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午前９時30分 開議
◯委員長（田中順子さん） ただいまから厚生委員会を開会いたします。
初めに、休憩をとりまして、今、お手元に配付させていただいています会議次第、本日の流れを確認したいと思います。
休憩いたします。
午前９時30分 休憩
午前９時31分 再開
◯委員長（田中順子さん） それでは、委員会を再開させていただきます。
本日の流れにつきましては、１、請願の審査について、２、請願の取り扱いについて、３、行政報告、４、次回委員会の日程について、５、その他という流れで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認させていただきます。
続きまして、委員の皆様にお諮りをいたします。本日の委員会について、傍聴を許可することにしたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように決定をさせていただきます。
それでは、請願の審査に入りたいと思います。
20請願第２号 福祉人材確保に向けた施策の充実を求めることについて、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認させていただきました。
討論に入りたいと思いますが、討論のある方。
◯委員（赤松大一君） 討論させていただきます。請願、福祉人材確保に向けた施策の充実を求めることについて、討論をいたします。
介護労働者は、人間の尊厳にかかわる崇高な仕事をしているにもかかわらず、低賃金、長時間重労働など、その劣悪な労働環境から、離職率も高く、待遇改善が待ったなしの課題となっております。早朝から深夜までの重労働の上、人手不足で疲れても休暇もとれない、こうした厳しい現実に直面して、このままでは生活できない、将来に希望が持てないと、耐え切れず退職していくケースが多発しております。今後、団塊世代の高齢化などにより、少なくとも今後10年間で、40万人から60万人もの介護職員の確保が必要とされておりますが、介護に携わる人たちがいなくなれば、介護保険制度も立ち行かなくなり、まさに介護保険制度の根幹を揺るがす問題であります。介護に携わる人たちが、誇りと自信を持って仕事をできるよう、また安心して暮らせるよう、労働条件や福利厚生の向上に全力を挙げなければならないという観点から、本請願に賛成いたします。
◯委員（吉野和之君） それでは、本請願について、賛成の立場より討論をいたします。
福祉人材確保の困難な現状は、請願者の述べられているとおりであり、市側の説明でも、特に高齢者の介護の人材不足は深刻な問題となっております。今後も少子・長寿社会の急激な進行の中で、福祉人材確保がますます困難になってくることが予想されます。今後の福祉の担い手となる若者の福祉に対する意識も、ある私立大学の社会福祉学科の志願者数が近年激減しているという事実を見ても、極めて深刻な事態にあると言えます。
厚生労働省は、平成19年８月に、社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針の見直しを発表し、この危機的現状を認識した上で、新たな取り組みについての指針を示しました。基本的には、この指針に則した方向で、新たな取り組みを行っていくべきものと考えます。
請願項目１については、趣旨のとおり、意見書を国や都に上げるべきものと考えます。請願項目２については、次のとおり考えます。指針の第４に、経営者、関係団体等並びに国及び地方公共団体の役割と国民の役割が述べられていますが、それぞれが役割を果たすことによって、人材確保が図られていくものと考えます。市の役割としては、指針では、ボランティア活動の振興や広報活動等を通じて、福祉・介護サービスの意義や重要性についての啓発に努めるとともに、従事者に対する研修の実施や相談体制の整備、経営者や関係団体等のネットワークの構築など、地域の特色を踏まえた、きめ細やかな人材確保の取り組みを進めていくことが重要であるとされていますが、今後、この考えに沿った三鷹市としての独自の施策を検討、充実させていくべきであり、そのことを通じて、福祉人材の確保を図っていくべきものと考えます。
以上をもって、討論とさせていただきます。
◯委員長（田中順子さん） ほかにございますか。
それでは、これをもって討論を終了いたします。
これより採決をいたします。
20請願第２号について、採択の上、市長、関係方面に送付することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって、本件はさよう決定をいたしました。
休憩をいたします。
午前９時36分 休憩
午前９時42分 再開
◯委員長（田中順子さん） 委員会を再開いたします。
生活環境部報告、本件を議題といたします。本件に対する市側の説明をお願いいたします。
◯生活環境部長（藤川雅志君） 皆さん、おはようございます。
生活環境部の行政報告の時間をいただきましたので、まず、４月１日付の人事異動に伴いまして変更がありました、本日出席の職員を紹介させていただきます。私、前木村生活環境部長の退職に伴いまして、調整担当部長から部長を拝命しております。よろしくお願いいたします。私の後任といいますか、調整担当部長には、コミュニティ文化室長をやっておりました清水が、兼務のまま調整担当部長に昇任しております。よろしくお願いします。それから、環境対策課長には、前保谷課長から、岩崎課長補佐が昇格をして着任をしておりますので、よろしくお願いいたします。これまで同様、ひとつよろしくお願いいたします。
