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午後２時59分 開会
◯議長（石井良司君） それでは、ただいまから平成20年第１回三鷹市議会臨時会を開会いたします。
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◯議長（石井良司君） これより本日の会議を開きます。
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◯議長（石井良司君） 日程はお手元に配付したとおりであります。
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◯議長（石井良司君） この際、議会運営委員長より報告願います。
３番 川原純子さん、登壇願います。
〔３番 川原純子さん 登壇〕
◯３番（川原純子さん） それでは、議会運営委員会の協議結果を報告いたします。
本日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた会期の設定案について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
今次臨時会の会期については、諸種の状況を勘案し、４月１日、１日間と設定することが妥当であるという意見の一致を見ました。
以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。よろしくお願い申し上げます。
◯議長（石井良司君） 議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。
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◯議長（石井良司君） 会期についてお諮りいたします。
ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、今次臨時会の会期は、本日４月１日、１日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯議長（石井良司君） 次に、会議録署名議員を定めます。
本件は、会議規則第80条の規定に基づき、議長において指名いたします。
12番 岩見大三君
13番 谷口敏也君
にお願いいたします。
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◯議長（石井良司君） 次に、市長の行政報告を求めます。市長 清原慶子さん。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） 皆様こんにちは。報告事項は、４月１日付で行いました「部長職の人事異動について」でございます。
企画部調整担当部長兼企画部都市再生担当部長に河野康之さんを、総務部調整担当部長に佐藤好哉さんを、教育部生涯学習担当部長に岡崎温子さんを、生活環境部長に藤川雅志さんを、生活環境部調整担当部長に清水富美夫さんを、都市整備部長に坪山雅一さんを、都市整備部調整担当部長に大石田久宗さんを、市民部調整担当部長に高部明夫さんを、水道部長兼水道部調整担当部長に山本博章さんを、会計管理者に前田真紀子さんを、教育部図書館担当部長に八代 誠さんを、それぞれ発令いたしました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
報告事項は以上でございます。
◯議長（石井良司君） 以上をもって市長の行政報告を終わります。
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日程第１ 議案第27号 三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例
◯議長（石井良司君） これより日程に入ります。
日程第１ 議案第27号 三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
〔書記朗読〕
それでは、提案理由の説明を求めます。市長 清原慶子さん。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） ただいま上程されました議案第27号につきまして、御説明申し上げます。
議案第27号 三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例
この議案は、健康保険法等の一部を改正する法律による地方税法の一部改正に伴いまして、三鷹市国民健康保険条例について、所要の改正を行うものでございます。
条例の主な内容でございますが、１点目は、後期高齢者支援金等課税額の新設等でございまして、これは後期高齢者医療制度の創設に伴い、国民健康保険税に後期高齢者支援金等課税額を新設し、課税限度額を11万円に、所得割額の税率を100分の1.2に、均等割額を4,700円にそれぞれ定めるとともに、基礎課税額につきまして、課税限度額を42万円に、所得割の税率を100分の4.7に、均等割額を２万円にそれぞれ引き下げ、後期高齢者支援金等課税額と基礎課税額の合計が現行の基礎課税額と変わらないこととするものでございます。
