク・バランスの推進の取り組みが進んできたこと、ＬＧＢＴを初めとする多様な性に関する啓発事業において、講座の実施や男女平等参画啓発誌「Ｓｈａｌｌ Ｗｅ？」で特集テーマとして取り上げたこと。それから、配偶者等からの暴力防止については、関係機関のさらなる連携強化による早期発見、早期解決に取り組んでいること。そして、市民満足度・意向調査の結果から、さらなる男女平等参画意識の啓発の必要性というものを強く再認識をいたしました。
次に(2)、国等の動向についてです。ここから２ページ目にかけて記載をしておりますが、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法の施行が平成28年４月になされましたが、これに伴い、市町村推進計画の策定が努力義務とされたこと。１枚おめくりいただきまして、一番上のイですね、配偶者等暴力防止法が一部改正されたことにより、ＤＶ対応と児童虐待対応との連携強化が求められてきたこと。また、男女雇用機会均等法の一部改正によって、国の責務としてセクハラ、マタハラを行ってはならないことと明記されたこと。それから、ＬＧＢＴに関する施策について、東京都を初めとする他自治体での取り組みが進んできていることなどが、その動向として上げられます。
以上の点を踏まえまして、今回の行動計画の改定におけるポイントをこの四角囲みの中に４点記載してあります。
１つ目は、男女平等参画の市民意識の向上に向けた取り組みの充実の検討です。男女平等参画社会の実現に向けて重要な周知啓発の取り組みにおきまして、ＳＮＳの活用、啓発誌のあり方や新たな方法など、さらなる普及啓発を図るための検討を行います。
２つ目は、ライフ・ワーク・バランスと女性の活躍のさらなる推進です。今回の改定にあわせまして、女性活躍推進法に基づく三鷹市女性活躍推進計画（仮称）として施策を集約化し、行動計画の中に位置づけるとともに、女性活躍の推進に向けた新たな施策を追加し、充実を図ってまいりたいと考えております。
３つ目は、配偶者等からの暴力（ＤＶ）の防止と被害者支援の強化です。被害者支援を一層強化するため、ＤＶ対応と児童虐待対応とのさらなる連携強化を図ることとしまして、未然防止に向けた啓発と早期発見に向けた取り組みを推進します。
４つ目は、ＬＧＢＴを初めとする多様な性への理解・尊重に向けた取り組みの実施です。全ての人が多様な性に関する正しい理解を深める必要があることから、性を広く人権の１つとして尊重する視点に立ち、普及啓発や人権教育に取り組みます。
次に、３ページに記載の計画の体系についてです。第２次改定の体系につきましては、今御説明したポイント等を踏まえるとともに、法に基づく三鷹市女性活躍推進計画（仮称）を行動計画の体系の中に位置づけます。そのため、第１次改定の体系から関連項目を集約しまして、他の項目についても一部体系を見直します。その結果、第１次改定で８項目あった主要課題を第２次改定ではこちらに記載の１から６の６項目に集約をいたします。なお、先ほど御説明しました４つのポイントは下線部の箇所に反映されているというふうに御理解いただければと思います。
その下、今後のスケジュールをごらんください。本日お示ししましたこの改定の考え方に基づきまして、第４次基本計画や関連する他の個別計画の改定とあわせ、本計画についても改定作業を本格化させて、記載のスケジュールにより来年３月に計画を確定させてまいりたいと考えております。
説明は以上です。
◯情報推進課長（白戸謙一君） それでは資料の３のほうをごらんください。私からは三鷹市地域情報化プラン2022の第２次改定に向けた考え方について御説明をさせていただきます。
まず１の背景及び考え方でございます。三鷹市の情報化計画であります三鷹市地域情報化プラン2022につきましては、第４次三鷹市基本計画における分野別の計画として位置づけ、ＩＣＴの活用など、個別の施策に取り組むこととしているところでございます。
一方近年におきましては、ＩＣＴやＡＩ、あるいはＩｏＴ、物のインターネットと呼ばれるような、こうした新たな技術の著しい進展に伴いまして、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0と呼ばれる新たな時代が到来しようとしておりまして、市民生活やその価値観も変化、多様化しているところでございます。
また、国等の報告書においても言及されているところですが、人口減少が進むことに伴って、生産年齢人口も減少し、自治体職員も減少する時代が来ることが懸念されている状況でございます。
こうした状況のもと、多様化する地域課題や市民ニーズへの対応、職員の生産性向上を図っていく必要があり、さらには災害に強いまち、防災都市づくりを進めていかなければならないと考えているところでございます。
こうした対応におきましては、新たな技術等の活用をしながら取り組みを進めていく必要がありますが、技術革新のスピードは非常に目覚ましいことから、個別の施策が数年で時代に合わなくなる、こういったこともある状況でございます。
そのため、個別具体的な施策の実施計画を策定するのではなく、柔軟な事業実施が可能となるよう、三鷹市地域情報化プラン2022の第２次改定に際しまして、今後のＩＣＴ施策に関する基本理念、方向性を示すこととしまして、従来のプランにかえまして、みらいを創る三鷹ＩＣＴ活用ビジョン（仮称）を策定いたします。ＩＣＴなどの技術はあくまで手段であり、よりよい三鷹の未来をつくっていくための道具であるというふうに考えていますことから、このような名称とさせていただいたところでございます。なお、このビジョンにつきましては、次期基本計画の策定の際に見直しを図ることといたします。