それから、本日の行政報告でございますけれども、緊急対応となりましたので、既に個別に御報告をさせていただきました、帝国インキ事業所の土壌汚染問題等３件でございます。この３件につきましては、それぞれ担当より御報告させますけれども、１点私の方から、３月当委員会で御報告いたしましたごみ処理総合計画2015につきまして、簡単に御報告させていただきます。
３月当委員会では、最終確定（案）ということで御報告させていただきましたけれども、その後手続を経まして、最終（案）のとおり確定をいたしたところでございます。先日、改めまして印刷、製本ができましたので、各議員の皆さんにお配りさせていただいたところでございます。
この計画にかかわりまして１点、計画の数値目標の中で、平成22年度までに、市民１人当たり１日ごみの総排出量850グラムを達成したいというような計画内容があったところなんですけれども、このほど平成19年度のごみ処理データのデータを取りまとめましたところ、総量の、まだ測定値なんですけれども、平成18年度１人当たりごみの排出量が892グラムだったのが、平成19年度は846グラムと、計画目標値の850グラムを初年度からクリアするという数値が出たところでございます。詳細は、なお調査分析中でございますけれども、市民の皆さんのごみの減量努力の成果が、１つは大きくあらわれているというふうには考えておりますけれども、ここのところ景気減速感による耐久消費財の買い控えなど、消費者動向というのもちょっと変化があるようでございますので、こうした傾向が今後も続くのか、あるいは一時的なものなのか慎重に見きわめながら、私どもとしましては気を緩めることなく、計画期間中、毎年度目標値をクリアできるように頑張ってまいりたいというふうに考えております。
それでは、本日の内容につきまして、資料に基づきまして、担当から説明をいたさせますので、よろしくお願いします。
◯環境対策課長（岩崎好高君） 皆様、おはようございます。よろしくお願いいたします。
資料１をごらんいただけますでしょうか。帝国インキ製造株式会社三鷹事業所の土壌汚染について御報告させていただきます。
対象地としまして、野崎１−10−１、帝国インキ製造株式会社三鷹事業所敷地内で土壌汚染が発見されました。届け出者は帝国インキ製造株式会社、荒川区に本社がございます。これまでの経緯といたしまして、平成18年１月に事業所内から、鉛、シアン、六価クロムが基準を超えて、土壌汚染として確認をされております。その後、直ちに土壌汚染が改良を実施されております。その後、新たな工場を、この土壌汚染を改良した場所に建設したことによって、旧工場を解体することになったため、環境確保条例第116条に基づいた土壌汚染調査が、平成20年１月から３月にかけて実施されました。
その結果、過去の使用履歴のある鉛、シアン、六価クロム、それと新たに弗素の化合物が、一部区画から確認され、４月３日に土壌汚染状況調査報告書の提出を、私どもに受けました。結果については、以下の調査結果表のとおりです。ちょっと下の表をごらんいただければと思います。超過物質としましては、鉛は基準が150ミリグラム・パー・キログラムに対して、9,500ミリグラム・パー・キログラム、63倍という値の鉛が発見されました。それから、もう一つ鉛の溶出量なんですが、これは0.01ミリグラム・パー・リットルの基準に対して、0.014ミリグラム・パー・リットルの値、1.4倍の値が検出されました。シアンについては、不検出というところが2.2ミリグラム・パー・リットル、弗素については、0.8ミリグラム・パー・リットルという基準値に対して、1.8ミリグラム・パー・リットル、2.3倍になっております。六価クロムについても0.05ミリグラム・パー・リットルの基準値に対して、0.35ミリグラム・パー・リットルという７倍の数値が出てまいりました。
これについて、結果を受けまして、さらに２カ所の井戸について──これは市の方から依頼をしたものなんですけれども、敷地内の井戸２カ所の水質検査地の調査を依頼したところ、地下水には汚染がございませんでした。この汚染の状況としましては、大半は表層部のみということでしたが、一部で1.5メートルの深さの汚染が確認されております。ただし、この汚染範囲はアスファルト舗装、それから建物の基礎等で被覆されておりまして、拡散防止措置がとられております。
また、先日御連絡をいたしました近隣住民説明会及びプレスリリースについては、５月７日の11時にプレスリリースが行われて、午後７時から住民説明会が開催されました。
今後の対策なんですが、４月24日に拡散防止計画書というものが提出されまして、汚染された部分の土壌の除去が、５月８日から実施されております。土壌改良後の土地利用については、芝を吹きつけ緑地とするという予定ということを聞いております。
１枚めくっていただきますと、調査範囲という図がかかれております。白く囲んであるところが、前回調査をした範囲でございます。斜線で引いてあるところが今回調査を実施し、土壌汚染が確認され、今後除去をされるという場所になっております。