２点目は、国民健康保険税に係る特別徴収制度の新設でございまして、老齢等年金給付の支払いを受けている65歳以上の国民健康保険の被保険者である世帯主に対して課する国民健康保険税を特別徴収の方法によって徴収するとともに、特別徴収義務者の指定及び既に特別徴収対象被保険者であった者に係る仮徴収等について定めるものでございます。
３点目は、国民健康保険税の減免措置の対象者の拡大でございまして、被用者保険の被保険者であった者が、後期高齢者医療の被保険者となった場合に、当該被保険者の被扶養者であった65歳以上の者が国民健康保険の被保険者となったときは、２年間、国民健康保険税を減免するものでございます。
この条例は、平成20年４月１日から施行いたします。
提案理由の説明は、以上でございます。
どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
◯議長（石井良司君） 提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（石井良司君） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後３時08分 休憩
午後３時29分 再開
◯議長（石井良司君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（石井良司君） この際、議会運営委員長より報告願います。
３番 川原純子さん、登壇願います。
〔３番 川原純子さん 登壇〕
◯３番（川原純子さん） 先ほど開会されました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた事項について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
本日上程されました市長提出議案１件についての取り扱いを協議いたしました結果、本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。
以上、本委員会に諮問された議案の取り扱いについての協議結果を報告いたします。よろしくお願いいたします。
◯議長（石井良司君） 議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いをいたします。
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◯議長（石井良司君） 議案第27号 三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例、これより質疑あわせて討論を願います。
◯28番（岩田康男君） 今回、臨時会を開いて、この大事な条例案を審議をするということは、大変私はいいことだというふうに思います。歓迎をいたします。
そこで、２点質問いたします。１点目は、支援金の問題なんですが、支援金という枠組みをつくりますと、今度、後期高齢者の医療にかかわる支出をするわけですが、後期高齢者の医療制度の、実は御承知のように事業計画ができておりまして、この事業計画によりますと、今進めている計画は、20年度と21年度ですね。22年度と23年度は２カ年計画、24年、25年が２カ年計画という形になっていまして、22年からの２カ年計画もこの事業計画の中に既にできておりまして、この支援金というのは約1.2倍ぐらいの金額になると。東京都の後期高齢者の医療連合が必要とする支援金の枠がですね、1.2倍ぐらいになるという予測数字を立てています。24年になりますと、これが1.37倍ぐらいの──今と比べてですね、1.37倍ぐらいの支援金を必要とするという事業計画が立てられています。こういう仕組みになりますと、４割という枠は決まっているわけですので、それぞれの国保のいわゆる支援金の額というのは、自動的に変更せざるを得ないということになるんでしょうか。それとも、それぞれの健康保険組合というか、それぞれの国保の財政の中で運用して出すというものなんでしょうか。仕組みとしてまずお尋ねしたいと思うんです。
それにかかわっての２点目は、特定健診のペナルティーの制度がもう一方で立てられていまして、これから健診による受診率、それから、その指導の実施率、それから、いわゆるメタボの減少率ですね。これによって10％上限のペナルティーをかけるという制度ができたわけですけど、こういった影響が当然、支援金にね、反映してくるわけですが、それはいつごろ、どういう形で出て、自動的にこれもいわゆる増額要因になるんでしょうか。支援金については２点お尋ねします。
２点目はですね、新たに今度、国保に移管してくる人の問題なんですが、被用者保険に入っていた方が後期高齢者に行った場合に、その被扶養者といいますか、その方がそこの保険制度に残る人もいるんですね、保険によっては。ぜひ保険を存続させるために残ってほしいという形で今、アンケートが盛んに行われていて、医師保険なんかそうですよね、そこの保険に扶養者が残るということをやっているわけですが、一般的には国保に来ると。今回それが２番目の条例になっているわけですが、その手続はですね、国保側の責任ではないんですが──国保側の責任ではないんですが、現実には市民の方が手続をとらないと、きょう以降、無保険者になってしまうという新たな事態が生まれているわけですが、この場合にですね、その企業なり保険組合が周知徹底するというのが、それは一番の責任ですけれども、市民としてですね、そういう、病院に行って困った事態を生み出さないために、市側から打てる手というのは何かあるんでしょうか。あるいは相談に乗る体制というのはあるんでしょうか。以上、２点質問します。
