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午前９時30分 開議
◯委員長（加藤久平君） おはようございます。東京外郭環状道路調査対策特別委員会を開きます。
初めに、休憩をとって本日の流れを確認したいと思います。
休憩いたします。
午前９時31分 休憩
午前９時32分 再開
◯委員長（加藤久平君） 委員会を再開いたします。
本日の流れにつきましては、１、行政報告、２、議会閉会中継続審査申し出について、３、次回委員会の日程について、４、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしということで、そのように確認をいたします。
委員の皆様にお諮りをいたします。本日の委員会については傍聴を許可することにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
休憩をいたします。
午前９時33分 休憩
午前９時35分 再開
◯委員長（加藤久平君） それでは、委員会を再開いたします。
都市整備部報告、本件を議題といたします。本件に対する市側の説明を求めます。
◯都市整備部長（坪山雅一君） 本日の行政報告でございますが、３点ございます。
１点目は、東京外かく環状道路中央ジャンクション三鷹地区検討会についてでございます。これは４回開催する予定で、前半の２回が終了しましたので、そのことについて御報告いたします。
２番目ですが、生活再建救済制度の現状と今後の対応についてでございます。昨年の都市計画変更に伴いまして、地上から地下に移ったということで、地上部の影響が少なくなった。そんな状況の中で、今の現状と今後の対応について御報告いたします。
３番目ですが、中央ジャンクション周辺農地の実態調査についてでございます。本件は、以前に北野不動産管理研究会の中では既に実態調査を行っているんですが、今回その枠を広げようということで行うものでございます。詳細については担当の方から説明させていただきます。
以上です。
◯事業担当課長（田口久男君） それでは、報告事項の１点目、東京外かく環状道路中央ジャンクション三鷹地区検討会について、資料１を用いまして御説明させていただきます。
前回、６月の本委員会において三鷹地区検討会の進め方ということで、運営要綱につきまして、６月３日に開催しました第１回準備・運営会議の内容を中心に御報告させていただきました。その後、第２回準備・運営会議で検討会のプログラムや進行役など、そういったものを承認していただき、本日報告させていただきます第１回の中央ジャンクション三鷹地区検討会に着手したということでございます。
それでは、資料１の１ページ目をお開きいただきたいと思います。三鷹地区検討会の開催状況ということでございます。主催者は国土交通省、東京都、三鷹市であります。(1)、地区検討会のメンバーについてでございますが、平成20年の７月７日から22日の期間に、18歳以上の市民の中から無作為抽出の方法により抽出された2,000人の方のうち、承諾いただいた94人の方と関係団体から推薦された参加者、準備・運営会議のメンバーでございますが、25人を合わせて119人ということでございます。
続いて(2)、第１回目の開催状況でございますが、第１日目、８月23日、午前中、58人の参加のもと、中央ジャンクション予定地や、東八道路インターチェンジの予定地などを現地見学いたしました。午後から、会場を法政大学中学高等学校の方に移しまして、89人の参加のもと、「外かく環状道路中央ジャンクションができることで心配なことはありますか？」というテーマで、グループ討議を実施しました。第２日目、８月24日でございますが、76人の参加のもと「交通、環境などで心配なことは？」というテーマと「まちづくりで心配なことは？〜通学路や日常生活など〜」というテーマで、午前と午後、グループ討議を実施しました。
続いて、(3)、次回、第２回の開催予定でございます。今週末の９月27日と28日に、会場を今度は北野小学校で開催いたします。テーマは、８月の第１回目の話し合いで出された心配なことなどに対する対策や、まちづくりに期待すること等でございます。
続いて、次に資料の１−２の方をごらんいただきたいと思います。地区検討会のプログラムでございます。第１回、８月のものが１ページ目から４ページ目でございますが、その中で２ページ目と３ページ目、見開きになっておりますが、そこをお開きいただきたいと思います。午後の予定の方から確認していただきたいと思いますが、主催者のあいさつ、話し合いの進め方、そういったことを説明した後、話し合いの前にそれぞれ情報提供を行い、その後、15のグループで討議を実施しました。討議結果を、意見をグループごとに発表し、発表後、重要と思う意見にシールを張る投票を行い、意見の傾向を確認いたしました。
また、当日配付した資料につきましては、参考資料１ということで添付しておりますので、後ほど御確認いただければと思います。
続いて第２回、９月のプログラムが５ページ目から８ページ目になりますが、具体的な内容としましては、開いていただいた６ページ目、７ページ目になります。８月の検討会と同様に情報提供等を行いながら進めていくということを御確認していただきたいと思います。
続きまして、資料の１−３になります。話し合いの結果の概要でございます。まず１ページ目、ページが飛んでおりますが、２枚開いていただいて、１ページ目、１、全体のまとめの考え方というところをごらんいただきたいと思います。枠の中に手順のまる１からまる３が書かれておりますが、この順番に意見の整理をしてきました。
まず、手順の１でございますが、当日、グループごとに出された意見をワークシートに記載しましたが、これをそのまま清書、再現したというものが手順の１のところでございます。
続いて、その下の手順のまる２、こちらはその手順の１の資料をまとめた意見を共通項目として、大分類・中分類として整理をしたものでございます。
続いて、一番下の手順３になりますが、共通項目として、大分類・中分類として整理したもののまとめ、総括ということでございます。得票数や得票率を集計し、どういった意見に関心が多かった等を、客観的に傾向と分析を行ったものでございます。
ただいま御説明した具体的な内容を見ていただきたいと思いますが、まず手順１、清書、再現したものは参考資料の２ということで、すべて添付しております。実際のワークシートのものをそのまま清書したということなので、こちらにつきましては後ほど確認をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
続いて手順２、整理の具体的な内容でございますが、第１回目の話し合いの結果ということで、７ページ目から９ページ目に手順の２の内容が出ております。７ページ目の左上に黒丸で交通とか、その下に黒丸で同じように環境、続いて８ページ目にまちづくりという、こういった大分類を整理しまして、さらに中分類として、例えば７ページ目の交通のところでいきますと、地区交通、幹線交通、広域交通、こういった整理を行いました。
こちらのそれぞれの意見については、シール投票の結果により順番に掲載しております。また、まとめた意見の下に残したい意見ということで、それぞれ大分類ごとに残したい意見ということも記載しておりますので、あわせて確認していただければと思います。
同様に、第２回目の話し合いの結果が13ページから15ページ、同じく第３回目の話し合いの結果が19ページから21ページということで掲載しておりますので、こちらもあわせて確認していただければと思います。
まとめの最後のところになりますが、手順３、まとめの具体的な内容は、ただいまの第１回目の話し合いのものを例にとりますと、７ページから９ページの手順の２のところのまとめを６ページの方で行っております。こちらが第１回話し合いのまとめた意見の集計結果ということでございます。一覧表に載せたということでございます。この内容をシール投票の傾向と分析ということで、５ページ目の方に総括、まとめを記載しております。こちらを見ますと、環境や農業に係る用地・補償、そういった内容に関心が高かったという傾向がわかるということになっております。
同様に、第２回目の話し合いの集計結果を12ページ、こちらもその前の13ページから15ページの結果をこの12ページで集計してございます。その結果を踏まえて、11ページ目にシール投票の結果、まとめた意見の傾向と分析という形で載せております。
また、同様に第３回目の話し合いの結果につきましては、18ページ目に19ページから21ページの手順２の内容を集計として載せております。その結果を踏まえて17ページ目の方にシール投票結果、同じく傾向と分析という形で整理をしております。
以上が話し合いの結果のまとめということでございます。
続きまして資料１−４、地区検討会の意見のまとめ方を掲載いたしました。こちらは、８月24日、第２日目の地区検討会終了後に第３回の準備・運営会議を開催しまして、この内容について準備・運営会議で承認していただいているものでございます。
１ページ目の左側の方から見ていただきたいと思いますが、８月の第１回地区検討会で出された心配や課題に対する意見につきましては、先ほど資料１−３で御説明したように取りまとめまして、９月の第２回地区検討会に情報提供としてすべてお示ししていきます。第２回地区検討会で出される課題や懸念に対する対応策やまちづくりに関するアイデアにつきましては、第１回と同様に整理・まとめを行いまして、第１回地区検討会で出された心配や課題に対する意見とあわせて、報告書（素案）というものを作成いたします。これを座長及び進行役に確認していただき、素案として確定したものを地区検討会の参加者全員に送付しまして、意見をお聞きします。そして、参加者の意見を反映し「中央・三鷹地区検討会報告書」として確定・公表していくといった流れでございます。
この報告書を国土交通省及び東京都に提出しまして、今後、国土交通省、東京都などが策定する課題への対応の方針にできる限り反映させていくと、そういった流れになっております。
開いて、裏面、２ページ目になりますが、この「意見の整理・まとめ」に際しての考え方を記載しております。先ほど御説明したように、すべての意見を情報提供すると、そういった内容が記載されておりますので、あわせて確認していただければと思います。
ここで、ほかの地区の地域課題検討会の開催状況ということで、参考資料３の方に実施状況報告として添付しております。こちらの資料は９月10日付で国土交通省及び東京都のホームページに掲載されたものでございます。後ほどこちらにつきましても確認をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、報告事項の２点目に移りたいと思います。生活再建救済制度の現状と今後の対応について、資料２の方をごらんいただきたいと思います。こちらの資料は、平成20年８月29日付で国土交通省関東地方整備局から送付されてきました生活再建救済制度の方針、考え方ということでございます。