私の方からは以上です。
◯環境センター担当課長（小池 晋君） 環境センターの平成19年度の実績の御報告をさせていただきます。
まず、ごみの搬入量でございますけれども、これは三鷹市内で発生した平成19年度のごみの量でございます。３万4,878トン、これは前年度、平成18年度に比べまして、約4.1％の減というふうになっております。これはやっぱり市内の皆さん、市民の皆さんの御協力によりまして、ごみの発生が減っているということだと思います。
次に、環境センターでのごみの焼却量、処理量といいますかね、これは今年度３万9,849トンということで、前年度から約1.4％増というふうになっております。これは調布市のごみを広域支援という形で受け入れた、4,300トンを上限とした数値を受け入れています。それで、前年度は二枚橋ということで、2,130トンを受け入れていたんですけれども、今年度は、調布市から4,053トンほどが入っております。これが増になった主な原因だということでございます。
続きまして、相互支援でございますけれども、三鷹市と武蔵野市、お互い環境センター、クリーンセンターということで焼却炉があるんですけれども、それぞれ法的にですね、ボイラーを設置しているものですから、そのボイラーの点検、それから法定の検査がございます。そのために年２回ほど炉を停止して、点検、検査をするという形です。その間、お互いに相互の支援をしようということでございまして、武蔵野市から三鷹市へは622.61トン、それから武蔵野市へは、６月と11月に585.72トンが搬出されております。
続きまして、焼却灰の関係でございますけれども、これはごみの焼却量の約１割ぐらいが発生するんですけれども、平成19年度は3,860.84トンが発生しております。そのうちたま広域資源循環組合──日の出町にありますけれども、そこのエコセメント工場の方に2,860.88トンを搬出しております。それから、残りの分ですけれども、999.96トン──これは茨城県の民間施設で、溶融スラグといいまして、砕石ですね、道路の砕石等に使われる砕石にするものでございますけれども、そこでスラグ化、資材化しております。これによって、灰の全量が資源化されているということでございます。
続きまして、ＥＳＣＯ事業でございますけれども、ＥＳＣＯ事業は平成15年度の環境センターの実績を基準にして、その差額を費用に充てるという形でございますけれども、平成19年度の電気の使用量が、平成15年度に比べますと119万9,641キロワット・パー・年ということで、約15.9％ほど削減されております。これは原油に換算しますと305キロリットル、ＣＯ２でいいますと406.7トンということの削減になっております。
ＩＳＯの14001でございますけれども、平成20年の２月で３年を経過しております。そのために継続審査を受けまして、今後３年間は認定の施設であるということになっております。マネジメントシステムのマニュアルとかそういうものにつきましても、取得時から10版を数えておりまして、随時更新を行っております。職員がいろいろな提言を出しまして、委託業者さんと一緒に、環境に配慮した運営をしているということでございます。
ダイオキシンにつきましては、前回も御報告いたしましたけれども、法定基準が５ナノ、それから、その10分の１の0.5ナノを自主基準としております。自主基準に比べまして、今回発生した、いわゆる３炉それぞれのガスのチェックをいたしました。そうしますと、平均値で0.0403ということで、法定基準の約100分の１以下ということになっております。
最後に、広域支援につきましてですけれども、先ほどもごみの処理量等でお話ししましたけれども、4,300トンを上限にいたしまして、調布市から受け入れております。平成19年度は4,052.75トンを受け入れております。平成20年度も同様の協定を結んで、受け入れる予定でございます。
以上でございます。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） 引き続きまして、ウの新ごみ処理施設整備事業の進捗状況について御報告をさせていただきたいと思います。こちらにつきましては、継続的に御報告させていただいている事項でございますので、前回の後の進捗状況について御説明いたします。
前回の厚生委員会で、「新ごみ処理施設整備実施計画（案）」について御報告をさせていただき、その後のスケジュール等を御報告させていただいたところでございますが、予定のとおりパブリックコメントの実施をいたしまして、その間に市民検討会を開催して意見をいただき、また三鷹市・調布市の両市で計４回の説明会を開催いたしまして、それぞれでの御意見・御要望をいただきまして、修正等加えまして、３月末をもちまして、「新ごみ処理施設整備実施計画」ということで確定をさせていただいたところでございます。
こちらの確定された実施計画につきましては、三鷹市の市議会においても、三鷹市議会正副議長様及び厚生委員会正副委員長様、各厚生委員様及び各会派の幹事長様に御報告、御説明の方をさせていただいたところでございます。また、４月24日に開催されました市民検討会においても、この確定された実施計画についての説明等がなされたところでございます。平成20年度におきましては、この確定されました実施計画をもとに、環境影響評価業務は引き続き継続していきながら、新たに都市計画の手続、あるいは運営方式であります、公設民営方式によります事業者の選定業務などに取り組まれていくことが予定されているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（田中順子さん） 市側の説明は終わりました。これより質疑に入りたいと思います。