また、時代や環境の変化につきましては、その下にＩＣＴを取り巻く環境の変化として５点挙げております。キーワードを中心に申し上げますと、１つ目にはＳｏｃｉｅｔｙ5.0時代の到来、２つ目にＡＩ等の新たな技術によるデジタルイノベーション、３点目には行政手続のデジタル化、それから４点目、データ駆動型社会の到来、５点目、ロボット技術による自動化といったことがございます。
これらの状況を踏まえまして、矢印の下にポイントとなる視点、３点挙げております。１点目としましては、ＩＣＴを活用したインフラ整備による災害に強いまち、防災都市づくりを推進するということ。２点目としましては、行政手続のデジタル化とデータ利活用の推進による市民サービスの向上を図るということ。３点目としましては、新たな技術を活用した地域課題の解決、そして、職員の生産性向上を図っていくことでございます。
なお、本ビジョンにつきましては、官民データ活用推進基本法に規定されております官民データ活用推進基本計画としても位置づけることといたします。
続きまして、ページをおめくりいただきまして、２の概要でございます。本ビジョンにつきましては、基本計画の第２次改定の方向性と整合させながら、三鷹市地域情報化推進協議会等の意見を反映しつつ、最新の技術動向などを見きわめて将来的な方向性を示す内容としたいと考えております。
なお、ビジョンを整理するための項目として、以下に４点挙げてございますけれども、１点目には、ＩＣＴを活用した安全安心な生活環境の実現、２点目は、ＩＣＴを活用した地域社会の活性化の促進、３点目には、情報提供の充実と行政手続の利便性の向上、４点目には、地域情報化を支える基盤の整備、こうした観点を持って検討を進めてまいりたいと考えております。
最後に、３番目に今後のスケジュールをお示しをしております。今後、三鷹市地域情報化推進協議会等の意見を踏まえながら、本委員会に御報告をさせていただきつつ、来年３月のビジョン確定に向けて作業を進めてまいります。
説明は以上でございます。
◯委員長（渥美典尚君） 市側の説明は終わりました。これより質疑に入ります。
◯委員（寺井 均君） それでは、よろしくお願いします。１点目は、三鷹市行政改革アクションプラン2022で、４ページのサービスの評価についてということで、証拠や根拠に基づいた事務事業の耐えざる見直しに取り組むということで、なかなかサービスというのは評価しづらい部分だと思うんですけれども、指標の持ち方なのかなと思うんですけど、ある程度サービスが、いわゆる「いいね」じゃないんですけど、そういうあれの部分でいうと、指標の部分というのが大事になるのかなという部分で、データ化、いわゆる見える化、そういう部分というのがやっぱり大事になるのかなと思うんですけど、サービスの評価についての考え方を教えていただけないですかね。
それと、体系９の職員力の向上ということで、業務の専門性を高めるということで、一人一人が職員力を高めるということも大事だと思いますが、なかなか三鷹市も職員の年齢的バランスとかというのも少しいろいろ、氷河期も含めてですね、あるのかなと思うんですが、一番足らないのかなと思っているのが建設系の技術者。どうも現場の建設系の方からよく聞くのが、昔と違って現場の技術対応力というのがすごいなくなっているよという指摘を受けます。今までだったら現場で片づくようなことが、持ち帰り、持ち帰りということで、工期に影響したりとか、人手不足ということもあるので、なかなかその辺の効率が悪いんじゃないのということも含めて、業務の専門性を高めるという中の技術者の採用とか、そういう部分というのの考え方を教えていただきたいなと思います。
あと、情報環境の最適化、体系13ということで、これは当年ということ、2022ですから、ある程度中期的な指標でやられるかと思うんですけども、今回、ＡＩ−ＯＣＲ及びＲＰＡ活用実証実験をやられて、６月26日から８月31日、やられていると思うんですけれども、まだちょっと２カ月ぐらいですかね、これ、すごい有効的だと思っているんですけど、その効果確認というのはできていて、これ、各いろんな業務で展開できるというような判断をされたのか、まだちょっとそこまでいかないのか、その辺の判断だけ教えてください。
余りもう時間もないので、ちょっと最後に、三鷹市地域情報化プラン2022のところで、２ページ目の概要のところなんですけど、ＩＣＴを活用した安全安心な生活環境の実現とか、ＩＣＴを活用した地域社会の活性化の促進、これ、大事だと思うんですけれども、長年ずっと言われているところで、さっきも言いました中期的なところで、２期、2022年にはこういう姿、こういうものができているよという具体的な施策というのは明記できるのかどうか。その辺の考え方、３年後こうなるよというものをある程度、抽象的じゃなくて具体的な施策、なるべく出してほしいなと思って、その考え方を教えてください。
◯財政課長（石坂和也君） １点目のサービスの質の検証ということで御質問いただきました。各部の運営方針でも一部企画部長のほうからありましたが、実は平成30年度に事務事業の棚卸しといたしまして、例えば事業の法令の根拠、独自に上乗せしているサービスがないのかどうかですね、そういったところの事業をいわゆる予算の事項単位で振り分けを行ったといったところがございます。