まず１、現状についてでありますが、土地開発公社に対して道路開発資金の貸付業務を実施しております財団法人道路開発振興センターについて、国土交通省の道路関係業務の見直しに基づきまして、平成21年度より新規事業が停止されたということでございます。平成20年度の道路開発資金につきましては、本年12月末の貸し付けで終了するという考えでございます。12月末の貸し付けを受けるには、11月上旬をめどに補償額の確定が必要になるとともに、平成21年３月31日までに土地の引き渡しを受けることが必要になるということでございます。
次に２、新たに生活再建救済制度の申し込みがあった場合の対応についてでありますが、申込理由、移転の可能性、区市の債務保証枠及び土地開発公社の業務状況などをかんがみ、各区市で12月末の貸し付けが可能とした場合のみ買い取りを実施するという考えということでございます。
最後に３、平成21年度以降の対応でありますが、こちらに記載されていますとおり、現在検討中ということでございます。
続きまして、報告事項の３点目になります。資料３について御説明させていただきます。今回の地区検討会の中でも、北野地域の農地にかかわる課題が多くの意見として出されておりましたが、外環中央ジャンクション及びその周辺都市計画道路整備による用地買収予定地のうち約７ヘクタールの農地が含まれることから、農地の代替地の確保などが課題となっております。
平成19年──昨年の11月から12月にかけて、北野不動産管理研究会からの要望に基づき、ジャンクション整備後も周辺で農地を確保し、営農を続けたいと希望する農家の方々に対する代替農地のあっせんなどの可能性を検討するため、農業従事者の意向を把握することを目的として、意向調査を実施いたしました。その結果につきましては、既に本年３月の本委員会に御報告しておりますとおり、代替農地取得希望面積、約2.7ヘクタールでございましたが、それに対して受け皿の可能性のある代替農地面積、約0.8ヘクタール。不足するという結果になっております。
こうした結果を踏まえまして、北野不動産管理研究会からの要望に基づき、さらなる代替地確保の可能性の検討の一環として、調査範囲を拡大して代替地提供に関する意向調査を実施することを、国土交通省、東京都及び三鷹市で調整してまいりました。こちらの文書、資料３につきましては、調査範囲を拡大するため、北野地域のＪＡ東京むさし三鷹地区の組合であります、北野第一支部組合及び北野第二支部組合の平成20年９月11日の支部会において、意向調査の実施に向け、説明、呼びかけをした際に組合員の方々に配付したものでございます。
説明終了後、両組合員の方々から意向調査の実施について了解を得られましたことから、(3)の調査概要に記載してありますように、本年11月ごろから、昨年と同様の方法になると思いますが、意向調査を実施すべく国土交通省、東京都及び三鷹市の３者で取り組んでいく予定でございます。報告事項の説明は以上でございます。
最後に、参考資料４として、東京外かく環状道路調査事務所が新たに９月に発行したパンフレットを掲載しておりますので、こちらにつきましても後ほど確認していただければと思います。
説明は以上でございます。
◯委員長（加藤久平君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（寺井 均君） 資料１の方から、今回ワークショップ形式で、ああいう形でやられたわけなんですけれども、市として意見書とか出す前に、いろいろな形の市民の方からも声も聞いてやってきたと思うんですけれども、今回、このワークショップをやることによって、市として、例えば市民の方の想定外の課題とか意見というものがあったのかどうか。今までと違ったところの意見があったのかどうか、どういう形でとらえているのかどうか、ありましたらお願いしたいなと思います。
参考資料の１−３の９ページのところに、情報不足ということで大分多く、17票ということで、得票数、グループ６というところの方が非常に多く出されているということで。情報不足というのは、現場といいますか、ワークショップをやっているところの資料としてなかったということなのか、いろいろ北野のところのああいう展示場などに行くと、いろいろな資料を使って説明をいただくんですが、そういうものも含めて情報が不足だったのか、それともＰＲ不足で、本当はあるんだけれども、市の方がそれについてわかっていなかったということなのか。その情報不足の内容で、もしこういうことだというのがわかれば、教えていただきたいなと思います。
まず、ワークショップで、今回運営上必要なのかと思うんですが、課題出しからやられたということで、課題に関しては、先ほどもありましたけれども、想定外もあったのかどうかも含めてなんですが、どこの地区検討会も課題出しからやられているかと思うんですけれども、三鷹市としてはそういう形で意見書も含めて、相当課題というものはある程度出ていて、それをあえてまたワークショップから、スタートからやったというイメージがあるんですが、ワークショップ上そういうことも必要だったのかどうか。例えば、そういう課題があるけれどもというところから、市民の方のアイデア出しとか、そこからスタートするということはワークショップ上考えられないのか、その辺の流れといいますか、ワークショップの運営上のことでお聞きしたいなと思います。
先ほどの資料不足というところで、例えば市民が資料不足と感じているところで、実際データとしても、国・都としても持っていないよというところの例えば情報不足だった場合、実際、ボーリングしてやってみないとわからないというものもあるかと思うんですね。そのボーリングをするというと、着手して工事が始まらないと、なかなかそこまで行かないとよく聞くんですが、それがわからないと、なかなか賛成もしづらいという方もいらっしゃるかと思うんです。その辺の考え方。ボーリングが必要な調査というものを、例えば市として求めた場合に、国とか都がこたえてくれることがあるのかどうか、その辺をお答えいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
資料３の調査範囲の拡大ということなんですけれども、今まで７ヘクタール云々とありましたけれども、どの範囲まで、今回調査の拡大というのはどの辺まで拡大するということなのか、教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（小俣 崇君） まず、１点目の御質問にお答えしたいと思います。ワークショップの中で想定外の質問等があったかどうかということでございますが、私どもの事務局の理解としましては、42項目という大きな、重要な指摘をさせていただいてきたことについては、参加者の皆さんから大変御支持をいただいて、御理解もいただいているというふうに理解をしているところでございます。
ただ、今回は市民の皆様が42項目の意見書をベースにしまして、新たに市民の目線、生活の目線でいろいろな課題を抽出して、提出していただいたというふうに理解しておりまして、特に想定外というふうな意見が出たというふうには理解していないところでございます。
それと、３点目の、今回のワークショップは課題出しということで、新たにそういうことが必要であったのかどうなのかという御質問だったと思いますが、この点につきましては、まず１点目のところでお答えしましたとおり、いわゆる市民の目線、生活者の目から見た目線というところで、どういうふうに課題をとらえているかというのが、私どもとしても大変重要なことだったというふうに思います。
先ほどの１点目の答弁にもしましたけれども、42項目という、いわゆる行政と市民の意見をいただきながら意見書をまとめたわけですけれども、まさに一般のですね、外環に、無作為抽出で抽出させていただいた市民がどんな意見をお持ちかというのは、非常にそこのところは注目していたところでございまして、その42項目に対してすんなり御理解をいただいて、なおかつ生活の目線で具体的な、より身近なところの視点で御意見をいただいたということでございまして、これは大変重要であったなというふうに理解をしていて、今回のこのワークショップの位置づけというものは成功したのではないか、そういうふうに受けとめているところでございます。
私の方からは以上です。
◯事業担当課長（田口久男君） 部長の答弁にまた補足をしてお答えしたいと思いますが、想定外の質問ということは、今、部長の方からお話にありましたように、そういう質問ということはなかったんですが、ただ、今回の地区検討会に当たりましての前提条件を超えるような質問もございましたけれども、例えば中央ジャンクションの地下化とか、都市計画の範囲を超えるような御意見もいただきました。そういった意見は意見としてお受けしていきたいということと、あと、行政の方として余り考えていなかったのは、学区の越境とか、そういった御意見もいただいたということがございました。
それと、２点目の情報不足ということで、確かに42項目の意見書をまとめるに当たりましては、相当長い期間、あるいはさまざまな機会をとらえて意見をいただきました。それをこの地区検討会の情報提供ということで、短時間で御説明するということはなかなか難しい部分もありましたが、それにつきましては事前に資料を送付させていただいたりとか、そういったことと、あるいは、検討会の中で御質問に答えるということで対応をさせていただいたということで考えております。
情報不足ということで、２点目のデータ的な部分で不足しているものがあったのではないかということで、委員さん御指摘のとおり、確かにこれから設計、あるいは工事、各段階で、その段階によって調査をさらに進めていくものがございます。そういったものが今の段階で見えていないという御指摘の部分もあるかとは思いますが、こういったものについては、市としてもきちんと国・東京都に必要な資料は今後求めてまいりたいと考えております。
３点目の課題出しにつきましては、先ほど部長からお話があったとおり、地域目線、市民の目線ということで、改めて確認させていただいているということです。
４点目の拡大範囲につきましては、こちらにつきましては北野地域全域を考えております。ただし、ＪＡの三鷹支部に入っている方が対象になりますので、大体今25名ぐらいの方が対象になるのではないかということで。農地につきましては、今後、その方々にまたヒアリング等をしながら、その範囲については確認していきながら進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員（寺井 均君） ワークショップということで、どちらかというと、今まで意見書を出すまでは、非常にそれに興味があると言ったら変ですけれども、それに真剣に取り組んでいる方が多かったかなと思います。ワークショップ、初めてここで勉強した、初めて携わったという方も多かった中で、市民の目線ということで新たな課題とか意見があったら、ぜひそれも取り組んでいただきたいなということで質問をさせていただきましたので、よろしくお願いします。