◯委員（野村羊子さん） よろしくお願いします。
まず帝国インキの件ですが、地下水の汚染について、事業所敷地内の井戸というふうになっていますけれども、敷地外、地下水というのは流れていきますよね。この場合だと、多分西から東への方向性があるかと思うんですけれども、地下水についても、確実には言えませんけれども、多分ほかのもので、たしかそういうような動きがあったと思うんですけれども。つまり、東側の方の井戸なりで調査というのは考えていないのか、やっているのかいないのかということと、あと今後の継続調査、特に地下水について、継続調査というふうな計画があるのかないのか、あるいは、それを指導する立場にあるのか、ちょっとその辺が、ごめんなさい、私、わかってないですけれども。あるいは市として、市民の生活という面から、その辺のことを、きちっと調査していくというような予定があるのかどうかということを伺わせてください。
住民説明会は帝国インキがやるのでしょうが、市としても立ち会ったのかどうか。内容として、どういうような空気、住民の空気というかね、もしそれが、感想でいいので教えていただければと思います。
それから、環境センターの実績ですが、ＥＳＣＯ事業についてちょっと済みません、昨年等の数字が今持ち合わせていないので、あ、ここをひっくり返せばあるのかな。この15.9％削減というのは、平成15年度に対してですよね。経年で比較した場合に、これが下がり続けているのか、あるいは、ある種下げどまっているのかというふうな傾向があれば、わかれば教えてください。
あと、ダイオキシンも、済みません、過去のことがよくちゃんと頭に入っていなくて申しわけないんですが、これの測定の仕方というのは、常時測定しているんでしたっけ。それとも、年に何回かとか、期間を決めて測定しているんでしたっけ。ちょっとそれを確認させてください。
あと、新ごみ処理施設について、この前の市民検討会では、高さ制限、建物の高さについて、また議論になっていたかと思うのですが、これについてどういうふうに聞いたらいいのか……。今後、都市計画の手続等に入っていくときに、市としては、本来、これは調布市の地域なので、三鷹市としては何かできるわけではないんですが、市として、高さ制限をかけているところを、公共施設がそれを上回る高さのものをつくるということに対して、どのように対応していくのかというのを、ちょっともし、ここで答えられることがあったら教えてください。以上、お願いします。
◯生活環境部長（藤川雅志君） 新ごみの高さ制限の件でございます。調布の都市計画の範疇でございますので、市としてどうこうということは、とりあえず今のところございません。ただ、ふじみの方の管理者名でですね、この都市計画等の問題について、きちっと調布の中で対応するようにということで文書を出して、そして調布の方からも、責任持ってきちっと処理したいというような文書のやりとりはあるそうでございます。その手法については、今、調布の中でいろいろ検討中というふうに聞いておりますので、私どもとしましては、その検討の内容をよく注視をしてまいりたいというふうに考えております。
◯環境対策課長（岩崎好高君） 御質問にお答えしたいと思います。地下水の件なんですけれども、大体深さが1.5メートルまでの汚染ということで、通常この辺ですと、８メートルから10メートルぐらいが地下水の層になってございます。通常ですと、1.5メートル程度だと地下水の調査はしないところなんですけれども、これは市の方として、やはり確認をするという意味で、敷地内、観測井を設けた部分に対して調査をしなさいということでお願いして、確認をしたところです。周辺の井戸については、そういう意味で、ここで出ていなかったものですから、敷地内で出た場合は、やはり周辺の調査を進めるというようなステップになるんですけれども、そこで一応、周辺の井戸については行わないという方向性で、今は考えております。
それから、住民説明会の、市として２名の職員を一応派遣しまして、その場で市側に対する御質問があった場合に、答えられるような体制をとって臨みました。ところが、もう２回目ということで、住民説明会自体も、今後、芝生とはいえ、どういう形で利用をされるのかとか、そういったところが主となっておりまして、もうどちらかというと、住民の方は御理解をいただいているような雰囲気がございました。
私の方からは以上です。
◯環境センター担当課長（小池 晋君） ２点御質問をいただきましたけれども、まずＥＳＣＯ事業で、昨年度との比較ということですけれども、今ちょっと詳しい数字を、昨年度のをちょっと持ってなかったんですけれども、電気の総量としましては下がっております、微弱でございますけれども。ただ、この１トン当たりの焼却量に対する電気量でいいますと、本当にわずかですけれども、下がっている。ただ、実際にこれ以上、今下げるのはなかなか難しいんですけれども、職員は相当いろいろなところで、むだな電気をとめようとか、モーターの余分な回転を落とそうとか、そういうような研究を進めているところでございます。