◯市民部長（川嶋直久君） それでは、順番にお答え申し上げます。
支援金の枠組みと広域連合の事業計画の関係でございますけれども、議員さん、おっしゃるとおりですね、広域連合では２年を単位とする財政計画に基づいて、すべて保険料等を設定してございますけれども、実際にこの支援金というのは、実績に基づいてですね、後期高齢者の想定しているものと、実際、実績は違う場合もございます。ですけれども、その実績、具体的に言いますと前年度の実績に基づいてですね、翌年度支援金が決まってくるという流れでございますので、必ずしもですね、広域連合の数字と一致しないということが起きています。ですから、これに関してはですね、保険料への影響等を含めてでございますけれども、国保会計の健全性の維持を念頭にですね、しっかりとですね、従来にも増して継続的にですね、そういった動向を踏まえてですね、しっかりした対応をしていかなければいけないのかなというふうに考えております。
それから、ペナルティーについての御質問でございますけれども、これ、実は24年度の一定の達成した結果に基づいて、25年度からですね、支援金の１割を限度としてですね、影響が出てくるというものでございます。
それから、大きな２点目の御質問でございます。国保への移行といいますか、被用者保険の被扶養者の方の移行の問題でございますけれども、これにつきましてはですね、国もですね、文書を出しまして、最近でございますけれども、被用者保険者の方にですね、この辺の手続、案内をしっかりするように、さらにはですね、資格喪失証明書ですね、そういったものをですね、事業主経由でですね、実際に被扶養者の方にですね、お手元に届くようにという、そういった案内もしているところでございます。ただ、三鷹市の方では、この窓口にいらした方がですね、そういった手続が不十分な場合もですね、できるだけ、その方のお立場を事務的にですね、確認できるのであればですね、そういったものについて事務が円滑にですね、進むように──具体的に申しますと、国保の保険証を出せるようなですね、体制を既に整えて対応を、本日からですけれども、しているところでございます。
いずれにしても、これは、医療現場で保険証がなければ10割負担になります。これは後日ですね、そういった資格を取っていただきますと、さかのぼってですね、その辺はもとどおりにお戻しするということにはなりますけれども、いずれにしても大変な混乱のもとになります。市としても周知に、今後、機会をとらえてですね、していかなければならないというふうに考えております。以上でございます。
◯28番（岩田康男君） そうしますと、２番目に質問させていただいた件については、10割の支払いで、後で７割返ってくるという方式も、まあ、それはそれでいいんですけど、ただ、物によってはですね、大きな金額を一度に支払わなきゃならないということになるもんですから、今の御答弁で、例えば資格喪失届をとってなくてもですね、三鷹市に相談に来たときに、確実にその保険組合に入っていて、そういう状況になった人だということが電話等で確認できれば、その場で三鷹市の国民健康保険証の交付ができるというふうに理解をしてよろしいんでしょうか。その保険証を持って医療機関に行くことができるというふうに理解をしてよろしいんでしょうか。
１番目の質問なんですが、今度、国民健康保険は、結局、３つの要素で成り立つようになったわけですよね。医療分と支援金と介護保険とね。介護保険は３年ごとの事業計画で──事業計画中の介護保険料の改定というのはないことはないでしょうけど、一般的に言えば事業計画の改定時に介護保険料を改定するというのが一般的な事例ですよね。
今度、後期高齢者に対する支援金の場合に、事業計画は、もちろん５年間の事業計画というのはありますけど、５年ごとに改定ではなくて、２年ごとに保険料は改定するというか、改定の仕組みになっているわけですよね。見直すことになっているわけですね、２年ごとに。事業計画とは別にそういう２年ごとのサイクルになっているんですが、そういうサイクルでですね、国民健康保険税の方に支援金の額はこう変わってきますと。実際にやってみないとわからないんですが、こう変わってきますという連絡が来ますよね。そういうものが、そういった介護の場合には事業計画に拘束される──拘束されるということはないんですけど、まあ、拘束されるようなものですよね。事業計画で値上げすれば、それでね、当然値上げになるわけですけれども、後期高齢者の医療制度の場合は、医療連合が２年ごとの見直しをやっても、そのことで自動的にね、国保の支援金が自動的に変わるということではなくて、そのときの国保財政全体の検討の中で変えるということでしょうか。どちらなんでしょうか、もう一度ね、お尋ねします。
◯副市長（津端 修君） それでは、後段の質問に対してお答えをしたいと思います。