また、データといいますか、情報ということで、まだまだいろいろなデータは出ていますけれども、やっぱり実際やってみないとというところが、どうしても不安な市民の方が多いと思うんです。なるべく市民の方の、このデータをちゃんと調べてほしいというものに関しては、市としても、これがあるからということではなくて、しっかりと国とか都にその声を届けていただいて、できるものは可能な限り進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
３点目の、北野全域に拡大するということなんですけれども、それで大体まとまるという感じなんでしょうか。例えば、北野ではなくて、もっとその周辺とか、必要ならば調布市との連携とかも含めてやる必要というのは、今のところは考えていないのかどうか、御答弁いただければと思います。
◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（小俣 崇君） 農地調査の拡大の件でございますが、前回のデータを集計して今回の調査に入るということでございまして、農家の方の生の意見ですと、やっぱり距離が遠くなりますと非常に作業の効率が悪くなる。具体的な話を言えば、トラクターで次の畑に移動するのに、時速15キロ程度でとろとろ行くと、非常に今の交通状況から危険であるということと、農業の経営の中でも非常に効率が悪いということで、近いところをお求めになっているという状況がございます。
そういうことから、今回の調査を地元で実施しまして、その結果を見て、また今後の拡大等については検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 今回、地区検討会をなさいましたけれども、この出された意見をまとめたのは事務局ということで、基本的には市の職員が出された意見を具体的にまとめられたんだというふうに思いますが、準備・運営会議、今後の開かれる予定があるのかどうかというのを、１つお伺いしたいと思います。つまり、意見をまとめるときに当たって、この準備・運営会議の方々がかかわるのかどうかということも、もう１つお伺いしたいと思います。
というのは、ほかの地域の話を聞くと、実際の運営の進め方そのものについても、１回終わるごとに運営会議を開かれて検討されているというふうな地域もあるようにお伺いしますので。三鷹市の場合は全部丸投げみたいな形で、まちづくりディスカッションの方にとにかくお任せして、全部おぜん立てしていただいてやる。中身的なことはすべてお任せ状態のような運営会議の状況のように見えるので、その点についての考え方、今後の進め方を伺わせてください。とりあえずお願いします。
◯事業担当課長（田口久男君） 地区検討会の意見のまとめ方につきまして、準備・運営会議の方がかかわっていくかという御質問をいただきました。意見のまとめにつきましては、今、委員さんがおっしゃったように、事務局──市、当然、共同主催者である東京都、国土交通省の方も確認をしております。
ただ、今回の意見のまとめにつきましては、出た意見そのまますべてをお示しすると、加工するということは一切考えておらず、ただ、整理の仕方としては、当然先ほど説明したような大分類とか、中分類は出てはきておりますけれども、最終的に報告書の方にもすべての意見を漏れなく記載するという考えでございますので。それを、座長あるいは進行役に確認していただき、素案を作成した段階で、参加者全員に確認していただくということで。その進め方につきましても、第３回の準備・運営会議の方で確認していただいていますので、そういった考えで進めていきたいということで。ですから、今のところ、準備・運営会議を開催するという予定はございません。
以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） わかりました。それで本当にいいのかどうかという。つまり、報告書をまとめるに当たって、例えば準備・運営会議のメンバーによる全体的な、総括的なこととかいうのは必要ないのかとか、あるいは、この２回──４回ですか、やったそれで本当に三鷹市としての意見はこれでいいのかというふうな。つまり、今回やったもので、この次、国・都に対して意見を言う場面というのは、もう次の段階、事業化を決定した段階になってしまうと思うんです。その間に言う意見というのは、これでということになると思うんですけれども、このスケジュールからいくと。それで、三鷹市が言う意見として、こういう羅列した意見をただ単にまとめただけというのでいいのかどうかという、その辺の考え方をお願いいたします。
◯事業担当課長（田口久男君） 確かに回数としては４回ということですが、かなり時間をかけてやってきているということで、集中的に意見をいただいていると。確かに、これまでのいろいろの三鷹市の、例えば42項目の意見書のまとめに当たっては、先ほども申し上げましたように相当長い時間をかけて、さまざまな機会をとらえながら聞いてきたということもあるので。今回のこの地区検討会につきましては、これだけで最終的に国の対応方針を求めるというものではなく、今までの意見書の意見、あるいは、さまざまな機会でいただいた意見等も踏まえて、国・都の対応を求めていくというものでございます。
事業概要につきましては、まだ当然私どももわかっていないということでございますが、そういった位置づけで今回の地区検討会の意見を出していくということで、今後も各段階、さまざまな機会でまた意見を聞いていくということで考えております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） さまざまなというのが非常にあいまいで、実際どういうふうに具体的に動くのか、わかりにくいんですけれども。他の地域では、だから、これで話し合う時間としては不十分だから、もう一回という形で５回目の設定とかも行われたりもしていると思うんですけれども、とにかくこのワークショップ、前回参加された方の感想、自分たちで話す時間がとても少なかったと。聞く時間がいっぱい長くて、話す時間が少なかったという感想を聞いているんですけれども、本当にこれで三鷹市としての話し合いというか、意見を出すということで足りているのかどうかというのは、非常に不安なんです。
いろいろな方、ふだん意見を言わない方の意見を聞いたという意味では、それなりの一定の評価をしますけれども、ある意味で言いっ放しで、それを羅列しているという手法ではないですか。それを本当にその中で話し合う、考え合って、話し合って、相手の話、意見を聞いて、もう一回それについてというような、本当に話し合うというような時間はほとんどない。お互いに項目を言い合って、それをとにかく項目をまとめて、言いたいものをやるんだみたいな形でやっているわけで。
報告書も全部羅列した報告書になると。もちろん、投票による加重をかけていますけれども、それで三鷹市の問題というのが、本当にこれで国や都に伝えられるのかというあたりを危惧しているんですけれども。同じ質問になってしまうのかな、わかりました。
だから、この次も多分同じ手法でやるわけだから、そこにこの意見の出し方というのは、ほかの検討会と違って、一定のあるフィルター──フィルターというのは違うんですけれども、非常に制約された中で出された項目を羅列したものだということを明確にわかるような形で、これは提示した方がいいというふうに思います、ほかの地区検討会での話し合いの仕方とは全然違うわけですからね。それがいい、悪いではなくて、そういうものだということが客観的にわかることをきちんとつけていただきたいと。これは要望にしておきます。
それと、資料２の生活再建救済制度についてですけれども、これは、国の方の財政の問題から来るものですか。私、ごめんなさい、ちゃんとわかっていないので、道路特定財源の絡みですか、それとも全体の財政状況のことから、これはとりあえず停止をするんだということなんでしょうか。済みません、説明をいただければと思います。
◯事業担当課長（田口久男君） 生活再建救済制度の御質問をいただきました。こちらにつきましては、この資料２の現状の一番上の２行目のところにありますが、「道路関係業務の執行のあり方改革本部」の最終報告書ということで、平成20年４月17日に国の方から出された報告書に基づいて、新規事業、こちらにつきましては廃止するということでありますが。
この道路関係業務の執行のあり方というのは、皆さん御存じのとおり、いろいろ道路関係業務の執行に関して数々の問題が指摘されて、国民の皆様に疑念や不快の念を抱かせた。そういったことの信頼回復のために、国としましても道路関係の事業を見直そうということで、反省を踏まえてそういった改革の方針を出した。そういった中で、この道路開発振興センターにつきましては、こちらに書いてありますように平成21年度より新規事業を停止するという、業務、組織形態の見直しという方針が出されたということでございます。
道路特定財源のそういった問題もあって、道路業務の見直しがされたと、そういう位置づけだということでございます。
◯委員（野村羊子さん） 今後、今、政局も不安定状態なので、どういうふうに動くかというのがわからないので、これについては本当に今後の対応を待つしかないと思うんですが。実際こういういろいろな事業が進められていくと、本当にそこに暮らしている方たちにとっては、大変将来設計がつくれない事態になっていくわけなので、その辺を市としてどうしていくのかというのは非常に難しいところではありますけれども。暮らしている人たちが不安にならないようなことを考えていただければというふうには思います。
中身的なことはいろいろありますけれども、いいことにします。終わります。
◯委員（中村 洋君） まず、三鷹地区検討会の方は私も傍聴に行かせていただきました。当初、いろいろな懸念はあったんだとは思うんですけれども、短時間の間にいろいろな課題も本当によくこれだけ、初めてかかわった方もいる中でたくさん出されたのかなという感想は持っております。ただ、時間が長いか、短いかというのはいろいろとあるとは思うんですけれども、少なくとも最初の部分の行政のちょっと説明が長くて、その時点で聞いている人たちは疲れてしまったのかなという印象はあるので、次のときには、そのあたり、時間どおりの進行というか、予定の時間をオーバーして説明になっていると、話し合いをする前に疲れてしまうというのがあるでしょうから、そこのあたりを、時間管理をだれかがやっていたんだとは思うんですけれども、しっかりやっていただいての運用をしていただきたいと思います。
それで、まずこの点でお伺いしたいんですけれども。当初、無作為抽出ということで、そこに対する懸念というか、公募がいいのではないかとか、いろいろな議論があったんですが、さまざまこれだけ意見が出たなという感想はあるんですけれども、実際やってみてどうだったのかということを、まず聞きたいと思います。