そうした中で、例えば法令に根拠がないもの、市の独自でやっているようなものについて、１人当たりの例えばコストであったりとかですね、そういったところが１つの指標になるかなというふうに思っています。そうした中でも、やはり代替性、ほかのサービスで代替きくのかどうかですね、そういったところをきちっと所管課との対話を通して、もし継続するのであれば、どうした理由でこの継続が必要なのか、そういったところでこういった根拠に基づいた事務事業の見直しについて進めていきたいというふうに考えております。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） ２点目の職員力の向上のことについてなんですけれども、まず、職員の採用というか、専門職の配置ということで、職員の専門性を高めるという大きな考え方は、河村新市長の基本的な考え方の１つであるというふうに認識しております。ですから、一人一人の職員の専門性を高めていくと。場合によっては、専門職ということでずっと通していくというようなこともどうも１つのアイデアとして出てはきています。
ただ、実際の技術職をどのように配置するか云々という話になりますと、ちょっと今、企画のところでお答えするのが非常に難しくて、人事の話になってしまうので、これ、職員課のほうで、総務部のほうで、人材育成の基本方針等々、またこの場で御説明させていただくことがあろうかと思うので、ちょっとそちらで具体的に御質問いただけるとありがたいんですけども、基本的にはそうした技術職がなかなか少ないというような現状も十分認識した上でのこれからの人事政策ということになっていくだろうというふうには考えております。
◯情報推進課長（白戸謙一君） 私のほうからはまず３番目にいただきましたＡＩ−ＯＣＲとＲＰＡの関係、実証実験の関係についてお答え申し上げます。これにつきましては、業務としましては、庁内でどういったものができるかという検討をしたところでございますが、今回は、保育所の入所手続におけます在職証明書、これ、紙で提出をいただくものでございますが、これをデータ化をしてシステム入力をする、ＡＩ−ＯＣＲで読み込みをして、データ化して、それを自動化技術、ロボット技術で自動入力をするということをやったわけでございます。
これにつきましては、効果としましては、これ、想定の時間ではございますが、年間1,500件程度あるこの事務で約64時間ぐらいかかるという想定でございますが、これが約25時間ぐらいで済むだろうということの効果が出てまいりました。これは６割ほどの作業減になったということで、この部分はほかの相談業務に充てたりとか、これまでなかなかできなかった新たな業務に取り組んでいく、こういうことができるんじゃないかということで、今後、さまざまな業務に活用の可能性があるものと考えているところでございます。
それから、４つ目の御質問、地域情報化プランのほうでございますけれども、例えば安全安心な生活環境の実現というものがございますけれども、これにつきましては、従来からもＷｉＦｉ環境の整備ですとか、情報伝達手段の多重化、こういったところをやってまいりましたが、さらにこういったところを見直しを図っていくところと、それから、災害時におけるリアルタイムな情報の収集。最近は、先ほどデータの話もございましたけれども、さまざまなＳＮＳ等のデータを分析して、真贋を見きわめていく、そういったツールもございますので、そういうものも１つあるかなというふうに考えているところでございます。
それから、地域社会の活性化の促進というところでございますけれども、市民参加の形もこれからさまざま変わっていく、検討されていくところだとは思いますけれども、こうしたところに何かＩＣＴを使えないか。これを具体化をしていきたい。
それから、例えば、さきの議会でもオープンデータ等のお話もありましたけれども、こうしたものを活用をして、シビックテック、こうしたものが生まれてくるような、そういう促しができればというふうには考えているところでございます。
以上でございます。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。アクションプランということで、どういうことをやるというのはすごいわかるんですけれども、具体的に終わったときに何ができたというところの振り返ったときに、なかなか、実際はいろいろ進んでいるんでしょうけれども、数字的なものとか、効果的な測定も含めて、こういうふうになったねというものがわかるような目標、指標も含めた分というものをぜひ織り込んでいただいて、市民の目、誰が見ても、これだけよくなったんだよねと確認できるような、ぜひプランということを目指してといいますかね、そういうふうになるべくやっていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
以上です。