もう１点、ダイオキシンの測定でございますけれども、これは年１回、法定の資料の提出がございまして、それによって平成19年度は８月の７、８、それから９月の27日ですね。それぞれ１炉ずつ調査をして、測定をしておるということでございます。
以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。地下水については、非常にゆっくりした水の動きってあれなので、でもこれは、かなり長い期間かけての汚染ではあるので、今現在ないということであれば、大丈夫なのかなと思いたいというところではあります。わかりました。
それとＥＳＣＯ事業についても、ある意味では下げどまっている中で、努力し続けているということで、わかりました。逆にやり過ぎて事故が起きたりとかしないように、その辺を十分注意していただきたい。職員の方が無理な動きをするようなことにならないようにね。環境も大事だけど、職員の仕事環境も大事だと思いますので、その辺も留意していただければと思います。
新ごみ処理施設については、わかりました。まあ、でも高さというのは、むしろ三鷹の住民の方が大きい影響をこうむると。日照等の問題についてはね、あり得ることなので、ちょっとその辺が気にかかるところではありますので、今後の動きを随時、できれば情報提供等をいただければと思います。以上です。
◯委員長（田中順子さん） ほかにはよろしいですか。
◯委員（岩見大三君） 済みません、よろしくお願いします。
今、野村委員の方からも御質問がありました、こちらの帝国インキの件なんですが、今お話をお聞きしまして、とりあえず何の問題もないのではないかというような、済みません、改めて聞いて恐縮なんですが、という認識で本当によろしいのかということと、あと、この調査についてなんですが、これはどの機関がということを、ちょっと１点お聞きしたいと思います。
それと、済みません、あとまだちょっと未定だと思うのですが、新ごみ処理施設整備事業についての、公設民営方式による事業者選定業務を今後取り組まれるということで、先般こちらの、僕の方でも拝見させていただいたんですが、済みません、これもう少しどういうことか、わかりやすくちょっと教えていただければと思います。よろしくお願いします。
◯環境対策課長（岩崎好高君） 帝国インキについての御質問をいただきました。実は、この汚染土壌自体は、セメント会社さんの方で資源として活用されるということです。それと同時に処分、改良ができるという形で、新しい土をまた入れ直すというふうな形になっています。ですので、すべてこの土地からは汚染がなくなるというふうな形になりますので、その後については心配がないというふうに、こちらでは考えております。
それから、この調査自体は、帝国インキ製造株式会社さんが、環境確保条例第116条に基づいて届け出をするものですので、帝国インキ製造株式会社さんが独自で行ったもので、その調査機関としましては、環境の、特に計量証明事業登録のある分析機関が実施をしております。それも条例に定められた方法等にのっとって実施されておりますので、問題ないと思われます。
以上です。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） 新ごみ処理施設の事業者の選定ということで御質問をいただいたと思いますので、お答えさせていただきます。
ＤＢＯ方式でございますので、この事業者の方、設計を含め、施工、そして維持管理というところも含めて、一体的な事業者という形で決定をしていくところでございますので、私どもの方でのそれぞれの方針というところを出させていただきまして、その方針にのっとった中身のこと、ごめんなさい、私どもで求める中身を決定して、それぞれを、また提案を事業者さんの方から受けて、多分プロポーザル方式になると思いますので、その方式によりまして、中身をそれぞれ検討しながら事業者の方を決定していく。期間的には、やはり１年ぐらいを要するのではないかなというふうには、組合の方では予想しているところでございます。
以上でございます。
◯委員（岩見大三君） ありがとうございました。
そうですね、一応帝国インキさんの方に関しましては、今後事業計画の中で、また工場を建設したりとかということが、その辺はまだ未定なんでしょうけど、新たなこういうケースも起こり得るということもあるかもしれませんので、また引き続き注視していただければというふうに思います。
新ごみ整備事業につきましては、わかりました。
ありがとうございました。以上です。
◯委員長（田中順子さん） ほかにございますか。
◯委員（岩田康男君） 帝国インキのことで、さっき汚染した土壌をセメント会社が何か活用するというお話が今ありましたけれども、どういうふうに処理するんですか、最終的に汚染した土壌をですね。それから、浅井戸が８メートルから10メートルぐらいでしたか、そこが汚染をするというのは、相当長い時間がかかるというか、期間がね、かかるというふうに言われてますよね。ですから、通常の土壌汚染で、地下水まで汚染されるというのはほとんどなくて、もしあるとすれば、相当大量に、相当長期間に廃棄していた、漏れていたというところだと思うんですが、市内のそういう薬品類を扱ったメッキ工場とか、クリーニング屋さんとか、いろんな工場で、かなり長期間そういう操業していた、あるいは今もいるというようなところというのは、全体的に掌握しているんでしょうか。特に操業をもう既にやめて、ほかの利用をされているとか、そういうところというのは掌握されているんでしょうか。それ１点お願いします。