アンケート調査の方を見てみると、例えば先ほどの話し合いの概要のところで見させていただくと、５ページのところで地下水に関する意見とか、大気質に関する意見とか、こういうところに多く票が集まっているし、恐らくそういう結果が順当なんだろうなと思うんですが。例えば、９ページのところを見ると、いろいろ地下水とかというのは、例えばグループで挙げているところがたくさんあったので、票が分散して、合計すると多かったというのがあるので、著しく１個だけ多いというのが、９ページの46票入っている「本当に必要か？ムダ使いが心配」というのだと思います。
２回目のところを見ても、15ページのところで、やっぱり40票入っているのが「情報不足・計画の内容の疑問、お金の無駄等」ということで、項目が少なかったので全体では少なかったんだけれども、１つの項目でというと、１日目と２日目だと、２回目の方が人数がちょっと減っているわけですけれども、いずれにしても、１日目、２日目、過半数をどちらもとっているというのはこの項目だけだと思うんです。ですから、無作為だから全く知らない人たちということよりも、興味、関心があるというのは、多少懸念を持った人たちが来たんだなというのは、逆に反面そういうふうに思うので、無作為だから完全に意識がないかということはなくて、一定程度考えている方なんだろうなと思いますし。それはそれとして受けとめながらも、国や東京都に対してそう思う人がたくさん参加しているんだよということは、しっかりと見てもらわなければいけないと思うので、全体の票数というところもあるし、１項目ずつの数字というのも含めてしっかり分析して、そのあたりは伝えていただきたいと思うので。
先ほど無作為抽出をどう考えるかということを聞いたんですが、今話したことも含めてお考えを伺いたいと思っています。
また、ほかの自治体のところも、参考資料の３の方で見させていただいて、いろいろな意見が出ているんですけれども、これは断片的にしか見られないんですけれども、世田谷区と調布市は部長や参事の方が行政を代表して説明したと書いてあって、三鷹市の場合は三鷹市長が出られているというので、そのあたりは力を入れているのかなと思うんですけれども。１回、ここは事実の確認だけなんですけれども、首長が出てきて説明までしたという自治体はほかにあったのかどうかということを、一たん確認したいと思います。
また、今後、まだ３回、４回とあるわけなんですけれども、国や都も実際に聞いていて、今みたいに、例えば反対をしている人を入れて聞いているわけですから、単に市から出てきた要望を受け取るということよりも、実際感じているわけですので、そういうところを見ていて、市の人たちと、国や都の人たちと接している感じで、どう受けとめていると感じたか。私たち、国や都の人と直接話したわけではないので、一緒に運営をしていて、こういう話し合いをして、都や国の人たちが変化があったのかとか、どう感じていらっしゃるのか、何か聞いたことがあれば教えていただきたいと思います。
また、２の生活再建救済制度のことなんですけれども、国で道路特定財源の議論があって関連はしているんだと思うんですが、道路をつくるかどうかの是非の問題があったので、生活再建救済制度そのものは、あることが道路をつくることになるのではないかと批判はあったにしても、そうは言っても、困った人は困ったので救済をしなければいけないというのもあったのだと思います。ですから、ある意味で、国の方のそういった制度をやめるときに、本当に困る人がこれで出てこないのかどうかという、その部分の懸念をどうとらえていらっしゃるのかを聞きたいと思います。
また、この項目のまず前段として、これ、国土交通省関東地方整備局から出てきた資料なんですけれども、例えばこういう委員会などでは行政報告ということで、通常はほかの委員会も含めて市がこれをやろうとするから、どうですかと言われれば、聞こうとしても、当然市は賛成というか、進めたいからというので聞くんですけれども、こういうように完全に国が出してきた資料をぽんと出されても、では、市はどういう対応をしたのかとか、どう考えているかということを説明してもらわなければ、行政報告の意味がなくなってしまうので、まずそれは、これに対する市がどう考えて、どう対応したのか。今私が含めて言ったように、まだ不安があれば、もっとやってほしいというふうに述べたのか、市がどう考えているかということは聞きたいと思います。
最後、農地の関係なんですけれども、これはこれで農地のことはいいと思うんですけれども、例えば、ＪＡという組織があって、農地というのは組織的に対応できたからよかったんですけれども、いざ本当に道路をつくることになると、１戸ずつの家の方々も移転するときどうなるのだとお困りの方が多いと思います。
例えば全然ほかのところで、調布保谷線なんかでも、最初は反対していた住民なども、都が進めるということであれば、しようがないから移転するんだけれども、その部分で代替地の話とかの都の対応は極めて悪いというので怒っている方は結構いたんです。ですから、こういう組織的にできる部分は、それはそれでやった方がいいんでしょうけれども、個々の家の方々というのはこういった対応ができないと思うんですけれども。こういう方々の、まだつくると決まったわけではないので、すぐ代替地ということではないんでしょうけれども、そういう部分、これからどう見ていくのかという部分をお答えいただきたいと思います。以上です。
◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（小俣 崇君） ６点にわたる御質問をいただきました。
まず１点目でございますが、いわゆる検討会がどういう評価というか、そういう御質問だったと思います。市は、これまで42項目の意見書を出すに当たりまして、いろいろな審査会、それから一般の市民の方からもたくさん御意見をいただきました。それは、これまではそういう方たちは皆さん、手を挙げた方たちということです。今回の無作為抽出につきましては、まさにそういう方たちがほとんどいなかった。
というのは、中でのちょっとした皆さんとの簡単なアンケートのところに、市の審議会等に今まで出たことがあるかとか、そういう方たちの動向を調べましたところ、ほとんどの方が出ていない方たち。まさに無作為で抽出された方たちということで、逆に、行政側から背中をちょっと押されて、外環問題について議論の場に出ていこうというふうな方たちがいて、42項目について、その方たちも御理解はいただいていて、なおかつ、先ほども申しました市民の目線で御意見を出されたということで、これまでの42項目を決めるに当たっていただいた御意見と、今回まさに全くの背中を押された方たちが出てきてくれたということで、その42項目については皆さん御理解をいただいて、それに基づいた生活の目線での御意見をいただいているわけでございますので、そういう意味では、市民総体から御意見をいただける形がこれでとれたのかなという理解で、この無作為抽出によるワークショップ方式というのは、私どもとしては、まだ今週末、土日残しておりますけれども、半ばを評価しますと、結果としては成功したのではないかというふうに受けとめております。
それから、２つ目の質問で、項目で投票数が目立つ、極めて多いというふうな何項目か御指摘をいただいた件でございますが、まさに私どもが市民の生の意見をそこに出して、なおかつこういうまとめにおいても発表していく。加工はしていないということで、この課題検討会は市民の意見がそのまま加工されることなく、そのまま出ているということで、こういう状態がこの課題検討会で問われているところではないかという意味で。そういう意味でも、第１回が終わった段階においても、評価としては、私どもは二重丸とはいきませんけれども、丸をつけていいのかなというふうに考えているところでございます。
それと、３点目の市長とか、副市長とか、理事者が説明会に出てきて、なおかつ説明をするというようなことが他の自治体でも行われているのかという御質問でございますけれども、これは三鷹市独自の対応でございます。
生活再建のことで質問がございました。国のペーパー１枚で説明されても、市はどうなのかということでございました。まさに委員が御指摘ございましたように、まさに生活救済ということでございますので、市としてはこれまでもその点に十分意を用いまして、市民の目線で検討をして対応してきたところでございます。今後もまだ出る可能性もあるわけでございますけれども、市としてはそういう市民の方と直接お会いして、御事情をよくお伺いして、国の方に具体的な対応が何とかできるようなということを求めてまいりたいというふうに思っています。
こういう形式的な文書ですべて終わりということでございますけれども、実際に市民がいろいろお困りの方もいらっしゃるわけでございますので、そういう方は直接市の職員が市民と具体的に対応させていただきまして、その救済策を国に訴えてまいりたい。強く訴えてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
◯事業担当課長（田口久男君） それでは、部長の答弁に補足いたします。まず、２点目の意見書の分析・評価等について補足なんですが、今回この投票という形で出されている集計としましては、１回、２回、３回合わせて1,700票ございました。ただ、意見としましては、全体で900を超える意見があって、その中でここに挙げたものはまとめた意見、あるいは残したい意見ということで抽出しておりますが、その意見は合わせて約250の意見ということです。残りの650の意見は、先ほどの手順の１のところの、要するに全体の生の意見ということで、当然それも挙げていくということで。
行政側としまして、そういった意見すべて確認しまして、投票が多いというものが必ずしも──否定するわけではないんですが、いいということではなく、少数意見でもきちんと対応しなくてはいけない意見は当然ございますので、そういったものを一つ一つ分析・評価していきたいというふうに考えております。
４点目の国・東京都の今回の地区検討会に当たっての評価というか、その辺のところは、終わった後も調整会議等も行っておりますが、三鷹市の市民力、そういったものをかなり驚いております。皆さん、発表等も適切に行っておりましたし、非常に適切な議論が行われたのではないかと、そういった評価を国においてもしております。
６点目、最後の農地の代替地にかかわって、家屋、そういったものの代替地ということで、こちらにつきましても、当然委員さんがおっしゃったように、事業化がまだ決定していない段階でございますので、なかなかその対応を今すぐやるというのは難しいんですが、三鷹台団地の土地活用に当たっては、周辺の都市計画道路等ということで、外環についてもその想定として検討をしているところでございます。
以上でございます。
◯委員（中村 洋君） 市長と理事者等が出られたのは三鷹市だけということなので、そういう意味では力を入れているということで、三鷹市そのものは、取り組みの方は評価をしていきたいと思っております。