◯委員（池田有也君） 私からはまず行革アクションプラン2022のところの２ページ目の体系２の公共サービスの適正化の推進のところについて聞きたいんですけれども、やはり基準というか、棚卸しをしていく中でもやはり数値目標があったほうがより客観的な評価もしやすいのかなというふうに思ったりもしまして、例えば学校給食の件で、推進というだけ書いてあって数値目標とかがなかったりすると、評価がよかったりするのが、何で評価がよかったのかなというのが後で見ていてちょっとわかりづらいなというのも私も実感として思っておりました。なかなか数値目標を設定することってすごい難しいとは思うんですけれども、例えばマネジメント・バイ・オブジェクティブとかという有名な数値目標のやり方もありますけれども、そういった評価の仕方を導入する検討などはあるんでしょうか。お願いいたします。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） 個別の数値目標の設定というのをいろいろ行う中で、やはり個々の、この後、今お示ししている方向性に基づいて、個々の課題を幾つか設定をしていきますけれども、その中で、やっぱり個別に目標というものを設定していくことになりますが、数値で目標を立てられるもの、定量的なものができるものもあれば、なかなかそれが難しいものも中にもありますので、個々の事業などの性格によってやはり目標の立て方というのは若干変わってくるのかなと思います。
これは行政評価においても、今までも非常に難しいところがありまして、アウトプットとアウトカムをしっかり設定をするということを常々言われてきているところですけれども、なかなかそれがうまく設定できていないものもありますので、今回、新しい計画のスタイルをとっていくということで、詳細は今後になりますけれども、御指摘の点を踏まえて、市民にとってもわかりやすい、そういった計画の改定になるように努めてまいりたいと考えております。
◯委員（池田有也君） ありがとうございます。続いて、その次の体系３の多様な主体による協働の深化のところで、現行のプランだと、研究機関であったり、そういった教育・研究機関との連携によって専門性を生かした事業展開というふうに入っているんですが、これが改定後の部分でそういった研究機関というのが入っていないようでして、地方創生のキーワードでもよく言われるんですけれども、産官学金労言ということで、特に三鷹は大学も学術機関も多い中で、そういった部分を取り入れる研究機関との連携というのが今回なかったのが何でなのかなというのが気になったので、お願いいたします。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） 御指摘の点、確かに入っていないという御指摘なんですけれども、実は先ほどちょっと申し上げたんですが、この今お示しをしている方向性というのは、現時点でこれから各種課題の設定を行っていくために、我々のほうでというか、企画部のほうで示した方向性の案という形で、これ、今後、庁内でさまざまな、今、基本計画の改定や個別計画の改定も行っていますので、それと連動して、個別のいろんな課題の設定というのを行っています。当然参加と協働の部分につきましては、これまでの民学産公の市民参加等々の取り組みなどもありますので、当然そういった要素は入った上でさらに次のステージという形に、多分ここの部分についてはそれの個別の課題設定というのはされてくると思います。
したがいまして、全くやらないということではなくて、そういう意味では、市民参加の次のステージという流れの中にそういったものが入ってくるというふうに御理解いただきたいと思います。
したがいまして、今後、計画を改定していく中で、多分最終的な改定された計画のときに、ここに示されている方向性の書きぶりというのは、多分もう少し個別のものが出てきた後に文言等を整理したいと思っておりますので、もう少し具体的な表現にできるのではないかと考えております。
◯委員（池田有也君） ありがとうございます。続いて、資料２の男女平等参画の部分でちょっと確認したいんですけれども、３ページ目の計画の体系の(3)の相談体制の充実というところについてお伺いしたいんですが、ことしに入って野田市で小さい女の子が痛ましい事件などがありましたけれども、やはり相談者がしっかり守られるような、情報が漏れないような体制づくりというのがすごく大事だと思うんですけれども、そういった情報の管理についてどのような方向性があるのか、確認させてください。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） 相談者の安全を保障するというのは、これ、当然のことでございまして、特にそういった御相談の場合には、これ、庁内、それから外の機関とも連携をしながら対応していきますので、そういう中でも、情報をしっかり守る、そういうことを徹底するようにしたいというふうに考えております。計画の中にもそういった趣旨のことを盛り込めるよう検討していきたいと思います。
◯委員（池田有也君） ありがとうございます。最後の質問なんですけれども、資料の３のところで、今、ＩＣＴを活用したまちづくりということですけれども、最近いろんな自治体で企業とか、大学とかと連携したＩＣＴによるまちづくりを進めていますけれども、例えば福岡市のほうでは国家戦略特区制度を生かして、それで整備した無線通信網を活用して保育現場で事故防止や人材不足解消に取り組むというようなこともあったりもしますけれども、三鷹市として、今までもこの分野では先進都市と言われていた時代もありますが、特区制度を生かしたりとか、大学や企業と連携したりとか、そういったことも今後検討したりすることはあるのでしょうか、お願いします。