環境センターの方は、焼却灰の民間への資源化というのは、費用比較するとどっちが得なんですか。たまエコセメントに出す分と、民間に出す分と、費用的にはどっちが。民間に一部出すという効果というのは、何があってそういうことをやっているんでしょうか。
それから、ごみ処理計画では、家庭ごみの有料化の検討が、平成22年と。平成22年に実施をすると。そうすると、今年度、来年度というのは何をするというのがスタートしたんでしょうか、準備が。それだけ教えてください。
◯生活環境部長（藤川雅志君） ごみの有料化につきましては、39ページといっても皆さんお持ちでないので、ちょっと読ませていただきますけれども、家庭系ごみの有料化については、分別収集の成果の検証をさらに進めるとともに、新ごみ処理施設整備等にかかわる経費が増大すること、経常的なごみ処理経費の負担の公平性を確保すること等を踏まえ、計画前期内の早期実施に向け、条例改正等も含めて検討を慎重に進めますという形になっておりまして、平成22年度に有料化するということを決めているわけではなくて、この計画期間の前期のうちに、この計画期間内の前期内の早期実施に向けて検討を進めていくという考え方で、既に、既にといいますか、以前ありました市民を中心とする検討会議の検討をいただいて以降、ずっとこれ、検討課題として検討し続けてきている内容でございます。
◯環境対策課長（岩崎好高君） 土壌汚染の最終的な処分についての御質問で、セメント会社の方では、焼成といって、焼き上げるような形で処分をいたします。最終的には、それをセメントの製品として活用するという形になっております。それから、工場についてなんですけれども、平成18年度末現在のデータで恐縮なんですけれども、440が認可工場として、現在私どもに届け出をいただいております。１つ東京都が行っている留保工場というのが、環境センターがございますので、それを加えると441になりますが、それらの工場が廃止、または除却、一部、例えば、先ほどの工場移転等について除却するようなときには、第116条にのっとって土壌汚染調査をすることが義務づけられております。ですので、これらが、現在ある工場が廃止する等に当たっては、この土壌調査が必ず行われると。ガソリンスタンドとか、そういった指定作業場と言われているところについても、同じく土壌調査が行われることになっております。ただ、委員様おっしゃられた、過去にあったところについては、残念ながら私どもの方に台帳はあるんですけれども、それを調査をする義務はございませんので、最近では土地の売買に伴う調査というのを、独自で自主的に行われているのが現状でございます。
私の方からは以上です。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） ２番目の、焼却灰の民間利用の効果というところで御質問をいただいたと思うので、お答えをさせていただきたいと思います。
私どもの方も、これは毎年約1,000トンという形で民間利用させていただいているところで、これについては、毎年資源循環組合の方の負担金と、それからこちらにかかる費用の試算の方をさせていただいております。例えば、1,000トン丸々出さないで、資源循環組合の方の処理をお願いしたときの負担金の予想額と、実際に1,000トンを出したとき、私どもの方で実質委託料の方の額を比較して、平成20年度については約200万円ぐらいの、こちらの方のが効果があるというふうに予想して、継続をしているところでございます。
また、こちらはもう１点としましては、循環組合の方では、各構成自治体の方に焼却灰、あるいは不燃物についての搬入量というのを決めております。その搬入量についてオーバーしますと超過金、ペナルティーというのが科せられます。逆に搬入予定量よりも少なく持っていければ、貢献金という形でバックというんでしょうかね、次々年度、２年後の負担金の方に減額という形ではね返ってきます。こういったような効果も、確定はできないんですけれども、他市の状況もございますので。こういったところの効果もあらわれているところで、継続して、こちらの民間活用事業の方をさせていただいているところでございます。
以上です。
◯委員（岩田康男君） ありがとうございました。
土を焼き上げてセメントに使うというのは、どういう効果があるんでしょうね。例えば、焼き上げて、土の中に含まれている有害物質が飛んでしまうということになれば、その土をセメントにしなくても、またどこかに戻しても問題ないと思うんですが、焼き上げても、有害物質は完全に飛散しないと。だから、その土をセメント化して固めてしまうと。では、そのセメントというのはどこに使うんだという問題がまた出てきて、ここの責任の問題じゃないのかもしれないんですけど、この市役所の責任の問題じゃないかもしれませんが、しかし、市民にとっては、汚染された土壌というのはどこに行くのかなというのを絶えず疑問に思ってまして、ある業者に私が聞いたときは、産廃でね、一定のところに保存するんだと言った業者もいましたけど、今のお話は、セメント化すると。それは何かどういうふうに安全性が確保できているのかというのは確認したことはございますでしょうか。ここの役所の責任だということじゃないですよ。仕事の範囲だということでもないんですよ。ただ市民としては、そういう汚染された土壌は、もう再び人に被害を与えることはないという確認をしたいわけですよね。ということで、確認したことがあるでしょうか。