また、項目についても、まだまだ新しい指標なり、どうするのがいいのかというのがいろいろあるのでしょうし、市民同士が話し合う時間もあってもいいのかなと思うところもあるんですけれども。ただ、本当に細かい項目とかもすべて、変にまとめてしまわなくても、全部突きつけて出していけばいいわけですから、羅列というのは１つ、それはそれで意味があるのかなと思うので、全部そのまま、その場にいた国や都の人たちに出していけばいいのかなと思います。
あと、生活再建救済制度の点だけ１つ質問したいんですけれども、市の対応ということはわかりまして、実際に困っていらっしゃる方がいたら対応していくというのはしてほしいと思うんですが、市としては、こういう制度が必要だということを、困った方がいて、認識があれば、国に対して継続とかということを言っていくのはいいんですけれども、そもそもこの制度、国がこういう土地開発公社のような仕組みがなかったから、本来国がやるべきことを市にやってもらっていた、やらせていたということがあったわけですから、もしこの制度を国がやるべきというのだったら、市が１件ずつ対応すること──話を聞くことは必要なんですけれども、国を引っ張ってきて、国に対応させないと、こんなに困っている人がいるのだから、国はどうするんだということを、市がやる部分も必要なんだけれども、市がやってしまう部分というよりも、国にやらせなければいけないのではないかと思うんですけれども、そのあたりを、お考えをお伺いしたいと思います。
◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（小俣 崇君） 生活再建救済制度でございますけれども、まさに委員おっしゃるとおりでございまして、三鷹市はこれまでいろいろ難解なケースもあるわけです、具体的なお話を聞きますと、救済制度の対象になる、ならないというところもありまして。しかしながら、実際市民がお困りになっている状況を見ますと、私どもは市の窓口でまず御相談を受けます。そして、内容を把握させていただきまして、国に当然そのことを伝えていくわけでございますけれども、ただ事務的に伝えるだけではなくて、国の職員と、当事者と、そこに市も入りまして、積極的に国が接触をとるような形を、また、お困りの方に沿った解決ができるような努力をこれまでも重ねてまいりました。今後も、そういう緻密な努力も積み重ねていきたいなというふうに考えております。
以上です。
◯委員（中村 洋君） この方針そのものは上の方で決めたことなんでしょうけれども、調査事務所の方にも、上が決めたからしようがないみたいな態度をとらせずに、ぜひとも、本当に市民が困っているというのだったら、引っ張ってでも、その職員を連れてきてでも対応させるようにお願いしたいと思います。以上です。
◯委員（伊藤俊明君） 何点か質問させていただきます。私も地区検討会を見学させていただいて、本当に三鷹市の職員の方々が大勢参加してというか、お手伝いと言うんですか、していただいていてありがたいなと。それで、東京都も、国の方も、合計で80人からなるようなことで、本当にこの検討会にかける三鷹市の思いというんですか、それもよく伝わってきたし、市民の方々が──参加する人たちの目が生き生きしていて、最初は不安そうだったんです。それが、検討会を追うごとにというか、すごい前向きな姿勢であったり、意見が聞けているというのが伝わってきて、私もどうなるのかなというのが非常に不安を持って傍聴させていただいたんですが、私は非常に今回の検討会がおおむねというか、成功のうちにできたのではないかなと。とにかく皆さんに、市の方の御協力も高く評価を申し上げます。
そこで、私も何点か質問をさせていただきますが、その中で、先ほど来、他の委員の方からも意見で出ておりましたが、まとめた結果の中で、グループ１の中でも、「本当に必要か？ムダ使いが心配」という46人の意見と、情報不足、事前予測が正しいかどうかの心配、この３つがこのまとめの中でも大きくて。それはある意味では、本当にこれに対しての情報不足というか、外環に対しての意識のいろいろな差があっての、純粋な、これが広く三鷹市民のある意味では意見なのかなという意味で、こういう意見が出るのはかえって自然な状態だというのが１点。
それで、農産物の被害だとかが心配だと、この地域に対しての考え方ですね。だから、まさにこれが市民目線であり、地域目線、生活者の目線ということが非常に、あと生活道路の確保であったり、工事中の心配だということで、この無作為抽出の意義というものが、非常にアンケートの中にも広く反映されてできているなという思いがしました。
特にこの中でも、情報不足ということと、その42項目が実行できるものになるのかというような不安が多かったので、私もこのスケジュールでもちろん実行性のあるものにしていただいて、ますます市民の不安をぬぐっていただくという形にしていただくためにも、この三鷹ジャンクション地区検討会の意見のまとめ方で、できる限り国への対応という意見を、市としても国に、この今までの42項目以外に、またこの検討会を開催したことによって、新たにこの観点からも国・都へ要望した方がいいのではなかったかという点があったのか、なかったのか。あれば、その辺の意見も聞かせてください。
それと、この国・東京都の方、先ほどの他の委員からもありましたけれども、今回の検討会初めに参加して、国・都の方もどのように……。要するに国や都の方は他地区の検討会もいろいろ、すべて参加していますね。それで、この資料を拝見しても、かなり地区によって温度差があるなというような気がして。特に理事者とか首長、市長も参加しての説明会で、これだけの時間をかけて、人数も、人もかけてというのはなかったのではないかと。私も他地区のは知らないので、その辺が、他地区のも見ていればよかったなという思いはしますので、その点でも、市の方も今回の開催しての検討会の評価もそうですけれども、市の方はほかの地区の検討会とか全部見ている方はおられるんでしょうか。その意味でも、三鷹市としても他の地区の、人数が多ければとか、時間をかければいいというものでもないですけれども、また他地区なら他地区なりのよさもあるかもしれませんし。もし三鷹市の職員の方で他地区の検討会を傍聴して、それなりの意見、感想もあったのであれば、またそこも聞かせていただきたいし。いろいろな形で、いいところは吸収していって、より三鷹市の市民の意見の反映と、まちづくりに生かしてもらいたいという思いから、質問をさせていただきました。
それで、参加者の評価という点でも、この中の地区検討会の議題は３回に分けてこうやっているんですが、その間にもアンケート、手挙げのアンケートでも、非常に先ほど部長の方からもありましたように、審議会にも出たことがないとか、今まで余り関心なかった方が非常によかったというような意見も聞かれて、そういう生の市民の声もいろいろな形で集約できてよかったのかなと思っていますので、その辺の手法というか、関しましても御所見をお願いします。
そして、生活再建救済制度の件に関しまして、またここでもちょっと質問させていただきますが、ここで年内をもってという形ですね、これの文面だと。それで、やはり生活再建救済制度というのは、この地域に該当する方にとっては本当に大事な制度だったと思いますので、これがこの年内になくなって、次で救済されるためには、やはり都市計画決定、昨年、平成19年の４月にありましたね、高架方式から地下方式において都市計画の変更が決定されたということと、昨年の12月の25日でしたか、国幹会議において俎上に上がった、議題に上がったということで、それで、今回この救済制度がなくなった場合に、時系列で、この空間が、タイムラグができてしまうのが、この救済制度の後、新たな制度が速やかに創設されればいいんですけれども、その間に、例えば相続とかがあった場合に、この外環のインター・ジャンクション、計画どおりに該当する方で、なおかつ相続だとか、やむを得ない事情で、戸建ての方、一般の方、住民の方で救済されるという制度があるのか、ないのか、まずお聞かせください。
それと、農地の周辺の実態調査に関してもちょっと質問させてください。これも前回、三鷹市の該当する方、そしてまた都市計画道路に入る方という方に代替地確保の観点からアンケートをとっていただきまして、どうもありがとうございました。それで、農家の方たちも大分需要と供給のバランスもわかりましたし、アンケートの結果2.7ヘクタールでしたっけ、代替地の確保を要望する方が。ということで、その需要があったにもかかわらず、出してもいいという供給の方では0.8ヘクタールだったということからも、やはり受け皿不足という観点から、また新たにこの方たちにアンケート調査を行っていただくと。
前回と項目も方式も同じというような認識でよろしいんでしょうか。それとともに、この11月、12月というのも、秋の収穫の時期で、これも忙しかったりということで、なかなか農家の方たちとも連絡とか時間がとれないと、ちょっと心配なんですが、その辺も柔軟に交渉していただけたらなということで、少しでも、この三鷹市は非常に農業が盛んですし、このアンケート調査の中でも農地を確保してもらいたいと、一般の市民からの意見も多く出ておりましたので、そういう形でこの進め方というんですか、それと、該当者がどのくらいいるのかということを御質問いたします。よろしくお願いいたします。
◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（小俣 崇君） まず、検討会の御質問をいただきました。検討会につきまして、42項目以外の意見はどんなふうな意見で、またどうだったかという御質問だったというふうに理解しておりますが、私ども、この検討会の目的が42項目をまず御理解いただくと同時に、それ以外に、先ほど来答弁させていただいていますが、市民の目線、生活者の目線でどんな意見が出るかということに、１つ、注目をしていたところでございます。
期待どおりに、委員の質問の中にもございましたけれども、そのような生活者の目線での意見が多数出たということで、非常に高く評価しているところでございます。
それと、他地区のことにつきましてちょっと御質問をいただきましたが、市の職員は、当然三鷹市だけではなくて、全体を把握するということが必要であることと、それはペーパーで確認するということでなくて、会場に直接赴きまして、その雰囲気等を実際に確認をさせていただいているところでございます。
また、国や都の人が今回の三鷹市をどのような考え方で見ていたのかという御質問でございましたが、先ほど担当課長の方が申しましたとおり、やはり市民力を強く感じたと、一言で言うとそういうことではございますが。一例を申し上げますと、ワークショップの意見をまとめて、それを各グループの代表がまとめを説明するわけです。他地区においては、これはプロがやっているんです。三鷹市は、大きな違いといえば、市民がそこの役割を果たしているというところが、まず大きな。