◯情報推進課長（白戸謙一君） さまざまな大学等との連携につきましてはこれまでもやっているところですが、三鷹ネットワーク大学、あるいは地域の大学、研究機関等との連携は進めてやってまいりたいと考えております。
それから、例えば特区というお話がありましたけれども、我々がやるべき、やりたいという事業につきまして、補助事業があるならば、そうしたものも積極的に活用してまいりたいというふうに考えておりますが、特区ということにつきますと、今の段階でははっきり申し上げられるような状況にないといいますか、具体的な想定はしていないところでございます。
以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） さまざま考え方を変えて見ていくというふうなことになっていて、行財政改革アクションプランを都市経営アクションプランにするというふうになりますけれども、この都市経営に変える、行財政改革アクションプランというと、行革って単純に言うとね、とにかく経費削減して、出るのを絞ろうみたいな気分って最初のころあったと思うんですね。それを含めて、市民サービスとの整合性をどうとるのか、無駄がないのかというふうなことの見直しとかをやってきたんだというふうに思うんです。そこを都市経営というふうに変えることによって、何が一番変わる、変えるというポイントになっているのかということ。
改定における新たな視点って５点書いてありますけれども、１ページ目にね、市役所が果たす役割を再検証すると書いてある。これ、ポイントによってはすごく大きなことになっていくし、まあねというふうに置いとけばそれなりのことでしかないかもしれないけれども、その辺について、どういうふうに見て、取り組んでいく方向性があるのかということをもう１回お願いします。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） 今回、都市を経営するという考え方を入れてきたところは、委員御指摘のように、行革というと、スリム化ということを昭和60年代から三鷹市は着実にやってきた。非常に厳しい状況の中でも健全な財政運営を維持してきたという歴史はあるわけですね。とはいえ、なかなかもう最近は、見直しといっても、大きくそういった効果が見込めるような見直しというのが、財政的に大きな効果が見出せるというようなものも確かに余りなくなってきたというのは事実であります。
そういうところで、さまざま細かいところなどをやりながら行ってきたわけですけれども、そういった中で、現行のアクションプランにおいて市民満足度の向上という新しい視点が入ってきたと。さらに今度はそれを進めてですね、どっちかというと、これは投資をするというような考え方が私は近いのではないかなと考えています。投資をして、しっかり投資を回収するというか、それによって資産をつくるというような、いわゆる経営的な考え方というのをできればこの計画の中に盛り込んでいきたいと。つまり、もちろん使えるものというのはそんなにね、お金がたくさんあるとか、そういうわけじゃありませんし、そういう中でも１、２、３の有効活用なんて挙げていますけれども、使えるいろいろなそういう財産、資産みたいなものを有効に使って新しい価値を生み出すというのは、これは多分投資の考え方になると思いますので、必ずしもこれに限らずなんですけれども、随所にそういう今までにない考え方、どっちかというと投資をするというような考え方を概念として持って、それによってより高い成果を生んでいけるような、そういう取り組みができないかと。そういう取り組みをたくさん見出せないかということがあって、今回こういう考え方を入れてあります。
したがって、先ほども説明しましたけれども、２ページ目以降にある方向性というのは、そういう中で、今、我々が、こういうことはできないだろうかということで幾つか、ちょっと実現するのか、これはというのもあるかもしれませんけれども、そういう思いでここを今書かせていただいております。
したがいまして、御質問にあったようなところでいいますと、ある意味少し今までにない考え方で、イメージとしては、投資をして、それを回収して資産につなげていくみたいな、そういうイメージを今回この中で考えていけないかということで、今、この考え方についてお示しをしたところです。
それから、市役所の果たす役割というところですけれども、これもかぎ括弧つきで市役所というふうに書いたところがあります。本当は私の何となく気持ちとしては、脱市役所みたいなイメージというんですかね、今までの市役所、我々が持っている市役所というものと１回離れてみる。あるいは、これからの人口構造の変化などによって、市役所の果たす役割というのも間違いなく大きく変わってきますし、そこで働く我々職員の役割というのも大きく変わってくると思いますので、そういったものを、今ここではこの地域課題に対する市役所の役割転換として、市役所が果たす役割をいま一度再検証、こういった考え方に基づいて再検証してみたいということで、この視点を加えさせていただいております。