御案内のようにですね、後期高齢者連合の保険料につきましては、今、御指摘のとおり、２年の事業計画を設定して現在の保険料が定められているというふうなことでございますが、国保からのですね、支援金については、当然のことながら、当該年度の医療費の実績に基づいて精算も伴うわけでございます。したがいまして、予算と事業計画とですね、決算にはそれなりの乖誤が生ずることは、これは実績によっての精算ですからやむを得ないことと思いますが、そのことがですね、三鷹市の国保税への影響を及ぼすか及ぼさないかということの質問だったと思いますが、御案内のように、国保につきましてはですね、今までも老人医療の拠出金がございました。最も大きく影響するのがですね、やはり国保被保険者の医療費にかかわる増嵩が大きな影響があるわけでございます。したがいまして、この支援金の増嵩だけで、あるいは後期高齢者連合のですね、事業計画だけでですね、三鷹市の国保税のあり方がですね、必ずしも拘束される、あるいは動くというふうには理解しておりません。総合的に医療費や拠出金等も踏まえながらですね、総合的に判断して国保税のあり方を検討していくべきだというふうに考えているところでございます。
ちなみにですね、今年度、20年度新たに始まるですね、後期高齢者医療の保険料あるいは事業計画も承知の上でですね、支援金分につきましては、いろいろ総合的に勘案した結果、今御提案申し上げていますように、上限額の枠内ですね、配分を変更して乗り切ろうというふうに私どもは決断をし、議案を提案しているわけでございますから、国保のあり方についてもですね、三鷹市独自で総合的に勘案する中で改定を考えていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◯市民部長（川嶋直久君） 被用者保険の被扶養者の国保への移管についての窓口での扱いでございますけれども、あくまで原則はですね、資格喪失証明書が欲しいわけでございますけれども、なかなか周知が進まない中、現実的な対応としてですね、最低限そういった弾力的な対応をしようということで窓口では考えて、実際に対応を始めているところでございます。以上です。
◯28番（岩田康男君） それでは、討論します。
ただいま御答弁をいただきました２点とも評価をいたします。今回、三鷹市の場合に、支援金制度の導入をしたんですが、国保税の値上げはしなかった。それから、市民本位の対応を図るということについては評価します。
ただ、残念ながら私どもは、後期高齢者の医療制度そのものに反対でありまして、今回の支援金という制度は、そのもとで仕組みがつくられたこと。そして、こうした仕組みづくりを通して75歳以上の人の医療制度だけじゃなくて、現役世代の人たちの、やっぱり医療の負担にも大きな影響を与える法改正が行われて、その法改正に私どもの政党は国会でも反対をしたこと。それから、年金天引きは選択制でなくて、一律に年金天引きをするという方式をとったことについても、私どもは容認をしていません。
もちろん、医療費問題というのは、一自治体で解決できるという問題ではないことも私ども、承知しておりますし、これまで20年間の統計を見ますと、医療にかかわる国庫負担というのは、30.4％から25.1％に下がっておりまして、逆に地方自治体の医療に対する負担というのは5.1％から11.4％に値上がりになっている。それから、事業主負担は24％から20.2％に下がっていまして、家計負担は40.2％から43.3％に値上がりをしている。こういう医療に対するそれぞれの負担割合が、国庫負担や事業主負担が減らされる中で、自治体と市民が大きな負担を負っているというところに、今回の医療の最大の矛盾というんですか、混乱というのは生まれているんではないかと思いますし、そこを解決しない限り医療問題は解決できないのではないかということを私ども、思っていることを申し添えまして、討論といたします。
◯14番（嶋崎英治君） 質問をさせていただきます。今の岩田さんの質問と若干重なるところがあるかと思いますが、御容赦願いたいと思います。
実はですね、後期高齢者の該当の皆さん、75歳以上の方については保険証が届いた。だけれども、国民健康保険証が来ないけども、どうなっているんですかという質問がありました。そして、リーフレットにもその旨は書いてなかった。市が配ったやつにね。被用者保険の関係で。こういう声があり、現状では、つい最近ということですけれども、国の方が何か文書を出して、されたわけです、30日ごろですかね。市民の皆さんに周知というのは本当に──きょう、一日から始まっているわけですけども、ほとんどそういうことについて知らない方が多いんではないかと思います。
このままいくと、国民健康保険の無保険状態と言ったらいいんでしょうかね、そういうふうになるという方が、厚生労働省の推計ですけれども、約７万人ほど出るというふうに言われています。三鷹市ではどのくらい出るというふうに推計されているんでしょうか。あらかじめわかれば、その旨を市から丁寧に通知していくということも、本当は被用者保険者の役割ですけれども、そういうことも必要なのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