私どもも、他地区も見させていただいておりますけれども、三鷹市のまさに市民力を感じるところは、市民がそういうファシリテーターとしてまとめ役をして、意見を発表して、遜色のない発表をしているという意味で、国や都の方たちも高い評価をしたのではないかというふうに見ております。
参加者の意向ということで御質問をいただきましたけれども、委員、御質問の中にありましたアンケートのところで、そこで十分市民の方たちが、今回のワークショップに出てよかったというふうな評価をしておりますところと、先ほど来申し上げますとおり、いろいろな生活者の目線で意見が出ているということから、市としては、今回のワークショップ方式というのは非常に高い評価をしているところでございます。
それと、生活再建救済制度についても御質問をいただきました。12月末で終了ということになった場合、今後どうなるのかという御質問でございました。事業化までがいつなのかということがはっきりしないまま、この救済がなくなってしまうということでございまして、これは非常に行政としても──三鷹市としても非常に不安なことでございまして。国は、まさに今検討中ということはおっしゃっていますけれども、まさに生活に困窮する人はそういうのを待ってくれないわけでございますので、そういう意味で、先ほども別の委員さんの御質問の中でもお答えしましたけれども、何らかの別の措置をとっていただきたいというふうに、対策を強く求めてまいりたいというふうに思っています。
最後の御質問でございますが、農地の問題でございますけれども、調査の手法については、前回と同様の方法をとらせていただきたいと思います。ただ、御指摘のとおり農繁期というふうなこともございますので、個々のプライバシーの問題と、例えば仕事に、実際に農業に携わる時間を避けてとか、個人の御都合を伺いながら、なるべく適切なアンケートがとれるような対応をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員（伊藤俊明君） 実際、私も会場に行っていて、他地区の方がプロがやっているとは知らなかったんですが、うちの方のはまとめの意見で発表するときに、主婦の方もおられれば、学生さんとか、一般の方、高齢者の方も大勢いたんですが、それがどなたでも堂々と時間内にまとめて、意見を堂々と発表できているというのを見て、私も本当に、事前に発表できる人を選んでいるのではないのというぐらい。そうしたら、私もほかのテーブルで傍聴させてもらったら、じゃんけんしたり、あと、みんなくじをつくったり、じゃんけんをしたり。だから、全然打ち合わせもなく、それで勝った人が発表しているテーブルもあれば、負けた人がというのがあったんですけれども、それでやっているにもかかわらず、あれだけ見事な発表ができていて、すごい市民力というか、レベルが高いなという思いが本当にしました。
それで、非常に皆さんが協力的にというか、どんな意見も余すところなく載せるということは、私は非常に大事ではないかなと。やはり、いろいろな考え方の方がおられる中で、できる限りいろいろな形で反映したまちづくりを、みんなで力を合わせて三鷹市の、特に北野の辺が中心ですけれども、三鷹市にとって将来的にも、かえってこの外環が来てすばらしいまちになったと思ってもらえるようなふうにしていきたいという思いだったので、そういう点では私も非常に頼もしく聞かせていただきましたので。これからも、こういう形で進めていっていただきたいなと思います。要望です。
それで、先ほども他地域に対しても傍聴に行って、会場の雰囲気をということなので、これからも他地域に対しましても、いろいろな観点から三鷹市に参考になることもあろうかと思いますので、雰囲気を感じ取る意味でも、他地区にもどうぞ。それをこの北野のジャンクション、三鷹地区の検討会にも生かしていただきたいなということを要望いたします。
それと、生活再建救済制度の件なんですが、これは本当に今でも困っている人が、これからも発生するでしょうし。しかしながら、この12月末の貸し付けが可能と判断した場合について買い取りを実施したいということで、この新たな──現在の生活再建救済制度はなかなかこれからでは難しいように解釈できますので、引き続きこの制度がなくなって、次の段階に移れるまでの差ができる限りないように、国や東京都にも要望を切実に訴えていただきたいなと。
せっかくまちづくりに協力したいなとか、外環のこのことに協力したいなと思っている方が、こういう制度がないために、一般のディベロッパーに売らざるを得ないとか、そういうことになってしまうと、これは非常にまちづくりにとってもそうですし、究極の税金のむだ遣いみたいな形になってしまいますので、その点を切に訴えていただきたい。それで、時間差がないように、これにかわるような制度をしていただくなり。その点をどのように三鷹市としては対応をするお考えかをお聞きいたします。
農地の周辺の実態調査に関しましては、これはさらなる農地の確保といいますか、三鷹市の高環境を確保する意味で行うアンケートですので。前回まではかかる方でしたね、いろいろな形で、外環とか、都市計画道路にかかる方であって、今回は、まさにそのかかる方たちのために代替地として自分の畑、農地を協力してもいいよという方なので、余計にいろいろな意味で状況もまたちょっと違いますので、協力してほしいというようなお気持ちというか、スタンスでお願いしています。これは要望です。
それでは、国に対して、生活再建救済制度の件に関してだけ、もう一点お願いします。
◯事業担当課長（田口久男君） 生活再建救済制度につきましては、先ほど部長からもお話ししましたけれども、いろいろな会議の中で、国・東京都に対しても、これまでもそういった継続、要請をしているところでございます。今後も、機会をとらえてそういう要望を上げていきたいと考えております。
◯委員長（加藤久平君） 今の伊藤委員の質問は、例えば救済制度で国の方が対応してくれないと、オーナーさんが民間に売ってしまったというふうな形になったときに、事業計画がおくれてしまうのではないかと。その辺の対応についてどう考えているのかという、多分質問だと思うので。そうですね。
◯委員（伊藤俊明君） 私も、市としての対応にも限界があろうかと思いますが、ひとつ、そういう前にも相続で物納された、そこにまたディベロッパーが買ってという例がありまして、それが市民の方が見ていると、非常にアンバランスな対応で、おかしいのではないかという意見が多々ありますので、この制度にかわるような制度で、速やかに事業が実行できるようにということを、国や都に、市民が見ているということをつけ加えて、速やかな計画を遂行するための手段として、三鷹市ではその点の要望を強く、これも、市民のためであり、三鷹市のまちづくりのためであるという観点から要望させていただきます。強く要望をお願いいたします。
◯委員（栗原健治君） それでは、３点の報告がありましたので、それぞれについてお伺いしたいと思います。今回の地域ＰＩで無作為抽出の方式がとられたと。他の自治体では完全に公募でやられている中で、一定の特徴も出ていると、評価するというお話でした。先ほどからの答弁でもあるように、この計画は現在は事業着手までは決まっていないというもとでの、都市計画変更がされている、この計画について話し合われているものだと。
市民の自覚が高いのだろうなと思ったのは、先ほど中村委員からもあったように、計画検討そのものについての、必要なのかどうなのかという点が、参加者の複数回答の中でも挙げているという点では、すごく重要な点だというふうに思います。この点はどのように、市のこれからの対応に生かしていくのか、お伺いしたい。
あとの点は、計画の範囲内ということで、枠が決められていると。それに沿った形で市民も参加しているなという点を感じます。それぞれの項目はすごく重要な点で、フィルターをかけないと以前のこの外環特別委員会の中でも答弁があり、今回もそういう形で全部出すということでは、明確にそれを伝えていただきたいというふうに思うんですが。１点、情報提供が不足しているという点の指摘については、議論そのものの前提で重要な点だと思います。
これについての返事、回答はどのようにしているのか、お伺いしたい。設計段階、工事段階でしか明らかにできない情報なんだ、調べられないんだというので進められるものなのか、どうなのかということも議論になる中身なので、情報不足だという点では、この話し合い自体、地域ＰＩの前提自体が情報不足のもとで行われたのかということで言うと、その事態は避けなければならないと思うんですが、この意見に対して、どういう対応をされるのか、お伺いしたいというふうに思います。
それと、この地域ＰＩの現状で、傍聴者が18人ということですけれども、一般市民の傍聴者は何人だったんでしょうか。参加した感じでは、他の行政区の関係者がかなり傍聴として参加していたように思います。名札とか、分けていた部分もあったかと思うので、そこら辺では区分けがされていると思いますので、お伺いしたいというふうに思います。
生活再建救済制度の現状と今後の対応ということですが、この間、どのぐらい三鷹市で活用者があったのか。それと、今後、平成20年で、今年度末で打ち切りということで、平成21年の３月31日までで受けることができなければ、できないと。対象の市民、何件あるんでしょうか。実際に活用しようと思っても、自分が対象だとわからなければ使えないというのでは、確認しただけになってしまいますので、その点での対応の仕方をお伺いしたいと思います。
代替地、農地の調査をさらに拡大するということですけれども、この中央ジャンクション・インターチェンジで、７ヘクタールの生産緑地がなくなると。営農希望者は前回の調査では2.7ヘクタールで、譲ってもいいという方は0.8ヘクタールだと。７ヘクタール失われるわけですから、三鷹市が農業政策では都市農業を守っていくということで現状維持を掲げているという点では、やはり失われるだけの農地を確保しなければならないというのが目標になるかと思うんですが、どのぐらいの目標を掲げているのか、対応をお願いしたいのと、これは都市計画だけの問題ではないかと思います。農業振興という観点で、課をまたがった連携が必要だと思いますが、この点での話し合い、意思疎通はどういうふうになっているのかお伺いしたいと思います。
◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（小俣 崇君） 検討会の御質問の中で、必要性の議論の問題で御質問いただきました。市はこれまで意見書の中で、そのことには十分お答えしているというふうに、私は理解しているところでございますが、いろいろな意味から市は外環の必要性は認めているわけでございまして、ただ、ジャンクションや東八インターチェンジができるということで、それに対する対策について具体的に求めているということを条件にしているわけでございますので。そういう意味で、これは必要だというふうに認識しているところでございます。