◯委員（野村羊子さん） 基本的な方向性は、考えている方向性はわかりました。この前、この間、私も、まちづくり、再生のことをちょっといろいろ勉強していますけれども、投資ということがどういう形で行われるか、どういう方向性を向いて行われるかだと思うんですね。この間、それこそ指定管理者制度ではないですけれども、ＰＦＩとか、何とかで行われてきた中で、結局、市民のためにはならなかったと私には思える。例えば公立病院の指定管理者制度、図書館とかで、本当に市民サービスが向上したとは言えない状態になって、結果的にまた再直営化するみたいなことがあったりという過去がありますよね。だから、そういうことをちゃんと検証して、何をどういう投資にするのか。まちづくりのところで、補助金で出すんじゃなくて、会社つくって、その会社に出資をすれば、ちゃんとその会社がまちづくりをすれば回収できるでしょうみたいなね、そういうことは書かれているし、言われているけど、例えば三鷹が今までやってきたことは、株式会社をつくったけども、そういう形での見方、つくり方ではなかったですよね。そこを検証をちゃんと加えてきちっとやっていかないと、ただ市の財産を民間に明け渡すみたいなことになってはまずいというふうに思うんですよ。私は水道事業なんかのコンセッションは、市が、行政が持つ財産を民間に明け渡して、市民サービスを低下させることに結果的につながるという先例としてはたくさんあると思っているので、そういうことにならないような形のことをしっかり考えてほしいというふうに思います。もちろんそうではないつもりだというのはわかるけども、でも、そこの見方、価値観のちょっとした持ち方で全然180度違ってくるということもあるし、そこはしっかり見てほしいと思います。
体系２のところで、だから、市民満足度と幸福度というのを書いています。これ、どうはかっていくのかというのは非常に難しいんですけども、要するに、今までだと利用料・手数料の見直しと検証というと、値上げか、またみたいなことになりかねないようなところに、こういうことを書くことで、本当にそれが行政サービスのあり方、やっぱり市民が生きることを支えるということとの絡みでどう見ていくのか。必要なサービスによっては、どっちにしたって行政サービスは行政が税金をもって行うものですよね。利用料取らなくたってやらなくちゃいけないものいっぱいある。そういう中で、使用料・手数料って何なのかというふうなことも含め、そこをきちっと見据えた見直しをしてほしいと思うんですが、満足度、幸福度と絡めた行政サービスと使用料・手数料の見直し、適正化というのはどういうものかというのをちょっとあればお願いします。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） 先ほどちょっと投資という表現を使ったんですけれども、質問委員さんおっしゃるように、行政サービスは基本的に税金を使う。税金を使うということ自体も、我々にとっては、それを投資というか、使うこと自体がやっぱり税を使って何を得るかという。それはやはりここに書かせていただいたような市民の皆さんの満足度であるとか、ここでは幸福度という表現に仮にしていますけれども、そういったものにしっかりと反映できているかということが、やはり税を使ってそれをしっかりと我々が回収をした。回収という言い方はおかしいですけれども、資産につなげる。というか、我々にとっての資産につなげたという見方ができるんじゃないかなというふうに考えています。
これをどうはかるかというのは、これは先ほどの委員さんの御質問とも関連するんですけれども、正直申し上げて非常に難しいと思います。今、そういう手法とか、考え方というのが、多分行政のこの分野ではなかなかできていないんだろうなというのも正直あります。民間であれば、そういう会社がどのように成長していくかという過程で、いろいろはかるものもあるでしょうし、株価がそれを示すとか、いろいろあるのかもしれませんけれども、我々の世界というのはなかなか全てが採算性に基づいて行っている事業ではありませんので、はかれないんですけれども、いま一度やっぱりそこにしっかりと気持ちを持っていきながら、さまざまな見直しというものをやっていかないと、先ほども申し上げたように、もうかなり限界に来ているところもありますので、今までにない考え方というか、尺度、物差しみたいなものを使いながら、いま一度この考え方、行革というものについて向き合っていきたいということで考えています。
◯委員（野村羊子さん） 本当にちょっと時間が。言いたいことはいっぱいありますけども、ちょっと絞りますね。もう一つ、さっきも話になった職員の専門性を高めるというかね、能力を高めるというか、あるいは人的な経営資源をどう配分するかというふうな体系８とか、体系９のあたりの話だと思う、組織体制の。それは総務部と絡むという話でしたけれども、考え方として、この間、国の方向性としてとにかく人件費削れということがあった。でも、サービスというのは、人が提供する。行政サービスは特に人が提供する。企画立案もそうだけどね。実際に市民と相対しているのは職員であって、責任ある立場、市民に対して、先ほどあったように、判断できない人がいても市民としては困るわけですよ。そういうようなちゃんとした職員、判断できる職員が現場、窓口にいるということをね、結局、非常勤、非正規を使う、あるいは外部に委託をすることによって、そういう状況ができなくなっちゃったという実態があると思うんです。だって、実際現場の窓口でいる人は非正規の人たちが多いですよね。そこで何か言われたら、じゃあ、ちょっと待ってくださいと言って、その場で判断できないんだよみたいなことってあるじゃないですか。だから、そういうようなことで、やはり責任持って正規でそれなりのそこについての専門的な知識を持った人をちゃんと必要数配置するということが私は必要だと思っているんですね。