それから、２つ目の質問は、御答弁にありましたように、私が心配するのは、これからのところは義務づけられていますけど、今までのところは義務づけられないところがあって、で、空き地になってて大規模な開発が、そこで住宅なりマンションなりが行われる場合は土壌調査をしますよね。ただ、そういうことがされていないところもある。しかし、かつてそういう薬品を扱った工場跡地であったというところは、市内にあるのではなかろうかと。で、そういうところについて、義務化はされていないけれども、やはり可能性として強いと。この工場跡地は汚染されている可能性が強いというところについては、役所としては積極的に調査をしてみる必要があるのではないかと。持ち主に調査させるんですけどね。もちろん市役所がするわけじゃないですけど、持ち主にさせるんですけども、そういうことを調査する必要があるんじゃないかというふうに思いますが、ここの工場跡地は、可能性として高いんじゃないかというようなところというのはあるでしょうか。
２番目のセンターのやつは、費用はわかりますか。おおよそ200万円というのはわかったんですけど、トン当たり、今、たまエコセメントの場合は、トン当たり幾ら。民間会社の場合には、トン当たり幾らの処理料を払うというのは、今わかりますか。それで、民間会社というのは、どういうところでしょうか。それで、そのところは、道路のセメント化というのは100％やっているんでしょうか、利用としてですね。そこまで確認をしたんでしょうか。何でそんなことを言うかというと、過去ね、焼却灰処理で、ここは費用的に安いからといってどんどん出して、その焼却灰が、結局野積みになって裁判起こされて、費用を払ったと。つまり、１つのごみ処理に二重の税金投入したわけですよね、過去。しかも、そんなに遠くない過去にね。で、そういう再来になっては困るわけなんで、そういう処理が民間会社といえどもどういう会社で、それが確実に処理されているのか、またそんなような裁判をかけて、税金で処理しなきゃならないような事態が起きたら大変ですので、そういうところまで、これは役所の責任として、ちゃんと点検をしているんでしょうか、この部分はね。
ごみの有料化問題は、平成22年というのは、この文書で約束されているわけじゃないですけれども、期限内、前期期限内というと平成22年までということで平成22年という言葉を使ったんですが、まあ、平成20年か平成21年かもわかりませんので、そこはね、期限内ということですからあれですけども、ことし何を始めたんでしょうか。その有料化のために、どんな仕事を始めたんでしょうか。
◯生活環境部長（藤川雅志君） 有料化の問題からですが、私ども、有料化するとなりますと、ほかでいろいろ事例ありますので、制度設計自体そんな難しい部分ないんですけれども、それでもやっぱり制度設計しなきゃいけません。それから、その制度設計に基づいて、条例化しなきゃいけません。で、ゴーサインが出たら、その後準備期間がかなりかかるということもありまして、常にいつスタートボタンが押されてもいいように準備するのが、私ども事務局の立場でございますので、そういう特別なことはまだ何もしておりませんが、いつもそういう、いつスタートボタンが押されても動けるような準備は、日ごろからしているということでございます。
◯環境対策課長（岩崎好高君） いろいろ御質問いただきまして、済みません、セメント会社については、一応追跡調査まで、私どもちょっとやっておりませんで、ただ、一応国等によって許可を受けた処分事業者が適正に処分をしている。それがセメント会社さんであって、その方法としては、焼成セメント製品化というような方法でとられております。マニフェスト等についてもしっかり管理表のもとに実施されておりますので、申しわけございません、そこの先の追跡調査までは、私どもではしておりません。
それから、過去、工場があったところで、汚染の疑いがあるところ。大体工場があったところは、広大な土地を持っていらっしゃるケースが非常に多いものですから、3,000平米以上の土地の改変をする場合は、今度は東京都さんの事務分担になるんですが、環境確保条例の第117条において、土壌調査をすることになっております。ですので、過去にあったところであったとしても、広大な土地を何らかの形で掘削等を行う場合については、この条例にかかると思います。それ以外の小さな中小の部分になるんですけれども、これについては、やはりこちら側から積極的に、あったらしいということで調査をお願いすることは、かなり難しいと思います。数百万円という単位で調査費もかかるというふうに聞いておりますので、そういったものを、あるだろうということでちょっとお願いをしてというのはなかなか難しいんですが、ただ最近の傾向としましては、土地取引を行うに当たって、買い取る側の方が、土壌汚染は大丈夫ですかということで、市役所の方にも、過去に、履歴についての確認にいらっしゃっています。そこに工場があった、あるいは指定作業場があったということになりますと、その際に買い取る側が売る方に対して、その土壌汚染をどうも求めているような傾向にございます。二次的な形、補完にはなりますけれども、市民の方々、それから事業者の方々の関心が高いということで、ある一定のレベルは保たれているというふうに、こちらでは考えております。