情報不足の御指摘がございましたけれども、これにつきましては、事前に資料等を配付しまして、参加される市民の皆様に対して、事前に資料等を送付しまして、十分見ていただく時間をつくらさせていただいたということがございますので、当日は限られた時間の中でございますので、特に訴えたいことというふうな意味で、時間を限って情報提供をさせていただいたということで、私どもは、そういう御指摘もありましたけれども、情報提供としては十分したというふうに思っております。
ただ、そうは言っても、そういう御意見をいただいたことでございますので、今後もその辺については十分対応してまいりたいというふうに考えております。
傍聴者でございますが、一般市民の傍聴者でございますけれども、まず初日の方ですけれども、10名の方です。翌日、２日目でございますけれども、８名の方が、一般市民の方が傍聴しているということでございます。
生活再建救済制度の件で、これまでの対象者ということでございますけれども、平成15年からことしまで24件の件数がございます。
それで、12月末で打ち切るというふうなことになりますが、今年度分の５件については、これは事務的な手続は進んでいますので問題ございません。それ以外の新たな方は現在おりません。
以上でございます。
◯事業担当課長（田口久男君） 最後の農地の目標、市の考え方ということで、７ヘクタールの農地が失われるということで、市としても、できれば全部残したいという考え方ではございますが、ただ、実態としてなかなか100％ということは難しいかと思っています。
ただ、代替を御希望する方の分は、少なくともそれは当然確保していきたいと。それに加えて、外環中央ジャンクションの部分、上のふたかけした部分はどういった活用になるかというのは、今後のまた検討の中で出てくるところではございますが、そういったところの検討の中で、実際の農地法の農地という形にはならない部分もあると思いますが、市民菜園というか、農園というか、そういった活用も考えられることもありますので、今後そういった皆さんの御意見を聞きながら対応をしていきたいと考えています。
◯委員（栗原健治君） まず、農地の件なんですけれども、営農を希望した人が前回の調査では2.7ヘクタールだと、その部分は確保しようということで、それを確保することも大変なことだということだと思いますけれども、目標をどうするのか。私、農地、生産緑地を現状維持が市の目標になっている中で、この農地をなくすと、新たに農地をつくるというのは不可能に近いことなんですよ。ですから、その点で、この道路計画の必要性、農地を失っても公益、高速として必要だということで、三鷹市がそういう立場をとるのかということも政策判断であるとは思いますけれども。
私は、目標は現状７ヘクタールを守っていく立場ではないかという点で、目標は掲げていないんでしょうか。農地を管轄している部署は生活経済課だと思いますけれども、そこのところと連携はされているのかという答弁はなかったと思いますが、話し合いされているのか、お伺いしたいというふうに思います。
それと、生活再建救済制度なんですけれども、平成20年度は５件で、それ以上はないと。対象になっている方が、これ自体を知っているのかどうなのかということを心配するわけです。申請制度なので、知らなければ活用できないものです。ですから、私は対象になる軒数は一体何軒あるのか。東八インターチェンジ・ジャンクションの部分での立ち退き軒数は幾つなのか。地下に潜って、本道部分ではなくなって、今度の計画では対象地域は減ったというお話を以前聞いたんですけれども、地上権からの影響を及ぼすところは、今度の救済制度の対象の土地になるというお話だったと思います。そういう軒数は何軒あるのか御存じなんでしょうか。
都がなくすということを決めておいて、申請がなかったから大丈夫なんだというのは、私は市民の権利という観点からいったときに、保障できているのかということを心配になるので、その点での周知がされているのか。その点での対象となる軒数があれば、お知らせして当然だと思いますけれども、お伺いしたいと思います。
必要性のこの意見なんですけれども──傍聴者について市民が10人だと。実際に伺った話で、締め切りが気がつかなくて、参加できなかったという声を伺いました。会場の関係で警備がなかなか大変だということが理由だったようですけれども、きめ細かな対応をすれば受け入れる下地はあったのではないかと。他の自治体からも参加したいという人もいるとすれば、そういう条件を保障するのは当然のことだと思うんですけれども、今後の対応について、今、今度北野であるかと思いますが、傍聴の申し込みというのはどのようになっているのか。今度は北野の小学校だと思いますけれども、そのときの対応で、柔軟な対応を求めたいというふうに思いますけれども、どうなんでしょうか、お伺いしたいと思います。
それと、必要性を三鷹市は認めているというところですけれども、この無作為抽出という、広く市民的にかけたもので、これだけの必要性についての疑問点が出ているということは、根本的なこの計画で、まだ事業化がされていないという状況のもとでは、重要な意見、ほかの意見とは違った意見だというふうに認識すべきだというふうに思います。
これからの、この意見はさまざまな意見のうちの１つだということでしたけれども、意見書だとか、要望書をこの間三鷹市が出してきた中で、これからの対応としてどのようにこれを活用しようと市は考えているのか、お伺いしたいというふうに思いますけれども、よろしくお願いします。
◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（小俣 崇君） いわゆる農地の問題で、生活経済課との連携という御質問をいただきました。農地につきましては、毎年都市計画審議会の中でも減少している方向を御報告させていただいているところでございまして、それを何とか食いとめたいというのは市の基本的な考え方でございますけれども、残念ながら、現税制の中ではなかなか厳しいという状況がございます。
それと、市とＪＡ、それと地権者の方たち、農業従事者の方たちで農業問題研究会というものを開催しておりまして、それは私ども都市整備部としては、まちづくりという視点から生活経済課との連携の中で、ＪＡさんも協力をいただいて、今後の農地をどう保全して、活用していくか。多様な意味での研究会でございますけれども、そういう部分でも連携をさせていただいているというところがございます。
それと、傍聴者の件でございますけれども、前回は、非常に気候的に暑いときであったということで、私ども、無作為で参加していただける方の年齢構成等も把握しまして、これは健康上の問題を真剣に考えないといけないという認識に立ちまして、猛暑のときでございますので、冷房設備があることが大前提であろうと。そこで、条件を整えないことには、集中的な議論も難しいでしょうということから、今回の法政大学中学高等学校を選ばせていただきました。
あそこは私立高校ということで、当日は夏休みではございますけれども、クラブ活動とか、いろいろな状況がございまして、学校の管理運営上、不特定の方が出入りするというのは非常に困るというのが使用の条件にございました。それで申込制にさせていただいたということで、やむない対応をさせていただきましたけれども。三鷹市はこれまで傍聴等については公表して、すべてオープンというような形をとってきたんですが、あの会場だけはそういうことでやらざるを得なかったということを御理解願いたいと。北野小学校におきましては、従前同様、事前申し込みは要りませんので、傍聴希望の方は来ていただければ問題ないというふうになっております。
今回の検討会の中で必要性の問題はどう認識されたかということでございますけれども、今回の検討会そのものが、都市計画変更案を前提として議論をするということが大前提となっておりまして、そういう意味では、参加者の皆さんにはそういう御理解はいただけたのかなというふうに思っています。しかしながら、まだそういう心配事がありますよということの提案をいただいたのかなというふうに受けとめているところでございまして、基本的には前提条件は御理解いただいているものと私どもは理解しているところでございます。
その他の件は担当の方から。
◯都市整備部長（坪山雅一君） 生活再建救済制度の件でございますが、もっと市民にＰＲした方がいいのではないかというお話だったと思いますが、その件につきましては、もう御存じのように、外環道路につきましては長い間凍結されていて、その間、都市計画の網はかぶっているということで、建てかえ等々、一定の制限はかかっていたという中で、平成13年度に国の方がたたき台という形で、こういう形にしますという形を発表しました。
そのときにも、沿線のところで住民を対象に、三鷹市ではたしか２カ所だったと思うんですが、小学校を使って説明会をやったり、その後の外環の動きを逐一、「外環ジャーナル」等々で沿線住民の方にはお知らせしてきた経過がございます。そんな中で、一般的に都市計画道路、都市計画については、動き出すと何かあるのではないかと。もちろん、そういう興味は皆さん、感じられると思います。そんな中で、情報を、一方的かもしれませんが、流したり、また住民の方からオープンハウス等々を通して御相談を受けたりということで、この間、長い間、随分の回数を重ねてきたと思います。
そんな中で、今実際困ったという方が市の窓口に見えたこともございます。そういうこともあって救済制度ができたわけで、ここに来て道路特定財源の関係もありまして、ちょっと見直しということでストップがかかったわけですが、今後、それにかわることも踏まえて、市としては要望するようにしていきますが、市民については、実際お困りの方は直接相談する窓口がございますので、その中で対応していきたいというふうに思っております。
ＰＲについては、動き等々が十分今の段階ではわかっているのではないかというふうに認識しております。
以上です。
◯事業担当課長（田口久男君） 今の生活再建救済制度について、１点補足いたします。まだ、当然先ほど御説明しましたように、国の方でこれにかわる同様な次の制度を今検討をしているというところでございます。今検討段階で、現時点で打ち切りというＰＲをすると大変混乱することになるということで、その調整をして、はっきり内容が確定した段階で、国の方も広報すると、それにあわせて市の方も当然お知らせしていくと、そういったことになるかと思います。
◯委員（栗原健治君） 地域ＰＩの傍聴の件では、わかりました。当日は涼しかった雨の中での会議だったりしたんですけれども、そういう点での配慮だったということでは、お話のあった市民には伝えたいというふうに思います。北野の方では規制はしないということなので、より多くの参加をされるように声もかけたいと思います。