だから、単にスリム化ではなく、あるいは１人の人にしわ寄せて、１人、２人の専門的な人だけにひたすら業務が集中するようなことではなく、チームでやることはチームでやるんだけど、やっぱりそういうところに人をちゃんと充てる。人件費削減というのが前提じゃなく、人の配置、あるいは組織体制を考えるということは、私はこの先、これからより必要だと思うんだけど、どうでしょう。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 職員の人件費を減らすということよりも、今、別に減らそう、減らそうとして減らしているわけではありません。アウトソースできるものはアウトソースしようと。逆に、必要なところにはしっかりとつけていきましょうと。それは職員の適正配置という考え方でやっています。おっしゃるような内容というのは、ちょっとこれまた企画の話というよりも人事の話になっちゃうので、私も明言なかなかできないんですけれども、総務部だって考えは同じだと思います。しっかりとした対応ができる者をしっかりとした配置をしていこうと。
その一方で、判断できない人が多過ぎるという御意見に対しては、私としてはそこまで言われるほど判断できない人ばっかりが窓口にいるとは今思っていません。日常的な業務に関しては、応対等含めた一定の適切な対応をさせていただいている。ただ、案件によっては、やはり判断を仰がなくちゃいけない案件はあると思います。それは別にいわゆる嘱託職員だろうと、新人の職員、若手の職員だろうと同じだというふうに思っておりますので、そこでいわゆる嘱託、非正規という言葉を使われましたけれども、非正規だからいけないとかいう話ではなく、そういったもの全体を含めた適正な配置、それを考えていくということで、これはまた総務部のほうにいろいろと御意見いただければありがたいと思います。
◯委員（野村羊子さん） はい、総務部に言いますけど。要するに、能力、その人本人のね、窓口にいる人の能力の問題ではなく、立場として、そこの責任を持たされているかどうかということとして私は言って、いまということだけ言っときます。
男女平等の話も山ほど言いたいことがあったんだけど、山ほど言いたいんだけど、でも、まあ、いいや。
重要なのは、この施策を何のためにやるのかということが本当に職員の皆さん理解しているだろうかというのが、思うんです。この間の議論、議会での議論もね、女性交流室は何のためにあるのか。女性のためのこころの相談は何のためにつくってあるのかというところが、本当にちゃんとあれば、そこから考えれば、その施策って、こうなったのか、こうなるのかというのが、違う見方、違う方向性って出てくるんじゃないかと思うんです。そこがね、例えば女性交流室、団体がなくなったからじゃないですよ。いやいや、団体がなくなったんだったら、この施策推進する市民をどう育成し、その人たちにどう登録していただくかということじゃないですか。そこについて言ってくれないと意味ない。だって、現実は知っているもん、私だって、わかっているよ、それ。そこはね、そんなこと言ったって始まらないので、その先のこと言うんだったら、男女平等施策推進のための市民、どうやって育てるんですか。それ、ここに書かれていますか。そこをまず聞きましょうか。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 具体的に男女平等施策を推進する市民をどう育成するかという観点が今現在書かれているかどうかということですけれども、それはこの中身、これから考えていきます。いろんな御意見をお伺いしながら考えていくわけで、ここの今お渡ししている資料に書かれていないから書かれていないということではなく、もっと具体的な取り組みの中でそういうことが今後検討する余地があろうかと思います。ただ、その一方で、おっしゃられたようなこと、わかります。女性交流室とか、そもそもどうだったからこうすべきだという原点に立ち返って、目的から考えていくべきだということは御指摘として十分わかります。ただ、その一方で、この前、委員さんも男女審に参加になっていて感じたと思うんですけれども、もう男女平等じゃないだろうというような御意見をおっしゃる方も片一方で市民委員の中にいらっしゃいました。あのとき私も、いや、そうじゃなくて、ここは男女平等という切り口で考えていきたいんですよという話をしましたけれども、なかなか理解してもらえなかったという現実もあります。それはそのようにちゃんとごらんになっていただいたと思うんです。
だから、男女平等という話が、男女平等でとどまらず、ＬＧＢＴだとか、ＳＯＧＩだとかというのが入ってきた段階でどんどん広がっていっているという中で、もう１回、男女平等というふうに引き寄せるべきなのか、もう少し幅広に人権という考え方で捉えていくべきなのか。これ、申しわけないですけれども、今、私もここで答えを持っていません。もう少し男女審含めた市民の皆様とも御議論させていただきたいと思っておりますし、そうした中でこれからの自治体としてのこういった施策、考えていきたいと思います。ただ、そこまで考えるために今回の改定作業の中では恐らく時間がありません。５次計のところに向けてしっかり市民参加含めて考えていければという大きな課題だと思っておりますので、そういった形で御理解いただければありがたいと思います。