ですから、移管がスムーズにいってないんじゃないかということですね。これまで75歳以上でも現役で被保険者で入って、そこで医療保険、お医者さんにかかったりしていたわけですよね。そうすると、これまででいくと、退職なんかの場合ですと、継続診療できますよね。これ、資格喪失になっちゃうから継続診療というのは困難になっちゃうのか、それともそのままできるのかという問題も起きてくると思うんですが、医師会あたりには一定程度のそういうことへの柔軟な対応というんでしょうかね、それも市からしていく必要があるのかなと。高額になって、10割払うということはなかなかできないということになると、診療控えになることをね、お医者さんに行くのを控えるということを、やっぱり一番心配するわけですよ。したがって、大企業でいうと、そういうことを国の方から30日に通知しなくても、会社の人事とか経理とかが本人に言って、そういう手続をしなさいよと多分言ってくれると思うんですけれども、中小企業なんかでいくと、なかなかそうはいってないんじゃないかという懸念もしているわけです。ですから、もう少し具体的にどう対応するのか、お話しいただければと思います。
それから、市報などでですね、このことはやっぱり急遽ですか、知らせていく必要があるのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
以上です、質問は。
◯市民部長（川嶋直久君） ３点御質問いただきました。無保険者が出るのではないか、全国で７万人というお話がございました。実は私ども、三鷹市内に今、正確な数値というのはちょっとつかめない状況です。ただ、50人を下回る程度だろうと、被用者保険から国保の方にいらっしゃる被扶養者ということで、75歳以上で現役で働いて被用者保険に入っている方となると、かなり限られてくるのかなと、そんなことを想定しておりますが、１つの案として通知できないかということでございますけれども、市の方では、ちょっとこれは捕捉できないのが現状でございます。また、被用者保険側もですね、被保険者を通じて被扶養者の方に連絡するのが精いっぱいでして、現実に被用者保険者がですね、被扶養者の住所はたしか捕捉していないと思います。そんな状況ですから、議員さんが御心配のとおりですね、これは大変、そういった形でですね、一定期間、無保険者が出るのではないかということで、私ども、懸念しておりますし、実際、対応していかなければならないというふうに思っております。
それから、継続診療ということのお話でございます。具体的にはですね、医師会とお話をこれ、正式に申し入れたというようなことは今のところございませんが、何よりですね、やはりそういった方々をですね、早く知っていただいて、もし病気にかかったら何らかの形で市の方の窓口に連絡が入る可能性は高いですので、そういったときは、先ほど答弁させていただきましたように、早く資格を取っていただく。そして一日も早く受診していただくというような基本的な姿勢で臨みたいと思います。
それから、広報についてです。これから新たにですね、75歳の日を迎えてですね、被扶養者が国保に入ってくる方というのはこれからも、この時期は特段に多いわけですけれども、これからも継続的に生まれるわけですので、そういった方々を念頭にですね、しっかりした周知活動に努めてまいります。
◯14番（嶋崎英治君） 市としては、なかなかいかんともしがたいところかなというふうには思います。しかし、お医者さん側にね、医師会を通じてしっかりと市側からですね、働きかけをする中で、診療控えというか、継続診療が受けられなくなっちゃったというようなことがね、ないようにしていただきたいと思いますが、まだしてないわけですよね。ぜひ急いでね、医師会の方にやってもらいたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
◯市民部長（川嶋直久君） 医師会の方とのですね、連携、こちらの方から改めて連絡をとってお話を進めたいと思います。
◯14番（嶋崎英治君） それでは、答弁いただきましたので、討論をさせていただきます。
にじ色のつばさは、さきの2008年度予算のうち、国民健康保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計に反対いたしました。その理由は、75歳以上の市民及びその家族に新たな負担が生じること、中低所得者にとっては過重な負担となり、安心して医療を受けるという制度とはほど遠いなどです。
本条例は、被用者保険から後期高齢者医療に移管されることに伴い、国民健康保険に移管される旧被扶養者のうち65歳以上の者の国民健康保険税を減免するものです。一定程度負担が軽減されることになると思います。
国民健康保険税を年金から天引きすることについては異議があります。高齢者、年金生活者の生活実態からすると天引きには反対です。また、後期高齢者医療制度は廃止されるべきことを申し添えて、本条例には賛成をいたします。以上です。
◯議長（石井良司君） 他にございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第27号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（石井良司君） 以上をもちまして、本日の日程は全部終わりました。会議を閉じます。
これをもって平成20年第１回三鷹市議会臨時会を閉会いたします。御苦労さまでございました。
午後３時57分 閉会
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