農地の件なんですけれども、それについてなんですけれども、農地を本当に守っていくのは大変な件なので、外郭環状線道路計画についてどういう議論をされているのかというのは、この市民検討会の中でも意見が出ている点だと思いますけれども。目標は明確に持つ必要があるのではないかという点で、失われる部分のすべてを網羅できるという、カバーするということでの探求をしていただきたいというふうに思います。現地の農家の方の協力がなければできないことですので、対応を求めたいと思います。
生活再建救済制度の件なんですけれども、問題ないのではないかということですが、知らないと活用できないということですよね、実際には。相談に行かなければわからない。自分がその対象者になっているかどうかということの、今までの長い経過があるからわかっているだろうというのは、少し市民に対しては乱暴だと。本来受けられる人が受けられなくなるという、知らないために受けられないということになることがあるのではないかと、そこのところを防がなければならないのではないかという視点で質問しているんです。
ここにいる委員も地域にいらしているわけですから、お知らせはできると思いますけれども、実際に対象となる地域、今の変わった都市計画変更では、地上権がなくなる人もいる。大深度地下で、地下方式で上からの権利が及ばない人と、及ぶ人とが分かれているようになっているんです。それというのは、図を見ただけではわからない部分があるんですよ。ですから、その可能性があるということで、お知らせはしたいというふうに私も思いますけれども、現時点で何軒ぐらいあるのかというのは把握していないんでしょうか。
外環のその２の関係もありますけれども、実際に対象となる軒数を把握していないのでしたら、都に尋ねるということもあっていいかと思うんですが、そういうことはされていないんでしょうか。お伺いしたいと思います。
それと、市は認めているかもしれませんけれども、必要性についての議論ということでの無作為抽出の公募でこれだけの意見が出るということでいうと、市民はまだその必要性について認めていない、まだそこのところは考える余地があるというふうに思っているあらわれだと思います。今度、まだ事業決定がされていないという状況では、つくられるかどうか、事業着手されるかどうかも、将来の可能性でしかないわけですから、そこら辺の認識も当然あるべきだと思います。
そういう配慮を行った上での、次の２回の地域ＰＩをぜひしていただきたい。情報提供は不十分ではないということで、情報を届けてきたということですけれども、十分に読んできたからこれだけのさまざまな意見が出ているという認識でいるわけですね、今度の地域ＰＩの２日間の中身で言うと。だから、私、読んできた人たちの中に、まだ情報提供に不十分さがあるということの、どこのところにそういうことがあったのか、どういう情報が足りないというふうに認識しているのか、その点でお伺いしたいと思いますけれども。答えられたら、お願いしたい。
◯事業担当課長（田口久男君） 大深度地下の部分の生活再建救済制度の対象となる軒数ということで、こちらにつきましては、都市計画変更されて用地買収の対象となる棟数ということで、従前出ておりますが、おおむね260棟ということで、大深度地下の制限の内訳というのは把握してありません。ただ、そういったところにつきましては個別に相談していただいて、市・東京都・国で対応していきたいというふうに考えております。
それと、情報提供について、どういった情報提供が不足していたかというような御質問かと思いますが、当日、我々職員も技術アドバイザーの補佐として、各検討会、討議の中で質問、疑問があった際に、呼ばれて対応をしたわけですけれども、その中で多かった意見としましては、周辺の都市計画道路がどういうふうにできるんだというような御質問とか、あるいは、地下水とか、環境のデータ、そういったものをあるのか、ないのかというような御質問をいただいたところでございます。
以上でございます。
◯委員（栗原健治君） 情報提供の件ですけれども、個別に対応できたところもあるという認識でいいということですか。実際に調べなければわからないこともあるという点があるのと、情報提供者の視点が、これは都市計画を前提にしたもので、地下水の影響についても、さまざまな確定していない、不確定要素のある見解があって、心配もされているんです。学者によっても見解が違うことも多々あるというふうに思います。
その点で、この地域ＰＩに提供されている情報が公正中立で、事業が前提のものになっているかもしれませんが、より客観的に環境への被害だとか、交通量の調査だとか、そういうものを検討できるものになっているのかという点で疑問も出されているので、お伝えしておきたいというふうに思います。運営・準備会議の中でも、自分たちが今まで勉強してきた専門家の方をコーディネーターとして呼んでもらいたいというような意見も出していたというふうに聞いています。より広範な、多角的な検討ができるように、情報提供についても生かしてもらいたいと。限られた時間なので、もう２回しかない、今週の週末ですけれども、その結果を受けて、次の検討会をやる可能性も、この間の外環特別委員会ではあったわけですから、４回に限らずに、その中でもう１回、２回、必要なんだというような意見が出た場合には、運営準備会の中でも積極的にそれを生かすような対応をしていただきたいというふうに思います。それは意見です。
生活再建救済制度の件なんですけれども、ジャンクション・インターチェンジという点では260棟だと。実際には、この生活再建救済制度でいえば、井の頭、牟礼の地下部に入った部分も対象になるところがあるわけですよね。外環その２については検討がされているということで、数値は明確に答えが返ってこないということですけれども、外環のその２というのは、外郭環状道路の中央ジャンクションと影響が出る問題で、立ち退きというのは、市民がこの市から出ていかなければいけないかもしれないという重大な問題なので、こういう問題をわかっていないということは、情報が提供されていないということだと思いますが、私は当然求められて、明確な答えがされて当然だと思うんですけれども。ぜひ調べてもらいたいと思うんですが、対応をお願いしたいというふうに思います。この点で答弁いただきたいんですけれども。
◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（小俣 崇君） 地下水等の専門家の件の御質問と、その２ということで、２点というふうに認識しているところです。
まず、この地下水と大気等、いろいろ専門家の方がいろいろな立場でいらっしゃるということは、私どもも準備・運営会議の中で御意見をいただきました。そこで、会議としても推薦という形でいただくのは、それはあっていいのではないかということで、全員の了解をいただきました。当然、そういう専門の方を何人か推薦をいただきまして、私ども三鷹市としては、それを国・東京都に、こういう方の推薦がありましたということで、正式にお伝えをしたところでございます。
それと、その２でございますが、立ち退き数が出ていないという状況があって、それははっきり把握すべきだと、こういう御指摘だったというふうに思いますが、私ども、この事業実施者であります東京都に、従前そういうことで一定の把握をしたいために調べをさせていただきましたところ、具体的な数値がないということで、御報告をいただいておりません。今後、機会があれば、その都度、そういう形で三鷹市として国に求めていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯事業担当課長（田口久男君） 済みません、１点だけ補足説明させていただきます。生活再建救済制度で対象となるものは、改変区域のみということで、東八道路より北側は改変区域ではございませんので、対象にはなりません。これは都市計画変更した際にそういう形で運用しております。
◯委員（栗原健治君） わかりました。生活再建救済制度の関係では改変区間だということで、今度の都市計画変更でいえば対象でなくなったということで。三鷹市域の直接的な影響ということで言うと、都市計画道路がどうなるのかというのも、立ち退きにかかわる問題も生まれるものです。その２についての情報が明確に語られないということについては、強く計画──交通渋滞の関係ではすごく重要な道路で、それをつくるかどうかということも、市民にとってみれば外郭環状道路計画に対しての判断のものになるので、この点ではしっかり対応してほしいというよりも、強く求めていただきたいと思います。
知らないというのでは、外環特別委員としても市民に対しての説明ができないので、お願いしたいというふうに思います。これは調べて、現状の答えでこれ以上やらないということはないと思いますので、努力していただきたいというふうに思います。
最後にしたいと思うんですけれども、今度のこの市民の意見を聞いても、まとめを見ても、この必要性の論議から考えていると。今あるさまざまな生活道路を使ったものにしていくということも１つの選択肢だろうということを、市民の会のこの地域ＰＩという取り組みの中でもあらわれていると思うんですが、政府が出している社会資本整備審議会の道路分科会というものの中で、「品格ある国土と快適な生活の実現に向けた道路政策」というのをつくっていて、これからの進め方を、交通運用の施策についても、公共交通を使ったり、自転車などの利用の促進など、交通需要マネジメントの施策などを積極的に取り入れていくんだという転換をしているんです。
こういうことも、ぜひ情報提供をした上で、三鷹市の地域に必要な道路なのかという点も、市民の声に耳をしっかりと傾けてもらいたい。三鷹市は必要だということでの答弁ですけれども、市民の意見が市政に反映させられることが重要だと思いますので、その市民の意見がどこにあるのかというのを聞く場所として、今度の地域ＰＩをちゃんと活用していただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯委員長（加藤久平君） 以上で都市整備部の報告を終了いたします。
休憩いたします。
午前11時35分 休憩
午前11時37分 再開
◯委員長（加藤久平君） 委員会を再開いたします。
議会閉会中継続審査申し出について、本件を議題といたします。東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること、本件については引き続き調査を行うということで、議会閉会中の継続審査を申し出ることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。
次回の委員会の日程について、本件を議題とします。次回委員会の日程については、次回定例会会期中とし、その間必要があれば、正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。
その他、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会をいたします。お疲れさまでした。
午前11時38分 散会
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