◯委員（野村羊子さん） いやいや、これ、第２次改定だから。だから、ここに書かれていなくたって、第１次改定の原本があるのは私わかっていますし、それを踏まえて、指標、そこに挙げられた指標についてこの間話をしたわけだし、議論したわけだし、それを前提に今回物を言っていますからね、それはそれで言っときます。
それで、人権、本当にね、だから、男女平等イコール人権なんだということが本当に捉えられているかどうか。ＬＧＢＴが入ろうが、入るまいが。言っときますけど、三鷹市、男女平等条例をつくる、男女平等参画条例をつくる前の市民検討会では、性的少数者の尊重、人権尊重というのを提言の中に入れてあるんですよ。議論しているんです、ちゃんと。でも、それがなくなっちゃって、今の、それはまだ早いでしょう、時期尚早じゃないけど、何かいろいろあって、なくなって、だから、そういう経過があって、今ようやく社会的に認められたから入ってきている。三鷹、最初から入れていたら、本当に先進例だったんですよ。残念だねと思いますけど。
そういうことも含め、今の状況の中で、しっかり見直して、ジェンダー平等、男女平等、人権として、だから、ＤＶだって、児童虐待だって絡むわけです。ＬＧＢＴだって絡む。夫婦別姓のことだって絡む。選択的夫婦別姓だってね、全部絡みますよ。人が生きるということ全て絡むんです、人権なんだから。
ということで、前提で、しっかりと検討いただきたいと思いますというふうにしましょう。何かもうしょうがないからね。はい。似たような返事しか返ってこないでしょう。答えますか。今の件で、じゃあ、どういう方向で本当にこの改定について今後どうしていくのかということについて、じゃあ、もう１回お願いします。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） おっしゃるとおり、男女平等を含めて、人権を尊重するという観点は同じだと思っています。そこはぶれていないし、ぶらしちゃいけないことだと思いますので、そこはしっかりとやらせていただきたいというふうに思っております。
その上で、自治体として何ができるか、本当に何をやるのが効果的か、今までのとおり講座だけをずっと続けていくのが果たして適切なのか、そういう具体的な取り組みとしてこの改定の中で新たな展開といったものが打ち出していければいいのかなというふうに思っているところです。
◯委員（野村羊子さん） 具体的な方法論についてはまたその都度ということで、この後の展開でまた考えていきたいと思います。
じゃあ、地域情報化プラン2022ね、これもみらいを創る三鷹ＩＣＴ活用ビジョンというふうに変えるということですけれども、１つは、本当にデータを使う、あるいは情報、ＩＣＴを使うということによるリスクをどうとるのか。例えば、それは大したリスクじゃないかもしれないけど、停電がありました。どんと停電になって、データにつながらない状態になったときに、どうできるのかという、それはもちろん計画つくってやっていると思うけどね。そういうようなことと、あと、情報漏えいなり、いろんな形でのリスクってあると思うんです。あるいは、そのデータを過信してしまう。その分析が、先ほど言ったように、いろんな視点があるはずだけど、これがこれでしかないんだみたいな形になっていくようなね、そういうデータを過信してしまうようなこと、そういうようなリスクというのは考えないのか。それについてどう対応できるのかということをお願いします。
◯情報推進課長（白戸謙一君） ただいまＩＣＴを活用していくに当たってのリスクということで御質問いただきまして、幾つか事業継続の問題だとか、セキュリティーのこと、個人情報のこと、あと、データをどう活用していくかということもあるかと思います。事業継続計画については、例えば地震とか、火事とか、そうしたことが起きた場合にどうしていくか。こうした計画は既に三鷹市でも持っているわけでございますが、こうした観点も今回のビジョンにも盛り込んでいきたいというふうに考えております。
同様に、個人情報保護と情報セキュリティー、こうしたものがきちんとあった上でデータの活用だというふうに考えておりますので、これは基盤の１つとして考えているところでございます。
データにつきましては、さまざまなデータの見方、できるような形で、今、研修等やっておりますけれども、委員御指摘の点を踏まえて、取り組みを進めていければというふうに思っております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） わかりました。新しいことを取り組むのでまたいろいろ大変なことになると思います。過重労働にならないようにやっていただければと思います。ありがとうございます。
◯委員長（渥美典尚君） 以上で企画部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後５時50分 休憩
午後５時52分 再開
◯委員長（渥美典尚君） それでは、委員会を再開いたします。
次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、９月10日の午前９時半とし、その間必要があれば、正副委員長に御一任をいただくこととしたいと思います。御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
その他、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。
午後５時53分 散会
English
三鷹市サイト
サイトマップ 関連リンク集