以上です。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） ３点目でございますか、焼却灰の民間利用の経費の差と、あるいは安全性の問題ということで御質問いただいた旨、お答えをさせていただきたいと思います。
経費につきましては、実際に民間の方に出している部分につきましては、トン３万9,400円という金額で委託をさせていただいているところでございます。ただ、資源循環組合の方での利用につきましては、いろいろ各、例えば処分場のいろんな経費が合算されてきますので、おおよそ何ていいましょうか、搬出した量と負担金ので割ると、約５万円弱ぐらいかなというふうには思っております。ですので、この辺についての差額的なものが有効であるという、効率的であるというふうには考えているところでございます。実際にはもうちょっと詳しく、負担金の割合等計算してやっているところでございます。
また、民間利用の安全性ということでは、委員さんおっしゃったように、私どもの方も前の灰の処理というところでは、非常にそれについては慎重に扱っているところで、今の利用につきましても、私どもの方は当然施設、会社の方を、工場を訪れまして、どういう処理をしているのか、また、その処理されたものの成果物ですね、それがまた、さらにどこに行って処理をしているのかというのは点検しております。具体的に言いますと、そこの灰の中でも、石のようなものをつくります。それでその石を新しく、砕石を扱っている業者さんの方に売却をします。その売却された砕石を扱っているところでは、実際に道路工事と、そちらの方にその石の方を売却していくという形で、基本的には栃木県にある工場でございますので、栃木県、あるいは民間施設等、そういうところでの道路工事等、工事の、まあ、基礎工事になると思いますけれども、そちらの方で使用はされております。そして、毎月私どもの方でも、つくった石の量、そして販売されている量、それで販売先で、またどこに使われているかという量を、毎月報告をしていただいて、確認をとっているところでございます。それで安全性につきましても、重金属等をあわせた検査ですね、そういうのも、やっていただいたのを調査書を出していただきまして、毎月確認をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
◯委員（岩田康男君） ありがとうございました。
土壌汚染の方は、機会があったら、ぜひどういう汚染土壌が処理されているのかというのを掌握していただけると助かります。まあ、これは機会があったらで。あと、ごみの方は、ぜひ使用の焼却灰の民間利用が、どこでどういうふうに利用されているのか、活用されているのか、安全性は、今はちょっとお話がありましたけれども、この塩素部分とか、あるいは重金属はほとんど抜けるというお話ですけど、焼却灰からですね。塩素部分がなかなか抜けないとか、重金属で残る部分もあるとか、まだ化学的には心配されている部分があって、全面的に普通と同じように、セメントと同じように利用できるという範囲じゃないみたいなんで、ぜひ前の問題にならないように、そこは監視をぜひしていただきたいなと思います。
ごみの有料化は、しつこいようで申しわけないんですが、そうすると、担当職員としては、そういう心構えとか準備とかというのはありますけど、役所の組織として、予算を伴った組織として、何か行動を起こす、今年度行動を起こす予定とか、行動しているとかというのは、今現在はないということでしょうか。
◯生活環境部長（藤川雅志君） ごみの有料化に向けて、対予算措置というのは、特にことし全くございませんので、私どもとしましては、どういう方法がいいのか、いつがいいのか等含めまして、鋭意今、勉強、検討は以前からずっと続けておりますけれども、引き続きやっている、進めているところでございます。
◯委員長（田中順子さん） ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、以上で、生活環境部の行政報告を終了させていただきます。御苦労さまでございました。
休憩いたします。
午前10時36分 休憩
午前10時37分 再開
◯委員長（田中順子さん） 委員会を再開いたします。
続きまして、次回の委員会の日程についてでございますけれども、次回の委員会の日程については、次回定例会中ということで、その間必要があれば、正副委員長に御一任いただくということでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、御異議ないということで、決定をさせていただきます。
続きまして、その他でございますが、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、ないようですので、本日はこれをもって散会をさせていただきます。御苦労さまでございました。
午前10時38分 散会
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